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  1. 魚津市議会 2018-09-01
    平成30年9月定例会(第2号) 本文


    取得元: 魚津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    2018年09月13日:平成30年9月定例会(第2号) 本文 (全 245 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1  午前10時00分 開議 ◯議長(石倉 彰君) おはようございます。  ただいま出席議員は定足数であります。  休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。        ─────────────────────────          市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長(石倉 彰君) 日程に入ります。  日程第1 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。  11番 関口雅治君。  〔11番 関口雅治君 登壇〕 3 ◯11番(関口雅治君) 皆さん、おはようございます。  それでは、本日9月定例会におきまして、自民党議員会としまして代表質問をさせていただきます。  質問の前に、お話をさせていただきます。  地球温暖化の影響から異常気象が続き、特に今年の夏は各地で40度近い気温が記録されました。そして、去る6月18日に発生しました大阪府北部地震、並びに7月6日から8日にかけて西日本を中心とした西日本豪雨、そして、9月6日には北海道南西部を震源とする北海道地震、これらの大災害によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意をあらわすとともに、甚大な被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、被災された方々の支援や復旧に携わっておられる関係各位のご尽力に対し、深く敬意をあらわすものであります。  本市でも、7月5日午後5時20分に大雨により片貝川下流域の水位が危険水位になり、経田地区の一部に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、経田小学校に避難場所を開設いたしました。  そして、9月4日の台風21号により、果樹、野菜、また水産関係による被害がありました。被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。  また、8月3日から魚津の夏の大イベントであります、じゃんとこい魚津まつりが開催され、たてもん祭り、UO!JAZZ、海上花火大会、せりこみ蝶六、街流しなどが開催され、魚津ゆかたを着たたくさんの方々を拝見し、魚津中が夏祭り一色でありました。  そして、8月24日開会式が行われた、第32回を迎えますマドンナたちの甲子園、全日本大学女子野球選手権が開催され、多くの女子大学生が一生懸命に白球を追う姿に感動をいただきました。各会場では、今年も地元振興会が心のこもったおもてなしをいただき、心から感謝を申し上げます。
     それでは、質問に入ります。  前段でも言いましたが、今年は異常気象が続き、台風による大雨などに土砂災害が各地で起こっております。  質問の第1項目は、豪雨による土砂災害についてであります。  市内には、急傾斜地、崩壊警戒地域、土石流警戒区域、地すべり警戒区域などありますが、どれだけあるのか。また、その対応について伺います。  2番目としまして、警戒区域となった場合は危ない地域や避難場所などを示すハザードマップをつくり、住民の避難体制を整えることになっております。そのために、防災意識を高めるための取り組みはどうなっているのか伺います。  大項目の2番目としましては、台湾インバウンド事業であります。  平成27年度台北国際旅行博出展、平成28年度は台湾ワーキングホリデー受け入れ事業、平成29年度は台湾インバウンド推進事業、本年30年度はインバウンド事業であります。今まで行われた事業について、成果について伺います。  次に、今後どのような活動、取り組みをされるのかを伺います。  次は、大項目3番目、高齢者の運転事故についてでありますが、これは新聞報道でもありました。これは改めて聞くわけですが、市民の皆様に広く周知をしていただくために、この質問をさせていただきました。  最近、高齢者の運転により重大な交通事故が目立っております。社会の高齢化が進む中、運転免許を持つ高齢者が今後ますます増えていますが、地方都市において生活する上では、車は必要不可欠であります。  昨年3月、75歳以上のドライバーを対象にした認知機能検査を強化した改正道路法が施行されました。一定の成果は出ていますが、高齢者に対する免許保有のハードルを上げるだけで、抜本的な解決策になっていないのではないでしょうか。  魚津市においても、買い物や通院などの日々の暮らしに、車は必需品であります。  そこで伺います。高齢者の免許証自主返納の状態について伺います。  2番目としましては、魚津市における免許更新に伴う高齢者の講習及び認知機能検査ができるということですが、もう一度その説明を伺います。  次は、大項目4番目であります。定住・移住の推進事業についてであります。  1つ目は、移住・定住推進事業の内容について伺います。  2番目としましては、移住・定住事業の成果について伺います。  3番目としましては、今後の課題、継続方針について伺うものであります。  次、大項目5番目としましては、水族博物館の今後の維持・運営についてであります。  魚津市の水族館は、富山湾と立山連峰を一望する館内に北アルプスの渓流から日本海の深海までの魚たちを中心に多くの魚が集められております。  魚津水族博物館は、全国にたくさんある中でも歴史が最も古く、初代は大正2年(1913年)に建てられ、現在の水族館は昭和56年(1981年)に3代目として建てられました。  そこで伺います。水族館の建てかえについて、市長の見解を伺います。  2番目としましては、今後、水族館、埋没林博物館、歴史民俗博物館の相乗効果を図るために一体化の施設マネジメントが必要と思いますが、それについて市長の見解を伺います。  以上で代表質問を終わります。 4 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。  〔産業建設部長 武田 寛君 登壇〕 5 ◯産業建設部長(武田 寛君) おはようございます。  自民党を代表されましての関口雅治議員のご質問にお答えいたします。  急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりの警戒区域に関するご質問がございました。  土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊などが発生した場合に、住民などの生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域として、県において指定されているものです。  指定された区域について、危険の周知や避難などに関する事項を地域防災計画に定めることとされております。  また、市民の皆様へは平成29年度に作成しました土砂災害ハザードマップを全戸配布し、周知を図っているところでございます。  区域の種類といたしましては、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりの3つに分かれております。  市内における箇所数は、急傾斜地の崩壊区域が126カ所、土石流区域が87カ所、地すべり区域が34カ所、合計247カ所指定されております。  次に、土砂災害を防止するための対応についてお答えいたします。  急傾斜地、土石流、地すべりを防止する工事箇所は、それぞれの法律により指定を受けることが必要でございます。現在、これらの指定を受けているのは急傾斜地が29カ所、土石流はゼロ、地すべりで17カ所、合計46カ所となっており、まだ指定には至らないところとして201カ所が未指定となっております。  今後の指定や整備に関しましては、県と協議しながら役割分担し、対策工事を進めてまいります。また、事業の円滑な推進のため、当該事業の予算枠の確保に努めてまいります。  以上です。 6 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。  〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕 7 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 私からは、住民の防災意識を高める取り組みについてのご質問にお答えいたします。  昨今の被災地の状況を見ますと、必ずしも行政からの避難情報の発令が住民の避難行動には結びついておらず、自宅や屋外で被災される方々が各地で多く見受けられます。  議員ご指摘のとおり、住民の防災意識を高める取り組みが一層重要と認識しております。  住民の防災意識を高めるため、本市では昨年度土砂災害ハザードマップを見直したほか、津波ハザードマップも見直し、更新したところでございます。住民の主体的な避難行動につなげるため、各ハザードマップについては対象地区へ配布し、危険区域の把握あるいは避難経路の確認などに活用していただいております。  さらに、今年度は洪水ハザードマップの更新も予定しているところでございます。  また、河川の氾濫や土砂災害の発生のある場合については、市から住民に避難情報をスムーズに発信するとともに、連携した防災行動がとれるように、どういうタイミングでどういう具体的な行動をするかを定めた魚津市防災タイムラインを策定いたしました。本年度から開催しました防災力向上会議において、市のタイムラインを説明し、自主防災組織、自治会等の長、防災関係機関などに相互の役割について確認をしていただいたところです。  あわせて、各地区に対して地区ごとの危険箇所についての再確認とそれを踏まえた情報伝達網の作成などを内容とした地域版のタイムラインの作成もお願いしたところでございます。  市としましては、引き続き防災行政無線や防災ラジオ、市ホームページやケーブルテレビのデータ放送での防災情報の周知に加えまして、気象情報や避難情報を携帯電話でも受信することができる緊急情報配信メールサービスへの登録をできるだけ多くの方に登録いただけるよう努めてまいります。  また、防災士の育成や自主防災組織への支援など、住民の防災意識を高めながら、地域防災力の向上に今後も取り組んでまいりたいと考えております。 8 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 9 ◯市長(村椿 晃君) 私からは、台湾インバウンド事業に関するご質問にお答えをいたします。  台湾インバウンド事業といたしましては、先ほど議員からご紹介いただきましたけれども、平成27年の台北国際旅行博での観光PR活動以降、台湾のメディア関係に従事する方の魚津市への招聘事業や、県や黒部市などの近隣市町や民間企業と連携したPR事業などを実施してまいりました。  また、受け入れ体制の整備として、多言語表記の観光パンフレットの作成や観光施設における多言語音声ガイドシステムの導入など、さらにはワーキングホリデーを利用して来日した台湾出身の方に翻訳業務や情報発信業務、台湾でのPR活動での通訳業務に従事をしていただいております。  ご質問にありましたこれまでの成果でございますけれども、台湾人の市内宿泊者数は、統計をとり始めました平成27年の1,566人から平成29年は1,719人と153人増加をしており、外国人全体で見ますと、平成27年の4,368人から平成29年は7,308人と2,940人増加をしているという状況でございます。  このほか、台湾メディアによるSNSを活用した情報発信といったことも行っていただいておりますけれども、海の駅蜃気楼での浜焼き体験の閲覧件数は6万5,000件を超え、また、漆器塗りやかまぼこづくり体験などにも、合わせまして4万件を超える閲覧件数があり、漆器塗り体験につきましては、台湾からの体験希望者が増えたとのお話も伺っております。  さらに、台湾からのワーキングホリデー職員のフェイスブックのフォロワー数も徐々に増加をしており、現在1,500件を超えるなど、いろんな面で情報発信が進んでいるというふうに感じております。  台北国際旅行博、現地のほうで実施した現地アンケートでは、たてもん、蜃気楼、ホタルイカなどの観光資源のほかに、キャラクターに興味のある方が多いこともわかり、本市のイメージキャラクター「ミラたん」につきましても、さらにPRに活用していく必要があるというふうに認識をしております。  平成27年から始まりましたこのインバウンド推進事業につきましては、これまでの実績や現地、現場での体験などを生かしまして、さらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。  次に、今後、どのような活動に取り組んでいくのかというご質問にお答えをいたします。  ご承知のとおり、国では2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人旅行者の目標を4,000万人と掲げておりまして、当市でも多くの海外から観光客を受け入れていきたいというふうに考えております。  特に、今年度は富山湾、黒部峡谷、越中新川観光圏協議会として、初めて2市2町の首長が参加する方向で、台湾国際旅行博での観光PR活動や台北観光協会、現地旅行会社への訪問などを予定しているところでございます。  広域的なこの新川地域の魅力、そして本市の観光資源をしっかりとPRをしてまいりたいというふうに考えております。  また、議員ご指摘のとおり、市民が海外へ出ていくというアウトバウンド、こちらのほうを促進することは、相互交流が拡大をし、結果としてインバウンドの増加にもつながるというふうに思っております。  そのために、まずは市民の方々に海外の生活様式や文化に触れ、理解を深めていただくことも重要かというふうに思っております。  本年6月30日には、中央通りのコワーキングスペース「machi-co」におきまして、ワーキングホリデーの台湾出身の方に台湾の食、風習や文化、さらには観光地の見どころなどモデルコースを紹介いただくイベントなども開催をいたしました。  このようなイベントの開催を通じまして、市民の皆様に海外に興味を持っていただくことも効果的であろうかというふうに考えております。  このような取り組みにあわせまして、市民レベルでの交流を目的とした修学旅行や団体旅行などでの海外への訪問につきましても、関係機関に促しまして、アウトバウンド、インバウンド双方の拡大に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。  〔環境安全課長 田中明子君 登壇〕 11 ◯環境安全課長(田中明子君) 続きまして、高齢者の運転事故に関するご質問のうち、まず、魚津市内における高齢者の運転免許証自主返納についてのご質問にお答えします。  病気や加齢の影響で運転に自信がなくなった、あるいは車を運転する必要がなくなったといった理由から、運転免許証を有効期限内に返納することを自主返納と言いまして、警察署などに出向いて手続きを行うことになっています。  魚津警察署の統計によりますと、自主返納された方の数ですが、平成29年中が186人、平成30年は8月末現在で148人となっております。  なお、警察署で運転免許証の返納の手続きをされる場合には、本市の支援制度をあわせてご案内しております。  この制度の目的は、運転免許証を返納することで、外出が不便になるといった不安を少しでも和らげていただき、安心して免許証を返納していただいて、高齢者の交通事故を防止することを目的としております。  この制度を始めた平成23年度には、支援内容として70歳以上の免許返納者に市民バスの回数券10セットをお渡しするという内容でありまして、この年は1年間で36名の方が申請をされました。  その後、制度の拡充と高齢者人口の増加に伴いまして、申請者は年々増加しております。平成29年度では234名、平成30年度は8月末現在で83名の方がこの支援制度を利用しておられます。  なお、平成29年度に申請者数が大きく増加したのは、同年3月に議員もご紹介ありましたけども、改正道路交通法が施行されて75歳以上のドライバーに義務づけられている運転免許更新時の認知機能検査が強化されたことと、本市の支援内容が前年度1万円のチケットとしていたところを、2万円に倍増したことが大きな要因ではないかと推測しております。  次に、魚津市において認知機能検査及び高齢者講習を実施できる可能性についてのご質問にお答えします。  75歳以上のドライバーが運転免許を更新する際には、まず認知機能検査を受け、その次に高齢者講習を受け、最後に更新手続きをするという手順になっております。  認知機能検査とは、判断力や記憶力などを調べる内容の簡単なペーパーテストでありまして、自分の認知機能の状況を把握していただくための検査です。この検査を終えてから、後日高齢者講習で講義と適性検査及び実車講習を受けることになります。  なお、認知機能検査と高齢者講習ですが、現在は主に県内の自動車学校で行われております。  魚津市内の75歳以上のドライバーの数ですが、本年8月末で約2,800人となっております。運転免許証の有効期限が3年間であることから、単純に計算しますと、年間約900名余りの高齢者が更新時期を迎えていることになります。  ところが、市内には認知機能検査を実施している場所がないため、運転免許を更新する際には、市外の自動車学校に予約を入れざるを得ないのが現状です。  また、認知機能検査は高齢者人口の増加に伴いまして、最大で3カ月の予約待ち状態が続いていると聞いております。  そこで、本市と富山県公安委員会との間で昨年から協議を進めてきたところ、本年12月から新川学びの森天神山交流館において認知機能検査を実施できる運びとなりました。  検査日程ですが、今年度は試行ということで、週1回の実施を予定しており、1回当たり最大15名の受験を見込んでおります。なお、今年度の利用状況にもよりますが、来年度は実施回数を増やすなど、高齢者の利便性向上につながる方策を検討したいと考えております。  以上です。 12 ◯議長(石倉 彰君) 山本地域協働課長。  〔地域協働課長 山本浩司君 登壇〕 13 ◯地域協働課長(山本浩司君) 次に、移住・定住の推進事業に関するご質問のうち、事業の内容についてのご質問にお答えいたします。  まず、本年4月より人口減少対策の充実・強化を図るため、移住・定住対策の専門部署として地域協働課内に定住応援室を設置しております。地域おこし協力隊2名を含む6名の専任職員と連携する庁内の7課の担当係長を兼任職員とする計14名の職員で構成しております。  定住応援室で行っています主な事業といたしましては、6月と8月に子どもを含む23名の方に参加していただきまして、移住者交流会を開催し、魚津での生活についての感想や、魚津を選んだ理由などの情報交換を行いました。7月と9月には、東京で開催された移住フェアに参加し、移住を希望される方への相談や本市のPRを行ってまいりました。  全日本大学女子野球選手権においては、大会実行委員会や片貝地域振興会と連携し、敗退後に魚津に滞在してもらうための事業として、旧片貝小学校での宿泊体験事業を実施しております。  また、大学生のインターンシップでは、地域の方々との交流を通じた本市の魅力発信を目的として、地域振興会を通じて紹介していただきましたご家族宅や市役所退職者宅、市職員宅の計10世帯において2名ずつを受け入れ、体験民泊を実施するなどの事業を行っております。  なお、庁内での連携といたしましては、定住応援室員に政策連携担当次長を加えて毎月定例会を開催し、事業の進捗状況や移住・定住対策についての情報を共有しております。  また、職員全体に人口減少対策が重要な課題であることを認識してもらうことを目的に、毎月「ていじゅうニュース」をメール配信し、人口や転入・転出者数、空き家情報バンクの登録件数や成約数、住宅取得支援事業の申請件数などを共有しています。  次に、事業の成果についてのご質問にお答えいたします。  数値で把握できる成果といたしましては、空き家情報バンク転入者住宅取得支援事業があります。
     今年度空き家情報バンクの成約件数11件のうち、市外からの転入が2世帯4名であり、このうち1世帯は県外からの転入となっております。  また、転入者住宅取得支援事業では9件の申請があり、25名の方が転入されています。  そのほかには、昨年の移住フェアで相談を受け付けた方が8月に小学生以下のお子さんを含む一家5名で東京から転入されています。  移住を検討している方の相談は、定年後に田舎で生活をしたい方、子どもが成人したときに自分がやりたい目的を持っている方、都会での生活に疲れた方など、多岐に分類されると思われます。  今後とも、県や関係課と連携し、移住希望者の掘り起こしに努めていきたいと考えております。  また、女子野球で旧片貝小学校に宿泊した大学生からは、卒業後は後輩の応援を兼ねて魚津に観光に来たい。地域の皆さんが応援に駆けつけてきてくれて、交流会では野球の話で盛り上がることができてよかったなどの意見をいただいております。このような体験は、魚津を離れてもなお、魚津に愛着を持っていただくことにつながるものと思われます。  あわせまして、いろいろな事業で魚津を訪れた大学生には、それぞれが感じた魚津の魅力をインスタグラムやツイッターで発信していただくことも積極的に呼びかけながら、訪れた大学生と地域の方々との交流を継続することにより、魚津の魅力のPRにつなげていきたいと考えております。  次に、今後の課題、方針についてのご質問にお答えします。  人口減少対策や移住・定住対策は全国の自治体の共通課題であり、全国各地で人口増を目指して、いろいろな事業が実施されております。特効薬となる事業はなく、一朝一夕に解決できるものではないと痛感しており、また、同じような事業の焼き直しでは、多くの自治体の中から魚津を選んでいただくことはできないとも考えております。  本市の課題といたしましては、知名度が不足しているということと受け入れ環境を整備していく必要があるということと認識しております。  人口減少の速度を少しでも緩やかにするためには、魚津ならではの特色を持った移住・定住対策の発信と拡大を進めていく必要があると考えております。  知名度の向上に関しましては、先ほどの大学生の協力によるSNSでの情報発信や都市部での移住フェアへの参加を継続して、さらに頻度を上げて行っていきたいと考えております。  受け入れ側の意識の醸成に関しましては、旧片貝小学校での女子野球の宿泊体験事業や地域ぐるみで空き家対策に取り組む経田地区や村木地区の活動など、地域での協働事業を今後も進めていくことにより、地域の独自の活動を広げて、意識の醸成を図っていきたいと考えております。  また、交流人口の拡大を図るため、充実した施設や海、山の景観を生かして、桃山運動公園や新川学びの森天神山交流館に合宿に訪れる学生へのアプローチ方法を関係団体とも協議していきます。  さらには、将来を担う子どもたちがふるさと魚津に誇りと愛着を持ち続けることができるよう、進学や就職を機に県外へ転出した場合でもふるさと魚津との関係性を継続できるような仕組みをつくり出していきたいと考えております。  庁内のいろいろな部署が連携する定住応援室の特性を十二分に生かし、既存事業の確実な実行と新たな事業の効果的な実施により、より横断的に人口減少対策を進めていきたいと考えております。  以上です。 14 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 15 ◯市長(村椿 晃君) 水族博物館の今後の維持・運営に関するご質問にお答えをいたします。  まず、水族博物館の建てかえについての見解のご質問でございますけれども、建てかえに直接触れる前に、現在の魚津水族館の運営状況を少しお話をいたします。  魚津水族博物館の近年の状況は、県内外から年間約15万人のお客様にご来館をいただいております。入場料収入などで約7,700万円の収入があります一方で、人件費や飼育業務などの委託を含めました管理運営に約1億8,000万円の経費がかかっており、一般会計から毎年約1億1,000万円の繰り出しを行うというのが現状でございます。  また、3代目となる現在の建物は昭和56年のオープンから37年が経過し、老朽化が顕著になってきておる状況にございます。  魚津市の公共施設再編方針におきましては、平成47年度までに改修、改築、新築、移転の検討を進めるというふうにされておりますけれども、目標年度の平成47年度まで現在の施設を適切に維持管理していくためには、今後、屋上や外壁の防水工事、非常用発電設備の更新、ポンプ設備などの大規模改修工事が必要となってまいります。  それらの経費として、20億円程度が必要になるというふうに見込んでおります。  さきに述べました毎年の管理・運営に必要な経費と合わせますと、目標年度である平成47年度まで現在の水族館を運用していくというためには、総額で約38億7,000万円の経費が必要となる計算となります。  また、新たに施設を建設した場合でも、現在と同様の管理・運営体制を継続した場合、先ほどお話をしましたけれども、毎年約1億円の繰り出しが必要となるということは現在と同じでございます。  このように、水族館の改築や運営につきましては、極めて多額の費用が必要となってまいりますことから、その整備手法や資金調達方法、管理運営方法につきましては多角的に検討を行うことが重要となってまいります。  そこで、現在、民間のノウハウを活用するため、平成29年度に国土交通省から採択を受けた官民連携プラットフォーム事業におきまして、魚津水族博物館を含めた魚津総合公園の官民連携事業化の可能性について検討を進めているところでございます。  議員からご紹介がありましたとおり、大正2年創立の初代水族館から数えて100年以上の日本で一番古い歴史を有する県内唯一の水族博物館でございます。今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれますけれども、費用負担などを含め、新しい水族館のあり方や運営方法につきまして、市民の皆様からの意見や民間等の知見を頂戴しながら、積極的に検討をしてまいりたいと考えております。  次に、水族博物館、埋没林博物館、歴史民俗博物館の相乗効果が図られるような一体化の施設マネジメントの必要性についてのご質問にお答えをいたします。  魚津市内3つの博物館におきましては、現在、生物、地質・気象、歴史・民俗と異なる分野の資料を収集し、調査研究を行いながら、各館の特色を生かした魅力のある展示に心がけているところでございます。  議員ご提案の施設の一体化につきましては、本市の魅力向上や公共施設再編の観点からも非常に興味深い提案であるというふうに思います。  この3施設の博物館の集約にあたりましては、財源や敷地といった問題のほか、幾つかの課題が考えられると思います。  埋没林博物館につきましては、議員もご承知のとおり、立地する場所自体が国の特別天然記念物の指定地ということでありまして、他の場所に移転するということは難しいという事情がございますので、ほかの2館の移転を想定した場合の課題を例にお話をしたいと思います。  水族館は、先ほども述べましたとおり、建築から37年が経過し、施設や設備の老朽化が顕著でございます。建てかえをどうするのか、また、ほかの場所へ移転をするのか、判断をする時期に来ておるわけでございますが、他の場所へ移転するとなりますと、隣接するミラージュランドや魚津総合公園との連携による相乗効果が失われることが懸念されるわけでございます。  歴史民俗館の移転を考えますと、新川学びの森天神山交流館や隣接する花の森天神山ガーデンなどの天神山周辺施設との連携など、面的広がりを一体的に捉えてきたものから切り離すことになりますので、施設の一体化に際しましては、これらの課題について十分検討をして考えていく必要がございます。  3館の機能を1つの建物におさめるのか、それとも3つの建物を同じエリアに集約するのかもあわせて検討すべき事項になります。いずれの場合にも、それに伴いまして必要となる敷地はかなり広大な面積になるというふうに考えられます。  これらの課題を解決していくためには、多くの財源や建設場所の確保など、本市単独ではかなり難しい課題もございます。さまざまな関係機関や官民の連携による取り組みなども必要になろうかというふうに考えております。その実現には、相当の時間も要するのではないかというふうにも思います。  このように、実現に向けたハードルは非常に高いものがあるわけでございますが、ご提案の3施設一体的なマネジメントは利用者にとりましても、また、施設を管理する立場から考えましても魅力的な考え方であり、本市の長期的視点に立った博物館の将来的なあり方の1つとして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯議長(石倉 彰君) 11番 関口雅治君。 17 ◯11番(関口雅治君) それでは、再質問をさせていただきます。  私も2年間議長をさせていただきまして、市長の後ろ姿しかずっと見ておらんだのですけども、相対しますと、何か新鮮な気持ちになります。  それでは、災害復旧のことでありますけども、魚津市は、皆さんご存じのとおり、海岸線は15km、山手まで25kmと想定しますと急斜面が多いわけですよね。海岸もある。災害に対して、ハード面もそうですけども、一番やっぱり大切なのはソフト面ではないかと。いかに情報を早く知るか、そして、早く知って避難をするかというのが大切だと私は思っていまして。私もスマホを持っていますけども、緊急メールが届きますよね。あれっていうのは、どれだけの方が魚津市で登録なさっているのか、企画総務部長に伺います。 18 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 19 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 緊急情報配信メールサービスの登録者数については、昨年の4月現在では1,325名の方だったんですが、直近の現在では1,720名の方が登録されております。400名ほど、だんだん増えてまいっております。 20 ◯議長(石倉 彰君) 11番 関口雅治君。 21 ◯11番(関口雅治君) 少しずつ増えてきております。高齢者の方はスマホとか携帯を持っていらっしゃらない方もおりますので、地域でどう早くそれを把握して、避難体制に持っていくかというのが必要なわけでございます。  地域の防災力を高めるには、住民の皆さんの自助であったり、地域の共助と組み合わせてやることが大切で、その上でも、地域に防災士さんて今、資格ありますよね。その地域に一人でも多くの防災士を育てていくためには費用がかかるわけで、それについて魚津市は援助するシステムみたいなのはありますか。 22 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 23 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 魚津市では、地域での防災の啓発、あるいは災害発生時には避難誘導あるいは救助に率先してあたっていただける防災士というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、現在38名の方、うち女性の方が5名の防災士がおられますが、現在38名ですが、平成28年度から毎年10名ずつ防災士を増やそうという取り組みをしておりまして、その防災士の資格を取るには、県のほうへ行って研修あるいは講習とかを受ける必要があるんですが、10名分毎年魚津のほうでは全額市が負担して、資格取得を行っていただいております。 24 ◯議長(石倉 彰君) 11番 関口雅治君。 25 ◯11番(関口雅治君) 先ほども言いましたとおり、いかに早く避難できるかというのは、地元にたくさんの防災士の方がいればスムーズにいくのではないでしょうか。これからもそういう努力をしていただきたい。  今月23日ですか、30年度の魚津市総合防災訓練があります。私らのところの加積にあります農村改善センターであるわけでございますけども、たくさんの参加を期待しているところでございます。  次の2番目の台湾のインバウンド事業について、市長にお答えいただいております。  私も市長と台湾へ行ってきましたよね。1泊2日という、私も台湾へプライベートで何回も行ったことあるんですけども、1泊2日で帰ってきたというのはなかなかなかった。食事した後、かき氷みたいなのを食べてきましたよね。それは鮮明に覚えておりまして、そこで市長と台湾に行ったときの記憶をたどりますと、日台交流協会に行ってまいりました。ここは、日本と台湾は正式に国交を交わしておりませんので、大使館の役目を果たしている日台交流協会へ行ってきました。  そこの協会の沼田代表さんからお話を聞いたのは、ああ、なるほどなというのが一つあります。それは、台湾の4分の1の方はもう日本へ来ているんだと。これからはアウトバウンドを考えなくてはならないというお話を聞きました。来年度5月か6月にかけて富山のほうで日台観光サミットが開催されるわけでございまして、訪日する台湾と訪台する日本人の数に大きな開きがあるわけでございます。これは7対3。台湾の方が来ていらっしゃる。3割は日本から台湾に行くわけでございまして、これを解消しなくてはならないという県の見解も聞いているところでございます。  あと、県の県議会の質問でもありまして、修学旅行ありますよね。台湾に修学旅行に行っている学校が9校ございます。622名の高校生が台湾に行っている。これはなかなかおもしろいことで、私、ちょうど近くに新川高校があるものですから、校長先生とお話しする機会がありまして、新川高校って修学旅行、外国へ行っているという話ですけども、どこへ行っていらっしゃいますかと。以前は韓国へ行っておりましたが、今はマレーシアへ行っている。これは、全員じゃなくて2年生が行くわけで、特進の子たちが海外に行くと。そのほかの50人近くの子たちは日本国内で、就職の研修を兼ねた修学旅行に行くということであります。  なぜマレーシアかというと、英語圏だということが1つあった。でも、姉妹校であります高岡向陵は台湾に行っているんですね。台湾に特進の子たちは。  なぜ台湾に行くんだといったら、日本の文化交流、茶道であったり、書道の文化交流に行っていると。  いやいや、新川高校も校長先生に台湾どうですかと言ったら、ああ、検討の余地がありますねという返答をいただいておりますので、市長からも校長先生に台湾どうですかというお話をしていただければ……。ちょっと背中を押せばね。  沼田代表も言われましたとおり、台湾の高校の修学旅行のテーマは、いろんな都会を見るんじゃない。やっぱり日本の文化であったり、生活を見たいというのがテーマであると。義理がたいから、日本から修学旅行をよこしていただくと、必ずお返し、バックが期待できるんじゃないかというお話も聞いておりますので、ぜひ市長、そういうことについて、再質問でございますけれども、修学旅行のことについてどう思われますか。お聞かせください。 26 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 27 ◯市長(村椿 晃君) 関口議員と台湾に行って、沼田代表とそのようなお話をしたことを覚えております。  先ほど壇上の答弁でも申し上げましたけれども、最終的には観光地を互いに見るというよりは、人と人との結びつきというのが一番交流のきずなにつながるんだろうなと思います。  そういった意味で、この若い子どもたちが日本の文化をしっかりと伝え、また、相手の文化を学ぶというふうなことが、長い交流の基盤になっていくと思いますので、ご指摘のように、地元の高校からも台湾などに積極的に出かける機会を増やすというふうなことを、我々も働きかけていきたいというふうに思っております。 28 ◯議長(石倉 彰君) 11番 関口雅治君。 29 ◯11番(関口雅治君) どうもありがとうございます。  変な話、これを機に、魚津市も友好を結んでおりますタイのチェンマイ、あまり進展がないわけでありまして、この修学旅行を機に台湾のどこかとアジア圏の1つもう少し、台湾というのは3時間で行ける近いところでありますので、そういうような交流も深めていけばと、私の希望でありますので、そういうことを将来の希望として、ぜひ新川高校の修学旅行を台湾に勧める力をかしていただけると思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、3番目の高齢者の運転についてでありますが、今ほど田中課長から丁寧な説明を受けたわけであります。  魚津市には昔、自動車学校って2つあったんですね。魚津自動車学校と日本海自動車学校。日本海自動車学校というのは吉島新町のところで、2校ありまして、そういうことを思い出すと、魚津市は自動車学校がなくなったというのはちょっと寂しい限りでございます。  今ほど課長が言われましたとおり、やっぱり滑川か黒部へ行く。2カ月か3カ月待たなければならない。これは非常に大変なことですよ。  本当に皆様の力添えもありまして、学びの森で開設することができた。非常にうれしいことであります。もっともっと整備をして、たくさんの方が受講できるように、またひとつよろしくお願いをいたします。  それでは、次の4番目の移住・定住の推進事業の再質問でありますが、項目の2番目について再質問をさせていただきます。  市長の提案理由説明の中にも、3カ月連続で人口が増えたということが出ておりまして、ああ、これは移住・定住の事業の成果かなと思うわけでございますが、山本課長、どうですか。やっぱりこの成果で人口が増えたと思われますか。 30 ◯議長(石倉 彰君) 山本地域協働課長。 31 ◯地域協働課長(山本浩司君) 企業さんの出入りとか、所属される社員の方の出入りとかあった結果かとも思いますが、一生懸命やった成果と思って、私らは事業を進めております。 32 ◯議長(石倉 彰君) 11番 関口雅治君。 33 ◯11番(関口雅治君) この事業の成果とは何ですけども、やっぱりこの事業によって来たかということをはっきりやらないと、次のこの事業の課題とかが見つからないと思うんですね。  そんなことを思いますと、窓口へ来られた方にアンケートでもないですけども、この事業を知って来られたのか、いろんなことを調査すべきだと思っております。  それではもう1つ、小項目3番目でありますが、この事業は魚津市にとっても大切な事業だと思っておりますが、先ほど課長のほうからも自然を生かした魚津の魅力的なまちと言いましたが、いま一度提案説明にありました、魅力的なまちづくりを進めるとありますが、本当に魅力的なまちというのはいろいろあるわけですが、課長の考える魚津市の魅力をもう一度お願いいたします。 34 ◯議長(石倉 彰君) 山本地域協働課長。 35 ◯地域協働課長(山本浩司君) そうですね。魅力的なまちづくりと申しますと、移住を考えていらっしゃる市外、県外の方に対しましては、情報発信に努めることによって魚津ってどんなところだろうかということを認識してもらえるようなまち、あるいは住み続けてからは快適な生活環境であることから、魚津は安心して暮らせるなと実感してもらえるようなまち、そういったまちづくりをイメージして、それを魅力のあるまちとして進めていきたいと思っております。  以上です。 36 ◯議長(石倉 彰君) 11番 関口雅治君。 37 ◯11番(関口雅治君) 魚津市は特に自然も多いわけで、釣りもできるし、ちょっと行けばスキーもできる、ゴルフ場も近いし、すごくいいところで、そういうところも踏まえながらPRしていきたい。  やっぱり魅力的というのは、私たちまず住んでいる者が思わなくてはならない。生まれてよかった、住んでよかった、帰ってきたくなるようなまちをつくろうではありませんか。  それでは、次の水族館に入りますが、結構金がかかりますね。財政的に魚津市もここ何年か厳しいわけで、私はすぐやれということではない。でも、これは目を伏せて通っていく問題でもないですし、魚津市においてこの水族博物館というのはすごく大切な施設だと思っております。どうにかして、力で継続をしたいわけでございます。  先ほど市長の説明もありましたが、私は建てかえのほうでありまして、埋没林博物館は動かせないわけですよね。そうしますと、建てかえを考えるとすれば、あの近くだと思っております。  それで、ミラージュランドのあいたところをどうするのか。私はそれに付随して、ミラージュランドもその近くに持ってくれば。これは夢ですよ。夢ですから。現在のミラージュランドのところをパーク場にもできますし、いろんなことができるわけで、何を言いたいかというと、カーバイドの敷地の跡なんですよ。  富山県は美しい湾クラブと指定されました。それなのに、あの魚津市のメーン、海の駅もありますけども、カーバイドのフェンスがある。もし、毎年少しでも開放していただくとするならば、これは夢のある話ですよね。あそこに水族館もできる。ミラージュランドもできる。そして、運動公園もできる。市民ファンドのサッカースタジアムも建設は可能。巨大な敷地でありますから、市長、それについてカーバイドと今後、そういう話をする機会があるならば、お話のテーマとして持っていかれるかどうか、ひとつお願いいたします。 38 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 39 ◯市長(村椿 晃君) お話のありました、日本カーバイド工業の10万坪の土地というのは、市街地に隣接し、かつ港にも近い、駅にも近いということで、魚津市にとっては本当に魅力的な場所にある一等地というふうに考えています。  もう随分前から、日本カーバイド工業さんのほうとはその土地の利用についての勉強会といいますか──は始めています。ただ、実際に操業されている施設もまだ結構ありますし、太陽光パネルなど活用もされておりますし、すぐにどうこうということではありません。将来、その土地の有効活用をどうしていくかというふうなことを互いに勉強していこうというふうなことを進めてはおりまして、この施設を全部まとめてそちらにというふうなことも、非常に夢のある大きな話だと思いますので、そういったことも将来的な検討案の1つというふうなことに入れながら、まずはどのような利用ができるのかというふうなことで、カーバイドさんとは勉強を続けていきたいというふうに思っております。 40 ◯議長(石倉 彰君) 11番 関口雅治君。 41 ◯11番(関口雅治君) どうもありがとうございます。  一気に全部開放するというのはなかなか難しいですから、できるところから開放していただければ、引き込み線ですか。あそこを利用すれば一気に海岸線まで道路を引くこともできますし、夢は広がるわけでございます。  これは、魚津市民の大半の方がそう思っていらっしゃるんじゃないかな。あそこ、どうするがやろうかと。  以前、私どもが昔質問したときに、前の市長さんか誰かが、人のうちの地面に口を出せんと言われましたけれども、唯一口を出せるのは市長であります。ぜひ、力をかしていただきたい。夢というのは、語るにはお金がかかりませんね。いろんな皆さんと夢を語ろうではありませんか。
     これで私の質問を終わります。 42 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。  〔8番 浜田泰友君 登壇〕 43 ◯8番(浜田泰友君) 平成30年9月定例会にあたり、会派しおかぜを代表して4点質問させていただきます。  質問の1点目は、魚津市のまちづくりについてです。  過去に栄えた魚津市も今は昔、市街地を中心として家屋の老朽化、空き家の増加が進んでいます。少子高齢化、人口減少にあわせてまちの形を整える必要があるとして、今年度より立地適正化計画の策定に取りかかりました。  立地適正化計画は、まちの中に住宅を集める居住誘導区域と商業施設や福祉、医療施設などの立地を促す都市機能誘導区域の2つの区域を定める制度です。  しかしながら、魚津市のように市街地が古いまちで、スポンジ状に空洞化している状況に対し、どのように計画を進めていくのかは大きな課題となっています。  そこで、まちづくりについてまず1つ目、国営施設応急対策事業(早月川地区)の農振除外についてお聞きします。  国営施設応急対策事業(早月川地区)は早月川の水路改修事業で、滑川、富山、上市、魚津と広域にわたっての事業となります。その受益区域となる上中島地区、下中島地区においては、平成30年度の事業開始から完成後8年間、平成44年度までの農振除外が規制される予定となっております。この区域においては、県営かんがい排水事業(吉野川縁地区)が行われ、平成32年度まで規制期間となっておりました。つまり、連続して20年以上にわたり農振除外に、転用に規制がかかってしまう区域ということになっています。  もちろん土地改良事業による恩恵もあります。しかしながら、これから新しい小学校や保育園が開設される区域でもあります。この区域における住宅施策をどのように考えておられますか。また、市民や事業者への周知はどのようになっていますか、お聞かせください。  2つ目、魚津駅・新魚津駅周辺まちづくりについてお聞きします。  現在、魚津駅・新魚津駅周辺まちづくり協議会において、両駅を中心としたまちづくりのあり方を協議されています。立地適正化計画の策定とあわせ、平成31年度までに結論を出されるとのことですが、市街地活性化の起爆剤として期待する一方、財政多難な折、どこまでの投資が可能なのか心配する気持ちもあります。  そこで、魚津駅・新魚津駅周辺整備計画を策定するにあたり、まちづくりの方向性をどのように考えておられますか。この駅周辺整備にあたり、公共投資の規模はどの程度と考えておられますか、お聞かせください。  質問の2点目は財政問題についてです。  今年度の市財政はかつてなく厳しいという状況を受けて、市長は、現在全ての事務事業について効果の検証と見直しを行っており、財政収支目標を策定すると述べられました。  1つ目、財政状況と課題について質問いたします。  財政問題を克服するためには、まず現状の正しい認識と課題の共有が必要と考えます。これは、市職員だけの話ではなく、議員や市民にも必要と考えますが、見解をお聞かせください。  2つ目、情報公開について。  財政運営計画が28年、29年と公表されていませんでした。その都度、質問をいたしましたところ、しっかりとした財政収支見通しを示したいので出せなかったと答弁をいただきました。  これからの見通しも大切だと思うのですが、現在どうなのか、これまでどうだったのかという現状、結果を知ることも大切です。現状、結果と検証、見直しが同じ資料に記載されていることから、検証、見直しが終わるまで公表できなくなっていると思っております。現状の正しい認識と課題の共有を図るため、財政状況や事務事業の結果などを先行して公表すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  3つ目、公共施設再編について。  財政問題対策の大きな鍵を握る公共施設再編ですが、再編方針では平成30年度を目標に総合体育館を廃止、温水プールを建てかえとしています。その後、目標の先送りが示されましたが、本年3月に温水プール整備に向けたサウンディング調査を行っています。  また、本年度、よつば小学校の開校に伴い、大町、村木、上野方の小学校が廃校となりました。そのうち、旧村木小学校は公民館や教育センターの移転、それから学童保育施設の整備を行っています。旧上野方小学校の施設利活用のため、5月にサウンディング調査を行い、現在は事業運営を行う民間事業者を募集しているところです。  そこで、総合体育館、温水プール、それから旧大町小学校についての進捗状況をお聞かせください。  質問の3点目は、子ども・子育てについてです。  1つ目、子どもの遊び場について。  魚津市が子どもを育てやすいまちになっていくために、子どもの居場所、遊べる環境を整えていく必要があると考えます。見解をお聞かせください。  また、子どものための公共空間整備について、今後の取り組みをお聞かせください。  2つ目、学校・学童保育の暑さ対策について。  今年の夏は猛暑という言葉では足りないほどの酷暑でありました。愛知県では、小学1年生の男の子が熱中症で亡くなりました。厳しい暑さから子どもたちを守るため、注意を払う必要があります。  そこで、学校や学童保育の暑さ対策について、どのような取り組みがなされているのかお聞かせください。また、エアコンの導入状況についてもお聞かせください。  3つ目、里親制度についてです。  さまざまな事情で家族と暮らせない子どもを公的な責任のもとで育てる仕組みを社会的養護といいます。その子どもたちを自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解で成長を助ける人が里親です。子どもを産み育てやすいまちをつくっていくために、社会全体で子どもを守っていく受け皿を整えていくことが大切なことだと考えます。  本市の里親制度の現状と普及啓発についてお聞かせください。  質問の4点目は、健康づくりについてです。  魚津市では、本年度より健康づくり推進プロジェクト「健康うおづプラス1」として、食、運動、健診による健康づくりを進めようとしています。  そこで、政策連携の考え方についてお聞きします。  健康づくりの取り組みを市民の幅広い層に強力に推し進めるため、さまざまなところと連携していく必要があると考えます。民間との連携について、他自治体との連携について、そして庁内での連携についての見解をそれぞれお聞かせください。  以上です。 44 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 45 ◯市長(村椿 晃君) しおかぜを代表されましての浜田議員のご質問にお答えをいたします。  まず、国営施設応急対策事業(早月川地区)の農振除外についてのご質問にお答えをいたします。  農業振興地域の整備に関する法令の規定によりまして、ご案内のとおり、土地改良事業の受益地につきましては、土地改良事業の効用を確保し、農地として確保、維持すべきであるとの観点から、工事の完了した年度の翌年度から起算して8年間を経過するまでは農振除外の手続きが行えないということになっております。  また、土地改良事業施行中も農振除外の手続きができないこととされておりますので、宅地造成等の農地転用に関しても制限をされるということになります。  先ほど、議員からもご紹介がありましたが、現在、上中島地区及び下中島地区の農地につきましては、2012年度(平成24年度)に完了いたしました県営かんがい排水事業(吉野川縁地区)の受益地ということになっておりますので、8年間の農振除外規制がかかっているという状況になります。  また、2018年度から計画されております、今ほどの国営施設応急対策事業(早月川地区)の受益地にも該当するということでございまして、事業実施中も含め、2024年度(平成36年度)に予定されております工事完了公告の翌年から起算をしまして、8年後である2032年度(平成44年度)まで、この間は農振除外が制限されるということになってしまうわけでございます。  ご案内のとおり、魚津市都市マスタープランにおきましては、早月川流域の良好な田園環境と調和した住環境、交通環境を形成しますとともに、生産性の高い農用地による田園を保全するということで、この地域、位置づけが行われております。  この地区での住宅施策を考える場合、こういった規制の状況からいたしますと、良好な田園環境を守りつつ、住みなれた地域で快適に暮らしていただけますよう、公共施設の充実ですとか既存住宅地の空き家・空き地の利活用ということが中心になろうかというふうに思います。  この地域におきましては、大規模な宅地開発は難しい面があるかもしれませんけれども、社会情勢の変化によりまして、市として重要な案件が発生した場合には柔軟に対応できますよう、国、県と協議をしてまいりたいと考えております。  また、ご指摘のこれらに係ります周知につきましては、土地開発に関する事業者には転用相談の際に、また、農業関係者の方々には早月川沿岸土地改良区から説明が行われているところでございます。  さらに、市のホームページにおきましても、今月末を目途に関連する情報を掲載いたしまして、広く一般の方々にこういった事情の周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、魚津市のまちづくりについての2点目、魚津駅・新魚津駅周辺整備計画を策定するにあたり、まちづくりの方向性をどのように考えているかとのご質問にお答えをいたします。  現在、平成29年7月に立ち上げた魚津駅・新魚津駅周辺まちづくり協議会におきまして、富山大学と連携をして、駅及び駅周辺整備の基本構想の策定を進めているところでございます。これまでに3回の協議会を開催しており、今年8月6日に開催をいたしました第3回の協議会では、駅を中心に山や海が一望できる空間、2つ目として連続性のある歩行空間、3つ目として東西の分断の解消、こういった3つの観点から、新たな駅舎の4つの案を委員の皆様にお示しをし、検討いただいておるという状況にあります。  同時に、まちづくりに関する事業におきまして、国の支援が受けられるよう、立地適正化計画策定に今年度から着手をしており、本市が抱える課題の解決に向けたまちづくりを検討することとしております。  立地適正化計画のまちづくりの方向性と駅及び駅周辺整備のまちづくりの方向性、この2つを整合性のとれたものとすべきでございますので、両計画の調整を図りながら、魚津駅・新魚津駅周辺整備の基本構想を策定してまいりたいと考えております。  また、この駅周辺整備にあたりまして、公共施設の投資規模はどの程度かというお尋ねでございますけれども、今ほどもお話を申し上げましたとおり、現在、基本構想の策定中であり、具体的な事業費についてはまだ明確になっておりません。まずは、協議会にお示しをしております新たな駅舎の4案につきまして、専門部会などで概算事業費を算出し、費用対効果も考えながら、投資の規模を含めて議論を深めてまいりたいと考えております。  次に、財政状況と課題についてのご質問にお答えをいたします。  まず、現状の正しい認識と課題の共有についてでございますけれども、さきの6月議会全員協議会でもお話をいたしましたが、歳入面につきましては、今後の経済情勢にもよりますけれど、市税や地方交付税などの一般財源の大幅な増収は期待できないという状況にございます。  一方で、歳出面につきましては、社会保障関係経費や老朽化した施設の維持管理費、特別会計への繰出金などが増大をしていくというふうに考えられます。  こうした中で、市民の皆様に必要な行政サービスを持続的に提供していくためには、1つには基金繰り入れに頼らない予算編成、もう1つには、災害などの緊急事態に対応するため一定額の財政調整基金の確保、この2点を実現しなければなりません。  その実現に向けまして、まず、全職員が財政状況と課題を認識した上で、今年度予算の一部につきましては執行制限を行い、経費の節減に努めているところでございます。  また、地方創生関連事業を中心に3年を経過した事業全てを見直しの対象とし、市民の皆様のニーズや事業効果を分析した上で、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底させ、予算のスリム化を図っていくこととして作業を進めております。  なお、総合戦略事業につきましては、10月に総合戦略推進委員会を開催し、事業見直しについて委員会のご意見をいただきたいと考えており、同時に市議会とも十分に協議をしてまいりたいと考えております。  平成31年度予算要求時までに平成34年度までの財政見通しと財政改善策を取りまとめ、平成31年度の行政経営方針とあわせてお示しをしたいと考えており、その際は、市ホームページなどでも市民の皆様にこれらの点についてわかりやすくお知らせをし、今後の課題についてもしっかりと共有をしてまいりたいと考えております。  次に、財政問題のうち、情報公開についてのご質問にお答えをいたします。  財政運営計画につきましては、議員ご指摘のとおり、これまで魚津市総合計画実施計画に掲載された事業の進捗状況、いわば結果でございますが、それの公表と見直し作業を同時に行った上で、財政見通しを年度末に公表しておりました。  さきの質問でもお答えをいたしましたが、現在、全ての事務事業について全庁的に見直し作業を進めております。今年度は平成31年度予算要求時までに行政経営方針とあわせて、平成34年度までの財政見通しと財政改善策につきまして、市ホームページ等を活用し公表をすることで、できるだけ早く議会や市民の皆様にも本市の財政状況をお伝えできるようにしていきたいというふうに考えております。  次に、財政問題のうち、公共施設再編に関するご質問、公共施設再編の進捗に関するご質問にお答えをいたします。  総合体育館及び温水プールにつきましては、公共施設再編方針においてそれぞれ目標年度を平成30年度として、総合体育館は廃止、温水プールは建てかえの方針が出されておりましたけれども、財政状況も考慮いたしまして、現在の指定管理期間が平成32年度で終了いたしますことから、その終了時期に合わせた施設の廃止を予定しているところでございます。  総合体育館につきましては、現在の利用者に引き続き市内の施設をご利用いただけますよう、既存の大会はありそドームを中心に振り分けをし、定期的な利用者の方々につきましては、閉校した小学校を含む学校体育館を活用することで対応が可能であるか、調査を進めているところでございます。  また、温水プールにつきましては、民間事業者から意見を募集するサウンディング型市場調査や庁内での検討会議を重ねてきておりまして、基本構想及び計画の策定の準備に取りかかっているところでございます。  市営の温水プールを建設するにあたりましては、市内でプールを運営する事業者との共生などに配慮をいたしますとともに、財政的な課題もありますことから、国の補助金やより高い交付税措置率の起債などの有利な財源措置の積極的な活用も検討をしているところでございます。  本市における将来的な市民プールのあり方や財源などにつきまして、しっかりと協議、検討をしながら計画を策定してまいりたいと考えております。  また、旧大町小学校につきましては、ご紹介にありましたサウンディング型市場調査の実施も含め、地元のご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。  なお、旧上野方小学校につきましては、議員からご紹介もありましたけれども、今週10日、月曜日から施設の利活用をしていただける事業者の募集を開始したところでございます。  今後も閉校に伴います小学校施設の利活用につきましては、地元との協議をしっかり行い、処分や利活用の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、大きな質問の3番目、子ども・子育てについてのご質問のうち、子どもの遊び場についてのお尋ねにお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、本市が子どもを育てやすいまちになっていくためには、子どもの居場所や遊べる環境を整えていくことが極めて重要であると認識しております。  本市では、将来の屋内の子どもの遊び場の整備に向け検討を進めるため、去る6月30日にありそドーム内にキッズスペースをトライアルオープンいたしました。利用者の皆様からは、もっと広くしてほしいとか、遊具を増やしてほしいなどの広さや設備に関するご意見、あるいはさまざまなアイデアをいただいております。同時に、いつでもとめられる駐車場があって使いやすいとか、親御さんが座るベンチもありありがたいといった、肯定的なご意見もいただいております。  今後も継続して調査を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、子どものための公共空間整備のご質問についてお答えをいたします。  現在、市内には、保育園、幼稚園、児童センター、都市公園など、子どもの遊具を備えた場所がございますけれども、老朽化をしてきている遊具を今後どのようにしていくかなど、検討していく必要がございます。  平成32年度からの第2期魚津市子ども・子育て支援事業計画の改定に際しましては、子どもの遊び場も含めた居場所づくりの提供について、現状課題を把握いたしまして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。  次に、学校や学童保育の暑さ対策についてのご質問にお答えをいたします。  市内の小中学校でのエアコンの導入状況でございますけれども、平成30年9月1日現在で、普通教室全体では123教室のうち79教室でエアコンが整備されておりまして、整備率としては64.2%となっております。エアコンが整備されている東西中学校、清流、よつば小学校につきましては、学校でエアコン使用基準を設けますとともに、児童生徒の体調に合わせた使用に努めているところでございます。  普通教室にエアコンが設置されていない学校は小学校5校であり、住吉、上中島、松倉の3つの小学校につきましては、来年度統合し、新校舎となり、空調設備も整う予定となっております。また、道下、経田の両校につきましては、国の交付金を利用しての空調設備を現在要望しておりまして、できるだけ早く整備をしてまいりたいと考えております。  空調が整備されていない小学校では、窓を開放し、扇風機などで空気を循環させておりますけれど、今年の夏はそれだけでは対応できないことから、エアコンが整備されているコンピューター室などの特別教室を交代で利用するといった対応も行ってきたところでございます。  また、学童保育につきましては、全ての施設におきましてエアコンが整備されており、児童の体調に合わせた適切な運用を行っているところでございます。  次に、里親制度の現状とその普及啓発についてのご質問にお答えをいたします。  議員からご説明いただきましたけれど、里親とはさまざまな事情によりまして家庭で暮らせなくなった子どもたちを自分の家庭に迎え入れて、温かい愛情と理解を持って養育してくださる方のことを指します。  平成28年及び29年の児童福祉法の一部改正によりまして、養子縁組里親が法定化され、里親委託等が推進されてまいりました。また、平成31年度の国の概算要求におきましても、包括的な里親養育支援体制を拡充するための職員研修事業などが要求される予定となっており、家庭養育優先原則に基づく取り組みの推進が強化されることとなっております。  本市といたしましては、里親制度の普及啓発に関し、厚生労働省や児童相談所が発行しておりますチラシやポスターによる広報を行っており、また、児童相談所に加え、富山県立乳児院内にあります富山県里親支援機関事務局でも里親スキルアップ研修会を開くなど、普及啓発に努めているところでございます。  なお、富山県内では、魚津市だけが1日里親事業を毎年継続的に実施をしております。  今年度も8月25、26日の1泊2日でこの里親の事業を行っており、これからもこの事業の取り組みをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。  4点目、健康づくりに関するご質問のうち、政策連携についてのご質問にお答えをいたします。  まず、民間との連携についてお答えをいたします。  本市では、協会けんぽとの包括協定に基づきます事業や商工会議所、市内事業所と連携を図りながら、さまざまな健康づくり事業に取り組んでいるところでございます。  具体的には、協会けんぽにおきましては、健診結果の分析を行っていただくことや、市と協会けんぽの健診を同日に開催することで健診率を高めるなど、お互いに協力をして取り組みを進めているところでございます。
     また、ミラたん健康ポイント事業を行っておりますけれども、この事業は健康づくり活動にポイントを付与し、抽選で記念品を進呈することで、市民の健康意識を高めていただくものでございますけれども、市内事業所から協賛品のご協力をいただいているところでございます。事業を開始いたしました平成24年度、21事業所が協力いただいたわけでございますが、今年度は37事業所に拡大をしているという状況にございます。  さらに、今年度は国民健康保険の特定健診受診率向上を目的に、健診結果と保険証を提示することで、ありそドームのトレーニングルームを無料で3回利用できるといった取り組みなども行っております。  今後も健康づくりを進める事業所はもとより、商工会議所をはじめ、幅広い協力をいただきながら市民の健康の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、他自治体との連携のお尋ねでございますが、この点につきましては、現在のところ、他の市町村と連携をして取り組んでいる事業はない状況にあります。  市町村間での情報交換や県が示す方針なども参考に、健康づくり事業、どのような連携ができるか考えてまいりたいと思います。  最後に、庁内の連携についてのご質問にお答えをいたします。  健康づくりに関する連携の一例といたしましては、生涯スポーツサポート事業におきまして、生涯学習・スポーツ課、社会福祉課、健康センターが連携をし、事業の企画や当日の運営を行っております。そのほかにも、複数の課が協力して実施する事業がございますけれども、日ごろからの情報交換を密にして、組織横断的に取り組んでまいりたいと考えております。  今年度から、食・運動・健診の3本柱で健康づくりを進める健康づくり推進プロジェクトに取り組んでおりますけれども、今ほどお話をしたようなさまざまな機関や職員間の連携を図りながら、市民の健康づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 47 ◯8番(浜田泰友君) それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず1つ目、魚津市のまちづくりについて、再質問をさせていただきます。  国営施設応急対策事業(早月川地区)、これに関してなんですけど、もともと今の星の杜小学校の付近は都市計画の白地の区域でありまして、本来農地が優先されて、あんまり宅地のむやみな開発はしないというような話なんですけれど、そうは言いましても、やっぱり新しい学校ができて、そこに歩いて通わせるという話があったら、宅地にするにしては結構魅力的な場所になるという中で、なかなか既存の宅地の利用も難しいといったところもあって、田んぼが狙われているということでありますが、広い意味で都市計画、魚津市の定住施策を考えていく中で、市の側で国のほうに要望もしてせっかくやってもらった事業に対して、それをひっくり返して転用ばっかりするというのはちょっと言えないかもしれないんですけれど、広い意味での住宅施策ということで、民間事業者が何かそういうような話があったときに、ある程度そういったところも法の枠内で何かできないかなと思うんですけれど、今の規制中でも農振除外、転用が可能になるというやり方というのはあるんでしょうかね。  これは、武田部長にお尋ねいたします。 48 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 49 ◯産業建設部長(武田 寛君) 今ほどの国営ですとか県営の土地改良事業の受益地に関しましては、やはり法律の規制が大変厳しくなっております。  それの規制がかかっていた場合でも、例えば農業の振興を図るための施設をつくるんだと、例えば農産物加工施設ですとか、そういったものを建設する場合は、国や県の同意が得られれば農振除外をすることが可能というふうにされておりまして、実際には非常にハードルは高いのではないかなというふうには、担当のほうでは思っております。 50 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 51 ◯8番(浜田泰友君) なかなかこの話、土地改良事業にかかわっている人だったら耳にされているかもしれないんですけれど、なかなか私らにしてもあまり正確な情報が耳に入っていなかったりして、周知というところ、計画に入る前にどういう事業を進めていくかという話とかもあったと思うんで、そういった意味での周知をぜひやっていただきたいなと、今さらながら思います。  次の質問に入っていくんですけれど、歩くというところ、歩くからこそ近くに住もうかなというふうな考えをすると思うんです。車で行ける場所だったら近くに住む必要がないということで、学校なんかが歩いて通う場所の代表格なんじゃないかなと。だからこそ、学校の周りに宅地の需要が見込まれるという話であって、この2つ目の魚津駅・新魚津駅周辺のまちづくりというところでも、駅も車で行ったり歩いて行ったりですけど、駅を利用するときには歩くというところがあります。それから、子どもの遊び環境、やっぱり子どもは車に乗るというよりも自分の足で歩くというところが多いので、そういった歩くまちをデザインすることというのが、ある意味定住というところにつながっていくのかなと思います。  先ほども魚津駅・新魚津駅周辺の方向性ということでお言葉をいただきましたけれど、歩くということを方向性の1つに位置づけるということが大切な話なんじゃないかなと思うんですけれど、そういったことを市長はどう考えておられるか、ご意見をお願いいたします。 52 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 53 ◯市長(村椿 晃君) 先ほどの答弁の中でも、この魚津駅・新魚津駅周辺の基本構想の大きなポイントとして、連続性のある歩行空間という観点があったかと思います。これ自体は、駅を中心にした歩行空間なんですけれども、議員ご指摘のとおり、歩いてまちを回るというふうなことというのはまちの活性化にもちろんつながりますし、あるいは多様な事業展開が生まれる可能性が出てくるというふうに思っていますので、ぜひそういった視点を生かしてプランをつくっていきたいというふうに思いますが、同時に、その場合、どうしても車社会の進展もありますので、駐車機能と歩行空間、これの連携をしっかりと考えていく必要があろうかというふうに思っております。 54 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 55 ◯8番(浜田泰友君) ぜひ駐車場もあわせてつくっていただければ、利用しやすい駅、それからその周辺の環境整備になっていくのかなと思います。  次、財政問題のほうに移っていきます。  提案理由説明でもお言葉をいただきましたが、31年度の予算の編成方針を出すまで、それとあわせて34年度までの見通しを出したいという話ですが、質問のほうでも繰り返しになりますけれど、やはり現状どうだったのかというところを一つ情報公開をしていただきたいなと思いまして、私、質問の通告をした後に、総合戦略の結果も資料をいただきまして、質問と行き違いになりましたが、ありがとうございました。  ですが、こういったところが市民に向けてという情報発信なのかと言われると、議員には棚入れはされていたんですけど、じゃ、市のホームページにそういったところが公開されていたか。6月の議会で財政の見通し、簡単に説明がありましたけど、そういった情報が市のホームページに向けて載っていたかと言われると、そこはまだされていなかったところですので、やっぱり厳しい状況だからこそ市民の皆さんと一緒に考えていかなきゃいけないという問題なのかなと思います。  市長にしても、同じ思いで魚津市の財政を考える市民会議を開いていたんだと思うんですけれど、今年まだ開催されていないという話。前の開催から1年ぐらいたっちゃっているというお話も聞きまして、市民に知らせるという意味で、この財政を考える市民会議なのか、また別の形になるか、あれですけれど、そういったのを市民に発信するということで一言いただけないでしょうか。 56 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 57 ◯市長(村椿 晃君) 今ほど議員からご紹介いただきましたけれど、財政を考える市民会議というのは、まさに市の財政の現状と課題を知ってもらって認識を共有すると、そのために設けた会議であります。  そういった意味で、その会議、業務の関係もあり、タイムリーに開けていないというところはおわびをしたいと思います。これからそういった組織や、あるいはもちろんホームページなども使ってですけれども、市民の皆さんにわかりやすく情報が伝わるように努力していきたいと思います。 58 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 59 ◯8番(浜田泰友君) 情報公開については、ぜひよろしくお願いいたします。  次、公共施設の再編についてということで、再質問をしたいと思います。  総合体育館、温水プール、それから旧の大町小学校についてそれぞれ進捗をお聞きしましたけれど、旧の大町小学校は、ほかの例えば歴史民俗博物館とか埋蔵文化財調査室なんかは学校跡地に集約したいなということで、もともと大町小学校あたりは狙われていたわけですよ。  しかし、大町小学校の話が一回宙に浮いた、公民館が移るという話がなくなったということでどうしようかなというところで、その辺が一服しているというところがあります。歴史民俗博物館とか埋蔵文化財調査室、市の書庫なんかもいっぱいあると思うんですけど、何せ貯蔵してあるものが山ほどあって、これがなかなかどうしようかと。増え続ける一方なんでどうしようかという話があると思います。  同僚議員に言ったら、断捨離だということも言われたんですけれど、大切なものですから、何とか場所をしっかり確保して置いておきたいというところがありますけれど、ここに関しては、いきなりの質問ですから答弁いただけるかわかりませんけれど、どういうふうに考えておられるか、一言いただけないでしょうか。 60 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 61 ◯市長(村椿 晃君) 現在、市が管理している施設の中で、今の埋蔵文化財の資料ですとか、いろんなものがあると思います。  それで、大町小学校の利活用というふうなことについては、いろんな可能性を排除しないで考えていけばいいとは思うんですが、まずはやっぱりその地元の皆さんとの意思疎通が大事なものですから、市のほうとしてこういう使い方ができるよというプランも示しながら、地域のほうと大筋の話をやりながら、先ほどの上野方みたいな、例えば民間利用とか、そういったような展開も考えていきたいというふうに思っています。 62 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 63 ◯8番(浜田泰友君) 続きまして、子ども・子育てのほうに移りたいと思います。  まず、答弁いただきました子どものための公共空間整備ということで、子ども・子育て支援事業計画2期のほうで、子どもの居場所づくりなど、そういったところを方針のほうに定めていただくということで、今検討をいただくという話がありました。ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。  また、今、答弁ありました、市でやってもらっている遊具のトライアル事業、室内での遊び場整備というのもまた力を入れてやっていただきたいなと思います。  そして、先日、図書館に行ったときに、館長から紹介を受けまして、障がいのある子どもたちも遊べるユニバーサルデザインの遊び場という考え方が最近あるそうで、そういった本もぜひ図書館にありますから、参考にしていただいてということで、また図書館のほうにも行っていただければと思います。  これは紹介だけにさせていただきまして、それとは別に、まちづくりという中に子どもの居場所をぜひ取り入れてほしいなと。子どもの計画だけじゃなくてまちづくりのほうですね。  今、現状で、例えば昔の制度で整備された公園とか、ちびっこ広場なんかも、今の子どもとか保護者のニーズに合っていなくて使われていなかったりとか、そういったところがあります。それから、一般の開発広場、都市公園なんかではボール遊びをしたらだめとかいって怒られるとか、歩道は危ない、車道も危ないみたいな話があったりします。  私も自分の子どもを連れて行ったときに、子どもが何かしようとすると、つい、危ない、危ないからやめろって言ってしまうんですよね。でも、やっぱり子どもは危ない中でもいろいろ学んでいくというところがあるもので、そういった危ないこともできる場所というのもちょっとは必要なのかなというふうに思っています。  山とか海とか川で本当に危ない遊びをして命を落としたら元も子もないんですけれど、そうじゃなくて、まちなかで少しの危険、大人の目の届く場所での危険というのを学ぶというのも大切なのかなと。  もう三十何年ぐらい前になりますけれど、水族館の入り口の前にオブジェがありますよね。あれを整備されたときに、実は周りにチェーンが張ってなくて、当時整備されたときには子どもたちが上り放題で遊んでいまして、そのうち、その子どもの1人が落ちてけがをしたわけですよ。そのときからチェーンが張られるようになったということで、それを非常に残念に思っていまして、ちなみに落ちた子どもは私なんですけれど、本当にあれは魚津のまちづくりに非常にひどいことをしたなと思って後悔しているわけです。  ちょっと余談が過ぎましたけれど、ちょっとした遊び場、ちょっと危ないかもしれないけど、そのちょっと危ないが子どもに対して人気なわけですよ。どこかへ上ったりとか、そういうところが。それでも安全な要素も取り入れて、そういった子どもの遊び場という要素をまちづくりに取り入れることについて、もしご意見があればということで、よろしくお願いいたします。 64 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 65 ◯市長(村椿 晃君) お話のありました、まちづくりに子どもの居場所という考え方を組み込んでいくというのは非常にいい視点だというふうに思います。  今年パークマネジメントの計画をやっていきますけれど、あれももともと単なる長寿命化ではなくて、従来均一だった公園利用をもう少し自由に地域の特性に合って展開していこうと。そういう中には、例えば今ほどお話があった、子どもたちがちょっと危ない遊びができるような場所、例えばそういったようなことも1つのイメージとしてはあります。  公園だけじゃなくて、いろんな施設が子ども目線で、例えばちょっと冒険ができる場所であるとか、楽しい空間であるとか、そういったような意識を持ってやっていくことは、まちづくりの統一感を出す上でも非常にいいなというふうには思っていまして、ただ、その際に、命にかかわるようなリスクはしょわせるわけにいきませんので、そこら辺のバランスを見ながらプランをつくっていくということが必要かというふうに思っています。  また、いろいろと考えていきたいと思います。 66 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 67 ◯8番(浜田泰友君) はい。よろしくお願いいたします。  次に、学校と学童の暑さ対策についてということで、ちょっと細かい話をするので、民生部長か教育委員会次長ということでお願いします。  今、夏休みの学童保育はお弁当を持って子どもたちは通っています。学童保育に行ったときには、エアコンの入っている涼しい部屋にお弁当のケースを置いておいて、お昼に食べるということをしているそうなんですけれど、登校日がありますね。夏休みには登校日があるんです。大体2日程度なんで、本当に細かい話になるんですけれど、子どもたちはお弁当を持って学校に行きます。学校の中でお弁当を置いておいて、学校が終わったら、それを持って学童に行って、学童でお弁当を食べるということになっています。  例えばエアコンの設置状況について聞きましたけれど、エアコンがある学校だったらお弁当を涼しいところに置いておけるんですが、エアコンのない学校があるんですね。例えば普通教室のところにそのまま置いておかれると、さすがにお弁当もちょっと温かくなっちゃうのかなと思いまして、そういった観点の意識というのをできればもうちょっと気を配っていただきたいなというところがありまして、そういったところの認識はされているのかどうか、教育委員会次長、お願いいたします。 68 ◯議長(石倉 彰君) 冨居教育委員会次長。 69 ◯教育委員会次長(冨居幹生君) 夏休みの登校日あたり、午前中だけということで、そういった部分について欠落しておった部分はあるかなと思います。  今現在、全ての学校で普通教室にエアコンがあるわけでなく、授業等については特別教室、音楽室、コンピューター室を使いながら対応してきたわけでございますが、そういった登校日における午後の学童に向けての弁当持参、こういったものについても、もう夏休みは過ぎてしまいましたが、今後は十分留意をしていかなければならない課題かなというふうに思っておるところでございます。 70 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 71 ◯8番(浜田泰友君) 責める気持ちがあるわけではなくて、今年みたいな暑い夏はなかなかないわけですけれど、あってしまったら、その時その時の対応というのが、後になって気にされる方というのがおられますので、また注意していただければというふうに思います。  次、里親制度についてなんですけれど、例えば子どもに恵まれなかったり、自分の子育てが終わって社会貢献というつもりで里親の登録をされる方がおられるという話がありました。  市の状況というのが答弁でなかったと思うんですけれど、県の里親の登録は今73名だそうで、対象になる子どもたちは140名。今、受けておられる里親さんが21名で、委託率が18.6%というふうに聞いています。目標が33%まで持っていきたいという話なので、まだまだ足りていない状況です。実際、里親さん自身も足りていないという話で、年々増加はされているそうなんですけれど、県も110万人とか百何万人とかいて73名ですから、なかなか登録は難しいと。  先日、児童相談所と乳児院にお邪魔してきまして、魚津市だけ今1日里親の制度をやっているということで、大変感謝をしておられたということを紹介させていただきます。  さらに、乳児院にお邪魔したときに、ゼロ歳児の子を、今乳児院で全部で10名預かっておられるそうなんですけれど、そのうちの1人が親が産後鬱になって育てられないと。親が病気で育てられないというのも、ほとんどが精神の疾患があってというので施設に預けられているという中で、これから整備する子育て支援プラザ、仮称ですけれど、そこでぜひ産前産後ケアなんかも進めて、ちょっとでも産後鬱とか、そういったところの対応をしっかりととっていただければというふうに思いました。  これは質問はなしで、次に行かせていただきます。  最後に、健康づくりについて再質問させていただきます。  3つの連携ということで、民間と他自治体と庁内との連携ということで聞かせていただきました。  今でもいろんなところと連携をされているというところがあるんですけど、まず1つ、民間との連携というところについては、民間事業者がどうやって健康づくりに取り組んでもらえるかなと考えたときに、動機づけというか、企業も商売になりますよと、企業がもうけられますよというところの工夫というのをぜひしてもらわないといけないということで、今は健康ポイントで協賛をいただいているというところなんですが、ぜひ民間の側にも、もっともっとやれば自分のところの商売に返ってくるんだみたいなところを増やしていただければなというところでお願いしたいと思うんですが、これに関しては、今何か考えはございますでしょうか。  市長、お願いします。 72 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 73 ◯市長(村椿 晃君) 議員ご指摘の視点、非常に重要だと思います。今、よくSDGsという言葉がはやっていますけれど、そこは持続可能ということがキーワードなんですけれども、制度が持続していくためには、やはり関係するものに何らかのメリットといいますか、動機づけが必要です。  そういった意味で、この健康づくりにつきましても、単に協賛をいただくというよりは、それが自社の例えば職員の健康アップにつながっていって生産性が上がるとか、そういったような目に見える何か形といいますか、そういったようなものを組み立てる必要があるかなというふうに思っていて、またしっかりと勉強していきたいと思います。 74 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 75 ◯8番(浜田泰友君) ありがとうございます。  それから、他自治体との連携ということについては、これはやっておられないという話ですけれど、今いろんな分野でほかの自治体と連携してやっていくという取り組みがあると思います。  健康づくりに関しても、これからいろんな自治体と協力して、国全体でというか、そういった健康づくりというのが取り組まれることになるんだなと思うんですけれど、またそういったところを魚津市もぜひ先駆けて、考えを取り入れていっていただければと思います。  それから、最後に庁内での連携ということなんですけれど、先ほどの答弁であった、例えば協会けんぽであったり、商工会議所と一緒になってというところもあるんですけれど、前から商工会議所と商工観光課が企業訪問をされているという話がありまして、そういった中でも企業の中には国保の事業者さんもおられますし、それから健保の方もいずれは国保に入られるというところもあったりしますし、それからパートで働いている中で要件が今緩和されましたけど、国保の人もおられます。そういうところをぜひ、またほかの庁内でもいろんな発信先を持っているところと一緒になって、健康づくりというところに取り組んでいただきたいなと思います。  今年、国保の生活習慣病ドックははじめてドック、それから節目ドックというところをやって、結構人数が増えていきました。これまでリピーター以外の人を増やす、初めての人をどうやって増やしていくかというのが課題だったんですけど、そういったところでの取り組みも今やっておられるということで、非常にいい取り組みだと思います。ぜひ、庁内でいろんなアイデアを出して、いろんな取り組みをしていただきたいなと思うんですけれど、改めて最後に一言いただけますでしょうか。 76 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 77 ◯市長(村椿 晃君) 市民の健康づくりと一口に言っても、本当にこの道のりはなかなか難しいことがあると思いますけれども、それを成し遂げるにはやはり幅広い関係者の皆さんで目標を1つにしてやっていく必要がありますので、ぜひそういった面で、従来の枠組みにとらわれないで、この健康づくりの取り組みをしっかりやっていきたいと思います。 78 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 79 ◯8番(浜田泰友君) ありがとうございます。  質問を終わります。 80 ◯議長(石倉 彰君) この際、昼食などのため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後1時といたします。  午前11時57分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 81 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  6番 松倉 勇君。
     〔6番 松倉 勇君 登壇〕 82 ◯6番(松倉 勇君) 平成30年度9月定例会、雄心会を代表して質問いたします。  質問に先立ちまして、さきの強烈な台風21号にて、本市では加積りんごや梨という果樹の被害が甚大でありました。また、住宅や道路、用水等にも被害を受けております。被害に遭われました皆様方には、この場をおかりしましてお見舞い申し上げます。  本年は1月の豪雪被害に始まり、4月には島根県西部地震、6月には大阪北部地震、7月には西日本豪雨災害、8月の全国的な猛暑、9月には平成最強レベルの台風21号、その翌日に北海道胆振東部地震と、南から北まで今や日本列島が災害列島と化している状況であります。  これらの災害によりお亡くなりになられた方々やそのご家族の皆様方には心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様方には心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願っております。  それでは、質問に入ります。  魚津市における直近の大型事業への今後の取り組みについてお尋ねします。  昨今の魚津市の困窮した財政状況のもと、このたびの労災病院における産婦人科、小児科の開設、産後ケア施設はもとより、その後に予定している魚津駅・新魚津駅周辺事業、そして本庁舎の新築など、幾多の大型事業の課題が山積しております。  市長はこのおのおのの事業の財源の確保と実行年度をどのように計画されているのか伺います。  次に、ゲーム障害の社会問題化について伺います。  昨今、社会問題化し、各マスコミが報じていますスマホ依存やゲーム障害についてでありますが、そもそも市長はこのゲーム障害を引き起こしているゲーム産業クリエーターの育成とその起業を推奨しておいでですが、WHO(世界保健機構)はこの6月18日にゲーム障害を正式に疾病と認めると発表し、大きな反響を呼んだと産経新聞の9月1日付の記事にありました。  その記事によりますと、昨今、スマホやゲームの依存症が家庭生活や学校生活、社会生活を破壊する事態が増えてきており、海外では、社会の大きな問題として認識し、対策をとり始めてきたと言われています。  我が国では、10年ほど前からゲーム依存、ネット中毒で家庭が崩壊状態になっている青少年とその家族を支援する民間の活動家の方たちは、発生している問題の多さに対し、その活動は細々としたものであり、また医療機関では唯一、独立行政法人国立病院機構の久里浜医療センターがゲーム障害の診療科目を持っているだけであると言われております。  続いて、読売新聞、9月1日付の記事によりますと、スマートフォンが急激に普及したことなどを受け、前回調査した5年前に比べ、インターネット依存症が疑われる中高生の数が約40万人増加し、93万人もの数に達したとありました。  そこで伺いますが、市長はこのようなゲーム障害が社会問題化している現状を認識されておりますか、お答えいただきたい。  なお、市長が所信で述べられたゲーム開発者を養成するプログラムには、約50人の参加があり、今後も若者の定着と働く場づくりを進めると述べておいでですが、この事業の社会への貢献度とその事業効果によって本市にもたらす税収見込みなどを伺います。  次に、本市における観光客及び訪問客への受け入れ体制について伺います。  去る8月初旬、魚津まつりにあわせまして、私と越川議員とで魚津市にご来訪いただいた知人の台湾からのお客様に、魚津の見どころをフェイスブックなどのSNSで台湾の方々に広く発信していただこうと、魚津市の水循環の施設である東山円筒水と片貝の洞杉をご案内いたしました。  そこで私たちはすてきなインスタグラムが撮れることを期待して現地に赴きましたが、現地では、その両方とも環境は惨たんたるものでありました。  その理由はと申しますと、現地では全く環境整備がなされていない。東山円筒水では、周辺は草がぼうぼうであり、見た目がよくないし、車をとめ置く駐車場が整備されていない。そんな状況でも、東山円筒水についてはお客様は感動され、たくさんの写真を撮っておいでのようでありました。  その後、片貝の洞杉に行きましたところ、同じように洞杉でも散策路は草がぼうぼうで、散策のコースに立ち入るのが困難なくらいでしたが、やむなく、ぼうぼうに生えている草木に注意しながら、通常なら散策路を1周するところでございますが、先ほどの状況でありますので、1周することなく途中で引き返してきた次第であります。  そこでもお客様は荘厳な洞杉には感激はされましたが、しかしながら、案内した私と越川議員はこの状況に後味の悪い思いでその場を立ち去ったことを今でも鮮明に覚えております。  そこで市長に伺いたいのは、このような状況で、本気で魚津市は観光に取り組んでいるのか、私にはその状況下ではそのように思えないが、このことでの市長の考えを伺いたい。  次に、冒頭に申し上げました西日本豪雨災害や強烈な台風21号による被害、その間もなくの北海道における地震災害と、災害列島と化している我が国におきましては、数々の災害に備えるのは喫緊、必定な課題となっております。  そこで提案いたしたいのは、現在整備されています防災無線は聞こえづらいとの意見もあります。そこで、もう一歩踏み込んで、FM波を使った防災ラジオの配布を考えられたらいかがでしょうか。  去る平成26年9月定例会でも、その翌年の27年12月定例会においても、また私だけでもなく、他の議員さんからも提案があったと思いますが、いまだにそれもなされていません。  このFM波を使った防災ラジオにつきましては、現在魚津市内で使われている防災ラジオと違いまして、昼間、夜間を問わず、スイッチを切っていても非常時には緊急にスイッチが入り、音声が流れるというシステムであります。  今の防災ラジオはスイッチを入れておかないと音声は流れない。いつも雑音でうるさいので、ほとんどの方がスイッチを切っているという状況であります。これでは何の役にも立ちません。  そこで、その改良版と言われているFM波を使った防災ラジオの普及に努めるべきと考えますが、当局にその考えがあるのか伺います。  以上で、壇上の質問を終わります。 83 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 84 ◯市長(村椿 晃君) 雄心会を代表されましての松倉議員のご質問にお答えをいたします。  まず、富山労災病院における産科、小児科開設と産後ケアに関する財源についてのご質問にお答えをいたします。  現在、平成31年度中の開設を目指し、関係者と協議を続けているところでございますが、富山労災病院は、平成28年11月に新築されたばかりということであり、院内に産科を開設するには、現在の病棟の改修工事費や医療機器などの初期費用が必要となってまいります。  工事期間中、病床が一部使用できなくなるといったこともございますので、その補償費も発生するとうかがっております。  産後ケア施設につきましては、本年度当初予算で改築費約2億3,400万円を計上しておりますけれども、これらの財源につきましては、産科施設に関する国庫補助金等につきましては、本来、この補助制度は離島など医療過疎地を対象にした内容となっておりまして、条件は非常に厳しいものでございますけれども、これまで国等への働きかけによりまして、医療施設等施設整備費補助金、約2,000万円の内示をいただいているところでございます。  また、産後ケア施設につきましては、農林水産省所管の森林・林業再生基盤づくり交付金を約7,000万円、厚生労働省の次世代育成支援対策施設整備交付金、約800万円の内諾もいただいているところでございます。  市の負担を少しでも軽減していくために、その他の国庫補助金等につきましても、県のほうと協議を行っておる段階でございます。  また、医療機器や補償費につきましては、単年度での負担が過重とならないよう、複数年度の償還など、事業費の平準化などを図ってまいりたいというふうに考えております。  2点目の同じく近々の大型事業への取り組みのうち、魚津駅・新魚津駅周辺事業を実行する年度と財源についてのご質問にお答えをいたします。  現在、平成29年7月に立ち上げました魚津駅・新魚津駅周辺まちづくり協議会におきまして、富山大学と連携をし、駅及び駅周辺整備の基本構想の策定を進めているところでございます。  今年8月6日に開催いたしました第3回目の協議会では、前回までの意見概要のまとめですとか駅周辺のゾーニングの説明を行い、また、以前の計画の駅整備案に加え、新たに4案の駅整備案を委員の皆様にお示しし、ご検討をいただいているところでございます。  今後は、委員の皆様方からの意見を踏まえ、整備案をつくり上げまして、平成31年度の中ごろまでには駅及び駅周辺整備の基本構想を策定したいと考えております。  基本構想の策定後は、国、県、鉄道事業者などの各関係機関と技術的に踏み込んだ協議を行いながら、事業実施のための具体的な指針となります基本計画の策定に移行することになります。  その後は、具体的な構造や詳細な寸法などを決定する詳細設計業務を実施し、整備への着手につなげていくという流れで進めてまいりたいと考えております。  具体的な事業費につきましては、現在基本構想策定中のため、まだ明確にはなっておらず、金額をお示しすることはできませんが、大まかな事業費が明らかになったところで議会の皆様にもお示しをし、協議を続けていきたいというふうに思っております。  なお、財源につきましては、今現在のところ、社会資本整備総合交付金の活用を考えておりますけれども、それ以外にも活用できる制度や財源を幅広く検討してまいりたいと考えております。  同じく近々大型事業の取り組みのうち、3点目、市庁舎新築を予定する年度と財源についてのご質問にお答えをいたします。  ご存じのとおり、市庁舎の建設につきましては、平成26年度の公共施設再編整備方針の策定におきまして、平成35年度までの建てかえを目標としておりますけれども、新庁舎建てかえは巨額な事業費を要するものであります。  現在の財政見通しでは、平成35年度までに建てかえを行うことは非常に厳しい状況でございます。  しかしながら、現庁舎の老朽化はかなり進んでおりまして、災害時に機能する庁舎のあり方が問われる今、庁舎整備は見通しのない先送りはできない課題であると認識をしております。  現在、平成34年度までの財政見通しを作成中でございますが、同時にこれからの財政状況を踏まえました公共施設再編方針の見直しも必要になってくると考えられます。  したがいまして、庁舎整備につきましては、この公共施設再編整備方針の見直しにあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、財源につきましては、国の財政措置に関しては、平成32年度まで延長された緊急防災・減災事業債や、平成29年度に創設されました公共施設等適正管理推進事業債など、交付税措置のある起債が考えられるところでございます。  緊急防災・減災事業債につきましては、今ほどもお話をしましたとおり、平成32年度までの年限となっておりますので、この制度の延長を、市長会を通じまして、国のほうに強く要望をしておるところでございます。  大きな質問の2項目目、ゲーム障害の社会問題化に関するご質問にお答えをしたいと思います。  まず、ゲーム障害が社会問題化していることの認識はあるかとのご質問でございます。  議員ご指摘のとおり、先進国での若者のゲーム依存が深刻になっていることを背景といたしまして、本年6月18日にWHOは「ゲーム障害」を疾病として認定したところでございます。  日本国内におきましても、ゲーム依存によるひきこもりやスマートフォンゲームによる多額の課金支出といった問題があるなど、ゲーム依存に悩んでおられる方が一定程度おられることは十分認識をしており、今後、ゲーム依存の改善に向けた取り組みが進められることを大いに期待しているところでございます。  一方で、このゲーム障害の問題は、産業施策とは一線を画しているものと思っております。  ゲーム産業は、日本国内はもとより、世界的にも大きく成長をしている産業分野でございます。ゲームクリエーターなど人材養成を進めながら、企業の誘致などにつなげ、若者の働く場の拡大、定住に結びつけていけたらというふうに考えております。  次に、同じく「ゲーム障害」の社会問題化に関するご質問のうち、この事業の社会への貢献度と事業効果によって本市にもたらす税収等はどうかとのご質問にお答えをいたします。  現在、魚津市では、魅力ある産業により、本市に若者を呼び寄せ、定住人口の増加及び交流人口の拡大を図っていきたいという思いから、若者の関心が高いゲーム産業に着目をいたしました。  2017年度における国内のゲーム市場につきましては、1兆5,000億円を超え、過去最高を記録するなど右肩上がりで推移しておりますほか、日本からの海外展開も積極的に行われており、世界的なゲーム市場規模も2017年度には10兆円を超え、前年度比で2割程度伸びるなど、拡大基調にございます。  また、ゲームでスポーツのように競い合うeスポーツが2019年の国体種目として実施される予定であり、さらには、オリンピックの正式種目への採用に向けて議論がなされているなど、ゲーム業界は今後ますます盛り上がりを見せることが予想され、社会に与える影響や経済的な波及効果は一段と大きくなっていくものと考えております。  このように、将来性のあるゲーム関連企業の誘致につなげるため、昨年度からゲーム開発、運営に携わることのできる人材の育成に向けた取り組みを進めているところであり、直ちに税収の増加や雇用の確保に結びつくことは難しいかもしれませんが、将来的にはゲーム産業を魚津市へ定着させることにより、このような効果を得たいというふうに考えております。  ゲーム産業に係る人材育成や企業誘致を通じて、魚津市におけるものづくり産業の活性化も図られるものと考えられ、引き続きゲーム事業の「つくるUOZUプロジェクト」を着実に進めてまいりたいと考えております。  3点目の観光客及び訪問客への受け入れ体制の整備についてのご質問にお答えをいたします。  議員ご指摘の東山円筒分水槽や洞杉群は、魚津市の水循環遺産にも登録されておる重要な地域資源でありますと同時に、多くの観光客に本市の自然環境のすばらしさを体感していただくための貴重な観光資源であります。たくさんの方々に見学にも訪れていただいておるところであります。  こうした中、東山円筒分水槽周辺につきましては、地権者からの申し出や、地元、天神地区からの要望を受けまして、本年4月1日より民有地部分、約760m2を公共用敷地として借り上げを行ったところでございます。  この用地の今後の利活用について、現在、地元、天神地区と協議を行っているところでございます。地元との協議を進めまして、駐車場としての活用も念頭に入れながら、雑草の除去や土砂の整備などを進めていければというふうに考えております。  また、洞杉群につきましても、洞杉群周辺に遊歩道として木道を設置しておるわけでございますが、観光シーズンを迎える6月には、希少植物が生育をしておりますことから、自然保護に配慮した手入れを行っていると聞いております。  いずれの資源につきましても、保全と活用の両面を考慮しながら、受け入れ体制の整備をしっかりと整えていきたいというふうに思います。  以上でございます。 85 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。  〔副市長 四十万隆一君 登壇〕 86 ◯副市長(四十万隆一君) 私のほうからは、FM波を使った防災ラジオの普及についてのご質問にお答えいたします。  現在、本市で貸与しております防災ラジオにつきましては、スイッチを切にしている状態でなければ、AM、FMラジオを聞いているときも、聞いていないときも、大雨警報等の気象情報をはじめとした防災行政無線を発信した際には、昼夜を問わず、防災ラジオも自動的に起動し、音声が流れるような仕様となっております。  防災ラジオの現時点での貸与状況ですが、自治会等の長、自主防災組織の代表者、地区公民館、社会福祉施設のほか、障がいをお持ちの方で配布を希望された世帯、孤立するおそれのある集落で配布を希望された世帯などに、約1,100台を無償貸与しているところでございます。  また、現在の防災ラジオはアナログ方式でございまして、無線設備規則が改正されたことにより、緊急情報を防災ラジオで受信できるのは平成34年11月30日までとなっており、今後、デジタル方式に対応した戸別受信機への切りかえが必要となります。  防災行政無線は、風雨の影響を受けることがありまして、防災ラジオはそれを補う防災情報伝達手段であると認識しております。室内で確実に聞くことができることから、特に高齢世帯等については効果も大きいというふうに考えております。  まずは防災ラジオの利用状況について実態把握に努め、少なくとも、気象状況の悪化が予想される場合などは電源スイッチを確実に入れていただくよう要請していきたいと思います。  今後、デジタル方式に対応した戸別受信機の導入に向けて、費用を抑えつつ、利便性が高く、幅広く市民の方に使用していただけるよう、議員提案の防災ラジオも含めまして研究をしていきたいと考えております。  何度もご提案いただいてありがとうございます。ただ、今回は平成34年11月という日も決まってきておりますので、それに向けてしっかりと対応していきたいというふうに思います。  以上です。 87 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 88 ◯6番(松倉 勇君) それでは、順次再質問させていただきます。  まず、労災病院における、産科、小児科、産後ケア施設に関する財源はというお話をさせていただいたんですけど、トータルすると、概算でありますが、約10億から12億前後は必要でしょう。即、返事は要らないですけど。  ですが、再び今あるお金を──交付金等ありますが──吐き出すと、また財政調整基金がゼロに落ち込むことをちょっと危惧しておるがですけど、市長、それをちょっと答弁お願いします。 89 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 90 ◯市長(村椿 晃君) 先ほどもお答えをしましたとおり、まずはこの事業にできるだけ国や県の応援をいただけるように努力をしていきたいと思います。  同時に、市財政本体に過重な負担をかけないよう、財源見通し、支払い計画といったものを立てて、不安なものとならないよう計画をつくっていきたいと思います。  いずれにしても、まだ全体の工期とか、あるいは費用が固まっておりませんので、そこら辺については議会のほうとも十分ご相談をして進めていきたいと思います。 91 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 92 ◯6番(松倉 勇君) その件については、まだ出ていないようですので、結構であります。  ただ、要望しておきたいのは、財調をゼロにしないようにということです。それだけはぜひ避けていただきたい。  次に、魚津駅・新魚津駅周辺事業、まちづくり協議会では4つのプランを出されておるということで、今日、ちょっと資料を持ってきておるがですけど(資料提示)、この4つのプランを見ていると、概算ですよ、一番安く上がるのが20億円、高目で40億から50億、高目で見ても40億かなと、自分では大体その程度かなという概算をしておるがですけど、市長の描かれるプランというのはどの程度のことを考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 93 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 94 ◯市長(村椿 晃君) 今、松倉議員から事業費の目安を教えていただいたわけですけれど、我々のほうは、まだ実際どのぐらいの概算かは全くわからないというのが正直なところであります。
     もともと最初のプランがそのとおり進まなかったことの背景が、かかる経費に対して効果が本当にどこまであるかというふうなことが市民の皆さんになかなか伝わらなかったところじゃないかなというふうに思います。  そういう意味で、今回もご指摘のとおり、幾らかけて、どういう効果があるかというふうなことをしっかり示す必要があるというふうに思っています。  恐らく、今回出てきた新しい4つのプランは、1、2、3、4の順番に金額が大きいものから小さいものにシフトしていくというふうに思います。  駅の向こう側とこちら側を行きやすくする、それから乗降客が乗りやすくする、乗りかえをしやすくする、この効果を幾らかければどういうふうにやれるのかということを、今回の4つのプランの中で、議会はもとより、市民の皆さんにしっかりと提示をしていく必要があると思っていまして、先ほど答弁しましたとおり、概算事業費が出てきた段階で、あとはそれに伴う、例えば安全面の対策とか、そういったメリット、デメリットもあわせてわかりやすくお示しをして、議論を深めていければというふうに思っております。 95 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 96 ◯6番(松倉 勇君) それで、今度、私たち地域振興とまちづくり特別委員会では、長野県諏訪市の上諏訪駅が今、計画中でありますよね。それと、近隣の広丘駅、また長野市の信濃吉田駅を視察の予定であります。しっかりと勉強して、当局に提案したいと考えております。  また、市長、もう一遍お伺いしたいのは、実行年度はいつごろ、先ほども大体の話は伺ったんですけど、計画策定まではわかりました。その実行年度について、大体の概算で結構ですので、なるべく早くしていただきたいのと、大体の年度をお示しいただきたいと思います。 97 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 98 ◯市長(村椿 晃君) 私としてもできるだけ具体的にめどをお示ししたいのですけれども、まず計画そのものは、恐らく来年度中に基本構想が固まり、それを踏まえたプランということなので、その翌年度、ないし遅くても一、二年の間でできるだろうと思いますが、ここに出てくる登場人物に交通事業者がいらっしゃいます。その交通事業者の存在を考えると、一方的にいつごろと言っても、なかなかできないことも考えられます。  現在、富山駅のほうで連続立体交差が進んでいて、それにも恐らく5年ほどかかるのではないかと言われていますので、そういった点もあわせて、やはり考えていかなければならないと思っていまして、そういう中で、もし条件が合致するのであれば早目の着工ができますし、なかなか調整が難しいということであればそのタイミングを見るということになりますので、やはりそういった点から、今、何年というのはなかなか申し上げにくいという事情がございます。 99 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 100 ◯6番(松倉 勇君) 前回も言ったと思うがですけど、時期がずれると、もう要らんがじゃないかと、こんな無駄な事業という話も出てくるかと思うがですよ。  この駅前のにぎわいがもうこれ以上寂れていくと、そういう事態に陥る可能性もあるということを私は強く懸念しております。  これを先にあまり延ばし過ぎると、もう要らんやろうと、もう必要ないんじゃないと、逆にそういう議論が起き得る可能性をちょっと思っておるがですけど、だから、今、できるだけ早く、駅前のまちづくりとともに、もうこれ以上寂れさせないようにするためにも、目標ですね。大体の年度だけでも聞いておれば、市民もちょっと鼓舞すると思うんですよ。「ああ、駅前にもそういうのができるんだ」と、「また頑張ろう」と、駅前に商店もつくろうと、店も出店しようかという勢いが出ますよね。今、それがないんですよね。  だから、そこのところを懸念して強く求めて、早目にやっていただくことを求めて、要望としておきます。  続いて、次に行きます。  市庁舎新築に関する財源と計画実行年度は、まだほど遠いと私も思います。ちょっと財源的な、困窮した財源が、今すぐ求めてもどうなのかなということは理解できますが、これについても、やはりある程度の概略は必要だと思うんです。ぜひ、新駅舎と一緒にするのか、それは別としても、概略でも示していただきたいと思います。またこれは要望としておきます。答弁は要りません。  では、次ですね。  今度はゲームの話なんですけど、これ、あんまり言いたくなかったんですよね。答弁にネットでも出てくるし、で、やっぱりゲーム障害というのはあるんですよね。あることはあるんだけど、それは別の問題だと言われりゃ、皆さんそう思います。  だけど、それこそ私がこれをSNSで出す分には問題ないけど、ツイッターで出そうものなら多分たたかれますよね。相当炎上すると思いますよ、この問題をしゃべっておること自体に。ゲームマニアの方からすればね。  ということをわかりながらしゃべっておるがですけど、依存症の中高生を増やすこともこういうことであり得るんだけど、市長の答弁では、税収についてもあまり当座の見込みはないと。10年後になるか、多分いずれ波及してからのという話なんですよ。それはお話からわかるんですけど、だけど、自治体が事業をやるとき、やっぱりある程度の費用対効果が見通せないと、これはただの税金の無駄遣いじゃないかと。長いスパンと言われても、それはどうなのかという疑念を抱く人もおられる。だから、結果が先に見えるような何かを出すべきかなと。  時間もたっぷりあるのでよかったなと。  このゲームについては、私も調べたんですけど、いい面も、効果もたくさんあるんですよね。ネットで出したら170ページにもなりましたよ。  要点が簡単に出ているのもありました。子どもの場合は脳の活性化になるとか、お年寄りでもリハビリになるとか、モグラたたきのゲームなんかをやっておられるとか、そういう部分ではいい面もあると。ゲーム全体が悪いということ、これを見て、あんまりいいことばかり出てくるのでがっかりしましたね。この質問をするのをやめておこうかなと思った。だけど、一応ゲーム障害という問題があるんだと。これだけは踏まえておかないとと思います。  それで、その議論はさておいて、そこでちょっと提案というか、一昨日でしたか、埋没林博物館で行われた農商工連携インターンシップ、あそこで提案がありましたよね。ノマドですか。だから、市長、今、ゲームクリエーター育成とか、ゲーム産業と言うておられるけど、これをもっと幅広い、ノマドに特化されたらいかがですか。私はゲーム産業に特化したものではなくて、そういう方策も考えられたほうが抵抗も少ないし、いいんじゃないかなと思いますけど、そこら辺ちょっとお答えいただきたいと思います。 101 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 102 ◯市長(村椿 晃君) 松倉議員から今ご紹介いただきましたけれど、ちょうどその農商工連携インターンシップで、学生の1人がデジタルノマドを巻き込んだ取り組みという提案をしてくれました。  それは、これからの時代、IoTが進んでいく中で、例えばデジタルを活用したデザイナーであったり、プログラマーですとか、幅広いデジタル活用人材というふうなものをまちおこしに巻き込んでいったらいいと、ゲームクリエーターもその中の1つの要素と捉えたらいいんじゃないかというふうに言っていました。  私は全くそのとおりだと思っています。ただ、そういうふうに言っても、いきなり全方位でできないものですから、まずはこのゲームからということで、以前からもそういうふうな発言の仕方をしていたと思います。  今、なぜかというと、やはり若者の興味・関心が非常に高い分野ですので、事業展開をしていく上で、人がやはり集まってきやすいです。そういう中で、そういう動きを、今、経産省なり、全国のほうからも注目を少し浴びつつありますので、そういう動きがこれからの企業誘致なり、事業所の育成なりにつながっていけば、直ちに税収はどうか置いておきましても、若者の雇用数が増えたり、そういうものにつながっていかないかなというふうに思っていまして、国のほうに出している地方創生の事業インターバルの中で実現できれば一番いいと思いますし、仮にそれが一、二年、時間がかかったとしても、そういう効果を発生させるように取り組んでいきたいというふうに思っております。 103 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 104 ◯6番(松倉 勇君) そのことはまた。  それともう1つ提案ですけど、駅前の活性化のためにも、駅前のビルが空いていますよね。あの空きビルを活用して、eスポーツというのは、私、よくわからないんですけど、広い場所が要るんですか。坪数的に。よくわからないんですけど、どなたかご存じの方。  〔「やり方にもあると思うんですけれども」と呼ぶ者あり〕 105 ◯議長(石倉 彰君) 通告には答弁者の名前がありませんので、市長から指名されれば答えてよろしいということになります。  市長 村椿 晃君。 106 ◯市長(村椿 晃君) すみません、私、eスポーツの実際の展開、具体的にはよく承知しておりませんので、担当課長のほうから説明をさせたいと思います。お願いします。 107 ◯議長(石倉 彰君) 江田商工観光課長。 108 ◯商工観光課長(江田直樹君) 私も実際のeスポーツの大会の現場に行ったことはないんですけれども、テレビとかを見ている限り、eスポーツは単にゲーマーがやるだけではなくて、大きなスクリーンにそれを映して、大勢の観衆がそれを見て興奮するというような形を見ております。  ですので、狭いところでもできるでしょうし、人気のある大きな大会ですと、広い場所で集客してやるというようなイメージだろうと思います。 109 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 110 ◯6番(松倉 勇君) 私もよくわからないものですから、要は、スポーツバーぐらいの感じでできるのかなと思って、ちょっと今、そんな感じで伺いました。  それはわかりました。この駅前で、できればそういうことも考えていただければと思います。また検討しておいてください。  では、次に行きます。  それともう1つ、関連で、市長、ちょっと苦言ですけど、もう1つ言わせていただきます。  市長は、このゲーム産業の事業で、キャッチフレーズに「魚津は海や山が近いから、企業を誘致するには適していない」と、で、この事業を始めているんだとよくおっしゃっていますよね。事業をやられたいのはわかるんですけど、これが喫茶店でおばちゃんとお話ししておっても、「魚津、地面ないもんね」と言われるんですよ。だから、それがもう浸透しておるというか、蔓延しておるというか、こういうキャッチフレーズの使い方はやめていただきたいと思うがですけど、いかがですか。市長、答弁をお願いします。 111 ◯議長(石倉 彰君) 松倉議員、4回目です。 112 ◯6番(松倉 勇君) ああ、そうなんですか。なら結構です。一応要望しておきます。 113 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 114 ◯6番(松倉 勇君) では次、観光客の受け入れ体制について伺います。  私たちが洞杉を訪れた──8月4日なんですよね──その当日も午前中にインターンシップの学生たちが行っておられると思うんです。日程表を見たら、そのように書いてありました。そのときの状況というのは、やっぱりあまりよくなかっただろうと、私は思っておるがですけど、どういうところだろうが、周りはしっかり整備しておかないと、次のリピーターにはつながらないなと。  確かにものはいいんですけど、でも周りがそんな雑然というか、ちょっと足を踏み入れづらいなというような感じでは、私たちでさえ思ったもんね。お客さんは女性なんですよね。だから、どこから上がればいいがかなというような感じで、本当にそういう状況でありました。  その整備のほうもちゃんとしていただきたいんですけど、そこら辺、もう1回答弁いただけますか。 115 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 116 ◯市長(村椿 晃君) 先ほどもお答えをいたしましたけれども、地元との協議を進めて、できるだけ早く環境整備が進むようにしていきたいと思います。 117 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 118 ◯6番(松倉 勇君) ぜひ早急にお願いします。要望としておきます。  では、防災ラジオについて伺います。  私、これ、当時、澤崎市長だったものですから、2回ほど、2年にわたって続けて質問したんです。当時、企画総務部長だった今の副市長、四十万さんが答弁なさいました。その答弁、覚えておいでですか。  その当時、支局の整備もしておる当時は、整備もしておるわけで、その段階でどのような状況ということを検討していく、それと、防災行政無線は風上、風下、いろいろあって、聞こえづらいというのも十分わかっておると。その分、室内で聞こえる防災ラジオも置いておるわけでございます。  それなりに体制をとっておりますが、確かに電源を切っておいたら入らないということも十分理解しておいでになると。  結構あれから時間が経過しておりますね。今、総務課で伺ったところ、防災ラジオは残っているのは約50台だと。あれは貸与ですよね。そろそろ検討に入られたらいかがですか。私も私なりに結構調べたんですよ。そうすると、今進化がすごいことになっていますよね。河北新報という、これは登米市というところですね。東京FMというFM波を使った防災ラジオ、これが1台当たり月1万2,000円です。だから、総計2億の予算化、国のお金も当面入れて、1億ずつ負担ということであれば、十分可能だと思います。1万5,000世帯に配布できると思うがですね。無料配布としたら2億。有償配布となればまた別ですけどね。  ということで、いろいろネットだけでもこういう情報が出てくるんですよね。各自治体向けの入り口もありますので、ぜひまた問い合わせていただければと思います。  ぜひ、そこら辺よろしくお願いします。一応、答弁いただけますか。 119 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 120 ◯副市長(四十万隆一君) 先ほど答弁で申しましたが、34年までには当然その戸別受信機の選定になるものをしていく必要がございます。  その中で、一番皆さんに情報が伝達できるものを考えていこうとしておりますので、松倉先生からお伺いいたしました、ご提案もいただきましたことも含めて、これから検討してまいりますし、配布の対象の方だとか、あるいは費用形態をどうするとか、そういうこともあわせて、もう一、二年の間には決定していく必要があると思っておりますので、またよろしくお願いします。 121 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 122 ◯6番(松倉 勇君) 34年と言わずに、これだけ災害が多いんですから、もう本当に、前澤崎市長も言っておられましたけど、こればっかりは費用対効果と言わず、命は金で買えないんだから、そこは早急にぜひ検討していただきたいことを要望して、私の質問は終わります。  以上です。 123 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。  〔5番 岡田龍朗君 登壇〕 124 ◯5番(岡田龍朗君) 私は5点の質問通告をしていますが、質問項目に入る前に、今日の情勢について意見を述べてみたいと思います。  今年は猛暑、集中豪雨、北海道の地震などなど、自然災害が多く発生しています。その要因の1つとしては、二酸化炭素排出による地球温暖化によるものであるとも言われています。世界的な環境問題に取り組む社会づくりが課題です。  新聞報道などでは、来年度の各省の概算要求額を載せています。その中で、防衛省は、2015年度から5年連続で過去最大を更新する軍事費5兆3,000億円の要求額です。これでは、国民が願う年金、介護などの社会保障費の拡充とはなりません。その上で、命にかかわる防災対策、教育、子育て支援などに予算を増やすことが求められているのではないでしょうか。  国の軍事費拡大への道は何をもたらすことになるか、それは史実が証明しています。そして、来年度から消費税が8%から10%となります。市民生活に大きな影響を与える消費税増税は中止すべきです。  そして、消費税増税を実行されても、増税分は子育て支援など社会保障費に予算化されているとは思いません。それは、内部留保が400兆円を超す大企業などに大幅な減税を行っているためです。消費税増税分が大企業に対する減税の補填のために回されているような政治が行われているからです。  日本では貧富の格差が広がっています。私は税金の集め方、使い方を抜本的に改革していくことが必要であり、求められていると思います。  では、質問項目に入ります。  質問の1点目は、魚津市の行政に関することです。  黒部川のダム排砂は、漁業、海洋環境に与える影響があらわれてきていると思います。さきの6月の定例会では、魚津市の漁業者からの切実な要求が紹介され、市は黒部川河川局との交渉を行ったとしています。  その結果として、国は黒部川のダム排砂の影響などについて、富山湾の深海調査を行うことが示されたと報道しています。その詳細についてはどうなのか、そして、漁業者の声を反映する手だてとして、魚津市も黒部川土砂管理協議会に参加するべきであると考えています。この点についてどうなのか答えてください。  質問の2点目は、防災に関することです。  本年は、災害の発生が多発しています。市民の防災意識の向上への対策が重要性を増しています。  7月5日の大雨・洪水警報による経田地区内の避難準備・高齢者等避難開始発令が発生しました。経田の自主防災会は、避難所での対応や災害時の問題点などについて反省会を行い、教訓などについて記しています。市はこの実態についてどう把握しているのか、捉えているか聞かせてください。  次に、全国の市町村では、多発する自然災害における避難基準などの見直しが行われているとしています。魚津市は見直しなどが行われたのか答えてください。  最後は、魚津市内各地域で避難行動マニュアルなどはあるのか、そして魚津市の洪水ハザードマップの改訂を行うとしていますが、それはいつごろとなるのか、その認知度が不十分であると思いますが、その周知の対応はどうなのか、これらについて答えてください。  質問の3点目は、防災対策についてです。  片貝川(落合橋)下流地域の土砂量が多く、河床が上がっているとの地区住民の声が少なからずあります。どう捉えているのか。では、魚津市内の主要河川などについてはどうなのか聞かせてください。  次に、大阪北部地震で、女子児童が犠牲になったことなどで通学路などの危険なブロック塀の撤去などが課題となっています。魚津市内小中学校の指定通学路としている区域なるものがあるのか、その通学路での危険なブロック塀などの実態調査が行われたのかお伺いします。  そして、民間への危険なブロック塀などの除去に対する補助制度はあるのか、その上で、市はその創設の考えはどうなのか答えてください。  質問の4点目は、農業に関することです。  富山県の新品種である「富富富」が市内で作付されています。さきの台風による倒伏被害も少ない品種の特性が見られます。では、魚津市の「富富富」作付の面積、生産見込みなどの状況はどうなのかお聞かせください。  次に、今年、農家への米直接支払交付金が廃止されました。その影響をどう考えているか、そして、この交付金の減収額はどれぐらいか聞かせてください。  次に、農業従事者の現状や農業活性化を生み出す新規農業従事者の状況はどうなのか、これらについて答えてください。  最後に、今年4月、種子法が廃止をされました。富山県は種もみの主要産地でもあります。この種子法廃止は、日本の農業に大きな影響を与えることとなると考えています。どのような考えでおられるか答えてください。  質問の5点目は、環境問題に関することです。  廃プラスチックによる海洋汚染が深刻化しています。欧州では「脱プラスチック社会」を目指すとしています。私たちも認識しなければならないと思っています。  市民生活から発生する廃プラ、燃えないごみなどは、新川広域圏の処理場で埋め立て処理されています。その廃プラなどは増加しているか、その処理能力は今後どうなるか、魚津市についてはどうなのか答えてください。  次に、魚津市のペットボトルの回収率はどれぐらいか、そしてペットボトルのリサイクル事業は順調なのか聞かせてください。
     最後は、不法に投棄されました廃プラのごみの一部は海洋を漂流しまして、沿岸の砂浜などに打ち上げられております。魚津市の沿岸部で海洋ごみ収集などを行っているボランティア活動などについて実態を把握しているか、それなどについて聞かせてください。  以上です。 125 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 126 ◯市長(村椿 晃君) 岡田議員のご質問にお答えをいたします。  まず、黒部川のダム排砂影響に係る富山湾の深海調査についてのご質問にお答えをいたします。  今年の連携排砂は、6月27日から29日までと、7月5日から7日までの6日間にわたり行われたわけでございますが、6日間の排砂量は計117万m3であったとお聞きしております。  深海調査につきましては、7月の排砂後に黒部河川工事事務所が魚津漁協よりバイかごに付着した土砂の提供を受け、その試料を検査しているところでございまして、結果は9月末までには公表できると伺っております。  なお、漁業関係者からは、バイかご漁、刺し網を行っている場所に影響が出ているとの声も伺っておるところでございます。  漁業に対して影響が生じた場合は、調査結果を踏まえ、丁寧に対応をしていただきたいと考えており、その際には、市としても黒部河川事務所へ要望をしてまいりたいと考えております。  次に、同じく黒部川土砂管理協議会への参加を求めていくべきではないかとのご質問にお答えをいたします。  現在、黒部川土砂管理協議会には、ご案内のとおり、黒部市、入善町、朝日町の各市長、町長が委員として参加をされておるところでございます。  魚津市においても、魚津漁協から連携排砂の影響調査への要望も行われているという状況にございますことから、今後、市としてもこれらの協議の場にかかわることができないか相談をしていきたいと考えております。  以上でございます。 127 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。  〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕 128 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 私からは、2点目の災害避難に関するご質問にお答えいたします。  まず、避難所での対応、あるいは災害時の問題点についてですが、7月5日の大雨では、片貝川の水位が上昇し、落合橋での水位が午後5時20分に2m40cmとなり、避難判断水位に達しました。  その後の気象予報から河川の水位がさらに上昇する可能性が高いと判断いたしまして、午後5時45分に経田地区の旭町区、港町区、寿町区の3地区、311世帯、786人に対して、避難準備・高齢者等避難開始を発令しまして、経田小学校の体育館に避難所を開設いたしました。  ちなみに、水位が下がり、午後9時半には避難情報を解除しまして、避難所を閉鎖したところでございます。  今回の避難情報の発令あるいは避難所開設にあたっては、あらかじめ魚津市のタイムラインを地区自主防ですとかに示していたこともあり、比較的スムーズに行われたかなと思っております。  経田地区自主防災会を中心に、地区住民の方の協力もいただきながら、市の担当職員とともに速やかに開設することができたと考えています。  経田地区における避難所の開設は初めてでございまして、地区のほうでも避難所運営について今回反省会を開かれて、議員が触れられましたとおり、整理されたものを一覧表として市にもいただいております。  具体的には、避難者の受け付け体制として、市と自主防、地区の役員とでスムーズに、どこまでをどうするかもっと明確にすべきだといったご意見ですとか、避難所に必要な備品として、体育館が避難所ですので、情報が非常に必要なんですけれども、ラジオとかはあるけれども、テレビといったものが不足しているというふうな声も聞かせていただきました。また、避難所のスペースを区切るためのパーティションも必要ですとか、そういったご意見もいただいたところです。  市といたしましては、今回の避難所開設、運営に携わっていただいた経田地区住民の皆様の貴重なご意見をもとに、市で準備対応をしなければならないもの、また地区で協力をお願いしたいことというものを十分精査して改善するとともに、他地区への避難所への参考にもぜひしたいというふうに思っております。  次に、自然災害における避難基準の見直しについてのご質問にお答えします。  河川の水位の上昇や土砂災害の危険性が高まった場合など、災害の発生が差し迫り、避難が必要となった場合に、市は対象地域に対して避難情報を発令するのですが、避難情報は3つございまして、まず第1段階として避難準備・高齢者等避難開始、次が避難勧告、最後は避難指示(緊急)、この3種類がございます。状況によって発令する避難情報も変わってまいります。  避難情報の発令にあたっては、今回、魚津市のほうで、先ほどから言いました防災タイムラインというものを策定しておりまして、そこで定めた発令基準をもとに、地方気象台からの気象情報あるいは国交省からの河川の水位の情報、また富山県からの土砂災害の危険度に関する情報を踏まえて、対策会議等で十分検討した上で、最終的に市長の判断のもと、発令することとしております。  先日、政府は、平成30年7月の豪雨災害の状況も踏まえまして、避難情報発令に関するガイドラインの見直しを行い、年内に新たなガイドラインを策定する方針を固めたというふうにしております。  また、全国には、それに先駆けて、近年多発している大規模災害を受け、避難情報を発令する判断基準の見直しを独自に行っておられる市町村もございます。  魚津市では、今年タイムラインを策定して、それに基づいて発令をしているんですが、避難情報の空振りを恐れないで、市民の安全確保を的確に行っていくために、さらに、この後政府から新たなガイドラインが示された場合はそれも参考にして、判断基準の見直しが必要な場合は柔軟に対応していきたいというふうに考えております。  最後に、各地域で避難行動のマニュアルがあるのか、あるいは洪水ハザードマップの改訂に関するご質問にお答えします。  魚津市の各地域の避難行動マニュアルにつきましては、市内13地区の自主防災組織のうち、1組織は既に策定済みです。4組織が策定検討中、策定作業中というふうに聞いております。  また、13地区の自主防とは別に、町内会単位で行動マニュアルを策定しているところもあるというふうに伺っております。  それぞれ各地域が主体的にそれぞれの地域の特性、特徴に応じた避難行動マニュアルを策定していただいております。今後、他の地域でも避難行動マニュアルが策定されるように、市も支援や協力を惜しまずに行いたいというふうに考えております。  続きまして、洪水ハザードマップについてですが、現在の魚津市の洪水ハザードマップは平成19年に策定したものであり、全世帯に配布し、市ホームページでも公表しているところでございます。  この現在の洪水ハザードマップは、従来の河川整備計画規模の降雨、具体的には50年に一度ぐらいの降雨を想定した洪水浸水想定区域をもとに作成しているものですが、その内容については、今年6月の地区の皆さんにお集まりいただいた防災力向上会議でも、具体的に住宅地図に落として、各町内、「ここの家が浸水区域に入りますよ」というのも詳しく示して、全部お渡しして、周知をお願いしているところです。  なお現在、県では、平成27年に改正された水防法に基づいて、1000年に一度と想定される最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域を順次作成、公表してきておるところでございます。  既に神通川ですとか、小矢部川の水系は終わっているんですが、今後、魚津市に関する二級河川の洪水浸水想定区域が指定されて公表されましたら、速やかに魚津市でもそれに基づく洪水ハザードマップの必要な改訂作業を行いたいというふうに考えております。  ただし、あくまで現在の計画規模の、50年に一度の洪水ハザードマップは生きると思いますので、最大の1000年に一度にやった場合はどうなのかといった対応を、市民にも広く今後お知らせし、広報、ケーブルテレビなどを活用しながら、各世帯の配布も必要かどうかも含めて、十分周知につながるような対応を考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 129 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。  〔副市長 四十万隆一君 登壇〕 130 ◯副市長(四十万隆一君) 私のほうからは、防災対策についてということの質問の中で、片貝川(落合橋)の河床についてのご質問にお答えいたします。  落合橋付近の片貝川の河床につきましては、土砂の堆積があることを認識しておりまして、水の流れが川幅全体ではなく、一部に偏って流れる状況になっておるということでございます。  また、この偏って流れます箇所の落合橋の橋脚のほうに水位計が設置されており、洪水時には水位が上昇しやすく、雨がやんだ後は水位が非常にゆっくりと下降することがわかっております。  このため、河川ごとに定められました水防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位に達しやすく、解除に時間を要することになっております。  本市としましては、河川内に堆積しております土砂を除去し、川幅全体に河川水が流れれば氾濫する可能性は低くなると考えておるところでございます。  また、水位計付近にも土砂が堆積していると推測されますので、魚津市では富山県新川土木センターへ河床のしゅんせつをお願いしております。このことについても、今後も引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。  次に、市内の二級河川における土砂の状況に関してお答えいたします。  市内には、片貝川のほかに布施川、鴨川、早月川、角川等がございます。このうち角川では河川内に樹木やヨシなどが繁茂している状況にあり、県において計画的にしゅんせつを実施されております。  今後とも、市民の安全・安心な暮らしのために、また、的確な水防体制を図るため、適切に河川を管理していただくよう県に要望してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、市内各小中学校の指定通学路としている区域なるものがあるのか、また、その通学路での危険なブロック塀等の実態調査などが行われたかという質問についてお答えいたします。  市内の各小学校につきましては、通学路が指定されております。また、中学校につきましては、多くの生徒が通学する通路は把握しておりますが、通学路については特に指定されておりません。  市内各小学校の指定通学路においての危険なブロック塀等の調査につきましては、6月25、26、28日にかけまして、教育委員会事務局において実施をしております。また、その結果については、市内小中学校に通知し、通学路の安全確保に係る注意喚起を行ったところでございます。  また、8月20日から22日には、市内全小中学校の通学路におきまして、学校関係者、魚津警察署、道路管理者──市の建設課と新川土木センターでございますが──と、地元の関係者、保護者代表の方などと、危険なブロック塀の確認等も含めた通学路の合同安全点検を実施しております。その調査によれば、危険と思われる箇所は152カ所あるということでございまして、これで全てなのかはちょっとあれでございますが、確認されているので152カ所ということでございます。  この情報につきましては、学校、PTA、生徒あるいは交通安全関係者、地元の方と情報共有をして、注意していこうということでございますが、何分にも、個人財産ということもございまして、一斉に撤去という方法は難しいということでございまして、今後どのようにしていくか、また検討していきたいというふうに考えております。  続きまして、民間への危険なブロック塀等の除去に対する補助制度についてのご質問にお答えいたします。  民間への危険なブロック塀等の除去に対する補助制度については、国、県にはございません。県内市町村においても補助制度のある市町村はございませんが、県におかれましては、9月の補正予算で危険ブロック塀の除去について無利子の融資制度が計上されておりまして、現在審議中であると伺っております。  また、本市において、補助制度創設のお尋ねがありましたが、ブロック塀はその所有者個人の財産ではございますし、現在、県で無利子の融資制度等が創設予定でもございまして、市独自の補助制度を設けることについては現在のところ難しいと考えております。  以上でございます。 131 ◯議長(石倉 彰君) 浦田農林水産課長。  〔農林水産課長 浦田 誠君 登壇〕 132 ◯農林水産課長(浦田 誠君) 次に、農業に関するご質問について、まず魚津市の「富富富」の作付面積、生産量見込みなどの状況についてお答えいたします。  魚津市における平成30年産の「富富富」の作付面積は約19haとなっております。また、生産量につきましては、1反当たり540kgの収量を想定しており、約102tの生産量見込みとなっております。  市といたしましては、富山米のトップブランド米としての「富富富」の育成に対し、関係機関等と連携して、今後も取り組んでまいりたいと考えております。  次に、米の直接支払交付金の廃止による減収額及び影響についてのご質問にお答えいたします。  平成22年度に導入され、平成26年度からは激変緩和措置として10a当たり7,500円と減額の上、交付されてきました米の直接支払交付金ですが、平成29年度を最後に廃止となり、魚津市内での減収額は約8,000万円です。水稲生産者の経営に与える影響は当然小さいものではないと認識しております。  一方、麦、大豆、飼料用米といった転作作物に対する水田活用の直接支払交付金等の制度は継続しており、主食用米以外の生産への転換が進んでおります。  また、米の需要に応じた生産への取り組みが推進されたことにより、近年は米価の上昇が続いているところです。  市といたしましては、水田活用の直接支払交付金等の制度をはじめ、今後も農業者が安心して安定生産を続けていける仕組みが継続されるよう、国や県に働きかけてまいりたいと考えております。  また、関係情報の収集に努めるとともに、迅速に農業者の皆様に提供してまいりたいと考えております。  次に、農業従事者の現状、新規農業従事者の状況についてお答えいたします。  平成27年度に行われました農林業センサスでは、魚津市の農作物を出荷している販売農家の農業従事者数は2,041人で、平均年齢は57.2歳でした。5年前の調査と比べ、人数では744人、率にして約27%減少し、平均年齢では1.6歳上昇しており、本市の農業において、農業従事者の高齢化や担い手が減少しているのが現状です。  また、魚津市が認定する45歳未満で、新たに農業経営を開始した認定新規就農者は現在7名います。毎年1名の確保を目標にしておりますが、本年度も新たに1名が就農し、平成27年度以降、毎年1名以上は就農しています。  市では、農業振興のためには、新規就農者の育成が重要であると考えており、今後も国や県の制度を活用しながら、若い人材の確保、育成に努めてまいります。  次に、種子法廃止による農業への影響についてのご質問にお答えいたします。  主要農作物種子法は、稲、麦、大豆といった主要農産物の優良な種子の安定的供給を目的として制定されていましたが、議員が言われましたとおり、本年4月に廃止されたところです。  食料の安定供給の基盤となる種子への都道府県の関与の根拠となる種子法が廃止されることにより、今後、安価な種子の安定的な供給に対する影響や、都道府県における種子供給のための財源確保等が懸念されるところです。  しかしながら、米の種もみ産地として、全国からの種もみの生産委託分の約6割を受託生産している本県においては、種子の開発、安定供給に、従来どおり富山県が関与することを規定した条例を9月議会に提案されておられます。  今後においても、県が種もみ産地としての責務を果たしていく姿勢を示していかれるものと考えており、種子の安定的な供給体制が継続することと期待しております。 133 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。  〔環境安全課長 田中明子君 登壇〕 134 ◯環境安全課長(田中明子君) 環境問題に関するご質問のうち、はじめに廃プラスチックなどの収集量、その処理能力は今後どうなるのかについてお答えいたします。  まず、平成29年度に新川広域圏全体で収集した燃やせないごみに含まれるプラスチックの量は約4,176tで、前年度比マイナス76t、割合にして1.8%の減でありました。うち、本市における収集量は約1,357tで、前年度比マイナス24t、1.7%の減でありました。  燃やせないごみとして排出された廃プラスチックは宮沢清掃センターにて減容機にかけ、約10分の1の容積に減らした上で民間の処理施設で焼却処分しています。  処理能力に関しましては、燃やせないごみの搬入量が減少傾向にあることから、埋め立て量を当初は平成25年度から15カ年と計画していたところですが、それよりも長く埋め立てできる見込みです。  一方、ごみではなく資源物として本市が収集した廃プラスチックは、平成29年度で約139tと、前年度比2.2%の増となりました。  なお、平成25年度からの5カ年の推移を見ますと、約8tの増、割合にして6%の増となります。このように資源物として回収する廃プラスチックは増加の傾向があるものの、中間処理施設の受け入れ可能な量が年間150tであることから、十分処理し得る範囲と思われます。  埋め立てされるごみの減量化とあわせて、資源物の回収量を増やすことは、本市の課題であることは十分に認識しており、これからも自治会や地区の環境保健衛生協議会と協力しながら、ごみの分別とリサイクル意識の啓発をさらに進めてまいりたいと考えております。  次に、魚津市のペットボトルなどの回収率についてのご質問にお答えいたします。  ペットボトルの回収率につきましては、魚津市だけの回収率を算出することが難しいので、現在把握しているデータとして、PETボトルリサイクル推進協議会が全国集計している回収率を引用させていただきます。  回収率は、ペットボトルの販売量に対する市町村の分別収集量とスーパー、コンビニ、鉄道会社などの事業系ペットボトル回収量をもとに回収量を算出しております。  平成28年度実績といたしまして、ペットボトルの販売量は、飲み物や調味料の全国販売量として59万6,000t、そのうち市町村分別収集量が29万8,000t、事業系回収量が23万1,000tとなっており、全体の回収率は88.8%となっております。  魚津市におきましても、全国並みの回収率であると推定しております。引き続き周知啓発を行うとともに、よりよい回収方法について研究してまいりたいと思います。  次に、本市のペットボトルリサイクル事業についてのご質問にお答えいたします。  ペットボトルは地区の154カ所の資源物ステーションで月に一、二回、市内6カ所の常設資源物ステーションとショッピングセンターの店頭4カ所、及び市役所でほぼ毎日回収を行っております。  平成29年度の回収量は約78tで、前年度比1.1%の減、平成25年からの5カ年の推移を見ますと、年によって増減はあるものの、概ね78tから80tの間で推移をしております。このことから、回収量は安定して順調とは言えるものの、回収量自体は伸びていないのが現状です。  主な理由として、地区の資源物ステーションは利用者がある程度固定化していると考えられること、また、常設資源物ステーションは自動車などの移動運搬手段を持たない高齢者が利用しにくいことなどが考えられます。  このような点も踏まえまして、ペットボトルの回収がさまざまな場所で行われていることを今後改めて市民の皆様に広く周知して、リサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。
     最後に、海岸沿岸部で漂着ごみ収集などを行っているボランティア活動の実態把握についてお答えいたします。  海岸における良好な景観及び環境を保全するため、平成21年7月に海岸漂着物処理推進法が制定され、その中では、国、地方公共団体、事業者、それぞれの責務が定められております。  具体的には、海岸漂着物の処理を例に挙げますと、人力では回収が困難な重量のもの、また、回収に危険な作業を伴う海岸漂着物などについては、海岸管理者である県が回収を行いますが、それ以外の海岸漂着物は市や地域住民が回収することになっております。  魚津市内には、海岸沿岸部で漂着ごみを清掃、収集しておられる地域や企業、学校、任意ボランティア団体が概ね25団体あり、活動の回数は年間合わせて約50回程度、清掃活動が行われていることを把握しております。  また、事前にこれらの団体にボランティア用のごみ袋を配布し、収集されたごみについては市で回収を行い、円滑なごみの処理を推進しているところです。  これからもボランティア団体等の皆様の協力を仰ぎながら、漂着ごみなどの清掃に取り組みまして、世界で最も美しい湾クラブに加盟している富山湾の景観を保ってまいりたいと考えております。  以上です。 135 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 136 ◯5番(岡田龍朗君) 再質問します。  黒部川のダム排砂についての市長の答弁なんですが、消極的でもあり、積極的でもあるような答弁だったんですけど、私が思うには、富山湾全体の中で、これは私もたびたび取り上げてきましたが、なぜこんなにこだわるかというよりも、やはり漁業者の声とかいろんなものを聞いたときに、間接的にもヘドロがたまっておるとか、網を揚げたら臭いとか、そういう間接的な要因よりも、やはりそれだけ広がっているからこそ、さきに質問の中でもした漁業者の声というのはリアルに伝えられたと思うんです。  その成果で、今働きかけて調査すると、9月の下旬に結果が出るということは、それはいいことだと思うんです。  この土砂管理協議会の中で一番思うのは、漁業者とかああいう人たちが出席していないということなんですね。資料なんかを読むと、たまに言ったりもするんですけど、漁業者の悲痛な声が出ておるということになれば、やはりそうしたリアルに伝える、そういう漁業を守る、基幹産業を守るという意味では、市長が果たす役割というのは非常に大きいんじゃないかなと思って、参加もすべきだということも含めまして提起したわけです。  ほかの地方自治体の仲間からも言われるんですけど、魚津も参加すべきだと、それは一応関係あるないにしろ、これだけの問題に対して、富山県全体の問題になっているのになぜ参加しないのかと、そういう働きかけも議会でやっていくということでは、こうした成果としての海底調査ということなので、その点についてもうちょっと積極的な答弁を期待して、再度、その参加について答弁をお願いします。 137 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 138 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  決して消極的なつもりはありません。調査はしっかりと進めていただいておりますし、その結果を受けて、必要な対応が見えてくればそれに対応を求めていくというふうにお答えをしたとおりであります。  また、土砂管理協議会の場、これまで参加をすることができなかったので、直接声を聞いてもらう場がなかったというふうなことも聞いておりますので、この点についても、先ほどお話をしたとおり、かかわることができるよう話をしていきたいというふうに思っております。 139 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 140 ◯5番(岡田龍朗君) そういう面では、参加して、いろんな面で当事者の意見を反映していただいて、市民の声、僕らもかかわりますけど、やっぱりそういうことを率直にやっていただきたいと。  その中で、状況やいろんな勉強する機会もあるんですけど、漁業者の不参加の問題についても、そういうことも積極的に発言してもらいたいということを要望しておきます。  これからについては、ダム排砂のあり方とかそういうものについては、いろんな面での申し入れや積極的に通年排砂とか、やり方はいろいろありますけど、そうしたこともやっぱり研究していただいて、富山県全体で漁業者を守る、基幹産業を守るということにつながる、環境を守るという面での積極的なことを期待しておりますので、要望としておきます。  以上です。  次、よろしいですか。2番目に行きます。  避難訓練に関して、7月5日、さすが企画総務部長、ちゃんと把握しておられて、反省会のもちゃんといただいたということをやっぱり把握しておられる。  僕は、経田ばかりの問題じゃないと思ったので、これはやっぱりうまいことというか、リアルな声でいいことが書いてあって、「うーん」と思ったこと、つまり自分が思っておったことも含めて、やはりこういう当事者の積極的な意見というのは本当に大事だなと思ったので、取り上げたらそういう結果で、いろんな面で広めていきたいというか、そういうことを参考にしたいということになれば、積極的に参考にしてもらいたいということです。  その中で、一番思ったのは、避難マニュアルというんですかね、それを自主防災が独自でやるということだったんですけど、その中に市のアドバイス的なものはあるのかなという思いがあって、そういうこともちょっとお聞きしたいので、あくまで自主的なのか、どういうような援助でマニュアルをつくっていくようなことを指導しているのか、その方法についてお聞きします。 141 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 142 ◯企画総務部長(川岸勇一君) こちらに既に行動マニュアルができている加積地区のもありますが、地区の自主防災組織の要請があったり、いろんなところへ総務課職員も実際に出前講座で行っていますし、自主防災組織自身がこれだけ横のネットワークを持っておられますので、現在4地区が策定中ですけども、ぜひ参考にしていただいて、それぞれの地域に応じたマニュアルをつくっていただければと思っています。  要請があれば、市職員が積極的に行きますので、よろしくお願いいたします。 143 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 144 ◯5番(岡田龍朗君) そのような対応、わかりました。  あと、避難訓練についての3番目、周知について、よろしいでしょうか。  認知度というのはなかなか難しくて、僕のところも何年前からこういうでっかいマップをもらったら、家の汚い部屋のところにぱっと張るとか、目の前に張るとか、屏風に張るとか、いろんなことをやりました。  それは含めて論外ですけど、そうした目に入ることのマップについてなんですけど、残念かな、町内会の集会所に行ってもあんまり張っていないとかね。  それで、そういうことが、経田の公民館に行って、どこにあるがかなとか、マップに限らずいろんなことがあります。  でも、やはり周知というのは大事だし、やっぱり何かあれば見るとか、そうした機会の中で見る、自分のところでも見るという習慣があるのが大事だと思います。  それについては、いろんな面で、マップも町内会にでも1枚張っておけよとか、そういうようなこともまた周知したりとか、僕もまた言いますけど、そういうのを含めて、やっぱりやっていただきたいと思います。  それで、避難マニュアルの中で、ごみステーションに海抜何メーターとか、いろんな避難所とか、どこへとかって書いてあったやつが多々あったような気がするがやけど、いつの間にやらふやけて、いろんな面では「おお、なかなかいいことをつけてあるな」とは思っておるんですけど、その対応についてどう考えておられるのかなと思って。以前、ごみステーションとか、ごみの収集所のところにこういうステッカーみたいのがあったんですよ。それが今までちょっとふやけたりしておるもんやから、ちょっとまた点検していただいて、その点をお伺いします。 145 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 146 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 魚津市のごみステーションに標高海抜表示をしたのは、非常に先駆的な取り組みだったというふうに評価を受けておるところですが、すみません、ふやけたところがあったらまた聞かせてください。  これは、先ほどの、津波ばかりじゃない、洪水ハザードマップもそうなんですが、いざというときに見るんじゃなくて、自分の家はどういう区域に入っておるかとか、ふだんからそれを知っていただいて、そのために全世帯に配布して、いざとなったらそういうのを見なくても頭の中にあって、行動していただく趣旨で配布しておりますので、ごみステーションも毎日目にすることによって、「ここはこういう場所だ」というのに気づいていただいたり、魚津にたまたま来た人が、「ここはどれだけか」というのを参考にしていただくためなので、できるだけ早く対応したいので、またそういった箇所がありましたら、総務課のほうに聞かせてください。 147 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 148 ◯5番(岡田龍朗君) 総務課のほうに聞かせてくれって、また見回って、私らも見ますけど、そういう点検をお願いします。  いろんな面で、周知の面で、答弁は求めませんが、一応各社もこういう地区ぐるみでやるとか、いろんなのでまとめたのをレポートして、参考になるようなことを書いています。  その中で、共通する問題として、これは答弁を求めませんが、「大丈夫だろう」とか、「つかえんまいが」とか、事実、4月8日にも落合橋のほうへ行ったら、「水、大したことない、つかえんまいが」とか、オオカミ少年みたいな感じで、「ああ、いつものことやねか」というような感じで、避難をまだ大丈夫というか、一番そういうのが大丈夫と。  各社のいろんな、西日本豪雨のああいうようなことに対しても、大丈夫とか、いろんな面で戒めじゃないかということで、一番大事なんじゃないかなということを思いました。  その中で、一番出てくるのは、高齢者の問題。承知のとおり、対応についていろんなことを載せていますけど、これはやっぱり大事なことで、実際、いろんな面で高齢者も逃げ遅れたし、やはり被害者の中で高齢者の対応というのは十分気をつけていかなきゃならないんじゃないかということを改めて思いました。  またそういう面で、よりよいことをやってもらいたいということです。これは要望としておきます。  次は、3番目に行きます。よろしいでしょうか、議長。  副市長、片貝川の下流地域という、実際こういうゼロラインというか、河床が上がっておって、みんな地域住民の人たちや議員も見にこられて、一番よく知っておるんですけど、そうしたことの中でしゅんせつをするとかいろんなことを言われたので、それはそれでいいと思いますが、とにかくやはり天神橋から含めまして、土砂も含めて、県内でもそうですけど、河床の中に生えておる木が一番ネックじゃないがかなという思いがあります。  それが流木となって、漂着して、海岸に着くとか、一気に流れて、ましてや急流河川の片貝川を一気に流れてだーっと出てくるとか、そういうのを見たら、流木がたくさんとか、そういう点でもやっぱり県に要望してもらいたいと、これは私ら議員の果たす役割でも、県の要望の中にも入れていきたいということです。  次、いいですか。項目の3番目に行きます。  民間へのブロック塀の補助制度についての考えはあるかということで、何か自分なりに調べたら、いろんな面でメニューがあるんですけど、住宅建築耐震化事業のメニューの中でそういうことを活用して、都道府県に市町村が申請すればできると。  その効果の促進の事業について、ブロック塀などの安全対策事業を記載して申請すれば交付金になるというメニューがあったんですけど、これはどうなのかなと思って、ちょっとお聞きします。 149 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 150 ◯副市長(四十万隆一君) 最近、災害に対して支援していただける制度もいろいろあるんですけども、その組み合わせとか、書き方によっては対象になる場合もあるかもしれませんが、現時点では、富山県ではこのブロック塀そのもの直接に対しての助成はないということなので、耐震、家全体をどうにかするときに、今おっしゃったような形での、ひょっとしたらそういうことがあるかもしれません。それについてはまた、これからもいろんなものを調べていきたいと思いますけど、ただ、最終的に制約がいっぱい出てくるのは、個人財産にどこまで公の費用を投下していくのかというところがやっぱりいつもネックになるところだと思います。  ただ、先ほどから出ておりますが、費用と命とどちらが大切なのかというところの問題が、いろんな災害が起きるたびに絶えず問題になってくるんですが、現時点ではなかなか、最終的に全部公費でやろうとか、そういう話にはやっぱりならないというところだと思います。 151 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 152 ◯5番(岡田龍朗君) わかりました。  4番目の4番目に行きます。  私が、いろんな面で言いたかったのは、種子法、県の条例で定例化されたということでちょっと集まったんですけど、これは間違いないですか。条例化されたということでは。 153 ◯議長(石倉 彰君) 浦田農林水産課長。 154 ◯農林水産課長(浦田 誠君) 先ほど申しましたように、今、提案されております。 155 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 156 ◯5番(岡田龍朗君) 私はこの種子法の中でとりわけ、日本の主要作物であるこういう、いろんな面でなっていくというのは大変なことなので、やはり富山県の農業試験場とかが何年かかかって整えた、まさしく地産地消の出来物が、いわゆる種子法がなぜ廃止されたかという根拠の中には、私どもは、何でも自由化、市場原理の作用が働いて、いろんな外国の種子会社、ビッグビジネスが参入してくる機会を与えているんじゃないかなという懸念があります。  だけど、やはりこれは事実、花の種なんかも見ますと、ほとんどが外国産で、しかも種のとれない一世代、一世代というような実態があって、その中で高値安定というような感じになっています。  そういう種もみというのも、各県、いろんな種子法の中で、昔、北海道では米がとれないと僕らは教わりました。だけど、先人の努力によって、北海道でも米がとれると、まさしくそういう種子法があって研さんされたということなんです。  今国会でも、いろんなことで国でも、私どもも種子法復活ということではやっていますが、条例に限らず、国に対してもそういう種子法を守るということを当局からもやっぱり声を上げていただきたいというのが本音なので、その点でちょっと答弁をお願いします。 157 ◯議長(石倉 彰君) 浦田農林水産課長。 158 ◯農林水産課長(浦田 誠君) 国に物申すということでもございますけれども、先ほども答弁させていただきましたけど、富山県は種もみ生産の、日本全国で1番の県だということでありまして、そういったこともございまして、県がしっかりとかかわっていくと、今までどおりかかわっていくということで進めていかれると思いますので、そのあたりまた、お願いしていきたいと思います。 159 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 160 ◯5番(岡田龍朗君) それ以上の答弁は求めません。  最後になりました。リサイクルと環境問題なんですが、いろんな面で、環境、プラスチック、マイクロプラスチックとか、昨今叫ばれるようになりました。  魚津市でもボランティア団体がいろんな面でやっておられるということもお聞きしました。事実、拝見しています。  だけど、やっぱり根幹にはこういう大量消費という中での豊かなものが文明を潰すような、生態系を潰すようなことになってきたという中で、やはり考えていかんならんなと思います。  その中で、今回のマイクロプラスチック、それで、私はリサイクル事業の中でうまくいっているのかと聞いたら、中国がペットボトルの受け入れをやらなくなったと、そういう点ではどういう点かなということもお聞きしたかったので、その点でもうまくいっておるがかなということです。  以上です。 161 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。 162 ◯環境安全課長(田中明子君) 中国がいわゆるごみの輸入をやめたというのは、新聞やテレビで報道されて皆さんご存じかと思います。  何といってもごみを減らすというのが根本的な解決というか、解消方法かと思いますので、市町村だけの取り組みではないんですけども、国、県、あるいは市町村、事業者、住民が一体となって、ごみの分別、リサイクル、今月は環境フェスティバルといった行事もあるんですけども、そういった場面を活用しながら訴えていきたいと思います。  以上です。 163 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 164 ◯5番(岡田龍朗君) 最後に、ごみの処理と費用対策効果というのなんですけど、こういう業界紙みたいなのを読んでいると、京都市では2000年度に81.5tの収集量があったと。354億円の処理費用がかかったと。2016年度は半分近くになり41.7万tということで、213億円とすごく低減しました。  新しいごみの中で、僕らの考えておったいろんなごみとか、3R運動とかやっておられると思うんですけど、そういう普及とか、確かに「もったいない」とかといういろんな価値観が日本で評価されているとか、世界でも評価されておるとか、いろんな面がありますけど、またいろんな面で環境教育とか、そういうのも学校教育に取り入れていっていただきたい、それと生物の多様性もあわせて、その点はどう考えておられるか最後にお聞きします。 165 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。 166 ◯環境安全課長(田中明子君) いわゆる環境教育といいますか、子どものころからの習慣づけはやはり大切なことだと思いますので、また教育委員会さんとも協力しながら、子どものころからの意識づけを図っていきたいと思います。  以上です。 167 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 168 ◯5番(岡田龍朗君) これで質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 169 ◯議長(石倉 彰君) この際、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後3時00分といたします。  午後 2時47分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時00分 再開 170 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。 171 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。
     〔2番 八倉巻正臣君 登壇〕 172 ◯2番(八倉巻正臣君) 平成30年9月定例会において、3点の質問をいたします。  1点目は、新川地区獣肉加工施設整備事業についてお伺いします。  近年、魚津市でも、イノシシ、猿などによる水稲や農作物の被害が増えて、特にイノシシによる被害が増加しています。  実施隊の高齢化、担い手不足、捕獲、駆除後の処分に係る負担を軽減し、捕獲、駆除活動に注力できる環境整備として、今回、平成30年度魚津市一般会計補正予算にも組み込まれました2,262万円を施設整備費に充て、黒部市と合同で進めていく事業です。  厚生労働省によると、食肉処理施設は全国約630カ所あり、イノシシの年間解体頭数は50頭以下が134カ所、50頭から100頭以下が34カ所、100頭から300頭以下が22カ所、300頭から500頭以下が5カ所、500頭から1,000頭以下が3カ所となっており、狩猟期におきましても大半が50頭以下の解体施設となっています。  そもそも持ち込まれるイノシシの頭数が少ないことや、サイズが小さく売り物にならないもの、銃弾で可食部に傷がついているものがあるために、県内外の食肉処理施設では、年間を通し、赤字や低稼働となっている現状です。  このように採算が合わない可能性がある事業を進めていくのには、慎重に精査していくべきだと私は思います。  この事業に対しての質問ですが、1、近隣市町村でも同じ課題を持っていることから、私は広域圏連携が必要だと思うが、広域圏での連携は考えなかったのか、今後の広域圏連携の予定は。2、販路はどういったところに声かけしているのか、安定供給は可能なのか。3、処理施設をつくるという以外、ほかの案はなかったのか。4、施設の年間の維持管理費用は、それと平成33年以降の維持管理費用はどうするのか。5、県内外の民間行政施設での赤字収支が出ている施設もあるが、精査はしていたのか。赤字の場合、補填先の自治体は黒部市なのか、魚津市なのか。  2点目は、学校教育の充実についてお伺いします。  近年、地球温暖化の影響で、平均気温の上昇、異常高温や猛暑日、ゲリラ豪雨の出現数の増加や大雨の発生頻度も日本全国で増加しています。  富山県でも、今年は6月後半から5日間連続で30度を超え、7月は25日間、30度を超える暑い日が続きました。  魚津市内の小学校では、5校は冷房設備が整っていなく、そのうち3校が来年廃校となります。残る道下、経田小学校は冷房設備が整っていません。今年の夏は特に暑く、各教室はとても蒸し暑く、熱中症になる可能性もあり、集中力も散漫になり、生徒、先生も大変苦労しているとお聞きしました。  魚津市では、今年7月に、文部科学省に学校施設環境改善交付金(大規模改善・空調整備工事)の事業を採択、道下、経田小学校に対しての要望書も提出しているかと思います。  しかし、愛知県では、学校施設環境改善交付金の申請をしていた67校で1校も認められなかった(特別支援学校1校は採択)という経緯もあるので、交付金を当てにせず、安価でできる方法などを検討していくべきではないでしょうか。  全ての児童生徒が適切な教育環境で学ぶことができるように、今後の早急な道下、経田小学校の空調整備対策をお聞かせください。  3点目は、ボッチャ普及活動についてお伺いします。  2020年東京オリンピック・パラリンピックももはや2年を切りました。メーン会場となる新国立競技場も4割方、工事も終わり、各選手の皆さんも徐々にオリンピック・パラリンピックモードになっていることかと思います。  魚津市では、事前合宿誘致をしているボッチャ競技があります。これはルールが簡単で、子どもから大人まで、性別を問わず、幅広い年代から手軽にできるスポーツです。  しかし、市民には認知度はまだまだ低いように思われます。2020年に向けて、魚津市全体で機運を高め、一丸となってボッチャ競技をもっと広めていくことが必要だと思います。  今後の魚津市の取り組み、周知活動をお聞かせください。  以上で、壇上での質問を終わります。 173 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。  〔産業建設部長 武田 寛君 登壇〕 174 ◯産業建設部長(武田 寛君) 八倉巻議員のご質問にお答えいたします。  まず、新川地区獣肉加工施設整備事業についてのご質問にお答えいたします。  広域圏での連携はなかったのかというご質問にまずお答えいたします。  広域圏での連携の検討につきましては、滑川市から朝日町までの3市2町で構成いたしております新川地区鳥獣被害対策協議会の中で協議、検討してまいりました。  その結果、入善町と滑川市については、イノシシによる農作物などへの被害が少ないことから、朝日町については、農作物などの被害は多いものの、獣肉処理施設整備予定地からの距離が遠いことを理由として、現段階では参加を見送るという意思表示がございました。  このため、新川農林振興センターの所管する区域や、新川広域圏域での連携は困難であるという結論に至りまして、農作物被害が多く、早急な対応が必要であった魚津市と黒部市が連携することとなりました。  また、連携を見送られた自治体におかれましても、今後イノシシによる農作物被害が増加していくことも考えられますので、お互い連携できることがないか、相互に検討していきたいというふうに考えております。  次に、獣肉の販路確保と安定供給に関するご質問にお答えいたします。  NPO法人新川獣肉生産組合の安定した経営運営を行う上で、販路の確保は最も重要であるというふうに考えております。  このため、魚津市と黒部市の飲食店や旅館を中心に、獣肉の利用の確認を行っており、魚津市においては、8月末現在で21件の利用意向があり、そのうち18件が試供品の提供を、6件が本格導入を希望されておられます。  ただ現段階では、商品がないことや販売価格が明確に示せないこともあり、取引の詳細を詰めるところまでは至っておりません。  今後は、利用意向のある飲食店への試供品の提供を行い、引き続き販路の確保に努めてまいります。  これに加え、消費者の拡大を図ることも獣肉の利用拡大に欠かせないものであることから、イベントなどにおいて試食会の開催などを実施することとしております。  また、獣肉の安定供給につきましては、近年のイノシシの捕獲状況を踏まえますと、安定供給できるだけの数量は見込めるものと考えております。  一方で、獣肉の利用希望者から品質の確保についても求められており、捕獲方法の見直しや研修を通じての捕獲技術の向上などを行い、品質のよい獣肉の安定供給に向け準備を進めております。  次に、獣肉加工施設の建設以外の方法はなかったのかというご質問にお答えいたします。  獣肉加工施設の建設以外の方法といたしましては、焼却処理施設の整備や移動式解体処理車、いわゆるジビエカーの導入についても検討したところでございます。  焼却処理施設の整備につきましては、先進地の施設を視察し、設置や運営などの費用、設置場所の選定、国の交付金の導入の可否などの整備に向けた検討をしたところですが、解決すべき課題も多く、今回は見送ったところでございます。  今後、有害鳥獣の増加が予想され、焼却処理施設の整備も必要となることが十分予想されますことから、魚津市のみならず、近隣自治体とも検討してまいります。  またジビエカーにつきましては、洗浄などの1次処理しか行うことが今のところできませんで、製品とするための2次処理を行うには、獣肉処理施設との一体運営を行う必要があります。  全国でもジビエカーが本格導入された事例がまだ少ないため、その効果、運用方法など、検討すべき課題がまだ多いのではないかというふうに思っております。  NPO法人におきましては、先進地の運用状況、国の交付金の交付の可否など、関係自治体の参加状況を勘案しながら、引き続き課題の整理をしていきたいと思っております。  次に、施設の維持管理費用と、4年目以降の施設の維持管理費についてのご質問にお答えいたします。  獣肉処理施設の維持管理費用を含むNPO法人の運営費として、平成30年度は施設が稼働する来年1月から年度末までの費用として458万6,000円を、翌年度は1,469万1,000円を見込んでおります。  今の市議会に補正予算として上程いたしました今年度に係るNPO法人の運営費に関する補助金につきましては、NPO法人の早期の自立を促すことを目的として支援を行うものであり、交付期間は平成30年度から3カ年に限り行い、4年目以降は施設の維持管理費を含めたNPO法人の運営費に対する市からの補助金の交付は考えておりません。  なお、平成30年度は150万円を、2年目、3年目はそれぞれ100万円ずつを交付することを計画しております。  次に、収支の精査及び赤字収支の場合の補填についてのご質問にお答えいたします。  獣肉加工施設のうち、赤字となっているところにつきましては、主に販路がしっかりしていない、品質がよくないなど、思うように販売ができていないということから、費用を賄えるだけの売り上げを確保できないことが主な原因となっております。  一方、黒字となっている施設につきましては、販売するターゲットを絞り、高品質な品物を供給できる体制をつくり上げており、これらを参考に運営すべきものというふうに判断したところでございます。  市におきましては、NPO法人の収支が赤字となった場合について、赤字の補填を行うことは予定しておりませんが、NPO法人においては、今ほど申し上げました運営費補助を有効に活用してもらうとともに、国などの助成制度の利用、経費削減などを行い、早期の自立、黒字化に向け、絶え間ない努力をしていただくことを期待しております。  以上です。 175 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。  〔教育長 畠山敏一君 登壇〕 176 ◯教育長(畠山敏一君) 学校教育の充実についての質問で、道下、経田小学校の空調設備対策についてお答えをいたします。  現在、普通教室にエアコンが整備されていない小学校のうち、住吉、上中島、松倉の3つの小学校につきましては、来年度統合し、星の杜小学校の新校舎建築にあわせて空調設備も整備する予定であります。  また、道下、経田の両校については、国の交付金を利用しての空調整備を予定し、昨年、今年と国や県に財政支援の要望をしてきたところであります。  議員のほうからは、交付金を当てにせずというご提案もあったわけですけれども、教育委員会としても、これまでリースした場合はどうなるか、あるいは学校統合によって使わなくなったエアコンを利用した場合はどうなるか、あるいはまた数年計画で3階から順番にやってきたらどうなるかというような、いろいろなケースも検討してきたんですけれども、いずれもメリットは少ないようであります。  国からの交付金を得て、新しく設置することにまさるものは今のところはない状況かと考えております。  今年の夏は異常な高温が続き、国のほうでも空調設備整備に対する補正予算措置を行ったというような報道もされているところでありまして、少しでも早い交付金の内示が得られるようにさらに要望を続けるとともに、交付後の速やかな整備ができるように今後準備を進めていきたいと考えております。  以上です。 177 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・スポーツ課長。  〔生涯学習・スポーツ課長 政二弘明 登壇〕 178 ◯生涯学習・スポーツ課長(政二弘明君) 最後に、ボッチャの普及活動について、魚津市の取り組み、周知活動はのご質問についてお答えいたします。  魚津市では、藤井友里子選手がリオデジャネイロパラリンピックで銀メダルを獲得されたこともあり、2020年に東京パラリンピックが開催されるにあたり、事前合宿誘致の競技種目としてボッチャ競技に取り組んでいます。  この東京パラリンピックの機運醸成のため、本市では、パラリンピックサポートセンターのパラスポーツ体験事業であります「あすチャレ!スクール」や、藤井友里子さんを中心としたボッチャ競技の体験交流会を開催しているところです。  まず、パラスポーツの事業の推進でありますが、「あすチャレ!スクール」という、平成28年度より実施しておりますが、平成29年度は6月にアテネパラリンピック銅メダリストの永尾嘉章さんを講師に、車椅子陸上の体験会を行っております。  住吉小学校の4年生から6年生、道下小学校及び経田小学校の各4年生を対象に3日間で開催しており、延べ170名の児童の皆様に参加していただきました。  車椅子を使ってのチームの対抗リレーや障がいについての講話などから、楽しみながらパラスポーツや障がいなどについて知識や理解を深めたものと思います。  また、ボッチャの普及活動としては、7月21日に魚津市障害者交流センターにて、日本ユニバーサルボッチャ連盟から講師を招き、藤井友里子さんや藤井さんの後援会の皆様などとともに、身体障害者の方やその介助を行っている方々などを対象に、ボッチャ体験交流会を行いました。約30名の方々に参加していただきまして、参加者全員がボッチャを体験し、その楽しさと奥深さを体感したところでございます。  このボッチャ体験会は、一昨年、東部中学校や大町小学校でも開催しており、今年度は9月26日には松倉小学校にて、12月4日には西部中学校においても開催する予定にしております。  本市といたしましては、障害者ばかりでなく、健常者の方々にもボッチャ競技を楽しんでいただき、その魅力を伝えられるよう、スポーツ推進委員協議会や各地区の体育振興会などとも連携しながら、今後ともボッチャ競技の普及推進に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 179 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 180 ◯2番(八倉巻正臣君) それでは、順次再質問をしていきます。  最初に、広域圏連携が必要と思うがと、一応お声がけはして、3市2町、滑川から朝日までというようなことを聞きました。  私も調べましたが、滑川と入善はやっぱりイノシシのとれる数自体がちょっと少ない、朝日は280頭ほど、ちょっと調べましたらやっぱり大きいと。黒部、魚津もとれているということなんですが、やっぱりこの問題というのは、広い範囲で考えていったほうが、考えられているとは思われますが、広い地域で考えていかれたほうがいいと思うんです。  変な話、一緒の考えでありながら、あまりよい返事ももらえないという結果だったじゃないですか。そもそも、この事業自体に何かほかの市町村が疑問を持たれたということは考えられないですか。 181 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 182 ◯産業建設部長(武田 寛君) 私のほうでお聞きしておりますのは、先ほど壇上で申し上げましたとおり、やはりとれる数の問題、それから朝日町さんのように、運搬するのにどうしても距離的な問題で時間がかかってしまうと。時間がかかってしまうとやっぱり食肉としての供給に不安を抱くというところが大きな問題で、3つの団体の方々は今回見送ったというふうに感じております。  議員さんが言われるように、広域でやれば、やはり経営的にも、コスト的にも非常にうまくいくと思うので、そういうことは今後大きく検討していく必要はあるというふうには思っております。 183 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 184 ◯2番(八倉巻正臣君) 広域でコスト面とかの問題を考えれば、やっぱり多ければ多いほど持ち出しが少なくなると思うような気がします。  これからもまた声かけとか、常にやっていってもらいたいと思います。  この質問の再々質問なんですけど、今回、黒部市と合同で事業をしていくじゃないですか。魚津市の承認もなく、先行して黒部市が6月に発表したじゃないですか。それについて、なぜそのようなことになったのかお聞かせください。 185 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 186 ◯産業建設部長(武田 寛君) 私どものほうでも、なるべくこの組合設立の事業化に向けて、いろいろ多方面で協議は続けてまいりました。  ただ議会に出す前に、まず実施隊の皆さんですとか、いろんな方々の賛同を得る必要があるというふうに思っておりまして、そこのあたり、その賛同を得るための会合を開いたときにですとか、そのときになかなか皆さんお仕事があってお集まりになることができなくて、同意を得るための協議の時間に、割と黒部市さんよりも魚津市のほうが時間がかかってしまったというところが正直なところでございます。  夜、会合をしたり、日曜日に会合を開いたりしまして、皆さんにお話をし、お伝えしたところ、「じゃ、そういう方向で行こう」というところがまとまりましたので、魚津市は黒部より三月遅れの9月に議会の皆様にお示しできるというところに至りました。  できれば早目にお出ししたかったんですけれども、こちらの事務に若干手間取ったところが正直なところでございます。 187 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 188 ◯2番(八倉巻正臣君) こういう大事な事業に、しかもお金もかかっていく事業に対して、やっぱりそれはちょっと甘いんじゃないかなと思います。  やっぱりうちたちも6月に向こうが出して、それで「えっ」というような感じにもなりましたし、やっぱり常々市長も言われていますけど、市議会とともにみたいな感じで言われていますが、今回のこの件に関しては、私はちょっと「うーん」という疑問は残るような気がします。  これからはそういうことのないように、よろしくお願いします。  2番目、販路はどのように声かけしているのか。  飲食店、魚津市で21軒、魚津市は100軒以上の飲食店が実際あると思います。その中で21軒というのは正直、私は少ないように思うんです。  結局、安定供給ができなければ、そのうち飲食店に対しても、いつ入ってくるかわからない、なおかつ味、品質、そういったものも当然考えられると思います。だから、ある程度、先ほど部長も数量的なものはオーケーと言われましたが、魚津市が、全部で300から400ぐらいというような、だけど、国の見解では1,000から1,500頭以上が黒字化の一応の目標になっています。数量は確かにとれても、黒字的なものを考えれば1,000から1,500頭。それで、定時、定量、安定取引は飲食小売業に取引されるというふうなことになっています。
     そもそも、肉の専門知識のない市役所の人がいくら「おいしいです」「ぜひ使ってみてください」と営業をかけても、私は説得力がないと思います。  イノシシはやっぱり魚と違い、生でなかなか食すことができないので、お店の料理の仕方でうまくもなるし、まずくもなるしという商品だと思うんです。  それで、どのようにこの販路拡大、ただ「魚津でとれた肉ですから使ってください」というのではなく、どういうふうな感じで売り込んでいくのか、それとも、魚津市独自でイノシシのレシピを考えていくのかお答えください。 189 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 190 ◯産業建設部長(武田 寛君) 私どものほうでレシピを考えるというところまでは、今のところは考えてはおりません。  ただ、私らのほうで一つ一つのお店にお話をしましたところ、興味を示しておられる方も結構おられまして、自分たちで既にそういう料理を試してつくっていらっしゃる方もおられますし、実際提供しておられる方もいらっしゃいました。  それから、和食以外の割と洋食の方々は、以前から自分たちで興味を示しておられたようでございまして、そちらの方々の技術ですとか、お店に出されるときはこういったパターンの料理がいいのかなというお店、お店の特徴もやっぱりあるかと思います。  そこのあたりを踏まえて、私らのほうで試供品が準備できましたら、それぞれのお店にお持ちして、新川加工施設ではこういった形の商品でお出ししますと、お店のほうでは「いや、こういった形でスライスしてほしいんだ」とか、いろんな要望がいただけると思うんですね。そのあたりをお互い顔を合わせながらお話しして、商品の販路の拡大に努めていきたいというふうに思っております。 191 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 192 ◯2番(八倉巻正臣君) それでは部長に、イノシシの肉がおいしい時期をお答えください。 193 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 194 ◯産業建設部長(武田 寛君) たしか……完全に失念しました。申しわけありません。 195 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 196 ◯2番(八倉巻正臣君) 別に意地悪な質問じゃないんですけど、大体10月から2月、3月までの時期が脂がのって、おいしいらしいです。  先ほども言われましたが、安定数量オーケー、これは年中とれるという計算で言われていると思うんですけど、夏場のイノシシはやせ細っておいしくないと。しかも20kgから30kgのイノシシがやっぱり夏場は多いらしいんです。脂が少なくて。  この夏場の期間にとったイノシシを解体して、そのまま肉、しかも20kg、30kgというふうになれば、とれる量ももちろん少ないですし、味的にはいくら調理しても、やっぱりちょっと商品にはならないという話です。  だから、やっぱり10月から2月、3月までのイノシシがどれだけのとれ高があるかはわかりませんが、やっぱり品質というのは大事かと思います。  私自身は、在庫がたくさん出てもいいように、あらかじめ大きな冷凍庫を用意しておいてください。  次、3番目、処理施設をつくる以外のほかの案はなかったのか。  私もジビエカーとか、そういったものを調べました。今、先ほど部長が、焼却処理施設運営は近隣の自治体でいろいろあると言われましたが、やっぱり処理施設というのは、これから先必要になってくると思います。この検討、設置運営的なものもあるし、もろもろ含めたと言われましたが、大気汚染の問題とか、近隣の住民の対策とかというのは、このときに話をされましたか。 197 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 198 ◯産業建設部長(武田 寛君) 具体的な場所を特定した話ではなく、一般論としまして、まず設置するための建設費がどれぐらいかかるだろうかとか、それから、どうしても燃やすものですから、燃料とか、いろんなそういうコストがかかりますので、そういう維持管理費的なことは当然、検討はいたしました。  また、どうしても焼却施設ということになりますと、やはり地域の皆様にとって、すんなり受け入れてくれるかどうかというのが非常に心配でございまして、そのあたりをどのようにクリアしていくべきなのかなということは、話し合いの中ではみんなで悩んだところでございます。  今後、イノシシが増えてきますと、いずれかの段階では、何年先になるかわかりませんが、焼却処理施設というのもやはり当然念頭に置く必要があるかと思います。そのときに「じゃ、2年後につくろうか」というふうに話をしましても、なかなか2年間で解決できることはないような問題であるかと思っております。  そういったことから、あらかじめこちらのほうで事務作業であったり、いろんなものを進めていくことが必要でないかというふうに思っております。 199 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 200 ◯2番(八倉巻正臣君) 大変よくわかりました。  それで、次、4番目の施設の年間維持管理費。  今、焼却施設をすぐにつくるということはないとおっしゃられました。33年以降の運営費的なものは魚津市的には考えていないと。  例えば、この焼却処理施設をその33年以降につくった場合とかというのは、そのときの場合の財源、お金はどこからというふうに考えておられますか。 201 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 202 ◯産業建設部長(武田 寛君) 33年度とかというような早い時期はまだ考えてはおりません。  焼却ということになりますと、国の交付金、そのときの最も有利な交付金を入れることも当然考えなければいけません。  それから、起債の充当がどのように入ってくるのか、交付税措置はどのようになっているかということも十分検討して、算定すべきだというふうに思っております。  そのときには、魚津市単独でしたほうがいいのか、それともほかの市町村と連携して、距離的な問題があるので、広いエリアで1つ設けたほうがいいのか、広いエリアでも2カ所に分けて設けたほうがいいのかというところも、やはり検討していかないとまずいと思いますので、そのあたりも含めた、割と総合的な検討が必要でないかなというふうに思っておりまして、そういった意味も込めて先ほどお答えしました。 203 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 204 ◯2番(八倉巻正臣君) 必ず焼却施設というのは出てくる問題と思いますので、これから先も進めていってもらいたいと思います。  5番目、行きます。  赤字収支が出ている施設もあるが、精査はしたのか。  大体、赤字が出ているところは販路開拓ができていない、よいところはターゲットをつくりというふうに言われましたが、そもそも販路自体をもっともっと増やしていくというふうに考えなければ、これは絶対だめなことだと思います。  私が調べたところ、大半がこの民間、先ほども壇上で言いましたが、やっぱり民間と行政でやっている処理施設は大概が赤字だということが出て、自治体、民間も大変苦労している状況になっています。  だから、実際やってみて、どれだけの頭数、どれだけの売り上げ、どれだけのコスト的なものがかかるか、今やっぱり判断しなければならないと思いますが、私は、これはやっぱり赤字が出てしまうかなというふうに思います。  今、部長が言われましたが、やっぱり赤字が出るというのも多分それはないと思うので、補填先、黒部、魚津って、これは予定なしでNPOで賄っていくという感じでよろしいですか。補填先は黒部市、魚津市で考えておられるというのは。 205 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 206 ◯産業建設部長(武田 寛君) 今は、今年も含め3年間の中で何とか採算ベースに乗せたいというふうには思っておりまして、実施隊の役員の方でこのNPO法人に参加してくださった方々も「市の補助、黒部市さんも魚津市も補助は3年間だということで約束してくれているのだから、その中でうちらのほうで精いっぱいできる努力はやっていこう」というふうにおっしゃっておられます。  今の段階で赤字を想定するのではなくて、何とか採算ベースに乗せるという気持ちで役員の方も取り組もうというふうにおっしゃっておられますので、私らもその気持ちで一緒に頑張っていきたいというふうに思っております。 207 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 208 ◯2番(八倉巻正臣君) 私はこの事業に対し、鳥獣被害の対策という面では一定の理解はします。  だけど、大型施設整備に関してはちょっと疑問がやっぱり残って、もう少し精査、考えられたほうがよかったかなという。  最初から黒部市とちょっと足並みがそろわず、自分はやっぱりちょっと黒部市にせかされているような感じがして、これに対しては、とまることのできない見切り発車的なものを感じます。  それで、民間で事業をするにあたっては、赤字というものは絶対に出してはよくないことで、特に自治体での財源は全て市民の税金で賄われています。多少なら、赤字は仕方がないという考えはなくし、事業に取り組んでもらいたいと思います。  それでは次の、道下、経田小学校の空調整備対策についてお伺いします。  午前中、浜田議員からの質問で、市長がもう答えを言われました。今、教育長もいろんな中でできる対策とかもやっぱりもちろん考えられてやっていくということも大変わかりました。  ここで1つ資料がありまして、これは実際の小学校の7月のある数日間の教室の温度と湿度。まず、9時ごろ測ったところ、14クラスで30度超えが13教室。1つのクラスだけ29度。そのうち、昼と3時に温度を測ってもらいました。全部30度以上でした。最高が37度、湿度が、これは違うクラスなんですけど、80%というところで、児童生徒が授業を受けているという現状です。  やっぱり私たちの時代とかは、時代といったらあれですけど、エアコンがないというのは普通でした。だけど、最近はアスファルト化、地球温暖化現象というものもありまして、大変暑くなり、実際勉強を受ける環境ではないと思います。早期に実現できるように取り組んでいってもらいたいと思います。よろしくお願いします。  3番目に移ります。ボッチャ普及活動の取り組み、周知活動について質問します。  パラリンピック、藤井選手がおるということで、やっぱり魚津市はなじみの深いものだと考えております。  やはりこういう競技人口を、私はちょっと増やしてほしいなというような感じで、障害者の方もそうですし、今度は健常者の方に対しても、魅力的なものを伝えていってもらいたいと思います。やっぱり絶対数的なものは健常者の方が多いと思われますので、そういったところを含めて活動していってもらいたいと思います。  それで、再質問なんですけど、以前、平成29年6月議会で私が質問をしました。事前トレーニング候補地ガイドの登録について、当局の答弁では、ガイドへの登録が最優先と考え、東京2020事前キャンプ情報並びにキャンプ地決定時における受け入れに係る意思表明申請書を県に提出し、県から組織委員会に提出され、IDが交付される予定とお聞きしましたが、その後、どういうふうになっていますか。お答えください。 209 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・スポーツ課長。 210 ◯生涯学習・スポーツ課長(政二弘明君) 大会実行本部のホームページの掲載の件でありますが、日本ボッチャ協会の理事長さんもかわられた関係で、どういった方々にプッシュしていけばいいかというので、ちょっと今年度初めからなかなか苦労した点がありましたが、今月、現地、ありそドームのほうを見ていただきまして、今月いっぱいが最後の入力の締め切りとなっておりますので、今、それに間に合うように手続を進めているところでございます。 211 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 212 ◯2番(八倉巻正臣君) ぜひキャンプ地に、ガイドに載ってもらいたいと思います。  それで、ボッチャに関してなんですけど、私はこれが一過性のブームで終わることをとても危惧しています。よくはやりだけに乗っかって、イベントが終わったら見向きもしない人がやっぱりいると思います。  やるからには、魚津市はボッチャが有名になるぐらい認知され、競技人口を増やし、ボッチャの大会などを魚津市で開催してもらえるよう努力してもらい、市が主導のもと、なお一層各関係団体、各課での密な連携をこれからもよろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。 213 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。  〔7番 金川敏子君 登壇〕 214 ◯7番(金川敏子君) 金川でございます。よろしくお願いいたします。  はじめに、今年の夏は暑い日が続き、雨が降らず、水田の水不足の心配をしていましたが、ぎりぎりで雨が降りほっとしました。  しかし、西日本の豪雨災害は大きな被害をもたらしました。魚津市内では、「こちらは市役所です。外での作業は控えてくださいますように」と防災無線で毎日聞こえました。魚津市ではおかげで熱中症が少なかったと思います。このような訴えは大切と思います。  また、豪雨の後、北海道で震度7の地震が発生し、土砂崩れ、家屋倒壊、亡くなられた方は41名、避難民は今日の朝の新聞でまだ1,592人、負傷された方は681人です。大きな災害となりました。災害に遭われた皆様方のお見舞いを申し上げます。  では、質問に入ります。  1つ目、小学校統廃合について。  小学校統廃合の富山県内の状況について質問します。  魚津市が平成26年3月に魚津市学校適正化推進計画のとおり、31年に3校が統合されることは、魚津市は他の市町村より進んでいると思います。小学校統廃合で、学校は地元の中心のシンボルであり、なくなることに感情的になり、市民やPTAの理解を得るのは難しいが、よく理解を得てやり遂げたと思います。  公共施設再編整備特別委員会で、千葉県習志野市を視察させていただきました。習志野市は公共施設白書を完成させ、建物情報のみならず、利用状況、コスト情報までを取りまとめ、わかりやすく見える化したことが全国で注目されています。  千葉県習志野市でも、教育施設の総面積が全体面積の59.4%を占めていますが、なかなか再編整備が進んでいなく、魚津市の小学校統合が進んでいることを評価されていました。  魚津市はレールに乗って、粛々と建設が始まりましたが、役職員の苦労もあったと思います。私も、改めて役職員が計画に沿ってスピーディーに実行されたことを評価したいと思います。ありがとうございます。  これが小学校統廃合の富山県市町村の状況はどうですかという1番目の質問でございます。  小項目の2つ目、統合後の清流小学校、よつば小学校の小学校児童の勉強と児童の心の問題などの現状は。  私はこのことを何回も質問しているかもしれませんが、統廃合は目的ではなく、効率化のための手段の1つとも言われていますが、児童にとって統合後のメリット、デメリットはどうであったか、常に考えて教育すべきと思いますが、このことを質問いたします。  3つ目でございます。星の杜小学校の追加工事とアスベスト処理について、予算に対する補助金の負担割合はどうなりますか。  4つ目でございます。平成30年度末までに3校の統合が完成するが、3校の建設費や改築費の補助金の割合はそれぞれ新築時で幾らになりますか。  5つ目でございます。よつば小学校、星の杜小学校の建設後の毎年の経費見込みは幾らになりますか。校舎に対する市債の返済額と維持管理費でございます。  次、6つ目でございます。朝からの質問も出ておりますが、統合校3校の冷房設備の設置はどうですか。また、魚津市内の小中学校の冷房設備の設置率はどうですか。  7番目、廃校の学校別の利活用と体育館、建物、グラウンド等の管理の担当課と管理の内容はどうですか。  今年の全日本大学女子野球選手権大会で、22名が旧片貝小学校で宿泊されたことは快挙であります。廃校後の空き教室、グラウンドや体育館を使うことが大事と思っております。グラウンドは使わないと根の深い草が生え、区民運動会などで使いにくくなります。総合体育館が公共施設再編整備の計画になっているが、廃校の体育館、グラウンドが数カ所あるが、活用計画も大事と思います。これは午前中の質問で答弁もいただいておるところでありますが。  次、8つ目の質問でございます。財政調整基金の残高と市債の一般会計の残高について。小学校建設による影響はどうですか。  小学校の新築の大きな投資で、魚津市の公共施設再編整備が少し遅れるのではと心配しています。このようなことが見える化の資料があればと思います。  市の貯金になります基金の残高が少なくなっていますが、今後、市として増やす方法はありますか。いろいろな計画は大切ですが、しばらくは我慢し、今は何に投資をするか、また市の歳出で見直しをして削減できることはないか真剣に考えるべきです。  関連してですが、市庁舎は耐震構造ではありません。今、日本で地震の発生も多いですが、北海道地震はひずみ集中帯で発生と近々の新聞に発表されていました。  日本に多くの可能性の地区があり、北陸もその中に含まれるそうです。市庁舎は市民が訪れ利用する施設で、職員もたくさんいます。地震のときは対策本部の設置場所ともなります。安全のための市庁舎新築がありますが、現在何カ所もある施設を集合させて、利便性と無駄をなくした施設、市民サービスのできる市庁舎、空き施設は売却か賃貸をするかで活用し、維持費の節約をする。民間活用を視野に入れる。このような計画について、基金や市債の財務状況を見ての試算を知りたいと思います。  課長に答弁を求めるのはちょっと残酷かもしれませんが、課長の考えを聞かせてください。  また、現在、市庁舎新築のための基金は幾らほどありますか。  大項目の2番目でございます。  鳥獣被害防止について。  昨年も鳥獣被害の質問をさせていただきました。鳥獣被害は全国的にも、富山県も、魚津市も増えています。魚津市では猿の生息区域が人の居住区域に拡大し、農作物の被害だけではなく、民家への侵入被害も発生しています。山間地では水稲、果樹、野菜は電気柵がないとつくれなくなっています。  また、電気柵も完璧ではありません。猿もイノシシも賢い動物です。熊は命にかかわります。  小項目の1番目、魚津市における鳥獣被害の現状について問います。
     2つ目です。今年は6月の早い時期から、ブドウ畑で猿による被害が発生しました。以前、県の調査で、猿は市内486頭で、今はもっと増えていると推察するが、ブドウ畑と農業全般の被害防止に市としての考えをお聞かせください。  例年になく早く、6月ごろよりブドウ畑にニホンザルが入り、ブドウを袋とも取り、無残にも袋だけを畑に残していきます。ブドウ畑は白い袋で埋め尽くされるほどでした。  7月末では1万房が被害に遭いました。もちろん電気柵はあります。そんな中、市長が突然ブドウ畑へお見舞いに来られました。組合員は感激をしていました。何人からも聞きました。昨年の収穫が終わった後、冬からブドウの手入れをし、費用もかけ、今年の収穫を迎える前に猿の被害に遭い、残念な気持ちのときにお見舞いに来ていただいたと、被害の最中でしたが喜んでおられました。また、元気も出ておられました。忙しい中、市長、ありがとうございます。  また、市の農林水産課では、7月28日に地区の公民館で被害対策打ち合わせ会議をブドウ組合と行いました。私も参加させていただきました。会議では、当面の対策と、今後、1年後や将来の対策につき意見交換をし、市では将来の指導もしていました。組合側から、当面はブドウの収穫を守るため、毎日猟銃を持ってパトロールを希望されました。猿が恐れて来ないようにしてくださいとのことです。  猟友会の方は、平日はご自分の仕事のため来られないので、月曜日から金曜日までどうにか市の職員でできないかと依頼をされました。私も会議に出ていましたが、毎日市の職員で出るのは大変で、できるかなと思っていました。  しかし、早朝5時過ぎから夕方5時ごろまで、8月末まで毎日パトロールと、午前6時には空砲をしていただきました。猿は明るいときしか行動しないのですが、この時間に鳴りました。  もちろん猟友会の地区担当の皆様にも協力をいただき、猿の被害はそれからとまりました。  農林水産部長の指示でこのような対応ができ、課長は被害対策会議にも出席され、係長、担当者は実際にパトロールに毎日参加されました。  また、市の職員の猟銃の資格者にも、自分の仕事がある中で協力いただき、感謝しております。  組合員も後から聞きましたら、大変感謝されておりました。ありがとうございました。  今日はたくさんありがとうございましたと言いましたが、本当の気持ちでございます。  私は市の職員がこのような活動をされたこと、他の部門の職員も立場、立場でいろいろ努力されていると思いますが、意気込みを見せていただきました。  市長、職員は魚津市の宝です。  次、3つ目の質問に移ります。  魚津市が所有する5台の猟銃の生かし方と農家や地区で猟銃とわなの免許を取る必要性の指導はできないか。  4つ目でございます。鳥獣被害対策実施隊の後継者対策について市の見解はどうですか。  壇上での質問を終わらせていただきます。 215 ◯議長(石倉 彰君) 冨居教育委員会次長。  〔教育委員会次長 冨居幹生君 登壇〕 216 ◯教育委員会次長(冨居幹生君) 金川議員のご質問にお答えいたします。  まず、小学校統廃合の県内の状況についてお答えします。  県内の市町村で平成25年以降に小学校統合を行ったのは、魚津市以外では、黒部市での桜井小学校、たかせ小学校の2件だけでございます。  そのほかの市町村では、氷見市で2020年度を目標に3つの小学校を統合する計画のほか、昨日、高岡市のほうで示されました2024年度まで3つの小学校を段階的に統合するという方針が報道発表されておるところでございます。  そのほかは幾つかの統合に向けた作業が進められているとは聞いておりますが、統合の決定までには至っていないようであります。  魚津市では、平成26年3月に策定しました魚津市学校規模適正化推進計画に基づき、これまで平成28年度の清流小学校、そして本年度、30年度のよつば小学校の2件の統合を進め、現時点での小学校数は7校でございます。1校当たりの児童数は、265名であり、県平均の273人をやや下回っておるところでございます。  来年度、平成31年度に星の杜小学校が開校すると、1校当たりの児童数は371名となり、県内で1校当たりの児童数が最も大きくなることから、県内で最も統合が進んだ市町村となる予定でございます。  続きまして、統合後の児童の現状についての質問にお答えいたします。  平成28年度に開校しました清流小学校の教職員アンケートから、統合してよかったと思われる点の代表的なものを2点ほど挙げさせていただきます。  1点目には、友達が増えたなど、人間関係の広がりから学校全体に活気が生まれたということ。  2点目としまして、授業の中での多様な意見が得られ、多人数での発表などによる達成感が得られるなど、集団としての学びの充実、この2点でございます。  児童アンケートでも「たくさんの友達ができて、いろんなことにチャレンジする勇気が出てきた」あるいは「いろんな違う意見も聞け、授業が楽しくなった」といった肯定的な意見が多く見られました。  また、よつば小学校で本年7月に実施した児童アンケートでも、「先生はわかりやすく丁寧に教えている」と感じている児童は約97%、「先生は悩みや相談を聞いてくれる」と感じている児童は約94%と、学習面、そして心の面をケアする相談体制については概ね肯定的な回答でした。  一方、保護者アンケートからは、「体験活動の機会が減っていると感じる」「多人数のため体育など待ち時間が多くなった」などの意見があり、これも統合の1つの側面であると捉えております。  議員、先ほどご指摘のありましたとおり、統合のメリット、そしてデメリットを意識して教育活動を推進することは大切であると考えております。  今後は統合のメリットを生かして、さまざまな見方、考え方、経験を持っている友達と互いに学び合い、高め合うなど、切磋琢磨できる教育活動の工夫、充実に努めるとともに、県教育委員会から配置されている加配教員などを活用しまして、ティームティーチングや少人数指導の充実を図り、勉強面、心の面、ともによりきめ細かい指導ができるよう努めてまいりたいと考えています。  次に、星の杜小学校の追加工事、アスベスト処理に対する補助金についてお答えいたします。  星の杜小学校の建設事業は、平成29年度から3カ年の継続事業として、新校舎建設、既存校舎解体、グラウンド整備事業を行っており、国の負担金の事業認定を受けています。  負担金につきましては、新築校舎の延べ床面積を算定基礎としまして、構造部材や施設内容、今後の児童数など、幾つかの算定要素をもとに国が算定するものでございます。  今市議会の補正予算として上程しております統合小学校建築費の増額分、これにつきましては、それらの算定要素を変更するものではないため、国の負担金の増額ではなく、市債の借り入れでの対応になるところでございます。  次に、統合した3校の改築費、建築事業費に対する補助金の割合についての質問にお答えいたします。  まず、清流小学校につきましては、平成28年度に玄関や教室、床、ロッカーの改修を行っており、その改修費用3,348万円に対し、国交付金は約810万円であり、交付金の割合は約25%であります。  平成29年度に行いました空調設備整備、それから照明のLED化工事については、工事費が約6,800万円に対して、交付金額は約2,240万円であり、交付金の割合は約33%であります。  よつば小学校建設事業については、継続費約21億円に対し、国の負担金は約6億5,300万円であり、負担割合は約31%であります。  星の杜小学校については、今回の補正額を含めた継続費約20億円に対し、国負担金は約6億9,000万円であり、負担割合は約35%であります。  いずれの事業も国の負担分を差し引いた金額につきましては、90%を市債で賄うこととしております。  次に、よつば小学校、星の杜小学校の校舎に対する市債の返済額と維持管理費についてお答えいたします。  校舎建設に係る市債については、平成28年度から平成55年度まで償還を行う予定であり、平成34年度から平成50年度にかけては毎年1億2,000万円から1億4,000万円の元利返済が必要となります。  また、光熱水費や保守管理委託料などの維持管理費についてですが、平成29年度は小学校10校で約6,000万円でありました。  翌年度、平成31年度は小学校5校で約4,300万円と試算しており、よつば小学校につきましては年間約1,000万円程度、星の杜小学校につきましては年間約800万円程度の維持管理経費を見込んでおります。  次に、統合3校の冷房設置状況と市内小中学校の冷房設置率についてのご質問にお答えします。  平成28年に統合し開校した清流小学校については、旧吉島小学校の既存校舎を利用しており、開校時には普通教室に冷房施設はありませんでした。しかし、平成28年度、国の補正により国の交付金を受け、平成29年度夏休みに空調設備工事を行ったところです。  今年開校しましたよつば小学校、来年度開校する星の杜小学校につきましては、新校舎建設にあわせて空調設備の整備を行っています。  なお、東西中学校では、既に普通教室への冷房設備は整備されており、本年9月1日現在の小中学校全体の普通教室冷房設置率は64.2%であり、来春の星の杜小学校開校後の普通教室冷房設備の設置率は79.3%になると見込んでおります。  次に、閉校となった学校の利活用についてお答えします。  閉校となった学校につきましては、公共施設再編推進の主管課であります企画総務部総務課を中心といたしまして、利活用の方策を検討しているところです。  その中で、旧片貝小学校、旧西布施小学校につきましては、既に公民館及びその附属施設として地域協働課が担当となり、管理を行っております。  旧村木小学校につきましては、本年12月から村木公民館と魚津市教育センターが移転することで改修工事を行っているところです。  村木公民館の移転後は、体育館、グラウンドも公民館附属施設として地域協働課が担当課となります。  それから、旧大町、旧上野方小学校につきましては、当分の間、校舎部分の管理につきましては、教育委員会教育総務課が担当し、体育館、グラウンドにつきましては、これまでの夜間開放事業の窓口であった生涯学習・スポーツ課が担当課となります。  新たに公民館となったところ、あるいは既存の統合小学校、そして今述べました旧大町、旧上野方小学校の体育施設につきましては、各地区の体育振興組織が中心となって活用いただいておるところでありまして、教育委員会の生涯学習・スポーツ課と連携をとりながら、利用推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 217 ◯議長(石倉 彰君) 池村財政課長。  〔財政課長 池村知明君 登壇〕 218 ◯財政課長(池村知明君) 私のほうからは、財政調整基金の残高と一般会計の市債残高、小学校建設による影響に関するご質問についてお答えいたします。  平成29年度末における財政調整基金の残高でございますけれども、小学校建設に係る財源としてばかりではなく、今冬の記録的な大雪による除雪費用として、財源として財政調整基金を取り崩したこともございまして、29年度末でおよそ2.6億円まで減少しております。  平成30年度当初予算では1億円の取り崩しを計上しておりますので、このままでまいりますと、平成30年度末には2億円を下回る見込みとなっております。  今後につきましては、できるだけ予算の節減に努めますとともに、少しでも基金に積み立てできるように努めてまいりたいと考えております。  また、一般会計の市債の残高でございますが、平成29年度末では165億円となっておりまして、内訳といたしましては、臨時財政対策債が86億円、建設事業債が79億円となってございます。  市債残高のピークでございますが、現時点での見込みでございますが、平成32年度でおよそ178億円程度まで増えると見込んでおりまして、内訳といたしましては、臨時財政対策債が87億円、建設事業債が91億円と見込んでいるところでございます。  市債残高のおよそ半分は、普通交付税の振りかえ分に相当いたします臨時財政対策債の借り入れによるものでございます。この臨時財政対策債、平成25年度では過去最大で10億円ほど借り入れておりまして、29年度、30年度も7億円程度借り入れを行うこととしておりまして、今後も一定程度の額で推移すると見込んでおります。  市債残高が増えれば、当然将来にわたっての返済額も増えてまいりますので、今後の予算編成にも影響を与えるということが考えられますので、際限なく市債の借り入れを行うということは当然できません。  今後でございますが、財政状況を見ながら、建設事業を計画的に実施いたしますことで市債の発行をできる限り抑制し、市債残高の減少に努めていく必要があると考えております。  また、議員のほうから庁舎建設に係る基金の状況ということでお問い合わせがありましたが、公共施設整備基金につきましては、26年度から積み立てを始めておりまして、29年度末で4.7億円でございます。30年度当初予算で一部取り崩しを計上しておりますので、30年度末には3億円程度となる見込みでございます。  市庁舎の建設に関しましては、公共施設再編方針の中で、平成35年度まで建てかえということとなっておりますけれども、現在の財政状況からは非常に厳しい状況であるというふうに考えております。  今後でございますが、財政状況を踏まえた公共施設再編方針の見直しも必要となってくるというふうに考えておりまして、そうした状況も見ながら、庁舎の建設については検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 219 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。  〔産業建設部長 武田 寛君 登壇〕 220 ◯産業建設部長(武田 寛君) 私のほうからは、鳥獣被害防止対策についてのご質問にお答えいたします。  まず、鳥獣被害の現状についてのお尋ねがございましたが、今年度の状況につきましては、農業者や魚津市農業協同組合、新川農業共済組合などの調査によりますと、8月末時点での速報値ではございますが、被害面積で1.31ha、被害金額で427万円となっております。  被害金額のうち、345万円がニホンザルによるブドウ被害であり、残りの82万円がイノシシによる水稲被害でございます。  8月末時点の被害では、ニホンザルによる被害が過去5年間においては、それぞれ100万円未満であったものが今年は345万円とかなり増加しており、農業者の皆様のご苦労は大変なものであったというふうに思っております。  また、イノシシによる水稲被害についても、主に電気柵などの侵入防止柵が整備されていない圃場へ侵入し、被害が発生しております。  収穫期を迎えている現在も予断を許さない状況であることから、今後とも関係機関と情報共有に努めてまいります。  次に、ブドウと農業全般の被害防止についてのご質問にお答えいたします。  鳥獣被害対策を進める上では、市が定める魚津市鳥獣被害防止計画に基づき、有害鳥獣や、地域の実情に応じて、生息環境管理、侵入防止対策、捕獲対策の3つの観点から地域ぐるみで総合的に対策を実施する必要があると考えております。  市では、鳥獣被害対策実施隊を設置し、捕獲対策の強化を図ってまいりました。ニホンザルについては、昨年度の県の生息数調査によりますと、市全体の推定値で441頭生息していると確認されております。  捕獲対策により生息数は減少しているようにも思われますが、一方で、被害が増加していることから、捕獲対策だけでは被害防止に限界があると考えております。  本年、ニホンザルの被害が顕著であった西布施地区のブドウ園では、地元の方々が花火や爆竹などによる追い払いを実施されたほか、鳥獣被害対策実施隊員による重点的なパトロールや、空砲を使用した追い払い活動を実施いたしました。  こうした継続的な追い払い活動や、電気柵などの侵入防止柵の整備による侵入防止対策や、柿やクリなどの手入れされていない放任果樹の処分や二番穂のすき込み、放置されたやぶや竹の除去などによる生息環境管理を捕獲対策とあわせて取り組むことが効果的な対策となります。  これらを地域ぐるみで実施していくためにも、市といたしましては、地域や関係機関と連携を密にし、対策の強化を図っていきたいと考えております。  次に、市が所有する猟銃の生かし方と猟銃やわなの免許についてのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、市職員で猟銃を扱う第一種銃猟免許を所持している者が5名おります。これらの者は鳥獣被害対策実施隊員の委嘱を受け、市職員以外の実施隊員と同様に、捕獲された鳥獣のとめ刺しや空砲による追い払いなどを行うときに限り、猟銃を持ち出し、使用しております。  今後につきましても、通常業務との調整を図りながら、必要に応じて従事することとしております。  また、農家や地区の方々の免許取得については、個人的な事情や地区の事情を考慮する必要がございますが、より効果を高めるためにもぜひ検討していただきたいと考えております。  最後に、鳥獣被害対策実施隊の後継者対策についてのご質問にお答えいたします。  鳥獣被害対策については、専門的かつ高度な知識と技術を要するため、新しい担い手の確保がなかなか難しい状況ではあります。  まずは、さまざまな機会を捉えて、多くの方に鳥獣被害の現状や実施隊の活動状況をお知らせする必要があると考えております。  また、新しい担い手が十分に活躍するため、他の先進的な取り組みを参考にしながら、効率的な技術の承継と継続して活動できる体制の整備に努めてまいります。  以上です。
    221 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 222 ◯7番(金川敏子君) 小項目の1番の小学校統合の富山県内の状況を聞かせてもらいまして、私、今日初めて知ったわけなんですが、魚津市がいかに富山県でも進んでいるかということがわかりました。  これは質問ではありませんが、それでよかったと思っております。  次の再質問に入ります。  大体聞きたいことは小学校の関係でわかりました。ただ、この小項目4番目の市債について、これから小学校関係で返済していかんならん金額、また新年度に、今年は星の杜小学校の新築費も払っていかんならんし、しばらくは本当に大変な魚津市の財政となると思いますが、私も今、公共施設の特別委員でございますが、この再編も早く進めなければと思っておりますが、いろんなことを考えて、先ほども見直しということもありますが、もちろんそのことも大事だと思います。  ただ、私が思いますには、今、何を計画しておられて、大体、金額はどれだけかかるか、それは実行されるか、されないかはまた後の問題としても、これをこうしたらこうかかる、これをこうしたらこうかかる、それと優先順位はこの順番でするとか、これは学校問題だけではないんですが、また議員にも聞かせていただきたいと思います。これは要望でございます。  6番目の冷房施設につきましても、来年へいきますと、あと道下と経田小学校かなという感じでございます。また、早目にお願いいたします。  小項目の7番目に移ります。  旧片貝小学校に宿泊された全国大学女子野球選手と地元との交流はありましたか。また普通教室に泊まられたかどうかはわからないんですが、その改装やお風呂はどうでしたか。選手の感想はどうでしたか。それと、来年も利用される感触でしたか。人数は増える可能性がありますか。これを再質問させてください。 223 ◯議長(石倉 彰君) 冨居教育委員会次長。 224 ◯教育委員会次長(冨居幹生君) 公民館のほうの、実際にそこへ地域協働課長が中心となって出席しておられまして、私はちょっとその現場には出席できませんでしたが、地域協働課から聞く範囲では、非常に好評であって、地元の方々との交流も盛んであったと、これはまた報道にもそのように取り上げていただいておりますし、女子大学生にとっては非常に好評であったのかなというような感覚を持っておるところでございます。 225 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 226 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。  あと、お風呂と食事はどのようだったかは、次長はわかられないですよね。なら、また…… 227 ◯議長(石倉 彰君) 冨居教育委員会次長。 228 ◯教育委員会次長(冨居幹生君) すみません、地域協働課長のほうから答弁いたします。よろしいですか。 229 ◯議長(石倉 彰君) 山本地域協働課長。 230 ◯地域協働課長(山本浩司君) 今回は、3つの大学で計22名が期間中に泊まったということになっておりますが、食事につきましては地区内のお店から運んでいただきまして、食事会をやったり、あと地域の方々とバーベキューで交流したというところでございます。  お風呂は、残念ながら施設にはございませんで、市内の入浴施設で入られたり、あと施設にはシャワーがございましたので、かわりばんこに浴びたというところです。  以上です。 231 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 232 ◯7番(金川敏子君) はい、わかりました。  では、次の質問に移らせていただきます。  鳥獣被害について詳しい説明をいただきましたので、少しだけ質問させていただきます。  小項目の2番目でございますが、これからの課題でございますが、水稲や果樹を耕作している農家は、それで業をなしているのだから、基本自分たちで鳥獣から農作物を守るのが原則だとは皆さん知っておられます。しかし、個人では守れない環境の変化、山間地は人口が減って、山や雑草地は荒れているところが多くなりました。山道を歩くことも少なくなり、また熊に遭うと命の危険にもかかわります。スギのふんわりとした枝の中は、猿のベッドタウンみたいです。  人間の知恵を絞って何か対策はできないかと悩む次第でございます。これについて市の考えを述べてください。 233 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 234 ◯産業建設部長(武田 寛君) ただいまのご質問でございますが、やはり農家の方々の個人のお力だけでは及ぶところは難しいというふうには思っております。やはり、農家の方々、それから実施隊としてそこに協力していただける市内の皆様、それと市の行政、そういった方がみんなで協力して対応するというのが当面やっていかなきゃいけないことかなというふうに思っております。  実施隊の方々はやはりお仕事をお持ちでございまして、それから市内いろんなところにお住まいでございます。ですので、実際現場に到着するには時間もかかりますけれども、できるだけその間は市の職員が行ったり、それから地域の方々で協力していただくとかいうふうにして、市みんなで対応できるようにしていきたいというふうに思っております。 235 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 236 ◯7番(金川敏子君) 今、力強いお言葉をもらいまして、また地域へ行っていろんな指導をお願いいたします。  次、小項目の3つ目でございますが、先ほど答えていただいたので、次、小項目の4つ目に行きます。  鳥獣被害対策実施隊の後継者対策なんですが、皆さん、高齢です。それと、私の地区では、1人猟銃の免許を持っておられる方がおられたんですが、今、高齢化でやめられました。  そういうこともありまして、ブドウ組合でこのような話をしていましたら、今のところ1人、猟銃の資格を取ろうかなとか、それとわなの免許を持たないと、おりにさわれませんので、わなの免許も取られたらどうかと会合のときに話が出まして、今、皆さん、考えておられるところでございますが、この猟銃の資格を取るのとわなの免許を取るのに、今のところ、何か市のほうとか県のほうで助成金みたいものはありますでしょうか。 237 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 238 ◯産業建設部長(武田 寛君) 地域の方々にそういうふうに積極的に取り組んでいただけるのは非常にありがたく思っております。  かくまで私は確認はしておりませんけれども、助成制度はあったかと思っております。 239 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 240 ◯7番(金川敏子君) すみません、助成制度は何って言われたか、ちょっともう一度。 241 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 242 ◯産業建設部長(武田 寛君) すみません、早口で申しわけございません。  助成の制度はあったと思っております。 243 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 244 ◯7番(金川敏子君) わかりました。  これからまた、ご協力よろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わらせていただきます。        ───────────────────────── 245 ◯議長(石倉 彰君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明14日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時32分 散会 魚津市議会...