魚津市議会 2018-09-01
平成30年９月定例会（第３号） 本文
2018年09月14日：平成30年９月定例会（第３号） 本文 （全 209 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初の
ヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（石倉 彰君） おはようございます。
ただいま出席議員は定足数であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（石倉 彰君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
１３番 寺崎孝洋君。
〔１３番 寺崎孝洋君 登壇〕
3 ◯１３番（寺崎孝洋君） ９月定例会にあたり、３つのことについて質問をいたします。
まずは、市長が議会冒頭述べられました
提案理由説明、その中の所信についてであります。
今、全国的にどこの地方自治体も財政難という課題を抱えております。ここ魚津市も同様であり、現在、未来に向けた
まちづくりの財源という面では他自治体より厳しいと認識しておりますし、また当局の皆さん方も同様な意識だというふうに思っております。
そんな中、市長は所信の一端でこう述べられました。
子育て支援ということでありますけれど、国庫の補助金など、財源確保に努めると。これは入りを増やす、家庭で言いますと収入を増やすということであります。
市税などの人口に比例する収入は即効性が見込めません。それよりは
国庫補助金、交付金などは即効性があり、魚津市が新しい事業を展開していくためには必要不可欠な財源であります。
そういうことから、市長が述べられたことは概ね理解ができますが、今現在、また今後、
国庫補助金、交付金などの財源が確保できるのか、そして財源確保、いわゆる歳入、収入の増やし方についての考え方などについてお聞きをいたします。
また、
行財政改革進捗状況の中で
定員管理計画見直しの検討を行っているというふうにも述べられましたが、どう見直しをされるのか。人員減で人件費を圧縮するのか。また、逆に人員を増やしサービスを充実し、そして人口増、税収増につなげていくのかなど、考え方や進め方についてお聞きをしたいと思います。
そして、３月予算議会での予算案に対して付議しました附帯決議、その内容でもある事業の検証や見直しについて、市長は今行っているというふうに述べられたと思います。その状況、内容についてもお聞きをしたいと思います。
次に、魚津市の
まちづくりの柱となる基本構想・
基本計画等についてお聞きをいたします。
現在、市の施策、事業は魚津市第４次総合計画に基づいて行われております。この計画は平成２３年度からの１０年計画で平成３２年度で終わり、新しい計画、
まちづくりのスタートである平成３３年度まで約２年というところになりました。
計画の策定手法はどういうふうにされるのか。例えば
庁内検討会を設置するとか、市民の意見聴取、また
パブリックコメントなどを行っていくのかなどをお聞かせください。また、策定の
スケジュールについてもお聞かせをください。
そして、計画策定にあたり、市長自身の思いがとても大事になるかと思っております。今現在の市長の
まちづくり構想、また思いなどがあればお聞かせを願いたいと思います。
最後、
航空路富山・羽田便の存続についてであります。
全国各地で取り組んでいる観光施策。ここ魚津市も重点施策としていろんな事業を展開しております。国内外問わず多くの人に魚津に来ていただき地域の活性化につなげていく、これは私も必要であり有望な施策、事業だというふうに思っております。
観光客を呼び込むためのインフラとして平成２７年、３年前に
北陸新幹線が開通、開業をいたしました。鉄路、鉄道での関東圏からの利便性は向上しましたが、反面、空路富山・羽田便の搭乗者数が減少し、減便や機材の小型化で何とか存続している状態であります。
もし羽田便がなくなってしまうと、飛行機の地上支援、いわゆる誘導とか荷物の上げおろしなどの着陸から離陸までの業務を支援する航空会社がなくなる。そして、国際線の撤退ということも十分に考えられると思います。ということは、今多くの自治体で行っている、そして魚津でも行っている
インバウンド事業にも大きな影響が出てくるということであります。
それらのことから、まずは富山・羽田便の
搭乗率向上が必要であり、
自治体職員自ら利用するべしというふうに私は思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。
これらのことについてご答弁いただくようお願いをいたします。
4 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
5 ◯市長（村椿 晃君） おはようございます。寺崎議員のご質問にお答えをいたします。
まず、
提案理由説明の所信について、財政難の中、どう財源確保をされるのか。考え方、実情、見込みについてのご質問にお答えをいたします。
昨日の浜田議員の代表質問でもお答えをしましたとおり、歳入面に関しましては、今後の経済情勢にもよりますが、市税や
地方交付税など、いわゆる一般財源の大幅な増収は期待できない状況にあるわけでございます。市民の皆様に必要な
行政サービスを持続的に提供していくためには、議員ご指摘のとおり、全ての事務事業におきまして全職員が本市の財政状況と課題を認識した上で新たな財源確保に努めていく、そういった心構えが必要だというふうに思います。
現在、各省庁の平成３１年度予算の
概算要求内容を確認を進めておりまして、本市の施策への活用の可能性が見込まれます事業や、本市への影響が想定されます制度の見直しなどにつきまして洗い出し作業を行っておるところでございます。こういった作業を踏まえ、来年度の予算編成に反映をさせてまいりたいと考えております。
また、財源の確保という意味では、
インターネットシステムを利用して
不動産公売を実施することで、税の
滞納繰越額を減少させる取り組みや、旧
小学校施設を
民間事業所に有料で利用してもらう取り組みの準備などを進めておりまして、
独自財源確保に向けた努力を続けていきたいというふうに思っております。
さらに、使用料につきまして、適正な負担水準の検討を行うことで、増大する特別会計への繰出金の削減、こういった点についても検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、
定員管理計画についてのご質問にお答えをいたします。
現在の第５次魚津市
定員管理計画、この計画は計画期間が平成２７年度から３１年度までの５年間とされております。計画内容は、職員数を平成２７年度の３３４人から３１年度で３３１人と、３名減という計画になっております。
平成３０年度の現状を申し上げますと、計画上３３４人に対しまして職員数の実数は３３８人と４名上回っている状況にございます。この理由といたしましては、
臨時保育士の割合が高い現状にあり、保育士の確保がなかなか困難であるというような社会情勢も受けまして、保育士の正職員化に向けて一時的に増員を図ったという経緯がございます。
今後、人口減少がさらに進んでいくと見込まれますことから、人口規模に見合う組織体制としていく必要があろうかと考えます。
一方、社会情勢の変化によりまして、市民の
行政ニーズは多様化をしております。新たな業務にも的確に対応していく必要がございます。
これらの背景を踏まえながら、安定した
行政サービスを提供できる組織体制の構築が必要となりますので、
定員管理計画の見直しの基本的な考え方としては、まず第１点として、これからの
行政ニーズを踏まえた適正規模の検討、第２点目としましては、保育園の民営化などの動向も踏まえた保育士の適正配置、第３点といたしましては、ご案内のとおり定年後の再任用制度が進んでおりますので、フルタイムの再任用職員の能力の活用方法や
定年引き上げの検討、この３つの方向性といいますか検討項目が重要になろうかというふうに思っております。
また、見直しの
スケジュールにつきましては、現計画期間中のできるだけ早い時期に取りかかりたいというふうに考えております。
今後も行政需要などの変動を注視しながら、市民の皆様への
行政サービスの水準ということも考えながら、適正な定員管理となるよう定めてまいりたいと考えております。
次に、３月予算議会の予算議案に対する附帯決議の内容である事業の検証や見直しの状況、内容についてのご質問にお答えをいたします。
現在、
地方創生関連事業を中心に、事業開始から３年を経過した事業全てを見直しの対象といたしまして、市民のニーズや事業効果を分析した上で事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底させ、予算のスリム化に向けた
財政改善等の作成作業を進めているところでございます。
なお、平成３２年度までを計画期間としております
総合戦略事業につきましては、１０月にも
総合戦略推進委員会を開催いたしまして、
事業見直しにつきまして委員会の意見をいただきますとともに、市議会にも説明をし十分に協議をしてまいりたいと考えております。
さらに、公共施設におきましても、平成３１年１０月からの消費税率の引き上げに合わせ施設の
管理運営コストを見直し、
利用者負担のあり方について検討を進めていく必要がございます。
平成３１年度予算要求時までに、平成３４年度までの
財政見通しと
財政改善策について、
行政経営方針の提示とあわせお示しをしてまいりたいと考えております。
次に、大きな質問項目２点目の基本構想・基本計画に関するご質問のうち、まず計画策定の手法や
スケジュールについてお答えをいたします。
現在の総合計画の期間が残り約２年半となりまして、次期計画の策定に向けた準備を進めていく必要があろうかと思います。来年度の早い時期に、
学識経験者や関係団体の方々などで構成する魚津市
総合計画審議会に次期計画の策定を諮問していきたいというふうに考えております。
計画案の作成にあたりましては、各方面からさまざまな意見をお聞きするため、各種団体へのヒアリングや
アンケート調査、市民参加のワークショップなどを実施してまいりたいと考えております。
その計画案を
総合計画審議会において十分にご審議をいただき、できれば２０２０年秋ごろをめどに答申をいただき議会にお諮りした上で、現在の計画の終期である２０２０年度末までの策定を目指してまいりたいと考えております。
次に、私自身の
まちづくり構想や思いについてのご質問にお答えをいたします。
市長に就任をしましたときに掲げた３つの挑戦は、観光振興による交流人口の拡大を図り地域経済を活性化する。内容的には、たてもんなど伝統文化、蜃気楼や埋没林など水循環が生み出す魚津特有の自然、そして食の魅力などを国内外に発信をし、今後大幅な増加が見込まれる
外国人観光客対策を推進する。これが１つであります。
２つ目の挑戦として、若者が安心して子どもを産み育てられるまち魚津をつくる。第２子保育料の無料化など
子育て世代に対する支援策を拡大し、
ゲームソフトなどＩＴ企業の誘致を進め、若者にとって魅力を感じられる
都市づくりを推進する。
そして３つ目が、特色ある教育を推進する。大規模な
小学校統合計画が進む中にありまして、英語教育やトップアスリートを活用した
スポーツ教育、
ふるさと教育など特色ある教育を推進し、ふるさとを担う人材育成を目指す。
この３つであります。この目標は今も全く変わっておりません。
私がこの３つの目標を掲げましたのは、魚津に数多く存在するオンリーワンかつ魅力的な地域資源をもっと観光に生かさないともったいない。そして、そのためには、農業、林業、水産業、商工業、文化、地域など、分野を超えた連携を進める必要があると考えたこと。逆に言えば、それができれば魚津はすばらしい観光都市になることができると思ったからであります。
２点目として、一方で、若者の流出が多く、これに何とか歯どめをかける必要があるため、
産婦人科クリニックの開設をはじめ第２子保育料の無料化など、魚津市が本気で若者に住んでもらう
まちづくりを進めるのだということを示す必要があったこと。
そして３点目として、教育関係ですけれど、地域の大切な拠点であった小学校を大胆に統合するのは、
子どもたちの教育を一番に考えてのことであったはずであります。であれば、教育の内容を特色あるものに充実させ、ぜひ魚津市で教育を受けさせたいと言ってもらえるようにしたいと思ったからであります。
この３つの挑戦を実現させ、魚津市を再び活気あるまちに再生することが私の
まちづくりにかけた思いであります。
これまで２年と４カ月、常にこの３つの挑戦の実現に向けて全力で取り組んでまいりましたし、これからも頑張っていきたいというふうに思います。
どうか市議会の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
以上です。
6 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
7 ◯副市長（四十万隆一君） 私のほうから、富山・羽田便の存続についてのご質問にお答えいたします。
富山・羽田便につきましては、
北陸新幹線開業の影響を受け、平成２７年３月より全便が小型化され、平成２８年３月からは一部の便を中型化した上で１日６往復から４往復の体制となりました。しかしながら利用者の減少が続き、本年１０月２８日からの冬ダイヤから全便小型化されることになりました。
また、
国際定期路線の利用者につきましては、ここ数年は横ばいとなっておりますが、羽田便の減少が他空港への乗り継ぎの利便性の低下を招き、さらに羽田便の減少につながるということも懸念されております。
富山きときと空港は海外や国内から県への玄関口でもあり、その路線維持は、県をはじめ市町村にとってとても重要な課題と認識しております。
議員ご質問の当市職員の富山・羽田便の利用につきましては、魚津市の旅費の規則によりまして、航空機を利用して旅行するほうが他の交通機関を利用するよりも経済的、合理的、効率的であるという場合に使用が可能ということになっておりまして、該当する場合には空路での利用を妨げるものではございません。
しかし、実際のところは、航空運賃や移動時間の関係から当該規則に該当する事例は限られておりますが、その利用が合理的と判断されるものにつきましては積極的な利用を進めていきたいと考えております。
いずれにしましても、この件に関しましては、全県での取り組みが大変重要でございます。来週には羽田便の利用促進の
キックオフ大会も富山で予定されておりますので、これからは、県あるいは周辺市町村とタイアップしながら、職員のみならず各種団体への周知も進めていきたいと思います。その点につきましては、広報でもＰＲしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
8 ◯議長（石倉 彰君） １３番 寺崎孝洋君。
9 ◯１３番（寺崎孝洋君） では、順次再質問させていただきます。
まずは
提案理由説明、所信の中での財源確保についてであります。
財政については昨日からいろいろと出ていまして、重なった答弁も多くあったかと思います。
この質問をするにあたって何を言いたかったかということなんですけれど、これは過去からの質問でも何遍も言っているかと思います。言いたいことは、職員の皆さんがいろんなアンテナを張って、例えば各省庁から有利な財源の情報を引くとか、あと、民間の方々と交流というか、そういうコネクションを深めていただいて、民間活用の手法というか、どうやったら活用できるかとか、そういうチャンネルを増やしていただきたい、そこに力を入れていただきたいということを言いたかったんですね。その思いは今壇上でも市長が言われて、そのような思いでいるということだと思います。
大体そういうふうな考え方でおられるので、それをより一層また強化というか努めていっていただきたいなというふうに思います。
それで、ちょっと事例というか、私の見たところなんですけれど、特に若い職員の方々でも、私、こうやって庁舎内を回らせていただくことが結構あるんですね。若い職員の方々は結構、今やる気のある人間がおるのかなというふうに思います。
例えば市長が力を入れておりますゲームの関係ですよね。ゲームの担当をしている子なんかも、ゲームが好きということもあるんでしょうけれど、自分でこうすりゃいい、ああすりゃいいということを結構考えていて、あそこのところへ行ったらこういうがあるよとか、能動的に動いているな、やりがいを持って働いているなというふうに思います。
そういうところをぜひ後押しして、そういう気持ちを潰さないようにしていっていただければありがたいなと思いますし、あと、これはどこですかね、企画の職員だったかな、
ＡＬＩＶＥプロジェクトやらというやつ、そういうところに今参加するらしいですね。民間企業が中心となって社会の課題を解決していくという
プロジェクトですか。そこで社会の課題のテーマとして魚津市、やられるんですよね。そこに若い人が参加させてくれというか、やりたいと言って今やりかけている最中というふうに聞きました。
民間との人事交流というか、人的な人脈をつくれますし、また、民間の活力も使える可能性が十分に出てくるかと思います。
ぜひそういうような取り組みをもっと活性化していっていただければと思いますし、今後そういうような、市長は必要性はあると思っていると思うんですが、一応そういう考え方、それを後押しするかどうかというか何というか、どのくらい後押ししたいかという、そういう思いについてちょっとお聞きしたいなと思います。
10 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
11 ◯市長（村椿 晃君） 議員から事例といいますかね、庁内での動きをご紹介いただきましてありがとうございます。
ゲームの話は先ほどの壇上の答弁でもお答えをしましたけれども、単なる趣味というわけではなくて、この魚津に若い人の興味を呼んで、できれば定住につなげると。そのための切り口として掲げておりまして、その取り組みに若者世代が共感をして能動的に動いているということであれば非常にうれしいというふうに思っております。
ＡＬＩＶＥプロジェクトは、先だって定例会見では記者発表しましたけれど、まだ動きが少し具体化していませんので、具体化につれて、また皆様方にもその模様を伝えていきたいと思いますが、特色は、日本を代表する企業が１０社程度この
プロジェクトに関与して、そこの社員が仕事ではなく魚津の問題にコミットしてくれるということにあろうかと思います。そして、一番大事なのは、成果を出すということに重きを置いておるらしいので、どういう成果が出てくるかまだわかりませんけれども、そういった動きを大切にしたいというふうに思っています。
応援をするのかしないのかと聞かれれば言うまでもありませんので、全力でそういった取り組みを応援していきたいというふうに思っています。
12 ◯議長（石倉 彰君） １３番 寺崎孝洋君。
13 ◯１３番（寺崎孝洋君） では次に、行政改革の中での
定数見直しについてであります。
定数、やっぱり先々は少しずつ減らすという考えかと思います。
何を言いたかったかというと、これも大分前から言っているんですけれど、職員の数を減らす反面、財政的に言うと委託とか、要は外に出す仕事で、言葉は悪いですけど、ごまかしてもらっては困りますよということです。
何につながるかというと
官製ワーキングプア、要は、外に仕事をお願いするけど、コストを下げるが余りに人件費をたたいてしまって
官製ワーキングプアが起きる。ちょっと失礼だけど、行政が格差を助長するというところにつながるのをちょっと懸念しているんですね。
僕は、同一労働同一賃金というのが基本だと思います。それを行政が自ら壊すというのはいかがなものかなというふうに思っておりますので、そういうところを注意してこの
定員適正化計画に臨んでいただきたいなというふうに思います。
それともう１つ、今、職員の種別といいますか、正社員と臨時と延長とという、大きく分けてそういう分類の仕方があると思うんですね。これは自治法上の中で決められたルールというか仕切りだと思うんですけど、今後、これ、変わるんですよね。労働法に近くなるというか。
今、例えば臨時の職員なんかは６カ月の契約で、それ以上は１回だけしか契約更新できない。本当はどこの自治体もそれに違反しながらやっていると思うんですけど、そういう実態があるのでそこも変えて、なおかつ長い間雇用をすれば一時金の支給ということもきちんとやっていかなければならないというふうになると聞いています。
ということになると財政計画にも大きな影響を及ぼすかと思いますので、そういうところもぜひ注視というか注意して、この財政計画、ただただ数を減らすというんではなくて、今私が言ったところに注意をして計画を立てていっていただきたいなというふうなお願いです。
それに関してまた何かご感想というか、そういうふうにやっていきますよということであれば、また市長のご答弁をいただきたいんですが。
14 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
15 ◯市長（村椿 晃君）
定員管理計画の見直しの話というのは、今多いからとか、そういうわけではまずありません。ここを誤解のないように聞いていただきたいんですが、今後人口が減っていく中でどういう体制をつくればいいのかというふうなことを今のうちからしっかり考えないといけないというのが根底にあります。同時に、今の職員配置が今の行政需要に本当に見合っているかどうかというふうなこともしっかり検証する必要があるというふうに思っております。
そういった作業を進めて、ここをもっと手厚くとか、ここはもう少し少なくてもいいとか、そういったようなことを自覚的に検証していかなきゃいけないというふうに思っていまして、そういうことをしていきたいと。
その上で、先ほど申し上げたように、定年後の再任用の問題ですとか労働法制の変化とか課題がありますので、そういったものをにらみながら
定員管理計画を立てていくというふうな考え方であります。
ですから、しっかりそこら辺は、制度の背景は気をつけていきたいというふうに思っております。
16 ◯議長（石倉 彰君） １３番 寺崎孝洋君。
17 ◯１３番（寺崎孝洋君） 市長がそう言われるんであれば、安心して進めていっていただきたいなというふうに思います。
ちょっと言いわけみたいような話になりますけれど、何でこれを言ったかというと、さっき
官製ワーキングプアの話をしましたけれど、指定管理者制度を導入されたときに、要は、人件費たたきみたいような動きが多かったと思うんですね。その感覚をもう拭ってくださいねということをちょっとお願いしたかったというところであります。
では次に、所信表明の３番目の附帯決議に対する事業の見直しの検証についてであります。
これも何を言いたかったかというと、きちんとＰＤＣＡサイクルを回して厳密にやっていただきたいなということをあえて言いたかったんですね。
８月３１日付で市がいただきました「総合戦略の実施状況について」という資料、何枚かでいただきました。ここに結果が書いてあります。
目標値に対して達成ができた数が何％かというふうな資料なんですけれど、目標値が達成したら市民に対してどうなるのかという分析がやっぱり必要なのかなと思うんです。そういうふうな分析を綿密にやっていっていただきたいなと。そうでないとＰＤＣＡサイクルを回してもあまり意味のないようなＰＤＣＡサイクルになるなという思いがあったものですから、それを言いたかったということであります。これはこれだけにしておきます。
次に、基本構想・基本計画についてであります。
スケジュールについてでありますけれど、２０２０年度の中ぐらいまでに大体提示をするというお話だったと思います。
もう少し僕は個人的に早くならないのかなというふうに思うんですね。というのは、スタートするのがすぐ次の年度なんですよね。市民の方々も一緒にそれをスタートしてもらわんならん内容だと思うんです。理解をちゃんとしてもらって、行政だけがその計画に基づいて走るんではなくて、市民の方々も一緒にそこに向かって行動する、要は協働で魚津の
まちづくりにかかわってもらうということが必要なのかなというふうに思うんですね。
そのためには、もう少し早く計画を市民の皆さんに情報公開をして、大体こういうような姿になるんだよということで、理解の時間をもう少し持ってもらえばありがたいのかなというふうに思うんですけれど、そこら辺の考え方について、市長、どう思われますか。
18 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
19 ◯市長（村椿 晃君） ご指摘のとおり、計画ができて、はい、できましたと、あとは読んでねということでは恐らく、なかなか効果が少ないというか意味がないんでしょうね。そういう意味で、少しでも早く計画を策定して周知をしてもらい、次の行動に結びつけていくという考え方は大切だというふうに思います。
ただ、前回の計画策定、どのような手続をどのくらいかけてやったかというふうなこと、まだしっかり私も見ていませんので、そこも踏まえながら、少しでも早い計画策定、円滑な計画策定が進むようなスケジューリングについて検討してみたいと思います。
20 ◯議長（石倉 彰君） １３番 寺崎孝洋君。
21 ◯１３番（寺崎孝洋君） できれば早期の着手、そして途中経過等々を市民の方々にオープンにしていただければありがたいかなというふうに思います。そこの点はよろしくお願いします。
そして最後、航空路羽田・富山便についてであります。
副市長の答弁では、合理的な理由があれば別に空路を使ってもいいよというような答弁だったかと思います。だけど、現状、乗っていないというのが事実だというふうに思います。
県を中心にして、民間を含めていろんなグループをつくられて存続のための運動をやっておられます。僕は、行政のほうももう少し力を入れていただいて、そして今のルールが、要は旅費規定がこうだからこれでいいんだよじゃなくて、例えば一定期間だけででも、空路を使えば、プラスアルファちょっと高い費用がかかってもこれだけは補助しますよとかといって乗るような仕向けというのを本当はしていただければありがたいのかなというふうに思います。
壇上でも言いましたけれど、本当にこの空路がなくなったら国際線というのがすごい心配なんですよね。今までインバウンドで結構お金を投下していると思うんですよ。極端な話、それが水の泡になってしまうのかなと。
それを防ぐためにも、わずかと言ったらあれなんですけれど、例えば空路を使う場合には規定で１，０００円アップとか２，０００円アップ、そういうような規定ということもぜひ考えていただければなというふうに思いますし、もう１つ、ちょっと空路とは少しずれるのかもしれないですけれど、一番最初の交付金とか財源を確保するというところにつながるんですけれど、例えば課長とか部長さんとかが出張されて、そのときに各省庁の皆さんとお話しする時間とかというのはあったほうがいいと思うんです。例えば夜の懇親会とか。今そういう余裕がないのではないかなというふうに思うんですよ。
何でかというと、１つは、東京に行ったときに、まず宿泊費というのがすごく高くなっているんですね。普通、今まで１万円以内で泊まれていた宿泊ホテルが泊まれないんですよね。よく聞くのが、魚津だけではなくてほかのところも聞くんですけれど、東京なんかに出張に行ったときに、出張したら赤字になるがやと。例えば省庁の富山出身の人間と仮にこうやって飲もうかなというふうに思っても、何かなかなかそういう気になれんとかというのは外で聞くんですね。
実態、上がっているんですよね。ホテル、泊まるとかというところ。そういうところの実態に合わせた旅費規定づくりもお願いをしたいなと思うんですが、副市長、また見解をお聞かせ願いたいと思います。
22 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
23 ◯副市長（四十万隆一君） 今おっしゃるとおりで、我々が東京等へ行ってもほとんど日帰りでございまして、昔は１泊することも多々ありまして、いろいろ交流までしたと思うんですが、最近はそういう状況にないということもございます。
ただ、いろんな経費の問題もございますのであれなんですが、今議員さんおっしゃったようなことも含めて検討させていただきたいと思います。私はそういうふうになってもいいとは思っているんですが、なかなか他市の状況もございますし、そういうものとあわせてまた検討していきたいと思います。
24 ◯議長（石倉 彰君） １３番 寺崎孝洋君。
25 ◯１３番（寺崎孝洋君） ありがとうございます。ぜひ、人脈づくりとかそういうもののために規定を変えるとかということをまた考えていただければなというふうな要望をさせていただいて、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
26 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
〔９番 中瀬淑美君 登壇〕
27 ◯９番（中瀬淑美君） 平成３０年９月定例会にあたり、通告に従い４項目の質問をいたします。
１項目目は、連携排砂後の漁業への影響と深海調査の進捗状況、黒部川土砂管理協議会参加についてです。
連携排砂が６月２７日から２９日、７月５日から７日の２回行われました。関西電力の出し平ダムと国土交通省の宇奈月ダムの貯留容量を確保するための排出。当初は沿岸部の生態系への影響についての調査で、連携排砂の海洋影響調査は、黒部川の東側の黒部市、入善町、朝日町の沿岸に限定された海流の流れが想定された富山湾の東側の３００ｍまでが対象です。
２年前、魚津漁業協同組合から黒部川の連携排砂について、排砂後のカニかご漁への影響について、富山湾の深海調査まで拡大してほしいと要望を受けました。魚津漁協などが８００ｍの深海でのズワイガニ漁を行ってきましたが、近年、深海に沈めたカニ漁のかごを引き上げてみると、泥質、ヘドロが付着しているというのです。
公明党のネットワークを生かし、国土交通省に現地での要請を粘り強く交渉し続け、今年の９月からの調査から初めて連携排砂後の深海調査が実施されることになりました。
そこで質問します。
１点目、漁業への影響等と深海調査の進捗状況をお聞かせください。
２点目、本市は黒部川土砂管理協議会に入っておりません。この協議会へ参加すべきと思いますが、見解を伺います。
２点目に、２０２０オリ・パラ事前合宿誘致と市民による
まちづくりについて伺います。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで２年を切りました。
ご承知のとおり、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックは世界最大のスポーツの祭典であり、海外からハンディキャップを持つ人を含め、多くのアスリートや観衆が集まります。開催地の東京にとどまらず、日本の社会を大きく変革する可能性を秘めており、社会に存在するさまざまな障がい、差別をなくす好機として捉えることができると思います。
魚津市では、オリンピックでは卓球、パラリンピックではボッチャ競技について、事前キャンプ誘致について情報を収集し、誘致活動をしています。
そこでお伺いいたします。
１点目に、２０２０オリ・パラ合宿誘致の進捗についてお聞かせください。また、カウントダウンに入った現時点での課題認識とともに、その課題を踏まえどのように大会を迎えていくか、ご所見をお聞かせください。
さて、大会が事故なく成功に進められることや、本市を訪れる国内外の人たちをハード、ソフト両面にわたる真心からのおもてなしで迎えていくことは当然でありますが、本市としてやはり最大の眼目とすべきは、大会後に残すべきレガシーの形成であります。
私が最も注目しているのは、多様性に対応した共生社会の実現であります。その実現に向けて、パラスポーツの認知度向上や多様性を受け入れる環境の充実に取り組み、より多くの市民が参加する中で裾野の広がりを実感できるような仕掛けも必要と考えます。
そこで、レガシーの形成と市民による
まちづくりにおいて、どのような効果を期待しているのかお聞かせください。
ボッチャ体験教室では、社会福祉協議会との連携、小中学校でのオリ・パラ教育において、福祉講話だけではなくボッチャ体験を取り入れる試みも続けていますが、児童が生き生きと学び、障害者の方の話に耳を傾けるだけでなく、先ほどまでインクルーシブスポーツを一緒に楽しんだからこそ、心に壁をつくることなく積極的にどんどん障害者の方に質問している児童の姿を目の当たりにして毎回感動しております。
私が身近に感じられる範囲だけでも、このようにパラスポーツ普及への機運が確実に高まっており、体験したいという声が届くようになってきております。
当局のオリ・パラ教育への取り組みも高く評価する一方で、用具を入手できないとの声も聞かれるようになりました。東京２０２０オリ・パラに向けてだけでなく、地域に残るオリ・パラのレガシーという意味においても取り組むべき課題だと感じております。
そこで伺います。
本市がパラスポーツを行うにあたっての施設と貸し出し可能な競技用具の現状について答えてください。
３項目目は、フレイル予防について伺います。
内閣府の２０１７年版高齢社会白書によりますと、２００１年から２０１３年の間では健康寿命は延びているものの、平均寿命の延びより小さかったことがわかりました。超少子長寿化、人生１００年時代へ向かっている我が国の医療費や介護費の削減のためにも、健康寿命の延伸が大きな鍵であります。
第７期魚津市高齢者保健福祉計画によると、本市では、全国や県と比較し要支援１の認定率が高くなりました。今後は健康宣言都市として健康づくりを進め、今後さらに加速する長寿命化に向けてのさらなる対策が必要です。
２０１６年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの中に、元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組みとしてフレイル対策を盛り込み、２０１８年度から全国展開を掲げています。
そこで、介護予防や健康寿命の延伸につながる本市のフレイル予防について伺います。
１点目、フレイル予防の取り組みと課題についてです。
フレイルとは、加齢とともに心身の機能が低下して虚弱となり、要介護になるおそれが高い状態のことです。要介護になる一歩手前、健康な状態から要介護になるまでの間の状態とも言えます。
早目に対処することで健康な状態に戻ることもあるため、フレイル予防はとても重要であります。
本市がこれまで取り組まれてきたフレイル予防について、また課題について伺います。
次に、オーラルフレイル予防の取り組みと課題について伺います。
英語でオーラルは口腔、フレイルは虚弱という意味で、オーラルフレイルとは口腔機能の衰えが全身の老化につながるという考え方であります。
以前、民生委員会で口腔ケアの質問をさせていただきましたけれども、そのとき質問に対して、口腔ケアを適切に行うことで、誤嚥性肺炎のリスクの低下や認知症の予防、維持、改善にも効果があると言われていると。また、身体機能の改善にもつながるため口腔ケアは重要なものであると認識しているという答弁をいただきました。
フレイル予防の３要素には、栄養、運動、社会参加が挙げられております。その中でも、食や口腔機能の低下によりフレイルが進行して、そのことにより社会性が失われると言われております。むせだとか、食べこぼしとか、滑舌の悪さ、ささいな衰えがフレイルのサインであります。
これからの健康づくりの視点には口の健康が重要になると考えますが、オーラルフレイルの予防の取り組みと課題についてお聞かせください。
３点目に、フレイル予防の周知啓発についてであります。
フレイル予防の重要性について、さらに周知啓発をしていく必要があると考えます。
（仮称）うおづ健康マイスター手帳を発行し、フレイル予防に関する情報の有効活用も含め、今後の取り組みについてお聞かせください。
最後に、市民参加型のフレイル予防について伺います。
先進地では、市民のための市民の手によるフレイル予防事業が行われています。市民で支え合うフレイル予防は、健康づくり、介護予防が進み、本市のフレイル対策の課題でもあります。社会とのかかわりが減るとフレイルが進むという理解も深まってとても効果的であると考えますが、見解を伺います。
最後に、教育環境について伺います。
６月１８日に発生した大阪府北部を中心とする地震により、高槻市内の小学校のプールに設置されたブロック塀が倒壊し、通学途中の女子児童が死亡するという事故が発生しました。
この事故を受け、魚津市内の小中学校の擁壁について緊急調査を実施し、よつば小学校では対策工事が行われ、東西中学校におきましては、ブロック塀処置を含め改善に向け進められております。
８月２０日から２３日には、通学路の安全点検が行われました。
そこで、今後何らかの対策が必要と思われるブロック塀が確認されたか、また民間のブロック塀撤去に対しての考えをお聞かせください。
次に、普通教室、体育館へのエアコン設置についてです。
今年の夏の異常な暑さで、高い階では４０℃近くになることもあり、
子どもたちの健康に望ましくありませんでした。エアコンの使用で教室内の温度が適切に保たれ、児童生徒の健康を守る上で効果があると考えています。
市内の小学校普通教室のエアコン設置状況は、現在６４．２％です。来春には星の杜小学校にも設置されます。
そこで、道下小学校１６教室、経田小学校８教室へのエアコン設置の時期についてと、体育館へのエアコン設置についてお聞かせください。
３点目に、水泳指導の委託についてです。
一昨年視察した千葉県佐倉市では、ファシリティマネジメントを担当する資産管理経営室は公共施設の有効活用や維持管理にあたっています。その中で佐倉市は、小学校のプールを撤廃し、民間のスイミングスクールで水泳の授業を行っています。
メリットは、学校の教師に加えて、インストラクターも水泳の指導にあたるため、泳力がついたり、天候に左右されないことや、盗撮の心配もなく、さらには水温、水質、衛生管理面での安定した環境で授業ができることから、それぞれ満足度も高いと好評のようです。
年間で４０日程度しか使わないプールを維持するよりは、事業費の面からもプール維持管理費は、老朽化すればつくり変える場合に比べ、試算によると市内の小中学校にあるプールを撤廃すると、３０年間のライフサイクルコストは現状維持の約４４％削減ができたと言われております。
そこで伺います。
魚津市にも２つの民間プールがあります。市でも小学校のプールを廃止して民間スイミングスクールで水泳指導をしてはいかがかと思います。コストも下がり、教師の負担も下がり、生徒の泳力が上がります。公民連携で授業と安全面の質を高めることが望まれることから、早急に検討して実施すべきと思います。また、公共施設再編では、財源縮減になるとも考えます。見解を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
28 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
29 ◯市長（村椿 晃君） 中瀬議員のご質問にお答えをいたします。
まず、連携排砂後の漁業への影響などと深海調査の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。
連携排砂後の漁業への影響につきましては、議員からもお話がございましたが、漁業関係者からは、バイかご漁、刺し網を行っている場所に影響が出ているとの声もお聞きをしておるところでございます。
また、深海調査の進捗状況でございますが、７月の排砂後に黒部河川事務所が魚津漁協よりバイかごに付着した土砂の提供を受け、その試料を検査しているところでございまして、結果は９月中に公表できると伺っております。
漁業に対して影響が生じた場合は、調査結果を踏まえ丁寧に対応していただきたいと思っておりまして、その際には、市としても黒部河川事務所へ要望をしてまいりたいと考えております。
次に、黒部川土砂管理協議会へ参加すべきではないかとのご質問にお答えをいたします。
現在、黒部川土砂管理協議会には、黒部市、入善町、朝日町の各市長、町長が委員として参加されております。魚津市におきましても魚津漁協から、今ほど申しましたとおり、連携排砂の影響調査への要望もされておりまして、今後、市としても何らかの形でかかわることができないか、しっかりと相談をしてまいりたいと考えております。
次に、２０２０オリ・パラ事前合宿誘致と市民による
まちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
まず、２０２０オリ・パラ合宿誘致の進捗状況と現時点での課題認識についてのご質問でありますが、本市では、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるにあたりまして、ご案内がありましたとおり、競技種目を卓球とボッチャとして事前合宿誘致に取り組んでいるところでございます。
この誘致につきまして広く海外へ情報発信を行うために、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の事前トレーニング候補地ガイドへの登録作業を進めているところでございます。
事前トレーニング候補地ガイドへの登録につきましては、卓球競技については今年２月までに情報の入力を終えまして登録は完了をしておりまして、本年６月２９日よりＴＯＫＹＯ２０２０ ＰＲＥ－ＧＡＭＥＳ ＴＲＡＩＮＩＮＧ ＣＡＭＰＳ ＯＮＬＩＮＥ ＧＵＩＤＥのホームページに掲載が行われているところでございます。
ボッチャ競技につきましては、今月８日に日本ボッチャ協会の担当部長が魚津市においでいただき、練習施設となりますありそドームがＩＦ基準と呼ばれる国際競技連盟基準に適合しているかどうかの確認を受けたところでございます。
この確認の結果、指摘事項もございませんでしたので、近日中には日本ボッチャ協会から各競技ＩＦの技術要件確認書が提出される予定となっており、今月末にはボッチャ競技の登録に向けた入力が完了する予定となっております。
現時点での課題認識のお尋ねでございますが、何よりも早急に事前合宿誘致の候補の国をどこに決めるのかということをやっていく必要がございます。誘致候補となる国々の情報を収集いたしまして候補となる国を絞り込み、できるだけ早く交渉を進めていくことが重要であろうというふうに考えております。
同時に、卓球及びボッチャ競技の海外の選手団をはじめ、さまざまな関係者に魚津市をＰＲすること、市内においてオリンピック・パラリンピックの機運を高めていくことが重要でございます。
今後は英語版も含めましたパンフレットを作成し、日本卓球協会や日本ボッチャ協会など、さまざまな関係機関と事前合宿誘致につきまして情報交換や連携を行いながら、魚津市がどのようなところでどのような練習施設があるのか、市の魅力とあわせて積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。
次に、大会後の市民によるレガシーの形成と
まちづくりの効果についてのご質問にお答えをいたします。
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿を誘致し、大会後の市民によるレガシーの形成と
まちづくりの効果をもたらすには、海外の選手やパラスポーツの選手とのスポーツをはじめとした人的・経済的・文化的な交流や、選手の皆さんが快適に過ごせるような環境づくりを進めていくことが必要であると考えております。
議員ご指摘のとおり、事前合宿において国内外から障がいのある方など多様な方々をお迎えし真心からのおもてなしで交流をすることは、市民の皆さんにも多様性に対応した共生社会の心が育み広がるものであると考えます。
例えば、海外の選手に対し英語などのおもてなしができるようになれば、今後、観光をはじめとする幅広い分野での海外との交流が活発になる、そういったことにもつながっていくというふうに思います。
また、さまざまな施設におきまして、車椅子での移動への配慮や効果的な手すりの設置など障がいのある方に対応した施設を整備していくことは、高齢者を含めた多くの方々にとっても快適な利用につながり、国際標準とも言われておりますグローバルスタンダードな施設に近づいていくというふうにも考えます。
事前合宿の誘致及び実施にあたりましては、市民の皆様が外国の文化や考え方などの多様性を受け入れながら共生をし、これからの魚津市を築く
子どもたちへ引き継いでいく社会環境づくりなど、大会後の
まちづくりの効果を視野に入れながら、さまざまな環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民がパラスポーツを行う施設と貸し出し可能な競技用具の現状についてのご質問にお答えをいたします。
市民の皆さんがパラスポーツを行う施設には、ありそドームや総合体育館、桃山運動公園をはじめ障害者交流センターなどがございますが、予約をしていただきまして、実施する競技によっては管理責任者への確認なども必要となりますけれども、今ほどご紹介申し上げた本市が運営するほとんどの体育施設が利用可能ということになります。
また、パラリンピックの機運醸成に際しましては、その競技を楽しんでいただくことも大変重要であると考えております。ボッチャをはじめ、障害者や健常者など誰もが参加できるインクルーシブスポーツと言われるスポーツの用具につきましては、現在、教育委員会生涯学習・スポーツ課や障害者交流センター、魚津市社会福祉協議会等で無料の貸し出しなども行っておるところでございます。
その種類や数量は施設によって異なるわけでございますが、教育委員会生涯学習・スポーツ課には、お手玉のようなボールを下手投げで穴に入れるバッゴーや、スティックで打った球を番号のついた穴に入れるスカットボール、室内用ペタンクなど、さまざまな用具もございます。
なお、ボッチャの用具は簡易版を含め３セットが障害者交流センターにありますので、市民の皆様にも気軽にご利用いただければというふうに思っております。
健常者や障害者が一緒に楽しむことができるこうしたスポーツ道具の充実も図りながら、パラスポーツの体験を市民一丸となって実施することで、パラリンピックのさらなる機運醸成につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（石倉 彰君） 矢田民生部長。
〔民生部長 矢田厚子君 登壇〕
31 ◯民生部長（矢田厚子君） 私からは、フレイル予防についてのご質問にお答えいたします。
まず、これまで取り組んできたフレイル予防とその課題についてとのご質問にお答えします。
フレイルは、議員のご説明にもありましたとおり、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態との中間とされ、高齢者はフレイルの状態を経て要介護状態になると言われております。
市ではこれまで、フレイル予防というよりも介護予防として、高齢者が要介護の状態とならないよう予防し日常生活が活動的なものになるよう、身体機能向上や閉じこもり予防を目的とした介護予防教室や地域住民が行うサロン事業を実施してまいりました。
事業を進めていく上での課題といたしましては、介護が必要となる前の虚弱な状態の方を把握していくことや、介護予防の必要な方にその重要性を理解してもらうための意識づけの難しさを認識しているところでございます。
次に、オーラルフレイル予防の取り組みについてお答えいたします。
近年、健康寿命のために大切なポイントとして、議員が今おっしゃいましたとおり、栄養、運動、社会参加の３つが重要であると言われております。低栄養状態や口腔機能の低下をオーラルフレイルと言い、オーラルフレイルは身体的フレイルや死亡のリスクを高めるという報告もあるほどでございます。
市では昨年、魚津市医師会のメディカルケアネット蜃気楼と共催にて、市民の皆さんにオーラルフレイルとはという、その理解を深めてもらうため、口腔ケアや高齢期の栄養に関する市民公開講座を開催いたしました。また、魚津市医師会では、医療、福祉関係者を対象とした食支援勉強会を開催されたと伺っております。
市では現在、高齢者への口腔ケアや高齢期の栄養に関して適切にアドバイスできる体制が整っていないため、今後は歯科医師会等の専門の方々の協力を得ながら連携を図っていくことが必要であるというふうに考えております。
次に、フレイル予防の周知啓発についてお答えいたします。
市では、介護予防として元気な方を含めた全ての高齢者を対象とした事業に取り組んでおります。今後は、先ほど申しました課題の解決に向けて、フレイル予防の重要性を意識した健康教育の実施のほか、要介護状態のおそれのある方を把握し、働きかけすることに努めてまいりたいと考えております。
一般的には、後期高齢者にフレイル予防対象者となる方が多いと考えられているため、特定健診結果など後期高齢者保健事業のデータ活用や、医療関係者等の専門家との情報共有の体制を検討し、また、対象者に応じたフレイル予防を提案できるような事業を考えてまいりたいと思います。その中では、議員ご提案のいろいろな取り組みも研究してまいりたいというふうに思っております。
最後に、市民参加型のフレイル予防についてお答えいたします。
介護予防では、何らかの活動に取り組むことが効果的であるというふうに言われております。
１人で取り組むよりは、仲間と一緒に行う活動が健康保持やその増進に大きな効果が期待されることから、市では平成２８年度より、いきいき百歳体操の普及、実施に力を入れております。この体操は、重りバンドを使い筋力アップを目指す１週間に１回３０分程度の体操です。住民の自発的なやってみたいという意欲を重視し、４人以上が集まれば開催できることとなっております。
市からは、体力測定やなれるまでの間の指導を行っております。半年ごとにフレイルの基準となる歩行速度測定、握力測定を実施し、参加者には測定結果をお返しして体操の効果を実感してもらい、取り組みが引き続き継続できるよう支援を行っております。平成２８年度は３カ所から始まり、平成２９年度末には１５カ所、現在は１８カ所というふうに市内に広がってきております。
開始後半年の体力測定では、多くの方に歩行速度の維持改善が見られ、またご本人の自覚している効果のアンケートでは、「参加者同士で話す機会が増えた」「人とかかわることが楽しくなった」「体が動きやすくなった」との感想が上位を占めております。
今後は、いきいき百歳体操を市民参加型のフレイル予防事業と位置づけ、市内全域への拡大に努めるとともに、医療保険部門と連携し高齢者の健康づくりや健康寿命の延伸を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
32 ◯議長（石倉 彰君） 冨居教育委員会次長。
〔教育委員会次長 冨居幹生君 登壇〕
33 ◯教育委員会次長（冨居幹生君） 私からは、教育環境に関するご質問の中で、最初に、通学路の民間のブロック塀の撤去についてのご質問にお答えいたします。
市内小学校の通学路における危険なブロック塀の調査につきましては、去る６月２５日、２６日及び２８日に、教育委員会事務局で現地点検の結果、危険と思われる箇所を１５２カ所確認いたしました。その結果については市内小中学校に通知し、通学路の安全確保のための注意喚起を行ったところです。
また、８月２０日から２２日にかけて、市内全小中学校の通学路において、学校関係者、魚津警察署、道路管理者、地元関係者、保護者代表などと危険なブロック塀の確認なども含めた通学路合同安全点検を実施してきたところです。
通学路における危険なブロック塀に係る安全対策につきましては、市内各小中学校における危険箇所の周知、通学路の見直しなどの検討及び登下校における注意喚起などにより対策を行ってきたところです。
通学路における危険な民間ブロック塀の撤去などにつきましては、塀そのものが所有者個人の財産でありますので、まずは関係機関と連携しながら危険なブロック塀の周知を行い、国、県で創設される補助制度などの動向を見極め、その制度のＰＲに努めながら進めてまいりたいと考えています。
次に、普通教室、体育館へのエアコン設置にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今夏は１学期中に３５℃を超える猛暑日が何日も観測され、普通教室にエアコンのない学校では、扇風機の活用やエアコンが設置してある特別教室の利用などで対応してきました。
本市としても、教育環境の充実のため、全ての小中学校の普通教室にエアコンを設置する必要があると認識しています。道下小学校、経田小学校につきましても国の交付金を要望して空調整備を予定しており、速やかな整備ができるよう準備を進めていきたいと考えています。
また、体育館へのエアコン整備につきましては、全国的に見ても整備率は１％前後と低く、設備費用、維持管理費用、費用対効果などを勘案し、普通教室の整備を優先したいと考えています。
続きまして、民営プールへの水泳指導の委託についてのご質問にお答えします。
魚津市の小学校では、６月から７月にかけて、学校のプールを利用した水泳指導を各学年８時間程度実施しています。その際、県から配置されている非常勤講師や水泳協会からの外部講師を活用し、指導の充実を図っているところです。
また、夏休みには小学校のプールを開放しており、友達と水遊びを楽しんだり、水泳記録会での目標達成に向け練習に励んだりなど、学校のプールは
子どもたちにとって夏休みの貴重な活動の場となっています。
ご提案のように、プールの維持管理には大きな経費と労力を要することから、水泳指導を民間委託すれば、教員の負担減やより専門的な指導によって、児童の泳力の向上が見込まれるメリットがあるかと思います。
今後は、コスト面の精査をはじめ、学校のプールが夏休みの児童の活動の場となっている現状や、移動手段や児童生徒の収容の可否等について学校や保護者の意見を聞くとともに、議員ご紹介の千葉県佐倉市のような先進地の取り組みについて研究してまいりたいと思います。
以上です。
34 ◯議長（石倉 彰君） 池村財政課長。
〔財政課長 池村知明君 登壇〕
35 ◯財政課長（池村知明君） 私のほうからは、公共施設再編によります財政縮減についての見解を問うとのご質問にお答えいたします。
まず、一般的に公共施設再編を進めていけば、更新等を含みます維持管理費用の削減につながりますので、こうしたことから、本市におきましても公共施設再編方針に基づく取り組みを進めているところでございます。
議員ご紹介の佐倉市の学校プールの例でございますけれども、民間委託への切りかえによりまして、３０年間のライフサイクルコストで４４％の削減、金額にして１３．６億円の削減につながるという試算を出されていたかと思います。
本市におきます小学校のプールのあり方でございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、まずは将来にわたっての施設の維持管理費用と民営プールを利用した場合のコスト面の比較はもちろんでございますけれども、民営プールの受け入れ体制ですとかそのご意向、あと児童、保護者、教職員のニーズなどを聞き取りながら総合的に判断する必要がある、このように思っております。
以上でございます。
36 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
37 ◯９番（中瀬淑美君） それでは、順次再質問させていただきます。
まず連携排砂の件でお伺いしたいと思いますが、昨日も答えておられました。ただ、私のほうとしては、９月からベニズワイ漁が解禁になりまして、カニかごから上がってくる状態をしっかりと９月、やっと深海調査していただけることになっているので、そこら辺をしっかりと調査していただくことをお願いするとともに、また、私、黒部川土砂管理協議会の議事録をずっと読ませていただいておりますが、この中には名前がＡ委員、Ｂ委員、Ｃ委員となっているんですけれども、この方たちからはしっかり、魚津市さんということと、魚津の深海に対してとても心配する声がたくさん述べられておりまして、やっぱり魚津市もその場に市長として参加していただいて、魚津市の現状、そういうものをしっかりと訴えていただく場に参加するべきだと私は思っておりますので、その点について１点見解をお願いします。
38 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
39 ◯市長（村椿 晃君） この問題、当初魚津市が入っていなかったのはなぜかというところからスタートいたしますけれども、連携排砂のありようが昨年度で一応黒部ダムのほうの排砂というふうなことも連携排砂の中に位置づけられたというふうなことがあります。そういった意味で、状況が当初と変わってきているのかなというふうに思います。
同時に、漁業に対する影響というふうなことについても魚津漁協さんはじめ業者の方から強く聞いておりますので、私としてはぜひそういった場で、魚津の実情、それから調査の継続的な実施、こういったことも強く働きかけていきたいというふうに思っていますので、また今後相談をしていきたいというふうに思っております。
40 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
41 ◯９番（中瀬淑美君） 本当に参加していただきたいということを願っておりますし、今回の２回の排砂はこれまでにない量が排砂されているということもお聞きしておりますので、やっぱり影響というものもあるのではないかと心配しております。
今のこのカニ漁のシーズンが豊漁になってもらわないと、魚津市の大事な産業である漁業に対しても心配なことがたくさん出てくると思いますので、市長におかれましてはやはりこの協議会への参加、前向きに皆さんと相談しながら入っていただきたいなということを要望いたしまして、次に移りたいと思います。
誘致の件に関してですけれども、２０２０オリ・パラの事前合宿ということですけれども、今年の３月から藤井選手が魚津市に住所を移してきて、魚津市を中心にトレーニングを開始していただいておりますし、私も、ボッチャ協会のほうからの課題というものも、海外からの選手をどうやって運ぶかとか、そういうものもどうなっているかということをすごく心配されているということもお聞きしておりますけれども、魚津市の利点というのは、老人施設がたくさんあって、リフトつきバスとかそういうものもしっかり用意できると思いますので、そういうことをしっかりと踏まえながら誘致に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、今年、全日本ボッチャ選手権というのが日本ボッチャ協会のあれで、東京ではなくてこれからは地方へ移るということで、今年は福島なんですよ。日本ボッチャ協会の理事の方に聞いたお話によると、ありそドームの環境と、ホテルの環境と、魚津市の地形というか、駅から来る環境が福島に比べるとすごいいいという声をお聞きしましたので、来年度以降ぜひ一回全国大会というものにも手を挙げていただいたらいいかなと思いますので、そこら辺について一回答弁いただきたいと思います。
42 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
43 ◯市長（村椿 晃君） 魚津の環境について一定の評価をいただいておるということは、自信につながることだというふうに思います。
まず、その福島での大会の模様を我々もしっかりリサーチをしてみたいと思います。同時に、魚津市でそういったような全国大会を開催することができるかどうか検討をしてみたいというふうに思います。
44 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
45 ◯９番（中瀬淑美君） ぜひお願いいたしたいと思います。
レガシーの形成と
まちづくりについてですけれども、私はほかの場面でもよくお話ししますが、障害者だけじゃなくて高齢者にとってもやっぱり、社会的弱者が住みやすい
まちづくりの中でしっかりしたものを形成していただきたい。
レガシーの形成というのは、オリンピックという大きな今度いつ来るかわからない大会を機に、子どもたちがそういうものをしっかりとかかわって持っていただきたいということを思っておりますので、ハンディのある人たちの間だけじゃなくて全ての人が一緒だよという、そういうことをしっかりとやっていっていただきたいということを要望します。
それで、３項目目の、市民がパラスポーツを行う施設と貸し出し可能なという、市長答弁にありましたが、ここは予約しないと使えないとか、そういうことばっかりなんですよね。
例えば、東京近郊のところでは、市役所のロビーにボッチャのレクのものをもう準備してあります。それで、いつでも待っている時間とかに楽しむ。ボッチャってどういうものかな、楽しむということを今積極的にやっていらっしゃいますし、今私が思っているのは、ありそドームという声がありましたけれども、ありそドームは入りましてとても広い空間がありますね。あそこにもボッチャができる空間というものがあると思うんです。
必ず規定に合ったものじゃなくて、こうやって楽しむよという、日ごろから市民の皆様が楽しんでいただく、ボッチャってどういうものかなということを考えていただきたいと思う、そういうことに対して一回答弁をお願いします。
46 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
47 ◯市長（村椿 晃君） まずは、このボッチャ競技そのものについて市民の理解を深めていただくということが何よりも重要だろうというふうに思います。
そういう意味で、正式なゲームとか形にあまりこだわらない形で身近に体験できる場をつくっていくということが重要だと思います。
市役所の施設でどこまでできるかということも検討をしたいと思いますけれども、民間の企業の皆さんともお話をして、例えばそういった待ち時間にちょっとボッチャコーナーみたいな形でできるかとか、官民挙げた親しむ場づくり、そういったようなものを考えていければというふうに思っています。
48 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
49 ◯９番（中瀬淑美君） 本当にそういう場をつくっていただきたいなと思いまして、それが次の項目のフレイル予防につながっていくということをちょっとだけお話ししたいと思いますけれども、東京都の三宅島とか、島がいっぱいあるんですけれども、そういうところでは、フレイル予防の１つとしてボッチャの競技をしていただいて、要支援１とか２の方がいなくなったという事例も出てきているということもお聞きしておりますので、そういうことも踏まえながら、市民がいつでもどこででも楽しめる場としてのレクボッチャでもよろしいので、そういうものを推進していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、３項目目のフレイル予防について伺います。
いきなりフレイル予防、「何？」ってこれを見て思われた方、たくさんいるかなって。でも、７月にＥテレの「ガッテン！」なんかでもしっかりと放送されましたし、８月の頭の日経新聞にも大きく掲載されたということもあって、知っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますし、今、少子化と超高齢化、昔はただの高齢化、今は超高齢化、やっぱり人生が生き生き１００年時代を目指して過ごしていただくためには、このフレイル予防というものがとても大事になってくるということをお話ししたくて、今回この質問をさせていただいております。
それで、魚津市においては、私は介護予防の面から言いますとフレイル予防につながると思っていますので、先ほど部長のほうから紹介いただきました百歳体操なんかはぴったりのことだなと思っていますし、ある骨折した方が３カ月かかるよとか２カ月かかるよというところが、このフレイル予防ということでやっていると、１カ月でまた自宅に戻って生活ができるようになったという事例もしっかりとあります。
これは東京大学の高齢者研究所、そういうところが５万人の方を調査いたしましてやっている事業なので、しっかりと取り組んでいく必要があると思っておりますが、私のほうとしてまず思っていることは、フレイルというのは早目に対処することがとても大事で、今までは運動、運動、やっぱり運動ということがすごく言われてきたのですが、運動ではなくて、これからはやっぱり人との触れ合い、人と人との触れ合いがフレイル予防にはすごく効果があって、１人で黙々と運動する人は、運動をしなくても周囲や地域ボランティアの活動に参加している人に比べると、フレイルの危険が３倍違うよということがしっかりとデータとして上がっておりますので、そこら辺がありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思うのと、次に、取り組んでいるのですけれども、魚津市に足りないものは何かということを考えると、私はオーラルフレイルの予防がまだまだ遅れているのではないかな。
オーラルフレイルは先ほど述べましたが、口腔ケアなんですけれども、７０歳の節目のときに一度検診が入っていると思いますけど、検診率はやっぱりまだまだ低いので、神奈川県だったかな、全国で初めて条例をつくりまして、オーラルフレイル予防条例というものをしっかりとつくられておりまして、やっぱり魚津市においても口の健康が、物が食べられなくなる、そして全身の健康状態が悪くなるという意識を持っていただきたいなと思いまして、まず私は後期高齢者の歯科検診なんかを実施したらどうかと思いますが、その点について１点お聞かせください。
50 ◯議長（石倉 彰君） 矢田民生部長。
51 ◯民生部長（矢田厚子君） 今ほど議員おっしゃったように、やはり口腔ケアというのが非常に重要であるということがここ最近言われてきております。
後期高齢医療組合のほうで現在、満７５歳になったとき、そのとき１回だけなんですけれども、歯科検診というのがこの二、三年前から導入されております。
ただ、こちらの検診のほうも、やはり受診率のほうは１５％ぐらい、１７から１５というふうにして、やはりまだちょっと低い部分がありますので、そういった検診を受けていただくことが自分の健康づくり、健康寿命につながるということをやっぱりこれからは周知していきたいというふうに思っております。
52 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
53 ◯９番（中瀬淑美君） 周知、とっても大事なことだと私も思っております。
東京大学高齢社会総合研究所機構というところの飯島教授のお話によると、千葉県柏市のほうではこれをしっかりと５年ほど前からやっていて、７５歳と８０歳になる方に訪問をして、オーラルフレイルケアしているかどうかということまで行って、健康寿命を延ばしていただくということがとても大事だと思っていますし、まずはじめに周知、今部長のほうからも言われましたが、周知もとても大事なことだと思っております。
それで、周知ということで私、先ほど提案しましたけれども、フレイルチェックというものが今、魚津市はまだやられていませんが、親指と人さし指、この大きさの中に自分のふくらはぎが入るかどうか、すき間が出るともう筋肉が弱くなってきているから気をつけましょうねという予防があるとか、いろんなことがありますので、そういうことの周知もしっかりしていただくということをお願いして、最後の質問の教育環境についてです。
ブロック塀に対しましては、魚津市では結局、何か対処するという、よそ様のブロックなのでということでしたが、私、道下小学校の通学路を歩いてみました。大変危険な場所がたくさんありました。それに対してでも、しっかりと対策をとらないのかなって。やっぱり何かあってからでは遅いので、しっかりしていただきたいと思いますし、本当は私の中では、撤去費用の一部でもいいので支援していただきたいなというお話をしたら、昨日の県の補正予算の中で、ブロック塀の安全対策に対する実質無利子の融資があるのでそれをということを言われましたが、これがもし決まりましたらしっかりと周知というものをお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、普通教室、体育館のエアコンについてですけれども、昨日の教育長の答弁の中でちょっと１点気になったのが、有利な財源を確保した上で設置したいと考えている、道下、経田について。そしたら、もし有利な財源が確保できなかったら来年にはつかないということなんでしょうか。その点を１点、次長、お願いします。
54 ◯議長（石倉 彰君） 冨居教育委員会次長。
55 ◯教育委員会次長（冨居幹生君） エアコンの整備につきまして、国のほうで来夏までは全ての普通教室で整備するように予算措置をするやの報道もありますので、過去よりこの２校のエアコンについては要望も重ねております。
リース方式でありますとか、いろんな方式がほかの団体でも協議されておるわけでございますが、やはり単年でつけるものに対する補助、これが一義に来ておるものですから、今後も要望を重ねまして、なるべくいただけたら速やかに整備できるように努力していきたいと思います。
56 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
57 ◯９番（中瀬淑美君） 今のはちょっと答弁がずれているなと思いますので、これは指摘したいと思いますけれども、もしもつかなかったらということをやっぱり想定して、私が聞いている糸島市というところでは、もしもつかなかったらって、１４億かかるところを家庭用のエアコンにすると７億で設置できるって、そういう査定までしっかりしている市町村もあるということをお伝えしておかなくてはいけないなと思いましてこの質問をさせていただきました。まずしっかりとつけていただくことが大事だと思いますのでお願いします。
それから、体育館に関しましては１％、今年７月５日の経田の指定避難所になっている場所にクーラーがない。「今年なぜ行かなかったの？」って、私も雨が終わって経田の知り合いの方のところに行ったら、「あんな暑いところどうして行かれるがけ」という声がやっぱりありましたし、今、災害等がたくさん起こっている中で、体育館には大型の移動空調機、クーラーじゃなくて移動空調機とかいろんな対策ができると思うんですね。
やっぱりこれは教育委員会だけの問題ではないので、そういうところもしっかりと考えていただきたいなと思っておりますので、ぜひ検討はこれからもしていただくということで、民間プールの件に関しましてはなかなか難しいのかな。
でも、佐倉市は３６校の小中学校ができたんですよ。魚津市は来年度以降は５校になるわけですよね。５校の小学校だけのプール指導。
夏休みのこともお話しされましたが、魚津市の小学生、夏休みに１００円のミラたんバスに乗って、無料でミラージュプールで泳いで遊んでもらうというほうがよっぽど
子どもたちは喜ぶんじゃないかなと思いますので、そういうこともいろいろ考えながら、財政課長のほうにプールをなくしていく、７月、８月にプールの電気料金ってすごくかかっていることも教育委員会のほうへ行ってお聞きしたんですけれども、来年度以降、エアコンといったら、エアコンは電気代がかかりますので、何かを削減しないと快適な空間を利用するということはできないと思うんですけども、その点について何かありましたらお願いします。
58 ◯議長（石倉 彰君） 池村財政課長。
59 ◯財政課長（池村知明君） 議員のご指摘がありましたとおり、トータルのコストをどう削減していくかというのは非常に大切な観点だと思います。
その中で、例えばプール、空調、どういったところにどのように予算を配分していくか、どうやって節減していくかということは、先ほども答弁しましたように、トータルで考えていかなければならない、そのように思っております。
60 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
61 ◯９番（中瀬淑美君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
公共施設再編方針の進行管理というものがありまして、その中を見てみたら、私、魚津市は何％毎年削減するがかなと思ったら、何％というのが全然出てきていなくて、探しても探しても見つからなくて、よく教えていただいたところ、人口１人当たりどれだけ減らすかって。平成２５年と２９年を比べると減っていないんですね。プラス０．５％上がっている状態。この上がっている状態は何のために公共施設再編方針をつくったのかなという思いもありますし、今、魚津市においては神奈川大学、東洋大学とのいろんな交流もされていますが、今、東洋大学のほうで公共施設再編の中でのゼロという、根本教授のＰＰＰとかに対してどう取り組んでいくか無料で相談できるものが９月と１２月に開設しています。
そういうものもしっかりと見ていただかないと、公共施設再編の財源に関しましては、厳しい、厳しいで何も動かないのではなくて、しっかり動いていく魚津市になっていかないとだめだと思いますし、昨日、公共施設再編の中では３２年ぐらいでという話に市民プールはなっていますが、そういうことに関してでも、やはりしっかりと、もう一度見直すチャンスが来ているのではないかなと思いますが、財政課長、もう一言ありましたらお願いします。
62 ◯議長（石倉 彰君） 池村財政課長。
63 ◯財政課長（池村知明君） 公共施設の再編につきましては、実際廃止して単純に未使用化しただけではその面積が減らないというからくりはあるんですけれども、この先、公共施設を減らしていくための有利な財源とすれば、国のほうで公共施設等適正管理推進事業債、交付税措置のある借金でございますけれども、そういったものがございますが、どうしてもこれについては今、重点期間というような形で、３３年度までということで一旦その年度は切られております。
そういったこともありますので、なるだけ早く取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っております。
64 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
65 ◯９番（中瀬淑美君） 職員の皆様、私たち議員もしっかりとその旨に対して取り組んでいきたいと思いますので、これで質問を終わります。
66 ◯議長（石倉 彰君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻を午後１時といたします。
午前１１時４０分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
67 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
３番 水田万輝子君。
〔３番 水田万輝子君 登壇〕
68 ◯３番（水田万輝子君） はじめに、８月２５日、２６日の２日間、石川県産業展示館４号館でいしかわ環境フェア２０１８が開催され、私は２５日土曜日に行ってきました。
県の外郭団体である公益社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議が主催となり、石川県の生活環境部温暖化・里山対策室と農林水産部里山振興室が中心となって実施された事業です。
石川県内の企業や大学、ＮＰＯ団体、地域ボランティアなど約１５０団体が出展され、ＣＯ２削減の取り組み紹介、環境保全、循環・リサイクル、次世代エネルギー、近未来の環境技術、エコリビング・エコハウスなどに関する提案やエコな暮らしの体験ゾーン、遊びや学びのコーナー、そして自然体験などができる里山里海づくりゾーンなど、子どもから大人までを対象に環境に関する総合的なプログラムや展示、セミナー、体験教室などで構成され、２日間で約２万７，０００人が来場されたそうです。
その中で、今回のいしかわ環境フェア２０１８の大きなテーマとなっていたのがＳＤＧｓです。
最初の質問は、市民生活を支えるためのＳＤＧｓ、持続可能な環境づくりについてです。
ＳＤＧｓは、２０１５年９月に国連で採択された世界共通の目標です。国連に加盟する１９３カ国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げたもので、１７の目標で構成されています。
１７のうちの最初の６つの目標は、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「安全な水とトイレを世界中に」など、開発途上国に対する開発支援が中心ですが、７番目から１２番目の６つの目標は、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」「住み続けられる
まちづくりを」「つくる責任 つかう責任」など、我々先進国や地域づくりに関する目標となっています。そして、最後の５つの目標が、「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」「平和と公平をすべての人に」「パートナーシップで目標を達成しよう」となっており、防災や自然、地域連携など自治体としての課題も含まれてきます。
なお、石川県内においては、珠洲市と白山市がＳＤＧｓの目標達成に向けたすぐれた取り組みを提案した自治体として、本年６月に国連からＳＤＧｓ未来都市として選定されました。
特に白山市においては、白山ユネスコパーク及び白山手取川ジオパークの理念と合致するＳＤＧｓの理念に基づき、山間部から手取川が注ぐ海岸エリアや市街地エリアまで、環境に調和した持続可能な経済発展や観光開発、豊かな市民生活を実現していき、その成果を市全体に還元するサイクルの確立を目指しておられますが、魚津市としてＳＤＧｓについて取り組んでいく計画はありますか。また、どのような取り組みをされますか。
次の質問です。
市街地の活性化を目的として、観光や市民生活のために山の豊かさと海の恵みをどのようにして持続可能にしていくのかが大きな課題ではないかと思いますが、市民生活のためにどのように生かしていこうとお考えですか。
続いての質問は、地域資源を活用した観光ルートについてです。
先ほども申したとおり、国連からＳＤＧｓ未来都市として選定された石川県白山市では、白山の山間部から手取川を経て松任地区の海岸エリアまでを「環境づくり」というキーワードでつないで、観光ルートと市民の生活基盤の整備を目指そうとしておられます。
その白山市と似た地形を持つ魚津市では、立山連峰から片貝川を経て蜃気楼の見える海岸エリアまでのさまざまな観光スポットを整備しながら、海側、街なか、山側へと回遊を図るルートを今以上にＰＲすべきだと思います。
海側、山側、街なかの各拠点だけで行われるイベントだけではなく、魚津市全体への回遊を図り、市全体の経済効果を図る観光ルートの開発はどのようにお考えでしょうか。
次の質問です。
国土交通省では、公共交通の整備を目的とした交通施策とにぎわい創出を目的とした土地利用施策を提案していますが、豊かな市民生活を持続させるために、
まちづくりの観点から、生活環境の開発はどのように進めていこうとお考えでしょうか。
最後に、ＳＤＧｓの目標の中にもあります「すべての人に健康と福祉を」、それらにもつながる健康づくりの取り組みについてです。
私は今年の６月の一般質問において、婦人科がんへの対応について、罹患者が集えるサロンの計画はあるのか、また、がん検診率を高めるための取り組みはどのようにお考えなのかについてお聞きしました。
先日の日曜日、９月９日に新川文化ホールにおいて、「～いつまでも輝く女性でいるために～「女性の病気について知る」」と題した市民公開講座がこうちウィメンズクリニックの高地圭子院長を座長に、富山労災病院のドクター３名による女性のがんの検診、診断から治療に関するシンポジウムが行われました。私も拝聴させていただきながら、市民の関心の高さをうかがうことができました。
６月にも申しましたが、乳がんは日本人女性の１１人に１人と言われており、年間６万人以上が乳がんだと診断されております。また、乳がんで死亡する女性の割合も年々と増加の傾向にあり、日本では年間約１万３，０００人の女性が乳がんで亡くなっておられます。
このような現状を踏まえ、今後、市民の健康な毎日を持続させる環境づくりとして、がん検診受診率の向上など、具体的な女性のがん対策の取り組みはどのようにお考えでしょうか。
壇上での質問は以上です。
69 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
70 ◯市長（村椿 晃君） 水田議員のご質問にお答えをいたします。
まず、市民生活を支えるための持続的な環境づくりについてのご質問のうち、ＳＤＧｓについてのご質問にお答えをいたします。
水田議員からも詳しくご紹介がありましたけれど、ＳＤＧｓとは２０１５年の国連総会におきまして１９３全ての国連加盟国が合意をし、社会の持続可能性を高めるために、２０３０年までに達成すべき課題とその具体的目標を設定したものでございまして、開発途上国のみに対する支援の目標ではなく、先進国を含む全ての国々における貧困、不平等、不健康の撲滅や環境衛生の改善を図るもの、いわば人々の生活の質を向上させる共通目標でございます。
国におきましては、２０１６年に首相を本部長、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部が設置をされ、昨年１２月には、優先課題と具体的施策を定めましたＳＤＧｓアクションプラン２０１８が公表されたところでございます。
ご紹介がありましたけれども、本年６月には、富山市や、議員からお話がありました白山市をはじめ、全国で２９の都市がＳＤＧｓ未来都市に選定をされ、そのうち１０都市では自治体ＳＤＧｓモデル事業を実施し、国を挙げての取り組みが進められておるという状況でございます。
本市におきましても、このＳＤＧｓの達成に向けた取り組み、推進をしていく必要があると考えております。
ＳＤＧｓの１７の目標、先ほど３つに区分けをして水田議員からご説明があったとおりでございますけれども、例えば目標３の「すべての人に健康と福祉を」、目標４の「質の高い教育をみんなに」、目標１１の「住み続けられる
まちづくりを」などは、既に本市が取り組んでいる施策の目指す姿と合致をしているものでございます。また、１４番の「海の豊かさを守ろう」、１５番の「陸の豊かさも守ろう」などは、まさに本市の地理的条件から見ましても、目標とすべき項目にぴったりであるというふうに思っております。
今後は先進都市の事例を参考にしながら、このＳＤＧｓの達成に向けた本市としての取り組み方針を考えてまいりたいというふうに思っております。
次に、魚津の自然環境を市民生活にどのように生かしていくかとのご質問にお答えをいたします。
ご案内のとおり、魚津には、良質な水をはじめ、豊かな自然から生まれた果樹などの農産物のほか、多種多様な水産資源がございます。さらには、ユネスコ無形文化遺産に登録されましたタテモン行事などの伝統文化など、魅力ある地域資源が豊富にあるわけでございます。これらの地域資源を生かした
まちづくりを進めていくことが必要でございます。
地域資源の保全・継承と
まちづくりの両立を図っていく必要があるわけでございますが、例えば「魚津のうまい水」はモンドセレクションの最高金賞を２年連続受賞しておりますけれども、この水は水道水と同じ水源からとったもので、いわば私どもの日常生活をしている水を使っているということで、すばらしい環境にあるということになります。しかしながら、この水を守っていくためには、植林をはじめとした山林の整備が必要でございますし、同時に涵養田を設けるといったような地下水の保全のための取り組みも必要となります。
また、現在本市では、たてもんの森の整備を進めておりますけれども、これはタテモン行事のユネスコ無形文化遺産への登録、さらには、全国植樹祭が魚津で開催されたことを契機といたしまして、海と山をつなぐ文化を育て、森と海に囲まれた豊かな自然環境を引き継ぐ市民意識の醸成を図っていきたいということを目的として進めているものでございます。
限られた地域資源や自然環境をしっかりと守りそれを生かしていく、そして次の世代に引き継いでいくためにも、保全と活用のバランスに配慮した取り組みを進めていく必要がございます。
魚津に住み続けたい、住んでよかった、さらには、市外の方々から住んでみたいと思ってもらえるような
まちづくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯議長（石倉 彰君） 江田商工観光課長。
〔商工観光課長 江田直樹君 登壇〕
72 ◯商工観光課長（江田直樹君） 私からは、質問の３番目、海側、街なか、山側と観光客を受け入れるための環境に恵まれた市全体の回遊を図る観光ルートをどのように考えているかとのご質問にお答えします。
魚津市は、海抜０ｍから標高２，４００ｍ以上の山岳地帯までが奥行きわずか約２５ｋｍにおさまる大変急峻な地形から成り立っており、片貝川上流域の洞杉をはじめ、自然の恩恵を十分に受けることができる美しい田園や果樹園、海には豊富な魚と蜃気楼といった四季折々でさまざまな魅力ある自然資源があります。
また、のろし祭りのように山間部を会場としたイベントや、じゃんとこい魚津まつりや漁火まつりのように海辺を主会場としたイベントのほか、古くから地域に伝わる伝統文化を活用した行事、米騒動発祥の地の米倉、越中の最大規模を誇った松倉城跡や魚津城跡等の歴史資源が存在します。さらには、観光客を受け入れる飲食店や宿泊施設も充実しております。
こうした資源を結びつけて市内の回遊を図る観光ルートにつきましては、観光客の多様なニーズに対応するため、さまざまなコース設定が必要になります。
現在でも、魚津の自然や水循環、歴史・文化を学ぶ周遊観光ルートはございますが、幾つか紹介いたしますと、例えば埋没林博物館、沌滝、洞杉群生地、東山円筒分水などの魚津の水循環をめぐるツアーをはじめ、自転車を利用しての海沿いや山間部をめぐるサイクリングコース、徒歩で街なかをめぐる歴史まち歩きコース、あるいは議員ご紹介いただきましたＳＤＧｓとも理念が共通する部分があるかと思いますが、立山黒部ジオパークにスポットを当てた魚津のジオめぐりといったモデルコースも３つのテーマで６コース紹介してございます。
まずはこれらの既存コースのさらなるＰＲを行うとともに、国内のみならず海外からの観光客からも満足していただけるよう、観光協会や観光ガイドグループと連携し、現在ある観光ルートの磨き上げや新たな体験型周遊コースの造成を検討していきたいと考えております。
73 ◯議長（石倉 彰君） 三井産業建設部長。
〔産業建設部次長 三井 修君 登壇〕
74 ◯産業建設部次長（三井 修君） 私からは、豊かな市民生活を維持させるために、
まちづくりの観点からどのように進めていくのかについてのご質問にお答えいたします。
まちづくりの基本的な方針につきましては、平成２９年度に魚津市都市マスタープランを策定し、６つの基本方針を掲げ取り組んでおるところでございます。
その中でも、豊かな市民生活を維持させるための施策の１つに、人口減少社会などに適応した計画的な土地利用による
まちづくり、もう１つに都市機能向上とネットワークによる暮らしやすい
まちづくりの２つの施策がこれからの少子高齢化、人口減少社会において重要と考えております。
国土交通省では、各種の都市機能の魅力を生かすことにより居住など都市の活動を誘導する仕組みを構築するため、居住や商業などの都市機能の整備と地域交通との連携による
まちづくりを推進しております。平成２６年度におきましては、立地適正化計画を制度化されております。
魚津市では、平成２８年度に地域公共交通網計画、平成２９年度に都市マスタープランを策定しておりますが、より具体的な施策を作成する上で、今年度より立地適正化計画の策定に着手をし、平成３１年度末の完成をめどに取り組んでおるところでございます。
この計画では、本市における課題の分析を行い、
まちづくりの方針を検討し、課題解決のための施策を定めていく予定としております。
豊かな市民生活を持続させる
まちづくりを実現させるためには、立地適正化計画に基づいた
まちづくりをすべきと考えております。これには鉄道駅を中心とした
まちづくりが大切で、平成２９年度から立ち上げております魚津駅・新魚津駅周辺
まちづくり協議会での駅周辺
まちづくりの方針と調整を図りながら計画を策定していきたいと考えております。
75 ◯議長（石倉 彰君） 森山健康センター所長。
〔健康センター所長 森山 明君 登壇〕
76 ◯健康センター所長（森山 明君） 私のほうからは、質問の５番目、女性のがん対策の取り組みはどのようにお考えでしょうかのご質問にお答えします。
がん対策の取り組みとしましては、がんの早期発見・早期治療を目的としたがん検診の実施が主な内容でございます。そのほかには、がんを含めた生活習慣病の予防のための普及啓発がございます。
市におきましては、女性に対するがん検診としまして、胃がん、大腸がん、肺がん、そのほかに、女性特有の検診として子宮がん検診、乳がん検診を実施しております。
子宮がん検診につきましては、２０歳以上の女性を対象にしまして子宮頚部の細胞診検査を実施しており、また乳がん検診につきましては、４０歳以上の女性を対象に、国が進めます乳房専用のレントゲン検査、マンモグラフィ検査を実施しております。このいずれにしましても、対象年齢未満であっても集団検診で実施できる体制をとっているところでございます。
検診の後、精密検査が必要になった場合は、医療機関を受診していただき医療の対応へとつながっていくわけですが、精密検査が必要となった場合には必ず受診していただければというふうに存じます。
市が算出するがん検診の受診率は、平成２９年度で子宮がん２４．４％、乳がん２７．１％で、ここ数年は徐々に増加する傾向が見られますが、当面４０％としている目標には至っておりません。受診率の向上を図るには、これまで以上に創意工夫が必要となってまいります。
これまでも再通知など受診を促すための対応を行っていきましたが、今年度は新たな取り組みとしまして、ＮＨＫの番組である「ガッテン！」に連動しまして乳がん検診を呼びかけるという全国
プロジェクトに参加しました。
具体的には、９月５日に放送された「ガッテン！」の乳がん検診特集に合わせまして、４０歳以上のがん検診未受診者の方１，２００名を対象に、放送直前の８月末に番組のお知らせと受診を促すはがきを郵送しました。「ガッテン！」の放送で乳がんへの関心が高まるタイミングで郵送が届くようにしたことで、受診者が増えることが期待されます。
また、議員もおっしゃいましたが、９月９日には、富山労災病院が主催する「いつまでも輝く女性でいるために」をテーマとした市民公開講座に共催させていただきました。子宮がんや乳がんなどについて理解を深める内容であり、当日は約２００名の方が参加され、関心の高さがうかがえました。
今後も、市民の皆さんが注目するきっかけとなるこのようなイベント、企画、そういうようなものを絶好の機会と捉えて、がん検診の普及に努めてまいりたいと考えております。
また、近年、子宮がんや乳がんなどの発症が若い世代に多く見られるようになっているといった状況がございます。働く世代はもちろん、
子育て世代へのがん検診の受診がとても大切になります。
市では、集団検診会場で託児をしたり、２０歳から３９歳までの子宮がん検診の料金を低額にするなど、受けやすい検診体制に努めております。
がんは、早期に発見し早期に治療することが何よりです。今後も、がん対策事業を含め、市民の健康づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
77 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
78 ◯３番（水田万輝子君） 先ほど市長に答弁いただきましたが、答弁の中に観光スポット整備計画は入っておられたかな。含まれていないような気がしたので、観光スポット整備計画みたいのも計画しておられると思うんですけど、これからもしていかれる──例えば金山とか、何回も私、言っているんですけど、金山は日本でどこにでもあるというもんじゃないので、これは人を呼ぶ起爆剤となると思うので、長年かかるとは思うんですけど、少しずつ整備して観光にもつながったりすればいいなと思っていますが、計画はしていかれるのでしょうか。
79 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
80 ◯市長（村椿 晃君） 先ほど答弁で、魚津の地域資源をしっかり生かした取り組みをしていく必要があるというふうなことを申し上げました。全部例を挙げると切りがないと思うんですけれども、自然の資源もありますし、あるいは文化的な資源、さまざまありますので、いわばオンリーワンの資源がたくさんありますから、そういったものを生かした取り組みを考えていきたいと思います。
81 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
82 ◯３番（水田万輝子君） ＳＤＧｓの目標の実現を目指して、全国からモデルケースとして注目される魚津市として位置づけを宣言されること、またよろしくお願いします。
続いて、質問の３です。魚津市全体の回遊を図る観光ルートについてですが、魚津市の観光周遊ルートについては、自然や歴史、文化など、さまざまな資源をめぐるルートが設定されており、さらによりよいルートも検討したいとの答弁を今いただきました。
今後それぞれの市町村だけでなく、新川地域広域での周遊ルートもＰＲすべきだと思いますが、今後どのような広報活動を行っていかれるかお聞かせください。
83 ◯議長（石倉 彰君） 江田商工観光課長。
84 ◯商工観光課長（江田直樹君） 壇上でも申し上げましたが、今後は国内のみならず海外からの観光客にも魅力あるコースを造成していくことが重要と考えております。そうしたときに、やはりそれぞれの市町村だけではなかなかインパクトがないということで、広域的な取り組みということも重要になるかと思います。
一般的に広域観光ということを進めますと、コンテンツの充実ですとか、滞在日数に合わせたモデルコースをつくれるですとか、プロモーションの強化等も上げられるかと思います。
現在も、とやま観光推進機構ですとか、新川の２市２町で構成する新川観光圏のほうで市域を超えた観光コースというのを設定はしておりますけれども、今後はさらに、民間の情報誌ですとかドライブマップ、ガイド、こういったものも活用しながら、特徴ある観光資源の強みを十分有機的に結びつけていけるよう努めていきたいというふうに考えております。
85 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
86 ◯３番（水田万輝子君） よろしくお願いします。
質問の４です。
これから少子高齢化、人口減少が見込まれる中で、持続可能な
まちづくりとして立地適正化計画を策定することは大切なことだと思います。
そこで、計画の策定にあたり、
まちづくりにおける市の課題や問題点はどのようにお考えでしょうか。
87 ◯議長（石倉 彰君） 三井産業建設部次長。
88 ◯産業建設部次長（三井 修君） ご質問の内容につきましては、壇上でも述べましたが、少子高齢化、それと人口減少が今後も見込まれるという中身であります。それに伴いまして、家族構成だとか核家族化が進む、そういったことで、どうしても家族の住居に関する環境が変わりつつあります。
それとあわせまして、人口減少につきましても、市全体というリスクから比べて町の中心部のほうがどうしても減少率が大きいという傾向があります。そういったことで、当然ながらそれが進みますと空き家とか空き地が出てくる。そうなりますと、それが顕著的に広くなっていきますと、市街地の空洞化だとかスポンジ化が進むようになるかと思っております。
そういったことにはならないように、特に土地利用の効率的な利用だとか人口の維持ということを念頭に入れながら、しっかりこの計画を進めていきたいと思っております。
89 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
90 ◯３番（水田万輝子君） わかりました。
質問の５に入ります。
いろいろと質問しようと思ったんですけど、皆さん、私が質問したやつをきれいに言っていただいたので、これからも健康センターの取り組みをもっと市民にアピールして利用率を上げてもらいたいと思います。
これで質問を終わらせていただきます。
91 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
〔１４番 飛世悦雄君 登壇〕
92 ◯１４番（飛世悦雄君） 質問に先立ちまして、６月の大阪北部地震、７月の平成３０年７月豪雨、９月の台風２１号、そして記憶に新しい北海道地震、２０１８年は災害の多い年となりました。被害に遭われた方に対し、心からお見舞いを申し上げます。
それでは質問に入ります。平成３０年９月定例会において３点質問します。
質問の１点目は、全日本大学女子野球について伺います。
マドンナたちの甲子園として親しまれ、毎年８月に全国の大学女子野球チームが魚津市の魚津桃山運動公園野球場と魚津市天神山野球場に集い、熱い熱戦が繰り広げられた結果、日本女子体育大学が東京女子体育大学を破って優勝を果たしました。真夏の魚津市を舞台に全国の野球を愛する女子学生が集い、若さあふれるプレーと感動のドラマが繰り広げられました。村椿市長の
提案理由説明要旨においても触れられています。
選手との触れ合いを天神地域振興会、上野方地域振興会が中心となって取り組まれました。また、加積地域振興会では、ゆるキャラ「かづりん」が会場で選手と写真撮影に応じたりして触れ合いされていました。さらに、大会の桃太郎旗の後始末にも地域振興会が協力されていました。
このような取り組みの輪が広がることを期待していますが、なかなか市民の協力を得るまでになっていません。過去には、地域が各大学の応援を指定されて協力した経緯もあります。要請されればうまくいくと思われます。
私は、全国大会であるから、開会式や試合等にもっと市民の参加を求めてはどうかと思いますが、村椿市長はどのような思いを持っておられるのか見解を伺います。
質問の２点目は、防災について質問します。
震度６弱の大阪北部地震は６月１８日に発生し、死者５名、３万８，９９４棟の損壊家屋の被害がありました。また、通学路のブロック塀が倒れ、小学生１名が犠牲になりました。塀の高さが１．２ｍを超える場合に設置が義務づけられる控え壁がないなど、建築基準法に適合していないブロック塀がその後大きな問題となりました。
平成３０年７月豪雨は、最初の大雨特別警報から２カ月を超え、１５府県で２２２名が死亡、被害の大きい広島、岡山、愛媛の３県で１０名が行方不明となっています。平成３０年７月豪雨は、梅雨前線が長く停滞した結果でした。
台風も、気象庁のまとめによると、６月から８月のこの夏１８個の台風が発生し、過去最多でありました。暑さも異常で、観測史上最高の４１．１℃を埼玉県熊谷市で記録しました。また、多くの場所で４０℃を超えました。
８月に学校給食センターに落雷の被害がありました。学校給食は夏休み期間のため事なきを得ましたが、被害状況を伺います。
学校給食センターの施設には避雷針が装備されているのか、財政課長に実態を問います。
９月には台風２１号が日本に上陸し、関西地区を中心に大きな被害が出ました。魚津市においては、台風２１号によりリンゴやナシの落下や農業の被害が多くありました。
９月６日３時ごろに発生した震度７の北海道地震は、４１名の死者が出ました。
２０１８年は異常気象と災害の年として全国各地に大きな被害をもたらしました。
こうした実態を踏まえて、８点質問します。
１、魚津市防災訓練の概要を問う。
２、大阪北部地震、平成３０年７月豪雨を踏まえた訓練なのか問う。
３、避難行動要支援者の対応について見解を問う。
４、ドローンによる情報収集訓練について見解を問う。
５、学校給食センターの雷被害について実態を問う。
６、学校給食センターの避雷針について問う。
７、台風２１号の被害について実態を問う。
８、リンゴ被害について支援策を問う。
質問の３点目は、
子育て支援について伺います。
子育て支援については少子化対策の課題でもありますが、保育園では、土曜保育を実施するには小規模保育園において保育士が少なく課題もあり、実施するのに大変な面がありましたが、保護者の理解を得て、本年４月から道下保育園で土曜拠点保育が実施されました。
園児においては、日常の保育士ではないので情緒不安にならないのか心配する点でもありましたが、実施状況について概要を伺います。
次に、実施されて５カ月が経過しましたが、実施成果をどのように評価されるのか見解を伺います。
子育てコーディネーターを配置されていますが、成果を問う。
住吉保育園は平成３２年３月で閉園し、平成３２年４月より民営化されることになっています。民営化後の対応について、保育士が変わるので、園児の不安解消策として、富山市では当分の間、市の保育士が民間の保育園に行って園児と触れ合う期間を設けていますが、魚津市はどのような対応をされるのか伺います。
93 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
94 ◯市長（村椿 晃君） 飛世議員のご質問にお答えをいたします。
まず、全日本大学女子野球への開会式や試合への市民参加についてのご質問にお答えをいたします。
マドンナたちの甲子園として全国的にも定着してまいりました全日本大学女子野球選手権大会は、今年度は２０チーム２１大学に参加いただき、熱戦が繰り広げられたところでございます。
この大会では、議員が言われましたように、市内各地区の振興会の皆さんに多大なご協力、ご支援をいただいております。
大会会場の桃山野球場、天神山野球場では、上野方、天神の各地域振興会がそれぞれ中心となり、自分たちで育てた野菜や地域から持ち寄った果物などを選手に振る舞っていただいており、選手からは、地元の方と交流ができるこうした触れ合いの場がとても楽しいというお声もいただいており、大変好評を得ているところでございます。
また、今年は新たな交流事業といたしまして、片貝地域振興会において旧片貝小学校を活用し、敗退したチームの選手を対象に、他のチームの選手や地域住民との交流を深めることを目的に宿泊体験事業も実施をいただきました。地域住民や選手も同じ食卓を囲みながら楽しく交流をされ、笑顔があふれる事業であったと感じております。
そのほか、加積地域振興会のかづりんが大会を盛り上げるなど、直接ご協力いただいております地域振興会が増えてきていることを大変うれしく思っております。
また、市内の地域振興会が構成団体となっております魚津市自治振興会連合会におかれましても、乳幼児を連れて来ておられるＯＧや選手のご家族への配慮のため、授乳・おむつ交換用のテントや大会ＰＲ用にのぼり旗を設置するとともに、あわせて試合を応援していただいており、人的な協力を中心に大きなご支援をいただいております。
この大会の開会式や試合などに、議員からもお話がありましたとおり、より多くの皆様にお越しいただきたいというふうに思っており、自治振興会連合会をはじめ各地区のこうした活動を継続しながら、さらに、いわば地域住民レベルまで拡大をしていくということが必要であろうというふうに思います。
今後は、自治振興会連合会や大会実行委員会、その他関係団体との情報交換も行いまして連携強化を図りながら、こうした活動がより大きく効果的なものとなり、大勢の市民の皆様に参加していただける魅力的な大会となりますよう、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕
96 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 私からは、防災についてのご質問８点のうち最初の４点についてお答えいたします。
まず魚津市総合防災訓練の概要についてですが、本市では１３地区での防災訓練が一巡したことを受けまして、昨年から各地区が訓練を継続して実施できるよう、西部中学校校下と東部中学校校下の各地区で毎年交互に訓練を実施していくことといたしました。
今年度は東部中学校校下の地区で行い、メーン会場を加積地区、サテライト会場を片貝、道下、経田、天神、西布施地区、さらに村木地区も加わりまして、今月９月２３日日曜日午前８時半から訓練を実施いたします。訓練では人命救助を最優先に考え、地区自主防災組織による避難誘導や避難所運営訓練、防災関係機関によるライフラインの確保などに関して実践的な住民参加型訓練を実施いたします。
今回は初めての取り組みとして、加積地区自主防災組織の救護班による住民に対する応急処置訓練や、荒井学園新川高等学校生徒による防災グッズ作成体験など、地域団体が相互に協力しながら住民自身による訓練メニューを実施するなど、より住民主体の内容となっております。
また、大雨による災害が多発していることから、降雨体験車による災害体験を通じて、自然災害について知識、理解も深めていただきたいと考えております。
一方、市役所におきましても、市の部課長が参集し、災害対策本部の設置、運営の訓練を行います。
これらの防災訓練を通しまして、市民や地域、関係機関団体と市が協力しながら、市全体の防災力向上につなげていきたいと考えております。
次に、大阪北部地震、平成３０年７月豪雨を踏まえた訓練なのかとのご質問にお答えいたします。
今回の魚津市総合防災訓練では、呉羽山断層帯を震源とする地震発生から地震による津波、土砂災害、また洪水など、各地区で発生し得る災害を想定して訓練を実施いたします。
過去の大規模災害からの教訓として、住民自らが避難行動を含めた防災対策をとることが自身の身を守る上でも非常に大きな力となるというふうに検証されておるところであります。
こうした教訓も踏まえまして、今回の防災訓練では、災害が発生した際の避難行動、家族の安否確認、避難場所への経路や避難所の確認など自助の部分において、大阪北部地震や３０年７月豪雨などのこれまでに発生した災害に対しても有効な訓練になるというふうに考えております。
また、共助の部分におきましても、各地区自主防災会による地域の安否確認、避難誘導、避難所運営など、地域のつながりの大切さを再認識してもらえるものと考えております。
次に、避難行動要支援者、いわゆる避難に支援が必要な方への対応についてのご質問にお答えいたします。
平成２５年の災害対策基本法の改正によりまして、市には避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられております。
本市での避難行動要支援者の数は現在６，２３４名で、６５歳以上のひとり暮らしの方や７５歳以上の世帯、また身体に障がいのある方や介護を要する方などが対象となります。
本市では、６５歳以上のひとり暮らしの方や７５歳以上のみの世帯の方の名簿については、各地区の自主防災組織へ取り扱い等について十分説明した上で、地区の代表者の方へ提供しております。この名簿を参考に避難行動要支援者宅の位置も確認いただき、災害発生時には速やかに安否確認に向かっていただいて避難の補助が行えるように、地図の作製に取り組んだり、要支援者に対してどのような避難がとれるかといった話し合いを進めておられる地区もございます。
今後も地域全体で避難行動要支援者の方に対応していただけるよう、市としても情報提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。
４番目のドローンによる情報収集訓練についてのご質問にお答えいたします。
住宅密集地域での大規模火災ですとか山間部の土砂災害においては、地上からだけの調査では全容を把握することが難しいケースもあり、上空からの被災情報は、災害時においての対策あるいは復旧方針を検討する上で非常に有効な手段と考えられます。
ドローンは、いろんな制約があるヘリコプターに比べて緊急的な対応、また小回りもきくことから、効果的な情報収集ができる可能性を秘めておると思います。
今年度の市の総合防災訓練ではドローンを活用した訓練は予定しておりませんが、来年度以降、総合防災訓練においてドローンを活用した訓練を組み込むことができるよう検討してまいります。あわせて、市や消防といったところへのドローンの導入についても検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
97 ◯議長（石倉 彰君） 藤田学校給食センター所長。
〔学校給食センター所長 藤田晶子君 登壇〕
98 ◯学校給食センター所長（藤田晶子君） 私のほうからは、学校給食センターの雷被害についてのご質問にお答えいたします。
８月１３日月曜日、午前１１時３５分ごろ、学校給食センター周辺に落雷がありました。学校給食センター事務所内にある複合火災受信機から異常を知らせる警報音が鳴ったことから、消防設備機器保守点検業務委託業者等に連絡するとともに、すぐに館内を巡視いたしました。その結果、異常箇所は館内の断水、複合火災受信機及び警報盤のふぐあいの３カ所であると確認しました。
学校給食センターの水源は地下水であることから、地下水の加圧給水ポンプが被害を受けた可能性があるということで、電気設備業者等を手配し、午後３時ごろ地下水から上水道への切りかえを行いました。
当日はお盆の期間中で、加圧給水ポンプ等のメーカーはお盆休みでもあり、修繕部品の手配に若干時間を要しましたけれども、２週間後の８月２７日に地下水での採水を再開し、警報装置等の連動確認を含めて全ての修繕工事を終了しました。
今回の事故は夏休み期間中でもあり、学校給食の提供に影響を与えなかったことが不幸中の幸いとも言えます。
さて、学校給食センターでは、今回のような断水、停電やボイラー、調理器具の故障、その他の理由により学校給食が提供できない事態に備えて、救給根菜汁、ウインナー、保存用果物のシロップ漬け等の非常用給食を備蓄しております。レトルトの救給根菜汁は調理済みの根菜汁で３，３００食を備蓄しており、緊急時の１食分は提供できるような体制を整えております。
不測の事態により、
子どもたちが楽しみにしている学校給食の提供に支障を来すことがないよう、常に危機管理意識を持ち、引き続き安全でおいしい学校給食の提供に努めてまいります。
99 ◯議長（石倉 彰君） 池村財政課長。
〔財政課長 池村知明君 登壇〕
100 ◯財政課長（池村知明君） 私のほうからは、学校給食センターの避雷針についてのご質問にお答えいたします。
建築基準法では、高さ２０ｍを超える建築物には有効に避雷設備を設けなければならない旨が規定されております。
市の公共施設では、この市役所本庁舎や教育施設など全部で６施設に避雷針が設置されておりますけれども、学校給食センターは設置義務がない建物でありまして、避雷針は設置されていないという状況でございます。
しかしながら、今回のケースのように落雷被害は高さに関係なく起こるということが考えられますので、業務継続を行う上で優先度が高い施設については、避雷針の設置をはじめとする雷被害対策を検討していく必要があるというように考えております。
以上でございます。
101 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
〔産業建設部長 武田 寛君 登壇〕
102 ◯産業建設部長（武田 寛君） 私のほうからは、台風２１号の被害の実態についてのご質問にお答えいたします。
被害状況は９月１１日に取りまとめたものでお答えいたします。
人的被害といたしましては、軽いけがをされた方がお一人、物的被害の主なものといたしましては、住宅などの屋根・外壁の剥がれやシャッターの破損等が１３件あり、市道への倒木による交通支障が１８件ございました。
農作物被害につきましては、果樹においてリンゴ３割弱、ナシ２割弱、ブドウ１割が落果し、落果による被害額だけで１億３，０００万円を超えるものと推定しております。加えて、すり傷を受けたものも相当程度発生しているものと考えております。また、今後の生産に影響を及ぼす被害として、倒伏がリンゴで７８本発生し、枝折れもリンゴで２６１本、桃で３２本ございました。野菜関係ではネギにおいて折れが発生し、２割から３割ほどが出荷不能とお聞きしております。
次に、リンゴなどの被害に対する支援策についてのご質問にお答えいたします。
９月の観測史上最大の瞬間風速３０．７ｍを記録しました台風２１号においては、リンゴなどの果樹をはじめ、ネギなどの農作物に、ここ１０年では最大規模の被害が発生しております。
被害を受けられた生産者の方々におかれましては、今後の生産環境回復のために、生産施設の補修や病気防除の農薬散布、折れた枝の補修などの対応作業が必要になってくると思っております。
市といたしましては、昨年に引き続き台風による大きな被害を受けられました生産者の方々の生産意欲が失われることがないよう、また、今後の安定的な生産活動の継続を図るため、生産環境の再整備などへの支援について県とも連携しつつ対応してまいりたいと思っております。
以上です。
103 ◯議長（石倉 彰君） 宮野こども課長。
〔こども課長 宮野司憲君 登壇〕
104 ◯こども課長（宮野司憲君） 私からは、飛世議員の
子育て支援に関するご質問にお答えいたします。
まず、今年４月から実施しております市内公立保育園における土曜拠点保育の実施状況についてのご質問にお答えいたします。
市内には８園の公立保育園がございますが、拠点園を道下保育園１園とし土曜保育を実施いたしており、今年４月から８月までの土曜保育利用園児数は延べ５４７名でございました。平均１日に直しますと、約３０人弱のお子さんをお預かりするといったような状況でございます。
何よりもお子さんの安全を最優先に考え、必ず各園の園長及び園長代理を土曜保育時に配置いたしまして、各保育園の子どもに関する緊急連絡に係る保護者、かかりつけ医、アレルギー等の情報を共有いたしまして、緊急時にも速やかな対応ができる体制を整えております。
また、お子さんがなれない環境での不安に対応するため、極力平日利用している園の日常触れ合っていただいている保育士を配置いたしますとともに、また、保育士の人数につきましても、８名から９名体制として急な対応にも迅速に取り組めるよう、お子さんの利用実態に応じた保育士数以上の配置を行うなど、万全を期した体制で臨んでいるところでございます。
続きまして、土曜拠点保育に係る実施成果をどのように評価されているのかについてのご質問にお答えいたします。
土曜拠点保育を始めるにあたり、昨年度、保護者の皆様方からいただきました状況に応じた保育士の適正な配置、安全管理緊急対応、急な保育の申し込み・キャンセル、送迎経路の変更等に対する不安などのご意見に対しましては、これまでの間大きな支障はなく実施できているものと考えております。
中でも、送迎経路が変更になることでお子さんをお預かりする時間が長くなるというふうなケース、このことは延長保育になってしまうということにつながるわけでございますが、こういったケースも心配しておりましたが、保護者の方々のご協力のおかげでこのようなケースは今のところございません。
また、急な保育の申し込みやキャンセルへの対応につきましても、保護者の方々のご希望に沿って可能な限り対応できているものと考えております。
今後も保護者の方々から速やかなご連絡をいただくなど、ご理解とご協力をいただきながら、またご要望等がございましたら可能な限り速やかに対応するなど、適時適切に取り組み、日ごろの運営だけではなく、当然、土曜拠点保育につきましても円滑な運営、対応ができるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。
また、経費削減の効果といった点では、これまでのところ、人件費は職員の時間外勤務手当で約１２０万円の削減、光熱水費につきましては約８０万円の削減となりまして、約５カ月間経過しておるわけですが、これまで約２００万円の削減の見込みとなっております。
現在そして将来の魚津市の財政状況を踏まえた上で、削減できた費用につきましては、新たな
子育て支援策や、もしくは既存の
子育て支援策の拡充に充てることができるかどうか、今後も引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、
子育て支援コーディネーターの配置に係る成果についてのご質問にお答えいたします。
本市の子ども子育てに関する総合窓口といたしまして、近年、多様化する子育てニーズや子どもの貧困支援等に応えるため、今年４月よりこども課の窓口に
子育て支援コーディネーターを１名増員いたしまして、現在２名体制で相談体制の強化を図っているところでございます。
平成２７年度から保育園園長経験者１名をこれまで継続的に配置し、そして今年４月からは小学校長、そして幼稚園園長の経験者１名を新たに配置し、日々その職務に従事されております。
こども課の窓口での対応はもちろん、市内保育園、幼稚園、健康センター、児童センター等への積極的な巡回、相談に足を運んでいただき、子どもや保護者等、個々の家庭のニーズの把握や相談、助言、また教育・保育施設や
子育て支援関係機関との綿密な、そしてスムーズな連携に力を発揮していただいております。
本市では、支援が必要なお子さんや家庭が増える状況にございます。そういった中、こども課だけではなく、健康センター、
子育て支援センターなど各機関がさらに連携して、妊娠期から子育て期に係る切れ目のない継続した支援を行うためにも、本市の
子育て支援コーディネーターの果たす役割は大変重要であり、欠かせない存在と感じているところでございます。
次に、住吉保育園の民営化後の保育士対応についてのご質問にお答えいたします。
魚津市立住吉保育園の民営化に向けた取り組みの進捗状況といたしましては、今年６月に移管先の運営法人が社会福祉法人魚津保育会に決定したところでございます。
魚津保育会からの民営化への提案といたしましては、魚津保育会が運営する上口保育園と魚津市立住吉保育園を統合いたしまして、現在の住吉保育園の場所で魚津保育会が新園を建設するとともに、認定こども園の認可を受けた上で、平成３２年４月より民営化による教育、保育を新たにスタートするといった内容となっております。
現在の住吉保育園につきましては、平成３２年３月３１日まで市がしっかり運営を行いますが、５月末に開催いたしました移管先運営法人を選考する委員会というものがございました。こちらにおきましては、委員長、委員の皆様方からは、単なる民営化・合理化に終わらず、民設民営化によってよりよい保育ができるようにとの助言もあったり、保護者、お子さんの不安解消だけでなく、積極的に上口、住吉両園の交流を進めていくこと等、ご意見をいただいたところでございます。
これらを踏まえまして、先月８月になりますが、運営法人である魚津保育会と市で新園の運営等に係る協定を締結いたしまして、あわせて保護者の代表、そして運営法人同士で十分な意見交換を行う場といたしまして、三者協議会といったものを設置したところでございます。
また、平成３１年、平成３２年度の両年においては、円滑な移管を行うために引き継ぎ・共同保育を実施するなど、園児、保護者等に適時適切に配慮しながらスムーズな民間への移行を行いたいと考えております。
具体的には、今後、三者協議会で引き継ぎ内容や共同保育の体制等を詰めていく予定でございますが、両園の保育方針、保育方法を理解し、子どもたちの様子、行事を含めた保育内容などの把握を行い、また運営法人の職員同士、市の職員同士も当然でございましょうが、理解と関係を深めますとともに、両園の連携もさらに深めていけたらと思っております。
新園がスタートした後も、前年度になりますが、平成３１年度に担当していたクラスの市の職員を移管先法人へ派遣するなどし、同じクラスで共同保育にあたることなどもこの三者協議会等でしっかり検討、協議し、
子どもたちが不安を抱くことなく生活ができるよう努めたいと考えております。
さらには移管後も、今年度中に策定を予定しております引継ぎ・共同保育計画に基づいた教育、保育の実施状況を、こども課から巡回訪問するなどして適時確認することなどにつきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
106 ◯１４番（飛世悦雄君） それでは、村椿市長に大学女子野球について再質問をさせていただきます。
市長は
提案理由説明でもきめ細かく行事の中身を、終わったものについても経過報告されているんではないかなと、こんなふうに思っています。
そういった中において女子野球、全国大会なんですよ、この大会は。全国大会なのに開会式に市民の方がいないというのは寂しいですよ。やっぱりもう少しここらあたり、参加して、そして試合にも応援に来てもらって大会を盛り上げるような雰囲気をつくっていかなければならないと私は思っています。できれば提案理由にそのことまで一歩踏み込んで述べていただきたかったなと、こんなふうに思ってこの質問をいたしました。
なぜならば、私は若いときに、３２年前になりますから、若い時代に地域から１日休みをとって応援に行ってくれないかと、こんなふうに区長会長さんから言われて応援に行きました。学校名は忘れてしまいましたが、下中島地区から約２０名が応援に行きました。相手チームにも応援に来ておられるし、次のチームの方も応援に来ておられますから、総勢１００名近い方が、要請された方でそれだけいたという、こういった内容であったと記憶しております。
女子野球は始まったころから見ると今すごくレベルが上がっておりまして、本当に僅差の試合がたくさんあります。ですから、市長も、ここに掲載されているように、熱戦がたくさんあったと、こんなふうに評価されているんではないかなと思っています。
私が今回の大会で感じたのは、やはり土曜日、桃山球場へ行くと閑散として試合をやっている。ところが天神山球場へ行くと、地元の地域振興会がいろんなものをつくったり、それから選手たちとの触れ合いを行ったり、加積振興会がゆるキャラのかづりんを連れてきて、選手たちが一緒に写真を撮って触れ合いをやっておられました。やはり上野方地域振興会が昨年からこうやってやってくださって、まだ少し盛り上がってきました。
あと１日何とかできないか。すると、大体１回戦の相手がほぼどこかで地元の方と触れ合う機会ができるわけなんです。あと土曜日の半日だけでも、お昼の時間の短い時間でもいいですから、ぜひほかの地域振興会の皆さんに協力を願って、何とか閑散とした会場で野球をやるんじゃなくて、市長がいつも言っておられる思いやりの心を持って対応するんだという、こういった気持ちをぜひ持っていただきたいと思うんですが、見解を聞かせてください。
107 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
108 ◯市長（村椿 晃君） 女子野球のほう、今シーズンは私も全部で３試合かな、観戦に行きました。
天神山野球場のほうは、ああいう会場なもんですから、たくさんいらっしゃいますけれど、実人数の割にはにぎわって見えるといいますか、そんな感じで、桃山のほうは立派な施設なものですから、結構人が来ていらっしゃるんですけれど、スタンドを見ると少し寂しく感じるというのはそのとおりかなと思います。
昨年度、参加する全国女子野球の大学のほうに回ってきたわけなんですけれど、やはり皆さん、地元の応援というのを非常に励みにしていらっしゃいます。熱戦も、やはり応援があったほうがよりモチベーションが上がるというふうに思いますので、ぜひより多くの市民の皆さんの観戦を呼びかけたいと思いますし、ご指摘のとおり、開会式の後の盛り上がりというのがその後の人の呼び込みにも影響しますので、できるだけ開会式直後の市民の観戦というふうなものを増やしていけるような取り組みを呼びかけていきたいと思います。
109 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
110 ◯１４番（飛世悦雄君） 今年から片貝の地域振興会が片貝小学校を使って、条件は負けたチーム、これは私はいいアイデアだったなと、こんなふうに思っています。最初からやってしまうと、ホテルや旅館、とてもじゃないけどそこへ行かなくて、片貝小学校へ値段が安いから集中してしまう。負けたチームだけという条件、これは私はヒットだと思っています。
ぜひ来年以降続けていただくよう担当課もよろしくお願いしたいと、こんなふうに思ってこの質問を終わりますが、やっぱり
提案理由説明、特にせりこみ蝶六、今まで２列で１チーム３名で６列で動いていた。１チームになって５列でやった。この評価が私は出てほしかったなと。やっぱり実行委員会でしっかり評価していただきたい。いろんないい点、悪い点、いろいろ聞きましたので、評価して、また提案理由の説明に載せていただくなり、来年度以降の魚津まつりに生かしていただければそれでよいかなと思っています。
次は、企画総務部長に防災について伺います。
今年の魚津市の防災訓練、最初から予定が組まれていたと思う。その後、日本中でいろんな災害が起きたんじゃないかなと、こんなふうに思っていますが、住民主体のものをやるんだと、これは大切にしていただきたいと思うし、やはり避難所は住民主体でやらなくちゃならないし、そういったものをぜひ生かして、実際こんなことがあったらだめなんですけど、備えにしてもらえばいいかなと思っています。
ただ、最近、避難、避難って、いろんな言葉があるんですよね。避難準備やら何とかと言って、それでこの災害を受けた人も、まさか急にこんな水が来ると思わなかったって、まさかという言葉をよく聞いて、そして多くの被災者が出ておるかと思うんですけれども、いろんな避難の用語があるんですけど、市民にわかりやすく何かないですか、部長。
111 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
112 ◯企画総務部長（川岸勇一君） どういうふうな情報が出たらどういう行動を起こさんならんがかというのが大事だと思うので、今回、国のほうでも一斉に見直されて、今使っている避難準備・高齢者等避難開始、これも最初何のことかちょっとわかりにくかったんですけども、例えばもっと危険が高まる前に、移動に時間がかかる人は注意して、必要なら自主的に介護もしながらというふうな意味で、わかりやすい言葉がもっとあれば、かといって、全国共通の情報なので、テレビとかのテロップでも全部そういうふうに流れるので、魚津独自に出すとまた何のことかわからんがにならんように、今の制度が十分伝わるようにまた十分検討いたします。
113 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
114 ◯１４番（飛世悦雄君） この避難の中で特に大切なのは要援護者。本当はどの人がこの人を担当するとか、本当は地域単位で決めてほしい。先ほど六千何百名の方か、こういうのは既にできているかなと、こんなふうに思っていますが、私も地元の自主防災の方に、冬場、農作業ないねかと。このときにそういった名簿をつくってほしいと。そして、以前も言ったんですけども、静岡県では避難したら黄色いハンカチを家に結んでいくんですよ。これが避難終了の合図なんですよ。こういうのをうちの地元の川縁地区の区長さんにもお願いしたけど、なかなか黄色いハンカチ１２０枚買ってもらえません。
もう少し私も粘り強く行動を続けていきたいなと、こんなふうに思っていますが、いわゆる要援護者をどういうふうにして避難させるか、そしてどうやってやるか、これは地元の地域振興会や地元の自治会の皆さんにお願いするしかないので、市でつくれと言ったってつくれませんので、そこをまたＰＲだけ、こういった防災訓練を通じてＰＲしていただければそれでいいかなと思っています。
さて、ドローンですけど、先ほどいっぱい言われました。
私は、消防でも使えるし、河川の状況を見るのにも使えるし、非常によいと思っていますし、今年の県の総合防災訓練でドローンの訓練がございました。参加された人の声を聞くと、やっぱりこういったので早く情報を伝えてほしいというのをいろんなところから聞く、ニュースのメディアでもよく聞く情報を伝えてほしいというのがあるので、また来年度以降検討してほしいなと、こんなふうに思っています。
さて、４番目まで終わりました。５番目、学校給食センター所長さん。
雷被害、財政課長にもよく聞いていただきたいんですけど、学校給食は小さい子どもたちに腹をすかせるわけにいかない。したがって、学校給食では先ほど所長さんが言ったようにレトルト食品ですか。私はカレーだけだと思ったら、カレー以外にも何か方法があって、そして賞味期限が切れる前にも使って訓練しておるんだということをお聞きしました。
しかし、所長さん、危機管理をどんなふうに今まで持っておられたのか、一言伺います。
115 ◯議長（石倉 彰君） 藤田学校給食センター所長。
116 ◯学校給食センター所長（藤田晶子君） 学校給食センターでは、異物混入とかも含めまして、学校給食センターの事故によって子どもたちに給食が提供できないという事態は避けるということで常に考えております。
先ほども言いましたように、救急避難食を準備したりして、１食だけでも子どもたちには提供できるという体制は整えております。
117 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
118 ◯１４番（飛世悦雄君） そういった危機管理をしっかり持っていただきたいし、雷だけの危機管理じゃなくて、今年みたいな高温のときは食中毒を出さないという、こういった衛生管理もしっかりやっていただきたいと思いますが、一言、私も以前中学校で指摘したんですけども、牛乳の保冷庫はあるんですよ。ところが、乳製品の保冷庫がないんですよ。やっぱり今年みたい４０℃近い気温になると、乳製品だってそんなに力強くないですよ。
ですから、やっぱり何年か先には乳製品の保冷庫を備えるような──小規模校は牛乳と一緒に入るから大丈夫ですけど、小規模校がなくなっていくんですけど、やっぱり大規模校はこういった課題があるので、この課題、私は数年前に指摘したけど、学校教育課長に聞いてみると、いまだに装備されていないので、やっぱりこういった
子どもたちの安心・安全を守るために装備をぜひ検討しておいてください。
119 ◯議長（石倉 彰君） 藤田学校給食センター所長。
120 ◯学校給食センター所長（藤田晶子君） 今、給食の関係の牛乳と一緒に乳製品という話がありました。
今年は栄養教諭等が各学校のほうへ出向きまして、給食の牛乳と一緒に乳製品も冷蔵庫のほうへ入れられるように調整したところではあります。
121 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
122 ◯１４番（飛世悦雄君） わかりました。
じゃ、財政課長。いわゆる子どものために、２０ｍ以上の高さの建物は当然ありません。私はやはりこういった立場の中で──１０時ごろ雷が鳴ったらもうアウトですよ。雷が鳴って停電になったりすると。ですから、そういうことにならないような対応をぜひ検討してください。それでいいです。先ほどの答弁で十分です。
じゃ、次、産業建設部長。
台風２１号で被害がありました。今回は１億５，０００万。私が１６年前に議員になったとき、台風２４号で４億円の被害がありました。それで、支援策として防風ネットを備えた経緯があります。
今回の台風で、本当に金額がそれだけなのかなと思うんですけど、私は朝６時過ぎにある農家へ訪ねて行きました。うちの木で７本全滅ですと。枝も折れたがもあるし、去年はそんなことはなかったと、こんなふうに言っておられました。
被害額が本当にそれだけなのか。９月１１日現在ですから、また一回精査して支援策のほうを検討していただければいいかなと。何か支援してあげないとやっぱりあれですし、また部長も前回言っておられたように、保険の加入も促進して対応できるようにしていただきたいと思うんですけど、どうですか。
123 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
124 ◯産業建設部長（武田 寛君） 被害に遭われた農家の方々は大変ご苦労なさっていると思います。
これまでも市のほうでは、こういった被害があったときには支援をしております。県のほうでも先日、県の果樹協会の会長、魚津の木下会長なんですけども、要望に行かれまして融資のことなども相談されております。
今後も、県とも相談しながらできるだけ対応していきたいというふうに思っております。
125 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
126 ◯１４番（飛世悦雄君） 最後に、リンゴとかナシが目立つんですけども、私の地元のねぎたんのネギも３割ほど折れまして、組合長がうぞい顔して、起きんもんかなということで土寄せしておられたのを非常に寂しく思いました。
またそういったところにも行って、被害がどうだったか聞いてあげてください。そうしないと力が入りませんので、よろしくお願いいたします。
宮野こども課長、お願いします。
土曜拠点保育、経過を聞いていまして、２００万円ほど経費も浮いたと、こんなふうにおっしゃっておられました。
私も小さい保育園に行ったときに、１人出ても３人出なくちゃいけないと、小さい保育園で対応できないんだと、だから拠点保育はよかったと、こんなふうに聞きました。
魚津市外の自治体、この土曜拠点保育を注目していますので、また勉強させてくださいということを聞いておるので、また一度連れてきますので対応してあげてください。
本当に県下の保育所の皆さんが注目されています。うまく成果を出されたと思うので、この成果を次年度以降も続けていただければいいかなと思うんですけれども、問題は保育士さんが休めているかどうか、ここが課題なので、今、働き方改革とかいっぱい言われておるので、そこの心配はどうなんですか。
127 ◯議長（石倉 彰君） 宮野こども課長。
128 ◯こども課長（宮野司憲君） 今のご質問に対してお答えいたします。
時間外勤務手当が削減されたということもありましたり、先ほど申されました、園児が１人に対して最低でも保育士が２人、業務員さんが１人いうことで３人体制にならざるを得ないと。それが解消されたこともありますので、時間外が削減されたこと以上に、保育士のほうは業務に合わせて休暇的なものは昨年以上にとっていただいているというふうに思っております。
129 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
130 ◯１４番（飛世悦雄君） そういった評価であるので、今後もその評価が続くように、よろしくお願いしたいと思います。
私、実は
子育て支援のコーディネーター、この活動内容を少し調べてみました。
１年に３４７件に対応しておられまして、ちょっと気になったのが、７月中が多いんですよね。ここをどういうふうに見ておられますか、課長は。
131 ◯議長（石倉 彰君） 宮野こども課長。
132 ◯こども課長（宮野司憲君） 年間約３５０件弱の相談を１人で昨年受けてもらったわけですけど、特に家庭とか育児に対する相談につきましてはこの約３分の１を占めておりまして、特に家庭や育児に関する相談につきましても、議員ご指摘のとおり、７月、８月、９月が大変多ございます。
これまでも自分もこの点に着目して、どうしてかなというようなところで疑問に感じたところでございますし、当然、分析も行わなければならないというふうに思っているんですけど、なかなかそこまで至っていないというのが現状でしょうけど、時期的に７月、８月は夏休み期間中であるということで、非常にお子さんと保育者、いわゆる保護者の方がしっかりと向き合うことによって、いろんな感情がぶつかり合ったりすることももしかしたらあるかもしれません。
一方では、夏休みということは夏でございます。特に今年、大変暑うございました。暑かったら私もイライラしますので、皆さん、イライラしながらの保護者とお子さんのぶつかり合いと。本音のぶつかり合いもあったから、もしかしたらそうなったのかもしれません。
一方では核家族化が進んでいる。近くにおじいちゃん、おばあちゃんもいないと。こうなると、親御さんからすると、相談相手がなかなか近くにいなければ一人で悩んでしまって、そういった環境が相談の件数につながっているというようなことも踏まえておりますので、時期的なもの、そして相談内容も踏まえて、しっかりと魚津市の傾向も踏まえた上で、今後的確に捉えて相談に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
133 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
134 ◯１４番（飛世悦雄君） わかりました。また辛抱強く相談を受けてあげてください。特に７月、８月、９月で３分の１ありますからね。
最後に、民営化に伴う対応についてはいろいろ言われたし、まだ１年あるので、私は富山市の例を参考にと思って出したんですけど、また参考にして対応していただければそれでいいかと思います。
終わります。
135 ◯議長（石倉 彰君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後２時４５分といたします。
午後 ２時２９分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時４５分 再開
136 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１番 石崎一成君。
〔１番 石崎一成君 登壇〕
137 ◯１番（石崎一成君） ９月定例会にあたり質問させていただきます。
本年は４０℃に迫る酷暑と地震、台風により、自然の猛威が安心・安全を揺るがす状況となっております。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。また、魚津市内でも果樹や農産物の被害がたくさん出ました。これからもうしばらくの間、収穫期になりますが、これ以上の被害がないことを心より祈っております。
昨日の代表質問並びに一般質問でも多岐にわたる問答がありましたが、魚津は災害などによる甚大な被害を受けることがごくまれな地域であることから、市民の皆さんに危険を知らせることはかえって難しいと捉える答弁が何度もあったかと思います。日本国内においてさまざまな自然災害が発生していることをテレビなどのメディアで目にしていても、実際に我が身に降りかからなければ実感できないのかもしれません。
魚津市においては河川の決壊や大規模な土石流の発生はほぼありませんが、崩落や溢水、冠水は近年多数発生しています。幸い、人身被害が最悪の事態となるようなことはないものの、高齢化が進む中で的確な避難情報や迅速な対応は当市においても必須であります。
自然相手という点で着目するならば、昨日の質問でも関口議員、八倉巻議員、金川議員が質問された鳥獣被害関連の事案は魚津にとって今後大きな課題であります。
当市において鳥獣害駆除隊が結成されたのは、かつてみどり保全課があったおよそ２０年ほど前にさかのぼるのではないでしょうか。当時はツキノワグマの出没を前提とした体制でありました。当局においても前例や準備段階がなく、猟友会頼みの状況であったと聞いております。
その後、カラスやニホンザルの被害が日常化し、駆除活動が頻繁に行われるようになり、また県のほうでも順次条例等の施行がなされ、現在に至っていると考えられます。
人間社会の厄介者とはいえ、法の上では生態環境の保護管理活動の一環として行われるこの駆除活動。現在に至ってもそれは何ら変わりなく、大義名分を果たさなければなりません。
昨年度、富山県では第１２次鳥獣保護管理計画が策定され、その中に第２次イノシシ管理計画やイノシシ被害防止対策方針が策定されています。この内容に目を通していただければ、野生動物がたとえ害を与えるとも、きちんとした自然科学の知識を持ち理解した上でこれらを実施していかなければならないものだということがおわかりいただけると思います。
現在、最も大きな被害を出しているイノシシに焦点を置きますと、ベイズ法と呼ばれる生息数の統計による調査でおよその生息頭数を出しております。最小値で２，７００頭弱、中央値で４，６００頭、最大値で１万９，０００頭弱のイノシシが県内２８万５，０００ｈａの森林面積を中心に分布しているとされています。
イノシシは豚の祖先とされ、およそ１４カ月で成熟し妊娠、出産が可能とされます。平成２７年の県内捕獲数が２，５９１頭で、ベイズ法による全統計量がおよそ４，８７２頭という数字になっております。仮に統計数の５０％が成熟成獣、その５０％が雌、出産数が４頭とするならば、１回の出産期に２，２８１頭が生まれる計算になります。２７年度の数値を過剰評価しても、増減ゼロ程度であります。
県の目標では、平成３５年までの管理目標が頭数半減とされていますから、現状から言えば、出生数を間引くのが精いっぱいの状況です。加えて、捕獲数の４０％弱がトウザイッコのウリ坊などの未成熟な幼体であることから、減数は非常に困難となっています。
ここで、今現在管理が進まない理由ではないかと思われる問題点を若干の私見を交えて定義します。
現在、県内全般の管理実務は猟友会を中心とした実施隊により行われており、魚津市においても例に倣います。
猟友会のメンバーによる実施隊はすなわちハンターであり、ハンターは遊猟者であります。遊ぶ猟の者です。実施隊にはボランティアで参加していること、テクニックやノウハウは自分の猟場を荒らされないための秘密事項とするならば、情報収集、蓄積は不可能です。職業者ではないので、捕獲数が多かろうと少なかろうと生活を揺るがすものではありません。
加えて、冒頭で触れたような自然科学に関する知識など、保護管理計画に必要な学習をする機会が当局を含め合同でするようなことがないので、統計的な情報は皆無となります。
さらに、実施隊のメンバーの実質半分が非農業者、とめ刺しのできる猟銃免許保有者は約６５％が非農業者です。
そしてもう１点、近年、全国的にも言われ始めている山林放棄や林地不整備です。継続的に行われている林地の下草刈りや竹やぶの伐採を行った年は、いかばかりかの獣害は減るものの、その後の手入れを怠れば再び被害増加に向かっていきます。
海、山、川を持つ魚津にとっては、街部や沿岸部の住民であろうとも受益者であることに変わりはなく、流木などの河川流出物は港湾での堆積や漂流を引き起こし漁業者も被害を受けている点からも、共通課題として取り上げていくべきであると考えます。
高齢化と人口減少の時代において、より安全で効率的な自然管理と保全をして、なおかつ生産性を維持していくには、さまざまな要点を課題としてクリアしていかなければなりません。
そういった観点のもと、今回は次の質問をしたいと思います。
１、鳥獣被害及び対策について。
（１）就農者と一般市民の意識差についてどのような見解かお聞かせください。
（２）鳥獣被害対策実施隊の活動状況をお聞かせください。
（３）実施隊と鳥獣被害対策協議会、農業・林業団体との連携について現状をお聞かせください。
（４）鳥獣法並びに鳥獣被害特措法、それに係る県条例の読み方によっては、ハンターの定義が一貫しないと考えられますが、見解をお聞かせください。
（５）実施隊の高齢化と若手育成について、現状と対策方針をお聞かせください。
そして２つ目、これは中山間地であったり、多くの農業者のこれから先大きな問題となる高齢者のドライバーの免許返納についてです。
こちらに関しては冒頭からの流れとも一緒なんですが、最終的には、農地を管理する方の高齢化により車の移動が困難になった際、トラクターやコンバイン等の農機具の使用もできなくなり、今後の後継者の継続に多大な問題を提起するという観点から質問させていただきます。
２、高齢者ドライバーと免許返納について。
（１）免許返納支援でのチケット２万円はいつまで継続する考えなのかお聞かせください。
（２）平成２３年より返納支援事業を継続していますが、高齢者の公共交通機関の利用促進など、生活に寄り添った提案につながっていますか。お聞かせください。
（３）また、生活パターンの変化におけるリスクやメリット、デメリットの精査はなされているかお聞かせください。
（４）今後、団塊世代が免許返納をする時期が到来すれば、乗用機具も扱う農業において深刻な問題となり得ると考えるが、どのような対策を検討していくのかお聞かせください。
（５）地域コミュニティセンターを活用したコミュニティバスの利用効率促進事業の可能性について見解をお聞かせください。
以上、壇上での質問を終わります。
138 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
139 ◯副市長（四十万隆一君） それでは、石崎議員のご質問にお答えいたします。
まず、鳥獣被害及び対策に関して就農者と一般市民の意識差があるのではないかというご質問についてお答えいたします。
猿やイノシシによりまして毎日被害を受けていらっしゃる方とそうでない方とは、相当な意識の差があるものと考えております。
中山間地や里山が荒廃してしまいますと、市街地の荒廃にもつながってきます。市民の健全な暮らしが損なわれることにもなりかねません。
かような視点から、中山間地や里山の生活を取り巻く環境を保全し、市全体の課題として向き合っていくことが重要であり、その周知に努めていきたいというふうに考えております。
続きまして、鳥獣被害対策実施隊の活動状況についてのご質問にお答えいたします。
本市では、鳥獣による農林水産業等に係る被害、生活環境の悪化に係る被害の防止等を目的として、魚津市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例に基づき魚津市鳥獣被害対策実施隊を設置しており、今年度は５７名を鳥獣被害対策実施隊として委嘱しております。
主な活動といたしましては、本市の鳥獣被害防止計画に基づき、わなや猟銃を活用しました鳥獣の捕獲や追い払い、パトロール等の活動を行い、被害防止に努めていただいております。
なお、８月までの捕獲実績は昨年同期より増加しておりまして、ニホンザルが１５頭、イノシシが１０７頭というふうになっております。
続きまして、鳥獣被害対策実施隊と有害鳥獣対策協議会、農林業団体の連携の現状についてのご質問にお答えいたします。
有害鳥獣対策協議会は、鳥獣被害対策実施隊や市内各地区の町内会長さん、魚津市農業協同組合、新川森林組合等の関係団体で構成しております。協議会では主に電気柵等の侵入防止柵の整備や設置指導を行っており、関係団体からも協力をいただきながら鳥獣被害対策の実施に努めていただいておりました。
今後も鳥獣被害対策をより効果的に実施するため、被害状況や取り組み状況等を関係団体と情報の共有を図りながら、それぞれの役割を明確にした上で連携を強化してまいります。
続いて、ハンターの定義についてのご質問にお答えいたします。
ご質問の法律などではハンターという記載はございませんが、それに類するものとしてお答えさせていただきます。
まず、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律と富山県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則におきましては、「狩猟しようとする者」という表現で記載されており、狩猟として捕獲をする者と位置づけられております。
一方で、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律においては、「鳥獣被害対策実施隊員であって主として対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれる者」と表現されておりまして、農作物等の被害防止のため捕獲をする者と位置づけられております。
１つの言葉が全ての法令で同じ定義をして用いられているわけではなく、それぞれの法令ごとに位置づけられているということでございます。それぞれの目的を達成するために、それぞれ別に制定された結果と考えております。
次、５番目の鳥獣被害対策実施隊の高齢化と若手育成の現状と対策方針についてのご質問にお答えいたします。
実施隊の皆様には鳥獣対策に大変日ごろからご尽力賜り、大変感謝をしている次第でございます。
昨日の金川議員の答弁でも申し上げたところでございますが、鳥獣被害対策につきましては、隊員の負担が大きいこと、専門的かつ高度な知識と技術を要することなど、新しい担い手の確保がなかなか難しい状況でございます。
まずは、さまざまな機会を捉えて、多くの方に鳥獣被害の現状や実施隊の活動状況をお知らせする必要があると考えております。また、新しい担い手が十分に活躍するためには、実施隊の負担軽減あるいは研修方法など、他の先進的な取り組みを参考にしながら、効率的な技術の継承と継続して活動できる体制の整備に努めてまいりたいと思います。
続きまして、高齢者ドライバーと免許返納についてでございます。
まず、免許返納支援でのチケット２万円はいつまで継続する考えなのかとのご質問にお答えいたします。
本市におきましては、高齢者による交通事故の減少を図ることを目的に、平成２３年４月から運転免許を自主返納された方に対する支援制度をスタートさせました。本事業は申請者の利便性等を考慮しながら、年々支援内容の改善、拡充を図ってまいりましたが、平成２９年４月には申請者の年齢制限を撤廃し、また支援額を２万円に増額したところでございます。
現時点の支援内容をいつまで継続するかについてでございますが、全国的にはこの支援制度が交通事故の減少を図る所期の目的を果たしたとしまして、支援内容の縮小や撤廃を検討している自治体もあると伺っております。
このような状況を踏まえ、本市におきましても、今後、近隣市町村の実施状況なども参考にしながら、支援内容の見直しを検討していきたいというふうに考えております。
続きまして、高齢者の公共交通機関の利用促進など、生活に寄り添った提案につながっているかとのご質問にお答えいたします。
平成２３年度の事業開始当初、支援内容は市民バス回数券だけでございましたが、体の都合等によりタクシーの利用を求める声が大きかったことから、平成２７年７月から支援内容を市民バス回数券またはタクシーチケットのいずれかとしたところでございます。
また、支援の拡充を求める市民の声や近隣市町村の状況などから、平成２９年度からは申請者の年齢制限の撤廃と支援額の増額を図ったところ、申請者数は２８年度には７９名だったところ、２９年度は２３４名と約３倍になったということでございます。
しかしながら、申請者の約７５％の方がタクシー券を希望されているということから、返納支援事業が公共交通の利用促進に直接つながっているのかということはなかなか言いづらい状況でもございますが、これは市民バスを利用することのメリットがまだ周知されていないことや、市民バス自体の利便性の向上が求められていることが理由ではないかと思われます。
今後は関係課が連携し、高齢者が運転免許を返納した後の公共交通機関の利用促進を進め、生活しやすい環境整備に努めていきたいというふうに思います。
続きまして、生活パターンの変化におけるリスクやメリット、デメリットの精査はなされているかということについてのご質問にお答えいたします。
高齢者の方が運転免許を返納されることで、高齢者の皆さんによる交通事故の減少につながることが期待される一方、高齢者自身の外出の機会が減り、交友関係や健康状態など、さまざまな影響が及ぼされることが想定されます。
しかしながら、現状においてはそういった実態調査等まではされていないということでございまして、今後は関係課が連携をとりながら高齢者の生活実態や健康状態の把握に努め、高齢者の実情に合った支援内容を検討していきたいというふうに思います。
続きまして、団塊世代が免許返納をする時期の対策に関するご質問にお答えいたします。
魚津市で実施しております運転免許返納者への支援事業は、保有する全ての免許の取り消しを申請し返納した人を対象としています。
ただ、保有する免許の一部のみを返納するという制度もございます。例えば、普通乗用車は運転しないが農業用器具は運転したいという場合は、部分返納することも可能です。しかしながら、運転免許証の自主返納では全ての免許を取り消し返納されることがほとんどであると思われ、この場合、運転免許証を返納すれば農業用の小型特殊車両等の運転もできなくなります。
議員ご指摘のとおり、今後、団塊の世代の方が免許返納をする時期が来た場合、現状では想定していなかったことも多く生じてくることが懸念されております。支援自体の継続、支援内容等について、今後関係課で連携をとりながら検討していきたいと考えております。
次に、地域コミュニティセンターを活用した市民バスの利用効率促進事業の可能性についてお答えいたします。
市民バスの路線及びダイヤは、各地域におきまして主な利用者でございます高齢者などの声を十分踏まえて決定しており、バス停留所も公共施設や地区公民館付近に多く設置しているところでございます。
一方、市民バスは主に通院や買い物に重点を置いたダイヤ設定であることから、公民館での地域行事との時間がマッチしていないといったご意見をいただくこともございます。
全国の先進事例を見ますと、地区公民館での行事開催・終了時刻をバスの運行ダイヤに合わせるということで、既存利用者の利便性を低下させることなく地域住民のバス利用者の増加を図り、バスの利用効率を促進する取り組みを実施されているところもございます。
今後、魚津市民バス等利用促進協議会におきましても、全国の先進事例を紹介しながら、バスの運行ダイヤに合わせた地域振興会行事などの実施について相談してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
140 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
141 ◯１番（石崎一成君） 副市長、すみません、長々と全部答弁させてしまいまして。ありがとうございます。
なぜ副市長に全て答弁していただいたかといいますと、これは担当各課に質問してもいい内容ばっかりだったと思うんですが、なかなか連携がうまくいっていない、もしくは、逆に今の有害駆除に関しては、県の管轄でいくと、農水振興と、あとは自然保護課と２つの課目からの抱き合わせで、二枚舌で県からは情報がやってくると。そういったところで、担当の人間がうまくさばけなかったり、もしくは猟友会は猟友会で、県の猟友会からの方向性であったり、地域に戻れば集落ごとでの対応であったりとか、そういった部分で考え方がまるっきり違うと。そういった部分でなかなか整合がとれていないというのが、ここ半年ぐらい調べた中で一番痛いところなのかなというふうに感じました。
それで、やっていかなきゃいけないことはたくさんあると思うんですが、人間は限られておるし、今の自治体で特に猟銃を使える人間に関しては、昼間、例えば緊急の際にすぐに出てこれる人というのが恐らく今２名しかいないはずなんです。そういう状況下で、万が一クマが出没しましたとかという話で緊急性を要するときに、今はまだ大丈夫だと思うんですが、２年後、３年後ぐらいにちょっと無理なのかなと、そういう考えもあって今回の質問をしていきます。
では、まず最初に１つ目のところから再質問していきます。
結果からいくと、我が身に降りかからないと直視できないのは仕方ないなと思うんですが、農林関係の方、もしくは農業に携わる方であったり、その次世代の方がもっと積極的にこの駆除対策というものに参加してほしいなと思うんですが、市としてはどういった取り組みを今後されていくおつもりですか。そこをちょっとだけ詳しくお聞かせください。
142 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
143 ◯副市長（四十万隆一君） 壇上でも申しましたが、この問題はどうしても捕獲という問題がついて回りますので、そこをやるためには、どうしてもわなを仕掛けたり撃ったりということが必要になれば、そういう資格を持った人の育成が非常に大事ということになりますが、さっき議員さんもおっしゃいましたが、趣味でやっておられる皆様方にその全てをお願いするというのはやっぱり非常に難しいものがございます。ですから、そういう皆様方が少しでも参加しやすいように、環境整備だとかいろんなことを考える必要があろうかというふうに思っております。
ただ、どのようにしてやっていけば一番いいのかというのは非常に難しいんですけども、やっぱり市民全体で取り組んでいくということが最終的には重要だと思いますので、少しでも皆さんの理解を得ながら有効な手段を講じられればいいなということで、みんなでまた知恵を絞っていかなくてはいけないというふうに思っております。
144 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
145 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
では、２番目の再質問に行きます。
ちょっと参考までになんですが、私、４月から市長の命を受けまして実施隊をさせていただいています。
４月から６月までの９０日間で、実はとめ刺しの補助２回と見回り３０日、実はこの３０日に関しては、自分が山菜摘みに行ったりとか、配達であったり、自分の余暇の時間でほかのことをしている時間に兼ねてやったというのは一切入れていません。なので、実際、イノシシの足跡であったり熊の足跡とかの追跡であったり、自分の個人的な勉強を含めた時間を入れますと、大体６０日ぐらいおりの環境にかかわっています。報酬はいただきました。１万３，０００円です。
この実態、例えばの話、皆さんが山へ行って下がってくるがに大体３６ｋｍ距離がありまして、１時間半から２時間ぐらい場合によってはかかるんですが、それで、１回の出動にあたる補助は３００円です。ガソリン代が平均で４５０円ぐらいでした。そういった状況下で、若い子たちは自分たちの時間を潰してまでやってくれるんだろうかというところに私はすごい問題があるなと思いました。
また、実際の鳥獣害の対策実施隊の活動状況で、猿１５頭、イノシシ１０７頭、５７名が従事しておられるという話だったんですが、この中で本当にそこまでやっておられる人がどのくらいおるのか、もしくはその本腰が入らない理由はどこにあるのかということをやっぱり精査しなければいけないですし、また、市の職員が今５名従事していただいていますけども、これは市の職員がやるべきことなのかどうなのかというところもすごく問題があるのかなと思いますが、そういった中で、費用対効果というか、対価の問題じゃないですけども、そういうところのアンバランスというのはどういうふうに副市長には映っていますか。
146 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
147 ◯副市長（四十万隆一君） 費用対効果という話になれば、やっぱり市の職員がそこにずっとかかりっきりというのはどうなのかなというのは思ったりもします。
ただ、実際に被害が出ている以上は、市としても当然かかわっていく必要がございますので、今年の西布施地区のブドウ等の被害におきましても一生懸命携わってきたところでございますし、これからももしそういうことがあれば、いろいろかかわっていく必要があるとは思っておりますが、基本的に、そうしないためにはそれなりの方策がまた必要になります。例えば専属のそういう方を雇用するだとか、いろんな手段が必要になってくると思われますが、そこら辺の費用対効果がどうなのか、あるいはそういう人材がいらっしゃるのか、それとか、おりの見回り等であれば、最近はＩｏＴだとかいろんなものがございますので、そういうものを設置して見回りの頻度をちょっと落とすとか、いろんな手段はあると思うのですが、いずれについても、費用なりいろんな技術なりがついて回るということもございまして、すぐにできるかどうかは別でございますが、長い目で見ればそういうことも当然検討していく必要はあるというふうに考えております。
148 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
149 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
ぶっちゃけな話なんですが、３番、４番のところの質問に関しては、行政から見たハンターであったり有害駆除実施隊の人間がどういうふうに位置づけられているのかというのを一回再認識していただきたいなという思いと、自分たちももう一回認識しなければいけないなというつもりで質問させていただきました。
ぽんぽんと飛ばして、５番目のところの再質問に行きたいと思うんですが、実は現実的な話というか、今、副市長のほうから、もしかしたらプロフェッショナルの人間を雇用したほうがいいんではないかという話も出ましたが、仮に自分で遊ぶということを前提としましても、銃の所持許可を取るまでにおよそ５万円の費用がかかります。講習２回と火薬の譲り渡し証と実射訓練の費用で大体５万円。実猟にあたるまでに、狩猟免許の取得のために講習３回と申請書類の証紙代等々で約２万円。今度は実猟に行くためには狩猟者登録とハンター保険というものがありまして、およそ５万円ほど年間でかかります。
今、実施隊のとめ刺しができる、要は猟銃を使っての捕殺作業ができる人間というのは、１回以上の免許の更新をやらないとできないというルールになっていますので、最低でもこの狩猟者登録を３年間なので１５万円やらないとかからないと。市の職員に関しては特例で多分そこを抜いているはずなんですが、基本的にそういう形になると思います。
散弾銃は中古で５万円ぐらいから上は４０万円、競技用のものであれば２００万前後ぐらいまであるんですが、概ね１０万円ぐらい出せばとりあえず買えますと。どうしてでも、銃猟の禁止区域であったりとか近くに民家があるところだと、火薬装弾しておるものだとうるさかったり近隣の人に迷惑がかかるということで、空気銃を自治体でも多用されておると思いますが、その辺も安いもので５万円、高いものだと７０万円くらいするという状態です。
これは県の自然保護課の方だったり、県猟の方と話ししておってなんですが、３年で最低やっぱり１，０００発ぐらい弾を撃たんかったら間に合わんやろうという話をいただいた上で、３年の更新を迎えてとめ刺しのできる一人前の実施隊になるまでに、最低身銭で４０万円は必要という話になります。
そういった中で、一番問題なのは若手が、先ほどの見回りの１万３，０００円の話はさておきなんですが、きちんと自分たちができるようになるためのノウハウを教えてもらえる環境なのかどうなのかというところが多分一番問題になると思うがですね。
農水のほうでちょっといろいろデータをお伺いしたんですが、やっぱりイノシシの捕獲データ、密猟者らしい者がおるということで、写真を撮影するために定点カメラとかそういうのを利用されたことはあると思うんですが、結果的にきちんとしたデータとして、どういった個体がどういうふうにして捕獲されて、どういう群れが移動したとか、猿に関しても、県の持っているデータ以外で魚津市単独で持っておるデータというのは非常に少ないと思うがです。
きちんとそういうふうに次の世代に伝えるためには、そこを本腰入れてやってもらわなきゃいけないと思うがですが、そこの段階というものは今後検討の余地はあるものでしょうか。
150 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
151 ◯副市長（四十万隆一君） 現在のこの鳥獣被害の状況を見ておりますと、おさまるという気配があまり感じられなくて、むしろ今後、この気象の条件等もいろいろ重なり合ってどんどん増えていくんじゃないかなというような予測もしております。
そういった中におきまして、やっぱり現状では対応できなくなるというのはもう目に見えておりますので、どのような体制をとっていくか、若い人にいかに入ってもらうかということについていろんなことを考えていく必要はあるというふうに思っております。
今現在は地元の方に少しでも、例えばそういうところに入ってくださいという話もしておりますし、街のほうにおって緊急出動で行ったときにはもういないとかという、そういうことがよくありますので、そこら辺を防止するためにはやっぱり周辺のところにおられる方が持っておられれば一番いいんですけども、そういうようなこともあわせて検討していく必要はあろうかと思います。
いずれにしても、市全体が高齢化してきたり、いろいろ問題がある中で、現状でこのまま乗り切っていけるのかというのは非常に心配でございますので、将来そうならないような形で今から手を打っていく必要はあるというふうには考えております。
152 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
153 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
ＩＣＴを活用したものとか、そういったことも先ほど副市長の答弁の中にもございましたが、魚津の山林では今のキャリア大手３社が持っている電波状況では、はっきり言って通信できる状況にないところが多数あります。そのため、恐らくそういったＩＣＴを活用したものという段になった場合、大手キャリアのアンテナの設置であったりとか、もしくは通信機能そのものの協力であったりというものを受けなければいけないのかなと思います。
逆に、防災用の河川の水位計などの発報、要は異常水位を計測したり、もしくは地すべりが発生した際に発報のみを行う発信器があるんですが、それに関しては比較的安価な上に、電波の中継地を特定させれば、電源さえ持っておられれば省電力で使えるというものもあるそうですので、今後そういったものも活用できるよう、ちょっと研究していただければいいかなと思います。これは要望にしておきます。
次に２つ目の質問、高齢者ドライバーの免許返納についての話に行きたいと思います。
まず１番の部分なんですが、チケット２万円ということで去年からやっているんですが、単純にこれを免許返納のときの特典として捉えてしまった場合、ただのばらまきになってしまうんかなという思いもあります。
昨年、一昨年から比べると、一気にやっぱり５倍近い数字になっているというのと、わからんと返しておられる人もおって、免許返納してから「あっちゃ、しまった、全部農機具もアウトやったわ」ということを言われた方もおったりと、この免許返納についてはいろいろな部分があるなと思いながらいるんですが、このチケットを出すというところだけにとどまらず、直接お金のかからない
行政サービスとかそういったものというのは何かひらめきませんか。１回だけ、答弁お願いします。
154 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
155 ◯副市長（四十万隆一君） 勘が鈍いほうなのであまりちょっとひらめかないんですけど、ただ、車の免許を返納したことによって一番不自由になるのはやっぱり移動ということですから、例えば買い物のサービスがあるとか、どっか連れていってもらえるとか、そういうサービスは、それにしても費用はかかりますよね。ですから、費用がかからないでというと、何かありますか。
156 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
157 ◯１番（石崎一成君） すみません。意地悪な質問をしてしまいました。
実は、何でこういう嫌らしいことを言ってみたかといいますと、ばらまきにならないために、裏側でどういうふうにしてやるかということが１つあると思うんです。
副市長に質問させていただいた理由もそこなんですが、例えばの話、市民バスの活用の中で年間五千何百万円かの経費があって、ほかの議員さんからも年間パスであったりとか、そういったもうちょっと使い勝手のいいものに変化しないのかということは質問でも上がっていると思います。
仮に単体でパスをつくったとしてもなかなか利用率は上がらないんですが、これにタクシーの定額利用もできるような機能をつけたりとか、高齢者であったり子どもさんが使う施設とかでの割引であったり、１つ持っていることで利便性を高められる機能のあるものとしてやることを１つ考えられたらいいがかなと思って、どこからでも質問できるように副市長に全部の質問をさせていただきました。
そういった中で、２つ目のところの再質問をさせていただきます。
タクシー券を受け取る人が大体７割から８割という状況だったんですが、よーく冷静に考えると、免許返納するぐらい年とった人に新たにバスの乗り方を覚えれいうがは、すごい酷な場合があると自分は思っておるがです。
そういう中で、例えばコミュニティ施設であったりとか、高齢者の方が利用される寄り合いであったりとか、そういったものに参加するときに、みんなで近くからバスに乗っていこうよとか、何かそういう感じの仕立てを地域協働課であったりとか環境安全課であったりとか、そういったところでしていただくことは可能でしょうか。
158 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
159 ◯副市長（四十万隆一君） 公共交通機関、特にバスとかですね。電車もそうなのかもしれませんけど、やっぱり利用したことのない方は急に、例えば８０ぐらいになって乗れと言われてもなかなか厳しい状況にあるというのは、我々も前からそういう話もしておりました。もっと若いときから乗る機会をつくっていく必要があるというふうには言っております。
今議員さんおっしゃいました、例えば地域でみんなして同時に乗るとかというようなことは非常にいいことだと思いますが、その際にも、やっぱり一人一人が乗る練習というか、そういうチケット買ったり、ダイヤを見たり、いろいろそういうことがなされることが重要だと思いますが、やることは別にすぐできるような気はします。
160 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
161 ◯１番（石崎一成君） ぜひ、早速やってみていただければいいかなと思います。
免許を返納された方で何人かとお話ししてきたんですが、みんなやっぱりタクシーを選ばれたんですよ。「何でタクシーチケット選んだん？」って言ったら、「だってバス乗ったことないもん」って、やっぱり即答やったんですよ。街部の人が中心だったんですけど、山間部の人で１名聞いてきた方は、バス停から家が２５０ｍぐらい離れとってって。そこまで行くがやったら息子に乗せてってって言うわということを言われたので、ああ、そういう考えなのかなというがでした。
３番目の部分の再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど副市長の答弁からも大体いいフォローはいただいたんですが、行動半径が狭まるということで、健康の影響が出たりとかそういったこともあるのかなと。また、先ほど午前中に中瀬議員の質問でフレイルの話もあったんですが、高齢者の健康を考えるということを免許返納の視野からもできないものかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
162 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
163 ◯副市長（四十万隆一君） できると思います。
164 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
165 ◯１番（石崎一成君） じゃ、ぜひやっていただきたいと思います。
あと、先ほど部分返納の話もいただいたんですが、北海道の日高の浦河町だったり山形県の舟形町、あと、ネットで調べていた範囲では愛知県の豊田など、これは今年で終わるそうなんですが、衝突防止機能つきの車に対しての補助金をやっておられるところがありまして、中でも東京の西多摩にある檜原村というところでは、３００万円以下の車両で最大５０万円の補助を出しておると。どういう立地なんかなと思ってグーグルマップで見たら、丘の上の切り立ったところにある町で、これは車がなかったら生活できないなというところだったので、これは除外してもいいのかなと思うんですが、やっぱり部分返納していただいたり、もしくは農業とかそういったものには車は利用していただきたいんですけど、生活の基幹の部分ではバスとかそういったものをぜひ使っていただきたいなというのは高齢者の方には思うがです。
先ほどのパスの話ともちょっとかぶってくるんですが、魚津市では高齢者の方に安全というものをどういうふうにして今後は提供していくというか、もちろん７５歳以上の方には今、認知症の検査であったりとか、そういったものを受けていただく場所を提供したりとか、そういったことはやっていくんですが、そこに至らない端境の人たちとかそういった人でも、仕事として農業をやっていただきたいとか漁業をやっていただきたいとか、ちょっと物忘れはあるけども、日々の生活に車がないとつらいわという人たちをどういうふうにしてうまく流動させていくのかという部分は大切なところだと思うんです。
なかなか答えにくい部分ではあると思うんですが、ちょっとだけ答弁いただければ。
166 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
167 ◯副市長（四十万隆一君） 確かに答えにくい質問だと思うんですが、基本的には、本人さんが認知の状況だとかはなかなか理解されないということが多いと思います。周りというか、その家族なりが理解をしていかないといけない問題だと思いますし、今免許返納が増えておるのも、逆走だとかいろんな問題があって、高齢者の事故だとか踏み間違えとかいろんなことがあって、一時期よりはやっぱりその家族なり周囲の皆さんの関心が高まっているという状況が強いんだと思います。返戻金がどうだとかサービス券がどうだとかそういうことよりも、実際に周りの家族の方々がいろいろ言っておられて増えているということだと思いますので、これは認知症全般について言えるとか、高齢社会全般について言えることですが、なかなか本人がそこを全て自覚してというのは難しいので、福祉課とかいろいろやっておりますそういう対策等をあわせながら、交通安全なり農業なり、いろいろそういうところにもそういう視点を入れながら進めていく必要はあると思います。
いずれにしても、マンパワーといいましょうか、そういうものが大変必要になると思いますので、難しい問題だとは思っておりますが、そうは言っておられないので、少しでも工夫しながら進めていく必要があろうかというふうに思います。
168 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
169 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
実際問題として、７５歳以上の方で重大事故を起こしている５０％以上は、認知症の疑いのある、もしくは認知症であったという判断をされたという警視庁の去年のデータもありますし、現状として、実は何でこの質問をしたかといいますと、中山間地は特になんですが、魚津市内でも高齢者の方の独居であったり老齢世帯が増えているんですね。そしたら、父ちゃん、ちょっと危なっちいなと思っても、母ちゃんが文句言うたら文句言い返されたとか、もしくは近所の方なんかとちょっと疎遠な状態になっておるとかという場合がありまして、そういったところをどういう段階でサポートしていくかということが多分必要になってくるんかなと思っていましてこういう質問をさせていただきました。これはまた課題として考えていただきたいと思いますので、要望にしておきます。
最後、バスの運行に地域コミュニティーをという話で再質問させていただきますが、先ほどの段でもありましたが、地域コミュニティーでかなりバス停の場所であったりとかそういったものに関しては吟味していただいたり、かなり協力されていると思うがです。
なんですが、実際問題として、やっぱり車中心の生活をしておられる人が主導権を持って開催時間を設定されたりとか、もしくは単独での事業展開が多いので、バスを利用して移動してみようとか、もしくは利用するチャンスというものを逆に奪っておる危険性があるんですよ。
そういったところを強制するわけではないんですが、年に何回とか、もしくは月に１回程度コミュニティバスに乗って行ってみようみたいなイベントであったりとか、そういったものを推奨した行事を市であったり、そのコミュニティーであったりというのでつくられてはいかがかなと思ってこういう質問をしました。それについて答弁を１ついただきます。
170 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
171 ◯副市長（四十万隆一君） 地域で高齢者の移動手段なりをともに共有しながら学んでいくということは非常にいいことだと思いますし、このコミュニティバスの立場からしても、利用者を増やすという意味においても非常にいいことだと思います。
いろいろ地域にも振興の組織とかいろいろございまして、振興会もございますし、そのバスの利用促進の関係もあるということでございますので、そういう皆さん方にもまたご協力いただきながら、少しでもバス利用が促進されて、高齢になられても、車の免許を返されてもバスで移動できるんだよという安心感なりを皆さんに持っていただけるようなバスの運行自体も必要だと思いますが、そういうことも含めてまた研究させていただきたいというふうに思います。
172 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
173 ◯１番（石崎一成君） 大変下手くそな質問でご迷惑をおかけいたしましたが、これをもって私の質問を終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
174 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
〔１２番 越川隆文君 登壇〕
175 ◯１２番（越川隆文君） それでは、３点について質問させていただく前に、今年度は冬から極端な寒さだったり、未曽有の災害というのが多かったわけですが、本当に被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げたいなというふうに思います。
富山県は立山連峰に守られているという点があっていいところだなというふうに思う反面、実際に断層があったりするわけなので、今後、備えを常にということを逆に新たに心にしてまいりたいなというふうに思う今日このごろでございます。
それでは質問のほうに入ります。
まず、富山地方鉄道（地鉄）、あいの風とやま鉄道（あいの風）の相互乗り入れと、魚津駅周辺整備計画についてお伺いをいたします。
この相互乗り入れということについては、平成１４年にさかのぼりますね。当時、魚津市が希望の
北陸新幹線、これが整備新幹線になってしまって新幹線魚津駅ができなくなってしまうということをきっかけにして、議会でも相当悩みました。しかし、最終的に整備新幹線計画を受け入れるということになったわけでありまして、そのときの条件として、１つにはこの相互乗り入れということ、そしてもう１つには魚津駅を中心とした
まちづくりに富山県は極力支援をしてほしい、その中の目玉の事業としては魚津駅の改築ということがあったというふうに思っております。
今回はこの２つの点について密接に絡んでいるんではないかなという考えのもとにご質問させていただくわけなんですけれども、まず富山県に対する要望として、実は平成１４年以来、私たち魚津市は行政、そして議会ともども県のほうにその条件を履行してほしいということでお願いをしてきたわけなんですが、その中に、平成３０年度にいよいよ重点要望に相互乗り入れというものを魚津市のほうから盛り込んであるという事実がございます。
そして、それに呼応すると考えたいのですけれども、富山県の地域交通ビジョンというものがあります。これは平成２８年３月のものが多分一番新しいものかなというふうに思っておりますが、その中には、基幹交通として拠点駅などの交通結節点、この機能強化ということをうたってあります。これは富山ライトレールと市内軌道の接続とか、これは南北接続になると思いますけれども、中長期的には富山市内の軌道と地鉄上滝線の連携、そして富山駅連続立体交差事業完成後のあいの風とやま鉄道と富山地方鉄道の相互乗り入れの検討など、交通機関相互の連携によりアクセス利便性の向上に努めるというふうに書かれているわけです。
こういった点に関しまして、では実際、新聞紙上でも最近言われておりますのが、富山地方鉄道の高架化という問題が出てきております。約９０億円かかるということですが、地鉄さんのほうではメリットがあんまり大きくないんじゃないかというようなことで今までちょっと判断を控えておられたようですが、いよいよやるということになったようでありまして、もう着工に向けて架線の設計を終えているというふうに言われております。
この地鉄とのつなぎ線というのは、実はもう２０１０年４月に新幹線の富山駅が高架化をしてしまった時点で、もはやつなぎ線というのはなくなっているわけなんですが、それを復活するのではないかというふうにも見られる高架化ではないかというふうに私は思っております。
そして、次は魚津駅の点になりますけれども、魚津駅の改築に関しては、第１次といいますか、１回目の整備構想、これに対して私は費用対効果の面でどうなのか、そういう質問をさせていただきまして、新たにもう一回やってみるということで、今その協議会というものが設置をされまして新しい構想というものができているというふうに伺っております。
この新しい構想ということについても、今後、つなぎ込み相互乗り入れということと何らかの関係を想定した上での案になっているのかというようなこと、一連のそういった動きの中で個別の質問をさせていただきたいと思います。
まず第１に、平成３０年度の県への重点要望事項にもなっている地鉄とあいの風相互乗り入れに対してどのような考えを持っていらっしゃいますか。県及び事業体に対して具体的にどのような提案の仕方をしていらっしゃるのかと。沿線自治体との連携、こういったこともとれているのでしょうかということをお伺いします。
２番目には、富山県は富山駅付近連続立体交差事業の締めとして地鉄の高架化事業を進めておりますが、地鉄も負担割合に合意して、いよいよ来年から約９０億円の高架化事業が始まります。このことは、両鉄道の相互乗り入れや魚津駅周辺整備計画に何らかの影響を与える可能性がありますか。
３番目、当初の魚津駅周辺整備計画は費用対効果の面で仕切り直しとなったわけですけれども、現在の整備案はどのようになっておりますでしょうか。当初の事業目的に何らかの変更がありますか。
４番目、魚津駅周辺整備計画の事業予算は公共施設並みの費用がかかるものと思われます。これが公共施設整備計画のキャッシュフローに与える影響というものはどのようにお考えでしょうか。また、施設の所有権、維持管理などどのようにお考えですか。事業案作成の審議体自体は行政から見るとどのような位置づけを持つものと理解すればよろしいでしょうか。
以上の４点についてお伺いしたいと思います。
次は、ふるさと納税でございます。
最近とみに総務省のほうからふるさと納税、非常にぜいたくになってきているんじゃないかと、当初の趣旨から外れてきているんじゃないかというような野田総務大臣からの指摘等も出てきておりますけれども、私はこのふるさと納税は非常に大事なものだというふうに考え、根室市のほうに視察に行ってまいりました。
根室市は、北洋漁業で魚津市とご縁もある、そういった土地柄でもありますし、市の構成も漁業中心ということである。そしてまた、人口も昭和４１年の約５万人、５万人行っていないんですが、ここも非常に魚津市と近いところがありまして、ピークを迎え、その後漸減していって現在では２万６，０００人という状況だということであります。一般会計が約１７０億円、そして市税が３０億円、交付税が６２億円というような構成の中で、何と２０１７年度のふるさと納税の寄附額が３９億７，０００万円を上げていらっしゃるわけであります。
この急激な伸び、２０１４年にはわずか３００万円しかなかったというような状況であると。何がこの秘密なのかというようなことで視察をさせていただきました。
視察をさせていただいた中で非常に特徴的なことは、ふるさと納税のリピート率を上げていくというようなことに非常に力を注いでいらっしゃるということであります。このリピートをつかんでいくために、ふるさと納税をされた方々からのお声をいただいて、そしてまたその声を反映していく、そしてふるさと納税の寄附金の使い方をはっきりと明示をして、また事業予算にもそういう計画を入れ込んでいくというような工夫をされています。
そして、結果的にはこれだけ伸びてきて、何とその基金残高が２６億８，０００万円、７つの基金を創設されております。そして、既存の総合計画の中の４つの基金にもその原資を充当されていくというような状況でございます。
また、今年の２月には京王プラザホテルに２，０００名の首都圏の方々をお招きして、感謝の会といいますか、その際にもふるさと納税に対するいろいろな思いを聴取されたり、そういった努力をして、リピート率がそれによって１０．８％から２１％に向上していると、こういったような工夫をされておるわけでございます。
このように、魚津市の場合も非常に財政が逼迫しているという中で、やはり欲しいのは自主財源ではないかということでございます。魚津市の場合、たしか今年度のふるさと納税の予算額は８００万円ではなかったかなというふうに思っておりますが、今後これをどうしていくかというようなこと、これに関して質問させていただきますが、まず魚津のふるさと納税額の進捗、これはどのようになっておりますでしょうか。
２番目には、ふるさと納税制度をどう評価していらっしゃいますでしょうかということであります。
３番目には、ふるさと納税の収支でございますけれども、ふるさと納税、主に大都市以外は寄附を受ける側の意識が非常に高いわけでありまして、逆にそういった東京都のほうから税金が引き上げていっているというふうにもとれているわけであります。
では、我が魚津市の場合、どれだけの納税額が他県に流れているかということ、こういったことも考慮する必要があるのかなと。
といいますのは、富山県自体が実は昨年度、ふるさと納税額全国最下位だという数字があります。約５億円ぐらいですね。全国平均が６０億円ぐらいの中で、富山県が約５億円だったと。しかも、税額の収支を捉えると、何とマイナス３億円だったというふうな数字が出ているわけであります。そしてまた、それにプラス返礼品のコストもありますし、それに取りかかる職員の人件費等もございます。
こういったものを総合して、今魚津市の状況はどうなっているのかということ、そして総合的に見て、地場産業への波及効果というものはどう評価されているかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
次、３番目、魚津市の人口減少についてでございます。
魚津市の人口減少、私のイメージでは、昨年以前は年間大体４５０人から４３０人ぐらい前年比で減っているというイメージがありました。ところが、今年に入ってからこの数字が徐々に改善していて、多分直近では２５０人ぐらいになっているんじゃないかなというふうに思います。
この状況は非常に喜ばしいというふうに私は思っておりまして、どうやってこれを達成したのかということ、これはほかの議員さんもちょっと質問されたと思いますが、その分析ということでございますけれども、どこまでその分析をしていらっしゃるかということ。そして、何らかの魚津市の施策がこれにきいているというのであれば非常にいいことであろうというふうに思いますので、この状況について要因をどのように分析していらっしゃるかお伺いをいたします。
以上３点についてよろしくお願いいたします。
176 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
177 ◯市長（村椿 晃君） 越川議員のご質問にお答えをいたします。
まず、地鉄とあいの風鉄道の相互乗り入れについてのご質問にお答えをいたします。
議員からもご紹介ございましたけれども、両鉄道の相互乗り入れにつきましては、
北陸新幹線の一日も早い全線整備の実現に協力するために、経営分離に同意すると同時に、「魚津駅・新魚津駅を中心とした
まちづくり推進に対する県の積極的支援」や「富山地方鉄道との相互乗り入れなど、並行在来線からの新幹線との乗り継ぎの利便向上」など５項目について県に要請した経緯がございます。
相互に乗り入れることによりまして、在来線と
北陸新幹線への乗り継ぎや新川地域における電車運行の利便性が向上するものと考えられ、以来、国や県に対して重点要望として継続して要望し続けてまいっておる次第でございます。
相互乗り入れの可能性につきまして、県や鉄道事業者もご出席いただいております魚津駅・新魚津駅周辺
まちづくり協議会の専門部会がございます。この中で議論をいただいておりますけれども、この専門部会の中では、費用対効果の点などから実現をするにはハードルが相当高いのではないかといったご意見もいただいております。
ただし、相互乗り入れのメリットを明確にしながらこれを進めていくということは極めて重要だというふうに思っておりまして、粘り強くこの議論を続け要望をしていく必要があるというふうに考えております。
沿線自治体との連携につきましても、情報を共有しながら可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。
次に、富山駅付近連続立体交差事業における魚津駅周辺整備事業等への影響についてのご質問にお答えをいたします。
この点につきましても議員から詳しく紹介がございましたけれども、もう一度お話をいたしますと、富山駅付近連続立体交差事業は、平成３１年度から事業着手の見込みと報道されておりますけれども、総事業費が約９０億円、富山地方鉄道の費用負担割合が事業費の５から７％とされており、事業に要する期間が６ないし７年間ということで、相当の期間が必要になると見込まれる事業でございます。
相互乗り入れや魚津駅周辺整備計画への影響につきましては、魚津駅周辺整備事業と富山駅付近連続立体交差事業の事業期間が重なる場合、富山地方鉄道の費用負担もその分大きくなってくるということが予想されますので、少なからず影響はあるというふうには考えております。
今後、県、富山市、富山地方鉄道との協議の動向を注視しながら考えてまいりたいというふうに思っております。
３点目の当初の魚津駅周辺整備計画の仕切り直しによる現在の整備案の内容と、当初の事業目的からの変更点はあるのかというご質問にお答えをいたします。
現在の検討中の整備案につきましては、８月６日に開催をいたしました第３回魚津駅・新魚津駅周辺
まちづくり協議会で４つの案をお示しし議論をいただいているところでございます。
４つの案、少し具体的に中身をご紹介いたしますと、第１案は両駅橋上化案ということで、自由通路とそれに並行する複合施設を併設いたしまして、要は橋上複合駅舎ということになります。こういった形で施設を集約し、歩行者は東西を自由に移動できるということで、いわばこれがフルサイズの案だというふうにお考えいただければいいかと思います。
２案目は、西口まで現在の跨線橋を延伸し、両鉄道を乗りかえできる橋上連絡通路を設置する案、この場合は１案と比べて複合施設はございません。要は、鉄道間をつなぐ連絡通路を設けてつなぐという案になります。
３案目は、日本貨物鉄道の敷地まで現在のあいの風側の跨線橋を延伸し、地鉄との橋上連絡通路は設けずに、両方の鉄道を乗りかえすることができる平面通路を設置し、駅西広場からはすぐに富山地方鉄道新魚津駅を利用することができるセミフラット案というものになります。
そして、４案目はフルフラット方式案というふうに呼んでおりますけれども、あいの風とやま鉄道魚津駅も富山地方鉄道新魚津駅のどちらも、両駅前広場から段差なく平面通路で利用できる案ということになっております。
この４案全てに共通いたしまして、両鉄道に挟まれた日本貨物鉄道の敷地はさまざまなイベントなどに利用できる多目的広場として整備をするということがポイントになっております。
今後は専門部会にも諮りながら、各案の利点や問題点の整理に努めてまいりたいと考えております。
なお、当初の事業目的からの変更点はあるのかというお尋ねでございますけれども、基本的に当初の事業目的と大きな変更はございません。両鉄道の乗りかえの利便性を図りながら富山地方鉄道魚津駅のバリアフリー化を図るといった点では変わりはないものでございます。
ただ、変わる点があるとすれば、駅西広場の使い方については当初案と変更がございます。現在お示ししている４つの案はいずれも駅西広場は大きな整備がありません。機能改善にとどまりまして、拡張までは行わないということが大きな違いになります。
４点目ですけれども、魚津駅周辺整備計画が公共施設整備計画のキャッシュフローに与える影響と、施設の所有権、維持管理費、事業案作成の審議会自体の行政から見える位置づけはどうなのかというご質問でございます。それぞれにお答えをしたいと思います。
浜田議員のご質問にもお答えをいたしましたけれども、魚津駅・新魚津駅や周辺の整備に関する基本構想につきましては、現在基本構想策定中ということであり、まだ概算事業費すら出ていないという状況であります。
したがいまして、まずは協議会へお示ししている新たな駅舎の４案について専門部会等で概算事業費を算出し、費用対効果等も含めて投資の規模など議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
今後は、具体的な整備案を検討する際には、公共施設整備計画のキャッシュフローに与える影響も十分考えていく必要があろうというふうに思っております。
また、施設の所有権につきましては、鉄道用の施設や資産につきましては鉄道事業者が所有し維持管理を行い、またオープンスペースなどの公共的機能を持つ施設につきましては市が所有し維持管理を行っていくということになると基本的には考えております。
いずれにしましても、計画の内容がまだ固まっておりませんので、基本構想が策定されれば順次鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
さらに、事業案作成の審議体自体の位置づけのご質問ですけれども、魚津駅・新魚津駅周辺
まちづくり協議会は、駅周辺整備の基本構想を協議する市の諮問機関と位置づけをしております。
４構想の策定にあたりましては、市民の方々はもとより、市議会や都市計画審議会等からもご意見をいただきながら策定をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
178 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕
179 ◯企画総務部長（川岸勇一君） ２点目のふるさと納税に関するご質問にお答えします。
まず、魚津市のふるさと納税額のここ最近の推移でございますが、直近の３年間の状況を紹介しますと、平成２７年度は５７２万円、平成２８年度は１，０２３万円、平成２９年度は少し下がりまして８０７万円となっております。今年度は８月末時点ではありますが３７６万円、昨年の同時期と同じペースの寄附という状況になっております。
平成２７年度にこの制度がスタートしてから、魚津市でも寄附額は年々増加傾向にありますが、特に平成２７年度の税制改正で控除上限額が約２倍に引き上げられたこと、また、魚津市ではふるさと納税ポータルサイトからクレジットカードの決済による寄附も可能にして以降は、件数、金額ともに伸びてきている状況にあります。
ちなみに、平成２９年度の県内１５市町村の寄附額の状況を見ますと、魚津市は１０番目という状況にございます。
180 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
181 ◯市長（村椿 晃君） 次に、ふるさと納税制度に対する評価についてのご質問にお答えをいたします。
ふるさと納税は、本市出身の方々のふるさとを応援する思いを実現できること、また自ら財源を確保し本市の活性化に向けたさまざまな取り組みを実現することができること、大きくこの２つの面から非常に重要であるというふうに考えております。
魚津にゆかりのある方はもちろん、魚津に来たことがない方も魚津の取り組みを知っていただいたり、実際に特産品を食べたり使ったりすることで魚津の魅力を感じていただける機会でもあります。いわば魚津のＰＲにも寄与するという制度でもございます。
今後は、地域課題の解決に資する事業など、事業の趣旨や内容に共感する方から寄附を募り、継続的なつながりができるような取り組みも行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
182 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕
183 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 次に、ふるさと納税の魚津市の収支の状況と地場産業への波及効果についてのお尋ねにお答えします。
まず収支状況についてですが、魚津市へのふるさと寄附額は先ほどもご紹介したように約８００万円、これに対して返礼品の調達費ですとか担当職員の人件費等約２００万円を引きますと、６００万円の収支黒字というふうになります。
一方で、魚津市民が他の自治体へふるさと寄附を行ったことによる魚津市の市町村民税の控除額、いわゆる市民税の減収額は約１，４００万円というふうになっております。
魚津市へのふるさと寄附金６００万円の黒字分と魚津市の市民税の減収分１，４００万円を単純に比較しますと、本市の場合、約８００万円市民税のほうが減収が大きいというふうに言えます。ただし、実際には市民税の減収分の７５％相当額は交付税で増額になりますので、実質的には市民税の減収分は１，４００万円の２５％相当の３５０万円というふうに言えることから、事業の収支、先ほど言った６００万円から市民税の実質的な減収３５０万円を引きますと、収支は２５０万円の黒字と見ることもできます。
ただし、東京都の場合は交付税が入りませんから、先ほど言った丸々市民税の減収になるというふうに、市民税って、東京都の場合、市民税じゃないですけど、そういったふうなことが言えます。
続いて、地場産業への波及効果についてお答えしますと、魚津市では寄附金額に応じて魚津市の果物や海産物、かまぼこ、工芸品といった地場産品である「うおづくし」を返礼品としてお送りしております。返礼品の調達費用は、平成２９年度では約１１１万円を要しております。寄附額が増えれば、この金額も年々増加傾向になります。
また波及効果として、出品事業者によりますと、このふるさと納税の返礼品「うおづくし」を使ったことがきっかけになって、その後、直接購入の申し込みがあったといった事例もありますから、調達金額以上の波及効果があるものというふうに思います。
魚津市では波及効果をさらに向上させるため、事業者の皆さんと協力して、返礼品の充実や市の地場産品の魅力を伝える工夫、広報なども行ってきております。
具体的には、今年から魚津の角川、片貝川、布瀬川の清流でアユやイワナやヤマメを川釣りができる、そういった游漁証の交付ですとか、市内のホテル宿泊など、実際に返礼品が魚津に来ていただけることに結びつく、そういった返礼品も新たに加えております。また、今までは２万円以上だったんですが、１万円の寄附でも選べるベニズワイガニというものも新たに今回から追加したところでございます。
また、今後も魚津市の産業や地場産品の魅力を伝えるために、ふるさと納税のホームページにおいても、カニのページではカニかご縄漁の発祥の地であることといったＰＲ、おさかなランドの紹介、果物のページでは庭先販売の様子ですとか、工芸品のページでは生産者のこだわりといったものも紹介することによって、少しでもふるさと寄附をいただき、また波及効果の向上を目指して取り組んでいきたいというふうに思います。
続きまして、３番目の魚津市の人口減少に関するご質問にお答えします。
まず本市の直近の人口状況についてですが、今年の５月から７月までの３カ月間連続で人口が増加している状況にあります。この５月から７月の３カ月間の人口の増を昨年と比較して申し上げますと、昨年はこの３カ月間で人口が１２０人減少していたのが、今年はこの３カ月が８人増加しておりまして、去年と比較して１２８人逆に増になっております。
内訳を見ますと、出生数と死亡数を示す自然動態では、出生数は昨年から１８人増加し死亡数が昨年より１０人減少していますから、差し引き２８人昨年よりも好転しているというふうにも言えます。
一方、転入者数と転出者数の状況を示す社会動態ですが、昨年は転出者数が転入者数よりも４６人上回っていたのが、今年は逆に転入者数が転出よりも５４人上回っていることから、３カ月間では昨年と１００人違う状況にございます。
これは３カ月間の状況ですが、議員先ほど言われた１年間の人口減、これについては、人口動態は１０月から９月で見ますが、昨年の１年間は人口が４５６人減少しています。内訳は、自然動態で２５２人の減、社会動態が２０４人の減、実際転出者が２０４人多かったというふうな状況ですが、今年は８月までの、もう１カ月残っていますが、１１カ月間の状況で見ますと、人口は２３５人減少しています。ただし内訳が、死亡者が多いために自然動態が２６６人の減少に対して、社会動態は１１カ月間の累計で３１人のプラスで、転入のほうが３１人上回っています。
これは平成１７年の大きな企業が県外からたくさん従業員が来た年から１２年ぶりのことなので、私ももう１カ月非常に楽しみにしております。
続いて分析ですが、今年の転入と転出の状況を見ますと、転入では３０歳代の後半から４０歳代、さらに１５歳未満の人口が増えていることから、転勤で家族世帯での転入が多いというふうに見ております。また、特に近隣の市、町から転入が非常に増加している状況にございます。一方、転出では２０代前半の女性と２０代後半の男性の転出数は依然として多く、転職、転勤あるいは結婚といった理由でないかというふうに考えられます。
また、転入者に対してはアンケートの記入をお願いしておりますが、それによると、わずかではありますが、魚津の暮らしに魅力を感じて転入してきたというふうな回答の割合も増えておりますので、転入者住宅取得支援事業あるいは若年移住者賃貸住宅助成事業などの定住施策の効果、あるいは４月にスタートしました定住応援室のＰＲ、いろんな情報発信も効果が出ているというふうに考えております。
また、人口動態につきましては、庁内の若手
プロジェクトチームにより、毎月、年齢別、男女別、市町村別、それと各県別、それと単身なのか一家なのか、そういった細かい分析を全てデータを今収集しておりますので、そういった情報も共有しながら、どういったターゲットにどういった取り組みをしていけば人口増につながるのかというのも生かしながら分析し、今後の移住・定住に向けた取り組みの参考にしていきたいというふうに思います。
184 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
185 ◯１２番（越川隆文君） どうもありがとうございました。
ちょっと時間がないので簡単に行きたいと思います。シンプルに行きたいと思います。
再質問ですが、まず相互乗り入れに関して、県の計画というのはちょっと具体的によくわからない面があって、例えば高架化をしたときに果たして渡り線が復活するのか。
なぜかというと、今、富山駅は新幹線がいわゆる南口にありますよね。あいの風が北口に位置している。今度そこに地鉄の線路を高架化するとしたら、やっぱり南口になるわけですよ。そうすると、真ん中に新幹線の高架があるということは、あいの風とこれで渡り線をつけられるのかというのが１つあって、こういったことは何か県から情報が来ていないですかというようなことを聞きたいんですね。
あと、魚津駅の構想について、これがもし相互乗り入れが将来的になってきた場合に、そこら辺を加味した設計になっているのかという点なんです。
第１次案から大きく変わった点、何点か市長さんに言っていただいたんですが、一番私がびっくりしたのは、線路を動かさないという決断をされたという点ですね。これはもちろん工費がかかるということだろうと思いますが、何か相互乗り入れとの関係があるのかなというふうに、あくまで推測なんですが、そういった点についてお伺いしたい。
それと、この協議会についてなんですが、あっ、これじゃだめなんだっけ。
186 ◯議長（石倉 彰君） 一問一答。
187 ◯１２番（越川隆文君） じゃ、１問だけお願いします。
188 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
189 ◯市長（村椿 晃君） 一番最初におっしゃった富山駅の連続立体交差に伴う県の地域交通プランといいますか、そこの中に引き込み線の話があるのかないのかということにつきましては直接聞いておりません。
190 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
191 ◯１２番（越川隆文君） そうすると、県の地域交通ビジョンというのは何をもって相互乗り入れをうたっているのかということが大きな疑問として出てくるわけなんですけれども、それに対して魚津市はどういうアプローチをしていくのかと。全く望みのないことに対して要望していってもこれは意味がありませんし、何らかの構想といったものを持ちながら魚津市も県にアプローチをする必要があるのかなと。
これは魚津駅の改築についてもそうなんですけれども、何らかの構想を持ってやらないと県のほうでも何にメリットがあるのかわからないといったことで、最終的にはその交渉が押し問答になってしまうという経過を今までたどってきたのかなというふうに思っております。
ですから、そういった点で沿線各自治体と連携をして、というのは、滑川市さんも黒部市さんも相互乗り入れをやりたいというふうに言っていらっしゃるので、そういった共通の価値観を持って県に対していくということが必要ではないかというふうに思っております。
そういった点からもう一度答弁をいただきたいと思います。
192 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
193 ◯市長（村椿 晃君） この相互乗り入れの件につきまして、ノープランで臨んでいるわけではありません。乗り入れポイントがどこになるかによって事業計画に大きく影響してきますので、例えば魚津に近い場所、あるいは近隣の市の場合、一番根元でいけば富山駅ということになります。
これについて、市としては、まず相互乗り入れを実現させる方向で県のほうにも協力してほしい、それから交通事業者にも真剣に考えてほしいというふうな言い方はしております。
仮にその乗り入れポイントがどこになるかによって、プランに影響がかなりありますので、そこら辺はしっかり見定めながら協議をしていくということになります。
194 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
195 ◯１２番（越川隆文君） これで２回質問ですよね。なので質問ではなくて、ちょっとお願いといいますか。
協議会がございまして、私的諮問機関だというふうにおっしゃられたわけですが、そうすると、議会としてのスタンスというのが非常に間合いをとりにくいなというところが私はあるというふうに思っております。
むしろ、これを執行部の附属機関として位置づけていただいたらどうかというふうに思うわけなんですね。条例でしっかりと規定して、そして委託ではなくて特別職として皆さんに来ていただいて協議をしていただくと。
なぜならば、私的諮問機関であると議会としてのアプローチがしにくいですね。市民の方が入っていらっしゃる、あるいはまた専門家の方がいらっしゃる。あくまで私的ということになれば、議会としては、じゃ、どういう関与の仕方ができるのかといった点で非常にやりにくい。
それは公共施設の面に関しても同じです。公共施設の当時行政改革委員会、これ自体もどこに所属してどういう条例で規定されているのか、私が調べた限りではちょっと出てこない。しかも行政改革委員会の中の審議会ということで公共施設の整備改編の審議会があったということになると、これまた議会からはちょっとアプローチしにくい。
当時、審議会の答申が出てきたときには、議会としてはほぼスルーですよ。何の意見もない。確かに私たちも悪かったかもしれないけども、市民が参画をして出してきたものに対して、じゃ、議会はどういうアプローチができるんだという点があったりするわけです。
これをしっかりと条例で規定して附属機関として、これは地方自治法の１３８条にちゃんと書かれておりますので、そういう手配を今後していただきたいなと、これは要望でございます。
続いて、次よろしいですか。
196 ◯議長（石倉 彰君） はい、どうぞ。
197 ◯１２番（越川隆文君） 次、ふるさと納税についてなんですが、非常に私も数字をお伺いしてびっくりしたわけなんですけれども、富山県全体がこういう雰囲気であるということなんですね。なぜなのかと。何らかの傾向があるんじゃないか。ただ、氷見市だけは以前、以前ですよ。今はどうなっているかちょっと数字を持っていないですから、１億円突出して出ていました。そのほかは推して知るべしということで、富山県全体が非常に低調であるということであります。
今、総務省は、返礼品を３０％のうちにおさめよとか、地場産のものでないとだめだとかいうようなことで抑えにかかっておりますが、ただ、全国の自治体は自主財源が本当に欲しいので一生懸命やっているんだというふうに思うんですね。それに対してあの総務省のやり方というのは、私はその実情を本当にわかっていらっしゃらないんじゃないかというふうに思います。
しかも、アベノミクスで地方の中小企業がどんどんどんどん淘汰されていっている。こういう中で、地方の返礼品というのは１つの販促品、ふるさと納税が販売促進費となって出ているという点を見逃してはいけないというふうに思います。
ですから、本当に積極的に自助努力をしていこうという自治体は、まさに３０％を超えんとするふるさと納税の返礼品をつけてでもやろうと必死になった、そういう結果ではないかというふうに思っております。
それに対して富山県全体がそういうような状況、そして魚津市もちょっと残念かなというふうに思うんですが、今後の取り組み課題に対して改めて市長のお考えを伺いたいと思います。
198 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
199 ◯市長（村椿 晃君） 先ほどもお答えをしましたけれども、ふるさと納税の一番大きな意味というのは、もちろん自主財源の確保にもありますけれども、ふるさとを離れていましても、この制度を通じましてふるさとを応援するという人々とのネットワークを築くというところに大きな点があるというふうに思っております。
そういう意味で、返礼品を地域産品にしっかり絞りながら展開をしていけという総務省の趣旨は理解はしております。２，０００円を払えばパソコンがもらえるというふうなものがふるさと納税の本旨ではないと思いますので、しっかりと応援していただける産品、返礼品をそろえ、サービスをそろえ、なおかつ自主財源の涵養にもつながるという取り組みを魚津市としても頑張っていきたいというふうに思っております。
200 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
201 ◯１２番（越川隆文君） もうちょっと踏み込んだご意見を伺いたかったと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
最後に、人口減少に関しての再質問でございますけれども、非常にうれしい数字ではないかというふうに思います。こういう日が果たしてくるのかなと思っていたくらいに人口が増加傾向にあるということで、まずはうれしいかなと。
ただ、この人口減少というのは、もともとは国策があまりよろしくなかった点があるのではないかなというふうに私は思っておりまして、人口減少の主因というのは、第２次ベビーブーマーが、その前の団塊の世代、そして第１次ベビーブーマーの波があるんですね、大きな波。その波と同時に、第２次ベビーブーマーがしっかりと家庭をつくれなかったというところにあるんではないかというふうに分析をしております。そういう分析をしていらっしゃる経済評論家の人たちもいらっしゃいます。
これはひとえに、１９９０年から２０００年にかけて労働者派遣法というものができました。これによって、若年層の就業する仕事に正規雇用が非常に少なくなっていったという傾向があると同時に、その年収が非常に低くなっていった。その当時、バブルということもございますけれども、そういった要因があって第３の波、家庭を持って出世するという波ができなかったがゆえに今の人口減少がひどくなっているという点がある中で、私たち自治体は、国の責任を何とかリカバリーしようということで一生懸命やっているというのが実情ではないかというふうに思っております。
ですので、全体と見ればゼロサム社会ではないかなと。あっちからこっち、こっちからあっちという状況。その中で各自治体は頑張っているかなと。
そうはいっても、今まで魚津市はやったりとったりの中でとられてばっかりだったということであれば、ここで今一挙に、どうぞ魚津市に来てくださいという魅力を出していくべきだというふうに思っております。
そういうような背景のもとで、今後どのような施策を強化されていくかということに対して、企画総務部長に改めてお伺いしたいと思います。
202 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
203 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 人口の減少を低下するがとして、今、各事業所の働く場というものがいろいろ増えていくというのは非常に大きな効果だと思います。
市内の事業所についても、市外にいろんな施設を持たれてでも、その従業員の住む寮とかは魚津でしましょうとか、いろんな幅広い協力もいただいて、だから行政ばっかりじゃなくて、もちろん働く事業所というふうなのが率先して魚津で人口を増やそうというふうなのに協力していただけることが大きな要因だというふうに思っております。
一方で、いろんな若者たちにとって、働く場所は近隣でも住むなら魚津というふうなことも選んでいただけるようないろんな制度ですとか仕組みというのも、いろんな声も聞きながら対策をとっていきたいというふうに思います。
204 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
205 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございます。
やはり若いご家庭が、３０代、４０代が増えているという先ほどの分析もありました。
自由で闊達あるまち、これが人を引きつけると私は思っています。ですから、それを率先するためには、まず市役所、市議会、そして経済界が自由でオープンで闊達たる市役所、議会、経済界というものをつくっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
206 ◯議長（石倉 彰君） 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
207 ◯議長（石倉 彰君） ないようですから、質問、質疑を終わります。
（議案の常任委員会及び決算特別委員会付託）
208 ◯議長（石倉 彰君） ただいま議題となっております議案第５５号から議案第６３号及び議案第６５号は各常任委員会に、議案第６６号及び認定第１号から認定第９号までは決算特別委員会に審査を付託します。
なお、報告第５号から報告第８号までは受理といたします。
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209 ◯議長（石倉 彰君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１５日より２４日までを議案調査等のため休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、２５日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時３３分 散会
魚津市議会...