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  1. 魚津市議会 2018-12-01
    平成30年12月定例会(第2号) 本文


    取得元: 魚津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    2018年12月13日:平成30年12月定例会(第2号) 本文 (全 390 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1  午前10時00分 開議 ◯議長(石倉 彰君) おはようございます。  ただいま出席議員は定足数であります。  休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。        ─────────────────────────          市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長(石倉 彰君) 日程に入ります。  日程第1 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。  4番 林 久嗣君。  〔4番 林 久嗣君 登壇〕 3 ◯4番(林 久嗣君) 12月定例会におきまして、自民党議員会を代表して質問をいたします。  人口減少、高齢化社会の到来を迎え、このことは全国の地方都市共通の課題であり、財政を苦慮しながら、市民のための事業をひねり出す。その手腕が問われるところかと思います。課題があるからこそ、それにチャレンジして誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、日夜、粉骨砕身、東奔西走、今後も努力してまいりたいと思っております。  先日、市長から平成31年度魚津市行政経営方針が発表されました。  第4次魚津市総合計画もあと2年で終了し、次の第5次総合計画の策定に向け、準備を進めていく上でもこの行政経営方針が大切かと考えます。  そこで、この行政経営方針について順次、質問をいたします。  まず1点目に、特定政策分野における子育て支援について。  本年度も幾つか事業がありますが、その中で産婦人科環境整備事業と産前産後ケア施設整備事業については、市長の公約の中でも大変苦労され、ようやく実現の兆しが見え始めたものと推測できます。その進捗状況と今後予想される経費について市長に伺います。  2点目に、特定政策分野における教育環境の充実について。
     情報化時代を迎え、その活用能力を身につける意味でもICT教育が今後必要とされます。機器の整備状況とその利便性について教育長に伺います。  また、将来的にグローバルな人間に育ってほしいと願う意味でも英語教育が重要であり、2年後の英語教科化を踏まえた上での英語教育推進事業についてどのような内容か教育長に伺います。  さらに小学校統廃合に伴い、通学事情が大きく変化しております。将来を担う子どもたちの安全確保が重要であり、その安全対策をどのように考えているのか教育長に伺います。  観光振興については、2市2町の首長が台湾に出向き誘客に向けてご尽力され、来年には日台観光サミットの開催が決定し、この機会を活用し、さらなる誘客に努めている様子がうかがえます。  また、産業振興については、新たな産業の創出に向けた人材の掘り起こしやゲームのまちとしての土壌づくりを推進しておられます。今後にもご尽力をお願いいたします。  3点目に、人口減少、高齢者対策の強化における移住・定住の促進について。  インターンシップ事業等で大学生から魚津市に対して提言等をもらい、UIJターンに結びつけるものですが、次年度にも拡充する意向なのか。また、異業種混合型リーダーシップ開発プログラムALIVEプロジェクト」について市長に簡潔にご説明を願います。  4点目に、人口減少、高齢者対策の強化における健康づくりの推進について。  人口減少時代を迎え、少子高齢化が進む中、85歳以上の方の増加率が大きく見込まれ、高齢化率は全国、富山県平均を上回り、2017年9月末では32.9%となっております。  高齢化社会を迎え、健康づくり、医療費の適正化、介護予防等にどのように取り組まれているのか民生部長に伺います。  5点目に、人口減少、高齢者対策の強化における誰もが暮らしやすいまちづくりの推進、東京オリパラ対応について。  東京オリンピックパラリンピックを2年後に控え、開催を契機に人にやさしいまちづくりの推進とありますが、具体的にはどのようなことなのか見解を市長に伺います。  6点目に、行政改革の推進について。  財政構造の弾力性の改善、自主財源の安定した確保並びに公共施設の再編及び管理運営の効率化の推進に向けた取り組みを強化しますとありますが、公共施設再編について本庁舎は平成35年度までに建てかえとなっていますが、計画どおり遂行できるのか市長に見解を伺います。  また、小学校の統廃合が進む中、廃校になる校舎やグラウンドの跡地利用に関して市長の見解を伺います。  7点目に、次年度予算編成の基本的な考え方について。  基金繰り入れに頼らない予算編成とありますが、今までの基金の使用目的と若干違った使い方だったのか企画総務部長に見解を伺います。  また、財政調整基金の確保とありますが、どのような考えで、どのくらいの額を想定しているのか企画総務部長に伺います。  最後に、予算要求基準について。  国や県からの各種交付金を活用した事業に関しては、要求額に上限は設けないとありますが、継続性が必要で将来的に赤字事業が予想されるものについては、十分検討する必要があり、見極めが重要と考えますが、企画総務部長の見解を伺います。  また、経常経費の一般財源の削減は限界が来ているのではないかと思います。新年度はスクラップ・アンド・ビルドの考えをどの程度実行できるか、企画総務部長の見解を伺います。 4 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 5 ◯市長(村椿 晃君) おはようございます。  自民党議員会を代表されましての林議員のご質問にお答えをいたします。  特定政策分野における子育て支援について、産婦人科環境整備事業と産前産後ケア施設事業の進捗状況と今後予想される経費についてのお尋ねでございます。  産婦人科環境整備事業につきましては、富山労災病院のご理解を得ながら、同病院内に産科を開設することで協議を続けているところでございます。  このたび医師の確保にめどが立ちましたことから、本定例会に病院の改修工事費約2億7,000万円の一部として1億800万円の補正予算を上程、お願いしているところでございます。  この金額は、産科病床10床の設計額をもとにしたものですけれども、工事費を縮小していくために8床に設計変更を行う予定としているところでございます。設計変更の完了後、今年度中に工事契約を行い、2020年度4月の開設を目指したいと考えているところでございます。  産前産後ケア施設整備事業につきましては、今年度の当初予算に約2億3,000万円を計上し、認定をいただいているところでございます。この産前産後ケア施設は、核家族化や晩婚化の進展で深刻化しつつある産前産後鬱などに対応するため、病院の産科と一体的に妊娠から出産、子育てまでを切れ目なく支援をしていくという施設でございます。このため、産科と同時期に開設していくことにしておりまして、今年度中に工事契約を締結したいと考えております。  今後予想される経費でございますけれども、産婦人科環境整備事業におきましては、医療機器に約1億4,000万円、工事期間中に病棟が一部使用できなくなることから、その休床補償費が最大で約3億5,000万円、病院の電子カルテシステムの改修費などに約2,400万円、そして医師の継続性を担保するための寄附講座を開設する経費など改修工事費と合わせますと、初期投資費用として約8億3,400万円を見込んでいるところでございます。  初期投資ということで今年度と来年度の負担が大きくなるわけでございますが、可能なものにつきましては、5年から10年の償還払いなど事業費の平準化に努めていきたいと考えております。  また、運営費の補填といたしましては、産科開設の準備年度となります来年度や開設年度である再来年を中心に、数年間は赤字になるものと考えております。できる限り早く黒字となりますよう、病院、医師、助産師などとも経営の努力に努めてまいりたいと考えております。  大変大きな予算が必要となるわけでございますが、産科と産前産後ケア施設の人的・物的資源を有機的に結びながら、赤ちゃんやお母さん、ご家族にやさしく安心して産み育てやすいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  以上です。 6 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。  〔教育長 畠山敏一君 登壇〕 7 ◯教育長(畠山敏一君) 私からは、特定政策分野における教育環境の充実についてのご質問にお答えをいたします。  まず、ICT教育に係る整備につきましては、魚津市では平成28年度に策定した魚津市教育情報化整備基本計画に基づき、小中学校に校内無線LANを整備するとともにタブレットパソコンや電子黒板といった機器調達と学習支援ソフトなどの導入を進めておりまして、平成29年度に清流小学校、今年度に東西中学校とよつば小学校に整備を行いました。来年度は、道下、経田小学校と新しく開校する星の杜小学校に整備を行う計画をしております。  校内無線LANを整備することで、タブレットパソコンを各教室のいろいろな教科で使用したり、学習支援ソフトを活用してグループ学習を行ったりと学習方法の可能性が大きく広がります。  平成32年度からは、学習指導要領が新しくなり、電子教科書などのICTを活用した学習の幅がさらに広がることになることから、教職員のICT活用能力の向上に向けて研修等にも取り組んでいきたいと考えております。  次に、英語教育につきましては、魚津市では英語教育の充実と教科化に向けた着実な対応を図るため、昨年の11月に小学校英語教育推進計画を策定しました。  推進計画では、ネーティブスピーカー──これは英語を母国語としている人のことですけれども──からの英語に触れる機会を多くするために小学校専任のALTの配置の充実を掲げています。今年度は2名のALTを配置し、全ての小学校において担任とともに授業を展開し、子どもたちは楽しく充実した活動に取り組んでいます。  なお、早いうちから英語になれ親しませるために1年生から外国語活動を実施しており、中学年の外国語活動、高学年の外国語科に円滑に移行できるようにしています。また、教員研修会の工夫や小中学校の教員が相互に授業参観ができる体制の整備など教員の指導力の向上を図っています。さらにICT機器を利用して、台湾の小学校との交流学習も試行的に始めました。  次に、通学安全につきましては、魚津市では小学校の統廃合により教育事情が大きく変化することから、通学路の安全確保を目的として、平成30年1月に小中学校通学安全プランを策定しました。現在このプランに基づき、毎年、学校、保護者、警察、道路管理者及び地域住民等による通学路の合同安全点検を実施しています。今年度は、さらに今年の4月に統合されたよつば小学校の下校にあわせて通学路の安全点検を実施し、児童の目線から通学路の危険箇所のチェックを行ったところです。  また、この安全点検の結果に基づき、道路安全施設の整備について、担当課や関係機関などと協議し、計画的に進めるとともに、学校による児童生徒への安全指導の徹底や市内の登下校見守り隊、協力企業、通学路沿いの住民の皆様の協力によるさまざまな登下校の見守り活動を推進し、通学路の安全確保に努めてまいります。  以上です。 8 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 9 ◯市長(村椿 晃君) 次に人口減少、高齢化社会対策の強化における移住・定住の促進に絡み、インターンシップALIVEプロジェクトについてのご質問にお答えをいたします。  今年度は、明治大学と成蹊大学の学生が参加した農商工連携インターンシップ、松倉地区で実施されたとやま農村漁村インターンシップ、東洋大学と連携した20歳の挑戦事業、富山大学と包括的連携協定に基づく事業、そして公務員を希望される大学生のインターンシップなどを実施いたしました。  いずれの事業におきましても、本市での体験や研究を通じて提言をいただいておりますが、大学生のインターンシップ事業は学生が本市に興味を持っていただく絶好の機会と捉えており、将来的にはUIJターンのきっかけになると考えております。  インターンシップ事業は、継続していきたいと考えておりますが、各事業の効果を見極めながら今後のあり方を考えていく必要があるというふうに考えております。予算を伴わない事業でありましても、大学生と連携できる事業があれば積極的に活用してまいりたいと考えております。  また、ALIVEプロジェクトにつきましては、一般社団法人ALIVEが実施をされている人材育成プログラムでございます。首都圏などの民間企業から30歳代を中心とした社員が研修として参加し、課題解決の企画提案を通じて、自己のリーダーシップ能力を向上させる、こういったことを目的とした研修でございます。  本年9月から11月に魚津市がテーマとして取り上げられ、23名の民間企業の社員と市職員5名が5つのグループに分かれて魚津の地域課題解決について考えていただいたところでございます。  提案といたしましては、全国の製菓学校に果樹などの素材を提供する販路を開拓し、市外のファンを獲得する一方、市内の子どもたちと果樹生産者の交流機会をつくり、市内のファンも育成するプラン、あるいは豊かな水を活用してわさびを栽培し、特産として産業化するプランなどのご提案をいただきました。  このプロジェクト研修プログラムではございますが、その過程で魚津という地域について深く調べる機会があり、それが参加者にとりましても親近感につながることも期待され、関係人口の増加には有意義なプロジェクトであるというふうに考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。  〔民生部長 矢田厚子君 登壇〕 11 ◯民生部長(矢田厚子君) 次に、人口減少、高齢化社会対策の強化における健康づくりの推進についてのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、魚津市では本年4月に65歳以上の割合が33%を超え、予想を上回る速さで高齢化が進んでおります。また、国においては、人生100年時代を見据えた経済社会システムをつくり上げるための政策のグランドデザインに関する検討が行われております。長寿社会においては、あらゆる世代において健康で生活できることがますます重要な課題になると考えております。  市で行っております健康づくりとしましては、今年度健康づくり推進プロジェクト「健康うおづ プラス1」をスタートさせ、食、運動、健診を柱に庁内の関係課が連携して、具体的な目標を掲げて取り組んでおります。一例としましては、「魚津の野菜を食べよう大作戦!」として、野菜料理のレシピカードを市内のスーパーや朝市などで配布したり、地域協働課との共催で健康づくりウオーキングを6地区で開催いたしました。  毎年実施しております市民意識調査において、毎食野菜を食べている割合やスポーツ実施率に平成28年度からは改善の傾向が見られていることや、特定健康診査の受診率が徐々に伸びているなど少しずつではありますが、健康づくりへの市民の意識が高まってきているのではと期待しているところでございます。  また、医療費適正化の取り組みといたしましては、従来からの事業はもとより「特定健診受診率UPキャンペーン」、生活習慣ドックの拡充に加え、若い世代をターゲットに簡単に血液検査ができます「スマホdeドック」など健診による生活習慣の改善を促す取り組みを行っております。  高齢者に対しましては、介護が必要な状態に至らないための介護予防の取り組みとして、生活の場において日常的に活動を高めていただくことを目的に、公民館などで「いきいき百歳体操」や地域における自主活動「ふれあい・いきいきサロン」など、歩いて参加できる身近な場所で行う事業に取り組んでおります。  また、介護が必要となる大きな原因の1つとして認知症がございます。近年、認知症高齢者は増加の傾向にあり、その予防としてはふだんからの生活習慣や社会参加など活動的に過ごすことが大切であり、今後も積極的に認知症の予防やその対応についての普及の啓発に努めたいと考えております。  人口減少、高齢化社会対策の強化における健康づくりといたしましては、さらなる健康寿命の延伸を目指し、庁内はもとより地域、職域、医療など関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 12 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 13 ◯市長(村椿 晃君) 次に、東京オリパラ開催を契機とした人にやさしいまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。  2020年に開催される東京オリンピックパラリンピックにあわせて多くの外国人が来日することが予想されるわけでございます。現在、本市では、東京パラリンピックにつきましては、ボッチャ競技における事前合宿の誘致に取り組んでいるところでございますが、選手や関係者の市内での滞在や移動については、さまざまな配慮が必要になると考えられるところでございます。  東京オリンピックパラリンピックへの取り組みはこうした意識が高まる絶好の機会でもあります。それを契機といたしまして、障がいのある方だけではなく、高齢者や妊産婦の皆さんなど、そういった方々が安心して生活できるまちを目指すことは、人口減少や高齢化社会対策にもつながるものと考えております。  この取り組みは、2020年をいわば本番というふうに見据え、その前年からどのようなことができるかというふうなことを考えていきたいということで、行政経営方針に掲げたものでございますけれども、具体的な取り組みにつきましては、今後どのようなものが有効なのか、基本的にはソフト面を中心にしながら、さまざまな視点で検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、31年度魚津市行政経営方針のうち、行政改革の推進に関するご質問の中で本庁舎の建てかえについてのご質問にお答えをいたします。  ご存じのとおり、本庁舎の建てかえにつきましては、公共施設再編方針におきまして、平成35年度までの建てかえを目標としておりますが、現在の財政見通しでは、平成35年度までの建てかえは非常に厳しい状況であると認識をしております。  しかしながら、現庁舎は耐震性がなく、老朽化もかなり進んでおり、災害時に機能する庁舎のあり方が問われてもおります。庁舎整備は、いつまでも先送りできない課題であるというふうに認識をしております。  本庁舎の建てかえにつきましては、現在進めております魚津駅、新魚津駅及び駅前広場等整備の方向性なども踏まえながら、国の財政措置の活用を図るなど市の財政負担を軽減できるよう検討を進め、実現に努めてまいりたいと考えております。  また、閉校した小学校施設の利活用についてですが、学校規模適正化推進計画に基づく統廃合により、ご案内のとおり本年3月末に3校が閉校し、来年にはさらに2校が閉校する予定となっております。  これまでも閉校した小学校施設の利活用方法につきましては、地区の皆さんと協議を行いながら検討を進めてまいっております。今後もその方向に変わりはございません。利用状況につきましては、利活用方法が決まっていない校舎は通常は利用をしておりませんけれども、体育館やグラウンドは従来どおり夜間開放スポーツ少年団、住民運動会などで住民の方が利用を続けていただいているところでございます。  なお、旧村木小学校の校舎につきましては、地区の拠点施設として利活用するため、用途変更に伴う工事を行いまして、今月1日に村木公民館などの移転を終えたところでございます。旧上野方小学校の校舎につきましては、利活用に関する事業者募集を行ったわけでございますが、残念ながら結果として応募はなかったということでございます。  閉校した小学校施設の有効な利活用につきましては、先ほども申しましたけれども、今後とも地区との協議を進めながら有効な利活用方法についての検討を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。  〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕 15 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 次年度の予算編成の基本的な考えについてのご質問にお答えいたします。  まず、基金の繰り入れに関するご質問ですが、基金には災害や税収の急減など、いざという場合に備えて積み立てておく財政調整基金のような財源対策的な基金と庁舎の建てかえ、あるいは地域づくり、社会福祉に特定の目的に活用するために積み立てている基金とがございます。  本市では、今まで予算編成にあたって歳入見込み額と歳出見込み額の差額である財源不足が生じた場合は、財政調整基金を充当して予算編成を行ってきているところでございます。特に、直近の平成28年度以降が28年度から始まった小学校の統廃合に伴う施設整備ですとかICTなど教育現場の環境整備、さらにまち・ひと・しごと創生総合戦略事業の取り組みなどの費用が増大したこと、また、今年の冬のように大雪による除雪経費の増加があったことなどから、平成28年度には5億5,000万円の取り崩し、平成29年度には5億3,000万円の財政調整基金の取り崩しを行っており、平成30年度当初予算においても1億円の基金繰り入れを計上しているところでございます。  また、財政調整基金だけでなく、ほかの特定目的基金からの繰り入れにつきましては、平成28年度に約6,800万円、平成29年度は約8,200万円の基金を繰り入れているところでございまして、30年度当初予算では約5億円という大きな基金繰り入れを計上しております。  平成31年度以降の財政見通しにおきましても、税収等の一般財源の大幅な増加が見込めないことから財源不足が見込まれ、厳しい状況が続くと予想されます。しかし、いつまでも基金の繰り入れに頼った財政運営を続けることは現在の残高からいっても困難な状況にあります。平成35年度までに徐々に歳出予算を削減し、本市の歳入規模に見合った予算を組むことで基金からの繰り入れに頼らない予算編成を一日も早く実現するように努めたいと思います。  あわせて今後は、毎年度決算における剰余金の一部を財政調整基金に積み立てることで徐々に基金残高を回復させて、いずれは目安である標準財政規模105億円である1割程度の10億円の保持を目指したいというふうに考えています。  続きまして、予算要求基準についてのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、国県からの交付金を活用した事業であっても、予算編成段階でこれまでの事業効果はもちろん、将来的なランニングコストについても総合的に分析するなど事業の実施、継続については十分に検討する必要があると理解しております。また、実施前においても国や県の支援状況を踏まえて、事業の終期をしっかりと設定して、毎年度事業効果について評価を徹底したいと考えております。  また、経常経費の一般財源削減については、議員ご指摘のとおり、かなり厳しいところがありますが、全ての経常経費を一律に10%削減するという考え方ではなくて、事業効果を見ながら見直しを行うことでほかの事業との統合、組みかえ、または廃止などによって全体的に10%削減を目指すものでございます。今まで以上にスクラップ・アンド・ビルドを徹底させて歳出の削減に努めたいと考えております。  以上です。 16 ◯議長(石倉 彰君) 4番 林 久嗣君。 17 ◯4番(林 久嗣君) それぞれ丁寧にご説明、ご回答をいただきましてありがとうございます。  それでは再質問ということで、時間を調整しながらまたお伺いしたいと思います。  まず最初に、産婦人科開設、子育て支援プラザの件について、市長が今まで長年の公約の市長肝いりの事業ではないかなと私も思っております。  確かにこの事業については、子育て世代の魚津市民の特に若年の女性方が本当に切望している事業ではないかなというふうに思っております。その中で市長も大規模な予算を投入しておりますが、やはり見応えのある事業ではないかなと。予算組みもこれからもまだまだ大変なことが想定されますけれども、ぜひともやり遂げていただきたい事業だなというふうに思っております。
     その中で1点だけ、安心して産み育てるということでありますが、近隣市町村の例えば黒部とか滑川とかそういった医療関係の、やはり今後連携というか、そういうことも視野に入れる必要があるのかなと思いますので、市長に簡潔にお答え願います。 18 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 19 ◯市長(村椿 晃君) 今回の魚津での産婦人科につきましては、基本的には通常のお子さん、あるいはリスクの少ない出産ケース、こういったようなものを念頭に置いておりますので、当然のことながら近隣の中核病院やあるいは総合病院、中央病院のような、そういった機能のあるところとの連携は不可欠であります。  現在もそういった病院関係者の方々と連携について相談、協議をしておりますので、しっかりと連携を保ってやっていきたいというふうに思っております。 20 ◯議長(石倉 彰君) 4番 林 久嗣君。 21 ◯4番(林 久嗣君) 市長の思いの中にたくさんいろいろとあると思います。ハードルが高いようでやっぱりこれは市民の子育て支援という意味では、ぜひとも成し遂げていただきたいなというふうに切望いたします。  次に、ICT教育、英語教育、そしてまた通学路に関して教育長にお伺いします。  私も過去にいろいろとこの件については質問した経緯があります。  これからの情報化時代を迎えてICT教育という、子どもたちは意外と飲み込みも早くて順応性も高いんですけれども、指導する先生方の例えば教育支援の研修等々でいろいろされていると思いますが、先生によっては割とふだんなれた先生から、全くそういったことに不得手な先生も中におられるんじゃないかなと。そういったところで、少しそこの教える側の格差というとちょっと言い方が悪いかもしれませんが、そこら辺の部分の1つ心配がございます。  あと英語教育については、ALT教員が、従来は中学生、小学生のほうにも来ながらやっておられます。私が一番心配なのは、英語でも数学でもなんですけれども、最初の取っかかりというのが一番大事で、ぜひとも英語好き人間になってほしいなという意味で、教育委員会のほうでも従来の指導方法ではなくて、英語になれ親しむ、そういったような形でいろいろとされているということも聞いております。  そういったところでまずICT教育に関して、教師の温度差というかそこら辺と、あと英語教育の中身について、再度教育長にちょっとお伺いいたします。 22 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 23 ◯教育長(畠山敏一君) 今、林議員がおっしゃいましたように、確かに教員の中にはICTというものの活用に関しては若干差があることは事実であります。そういったことを踏まえた上で今研修体制というのは結構とられています。県はもとより、市でも一応そういう能力別に分けた研修というものも考えております。それから各学校間、小中間、小学校間、こういったところでICTを使った授業等の互見授業といいますか、それを見に行っていろいろと討論するといった研修も考えているところでございます。  何よりもこれによって教員の負担が増えるんじゃないかという懸念もおありかと思うんですけれども、これをある程度マスターすれば、自分の行う授業がいかにやりやすくなるか、そして子どもたちがいかに興味を持って効果的な授業ができるか、その辺をしっかりと踏まえた上で取り組んでほしいなと思っているわけです。ICTというとすぐに何か拒否反応を起こすという、自分のことを言っているんですけれども、そういったのではなくて、本当にこれを効果的に活用することによって、非常に大きな子どもたちへの効果があるということを期待しながら、先生方にはぜひ研修である程度のそんなスペシャリストになる必要はありませんので、ある程度の授業で使えるような、そういう能力を身につけてほしいというふうに思っております。  それから英語教育につきましては、内容的には簡単に言いますと、活動から教科へという動きですね。それから小学校から中学校へ、これをいかにスムーズに移行するかという、そういう課題があります。そして新しい指導要領の中心は、これまでの私らが受けたときのように読むことと書くことが中心ではなくて、聞くことと話すことが中心、つまりいかにコミュニケーション能力を育成するかというのが大きな課題になっているわけです。そういった点においては、ALTなども活用しながら、あるいは英語の専科教員という方もおられますので、そういった専門の方も活用しながら、いかに型にはまったものじゃなくて、あまり恥ずかしがらずにコミュニケーションをとるかという、そういったような活動を中心に行いたいと。そういったことで台湾との交流学習というようなことも今試行的に行っているところでございます。  以上です。 24 ◯議長(石倉 彰君) 4番 林 久嗣君。 25 ◯4番(林 久嗣君) 今ほど教育長が言われたとおりかなというふうに思います。  教科化というのは、教科書というものができて、子どもたちよりは先生方のほうが構えてしまうのではないかなというふうに思います。ぜひともやはり英語になれ親しむということでありますけれども、先生方も英語にしっかりICT機器にもなれ親しむということでぜひとも続けていただければというふうに思います。  次に、移住・定住について、先ほど市長のほうから大学生の若者の意見を聞きながら市に提言をいただいて、これからの時代というのを若者が自分たちが世の中をつくっていくんだよという自立した考えを持っていく意味でもやはり大事ではないかなというふうに思います。  市民アンケートの中に、まだまだ市民の中の20%弱ですか、少しずつ市のことに対して、行政に対して参画したいとか、いろいろ自分でこうしたいという、そういったアンケート調査が出ております。徐々に上がってきておるかというふうに思いますが、まだまだ2割弱ぐらいで、もっともっと若者が自発的に自分たちの住んでいるまちをこうしたい、ああしたい、こういうことはどうですかということをぜひともやっていただきたいなと。そういった中でALIVEプロジェクトというのは、中に行政職員が5名入っておられるということは、やはりそういったことも双方にいろいろとこれからの時代をつくる上でも私自身もまだまだ始まったばかりかもしれませんが、こういうことは継続して市のために取り組んでいただければというふうに思っております。  次に、4番の高齢化の健康づくりについて、先ほど民生部長からご説明をいただきました。  その中で最後に認知症のことを言っておられます。私も高齢化時代を迎えて認知症ということに少し興味を持っておりまして、聞くところによりますと、図書館で認知症に対することに取り組んでいるということでありまして、そのことについて特に図書館長にどういうようなことをされているか、簡単にご説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 26 ◯議長(石倉 彰君) 初道図書館長。 27 ◯図書館長(初道ゆかり君) 図書館では、今年度さまざまな認知症に関する事業に取り組んでまいりました。  まず、認知症サポーター養成講座を2回開催しました。そしてまた11月には、図書館を活用した認知症予防いきいき講座というものを行いました。こちらの11月に行ったものにつきましては、2回コースを受けていただくというものといたしまして、1回目は運動作業療法士さんや精神保健福祉士さんのお話とコグニサイズという脳トレを活用した体を使う、そういうトレーニングをしていただきました。  2回目につきましては、私と司書が講師、案内人となりまして、図書館のフロアを活用した認知症予防に効果のある、そういう本を読む、それから館内を歩いたりして本を探すという行動を取り入れた認知症の予防に効果がある、図書館を活用した活動を提案いたしました。  参加された方からは、どうして図書館で認知症予防なのかということを疑問に思ったけれども、参加して効果があるということがわかったというふうなお答えもいただいておりまして、また今後も引き続き展開していきたいと思っております。 28 ◯議長(石倉 彰君) 4番 林 久嗣君。 29 ◯4番(林 久嗣君) そういった認知症に対してもいろいろと取り組みをされているということでございます。  次、ちょっと時間もあれですので、若干飛ばしまして、行政改革推進について、先ほど本庁舎については市長の答弁にありましたように、平成35年が当初の計画予定ではありますけれども、見込みとしてなかなか厳しいということであります。それについては、鋭意また努力されていろいろな方面から研究されて、耐震にもなっていないということでございますので、ぜひとも努力されていただきたいなというふうに思いますので、市長、何かありましたらお願いします。 30 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 31 ◯市長(村椿 晃君) 公共施設の再編の問題といいますか、再編方針が今あるわけですけれど、新年度におきまして、公共施設の再編の見直しというふうなことをしていく必要があるかなというふうに思っています。そのときに同時に財政見通しとリンクした公共施設の再編をしなくちゃいけないというふうに思っていますので、そういうフレームの中で、いつかわからないけれどということではなくて、いつごろであればできるというふうなことをしっかりと示していくということが重要かなというふうに思っていますので、そのようなことをしっかりやっていきたいと思っています。 32 ◯議長(石倉 彰君) 4番 林 久嗣君。 33 ◯4番(林 久嗣君) 確かにこのことについては大変かなと。公共施設全般についてですが、今特別委員会のほうでも委員会の中でいろいろと研究し始めたところなんですけれども、公共施設再編については見える化シートというのがあるかと思います。それをこれから公共施設ごとに見える化シートを収入がどれだけ、支出がどれだけ出るかとか、そういったことを一つ一つ数字の裏づけというのが大事かなというふうに思います。そういった意味で、ちょっと細かい話になりますので広田総務課長にこのことについて、見える化シートの分析が必要だなと私は思うんですけれども、課長のほうからご答弁いただけませんでしょうか。 34 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 35 ◯総務課長(広田雅樹君) 確かに実際の再編にあたっては、市民の方ですとか利害関係者の方とか、そういういろんな方々の理解を得ながら進めないといけないというふうに考えております。そのためにも、公共施設の状況ですとか課題ですとかそうしたものをつまびらかにして情報の共有を図っていくという形で進めていく必要があろうかと思っております。  その1つのツールが見える化シートということでありまして、今議員さんがおっしゃいましたように、その数値等の内容を深く把握しながら分析しながら進めていく必要があろうかと思っております。また、どういった進捗状況にあるかといったところを市民の方にもわかりやすく伝わるような形でのシートづくりをしていく必要があろうかと思っております。この問題につきましては、庁舎横断的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 36 ◯議長(石倉 彰君) 4番 林 久嗣君。 37 ◯4番(林 久嗣君) 時間がどんどんたっていきますので、やはり頭の中で考えているのは、なるべく具現化して早く対応して、その施設も時間とともに老朽化してまいりますので、早急にどうするかということを考えてほしいなと。私ら議員もそれにあわせて勉強しながら市民とのパイプ役をしながらやっていければいいのかなというふうに思います。  時間も大分なくなってまいりましたが、それでは幾つかまだあるのですが、最後に、企画総務部長に、先ほど説明をいただきました。いろいろとありますが、その中で財政調整基金、先ほど説明されたように、こういった時代ですからやっぱりいつ何どきどういう災害があるか、備えあれば憂いなしという言葉もありまして、あと災害は忘れたころにやってくると、これは忘れんようにしっかりとある程度の金額を蓄えておいて、万が一のときにできるように、部長が言われたように少しずつまた残ったお金をためていくという回答でございましたので、ぜひともそれは大変かと思いますが、万が一のためにやっていただきたいなというふうに思っております。  あと、予算要求基準ということで、特定分野の事業に関しては上限を設けないと。確かに私は企画段階でやはり何ごとにもとらわれず、企画というのは自由奔放でするべきだと思います。その中で少しずつ世の中に見合った、あるいはその財源に見合ったように、部課長さんがそれを調整しながら市長さんを中心にやっていくものだというふうに思っております。  先ほど、経常経費の今まで5%でずっとやってこられて、次年度から10%だと。私もてっきり一律なものなのかなということでご質問しましたら、そうではないと、やっぱりいいものに対しては、めり張りをつけるという。たしかにそれも大切ですけれども、もっともっと私が求めるのは、事業そのものについて、やはりこういった時代ですから本当にこの事業を継続していいのか、ある程度3年なり5年なりをめどにして検証をしていただいて、本当はみんなやりたいのはやまやまなんですけれども、そこで涙がちょちょ切れても何ていうか、背に腹はかえられませんので、そういったことの優先順位をつけたりして、計画性を持ってやっていただければと。いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、これは数年来から行政間でも出てきたキーワードでございますけれども、なかなか言葉で言うのは簡単ですけど、恐らく部長さんも頭の中はそんながで、はかりにかけるとなかなか大変な思いをされておると思います。でもそれを今やらないと、なかなか大変な時代ではないかなというふうに感じております。  そこで、企画総務部長に、先ほどと同じような答弁になるかもしれませんが、ひとつまたよろしくお願いいたします。 38 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 39 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 確かにビルドは簡単なんですけれども、スクラップがなかなかできてこなかったというふうなのが現実だと思いますが、逆に今こういう財政状況ですから、ピンチと言わず逆にチャンスだと思いますので、当然住民のための必要なサービスは維持はしていかんならんがですけれども、市民の皆さんにも今までと違うというのを理解いただいて、例えば公共施設もそのうちの1つですけれども、こういったのは将来のためには我慢をしようというふうな理解もいただくことをしながら、できるだけスクラップできるものはスクラップしていきたいというふうに思います。 40 ◯議長(石倉 彰君) 4番 林 久嗣君。 41 ◯4番(林 久嗣君) 川岸企画総務部長から本当に決意表明みたいな、なかなか来年に向けて、来年だけではなく、来年、再来年というのは第5次総合計画に向けての準備段階ということで、これはやっぱり2年間の間に今度は白いものに黒いものを書くわけですから、部課長、そしてまた市長を中心に、しっかりと将来の魚津市に向けて頑張っていただければというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。 42 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。  〔1番 石崎一成君 登壇(質問席)〕 43 ◯1番(石崎一成君) 本魚津市議会初めての一問一答方式での質問ということでかなり上がっております。試行ということですので、だめ出しの材料としてもぜひ活用していただきたいので、皆さんご協力のほどよろしくお願いいたします。  さて、先日国会では改正出入国管理法が成立し、数年後には34万人余りの本格的な外国人労働者の受け入れが始まるということでございます。深刻な人手不足を抱える地方であったり、業種においては、新たな働き手の発掘手段となる一方で、日本人の非正規雇用や労働賃金の課題が残る中、外国人労働者の生活習慣の相違に伴うトラブルや治安維持の懸念などというものが既に課題として降り注いでくるのではないかという、ちまたのいろいろな情報が飛び交っております。  本市においても外国人労働者が年々増加しており、人手不足の解消に今後も増加すると予想されます。雇用者や居住エリアの理解も受けながら慎重に進むべきなのかなと考えております。しかしながら人口減少は今後も続くことから、行政経営においても身の丈に応じた縮小も辞さない立案、執行を行い、来るべく庁舎建てかえなども視野に入れた堅実なものが要求されると考えております。  今回の質問はそういった観点より質問させていただきたいと思います。  まず第1、行政経営方針について。  今後の人口減少対策の方向性と統合後の小学校区における生活圏の総合的なビジョンをお聞かせください。 44 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 45 ◯市長(村椿 晃君) しおかぜを代表されましての石崎議員のご質問にお答えをいたします。  まず、行政経営方針のご質問ですけれども、人口減対策につきましては、これまでもお話をしておりますけれども、5つの特定政策分野というふうなものがベースとなっています。  まずは、保育料の軽減や産婦人科クリニック、あるいは産前産後ケア施設の整備をはじめとした子育て支援、子育ての環境をしっかりと整えるということ、そしてあわせまして学校教育の充実を図っていくということ。さらには、これらを支えていくためにはやはり働き場所が必要ですので、産業というふうなものをしっかりと育成していかなければなりませんけれども、そのために新しい産業というものをどうやってつくっていくかというふうなことに取り組まなければならないと。  あわせまして、人口増だけではなくて地域経済の活力を生むためには交流人口の増が必要ですので、そういった意味で、従前から広域観光ですとかインバウンドといったような観光施策をしっかりとやっていくということ。  さらには、最終的には魅力ある地域づくりを進めないと住んでいる人もまず幸せな暮らしができませんし、そこを訪れる人もいないということで、そういったことをしっかりとやっていくというのが、総合的ですけれども、人口減少対策として取り組まなければならないことだというふうに思っています。  あわせまして生活圏のお話につきましては、これまで魚津では、地域の特性を生かした地域別のまちづくり方針というふうなものを魚津市都市計画マスタープランのほうで定めているんですけれども、現在はさらに31年度中に策定予定の魚津市立地適正化計画におきまして、魚津駅周辺を含む都市機能誘導区域と各地区の中心拠点の周辺を生活拠点区域に定めるという形で、いわば中心とそれぞれの地域の拠点というふうなものをどう進めていくかというふうなことを立地適正化計画のほうで決めていこうということであります。  ただ、今魚津では小学校の統合が進んでおりますので、そういった小学校の統合が進んでいきますと、それに沿った生活というふうなものが形成されてきますので、こういった点も視野に入れた生活圏の考え方というふうなものを考えていく必要があるのかなというふうに思っていまして、これについては、来年から準備を始めます次期総合計画といったものの中でそういった視点を持った捉え方を入れていけないかなというふうなことを検討していきたいと思っています。 46 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 47 ◯1番(石崎一成君) まさに今、そのことをちょっとお聞きしようかなと思っていたところで、新しい事業だったり先進的な事例には目が行きやすくて、周辺や類似の自治体なども取り組むことも多く、見よう見まねで手を出しがちなのですが、自治体の根幹とも言えるまちづくりであったり、まちの形成というのは非常に大切で、魚津で言えば沿岸部の旧漁村になる場所であったり市街地や現在の商店街地区などを、どのようにしてこの時代に伴い、人の年齢構成であったり、世代交代にあわせて遷移させていくかというのは、ある意味、行政のすごい継続力とパワーとビジョンが大切なものではないかなと感じています。  そういった中で、つい先日も中央通りのアーケードが一部取り壊されたのですが、いきなり真っ暗になったというような話をやっぱり付近の人がされているということは、こうなるよというのがやっぱり近くの人であっても、そこに住んでいる人でも見えていないというのが大多数なのではないかなというのを直感的に感じたわけです。  そういった中で、先ほど市長も新しい産業とも言われたんですが、例えば魚津の上口地区いわゆる南町と言われているところなんですが、あの地域では、60年ぐらい前からホタルイカであったり煮干しであったり、そういった塩干物の加工がされていまして、その当時は10代もしくは20代ぐらいでお嫁に来られた若いお姉さん方が、子育ての傍らパートで仕事をしておられたわけなんですが、今現在70ぐらいになられた昔のお姉さんたちがやっぱりまだ仕事をしておられるわけなんですよ。ということは、新たな雇用先として、そういった昔からある業者というのは、十分活用の可能性があると私は認識しておるがです。  そういう中でまちづくりのビジョン、先ほど言いましたように小学校区の再編成に伴ってどちらかといったら枠から外れてしまう危険性があるところながですね。パワーであったり、きっかけというものがなくなってしまう危険性があるとちょっと危惧しとるがです。その辺をどういうふうにして次に役立てていくというか、次の世代に持っていくためにやるのかなというのを一言、市長からお伺いしたいと思います。 48 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 49 ◯市長(村椿 晃君) 今議員からお話があったように、先ほどのホタルイカとか煮干しの話、カニのむき身とかそういったある意味地域に根ざしたといいますか、伝統的特色のある仕事というのは、片方から見ると観光資源になったり、いろんなまちおこしの材料になったりすると思うんですね。そういう意味でいくと、それぞれの地域にある資源といいますか、それをどうやって生かして、個性を際立たせていくかというふうなことがとても重要かなと思います。  そういう意味で、それを特定の業者とか一部の人だけではなくて、もう少し市としてもこの地域でそういうものを目指していきましょうというふうな特色あるビジョンというか、それをしっかり例えば地域振興会の皆さんと共有して応援をしていくというようなことが必要じゃないかなというふうに思っています。 50 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 51 ◯1番(石崎一成君) その点において、地域振興会とかというのも非常に大事な立ち位置なのかなと思っているんですが、やっぱり地域振興会が成立するためには、世代をまたいだ人口分布が必要であろうかと思っておるがです。そういう中で空き家が目立っている場所に新しく家を建てられない、利活用できないというところをどう改善していくかということも必要だと思うがです。  一番今のお話とかみ合うなというところは、若い子たちが通勤に使う時間をいかに減らしながら子育てできる場所をつくって、なおかつ学校であったり、そういう教育施設との連絡をスムーズにできる動線を引くかというのが、次の世代のまちづくりの1つ大事な観点だと思うがです。そういったところを踏まえて、次期のマスタープランであったり、立地適正化計画、31年度策定というものには、どういうふうに反映される予想というか予定でしょうか。そこだけちょっとだけでいいのでお願いします。 52 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 53 ◯市長(村椿 晃君) 例えば居住誘導区域の中での暮らしぶりといいますか、どういったような住む場所を形成していくかということはいろいろあると思います。議員ご指摘のとおり、空き家を例えばリノベーションをし所有するのではなくて、例えばシェアするとか若い世代に例えばニーズといいますか、あると思いますので、どういったような形でできるのかは、いろいろ意見を聞きながら、例えばモデル的でもいいからそういうふうなものが組み込めないか、そういうことを考えていきたいというふうに思います。 54 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 55 ◯1番(石崎一成君) では、次の質問に行きたいと思います。  ちょっと相互する部分もあるのですが、2つ目の質問です。  宅地や商業地の開発行為の展望についてお聞かせくださいというのが質問なんですが、今のことを踏まえて魚津市全体的なところのイメージも含めてご答弁ください。 56 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 57 ◯市長(村椿 晃君) ごらんのとおり魚津市は、市街化区域や市街化調整区域の設定をしておらず、基本的には開発行為の制限はしていない、そういった地域であります。そういったことが原因かどうかはわかりませんけれども、現状として土地利用の状況、開発の状況は郊外のほうに開発が進んでいっておりまして、市街地の人口減少は顕著になっているというふうに認識をしております。その結果、市街地の中の空き家が増加をして、いわば中心部のスポンジ化というふうなものが進んでいるんじゃないかなというふうに思っています。 58 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 59 ◯1番(石崎一成君) 地域というか使用限定とかそういったものもあってもいいのかなとも思うんですが、ないならないなりに、どういうふうなイメージをつかんでおくかというのが、やっぱり都市計画課であったり、そういったところでもう少しはっきりしておいてもいいのかなという1つ思いがあって質問させていただきました。  というのも、今、市の西側は農振除外とかで新たに家が建てられない状況下において、住吉保育園の民間移譲であったりとか、星の杜小学校の統合というものが行われている状況ながですね。10年後の児童数であったり、園児数であったり、もしくはその若い子育て世代に係るであろう人口の西側の分布というのが明らかにがくんと減るというのが、今の人口調査の中である程度見えている段階で、先のことをちょっと考えていただきたいなと思うんですが、そういったところというのは庁内でも話になるのでしょうか。 60 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 61 ◯市長(村椿 晃君) 議員ご指摘の魚津市の西部のほうの問題については、土地改良事業の関係から開発が制限されるといったようなことで、将来的にここに企業の立地であったり、あるいは人が住む住宅団地の造成であったり、そういったものが制限されるではないかというふうなことは、我々も非常に問題というか課題として認識をしています。  農地転用に絡むその制限について、軽々に何とかなるとか言いにくいところはあるんですけれども、ただ現実として開発の余地というものがないのかというふうなことは我々としてもしっかり考えていきたいと思っていまして、そこら辺、県や国のほうともしっかりとまた相談をしながらやっていきたいなというふうに思っています。 62 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 63 ◯1番(石崎一成君) 農地がなくなると自給率も下がるという危険性もあるので、なるだけ地元のものを地元でちゃんと消費できるという流れをつくりながら、必要なところはうまく開発していかなきゃいけないですし、それで今残っている場所というか、現在も既に町部として機能しているところに関しても上手に遷移させていくという、そういった流れがきちんと見えるような政策を打ち出していってほしいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これは要望にしておきます。  次に、予算編成方針について質問させていただきたいと思います。  先ほど林議員も似たような部分があったんですが、義務的経費を一般財源で10%を削減するという上で、事業の統合や廃止はどのくらいの数値目標を計画しているのかをお聞かせください。  すみません、飛ばしました。  3番目の観光振興における市提唱の水循環と立山黒部ジオパークの活用に対する考えをお聞かせください。 64 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 65 ◯市長(村椿 晃君) 魚津市には、ご案内のとおりさまざまな自然資源があるわけですけれども、例えば立山黒部ジオパークの中に位置づけられましたジオポイントとしては、魚津市は魚津埋没林ですとか東山の円筒分水槽、洞杉、あるいは魚津のタテモン行事、松倉城址など14カ所のジオポイントがあります。既に本市ではジオを組み込んだ取り組みを従来から始めております。  例えば市民ガイドが行います水の学び舎ツアーなどでは、水循環の恩恵ですとかこの魅力を市民の方に伝えておりますし、本年8月のじゃんとこい魚津まつりの開催にあわせた新しい取り組みといたしましては、魚津水循環縦断サイクリングというのを初めて開催をいたしました。  これからですけれども、市内のポイントだけではなくて、全体としてこの立山黒部ジオパークの広域的なジオポイントがありますので、こういったものをしっかりと結んだ連携をした取り組みというふうなものがやはり重要になるかというふうに思っておりまして、引き続きジオパーク協会ですとか構成自治体のほうと連携をして取り組みを行いながら、魚津のジオポイントにもたくさん人が訪れてもらえるように取り組んでいきたいと思っています。 66 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。
    67 ◯1番(石崎一成君) 最近ジオパークのところのホームページからずっと見ていたのですが、富山市は既に有料のガイドであったり、お土産つきのまち歩きというものをプランとして結構やっておられて、高岡だったり井波だったかな、とかもそういったことを検討されている状態なんですが、魚津はまだちょっとそういったことは、水のめぐりツアーみたいな感じのものはやっているんですが、まだちょっとそこまで踏み込んでいないのかなという認識でおります。  ただ1点気になったのが、ジオの体験というコーナーのところから埋没林博物館に行けるリンクがあるのですが、そこに体験というものがきちんと打ち出されていないというかちょっと見えていないような、ただその辺というのはどういうふうな感じでつくられていくんでしょうか。ちょっとそこは少し本題から外れるのですが、教えていただけないでしょうか。 68 ◯議長(石倉 彰君) 赤坂企画政策課長。 69 ◯企画政策課長(赤坂光俊君) ジオパークのホームページからの体験につきまして、埋没林博物館のところで体験がよく見えないというご指摘でございますが、これらは私どもとジオパーク協会と連携してその辺については改善してまいりたいと、このように思っております。 70 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 71 ◯1番(石崎一成君) すみません、ふなれな一問一答でございました。  なぜこういう質問をしたかといいますと、やっぱり行財政の中でどうやって効率を上げていくかという部分でだと、いろんなことを統括して見えているところが必要なのかなと。今企画政策課長がお答えいただいたんですが、やっぱり市の観光の流れであったりそういったPRの流れというものは、どこかにしっかり拠点を持っていただいていかなきゃいけないのかなと思っておりまして、そこをちょっと市長にも力を入れていただきながら、経営方針をぐっと引き締まったものにしていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。  では、すみません。予算編成方針のほうに改めて行きたいと思います。  1番、義務的経費を一般財源で10%削減する上で、事業の統合や廃止はどのくらいの数値目標を計画しているのかお聞かせください。 72 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 73 ◯市長(村椿 晃君) 義務的経費の一般財源ベース10%削減ということですけれども、予算編成方針上は経常経費というふうに言っております。そして、経常経費にもいろいろ性格があるんですけれども、例えば公債費ですとか扶助費のように削減できない、そういった経費もございます。  したがいまして、今回考えておりますのは、先ほど林議員の代表質問のほうでもお答えをいたしましたけれども、一律10%ということではなくて、例えば、補助金ですとかあるいは委託費ですとか物件費といったようなものの中で、事業の効果を検証しながら削減対象を決めていくということになります。今の段階で幾らぐらいというところまで実は絞り込んでおりません。予算要求を取りまとめた段階でありますので、この後財源不足の状況等を見比べながら削減対象を決めていくということになろうかというふうに思っております。  いずれにしましても、事業の実施期間ですとかあるいはランニングコスト、こういったようなものをしっかり見極めながらダブるような事業につきましては、統合をさせたり終期をしっかりと決めたりして、事業効果の薄いものについての削減をしっかりやっていきたいと思っております。 74 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 75 ◯1番(石崎一成君) ちょっと頭の中でさっきの1の3の質問と、この辺の部分というのがすごく自分の中でリンクしていまして、ちょっとおろおろとなったんですが、どちらかといったら、扶助費であったりとかそういう外せないものを除いて削減できる場所といいますと、どうしても商工観光課であったりコミュニティバスであったりとか、そういったような委託の金額が大きいものであったり、すぐに結果がリターンしてこないものに目が行きがちになるのかなと、削減の目玉商品になるのではないかという危惧があって、こういった質問をさせていただいております。  そういう中で、数値目標を設けないということは、イコールどこかにがつんと消える場所が出てくるというか、やっぱり本当に必要だけれども、今はこれせんでもいいやろうというものを大胆にカットするところというのは、絶対に必要なのかなと思っておりまして、そういったことは庁内の会議であったり、今の予算要望の中では市長は公言されているのでしょうか。 76 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 77 ◯市長(村椿 晃君) 個別の事業として、これは不要であるとかというふうな指示はまだしておりません。 78 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 79 ◯1番(石崎一成君) 担当の職員もそこはいろいろ考えて、これならばというものを多分持ってきておられると思うので、なかなかそういうことをがつんと言うのも心苦しく大変だと思うのですが、ぜひ英断するべきところはして、予算の健全化、決算の健全化に努めていただきたいと思います。これは要望にしておきます。  次に、市の管理する資産、公園であるとかそういったものも含めてハード、ソフト、ハード系で修繕が必要、または予定があるものをどのように解決していくのかということをお聞かせください。 80 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 81 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 市の資産の修繕に関する質問ですが、公共施設の修繕につきましては、施設を管理する担当課のほうで必要な修繕箇所というものを把握しております。ただ実際に修繕するかどうかというのは財政状況もありますので、市のほうで予算状況を見ながら緊急性の高いものから順に修繕に努めているところでございます。  さらに公共施設再編方針の中で大規模な修繕を行うのか、思い切って解体して建て直すかといった部分についても、再編方針の中で順次検討をしていきたいというふうに考えております。 82 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 83 ◯1番(石崎一成君) この質問をした理由というのは、昨年でしょうかね、八倉巻議員が川縁の緑地のグラウンドであったり、テニスコートであったり、あの辺の使用状況と修繕状況がちょっとマッチングがとれていないのではないかというお話を多分されておると思うんですが、それと一緒で、桃山の一番上の芝生の公園の中の子ども向けの遊具が、丸1年ずっと虎ひもでぐるぐる巻きにされて使えませんとなっておるがですね。これはある意味、子育てしやすい環境をという市長の公約の中からいくと、子どもの遊び場がいつまでたっても修繕されないというのはちょっといただけないものだなという思いがありまして、それで質問させていただきました。  そういった中で、もちろん大きい緊急性のある公共施設であったり、そういうものの修繕も必要なんですが、やっぱり目に見えるものというのを最初にある程度処理しなきゃいけないのかなという思いがありまして、そういったものの優先順位というのは、担当課が請け負っているということでしたが、どこか統括をして誰かがチェックするということは考えられないのでしょうか。 84 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 85 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 統括というか予算の実際に修繕するかどうかというふうな段階で、財政状況も見ながら最終判断をするんですが、市の考え方としては、例えば子どもにとって安全がまず第一だと思いますので、危険が及ぶようなものは優先的に早く取りかかりたいというふうに思っています。  桃山についても、実際に遊具の周りを囲ってあるのも現場を私も見ておりますし、その中で一番できるところはすぐ直せばいいんですけれども、危険な状態にならないということで、やむなくああいうふうな措置をしている状況にもございますので、今後、できるだけ財政状況の話ばかりになりますが、本当に必要な修繕については、できる限り緊急性、優先度の高いものから取りかかりたいというふうには思っております。 86 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 87 ◯1番(石崎一成君) 若者の危機感をあおらないような、ビジュアル的にちょっとここぐらいは直しておいたほうがいいかなというのを、また英断していただきたいなと思います。  次ですが、自主財源の安定化を目指す上で、保有資産を賃貸運用する等の調査研究はなされているのかお聞かせください。 88 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 89 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 保有資産の賃貸運用に関する調査研究ということですが、議員ご指摘のとおり、市税や他の一般財源、交付税も含めて大きな増収は今後期待ができない中で、今言われたような賃貸運用を含めて財源の安定的な確保は非常に重要であるというふうに認識しております。  今年度は初めてだったんですが、小学校跡地というふうな形でサウンディングで可能性も探りながら、実際に民間事業者さんの利用のために事業者募集も行い、少しでも賃貸料が入るような取り組みをやってみたところですが、残念かな、契約には至りませんでしたけれども、今後引き続き、そういった有効な活用方法がないか検討を続けてまいりたいというふうに思います。そうした折にも、民間の声とか民間のアイデアなども聞かせていただきながら、どうしたらそういった賃貸料なり運用ができるか研究をしていきたいというふうに思います。 90 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 91 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。  固有財産であったり、普通財産であったり、効用性の高いものを切りかえて使うとか、そういったこともいろいろこれから先検討していかなければいけないと思いますし、そういった中で、法令上の線引きというのは少し勉強をしてみますと、とても難しいことになっていて、これは場合によっては非常に繁雑な処理をしなければいけないのかなというのを、今さわりの部分なんですが、既にそういうふうに感じております。  そういった中で、売却も含めて運用というふうになると、相手が存在することになって、訴訟であったりそういったことになる恐れが、というか直結する可能性がかなり高いと思われるんですが、今後そういったものに対しての対策をするためにどこかで専門部署をつくっていくとか、そういったことというのは考えられますか。 92 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 93 ◯企画総務部長(川岸勇一君) ちょっと質問の趣旨がつかみかねたのでございますが、もう一度お願いできないでしょうか。 94 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 95 ◯1番(石崎一成君) 結局賃貸でやっていくという中で調査研究をしていくというところで、本当に専門的な知識を持っている人を当て込んでいくのかどうかというところです。 96 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 97 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 公の施設の用途を変えて民間に提供をする場合は、例えば建物であれば、用途が変わることによって我々が考える以上に消防法の縛りですとかいろんな思わぬ改修費が生じてまいります。そういった中で、そういうふうなのを専門的にというのは、消防なりいろいろな関係課が集まってこういうふうに協議はしているんですが、専門的な知識が必要であれば、専門的なそういったところに意見を求めたり、そういうふうな形で行いたいというふうに思います。 98 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 99 ◯1番(石崎一成君) そういった中で、その建物が一般的な市場価格における保有資産の評価、いわゆる評価額ですね。そういったものというのはどのくらい調査をされているのかお聞かせください。 100 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 101 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 平成28年度中に魚津市の財産台帳をはじめ、資産を対象に取得価格をベースにして、固定資産台帳を整備しました。その中で固定資産台帳のそれぞれの資産の評価については、これは総務省の方式で簡易かもしれませんが、耐用年数に基づいて減価償却を定額で行いながら、現時点での評価額というものを固定資産台帳で毎年修正を行っているところです。  それで、それらを網羅したのは、財務書類4表の中で資産とか負債とかそれを総合したもので、市民の皆さんにも公表しているところですが、個々の施設についても建物は現在幾らかというふうな評価は努めているところです。  毎年、修正を行っております。なお、実際に市が保有する資産を売却処分するにあたっては、そういった台帳上の評価ももちろんですが、市場価格における適正な評価に基づいて財産処分を行うこととしております。 102 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 103 ◯1番(石崎一成君) オープンプライスの商品にも実勢価格というものがやっぱり存在するもので、大体この辺の値段かなというのは結構見えていると思うのですが、例えば上野方小学校の利活用の話とかで、ああいうふうにしてサウンディングをやってみたりとかいった中で、これちゃ幾らよという話は多分皆さん、業者の方も思われていると思うし、固定資産台帳の評価額はこうですよという説明は多分されていると思うのですが、実際問題として、それと同じ価値でそれが利用可能かというとちょっと違うと思うんですね。その辺をもうちょっと柔軟にやっていかれたらどうかなと思うんですが、そこは何か検討の余地はあるものでしょうか。 104 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 105 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 実際に現在の民間の貸借対照表のような資産の把握と違って、行政は例えば道路が幾らなのかというのは、なかなか私たちもその市民の皆さんに財務処理を公表してもぴんとこない部分もあるんですが、実際は今の同じ建物を建てると幾らかかるかという再建築の価格のほうが何か意識しやすくて、現在この建物の評価は、例えば今庁舎が幾ら残存価格があるのかなというのはちょっとぴんとこないんですけども、そういった意味で、できるだけ市でこうやるときは再建築、新たに建てるときは幾らなのかというふうな形で参考になると思います。よろしいでしょうか。 106 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 107 ◯1番(石崎一成君) 今後もうちょっと自分も勉強してきますので、ぜひご教示いただければいいかなと思いますので、よろしくお願いします。  では、3番目の市内の除雪についてお伺いしたいと思います。  市道の除雪要請を地域に移譲してみる考えはないかお聞かせください。 108 ◯議長(石倉 彰君) 牧建設課長。 109 ◯建設課長(牧 英治君) 議員がおっしゃいます出動要請を地域に移譲してみる考えはないかということのご質問にお答えいたします。  現在本市では、除雪業務の出動要請につきましては、前日発表されます降雪予測、気象情報などの情報をもとに、翌朝道路除雪が必要であるか否かを判断した上で、毎日夕方5時ごろまでに対象となる除雪業者にファクス及び電話にて連絡を行っている現状がございます。また、降雪の状況にもよりますけれども、出動を要請した際には、市の職員が翌朝4時から道路パトロール、これは融雪装置の状況だとか除雪の状況、あとは降雪の状況、そういったものも含めながらパトロールを実施しているところでございます。  出動の要請を地域に移譲するということにつきましては、より現場に即した対応が可能である、あるいはきめ細かな除雪が可能であるという利点も考えられると思っております。  しかし、現在市が行っているファクス、あるいは電話による出動要請につきましては、要請する市側、そしてそれを受ける業者さんのほうにつきましても、過去から行ってきていることから、一定の定着をしている、そういう方式でやっているということが定着している状況にございます。  したがいまして、その導入につきましては今のところは考えていない状況です。  以上です。 110 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 111 ◯1番(石崎一成君) 今年の春先というか1月、2月の雪の際に、ちょっと職員の方から話を聞いていたら、地区名とかどこの道とかというのを電話でされてもよくわからんときがあると。その際に、例えば地域振興会みたいなところであったり、防犯組合であったり、自主防災のところであったりとかそういったところで一旦窓口になれば、苦情の電話の数も減って職員の仕事がしやすくなるし、早朝とかの時間外の手当とかそういったものも、地域に移譲するというかお願いをするのとどちらが安いかというのはちょっとわからないんですが、そういった部分とかで改善する可能性があるのかなという思いでちょっと質問をぶつけてみた次第です。  恐らく、やっぱりやり方を変えるとなると、すごく大きな問題になっていくと思うんですが、逆に地域の人にどうやって除雪の経費を削減していくか、同等の金額であるならば、より効率のいいものにしていくのかというのを意識を高めてもらうためには、ほかに何か、思いつきでいいのですが、何かありますかね。 112 ◯議長(石倉 彰君) 牧建設課長。 113 ◯建設課長(牧 英治君) 平成29年12月から30年3月までの間の冬に関しましては、例年度よりもその前年よりも降雪が多く、また気温も意外と低い日、いわゆるマイナスを記録する日も続いたりということで、出動回数も前年に比して多かったと。それだけ費用もかかったんですけれども、そこを費用のかからない、より効率的な除雪ということに関しましては、現状今この場では、なかなかその具体案というものはちょっと申し上げることはできませんが、いろいろと例えば県内他市、あるいは全国的にどういったような手法で取り組んでおられるのか、そういった方法も今後我々も自分たちのやり方、市のやり方だけが全てじゃなくて、ほかにもこんなやり方があるということは、やっぱり絶えず情報収集しながら勉強していきたいというふうに思っております。 114 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 115 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。  魚津市は結構井戸水も多いので、自噴している井戸水を微量でも流しておくだけで、雪が解けるということ。もしくは排雪することができないエリアであったり、農業関係のところは詳しくないんですが、冬場の水路を防災目的以外で使っていないというか目的外のところで通水していないエリアとかが、雪の捨てる場所がないという苦情が出てくる原因の一端でもあるのかなと。なので地域で自分たちが除雪するというのに、どこまでそういったところを寄せていけるかなというのも1つ課題ではないかといつも思っておりますので、また一生懸命研究していただければと思います。これは要望にしておきます。  次に、市街地における旧市街地の空き家とその周辺の除雪というものはどのように対応しておられるのかお聞かせください。 116 ◯議長(石倉 彰君) 牧建設課長。 117 ◯建設課長(牧 英治君) 旧市街地における空き家とその周辺の除雪の対応についてでございますが、本市では除雪作業は基本機械除雪としております。それで機械除雪が入れないような狭い市道や、あるいは同様の生活道路といったところについては、現在地域ぐるみの除排雪活動を組織いただき、それを市が推進するということとしております。  空き家が多い地域は、市が小型除雪機を貸与している地域ぐるみ除排雪推進、その地域と範囲が重なる部分も多いというふうに考えております。従来からも地域へはお願いしてきたところでございますけれども、そういった地域ぐるみの除排雪の活動の中で空き家の前をどうするのかと、そういった部分につきましても、地域ぐるみの除排雪の活動の中で対応していただきたいというふうに考えているところでございます。 118 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 119 ◯1番(石崎一成君) 地域ぐるみの除排雪ということで小型のローダー等を預かり受けているエリアというのは、概ね高齢化率が40%を超えているエリアで、今年はすごく若手の方がオペレーターの受講をされた率が高いということをちょっとお伺いはしたんですが、いずれにしても、結局通勤であったり仕事で日中いないとかということが多くて、休日以外のオペレーターは、はっきり言って70歳以上の方で、そろそろ認知症検査も受けていただかなきゃいけないんじゃないかという免許証の方が多いので、それを今後改善しながら空き家の除雪であったり、地域ぐるみの除排雪をやっていくというのは非常に難しくなるのかなと。それに対する何か代替手段というのはどう考えていかれるのでしょうか。 120 ◯議長(石倉 彰君) 牧建設課長。 121 ◯建設課長(牧 英治君) 地域ぐるみ除排雪の活動につきましては、市も一定の支援というのをしております。例えばその機械の維持管理に係る費用、あるいはオペレーターになっていただくためには、作業従事者の資格取得というものも必要になってまいります。そういったものの講習に係る費用だとかも市で助成しながら、より地域ぐるみ除排雪の活動に同意して参加していただく人を、よりそういうところに入りやすいような形で支援していっている状況にあります。  今年度免許取得された方には、20代の方も入っているというふうにも聞いておりますので、やっぱり市もそういった問題は常々意識しておりますので、今後も地域の状況も見ながら進めていければというふうに考えております。 122 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 123 ◯1番(石崎一成君) すみません。3番目の3というのを最初に頭に言うのを忘れてしまいまして。  ちょっとここの部分とかぶるんですが、結局道路延伸と今後は人口が減っていく中で、除雪に係るというか、多分この新しくできた新興住宅地であったり旧8号線伝いから上の部分というのは、比較的道が広くて機械除雪がしやすいというか入れる可能性が高いところがほとんどなんですが、恐らく北陸街道沿いぐらいになってくるとなかなか厳しいのかなと。  今後委託先のオペレーターとかそういったところも不足しつつ、道路は多分除雪しなければいけないところは増えていくという部分というのを想定した除雪の計画というのが、すごい重要になってくるのかと思っております。その部分というのは今後またどういう検討をされていくのか。毎年、除雪の計画は立てておられると思うのですが、ちょっとお答えください。 124 ◯議長(石倉 彰君) 牧建設課長。 125 ◯建設課長(牧 英治君) 今ほどの道路除雪にかかわるオペレーター不足のご質問にお答えいたします。  魚津市では、毎年12月1日から3月31日まで魚津市道路除雪対策本部ということで建設課に置いているところでございます。また、道路除雪計画を策定するにあたり、毎年7月ごろから昨年度の業者様に対して、今年度の意向調査というものを行っております。それにつきましては、機械の保有状況、あるいはオペレーターさんの確保状況、そういったものを一社一社確認しながら今年の道路除雪計画に反映しているところでございます。  現在、こういった作業を行っていることから、オペレーターさんの不足というものは生じていないところでございます。また、議員がおっしゃいましたように、除雪延長というものは、実は毎年毎年ちょっとずつ増加傾向にはございます。そういった中で、オペレーターさんの高齢化だとかあるいは建設業界の人手不足、そういったものが直接影響してくるところであるというふうに思っております。  市としましては、冒頭に申しましたような毎年夏ごろからの意向確認も含めまして、こういった人手不足、オペレーター不足というものの問題に関しては、継続した課題として考えていきたいというふうに思っております。 126 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 127 ◯1番(石崎一成君) ちょっと古い資料を調べておったら、平成21年ぐらいの除雪の事務評価というか事業評価のところに、公共事業の減少でオペレーターの不足が今後懸念されるということを21年度のところに書き込みがあったので、ああ、もうこの時代からそういうことは考えておられるのかなという思いでおりつつ、今日まで何とかなっているから大丈夫なのかなと思いながらも、富山市とかで今年の雪の際に、若手のオペレーターに任せたところ、あまり上手に除雪ができなかったとか、ベテランの方と同じだけの仕事をさせると時間がかかってしまって、結局交通渋滞を引き起こしてしまったとか、何かそういったことを担当されていた業者の方とかそういったところからも聞いたので、そういった意味で、いきなりころっと変わるのではなくて、うまくそこになじんでいくような、そういった、かといって全然雪が降らないのが10年ぐらい続いて、いきなり降ったら、じいちゃんがおらんがなったというがでちゃ仕方がないがですけれども、でもそういったことにならないような何かうまい方法というのを、業者の方とうまく連絡を密にしながらやっていっていただきたいなと。それが最終的に降らなければ使わなくて済むお金なので、ぜひ降っても最小限で抑えられる、そういったものになっていけばいいのかなと思って質問いたしました。  以上で、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 128 ◯議長(石倉 彰君) この際、昼食などのため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後1時といたします。  午前11時53分 休憩
           ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 129 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  6番 松倉 勇君。  〔6番 松倉 勇君 登壇(質問席)〕 130 ◯6番(松倉 勇君) 私は一問一答方式は初めてなもので、議長をはじめ当局の皆様方には戸惑いと混乱を与えるかもしれませんが、どうかその点、ご容赦のほどよろしくお願いします。  それでは質問に入ります。  まず、吉島市営住宅跡地売却計画についてお尋ねします。現在、問題となっている吉島市営住宅跡地売却無効訴訟問題を問いたいと思います。  問題の本質は、民法上での契約の自由を当局が履き違え、市道の底地を売却したことから起きたことであります。  当局は市道の底地を売却しても、宅地造成中も市道として使用しながら工事完了後も市道とする条件をつけて契約しているから問題ないとしているが、法令上の手続を踏まえていなく、法令では市道の底地は行政財産であり、いかに当局といえども勝手に普通財産として売却できないのであります。  この件の行政財産から普通財産とした説明はなかったとはいえ、議会にて売却を議決した私たち議会にも恥ずかしながら議決した責任もあり、そのことも含めて問題の本質を理解し、反省と問題の解消を図らないといけないことから質問させていただきます。  市長に伺います。入札の時点で市道を含んでいることを知っていたのか否か、端的にお答えいただきたいと思います。 131 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 132 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  今回の吉島市営住宅跡地の売却に係ります条件付き一般競争入札の実施要項における説明書きの中には、売却面積には魚津市に帰属する予定の市道敷地である土地を含んでいることと記載をしておりますので、市のほうといたしまして、入札時点で市道敷地である土地を含んでいるということは認識をしていたということになります。 133 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 134 ◯6番(松倉 勇君) それはそれで認識しておられたという理解でよろしいわけですね。わかりました。  では、同じく市長に伺います。市道は行政財産であり、売買禁止物件ということを認識しておられたでしょうか。とりあえずお答えいただきます。 135 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 136 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  今回の売買目的物に含まれます市道吉島六郎丸線の敷地ですけれども、今回、開発に係る公有財産の管理上、平成29年9月8日に行政財産から普通財産とすることを決定したものでございます。  したがいまして、当該敷地は公有財産管理上、売買ができる普通財産として取り扱われていると理解をしておりますので、売買禁止物件という認識は持っておらんところでございます。 137 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 138 ◯6番(松倉 勇君) ここに私が持っているのは「公有財産」という資料ですけど、ここには市道は売買禁止物件になっておるわけなんですよね。  私の認識では、行政財産は普通財産に置きかえるのもどうなのか。本来は市道認定を外して普通財産とするのが筋ですよね。それを省いておられたということですよね。これについては、詳しくは多分市長もご存じだと思います。それは結構です。  今の答弁では、知っていたが普通財産としたから別にいいという思いでおられたということで理解してよろしいですか。 139 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 140 ◯市長(村椿 晃君) そのとおりでございます。 141 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 142 ◯6番(松倉 勇君) では、3)に移ります。  では、その市道の廃止手続をしないで普通財産に所管がえをできると考えたのはどなたで、その理由と根拠もお示しください。 143 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 144 ◯市長(村椿 晃君) 今回の吉島市営住宅跡地の敷地につきましては、ご案内のとおり、吉島市営住宅を全戸取り壊しが完了したという理由によりまして、市道敷地部分を含みます吉島市営住宅跡地の敷地全体につきまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、行政財産を廃止し普通財産に変更することを、魚津市公有財産管理規則に基づきまして平成29年9月8日に決定をしたものでございます。  誰が考えたのかというご質問ですけれど、誰が考えたということではなく、この事業開発計画がプランされて、それを市として決定をしたということでございます。もちろん普通財産への決定行為の決裁は市長にありますので、市長が決裁をしたということであります。 145 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 146 ◯6番(松倉 勇君) では、これは市長の指示でやられたという理解でよろしいですか。 147 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 148 ◯市長(村椿 晃君) 先ほどもお話をしましたけれども、最終的な決裁権者は市長になりますので、指示をしたというよりも、そういった計画を市として組み立てて、最終的な決裁をしたということになります。 149 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 150 ◯6番(松倉 勇君) では、次の質問へ移ります。  4)の、市長は市道認定と市道の底地の売却行為とは別行為だから売却可能だと答えておられますが、市道の底地を売却してしまえば、他人名義の不法に占有した土地上に市道が存置することとなりますが、それでよいと思われたのでしょうか。お伺いします。 151 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 152 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  吉島市営住宅跡地の区域に含まれますこの市道吉島六郎丸線といいますけれども、工事完了後は市道敷地を含めて市道として市に帰属すること、冒頭、松倉議員のお話にもありましたけれども、これを入札の条件としております。それで、一時的に買い受け人におきまして工事施工をするということには問題はないというふうに判断をしております。  また、入札条件項目の道路整備ですけれども、買い受け人が道路工事を行うということになっておりまして、本件売買目的物に市道敷地が含まれているということは、買い受け人の方もご理解をされていたところだというふうに認識をしておるところでございます。  したがいまして、買い受け人におかれまして、市道敷地であります土地を市道敷地として使用するということを承諾されていたというふうに考えており、売却をしたということも問題ではないというふうに判断をしておるわけでございます。 153 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 154 ◯6番(松倉 勇君) 今の市長の答弁では、一時的に所有権移転をしているだけだから問題ないという解釈だと思われます。  だけど、それはいかに一時的とはいえ、一旦相手側に移るということは相手の土地上であるということですよね。それは事実は変わらんと思います。ということになると、他人の土地を侵奪すれば刑法上の不動産侵奪罪にもあたります。  そもそも当局は、単なる手続上のことで、造成工事中とそれ以後は終わっても当然市道として帰属するからという考え方で、その契約書に載っているから大丈夫という短絡的考え方と、市道の拡張工事費や分筆のための測量費、また登記費用等を惜しんで、金がない金がないの市長の大号令のもと、ウルトラCを考案しこの事態を引き起こしたのかと思えるが、民法上は契約の自由が認められていても、今回のように法令を無視した公序良俗に反するものは無効であると言われております。  この辺の解釈の認識を市長はどう思われますか。ちょっとお答えいただけますか。 155 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 156 ◯市長(村椿 晃君) 決して関係諸費用を惜しんでこのようなやり方をとったということではございません。  あと、ご指摘の向きの考え方もあろうというふうには思いますけれども、私どものほうとしましては、従前の市道を含めて開発方式という方式の中で事業者さんに道路を整備していただいて、残りの部分を分譲していくと、こういった方式をとる中で、一旦その道路部分だけを切り離して売却をするよりは、全体として売却をした上で、再度最終的な形で市道認定を行うという形のほうが合理的であるということで、このような方式をとったということでございます。 157 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 158 ◯6番(松倉 勇君) 今ほど市長の答弁にありました、やがて工事が終わりましたら市道に帰属するものという解釈なんですけど、法律論をここで言うがもどうかと思うがですけど、帰属という所有権取得は、都市計画法40条1項または2項の規定に基づく権限取得の効果であるから、この効果を受益するためには、開発許可後に不動産業者が本件市道部分を含めて開発区域内の全ての土地の区画形質を変更し、字ごとに一筆の土地にした上、開発計画に従い宅地、道路等に分筆しなければならないという条項があるんですね。条項というか決まりですね。  こういうことを考えると、これはできないということになるわけですよ。だから、こういう法律論を、私が言うわけじゃないですけど、そもそももっと詳しく調べてやるべきだと思います。特に条例等をつくる行政府側がこういうでたらめなやり方では、どこにも信頼を置けないでしょう。そこら辺をよく考えていただきたいと思います。  では、その次の5)に移ります。  市長は保証金の返還と契約の無効の提訴をされて訴状を受け取られたと思いますが、原告の主張、不動産事業者側の主張は誤りであり、市道部分を含めて都市計画法第29条の開発許可は得られると考えておいででありますか。お答えいただきたいと思います。 159 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 160 ◯市長(村椿 晃君) 開発行為の許可を担当する県の担当課のほうにお伺いをしたところ、一般論ですけれども、開発行為の区域内に公共施設を含めて開発許可申請の区域としてもよいかどうかということについては、よいという確認をいたしました。  したがいまして、個別の事案はケースがあろうと思いますけれど、都市計画法第29条の開発行為の許可が得られるものというふうに考えております。 161 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 162 ◯6番(松倉 勇君) この書面によると、本件市道は道路法の規定により認定された公共用財産たる行政財産であるから、道路管理者じゃない原告らは、宅地造成に際し本件の市道の区画形質を変更することはできない。みだりに道路を損壊した者は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されることになっている。道路法101条1項。  先ほどの帰属の話に戻りますけど、したがってこのままでは本件市道について帰属の効果を受益することはできない。結局、行政財産である本件市道が本件売買契約に含まれることによって、開発区域内の区画形質の変更ができず、土地購入の目的である宅地分譲を達成することができなくなることは明白であるという解釈ですよね。これはもう答弁を求めません。  次に6)です。  もし開発許可を得られるとしたら、合法的な方法でどのようにして開発許可を得て区画形質の変更工事ができるのか、市長に伺います。 163 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 164 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  先ほど来の答弁でも触れておりますけれども、一般的には開発行為の区域内に公共施設を含めて開発許可申請の区域としてもよいということでございますので、吉島市営住宅跡地の敷地全体を1つの開発許可申請区域として、開発許可を受けていただくということになろうかと思います。  あわせて、ご指摘のとおり区画形質の変更の問題がありますので、道路部分につきましては道路法第24条の規定に基づきまして、市道管理者である市のほうに道路工事施工承認許可を受けていただき、工事をしていただくということになろうかと思います。  要は、開発許可と道路法の許可、両方の手続をとることによって、今回の開発を行うことができるというふうに認識をしておるものでございます。 165 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 166 ◯6番(松倉 勇君) それは伺うだけで結構です。  では、次の質問に入ります。7)です。  当局の顧問弁護士以外にこの件についての見解を伺ってはおられんと聞いておりますが、その真意は何なのか市長に伺います。 167 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 168 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  本市の顧問弁護士には、これまで数々の案件につきまして適正に処理をいただいている実績がございます。また、この顧問弁護士事務所は、本市に限らず他の自治体の行政関係の案件も多数扱っておられます。さらに日本弁護士連合会の自治体関係の委員会の委員でもございまして、信頼をしている事務所ということになります。  この顧問弁護士事務所には弁護士が4人在籍をしておられ、そういう意味で実績のある事務所ということで、こちらの相談を信頼しておるということでございます。 169 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 170 ◯6番(松倉 勇君) この件について、ネット弁護士で月4,750円でインターネットで相談できるところがあるんですよ。月会費が4,750円だったと思うがですよ。そこの回答も得ました。副市長さんや建設部長さんにもお見せしたと思います。あの回答書のとおりで、これは公有財産を処分することはできないという結論に達しておるわけです。  もう1点、行政側の弁護士さんである、東京の霞が関に事務所を持っておられる、名前は言えませんが、とある弁護士、どこの弁護士事務所ということは前に部長にも副市長にも言ってあります。この方からも回答をいただいております。私は東京まで資料を送りました。  結果、これは全く全国的にまれな事件ですと、こういうばかなこと──ちょっと口が滑りましたけど、こういう事例は全国にもないだろうと、公有財産を勝手に普通財産と置きかえて売れるわけがないだろうと、まして市道がという結論が出ております。  だから、本来、どんな信頼できるかもしれんけど、弁護士さん1軒や2軒じゃなくて、私らは訴訟になると二、三軒は大概お尋ねしますね。これで間違いないのか確認の確認をとります。皆さんそれぞれ解釈が違う場合もありますからね。  これは最も簡単な事案かなと私は思っておるがです。これにこだわっておられること自体が異常だろう。もっと簡単に聞けるんですよ。聞けることをしていない。これが問題だろうと思うんです。この長い期間、いくらでも聞けますよ。相談所へ持っていっても聞けるでしょうということですね。  それは私の見解として述べておきます。市長がそこを信頼しておられると言うんだからね。その信頼をどこら辺まで、当局がどういう考え方をされるのか、それはまた別としても、でもいろいろな意見を当然聞くべきと思います。それは切に思っております。  では、次の質問に移ります。8)ですね。  この提訴によって、市の施策である若者定住策に多大な影響と損害を与えることの責任の所在について伺います。  これについては、市長が再三再四、若者定住策としてのこの跡地売却並びに宅地造成工事を望んでおられた立場であるが、このような結果では若者定住策が立ちおくれて、市民や地域に多大な損害を及ぼしていると思うが、市長にそういう思いがあれば早期解決を図るものであるが、その考え方を伺いたいと思います。 171 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 172 ◯市長(村椿 晃君) この提訴によっての影響と損害ということのお尋ねでございますけれども、議員ご指摘のとおり、事業そのものが定住策を期待してのものということなので、今回提訴によってこの事業が遅れるということは非常に残念に思っております。  私としては、できるだけ速やかに適切な吉島市営住宅跡地の活用を図る努力をしていきたいというふうに思っております。 173 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 174 ◯6番(松倉 勇君) 市長のお気持ちはわかりました。  それでは、その提訴を受けて、市長のお気持ちどおり、今後の対応をどうされていくのか、今ほど言っておられましたけど、いま一度、今後どうされるのかを直接市長に伺いたいと思います。  この前の全員協議会で武田部長からの答弁では、当然訴訟は受けて立つとの考え方を伺ったような気もしておりますが、その辺のところを市長からの答弁でお願いします。 175 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。
    176 ◯市長(村椿 晃君) 今回の問題につきまして、市の考え方、判断が適正であったということを裁判を通じて判断していただきたいというふうには思っております。したがいまして、本市の顧問弁護士に訴訟に関する代理人を依頼して手続を進めていくことになろうかというふうに思います。 177 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 178 ◯6番(松倉 勇君) 後で聞く話と順序が逆になったらまずい。受けて立つという考え方であるということでございますね。それで結構です。  では、10)ですね。  今後再度の入札を行えるようになるとしたら、市道をどのような扱いとして行う考えなのか伺いたいと思います。 179 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 180 ◯市長(村椿 晃君) まさにその点が今回の訴訟のポイントになっておりますので、ここで軽々なことはなかなか申し上げにくいというふうに思います。  適切な住宅跡地の活用を図るという観点から、裁判の経過もあわせながら検討していきたいというふうに思っております。 181 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 182 ◯6番(松倉 勇君) 今、訴訟を見て検討するという答弁でありましたが、若い人たちがこれでは一向に住まないと思います。でも、これは提案ですけれども、今後再度の入札を行うとすれば、市道部分を分筆、そして売却対象地を市道部分を挟んだ3ブロックとして再度入札をやり直す、または一旦市道認定を廃止し普通財産とし、開発工事及び道路の拡張工事を終え、改めて市道認定をするとの考えは仮にでもいいですが、ありますか。お尋ねします。 183 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 184 ◯市長(村椿 晃君) ご提案の方法はあり得ると思います。それによってスムーズに進むというふうなことであれば、それも1つの選択肢になると思います。 185 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 186 ◯6番(松倉 勇君) わかりました。  それでは、これも提案ですけど、11)です。  当局で市道の拡張工事、宅地造成工事を行う考えはということで、早急にこの事業をやろうとするならば、当局がこの造成工事並びに市道拡張工事一切合財を行い、私は前にも提案したと思うんですけど、販売を一般不動産事業者各位にお願いするべきだろうと思いますが、市長はそういう考え方もありますか。ちょっとお尋ねします。 187 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 188 ◯市長(村椿 晃君) ご提案のような方法もあろうかと思いますが、現時点では市自らが宅地造成を行うという考えは持っておらんところでございます。 189 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 190 ◯6番(松倉 勇君) 市長は当局で造成工事一切をやる考え方はないということで理解しておきます。  では、12)の質問に移ります。  この訴訟に仮に勝訴して、得られるものを市長に伺いたい。 191 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 192 ◯市長(村椿 晃君) 仮定のお話でございますので、この点についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 193 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 194 ◯6番(松倉 勇君) 私の持論でありますが、私が思うに、得られるものは何もありませんよ。得られるものどころか、失うもののほうが甚大でありますよ。  訴訟相手は魚津市民ですよ。魚津市民であり魚津市内の事業者ですよ。そういった方々を相手取って、得るどころの話ではないと思います。失うものが多大であります。例えば行政に対する信用、信頼、無駄な経費と時間、これだけ失うんですよ。それをかけて、まだ提訴を受けるという心情が私には理解できません。それはそれまでに述べておきます。  13)、例えば敗訴した場合の責任の所在を明らかにしていただきたい。 195 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 196 ◯市長(村椿 晃君) この前の質問と同じく仮定のお話ですのでお答えしにくいわけでございますが、仮にそうなりましたらば、裁判所の判断を踏まえまして、より適切な吉島市営住宅跡地の活用を図ってまいりたいと考えております。 197 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 198 ◯6番(松倉 勇君) 市長、やっぱりこれだけ闘うとき、ということは勝つ見込みがあって闘うならわかる。失うものが多大なわけです。それをあえて訴訟を受けて立つという考え方に私は反対します。得るものがない。全くありません。  まして今の質問ですけど、敗訴して誰が責任をとるんですか。まず行政財産を普通財産に置きかえた財政課長か、またはそのまま押し通した三井都市計画課長、そして首長であるあなたの失政でもありませんか。市長の責任が重大であることの認識を伺いたい。いま一度答弁をお願いします。 199 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 200 ◯市長(村椿 晃君) 議員お話しのとおり、市政運営の最終の責任は私にあるわけでございますので、そういった意味で、さまざまな事業の課題あるいは結果における責任は私にあるというふうに思っております。 201 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 202 ◯6番(松倉 勇君) そういう覚悟のもとに提訴を受けてくださいとまでしか申し上げられません。では、それで結構です。  では、次の2番、産科開設について伺います。  当初の産科開設事業の予算規模は、私の記憶の限りでは3億円程度の事業であったと覚えております。今や、その産後ケア施設までを含めると、約4倍強の12億3,000万円、もうちょっとになろうとしている。なおかつ資料では年間5,000万円ほどの補填としているが、それもあくまで机上の予測であり、この金額を上回ることはあっても減ることはないと推測しております。  当初から無計画なこの事業を進めるのは市長の公約のためであるとしても、ここはいま一度、市民にこれだけ多額のお金をかけて必要なのか否か問うべきであろうと私は思います。そのことを申し述べて質問いたします。  1)、新聞報道による市長の記者会見での産科開設の総事業費は2億7,000万を見込みとなっていたが、総事業費は産科開設と産後ケア施設とで合計約12億円となるが、記者発表は財政に対する市民感情を意図してのことなのか否か、まずは伺います。 203 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 204 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  定例記者会見で本定例会に上程をいたしました補正予算案について説明をさせていただきましたけれども、その中で改修工事費の総事業費として2億7,000万というふうに申し上げました。そのうちの一部を今定例会に補正予算案として上程しますと。  したがいまして、病棟の改修工事に係る総事業費という意味であったわけでございますけれども、このプロジェクト全体という意味ではなかったという点におきまして、わかりにくい表現であったかというふうには思っております。  以上でございます。 205 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 206 ◯6番(松倉 勇君) これは私のうがった見方ですけど、当面当面というのは、これは当面の事業費ですね。だけど、小出しにしていて全体がわからない、これはまずいだろうと私は思いました。  新聞を読んでおっても、今はこれだけだけど、市民の方は今見たことしか覚えていません。私どもは総事業費はわかっています。だけどそれはまずいだろうと。記者会見できちっと総事業費は幾ら、これからこうこうこうであるということはお話しいただきたいと要望しておきます。  では、次の2)に行きます。  補助または交付金として、この事業のための交付上限を設定した要綱等を作成すると市長は6月定例会で私の質問に答弁されていましたが、そのことの対応がないままに進めておられるのはなぜか伺いたい。市長、お願いします。 207 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 208 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  6月定例会の際に、何らかの基準を設ける必要があろうというふうにお答えしたと思います。  現在、性質別に初期投資に係るものとその後の運営に係るものに分けて、どのような補助をするかというふうなことを考えております。  初期投資の話ですけれども、この産科開設はもともと労働者健康安全機構本部や富山労災病院に本市がお願いをしたものに対して、ご理解を得て進めているという性格の事業であります。補助とは言いながら、実質的には委託事業的な性格を持っている、言い直すと、基本的に初期投資に係る経費は市が全額応援していくというフレームで進めているわけでございます。  計画を進めるにあたりまして、新たな課題がその都度出てくるわけでございますが、その都度対応してきておりますし、これからもしていく必要があります。  市の財政上、耐えられない負担をするということはやはりできませんので、そういった観点で機構本部や病院のほうとも、これまで費用の縮減について協議を重ねてまいりました。そのご理解を得ながら今回のおおよそのフレームというふうなものが出てきたわけでございます。  運営費につきましても、開設当初の何年間かは赤字が出るものというふうに見込んでおりますけれども、市の出産の規模なり、あるいは医療需要というふうなものを考えますと、一定年数がたてば黒字化をするというふうな見込みは立っております。  したがいまして、今後、病院のスタッフあるいは関係者と協力しながら、しっかりと赤字幅が少しでも少なくなるような努力をしていきたいというふうに思っております。  直接の要綱に対するお答えですけれども、予算の範囲内ということはもちろんでございますけれども、費用軽減を図ることを前提に、内容及び交付対象を現在検討しながら作成をしておりますので、でき次第お示しをしたいと思います。 209 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 210 ◯6番(松倉 勇君) 今ほど市長はそういう答弁をしておられます。  いまだに交付上限を設定していない、また要綱などを作成することもなく無制限な交付金では、今後において総事業費が幾らになるのか、まだ膨らむのかどうか誰も把握できないだろうし、その財源の見込みもなく野方図にこの政策を進めることはいかがかと私は思います。  先ほど聞きましたからそれは結構でございますが、これは私の私見であります。お答えいただきたいと言ったところで、市長の答弁は全く一緒だと思う。時間の無駄ですから、これは結構です。  では、次に3)に移ります。  医師の確保状況を資料で見ております。産科構想の概要という資料に基づいていいますと、1人は現富山労災病院婦人科部長の69歳の方と、40歳代の子育て中であり、当面は週36時間勤務の女性医師、そして大学からの派遣後期研修生、医師免許取得後4年目の方、そして交渉中である小児科医の4名の医師の体制でありますが、1名の方は高齢であること、そして2人目の女性医師は子育て中で週36時間という上限があること、そして大学からの後期研修生は医師免許を取得して4年目で派遣であること、小児科医は交渉中であるということから考えると不確定であり、安心・安全な体制と言えるのか伺いたいのと、関連として、万が一にも起こってはいけない医療事故が起きた場合には、富山労災病院がその賠償責任まで負うと聞いているが、そういう理解でよろしいのかどうか、市長に伺います。 211 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 212 ◯市長(村椿 晃君) 医師の確保状況につきましては、今ほど松倉議員のご説明があったとおりであります。  小児科のほうにつきましては、交渉中という段階から一応おいでいただけるという状況に進展しているという変化はございますけれども、そのような状況であります。  確かに年齢を心配される向きはもちろんございますけれども、経験、技術とも申し分のない先生であります。その先生が若手の医師を指導しながら技術を磨いていくと、そういう考え方でこのフレームができておりますし、そのほかの関連医療機関等との協力も一定程度は得られる見込みでありますので、体制については欲を言えば切りがないところではありますけれども、産科を運営していく上では大丈夫だというふうに考えています。  その上で、医療事故の話につきましては、仮にそういったことがあれば、ご指摘の向きのとおりになるんだろうと思いますけれども、そのようなことがないように医療安全の確保を徹底するということに尽きるというふうに思います。 213 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 214 ◯6番(松倉 勇君) 今ほど市長の答弁がありましたように、富山労災病院がその責任を負うという考え方ということでわかりました。  では、4)の事業費について申し述べさせていただきます。伺いたいとなっていますが、時間の関係がもしあれだったら……。  資料では改修工事費が2億7,000万、そして医療機器1億4,000万、その他2,400万のシステム改修費、改修工事休床補償費が3億5,000万。改修工事の休床補償費の理由としては、工事期間中に病床が使用できなくなるための補償費用を4階分として52床分、6階分として52床の5カ月分、期間が31年度から40年度までとしているが、これも後から出てきた話であり、富山労災病院側に魚津市側が全面降伏に近い状況であります。  それに、寄附講座として5,000万円を大学との関係を強化し医師の派遣を確実にするために、大学に対し寄附講座を開設するものとして、平成31年から35年までの5年間で5,000万円を年間1,000万ずつ大学に寄附するという状況で、大学は別として、本来地域貢献の医療と言われている富山労災病院で、このように多額の寄附、休床補償が発生している。  先ほど申しましたが、このような膨大な費用が費やされる事業であることは否めないことから、市長の選挙公約とはいえ、市長自身がこのように多額になるものとは予測されていなかったことと思います。  でありますから、再度市民にこの事実を周知し、このままこの事業を遂行していいのか否かをいま一度市民に問うべきであると私は思いますが、市長の考えはいかがかお答えいただきたい。 215 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 216 ◯市長(村椿 晃君) 議員ご指摘のとおり、相当大きな予算になるわけであります。  そのために、これまでも縮減に向けてさまざまな協議をして今回のフレームになり、その負担の方法につきましても、先ほどご紹介がありましたけれども、向こう10年間のインターバルの中で市として耐えられる形でやろうということで、この協議を進めておるという状況であります。  ご指摘のとおり、市民の皆様にこういったようなお金がかかるものだよというふうなことはしっかり伝えていく必要があるというふうに思っております。 217 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 218 ◯6番(松倉 勇君) ぜひそのことは伝えていただきたいと思います。  一部、これは市民の話から言うんですけど、こんなに金がかかるがやったら要らんやろうという話も出てくるわけですよ。「大したことなかったよ、3億や4億じゃなかったが」ということも聞いております。「十何億? だってほかにやらんならんことがいっぱいあるやろう」という話も出てくるんですよ。  だから、そういうことも踏まえて、市民に一度周知したほうがよろしいかと思います。答えは結構でございます。  次、6)ですね。  小児科医4名の方を含めた人件費は約1億6,000万、事業費の見込みが8億3,400万、ケアセンターが2億3,000万。この契約全体には運営費は含まれておりません。合計12億2,000万と膨大な額となっております。  そして、当面何年間は5,000万からどこら辺か上限はわかりませんが財政負担が予測され、市長の言われる今後の財政調整基金の上積みなど、35年度までとても困難と、先ほどの答弁で10億ほどと言われましたが、ちょっと無理ではないかと私は考えますが、市長、いかがでしょうか。お答えいただきます。 219 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 220 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  運営費の関係につきましては、ご指摘のとおり、開設当初、赤字が発生いたします。分娩件数なり診療がかなり控え目に見てありますけれども、これが通常ベースになってまいりますと黒字に移行するという見込みでございますので、できるだけ早くそういう移行をさせるということが一番重要になろうかというふうに思っております。  その上で、ご質問のありました財政調整基金の積み立ての話でありますけれども、まず今年度におきましても、決算剰余金を可能な限り積んでいきたいというふうに思っておりますし、来年度以降もこの産科構想を織り込みながら、どこまで財政調整基金なりをもっていけるかというふうなことをしっかりとフレームを組んでいきたいというふうに思っております。 221 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 222 ◯6番(松倉 勇君) 市長の意見は意見として聞きおいておきます。  それでは、次に3)に移ります。  魚津駅・新魚津駅前広場周辺事業とまちづくりについて伺います。  市民からの声として聞こえてくるのは、魚津駅前のにぎわいがなくうら寂しい魚津駅と駅前の状況を議員や市は認識しているのか、また認識していてその対策はどうなんだと私どもが問われている状況であります。  そこで質問いたします。
     1)、この事業の当初の案では、費用対効果等が議論され見直すとして、市長は31年度中ごろまでに構想案を策定したいとのことだが、前倒しの考えはないのか伺いたい。  これについては構想案が示されておりますが、ほぼその状態で、私は足踏みしている状態だと思うんですよ。だったら、その構想案に基づいた早期会議を開いて、早々にこの構想案を策定すべきと私は思います。  このままでは、魚津市民は駅舎もどうなるんだ、何もどうなるんだという話しかないわけですね。うら寂しい駅前の関係を赤裸々に市民は訴えておるわけですよ。なのに、それに私ら議員も答えられないという状況がいかにどうなのか、私自身ちょっと疑問に思っています。  これはやっぱり議員として早急に示せという提案をするべきだろうと、そう思って今回こういう質問をさせていただいております。  そういうこともありまして、このことについて一遍ここで市長に答弁いただきます。 223 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 224 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  議員からお話がありましたとおり、30年8月6日に第3回目のまちづくり協議会を開催し、まちづくりの方向性ですとか駅舎の4つの案について議論をいただいたわけでございます。  以降、10月11日に第3回の協議会の専門部会を開催いたしております。11月下旬には鉄道事業者との個別打ち合わせも行っております。  年が明けまして31年1月中をめどに、駅周辺地区住民の方々を対象といたしまして本協議会の報告を行います。その中で、駅舎の4つの案につきましてもご意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。  その後、第4回目の協議会及び専門部会の中で、従前の計画を含めた駅舎5つの案の費用対効果や安全性評価を加味した修正案をお示しして、両駅前広場と駅舎を一体的に利活用できる方策案につきまして検討したいと考えております。 225 ◯6番(松倉 勇君) 市長、申しわけないけど時間がないから、もうそこで結構です。ただ、前倒しする気があるかないかだけお願いします。 226 ◯市長(村椿 晃君) 立地適正化計画の関係もありますので、31年中ごろまでの構想策定ということで進めさせていただきたいというふうに思っております。 227 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 228 ◯6番(松倉 勇君) ぜひ前倒しを考慮していただくことを要望としておきます。また、これは市民の願いでもあります。  この機会に触れておきますが、私ども地域振興とまちづくり特別委員会で議会最終日に提言させていただきたいと思います。ちょっと言っておきますけど、それは予算規模は約10億円程度で、エスカレーター、エレベーター完備の東西自由通路と、駅西にはパーク・アンド・ライド化のための駐車場の整備だけは絶対必要だと思います。  その考え方について伺いたいのですが、時間がないですね。それは結構です。すぐに返事せえよと言われても無理でしょうから。  時間がこれもないですが、市長は某飲食事業者のフェイスブックに掲載されている話をご存じと思います。某飲食事業者がフェイスブック上で魚津市の飲食事業者が撤退の陰りがあると、撤退しかないと、今、駅前はもうそういう状況であるという訴えをしておられたことと思います。  市長が提案されたのは、20歳の集いでそのことを若者と話し合う場を設けたいという回答をしておられたようなフェイスブック上の話でありました。それは事実かどうか私はわかりませんが、とりあえずそれはそれで結構です。  駅前飲食街もそうですけど、駅前に若者の居つくゲームバーとかゲームカフェなど、ゲーム産業を推奨しておいでなのですから、そこも含めてそういう考え方もぜひお願いしたいと思います。これは要望としておきます。  では最後、時間がないのでPFIまでたどりつけないですけど、予算編成に向けて地域からの要望事項の達成度について件数を伺いたかったんですけど、時間がないから今は結構です。  ただ、最後に私が申し上げたいのは、ここ約2年にわたって地域要望をいくら出しても意味がないと。要望ちゃどうするがよ、これじゃまずいだろうと。いくら金がないからいうても、地域が活性化しないと魚津市全体の活性化につながらないと私は思うがですよ。  まず地域にそういう重点要望事項があれば、そこはクリアするようにしていただいて、魚津市全体のまちづくりが活性化するよう切に強く望んで、私の質問を終わります。  以上です。 229 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。  〔7番 金川敏子君 登壇〕 230 ◯7番(金川敏子君) 12月定例会におきまして、4つの質問をしたいと思います。  はじめに少しお話しさせてください。  12月1日に北方領土返還要求アピール行進に参加しました。そのときは日ロ首脳会談が行われる前日で、前進を期待し行進にも力が入っていました。場所はいつもの日比谷野外音楽堂が工事中で、東京日本橋タワーが会場で、日本全国の都道府県からたくさんの参加がありました。  北海道根室市は北方領土からの引揚者が最も多く、次は富山県で1,425名です。うち黒部市が835名、入善町が488名、魚津は78名です。根室市と黒部市と魚津市が力を合わせて行進をしました。  日本人の気持ちとして、戦後73年解決しない北方領土返還が実現する日ロの交渉の成功を期待します。  また、もう1つ、東京医科大の不正入試で明るみに出た女子差別問題。  文部科学省はほかでも行われていないか、医学部医学科がある全国81大学に調査を指示しております。不正拡大がわかり、受験にまさか男女差別がと残念です。  また調べが進んでいますが、男女差別のほかにもいろいろの不正が出てきました。受験生が望みを持てる入試ができればと思います。  では、4件の質問に入ります。  1つ目です。水道事業について。  1)、水道事業を担う自治体の広域連携や民間活用を目指す改正水道法が臨時国会で成立した。この法律は、自治体が水道事業の許可を受けたまま運営権を民間に売却するコンセッション方式の導入が柱です。  この方式に限らず、水道事業の民間委託は一部で始まっていて、高岡、氷見両市は料金関連業務を民間委託しており、射水市では来年10月から料金収納や施設の維持管理を一括委託する方向で検討されている。  魚津市の民間委託を含めた維持管理経費の節減策について問う。  人口減に伴う水の需要減や設備の老朽化にあえぐ各自治体を支える狙いで、水道事業の運営は原則税金を投入せず、水道料金で賄う仕組みです。  水道管の耐震率は、魚津市は県下でも低く、料金を上げず耐震化すれば23年度に水道事業が赤字になると試算されます。  魚津市の水道料金は、現在県下で低いほうから4番目です。水道管の耐震適合割合は、魚津市は2.5%で県平均は36.8%、魚津市は県下で最下位です。  政府は今回の水道法改正は、自治体連携による効率化や民間企業のノウハウを生かすことで経費を減らせると見ています。民営化ではなく官民連携の選択肢の1つ、選ぶのは自治体の責任であると強調しています。  また、国民はこのことでこれからも安全な水であるか、またサービス低下や料金上昇などにならないか懸念しています。  私は平成29年3月定例会で、下水道事業における浜松市のコンセッション方式の導入の可能性について質問をしました。浜松市では下水道事業の一部にコンセッション方式を導入し、水道事業についても現在導入できるか検討しています。  29年の質問に対して市の答弁は、浜松市とは人口など、その市場規模や参入企業の規模等に大きな差があることから、浜松市の手法を当てはめることは課題が多いという回答で、平成20年度から魚津市浄化センター及び関連する施設の運転管理及び一部修繕を含めた包括的民間委託を導入して、事務の効率化を進めてきているとの回答でした。  今回の質問は、水道事業の経費節減策について真剣に魚津市は取り組むべきで、このことの方向性について問います。  次、大項目の2番目です。小学校の駐車場と通学路の安全について。  1)、清流小学校は旧3校が統合されました。旧吉島小学校の新築年度は昭和45年で、48年経過しています。半世紀になろうとしています。建てかえされた学校より古く、なぜ新築にならなかったか。  また、以前駐車場整備は行われたが、まだ不足です。通学路の吉島六郎丸線と吉島11号線と校門の入り口も狭くて危険です。  駐車場の増と児童の安全な通学路の確保について伺います。  新築にならなかった説明について、地区の方々に説明不足で、私たち議員にはなぜ新築でないのかと今でも言われます。また児童生徒の家族からは、学校の周りの通学路に歩道がないところが多く、事故の危険性を言われます。駐車場も足りないし、整然となっていません。グラウンドは真っすぐ100m走は確保しにくく、今年の運動会は先生方の努力で斜めに100mコースをつくってありました。いつもは難しいと思います。  通学路の吉島11号線の雪道で数年前に経験したことですが、私の前方で車がすれ違っていました。私はとまって待っていたわけですが、3年生くらいの女子生徒がよけて待っていたのです。車のタイヤのほうに足を滑らせました。車は通り過ぎましたが、私はけがをしたのではないかと、車から降りて大丈夫か確認しました。幸いにけがはしていなかったが、間一髪で助かったと思いました。  歩道があればと思います。48年前からそのままで歩道はつけてありません。新築もされなかったのですから、せめて駐車場や安全な通学路の早急な確保について伺います。  大項目の3つ目です。プラスチックの環境問題について。  世界でプラスチックの生産量が増加して、プラスチックごみが年間3万tに及び、その一部が海中や海岸に捨てられていますが、魚津市の状況はどうですか。  また、世界各地で43湾が加盟している最も美しい湾クラブの総会を、富山で来年度行うことが正式決定されました。  クラブの目的の1つである景観保全のための取り組みなどを行う計画はあるか。  小項目の2つ目です。マイクロプラスチックの汚染は魚の体に蓄積され、食物連鎖で人間にも害を及ぼす危険があると聞くが、当市の現状について伺います。  次は大項目の4番目です。小学校の運動会における国歌斉唱について。  魚津市の中学校の運動会は国歌斉唱があるが、小学校の運動会は国歌演奏の学校があります。魚津市の状況についてどうですか。一部の市民や家族の希望もあるが、斉唱はできないか。  統合後の小学校の運動会で国旗と校旗掲揚のときに国歌が演奏されたが、子どもたちは歌わず、来賓などはなぜ歌わないのかと首をかしげている人や、大きな声で来賓と参加の地区の各団体長が歌っていることもありました。  いろいろ文科省の指導があるみたいですが、私は子どものときから日本国民である自覚を持たせるためにも、ぜひ斉唱をしてもらいたいと思います。  小項目の2で、国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い国を愛する心を育てるとともに、児童生徒が将来国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌の意義を理解し、それらを尊重する態度を育てることは重要なことであるが、魚津市の方針はいかがでしょうか。  壇上での質問を終わらせていただきます。 231 ◯議長(石倉 彰君) 山岡上下水道局次長。  〔上下水道局次長 山岡 晃君 登壇〕 232 ◯上下水道局次長(山岡 晃君) 金川議員のご質問にお答えいたします。  私からは、水道事業についての本市の民間委託を含めた維持管理費の節減策についてお答えいたします。  はじめに、今回の水道法の改正については、人口減少に伴う水の需要の減少、そして水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し水道の基盤強化を図るため、議員の発言にもございましたけれども、コンセッション方式の導入など官民連携の推進のほか、4項目の措置に対しての改正が行われました。  改正法の対応には制度の情報収集に努めながら今後研究してまいりたいと思います。  それでは、維持管理費の節減策についてでありますが、現在、本市において民間委託を行っている業務は、給水バルブの閉開栓業務、給水メーターの検針業務、水質検査業務、漏水調査業務の4つの業務です。  閉開栓業務や検針業務の委託は経費の削減をはじめ職員の作業負担の軽減、これによる業務体制の見直しが可能となり、維持管理業務の効率化が図られたものと考えております。  閉開栓業務は10市中6市が委託しています。検針業務は全市において民間に委託されています。  先ほどおっしゃっていましたように、高岡市と氷見市においては、料金関連業務などの窓口業務も含めた包括的業務委託を実施しています。また射水市においては、現在は検針業務のみの委託でありますが、平成31年度下半期から包括的業務委託を実施する方向で検討中であると伺っています。  民間への業務委託については、費用対効果の検証を行いながら、包括的業務委託も含め他の業務委託の可能性についての調査研究をしてまいりたいと考えています。  水道料金収入の増加が見込めない現状においては、維持管理経費の節減は事業の経営安定や継続に必要であると考えています。  引き続き適切かつ効率的な業務を行ってまいりますとともに、省エネ機器の導入による動力費の削減、業務改善、そして見直しによる物件費などの削減など、さらなる維持管理費の節減について検討し、今後取り組んでまいりたいと考えております。 233 ◯議長(石倉 彰君) 冨居教育委員会次長。  〔教育委員会次長 冨居幹生君 登壇〕 234 ◯教育委員会次長(冨居幹生君) 次に、小学校の駐車場と通学路の安全についての質問にお答えいたします。  現在進めております小学校の統廃合事業につきましては、平成26年3月に策定いたしました魚津市学校規模適正化推進計画に基づき実施しています。  統合小学校につきましては、原則として既存の小学校敷地、校舎及び体育館を活用することとし、耐震性や老朽化の状況、あるいは必要とされる普通教室数といった校舎規模を勘案し、校舎部分の建てかえもやむを得ないものとしております。  平成28年度に統合した清流小学校につきましては、平成25年度に大規模改修及び耐震化工事を完了し、校舎、体育館は耐震性能を有するとともに、必要な学級数を確保できましたので、建てかえではなく既存校舎の活用を図ったところです。  次に、清流小学校の駐車場の増設についてでありますが、統合前年度の平成27年度に学校敷地の隣接地を取得し、648m2の駐車場を整備したところであります。しかし、学校行事の際の駐車場不足の解消のため、今年度さらに1,250m2の用地を取得し、今後グラウンドの拡張や駐車場の増設を図りたいと考えております。  また、児童の登下校の安全確保のため、平成29年度に策定した魚津市小中学校通学安全プランに基づく交通安全指導の徹底や、地域の皆様と一体となった見守り活動のさらなる充実、あるいは通学路の安全点検を受けての道路施設整備につきまして、今後計画的に進めていきたいと考えております。  以上です。 235 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。  〔環境安全課長 田中明子君 登壇〕 236 ◯環境安全課長(田中明子君) 続いて、プラスチックの環境問題についてのご質問のうち、まず海中や海岸におけるプラスチックごみの本市の状況についてのご質問にお答えします。  現在、県内の海岸を含めた国内の海岸の多くには、主に河川から流れてきた漂着物が押し寄せており、美しい砂浜の消失や生態系を含む海洋環境への影響が問題となっております。本市も例外ではなく、ボランティア団体や沿岸の地区が定期的に清掃をしておられるのが現状です。  議員からのご質問は、本市の状況はどうかということでありますが、海岸や海中におけるプラスチックごみの量については市独自の調査は行っておりませんので、参考に国や県の調査結果を報告させていただきます。  統計が少し古いのですが、環境省が平成25年に国内の海岸に1年間に漂着するごみの量を調査したところ、富山県にはおよそ1,800t、ごみ収集車に換算しますと450台分もの量が漂着していると報告されています。また平成27年度の富山県の調査では、海岸漂着ごみのうち発泡スチロールを含むプラスチック類の占める構成比率は概ね90%と報告されています。  さきの環境省の調査では、富山県の地形的特性として、海岸に漂着するごみの約8割は富山県内で発生し流出、漂着したものだという報告があります。  このことから、海岸漂着ごみは沿岸部に住む方だけではなく、そこに流れ込む河川流域に住む方々など、全ての市民一人一人が自分のこととして考えなければいけない課題であると考えております。  次に、世界で最も美しい湾クラブの総会が来年度、富山県で開催されることに関連し、本市で環境美化の取り組み予定はないかとのご質問にお答えいたします。  現在のところ、この総会に向けた本市独自の取り組みの計画はないのですが、県が中心となって、県民が一丸となって参加できるイベントを企画していると伺っております。  なお、参考となる取り組みですが、本年10月に開催されました3R推進全国大会の前には県内一斉清掃が行われ、本市においても各地区で海岸を中心にボランティア清掃が行われました。  来年度の総会は、世界各国から来県される方々に美しい富山湾をごらんいただくまたとない機会でもあることから、市といたしましても、一人でも多くの皆さんに環境美化活動に参加いただけますよう、周知啓発に努めたいと考えております。  次に、マイクロプラスチックの汚染についてのご質問にお答えいたします。
     マイクロプラスチックとは5mm以下の微細なプラスチックごみのことで、議員からもご説明がありましたように、食物連鎖による生態系への影響が懸念されております。  国においては、環境省がマイクロプラスチックによる海洋汚染の実態把握を進めており、具体的には日本周辺海域等における分布状況と、マイクロプラスチックに吸着しているPCBなどの有害物質を把握するための調査が行われております。  また、海岸漂着物処理推進法が本年6月に改正され、マイクロプラスチック対策として事業者による使用抑制、排出抑制の努力義務や、政府によるマイクロプラスチック抑制のための速やかな施策の検討などが規定されております。  なお、県内や本市でマイクロプラスチックによる影響事例は現在のところ把握しておりませんが、引き続き国や県の動向を注視しながら、マイクロプラスチックによる海洋汚染や生態系への影響について情報収集に努めるとともに、海や川へごみをぽい捨てしないよう周知してまいりたいと考えております。  以上です。 237 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。  〔教育長 畠山敏一君 登壇〕 238 ◯教育長(畠山敏一君) 私からは、魚津市の運動会における国歌斉唱の状況についてのご質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、東西中学校の体育大会では、開会式の国旗、市旗、校旗掲揚の際に国歌を斉唱しています。一方、市内7つの小学校では国旗等の掲揚の際は国歌の演奏を流していますが、斉唱はしていません。開会式では全ての小学校で運動会の歌を歌い、小学生らしく元気に運動会の雰囲気を盛り上げているところであります。  そこで、小学校の学習指導要領には「入学式や卒業式などにおいては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とあります。  入学式、卒業式は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、学校や社会、国家などの集団への所属感を高めるなどの意義があり、その意義を踏まえて、市内の小中学校の入学式、卒業式では国旗を掲揚し国歌を斉唱しています。  運動会や体育大会などの行事の狙いや実施方法は学校によりさまざまであり、国歌斉唱については各学校の判断によるところとなります。  各小学校には運動会での国歌斉唱を望む声があることを伝えた上で、行事の意義を踏まえて適切に判断してほしいと考えております。  次に、国旗、国歌を尊重する態度を育成することについてのご質問にお答えをいたします。  国際社会に生きる日本人としての資質を養う上で、日本の文化と伝統に対する理解と関心を深め、大切にする態度の育成を図ることや、日本人としての自覚やものの見方、考え方についての基礎を培うことは大切なことであると考えています。  その一環として、学習指導要領に示してあるとおり、国旗及び国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことであります。  学校では、社会科の学習において我が国の国旗及び国歌の意義を理解させ尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗及び国歌も同様に尊重するよう指導しているところです。  今後も学習指導要領に基づいて、教科や行事等での指導の充実に努めてまいりたいと思います。 239 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 240 ◯7番(金川敏子君) では、最初から再質問させていただきます。  魚津市は水道料金の安い両市に挟まれて、今まで魚津市の料金設定は大変だったと思います。また、今まで赤字も出さず、私はよかったなと思っておりましたが、布設がえとか耐震の割合の率が県下で最低だったことは、今まで比べてみていなかったのでびっくりだったわけなんですが、そのことも踏まえて、これからも魚津市全体のサービスは落とさず、経費節減し内部留保を増やし、余力のある豊かな魚津市の水道事業を目指していますが、例えば、よく似た市町村と比べ、当市がどこをさわればいいのか、その辺難しいと思いますが、水道局のお考えをもう一度述べていただけないでしょうか。 241 ◯議長(石倉 彰君) 山岡上下水道局次長。 242 ◯上下水道局次長(山岡 晃君) ありがとうございます。  魚津市の水道事業につきましては、議員が申されたように施設の老朽化、それから耐震化の遅れ、これが大きなものとなっております。今後これらを標準といいますか、どの程度まで持っていくか、まだ今後決めていかなくちゃいけないことでございますが、それらを見据えて適正な料金というのが必要になってくるかと思います。  ただ、料金だけを言うのではなくして、やはり維持管理費、そういったものの節減にこれからも努めていきたいというふうに考えております。  ご理解お願いいたします。 243 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 244 ◯7番(金川敏子君) それと、先ほども述べさせていただきましたが、この前、女性連絡会の市政懇談会があったんですね。そのときに1人の方が言われたんですが、女性は大体そう思っていると思いますが、もし水道事業の民営化になったら、安心・安全な水が飲めるのかな、健康に大丈夫なのかなという心配、それと民間に任せたら値段が相当上がるんじゃないかと、外国の話とかを聞かれて、頭でっかちでそれを受け取られたと思いますが、そういうことのないように重ねて努力していただきたいと思います。これは要望にしておきます。  次の再質問に入らせていただきます。  2)のほうでございますが、最初の計画の段階のときに、私は何かのときに清流小学校の新築はあるのかと質問した覚えがあります。そのときのお答えは、そのときはまだよつばとかという名前は決まっていませんが、新しく新築する2校の後に清流小学校を新築するんだというような話を聞いて、そうなのかと思っておりました。  しかし、私はその後から、統合時なら国の補助金がありますが、改築時はそういう補助金などは少ないのじゃないかなと思ったりしておりました。  清流小学校は新築時から半世紀がたつわけなんですが、この小学校の耐用年数とあわせ、いつごろの建てかえ目安か、そのときの国の補助金については想定でございますが、どのような感じになるかお答え願えますか。 245 ◯議長(石倉 彰君) 冨居教育委員会次長。 246 ◯教育委員会次長(冨居幹生君) 現在の鉄筋コンクリートの学校の耐用年数は47年とされております。ただし、平成12年度以前の建築のものにつきましては、鉄筋コンクリートづくりは60年とされております。  したがいまして、昭和45年に建った清流小学校、元吉島小学校でございますが、理屈上ではもうあと12年であります2030年度まで耐用があるとされております。この間、新築来、大規模改造を何度か重ねてまいりまして、平成25年度には耐震工事も終わっております。  国の改築に対しての補助率でございますが、統合に際しての新築につきましては2分の1の国庫負担がございました。それから、耐用年数を迎える場合に危険度判定がございまして、危険度がかなりあるということでの建てかえの場合につきましても、同じく2分の1の国の負担がいただけるというふうに、今、国の制度のほうはなっております。  以上でございます。 247 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 248 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。  12年後というのはまだまだ先かなと思いますが、過ぎてみればあっという間に。ただ、今、魚津市の財政のことをいろいろ考えたりしていると、早く建てれ建てれとただただ言うわけにはいかないなと。  それと、将来を見据えて人口問題がどうなるか。また、1つの方法として小中一貫校の構想もあるかもしれませんが、ただ、私はいつも言うんですが、私も山に育っておるものですから、市民はいつも平等であれということになりますが、一部の人がいい思いをして、一部の人が我慢しなければならないような市であってはいけないと思っております。  そういうことで、またこれからも清流小学校のほうを見ていってやっていただきたいと思います。  これでこの質問は終わります。 249 ◯議長(石倉 彰君) 次、どうぞ。 250 ◯7番(金川敏子君) では、3番目のプラスチック環境問題について質問をしたいと思います。  先ほど私が思っている内容のことを答えていただきましたので、ありがたいと思っております。  今年、私は日韓友好ので韓国へ行かせていただきました。向こうではちょうどG7のプラスチック問題で、その直後ぐらいだったもんですから、その話を女性議員の方がすごくしておられました。  まず、プラスチックのストローは私のところはやめることにしたと。食堂とかレストランの箸は使い捨てじゃなくて、洗って消毒して、また使えるものにしたとか、そういう話をしておられました。そういうことの積み重ねが少しでもプラスチックの害にならない1つのことかなと思っております。  1)についての話は、ただこうであったという話だけしまして、次、2)のほうに行きます。マイクロプラスチックのことです。  これは、ちょっとほかのところの文章なんですが、「一見、ごみもないように見える東京湾。しかし、その中を調べてみると……。結構ありますね。小さなプラスチックのかけらが大量に見つかります。マイクロプラスチックです。私たちの生活の中で広く使われているプラスチック。それが粉々に砕け、世界中の海に漂っています。その数、推計5兆個以上。最近の研究では、マイクロプラスチックが海水中の有害物質を濃縮させさまざまな生物の体内に取り込まれていることが明らかになってきました。このマイクロプラスチックは、化粧品、歯磨き、洗剤にも入っているものもあります」。  専門家は、単なるプラゴミじゃなくて、化学物質の運び屋です。私たち人間にも影響が出る。この広がるマイクロプラスチック汚染。日本は発生量は世界で低いほうで、世界中で30位でございます。  先ほど課長より、これからマイクロプラスチックを使っている商品も事業者に抑制を図るように努力したいということを言われましたので、実はこの質問をしようと思ったんですが、やっぱり国民を挙げて、私らはいろんな商品を使う側の人間ですが、その歯磨き粉にそれが入っているかどうか、それを確認して使う、入っていたら買わない、そういうような気持ちも大事ですし、また業者にもそのことを訴えていくべきだと思います。これは要望にしておきたいと思います。  それと、続けてよろしいですか。 251 ◯議長(石倉 彰君) どうぞ。 252 ◯7番(金川敏子君) 次、4番目に行きます。  先ほど教育長から詳しいお話をいただきまして、ありがとうございました。  今まで過去、清流小学校が統合されてからずっとこの思いはありまして、そのことをいろんな場面で私以外にも質問させていただいておったのですが、今日のような明朗な答弁は今までなかったわけなんです。  それで、ちょっと私らもくすぶっていたわけなんですが、入学式、卒業式は特別だけど、運動会はその学校にするかしないかを任せるということをお聞きしたんですが、私はしつこいようなんですが、小学校の校長先生方にお願いすればいいのかどうか、ぜひ国歌を歌うようにできないものでしょうかね。これは難しいかもしれんけど、私はそう期待しますし、議員の中で私にこのことを言ってくれと言った議員も後ろのほうにおります。ぜひどうでしょうかね。 253 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 254 ◯教育長(畠山敏一君) ただいまのご質問にお答えします。  先ほども申し上げましたように、学校行事について国旗、国歌に関する取り扱いにつきましては、入学式あるいは卒業式については国旗を掲揚し歌うものとするというのがあります。  行事につきまして、今、特に小学校の運動会が問題になっているわけですけれども、これにつきましては、一部の校長に聞きましたところ、特別な理由がないんです。特別な理由があって歌っていないとか歌っているとかということはありません。  それから、プログラムに小学校は国旗掲揚としか書いていないんですよ。それで、その言葉どおり、流して国旗を掲揚しているという。割と単純にプログラムに従っていると。  中学校のほうのプログラムは君が代斉唱とか、そういうことまでプログラムに書いてあるんです。それでそれに従ってやっているということですので、今、後ろのほうにもそう思っておられる方がおられるということでしたので、議員さんが2人、3人もおられるということは、その後ろにはまた多くの市民の方がおられると、そういうふうに考えなきゃいけない。  そうしますと、そういった現状というものを校長にお話をしまして、適切に判断するようにということで伝えたいと思います。 255 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 256 ◯7番(金川敏子君) よろしくお願いいたします。  では、続きまして、2)の再質問をさせていただきます。  国歌とか国旗とかの愛国心のことについて、時間を使ってお話しさせてもらいたいと思います。  愛国心ということで調べておりましたら、カリフォルニア州の弁護士とタレントのケント・ギルバートさんの意見であります。これは割と自分も納得いった文章なんで、ちょっと読みたいと思います。  「「あなたは愛国心を持っていますか」一般的な家庭で育った米国人なら、間違いなく「はい」と答えるはずです。しかし、日本人はきっとためらうことでしょう。なぜそうなってしまうのか。その背景には、戦後、GHQが行った洗脳工作があります。日本人は、国を愛する自然な感情と、自国の歴史・文化の真髄を知る機会を奪われてしまったのです」。  これはケントさんの考えです。しかし、私は以前、公民館の主事をしているときに、なぜ日本で公民館がつくられたかといういきさつを勉強したことがあります。これは戦後、敗戦国ですので、アメリカのほうからGHQが来て、日本の今までのやっていたことは教育も違っていた、家庭問題も違っていた、みんな打ち消されたんですね。そのとき心がすごく落ち込んで、国民はこのまま再起できるのかと心配した方が公民館をつくって、国民に元気な力、生きる力を与えようとしたことが公民館の発足のもとだということを聞きまして、この言葉とよく似ておるなと思いました。  それと、私自身も愛国心を持っていると自分で発言するのは、なぜか恥ずかしいんですね。しかし、オリンピックの競技で金メダルなどの表彰式に日の丸が掲げられ国歌が流れると、受賞者の声は聞こえないが、歌っている口元がわかります。日本人として、ともに喜び感激し涙が出ることもあります。これが愛国心の1つと思います。  日本全体の国民が幸せで発展するようにと思う心も愛国心だと思います。大事な子どもたちを託している学校です。信頼もしております。これからも国を愛する心を育むように、また努めていただきたいと思います。  これで質問を終わらせていただきます。 257 ◯議長(石倉 彰君) この際、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後3時00分といたします。  午後 2時44分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時00分 再開 258 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  5番 岡田龍朗君。  〔5番 岡田龍朗君 登壇〕 259 ◯5番(岡田龍朗君) よろしくお願いします。  私は2018年12月定例会にあたり、4点の質問を通告しています。  質問項目に入る前に、政治情勢などについて意見を述べます。  まず、今国会で成立した法案があります。改正水道法、改正漁業法、入管難民法改正案などを挙げることができると思います。これらの法案については、国民の暮らし、命に大きくかかわる分野であることです。  国会での法案に対するさまざまな疑問、問題点を十分な議論を行うことのない、日程ありき、数の力で強行採決を行いました。これでは国会軽視であり、国民を軽視する政治姿勢であると言えます。今国会で成立させた改正案に共通することは、安倍政権の成長戦略で進めている骨太の方針、未来投資戦略であるということであります。  私はこのようなことが大企業などへの利益誘導を進める規制緩和政策、各分野の産業への市場原理を導入し、利益優先を進める政策であると考えています。このような政策が進めば、地域産業経済の衰退につながる危険性があると考えています。例えば、さきにも示しました漁業法改正などにより、企業が豊富な資金力を生かし、長期的に漁業権を独占することなどにつながります。  私は自らの暮らし、命にかかわる政治、経済などを注視し、日本の社会を見据えていくことが求められていると思っています。  では、質問項目に入ります。  質問の1点目は、魚津市の行政に関することです。  冬期間は生活する中で光熱費の負担が大きくなります。10月からは生活保護基準が引き下げられました。私はひとり暮らしの高齢者などに対する生活支援が必要であると思っています。  その支援策の1つとして、冬期間の福祉的な灯油支援を行う考えはないのか聞かせてください。  次に、魚津市は来年度、市民生活にかかわる水道料金引き上げを行うとしています。市民への十分な説明責任があると思っています。どのように考えているのか答えてください。  最後に、改正水道法が成立しました。水道事業などの民営化を推進させることにつながっていくと考えています。では、魚津市では水道事業の民営化についてどのように認識しているのか答えてください。  質問の2点目は、農林漁業に関することです。
     黒部川のダム排砂の影響について、魚津市漁協が提供しましたバイかごに付着した試料を検査するとしています。その結果についてはホームページなどで公表しています。  では、その深海調査の結果についてどのように捉えているのか、見解を問います。  国会では改正漁業法を成立させました。現行の漁業法は民主的に漁場を運用するため、地元の漁業者が全員加入する漁協を沿岸漁業権の一括した受け手とする仕組みであるということをまず申し上げておきます。  今回成立した漁業法は根幹を変えることになります。魚津市は基幹産業である漁業を守るべきであります。このことについてどのように考えているか答えてください。  2点目の3項目目についてです。  林野庁は新たな森林管理システムと呼ばれる新制度をつくり、その裏づけとなる森林経営管理法が5月に制定されました。  その趣旨や概要の中に森林を経営管理する権利を市町村が取得するとあります。どのようなことなのか、またその運営にあたって、魚津市は事務や財政面で過重な負担となるのではないかと懸念をしています。これらについての見解を問います。  次に、森林経営管理法の制定を運営していくために、魚津市の林業の実態についてはどうなのか。その上で、所有者不明森林に係る措置についても方針を示しています。では、森林所有者の把握や地籍調査について、どのような状況なのか答えてください。  最後に、新川森林組合は森林所有者の委託事業などは行っているのかお聞かせください。  質問の3点目は、教育に関することについてです。  今年の10月に生活保護基準が引き下げられました。その引き下げにより他の制度も影響を受けることになります。魚津市の就学援助の基準額はどのようになるか答えてください。  次に、大阪北部地震によりブロック塀が倒壊をし、児童が亡くなる事故を受けて、対策を進めています。その対策にかかわる上で、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックのチェックリストの中にブロック塀が盛り込まれていないとしていますが、どのようになっているのかお聞かせください。  次に、来年度、魚津市内の小学校普通教室へのエアコン設置が行われます。その維持費、電気代などの現状、どのくらいの負担額となるのか、国に対し地方交付税の増額を求める考えはないか、これらについて答えてください。  最後に、小学校の暑さ対策の1つとして、暑さ指数(WBGT)イコール熱中症指数などの情報が生かされることを考えています。その手だてとして、マニュアルの作成、熱中症計などの設置の考えはどうなのか見解を問います。  質問の4点目は、介護に関することについてです。  12月の一般会計補正予算案に盛り込まれました24時間対応型の訪問介護事業所整備について問います。  まずは、この介護事業所整備について、サービス事業での定期巡回訪問と随時の対応が可能なことなのかお聞かせください。  次に、私は昨年度の3月の定例会において、第6期介護保険事業計画、平成27年度から29年度における定期巡回・随時対応型サービスの事業の計画について質問をしています。その答弁の中では、この事業は介護の人材不足などによってサービス事業の開始が遅れたことを要因として挙げて答弁しています。  私はこのような問題が取り払われているのか、大きな懸念をしています。では、この事業は継続が可能となるのか答えてください。  最後に、この事業は市民のメリットについてどのような恩恵などが挙げられるのか答えてください。  以上です。 260 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。  〔副市長 四十万隆一君 登壇〕 261 ◯副市長(四十万隆一君) それでは、岡田議員のご質問にお答えいたします。  まず、魚津市の行政に関してということで、冬期間におけるひとり暮らしの生活困窮者などに対する生活支援についてのご質問にお答えいたします。  生活に困り事や不安を抱えて暮らしておられる方々への支援につきましては、その生活の状況と課題を分析し、支援していくことが重要と考えております。  北陸地方の冬は雪が降ります。寒いので、他の地方に比べますと相対的に光熱費にかかる割合は高くなるものと思っております。  現在、魚津市におきましては生活困窮者の皆さんに対する灯油の支援は考えておらないのでございますが、日常生活において経済的に困窮する方からの相談に対しましては、個別に丁寧に対応し、適切な支援を行っていきたいと考えておるところでございます。  続きまして、水道料金引き上げについてのご質問にお答えいたします。  魚津市の水道事業は、給水人口の減少などさまざまな要因により、料金収入は減少傾向にあります。また、今後も増加が見込めない状況にあると考えております。  現在の状況が続いたとした場合には、平成35年度には実質純利益が赤字に転じるというふうに試算しているところでございます。また、市の水道施設の特徴といたしまして、老朽化が進んでいること、耐震化が遅れていることが挙げられます。  これらを整備するためには相当な費用が必要であり、この整備を行っていくとした場合には、さらに早い時期に赤字になることが予測されておるところでございます。  このため、水道料金の引き上げについて現在検討しているところでございます。  議員がご指摘されますように、水道料金の改定は市民生活にかかわる重要な事項でございますから、これまでも機会を捉えて、水道事業の現状と課題ということで説明をしてきたところでございます。  昨年と本年におきましては、魚津市の財政を考える市民会議において説明させていただきましたし、9月市議会におきましては、産業建設委員会等でも施設整備計画案を含めた現状と課題ということで説明させていただいたところでございます。  この後、どこまで施設を整備するのか、そのためにはどのくらいの料金の値上げが必要なのか、さらには経営の合理化等についてどうしていくのかということについて決定していく必要がございますが、現在のところ、平成31年3月市議会での料金値上げの条例改正案の上程を目指しており、消費税が増税されます平成31年10月にあわせて、料金の値上げを実施していきたいというふうに考えておるところでございます。  実施までの間におきましても、住民説明会の開催や市広報、ホームページなどで案内し、周知に努めてまいりたいと思います。  次に、改正水道法の成立による水道事業の民営化につきまして、どのように認識しているのかというご質問にお答えいたします。  今回の水道法の改正は、さきの金川議員の質問の答弁でも触れましたが、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、コンセッション方式により水道施設の運営権を民間事業者に設定できるとした官民連携の推進など、5項目の措置に対する改正がなされたところでございます。  民間事業者の資本や経営手法を活用することで、コスト削減による事業のスリム化、人材不足の解消、施設の老朽化対応などが図られ、水道事業の基盤強化が期待できるとされております。  しかし、海外の事例におきましては、利益追求などの弊害により問題が発生し、また公営に戻そうとするところもかなりあるというふうに聞いております。  改正水道法によるコンセッション方式では、所有権は事業者、要するに魚津市が保持したままで、運営権のみを譲渡できる可能性を示したものでございます。  海外の事例と同様の判断はできませんが、慎重に調査研究して制度の理解を深めていきたいというふうに考えています。  いずれにいたしましても、水道は市民の命にかかわる重要な設備でございます。今後とも、法律の改正内容や制度の詳細については不明なことがまだ多くありますので、関係する情報等の収集に努めてまいります。  以上でございます。 262 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。  〔産業建設部長 武田 寛君 登壇〕 263 ◯産業建設部長(武田 寛君) 私からは魚津市の農林漁業に関して、まず黒部川のダム排砂に係る深海調査結果についてのご質問にお答えいたします。  9月に黒部河川事務所が発表いたしました調査結果によりますと、黒部川河口付近の浅いところから水深約300mまでの20カ所で海の底の底質調査が行われ、一部の調査項目で過去の観測値を超えたようですが、概ねこれまでの観測値の範囲内でありました。  また、魚津漁業協同組合では、カニかご漁などの排砂による影響を調査することが重要であるというふうに考えておられまして、6月の排砂前に海底557mで試験的に土砂を採取したものを黒部河川事務所に提供されました。なお、この提供された土砂に関しましては、調査した結果、基準値内であったというふうに伺っております。  現在、魚津漁業協同組合ではより深い地点での調査を希望しておられ、黒部河川事務所と調査方法や調査場所について協議中であるというふうに伺っております。  また、黒部河川事務所からは、深い海における調査はいろいろと困難な点があり容易ではないとのことですが、これからも市といたしましても、魚津漁業協同組合と協力して影響を調査することができるよう、黒部河川事務所に働きかけていきたいと考えております。  次に、改正漁業法についてのご質問にお答えいたします。  水産業の成長産業化を目指しました改正漁業法案は、今国会において提出され、12月8日未明に可決、成立されました。今後、運用の仕組みなどを定め、公布から2年以内に施行する予定とされています。  議員ご指摘のとおり、今回の法改正では漁業権制度に関する改正が行われております。  現在、沿岸の養殖や定置網漁などの漁業権は、都道府県知事から地元漁業協同組合や地元の漁業者を中心とした法人に優先的に付与されています。しかし、改正法施行後は地元優先の規定が廃止されることとなります。  都道府県知事が既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用していると判断すれば、その方に継続して漁業権を付与いたします。既存の漁業権がない場合は、企業を含む地域の水産業の発展に最も寄与する方に漁業権を付与することになります。  これまで沿岸海域においては多様な種類の漁業が営まれており、県の海区漁業調整委員会、漁業協同組合などによる各漁業者間の調整により、漁場環境などが保たれてきました。  富山県の場合は、県知事が判断し漁業権を付与することになりますが、今後、この法改正をきっかけに企業などの新規参入がある場合には、水産資源の減少や漁場が汚染されることがないように、漁業協同組合や地元事業者の意見をよく聞いた上で判断していただきたいと考えております。  また市といたしましても、今後の魚津市水産業の発展はもとより、漁業者間の利害調整、漁場や水産資源の育成・保護のため、関係機関と協議しながら対応していきたいと考えております。  以上です。 264 ◯議長(石倉 彰君) 浦田農林水産課長。  〔農林水産課長 浦田 誠君 登壇〕 265 ◯農林水産課長(浦田 誠君) 次に、森林経営管理についてのご質問にお答えいたします。  林業を取り巻く情勢は、木材価格の低下等による採算性の悪化、林業従事者の高齢化、後継者不足など、依然として厳しい状況にあります。加えて、未相続などにより森林所有者を特定できないことや、森林管理に従事する方の減少により境界が不明確になるなど、長年にわたり積み重ねられてきたさまざまな問題を抱えています。  こうした課題に対応するため、新たな法律である森林経営管理法が平成30年5月25日に可決され成立いたしました。  経営管理の権利を市町村が取得するということにつきましては、森林所有者の意向を確認した上で、自らが経営管理を実行できない場合に、森林所有者の経営管理を市町村を介して意欲と能力のある民間林業事業者に委託を行い、林業経営の集積・集約化を図ります。  また、林業経営に適さない森林につきましては、森林所有者との合意のもと、市町村が自ら経営管理を行うことで森林資源の適切な管理を行おうとするものです。  また、市において事務や財政面で過度な負担にならないのかというご質問についてですが、財政面につきましては、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、森林環境譲与税が平成31年度より市町村及び都道府県に交付されることとなっており、新たな森林管理制度の施行とあわせ、大切な財源を活用して進めていくこととしております。  また、森林環境譲与税を充当できる事務事業の範囲や使途につきましては、まだ明確に示されておりません。このため事務における負担の程度はわかりませんが、できるだけ市町村の負担が増えないことを期待しております。  続きまして、魚津市の林業の実態についてお答えいたします。  先ほどの答弁とも重複する部分はありますが、森林の管理経営を担ってきた林業は、木材価格の長期低迷と経営コストの上昇による採算性の悪化が最も大きな課題であると思っております。このため、林業従事者が高齢化し、後継者不足等により経営環境が厳しさを増しております。  こうしたことから、林業や森林への関心や意欲が失われつつあり、森林所有者の世代交代が進まないため、手入れの行き届かない森林が増加する状況にあります。このような状況が続けば、森林の多面的機能の発揮や山村地域等の活力に支障が生じることが憂慮されます。  市といたしましては、林業生産基盤の整備強化や境界の明確化、人材の育成、地場産木材の普及促進等を行いながら、林業を再生していく必要があると考えております。  続きまして、森林所有者の把握や地籍調査の実態についてお答えいたします。  林業経営が厳しさを増す中で、森林所有者の世代交代が進まず、手入れの行き届かない森林が増加していることについては、さきの質問でも答弁させていただいたとおりです。  こういった状況もあり、所有森林が継承されず所有者が不明となってしまう場合もあるようです。また、所有者がわかっていても境界が不明な森林も多数あることから、平成22年度より国や県の補助を受け、森林境界を明確化する事業を実施しております。  次に、新川森林組合は森林所有者の委託事業などを行っているのかというご質問についてお答えいたします。  新川森林組合では、平成25年度より森林所有者の適切な森林施業を誘導することを目的とした森林経営計画を作成し、その計画に合意した森林所有者からの委託を受け、現在4地区で間伐作業や造林事業、効率的な木材搬出のための作業道整備など、森林整備管理委託業務を行っております。  以上です。 266 ◯議長(石倉 彰君) 冨居教育委員会次長。  〔教育委員会次長 冨居幹生君 登壇〕 267 ◯教育委員会次長(冨居幹生君) 私からは、教育に関するご質問にお答えいたします。  最初に、生活保護基準の変更に伴う本市の就学援助基準額についてのご質問にお答えいたします。  魚津市では、魚津市就学援助に関する要綱に基づき就学援助を適用しています。この要綱では平成25年の生活保護基準改正以前の保護基準額をもとに算定することとしており、魚津市ではさらにその保護基準額に1.2を乗じた世帯総収入額以内の者を就学援助対象者として適用しております。  本年10月1日に生活保護基準の見直しが行われたところですが、魚津市では今回、就学援助基準については見直しを行わないこととし、現行の要綱に基づき就学援助の認定をしていきたいと考えております。  次に、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックについてのご質問にお答えいたします。  このガイドブックは地震による落下物や転倒物から児童生徒を守るための指針として、文部科学省が定めたものです。具体的には照明器具や窓ガラス、外壁など、校舎や体育館の施設が主になっています。  議員ご指摘のとおり、ブロック塀については盛り込まれておらず、本市独自の追加項目としては、煙突周りのアスベストや備品などの家具の固定をチェックポイントにしています。  ブロック塀については、6月の大阪北部地震後、全ての小中学校で調査を行い、現行法令にそぐわないブロック塀については既に撤去を行ったところであり、引き続き敷地内で門柱など倒壊の可能性のある構造物について、調査を行っていきたいと考えています。  次に、エアコンの電気代など、維持費についてお答えします。  小学校の光熱水費につきましては、今年度は合計約2,800万円を予算計上しており、うち電気代につきましては約1,900万円程度を見込んでおります。  全ての小学校の普通教室にエアコン整備が完了する平成31年度については、電気代は前年度、すなわち平成30年度から約30%増の2,500万円程度と見込んでおります。  なお、財源として、県の電源立地地域対策交付金約1,500万円を充当しているところであります。  国に対し地方交付税増額を求めよとのご意見ですが、国の交付税総額の推移を勘案いたしますと困難な課題と思われますので、電気の適正な使用に努め、可能な限り節約に努めたいと考えております。  次に、暑さ対策についてのご質問にお答えいたします。  近年、気候変動などにより暑熱環境が悪化し、学校の管理下の活動における熱中症事故の防止など、児童生徒の安全確保に向けた取り組みを強化することが急務となっております。  具体的な対応として、学校では校舎内に設置している熱中症計を適宜確認し、高温や多湿などの気候に応じて児童生徒へ小まめな水分補給や休憩を取得させるなど、児童生徒の体調管理に努めております。  また、今年度、教育委員会では熱中症対策として、熱中症計が未整備の学校に対し新たに購入し配置しております。  今後も夏季において厳しい暑さが続くことが予想されますので、先進事例を研究しながら、教育委員会で熱中症マニュアルを作成することも検討していきたいと考えております。
     以上です。 268 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎社会福祉課長。  〔社会福祉課長 宮崎 悟君 登壇〕 269 ◯社会福祉課長(宮崎 悟君) 私からは、一般会計補正予算に計上しております24時間対応型の訪問介護看護事業所整備に関するご質問にお答えをいたします。  まず、1点目の定期巡回と随時対応が可能かについてですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に、またはそれぞれが密接に連携しながら定期巡回訪問と随時の対応を行うものです。  1日複数回の訪問介護または訪問看護が定期的に利用でき、通信端末などにより事業所のオペレーターと24時間いつでも通話できます。あわせて、要請に応じて必要があれば随時の介護を行い、1カ月当たり定額で、利用者の生活のリズムにあわせ必要なときに必要な時間のサービスが提供されます。  ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯の方の安心感が増すとともに、できる限り自宅で生活が続けられる仕組みとなっています。  次に、2点目の介護人材が不足する中、事業継続が可能なのかについてですが、全国的に介護人材が不足しており、本市においても同様の問題があることは市内のサービス事業者などからお聞きしています。  高齢化が一層進む中、施設介護による対応には限界があることから、中度、重度の要介護状態となっても在宅での生活が続けられるよう、在宅サービスを充実することが必要となっています。  事業の実施にあたりましては、公募した上で継続できる体制などが確保できる事業者を選定したいと考えております。  最後に、3点目の事業実施による市民へのメリットについてですが、利用者の環境や健康状態などに合わせて、時間的にも内容的にも柔軟なサービスを提供してもらうことができます。  いざというときにすぐに専門家に相談できる仕組みがあり、特に看護師による医療面でのケアも受けられることは、利用者や介護をする家族にとっても安心となります。  また、利用回数に関係なく月ごとの定額制となっていることは、経済的な負担を心配することなく利用できるという市民にとって大きなメリットがあります。  以上です。 270 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 271 ◯5番(岡田龍朗君) 再質問いたします。  副市長の答弁の中で1番の項目です。  確かに生活困窮者の中で、僕はつき合いの中でそういう人たちがたくさんいるもので、失礼な言い方をしましたけど、副市長答弁の中で、実態の中で個別に対応していくと、いろんなことになるもんですけど、日常的な相談の中でいろんな医療の問題、そういう生活にかかわる問題というのは本当に真剣にやっていくというのは、個別に対応していくというのは具体的にどういうことなのか、そのことをちょっと教えていただきたいということと、この福祉灯油については、いろんな施策の中で全国的にもそういう研究をされて、1つの指針としてそういうこともあるということなので、またそれについては調査研究していただきたいということを願っています。  個別に対応していくということはどういうことをやっているのか、具体的にお願いします。 272 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 273 ◯副市長(四十万隆一君) 生活に困ったという場合については、市の社会福祉課なり社会福祉協議会のほうにいろいろ相談があるわけでございますが、そういう際には個別に親切丁寧に対応するという意味でございまして、大体、民生委員の方とか区長さんとか町内会長さんとか、いろんな方からの相談もございます。そういうものに関しては、窓口で冷たくあしらうとか、そういうことは一切しておりませんで、徹底的にお話を聞いて、その方が困らないように生活できるように親切な対応をしておるということでございまして、これからも、もしそういうことで、この寒さを乗り切る経済力がないというような方がおられるのであれば、どれだけでも相談にも乗っていきたいというふうに考えているところでございます。 274 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 275 ◯5番(岡田龍朗君) これは具体的に灯油ということを挙げたんですけど、やっぱり200Lとかそういうのではなくて、冬期間、例えば寒のうち1週間なりとかの寒いうちに1つの手だてとして、そういう行政の思い、本当の生活の実情に合ったそういうことを聞き取る中で、そうしたことがあらわれるんじゃないかということで、灯油という具体的なものを挙げたんですけど、それはいろいろな資料もありますけど、そういうことも考えていきたいと。  いろんな面で先進的な運動の盛んなところでは、こういうことも考えられて実施されています。富山県では事例がないか知らんけど、一時期、灯油が上がったとかそういうようなことで検討されたということがありますし、地方創生でしたか、何かそういうようなことで支援策の1つとなったんですけど、やっぱりそういう思いというのは大事じゃないかなと、そういうことで灯油ということで検討させていただきました。  以上です。  次の2番へ行きます。  市民生活にかかわる水道料金引き上げ、これは私も澤崎市長に2016年3月議会で答弁を求めています。やはり今、副市長が言われたとおり、公共料金は市民にとって必要的なものだから、料金の改定において市民の参画が図られるべきと答えておられます。同時に、いろいろな費用負担、受益者負担の原則に立った老朽化の施設なんかも言っています。  時にもよりまして、消費税とかけ合わせた便乗値上げみたいな感じがしまして、市民にとりますと16%って何ちゅう高い値上げにするんだと、水道料金ばかりで言っておって、下水道はどうなるがだということも言われますので、たまたま財政審議会で決めたとか、既成事実をつくったとかという、そういうやましいものじゃないがで、これは十分やっていきたいということを思いますので、その点についてはどう思いますか。 276 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 277 ◯副市長(四十万隆一君) まず値上げの幅でございますが、この前、この水準までしたらどれくらい上がりますという話はしましたが、まだ16%に決めたとかということではございません。100%した場合もあります。  ですから、整備をどこまでするかによっていろいろ変わるわけなんですが、あわせて経営の合理化とか、そういうことも含めながら進めていって、最終的にどれくらいの規模の値上げになるのかについては、答弁でも申しましたが、これから検討していくということでございまして、ただ、現状では上げないわけにはいかないというところはございます。  それと便乗値上げということを言われましたが、消費税が上がりますので、何も水道ばかりじゃなくて各種いろんなところもそうだと思いますが、それに伴って値上げもされるということはありますので、消費税が上がる以上はそれなりの対応も行政としては必要になるということでございます。  一番大切なのは、先ほど金川議員さんも言っておられましたけど、高くなってもおいしい魚津の水を守っていきたいという思いが非常に強いというようなご意見の方もおられまして、そういうことも含めて、どこまでが皆さんに許していただけるのかあれでございますが、そういうことも一生懸命説明の場を設けながら努力していきたいというふうに考えております。 278 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 279 ◯5番(岡田龍朗君) いろんな面で下水道は生活にかかわる問題。市民というのはやっぱり公共料金、税金が上がるということにはデリケートなんです。  ただおいしい水、それはいろんな面でありますけど、それぐらいデリカシーを持ってやってもらいたいということを言っておるわけで、そのためには、老朽化にあたり、ただ値上げするんじゃなくて、再編しますとかいろんな考え方を十分に説明してもらわないと、やはり変な話、広報とか何とかと言っておって、見ておってもなかなかその人たちが見るとか、後で見てこうなるという事態というのは多々にしてあると思うので、やはりそういうことをしていただいて、それは原則ではないかということを改めて申し述べておきます。  以上です。  次は、民営化についての3番目です。  民営化についてはいろんなことで言われています。ただ1つには、魚津市の民営化について、ずばり本当に率直な話、1人の市民として民営化できるんだろうかと。  魚津市の水は伏流水を使って大変な財産で、その伏流水とか水というのはみんな市民の共有の財産であるということは間違いないということが頭にあると思うんです。  やはりこの民営化で私が一番許せないのは、さきにも冒頭で言ったがですけど、こういうものについていろんな面で新聞報道なんかによると、一企業、大企業、いわゆるメジャーという人たちの布石の中で、いろんな面で地方も犠牲になっていくということが、非常にもうけの対象になるということに一番憤りを感じておるわけですね。  その中で魚津市はどのような姿勢で臨むかということになれば、安心・安全な水とかという中でとっていかれたいということは望むべきものなのです。そういうものの中で、もうけの対象にならない、なってほしくない、そういう思いでこういう考え方を述べました。  私はそれについては言いませんが、あと、例えば魚津市ではこの民営化をやっても私はもうからないと思います。だけど、その民営化について水道会計から企業会計になった、水道局も取っ払われる、だんだんだんだんそういう布石をつくってくるという事態の中でやられておる、そういうことを見れば、本当の意味での布石か。  その上で、下水道も含めてなんですけど、広域化ということについては、民営化をやる上で問題としてどのように考えておられるがかなと思っておるがです。魚津市だけでは民営化はできないと思うので、魚津市と連携した新川地区での下水道も含めた広域化についてはどのように考えておられるか、その点だけ教えてください。 280 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 281 ◯副市長(四十万隆一君) 今おっしゃった広域化ということでございますが、広域化しやすいところと、しにくいところがあるということで、特にこのあたりは川が境目にございまして、例えば水道の管がつながるとか、そういうことがなかなかちょっと難しいところがございます。  できるとすれば、例えば下水道におけば一緒に処理するとか、と言ったって、その処理場がまたばらばらで、なかなか非常にそれが広域化するメリットがあるのかどうかというところはございます。  ただ、いろんな分野で広域化は必要だと。観光でも何でも広域化せえという話はよくありますので、もし広域化して利点があるのであれば、そういう広域化についても別にやぶさかではございませんが、ただ現時点でどういうところがあれなのか、あまり思い浮かばないところもございます。 282 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 283 ◯5番(岡田龍朗君) いろんな課題の中で一つ一つやっていく上での手順があると思うので、とにかく魚津市の水がもうけの対象になって値上げがあるのか、値上げの対象になって水道料金が大幅に上がるんじゃないかという懸念は、やっぱり共通した問題であると十分認識いただいて、そういうふうに考えていただきたいという思いであります。  以上です。  2番目は、黒部川ダムの排砂についてなんですが、私、連携排砂についてホームページの中で見ていました。これを見たら、何よという感じではっきり言ってわからんがですね。だから見解を問うとなったんですけど、本当についてのこういう見解の中で、付着した底質調査分析結果、これじゃ何を言わんとしているのかコメントもないし、そうした上での理解やったんかなという思いがあるので、その点はどういう説明を受けておられるのか再度聞きます。 284 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 285 ◯産業建設部長(武田 寛君) 私どもも調査結果のほうは拝見しております。  9月20日に発表されました調査結果を見ておりますと、先ほど言いました海の底の底質調査の結果のほうはそれぞれポイントごとに数値が示されておりまして、その数値を見ますと、一番冒頭に申しましたとおり、一部のところで排砂後で少し基準値を上回っているところがあるけれども、ほとんどのところが大体今までの観測値の範囲内であったということで、黒部河川事務所さんのほうで発表されました調査結果の概要のところとほぼ一緒のものが、ホームページのほうで記載されているというふうに私どものほうでは考えております。 286 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 287 ◯5番(岡田龍朗君) 私も見方が悪いがかどういうがかわからんがですけど、これを見ておったら何よという感じが率直だったということだけ言います。  確かにこういう科学データだとかは大事なんですけど、やっぱり問題があるからということなんですけど、例えば排砂後の黒部川へ行っておっても、土砂がいっぱい出て泥臭いにおいがすると、いろんなのがあるんです。黒部川独特の粘土質というか、何度も言いましたが、僕も黒部川水系で仕事をしていますけど、何か粘土の臭い異臭がすると。  デリケートな面で、これは漁協の人たちが長年培った勘、異臭、濁りというのは一番大敵だし、そういうものが十分にあったと思いますね。だから、あそこで試料提供という形になったと思うんですけど、そういう十分な説明、事業者も含めて説明会をやるべきだと私は思っています。  だから、その点では、読んで十分納得のいくようなコメントなんかも入れてもらうということを設けてほしいと思っているんです。  私は漁業者でないんじゃなくて、やっぱり富山県の全体の中で富山県の環境、異臭やらそういうことが広がっているという実際なんです。実際そういうことを海の人たちは言わずもがなで思っておるわけですね。それは科学的データとかそういうものじゃないがやちゃ。直観として長年生きてきた人たちが思うからこういうことを思っておるわけであって、それには科学的じゃなくて、やっぱりそういう長年の経験の中で培われたサンプル提供。そういう説明会をやっぱりやってもらいたいと思いますよ。その点ではどう思っておられるんですか。 288 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 289 ◯産業建設部長(武田 寛君) 黒部河川事務所のほうにもご連絡しておりまして、黒部河川事務所の方々が説明に行く気持ちはありますということを伺っております。  その上で魚津漁業協同組合さんとお互いに日程のすり合わせを行うなり、また深海調査につきましてもお互いに相談し合いながら、良好な関係でお互い説明を受けたり、説明したりという機会を設けていただければと思っております。  市といたしましても、黒部のほうにも魚津の漁協さんのほうにも、いろいろお電話することがあれば十分していきたいというふうに思っておりますし、今後も努力していきたいと思っております。 290 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 291 ◯5番(岡田龍朗君) ぜひともやっていただきたいということです。  次に行きます。  森林経営管理法、いろんなことで私もこういう質問をしました。  私はこれは農業改革、出資法、いろんなことをやってきました。私はこういういろんな地域の産業にかかわるそういうところに大企業や企業の参入を許す、そういう秩序の中で私はこういうことは許されないと思っています。  というのは、森林にしたって漁場にしても、地域の文化、いろんな面が形成されてやってきたものに、市場原理を通すということ自体がもうけの対象になるということなので、それは十分に注意していかなければならないと思っています。  その中で、5月に森林改正法というものが制定されて、今の森林の状況の中で、ホームページとか何かに載せていますが、いろんな面で問題になっていることではありますが、そういう点では森林所有者の責任の明確化ということでは、先ほど述べた森林の調査、アンケートなども受けて、あなたは森林の経営をやりますかとかいろんなアンケートを行われたと思いますが、その中で一番気になっているのは、森林所有者の希望調査ということは、経営に関する調査ということでは行われたんでしょうか。魚津市にも委託ということでは行われたんでしょうか。よろしくお願いします。 292 ◯議長(石倉 彰君) 浦田農林水産課長。 293 ◯農林水産課長(浦田 誠君) 先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、現在、4地区につきましては、そういった意向調査等を含めて地籍調査等を進めているところでございます。  今度の森林環境譲与税の関係につきましては、既に取り組んでいるところ以外に対してそういった事業を進めていくという方向づけがされておりますので、これからやっていく新たなエリアとか、そういったところの設定については、県のほうで現在行っておられるということであります。 294 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 295 ◯5番(岡田龍朗君) 最後に申し上げておきたいのは、その意識調査の中でデータ改ざんみたいようなことが行われまして、捏造というんですかね。最も多かった原状の回復の意向まで経営意欲がないかのようなことを挙げて、調査結果がそういうふうになされております。こうした問題点を考えた上でそういうことをやっていただきたいと思います。それは答弁は求めません。こういうことがあったということで申し添えておきます。  いろんな面で私は漁業法、いろんなことを言いましたが、最後に水道法の関連した中で、私が言いたいのは、最後に一括して言いますけど、思いです。2018年12月6日の北陸中日新聞に「誰のための改革か」ということで社説を載せています。その中で、私ら市民も含めて真剣に考えていただきたいということも含めて述べていますので、それを紹介しておきたいと思います。  最後のくだりであります。いろんな命にかかわることについて、水道法、種子法、いろんなことで自治体の財政難の中で考え続けていかないとという見出しの中で、漁業については漁業生産量はピーク時の3分の1以下に減ったと。自治体の財政難の中で水道の維持管理が困難なのも確かであると。だからといって市場開放一辺倒でいいのだろうか。公営か、民営か、市民が直接選べる仕組みも必要だと。  一体誰のためなのか。議論が全く足りていないという云々で、私たち消費者も含めて、これを機会にして市民の間でも論議が起こればということで質問を取り上げました。  最後にそういうことを申し述べておきまして、漁業と森林についての質問を終わりたいと思います。  3番目の、よろしいですか。 296 ◯議長(石倉 彰君) はい、どうぞ。 297 ◯5番(岡田龍朗君) 続けていきます。生活保護基準の1番です。  就学基準は魚津は現状のままで行くと、これについての文科省の通達の中にもその趣旨は書いてあるんですか。何かちらっと聞いたんですけど、どういう点で。その点を。 298 ◯議長(石倉 彰君) 冨居教育委員会次長。 299 ◯教育委員会次長(冨居幹生君) この就学援助基準は基本的には生活保護基準に従ってやっておるわけでございますが、確かに本年度、生活保護基準が厳しくなっております。過去をさかのぼりますと、平成25年にも同様の保護基準を厳しくしたときがございました。  文科省のほうからは、本年6月に通知が出ておりまして、生活保護基準が厳しくなったからといって就労支援を打ち切ることのないように、個々の状況に応じて市町村ごとに配慮してくれというような通知がございました。  富山市、氷見市同様、魚津市もその基準によっておりまして、情報交換しまして、今の基準でハードルを上げて厳しくするということはしない。今回の基準改正は基準改正として、従前のもので対応する。なお、その従前の基準につきましても、所得は1.2、2割増しまでをも対象としましょうというふうな取り扱いはそのまま継続したいと思っておるところでございます。  以上です。 300 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 301 ◯5番(岡田龍朗君) 段階的に生活保護基準も来年2段階的に引き上げるということが、2回引き上げるんですかね。そういうことも言っていますし、魚津の中で維持していって、子どもの貧困対策とか、いろんなものを含めて考えていきたいということなので、よしとしましょう。  その次は、2番目に行きます。よろしいですか。 302 ◯議長(石倉 彰君) はい、どうぞ。 303 ◯5番(岡田龍朗君) ブロック塀は含まれていないということで、いろんなことを言われました。いろんな危険箇所、大阪北部地震の中で教訓としていろんなことをやられました。  私は非構造部材の中で一番気になっていたのは、天井の照明器具なんですね。照明器具は私も一応かかわっていたもんだから、この点では入っていたんだけど、はっきり言って災害のを見ていると、照明器具が電線にぶら下がっていたり、ああいうような状態が見受けられるんですね。  そういう本当の意味での耐震化になっているかと思ったら、そういう点で不安になるがで、再度点検をそういうようなことの中に含めていただきたいと。特に古い校舎とかを含めてそういうことをやっていただきたいと思うがで、天井裏でも見て、いろんな業者を含めて、その点どうでしょうか。 304 ◯議長(石倉 彰君) 冨居教育委員会次長。 305 ◯教育委員会次長(冨居幹生君) ご指摘のとおり、天井からつったような照明、体育館の水銀灯もそうでございます。  その照明をつり下げておる金属部材、こういったものはやっぱりさび等によって劣化すれば危険が増しますので、定期的に点検に努めてまいりたいと思っております。
    306 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 307 ◯5番(岡田龍朗君) よろしくお願いいたします。  3番目、電気代、維持費の現状。  せこいことを聞きましたけど、実際、電気設備の導入とか高圧ディーゼルになるとか、一番電気を食うもんかなということで、交付税を求めていくべきじゃないかということを書きましたけど、事実、この交付税を求めていくということは、市町村がやらなくても、いろんなそういう先進的な市民団体の方も含めて国に求めているんですね。  そうした事例もまた研究していただいて、別に施設ばかりのものじゃなくて、今後、維持費というものは大事なことなんで、金がないとかと一つ文句言っている現状の中で、そういうことも考えていきたいということで項目に入れました。  その点についてはどうでしょうか。再度答弁を求めます。 308 ◯議長(石倉 彰君) 冨居教育委員会次長。 309 ◯教育委員会次長(冨居幹生君) 普通交付税あたりは学校教室数、児童数等によって配分されておるかと思いますので、その配分基礎額を上げてもらえるものでしたら非常にありがたいことでございまして、また機会がございましたら要望いただきたいと思います。  私どもも制度要望として可能なものから要望していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 310 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 311 ◯5番(岡田龍朗君) わかりました。  4番目の項目に入ります。  熱中症指数、マニュアルの作成ということで熱中症計の設置をやっておられるということで安心しました。これを聞こうかなと思ったんだけど、ぶっつけ本番で聞きました。  いろんな面で、マニュアルの作成も含めて検討していただいて、よりよいものにしていただいて、先進的事例をつくっていただいて、またいろんな面の暑さ対策の1つとして考えていっていただきたいということを申し述べておきます。  以上です。終わります。 312 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。  〔2番 八倉巻正臣君 登壇(質問席)〕 313 ◯2番(八倉巻正臣君) 平成30年12月定例会において、順次質問します。  近年、日本各地で異常気象、災害が発生しており、被害が出ています。  比較的災害が少ないと言われている富山県でも、砺波平野断層帯や呉羽山断層帯、魚津断層帯があり、いつ地震などの災害が発生するかわかりません。  日ごろからの災害対策、避難場所、避難時の心得など、災害に対する備えを心がけしておくことが重要だと私は思います。  それでは大項目の1点目、魚津市の防災対策についてお伺いします。  小項目の1)、震度3以上の地震や津波災害が起きた場合の警戒本部は市役所に設置という認識でよいか伺います。 314 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 315 ◯総務課長(広田雅樹君) ただいまのご質問にお答えいたします。  震度3以上の地震や津波災害が起きた場合の警戒本部は市役所に設置という認識でよいかということでございます。  本市では、魚津市地域防災計画に基づきまして、市内において震度3の地震が発生したときは直ちに関係各課を招集しまして、市内及び本庁舎等の被害状況を把握するとともに、その後の災害対応のための第1非常配備の体制をとり警戒にあたるということにしております。  それから震度4の地震が発生したとき、あるいは津波注意報が発表されたときは、さらに招集を増やして第2非常配備体制をとります。  さらに、震度5弱以上の地震が発生したとき、または津波警報、大津波警報が発表された場合などには全職員を参集いたしまして、災害対策本部を設置しまして災害対応を行うということにしております。  設置場所については市役所に設置するということにしております。  以上です。 316 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 317 ◯2番(八倉巻正臣君) 市役所という認識で伺っています。  それでは、現在の庁舎は先ほども述べられたように耐震補強がされていませんが、その庁舎に警戒本部を設置し職員を参集した場合、職員の安全は守られるのか。逆に2次、3次災害につながると思いますが、どのようにお考えかお答えください。 318 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 319 ◯総務課長(広田雅樹君) おっしゃるとおり、耐震化についてはないというところもございますので、今ほど言われたような心配は私どもも持っております。  そうした災害対策本部となる市役所本庁舎が甚大な被害を受けて、災害対策本部としての機能が果たせないといった場合につきましては、支障を来さない公共施設を代替施設として使用するというようなこととしております。  その場合の候補としましては、ありそドームあるいは市庁舎近隣の業務施設、そうしたところが想定されるところでございます。  今後、そうした代替施設の選定、あるいは必要な設備、準備、そうしたものについて検討をしていきたいというふうに考えております。 320 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 321 ◯2番(八倉巻正臣君) それでは、今、耐震補強もしていない場所に警戒本部、その他の場所で公共施設代替の設定を今現在していこうというようなお考えでした。  それでは、緊急情報配信サービスの登録件数を教えてください。 322 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 323 ◯総務課長(広田雅樹君) 市のほうでいろんな防災関係の情報、気象情報を流している緊急情報配信サービスですけども、たくさんの市民の方にメール登録をしていただいております。  年々増加はしてきておるところですけども、今年の9月現在ではありますけども、1,720名の方が登録をされております。職員も含んでおりますので、全く職員以外の住民ということであれば、1,596人という数字になっております。 324 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 325 ◯2番(八倉巻正臣君) この登録件数は魚津市民の方でよろしいですか。 326 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 327 ◯総務課長(広田雅樹君) 登録されている方の住所とか、そうしたところまではちょっと把握はしておりませんけども、何らかの形でこちらに勤めておいでの方とか、そうした方もいらっしゃるんじゃないかというふうには思っております。 328 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 329 ◯2番(八倉巻正臣君) 約1,600名ほどだと、私はとても少ないような気がします。  それで、このサービスの周知方法とかはどのようなことをやられていますか。 330 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 331 ◯総務課長(広田雅樹君) おっしゃるとおり、どんどんとこういった登録の数というのは増やしていかないと、そういった情報の伝達としてはやはり少し乏しいといったところもありますので、いろんな機会を通じてPRをしております。  防災の講演会、それから自主防災会の連絡会とか防災訓練とか、そうしたときに一応チラシなども用意して、QRコードも印刷して、それからそういった登録サイトに行くような形で手続をしていただくようにということで、実際にやり方を示しながらPRをしたといったところもございますので、引き続きこちらの登録の増加に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。 332 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 333 ◯2番(八倉巻正臣君) すごい疑問に思ったんですけど、例えば私が災害の情報を知りたいときに、仮に市役所に電話をかけたときに、どこの直通電話にかけたらつながるんですか。教えてください。 334 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 335 ◯総務課長(広田雅樹君) 防災関係のものにつきましては、総務課の防災係のほうへかけていただければ対応するということになります。 336 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 337 ◯2番(八倉巻正臣君) 総務課に防災係があるというのは、多分市民の方はあまり知らないと思います。  ですから、やっぱりわかりやすいように──自分も総務課に電話して、その横に防災係とかという電話番号が書いてあればわかると思うんですけど、書いてありますか。 338 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 339 ◯総務課長(広田雅樹君) どういったところに書いてあるかといったことでしょうか。 340 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 341 ◯2番(八倉巻正臣君) 携帯とかで見ても電話帳で見ても、例えば企画総務課、産業建設課、細かく言えば建設課、総務課(防災係)とかというのは書いてありますか。 342 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 343 ◯総務課長(広田雅樹君) 申しわけありません。ちょっと詳細までは把握できておりませんけども、さまざまな防災関係のチラシですとかハザードマップとか、いろんな配布物等には、防災関係の連絡先ということで総務課の防災係の連絡先を入れておりますし、万が一市役所のほうで防災に関して連絡をとりたいとか知りたいことがあって、どちらのほうへかけるか電話番号がわからないといったときには、市役所の代表電話にかけていただいても連絡がとれるような、つなげていただくような形にはなっております。 344 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 345 ◯2番(八倉巻正臣君) それでは2)のほうに行きます。  万が一に備え、市役所以外で警戒本部を設置できる場所の準備はしてあるのかという質問で、もう答えてもらいました。公営の施設、ありそドーム。  今、広田課長が言われた場所は全て耐震補強はなされていますか。お答えください。 346 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 347 ◯総務課長(広田雅樹君) 耐震のほうは問題ないというふうに思っていますし、浸水エリアとか土砂災害の警戒区域とか、当然そうしたところでないところで設定をしないといけないというふうに考えております。 348 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 349 ◯2番(八倉巻正臣君) そしたら、大概の市民の皆さんは対策本部というのは市役所だと思います。  もし仮に市役所じゃない場所で対策警戒本部をとった場合の周知方法を教えてください。 350 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 351 ◯総務課長(広田雅樹君) その段階になっておれば、相当な被害状況だろうというふうに思われますので、その時点でどういった通信手段というか伝達手段が可能かといったところを把握した上で対応していくことになるというふうに思っています。  通常の情報手段とすれば、防災行政無線もございますし、先ほどのメールもございますし、あるいはテレビ等も作動しておれば、文字情報で情報を提供するといったこともございます。  それこそ、市役所の車にもそういった無線を積んでおりますので、そうしたもので周知して回るといったところも可能かというふうには思っています。  その災害等の状況というか、被災の状況に応じた形で伝達をしていきたいというふうに思います。 352 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 353 ◯2番(八倉巻正臣君) 先ほどの35年度の庁舎の問題なんですけど、35年の建てかえは難しいと午前中の市長の答弁でもありましたが、いろいろな意味を含め早急な対応がやっぱり必要かと思います。  それでは、3)の東日本大震災ではライフラインが寸断され、防災行政無線も聞こえなくなったとお聞きしました。ライフラインが寸断された場合の対策はしてあるのか伺います。 354 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 355 ◯総務課長(広田雅樹君) 大規模な災害が発生しましたときは、やはり電力とか水とか、そうしたものの供給など、ライフラインの寸断といったところはどこの大規模災害地を見ても発生をしているところです。  当然そうした寸断された場合については、行政の災害応急対応といった部分はもちろんですけど、避難所の運営といったところにも影響がありますし、避難される市民の方々にもいろいろと不便を強いるということになります。  さらに、復旧までの時間が相当かかるといったことが起きてきますと、市民の安心・安全な生活ですとか、あるいは地域の経済活動、そうしたところにも大きな影響が出てくるんじゃないかというふうに考えております。  ライフラインの早期復旧というのは大変重要なことであるというふうに思いまして、本市においてはライフラインにかかわる事業者とか関係機関と災害応援協定を締結しておりまして、災害の発生時においては、速やかに必要な水ですとか飲料、食料、生活必需品とか、そうした物資の供給のほかに、燃料の供給ですとか、あるいは電気設備の応急措置とか、そうしたところでの必要な対応がとれるような形で準備をしておるところです。  今ほど、被災地のほうで防災行政無線が聞こえなかったというような状況があったということですけども、対策本部が設置される市庁舎については、耐震性はないという話はありますけども、電力については、電力供給がストップした場合についても連続13時間程度は災害応急対応のための電力の使用はできるというふうになっております。  その後も、発電用の燃料の供給が続けば、電力復旧までの電力供給の継続は可能です。  また、防災行政無線の屋外のスピーカーについても、蓄電池が装備されていますので、72時間について使用可能というふうな状況になっております。  防災行政無線というのは、重要な防災情報の伝達手段でありますので、引き続きそちらの適切な運用ができるようにしていきたいというふうに考えております。  今後とも、ライフライン関係の関係機関、事業所と連携を密にしながら、迅速な災害対応、復旧対応、そうしたものができるように、連携の確保に努めていきたいというふうに考えております。 356 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 357 ◯2番(八倉巻正臣君) ライフラインの寸断。電源の応急対応で、非常用の電源ということの認識でよろしいでしょうか。  今ほど13時間程度非常用電源がもつと。それでは、非常用電源に対しての浸水・地震対策は行われていますか。お願いします。 358 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 359 ◯総務課長(広田雅樹君) 西日本豪雨とかでは、やはり地下にそういった発電機が設置されているとかという状況があって、浸水によって発電もままならなかったといった状況がありますけども、魚津市の場合は、屋外に少しかさ上げしたような形での機器の設置になっておりますので、そういう意味では大丈夫じゃないかというふうに思います。
     震災対応になっているかの部分は、ちょっと不勉強で申しわけありません。また調べておきます。 360 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 361 ◯2番(八倉巻正臣君) いくら非常用電源を持っていても、耐震対策がなされていなかったら、さっき言われていた13時間程度というのはないということなので、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き、これは内閣府から出ていますが、これは72時間は外部からの供給なしで非常用電源の稼働可能、燃料等を備蓄しておくとする措置が望ましいとされています。  先ほども課長が答弁なされた優先供給に関しては、もう提携は結ばれていると言われたので、4)に行きます。  水防法の改正に伴う浸水想定区域の基準改定により、「計画降雨、50年に一度の大雨」から「想定し得る最大規模の降雨、1,000年に一度の大雨へ拡大」へ変更と、避難勧告等に関する名称変更、「避難準備情報」が「避難準備・高齢者等避難開始」へ変更、「避難指示」が「避難指示(緊急)」へ変更と、現行よりさらに細かくなった洪水ハザードマップ更新事業の進捗状況をお伺いします。 362 ◯議長(石倉 彰君) 牧建設課長。 363 ◯建設課長(牧 英治君) 洪水ハザードマップの更新事業についてのご質問にお答えいたします。  本市が作成する洪水ハザードマップは、県が指定し公表する河川、市内では5河川ございますけれども、この5河川に対しての洪水浸水想定区域を基本として、市がハザードマップを作成することになっております。  県では、平成27年の水防法一部改正後、今ほど議員がおっしゃいましたように1,000年に一度の降雨ということで、現在、この洪水浸水想定区域というものの作成を進めている状況にあります。  市はこれを待っていては、今年度予算に計上させたこともあり、本年11月に市としては洪水ハザードマップの更新事業として委託事業を発注したところです。  そして現在は、県が公表する洪水浸水想定区域のデータを待っているところでございまして、その他に載せる情報、今ほど議員がおっしゃいましたように、避難情報だとか避難の段階の関係だとか、そういったものについてのほかの部分での作業を進めているところでございます。 364 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 365 ◯2番(八倉巻正臣君) 津波が発生し海水が河川を遡上し、流下した津波が河川堤防を越えて川沿い地域に甚大な被害が最近多く見られます。  そもそも河川堤防は上流から下流へと流れていくという前提に設計されていますので、河川への遡上津波は想定されていないのが一般的です。  本市魚津市にも、今ほど5本の河川が山から海に流れて、途中、支流とかに分岐しているところもあると思いますが、遡上津波が起こり得る場所の想定はしていますか。わかる範囲でお答えください。 366 ◯議長(石倉 彰君) 牧建設課長。 367 ◯建設課長(牧 英治君) 河川に対しての遡上、あるいは合流部でのというお話でございます。  市内5河川を思い浮かべてみますと、片貝川へ布施川が合流していたり、あとは角川にほかの支流が合流していたりというような場所があります。  ただ、そのほかにも大小さまざまな排水路等が合流している部分があると思いますので、実質的な箇所というものは把握はしていないです。 368 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 369 ◯2番(八倉巻正臣君) できるだけ把握してもらい、市民の皆様、地域の皆様に周知していってほしいと思います。  それでは、5)へ行きます。  魚津市では年1回、総合防災訓練を実施していますが、津波や川の氾濫等、浸水被害が起こり得る沿岸部にある小学校では、臨機応変に屋上に避難する訓練も必要と思いますが、市の見解を伺います。 370 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 371 ◯総務課長(広田雅樹君) 沿岸部の地域において、総合防災訓練での津波あるいは川の氾濫等を想定した避難訓練をしたらというようなことで、確かに津波や川の氾濫、そうした浸水被害が起こり得る地域については、避難所まで避難する時間がないといった場合、あるいはもう既に豪雨になっているとか浸水等が発生しているといった状況で、避難所までの移動がかえって危険を伴うといった場合などは、避難所への避難といったところよりも垂直避難のほうが的確で安全性が高いといった場合も考えられると思います。  本市では、小学校や公民館といったところを避難所ということで指定をしておるというところもありますが、避難所へ来たから安全だといったことではなくて、当然、時間とともに気象状況も変化しますし、災害の状況も変わってくるといったところもありますので、そうした状況に対応した行動も必要になるだろうというふうに考えています。  議員さんご指摘の沿岸部の地域においては、学校の屋上ですとか、建物の上層階への避難といったことについても訓練に取り入れていくという、そういった検討も必要なんじゃないかなというふうに思っています。  沿岸部だけではなくて、山間部あるいは河川の沿岸部とか、そうしたところもございますから、今後も総合防災訓練の実施にあたっては、そうした各地域の立地環境といいますか、そうした特性を踏まえた訓練の内容について検討して取り組んでいきたいというふうに考えております。 372 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 373 ◯2番(八倉巻正臣君) 避難される方は若い人ばかりでなく、高齢者の方ももちろんおられるし、障がい者の方ももちろんおられると思います。  避難してきたときに、そこにおって仮に屋上に行くときは、やっぱり若い人が手助けしてという訓練も必要だと思うので、ぜひとも検討してください。  それでは、6)、平成30年に開校したよつば小学校は、防災避難拠点の機能整備は整っていますが、その他の小学校には災害対策における機能整備は整っているかお聞きします。 374 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 375 ◯総務課長(広田雅樹君) 学校の災害対策機能についてのご質問です。  本市の学校施設は全て避難所に指定しておりまして、災害時にはその地区の防災避難拠点として活用することになります。  避難所に必要な機能としては、電源の確保ですとか情報伝達手段の確保、あるいは災害備蓄品の配備とか、それからトイレの対策とか、そうしたものも考えられます。  まず電源につきましては、避難所での停電時の電力提供といったところについては、市のほうで可搬式の発電機を持っておりますし、自主防災組織が所有している発電機、そうしたものとあわせて活用して対応していくといったことになろうかと思っています。  情報伝達手段については、今年度中には避難所での災害情報の提供、受信のためのテレビについて少し整備をしたいというふうに考えておるところです。  それから災害備蓄品につきましては、現在の小学校、中学校等では、清流小学校、経田小学校、それから西部中学校、東部中学校に毛布あるいは非常食、水、そうしたものを配備しております。  その他の学校あるいは不足する部分については、現在、東西、浄化センターと旧大町小学校に災害備蓄品をまとめて配備しておりますので、それを運搬して対応していくというような形にしております。  今後、自主防災組織のほうとも協議をしていく必要がありますけども、地区ごとの分散備蓄といいますか、そうしたところで備蓄品を保管できるように検討をしていきたいというふうに考えております。  あとトイレ対策等については、今回よつば小学校整備にあたりまして、防災用のマンホールトイレあるいは防災倉庫を整備されております。それから西部中学校においても、学校の建設時に防災用のマンホールトイレを整備されておるといった状況です。  まだまだ十分とはとても言えませんので、限られた財源の中で優先順位なども検討しながら、必要な機能の拡充に向けた対応をしていきたいというふうに考えています。 376 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 377 ◯2番(八倉巻正臣君) 停電、断水、非常電源もあると思いますが、やっぱり一番困るのは、私はトイレの問題がとても困ると思います。  今、いろんな簡易トイレもあるので、それは優先順位の上のほうにしてもらいたいと思います。  それでは次、7)の総合防災訓練に参加していない市民への周知活動はどのように行っているかお伺いします。 378 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 379 ◯総務課長(広田雅樹君) 総合防災訓練に参加していない住民の方も確かにいらっしゃいます。  防災訓練については、地域あるいは自主防災組織、防災関係の方々に本当に多大なご協力をいただいて実施をしておるところです。  平成29年度からメーン会場となる地区のほかに、東西半分ずつの地区についてサテライト会場ということで実施する形をとっておりまして、以前よりも多くの地区あるいは市民の方に参加いただくような形で取り組んできておるところでございます。  今年度の加積地区のほうで参加いただいた方は1,600名おられました。昨年よりも300名ほどたくさん参加いただいたといった状況がございます。  防災訓練の周知については、これまで市の広報ですとかホームページとか記者会見、あるいはケーブルテレビの番組等で周知しまして、広く市民の方にぜひ参加してほしいということで呼びかけをしてきておるところでございます。  ただ、防災訓練に参加されていない方々については、やはり仕事ですとか家庭の都合ですとか、あるいは地域とのつながりが少し薄いとか、そうしたことなどいろんなさまざまな理由があるというふうに思っております。  しかしながら、その訓練を体験していないと、やはり実際の災害発生時に適切な行動をとることができないということが考えられますので、市のほうとしては、これまで以上に広報による防災に関する情報の周知とか、防災講演会とか、あるいはまちづくりふれあい講座、そうしたものもありますので、いろんな機会を捉えて皆さんに伝えていきたいと、促していきたいというふうに思っています。  やはり自主的な避難行動といったところは、自助といいますか、それは本当に大切なことだろうと思いますので、あわせて共助の部分の地域ぐるみの防災対策、そうしたところでの訓練の大切さも伝えてまいりたいというふうに考えております。 380 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 381 ◯2番(八倉巻正臣君) それでは、8)へ行きます。  魚津市民調査の結果、消防・防災体制の充実の項目は目標値を下回っている結果となっていますが、市の見解を伺います。 382 ◯議長(石倉 彰君) 広田総務課長。 383 ◯総務課長(広田雅樹君) 市民意識調査の結果ということでございます。  確かに市民意識調査の結果につきまして、まず災害に備えて隣近所との協力体制を整えているというところでお答えいただいた方は、昨年度は15.0%でしたが、今年度は12.7%というふうになっております。  万一、災害が発生したときの避難所を知っていますかとの設問につきましては、昨年度は79.6%でしたが、今年度は78.5%と、それぞれ昨年度を下回っているというような状況になっております。  これを見ますと、引き続き市民への防災意識の向上といったところに努めていく必要があろうかというふうに思います。  特に昨今、各地で甚大な自然災害が発生しておりますので、それについては注視していきたいなというふうに思っています。ただ、どういうふうにやるかといったところがやはり課題なのかなというふうにも考えております。  今後も引き続き、市の広報ですとか防災に関する情報の周知、そうしたものについて防災訓練とかまちづくりふれあい講座とか防災講演会とか、先ほどもそういったところで周知していきたいとお伝えしましたけど、あとはハザードマップの配布などについても、そうした災害対応についてのメモといいますか、そうしたものも記載しながら周知していきたいなというふうに思います。  やはり自分の身は自分で守るということ、それからみんなのまちはみんなで守ると、そういう防災の自助・共助、そうした基本的な部分の普及啓発、そうしたものについては継続して努めていきたいというふうに思います。 384 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 385 ◯2番(八倉巻正臣君) 課長が今言われた、災害に備えて隣近所の協力体制、これはやっぱり共助の部分でちょっと意識が薄いなと思います。  これからもよろしくお願いします。  私が今回この質問をしたのは、今年、被災地を2カ所訪れることができました。1カ所は東日本大震災で被害を受けた仙台市立荒浜小学校と、もう1カ所は今年7月に西日本豪雨で被害を受けた岡山県井原市です。  東日本大震災が発生して7年がたとうとしていますが、荒浜小学校付近では復旧作業が進められていましたが、元どおりになるにはまだまだ時間がかかりそうです。  井原市も同様に、ここは浸水があったんですが、家は建っていますが人の気配は全くなく、自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。  両市の方々は、まさか自分のまちに災害が起こらないという安心感があった。防災意識は薄かったと聞き、これを機に防災意識を高めなくてはならないと話されていました。  冒頭にも述べましたが、富山県も災害が少ない県ですが、災害が起こらないとも言えません。  災害が起こってから防災意識を高めるのではなく、その前から一人一人が協力し合い、魚津市全体で防災・減災意識を高めていく取り組みが必要であり、それこそが基本目標でもある安全で快適な暮らしやすいまちにもつながっていくと思います。  それでは、大項目の2番、おもてなしギフトショップについてお伺いします。  小項目1)、何度か議会で質問していますが、再度お伺いします。  私はちょくちょくおもてなしギフトショップを検索し見ますが、かわりばえしない商品が約10カ月掲載されているが、本気で商品を売ろう、知ってもらおうという意気込みが行政、店舗からは感じることができません。  季節感を持った商品の入れかえなど、もっと工夫を凝らした取り組みを行うべきかと思いますが、市の見解を伺います。 386 ◯議長(石倉 彰君) 赤坂企画政策課長。 387 ◯企画政策課長(赤坂光俊君) お尋ねのおもてなしギフトショップについてのご質問にお答えをいたします。  おもてなしギフトショップは、横須賀商工会議所とヤフー株式会社が運営しておりますヤフーショッピングサイト内にある地域ブランドギフト専門店でございまして、商工会議所単位で参加することができるものとなっておる状況でございます。  規模が小さい事業者にとって、インターネット販売をする上で特にハードルとなりやすいウエブサイトの立ち上げでありますとか、商品の販売管理、クレーム対応などを事務局である横須賀商工会議所が一括して担うことから、事業者の負担が軽減され、インターネット販売に参加しやすい仕組みとなっているところでございます。  本市では、魚津商工会議所が北陸で初めて参加する運びとなりまして、市内の19事業者が参加して本年2月1日からスタートいたしました。  市では、地方創生推進交付金事業として実施しております地域商社による魚津の食ブランディング事業の一環といたしまして、事業者の販路拡大に資することから、このおもてなしギフトショップの取り組みを支援しているところでございます。  具体に申しますと、市で魚津「食」の特選品というページを制作し、インターネット広告により集客を行い、ヤフーショッピングサイト内のおもてなしギフトショップのページへのアクセスの誘導などをしておるところでございます。  2月のオープンから3月末までの2カ月間、インターネット広告を実施したところでございますけれども、その結果を参加事業者と情報を共有するために、5月には参加事業者に対し、集客状況でありますとか販売状況などについて報告会を開催したところでございます。  販売状況について申し上げますと、本年11月末現在で注文数198件、販売額は約89万円となっているところでございます。  3月でインターネット広告を終了したことから、4月以降は販売額が減少し、夏のお中元時期には回復したものの、その後は再び減少している状況でございます。  てこ入れ策といたしまして、11月下旬に魚津「食」の特選品のページを改修いたしまして、お歳暮時期にあわせて再度インターネット広告を実施しておるところでございます。  季節感を持った商品の入れかえなどについて議員からご指摘がございました。  おもてなしギフトショップのページは、品目や品数、価格帯に制限があること、事務局を通じて掲載商品を入れかえる必要があることなど、事業者が自ら運営するページと異なりまして、自由に運用できない部分がございます。  全ての事業者が季節に応じたギフト商品を準備し、定期的に入れかえを行うということは難しい面もあるわけでございますけれども、議員がおっしゃるとおり、工夫を凝らして、より魅力的なものとなるよう、参加事業者と情報を共有して、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 388 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 389 ◯2番(八倉巻正臣君) ぜひお願いします。  これで私の質問を終わります。        ───────────────────────── 390 ◯議長(石倉 彰君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
     なお、明14日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時43分 散会 魚津市議会...