女性活躍社会推進を進めている魚津市の課題は、１つ目、女性が大学進学等をきっかけに転出し、その後、Ｕターンする数が男性に比べ非常に少ない。数年前に日本中で話題となった地方消滅の原因は、２０代から３０代の女性の転出が原因となっている。
魚津市の調査で女性の転出の原因の１つは、女性の働き場所が少ないとありました。
もう１つの課題ですが、男性、女性とも生涯未婚の割合が増加しており、出生数は激減している。人口激減の原因が推定でき、原因を解決し、人口減少をなるべく少なくしなければならないと思います。
また、富山県では女性の有業率は７０％で全国４位、共働き率５５．９％、全国４位、勤続年数１１．２年、全国２位です。富山県の女性の就業率は、県民性もあり、以前から多いと思います。しかし、
民間事業所等で管理職につく女性の割合は７．６％で、全国平均９．７％より約２％少なく、平成１２年と変わっていません。全国４４位であります。
関連して、政治分野における男女参画の推進に向け、各議員に関する
調査研究報告書が国で２９年に作成されています。女性議員が増えることの意義でございますが、１つ目、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要です。もう１つは、議員の多様性の確保は議員のなり手の確保、議員と住民との関係性構築の観点から意義を指摘することができる。地方議員において女性議員の増加を阻む３つの課題で、全国のアンケートによりますと、１つ目は、政治は男性のものという意識、２つ目、議員活動と家庭生活の両立環境が整備されていない、３つ目、選挙資金の経済的負担が大きい。国では課題解決に向け、今後の方向性を推進していきます。
ここで質問です。
１番目、平成２７年８月に
女性活躍推進法が国会で成立し、魚津市も平成２８年に
女性活躍社会推進室が発足しました。発足から２年が経過し、市の取り組みと計画の進捗状況は。
２つ目、
魚津市役所職員の
外部研修派遣や多様なポストへの配置は男女平等になっているのか。
３つ目、近隣市町村と比べ魚津市役所の女性の登用の比率はどうか。今年は女性の部長が任命され、女性職員のやる気につながっていると思います。
では、２つ目の質問をさせていただきます。
小学校統合後の通学区域について。
将来４校になったとき、近くに小学校があるのに遠くの統合校へ通学しなければならない問題があります。建前を柔軟に調整はできないか。
では、質問の３つ目でございます。
保育園の再編方針について。
１つ目、保育園８園の
公共施設再編方針について、
目標年度平成３５年度を目安に統廃合を進めるとともに、民間へのシフトを図るいい計画ですが、進捗状況と今後の計画についてどうなっているのか。
２つ目、
住吉保育園の
民設民営計画の進捗状況はどうなっているか。
３つ目です。将来の日本を築く子どもたちが幸せに暮らせる基礎を築く幼児教育は
子育て支援のかなめですが、当局の考えは。
４つ目です。国の検査で保育園の遊具がたくさん使えなくなっています。撤去も新設も予算がないとそのままです。危険でもあり、目の前の遊具が使えず、園児がかわいそうです。
子育て支援は当市の重要部分ですが、見解を問います。
４つ目です。農業にＩＴ活用を。
先日、読売新聞に出ていました。この記事はよくいろんなところで見ております。このことで質問します。
１番、滑川市の
ベンチャー企業が
スマートフォンの遠隔操作で自動開閉できる水門を開発した。今後、深刻な人手不足を解決するために、次世代農業としてＩＴ製品を活用する考えは。
以上で壇上での質問を終わります。
4 ◯議長（石倉 彰君）
矢田女性活躍社会推進室長。
〔
女性活躍社会推進室長 矢田厚子君 登壇〕
5
◯女性活躍社会推進室長（矢田厚子君） おはようございます。それでは、金川議員の
女性活躍社会推進についてのご質問にお答えいたします。
まず、
女性活躍社会推進に係る市の取り組みと計画の進捗状況についてお答えいたします。
平成２７年８月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる
女性活躍推進法が成立し、本市においても平成２８年４月から
女性活躍社会推進室を設置したところであります。
この部署では女性が活躍できる地域づくりの推進を図るため、女性視点による事業の創出、女性の活躍に資する事業の推進等の業務を進めております。
また、本市ではかねてから
男女共同参画推進事業を進めてきておりますが、女性が活躍することができる環境をつくるためには、
男女共同参画推進のさらなる意識啓発、そして個人はもとより社会全体での実践が必要不可欠であります。
そのために、平成２９年１２月に魚津市
男女共同参画プランを一部改定いたしまして、
女性活躍社会推進計画を本プランに位置づけたところであります。本市における
女性活躍推進に関する事業を積極的に推進していきたいと思っております。
実施しております事業とその進捗状況について幾つかご紹介させていただきます。
まず、若年女性によるグループ「※ＳＯＤＯ」の活動ですが、事務局を
女性活躍社会推進室が務めており、魚津で暮らす女性たちの紹介など、魚津の「ヒト・モノ・コト」を取り上げた
フリーペーパー「ウオヅとワタシ」の発行や、女性起業家などによる
トークイベントを開催してきております。
フリーペーパーは来月７月第４号を発行予定であり、※
ＳＯＤＯメンバーを中心に若年女性のネットワークが広がりを見せております。また、米騒動１００年記念事業として富山で働く女性たちの
トークイベントも、来月７月２２日の日曜日に開催を予定しております。
これらの活動を通じて、魚津の暮らしの魅力発信のみならず、女性たちの活躍の場が広がることを期待しております。
次に、出産・育児にやさしい
企業育成事業として、市内に
イクボス宣言事業所を増やし、ワーク・ライフ・
バランス推進を市全体で取り組むことを目指した奨励金制度やセミナー等の事業がございます。
イクボス宣言はこれまで１０事業所１３団体が宣言をしており、それぞれの事業所で積極的な取り組みを進めていただいております。また、
事業所向けセミナーなどの実施も行い、持続して取り組みを進めていただけるよう研修機会の創出にも努めており、本年１１月には一般向けのワーク・ライフ・
バランス講演会を実施する予定としております。
本事業は近年話題になっている
ワンオペ育児、１人で仕事や家事、育児をこなす状態にもあるように、家庭内の役割が女性だけに偏ることのないよう
男女共同参画の意識を高めることを目指す事業となっております。
女性活躍とは、例えば働く意欲があるのに育児や介護のために十分に仕事ができない女性の支援体制の整備など、女性たちの希望がかなう社会を目指すものですので、今後も多角的な事業展開を推進してまいりたいと思っております。
次に、職員の研修と多様なポストの配置についてのご質問にお答えいたします。
外部研修派遣についてですが、管理職員に必要な総合的な
政策形成能力を育成するため、平成２８年度におきまして自治大学校の長期研修に女性職員を１名派遣いたしました。また、
新任女性係長を対象として富山県
市町村職員研究機構において実施しております「女性のための
キャリアデザイン研修」を受講させております。この研修は女性として同じような立場で働く人たちとの情報を共有し、これからどのように管理職として仕事に向き合っていけばよいのか考えるよい機会となっております。
次に、多様なポストへの配置ですが、平成２８年３月に魚津市における女性職員の活躍の推進に関する
特定事業主行動計画を策定しております。この計画において、女性職員を人事・財政・企画・土木関係など多様なポストに積極的に配置するとともに、管理職への積極的な登用に努めることとしております。
平成２９年度には
女性管理職──課長代理以上ですが──これを３名から６名に大きく増加させ、さらに今年度におきましては、課長職として市長会へ派遣し、
女性管理職は７名となりました。また、係長職への登用も図り、係長以上の女性比率も年々増加しておりまして、平成２９年度の２７．２％から平成３０年度は２７．４％となっております。引き続き積極的に女性を登用し、多様なポストに配置することを推進してまいりたいと考えております。
最後に、女性の登用比率についてのご質問にお答えいたします。
女性の登用比率については、平成２９年４月１日時点における
富山県内市町村の
一般行政職課長以上の
女性管理職比率の調査結果によりご報告させていただきます。
比率が高い順で申し上げますと、高岡市２８．４％、滑川市２６．５％、砺波市２１．３％、魚津市１７．２％と県内４位となっております。
先ほど申し上げた魚津市における女性職員の活躍の推進に関する
特定事業主行動計画では、５年後の平成３２年度までに管理職に占める女性職員の割合を平成２７年度の７．１％から約２３ポイント引き上げた３０％を目標としております。
女性職員の活躍と躍進は多様な視点からの提案により政策形成に厚みが増し、
市民サービスのさらなる向上へつながることが期待されると考えております。
当市の
女性管理職比率及び係長の女性比率は年々増加しております。平成３２年度の３０％を目指して、今後も積極的に女性の登用を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
6 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
7 ◯教育長（畠山敏一君） 次に、
小学校統合後の通学区域についてのご質問にお答えします。
魚津市では既に統合した清流小学校、よつば小学校及び来年統合を予定している星の杜小学校において、児童が就学すべき学校については行政区と通学区域を一致させることを基本として進めてきています。今後の学校の統合につきましても、行政区と通学区域を一致させることを基本にしたいと考えています。
ただし、指定された学校とは別の学校への就学を認める弾力的な運用については幾つかの基準を設けており、校区の境目にあたる一部区域、及び校区の境界から１００ｍ以内の場所については、保護者からの申請があれば審査の上、隣接の学校への就学も認めております。
また、そのほかに保護者の勤務等による家庭的な理由、身体的な理由など、個別的な事情による通学区域の変更についても認めているところでございます。
学校の統合に伴い、当然、通学区域はこれまで以上に広くなりますので、学校の指定は行政区との一致を基本としつつ、指定校以外への就学に関しましては、それぞれの実情を把握しながら適切に運用してまいりたいと思っております。
以上です。
8 ◯議長（石倉 彰君）
宮野こども課長。
〔
こども課長 宮野司憲君 登壇〕
9
◯こども課長（宮野司憲君） おはようございます。
続きまして、私のほうからは金川議員の保育園の再編方針についてのご質問にお答えいたします。
まず、
公立保育園８園の統廃合及び民間へのシフトの進捗状況と今後の計画についてのご質問にお答えいたします。
公立保育園の適正配置につきましては、平成２７年３月に策定いたしました魚津市こども・
子育て支援事業計画では、平成３２年度以降で園児数が１０人以下となった園は休園を検討することとしております。
しかしながら、施設の老朽化を勘案しながら、園児数の推移、特別保育のニーズ等を十分踏まえ、あわせて地域における
子育て支援サービスの充実にも努めながら、平成３２年度以降、魚津市
学校規模適正化推進計画、この計画は期間満了が平成３５年となっておりますが、これらも考慮しつつ、また昨年９月議会における
決算特別委員会において、少子化を見据えて保育園の配置計画を早急に策定されたいとのご指摘もありました。これらも踏まえまして、保護者や地域の方々への説明、そして魚津市子ども・
子育て会議等での協議を経て、魚津市子ども・
子育て支援事業計画を適宜柔軟に見直すなど、
公立保育園の統廃合、民間活力の活用などによる適正配置を順次進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
魚津市立住吉保育園の
民設民営計画の進捗状況についてお答えいたします。
魚津市子ども・
子育て会議等で議論してまいりました
魚津市立住吉保育園民設民営化に係る
移管先運営法人の募集を、今年３月１９日から５月１８日までの約２カ月間で実施いたしました。応募いただきました
社会福祉法人等は１法人だけでございました。
その後、先月５月３１日には
魚津市立住吉保育園民設民営化に係る
運営法人選定委員会を開催いたしまして、学識経験者をはじめとした６名の選定委員の方々の厳正なる審査、選定の結果、
社会福祉法人魚津保育会が運営法人に決定したところでございます。
応募概要といたしましては、
社会福祉法人魚津保育会が現在運営されております上口保育園と魚津市の
住吉保育園を統合いたしまして、現在の
住吉保育園の場所で一体整備を行うものとなっております。
続きまして、運営を移管するまでのスケジュールなどについてのご説明をさせていただきます。
今月６月からは保護者の方々、地元等への説明を、今回運営を移管いたします
魚津保育会とも連携いたしまして進め、来月７月以降になりますが、運営等に係る協定、覚書を締結いたしまして、保護者の皆さん、そして運営法人、当市の三者協議会を設置いたしまして、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
平成３２年４月１日から新園舎で民営化による
幼保連携型認定こども園といたしまして新たな運営を開始していただく予定でございますが、
現住吉保育園につきましては平成３２年３月３１日まで市が運営を行います。
平成３１年度、３２年度の過渡期におきましては、引き続き
共同保育等も引き継ぎも含めまして実施するなど、園児、保護者等に適時適切に配慮しながら、スムーズな民間への移行を行いたいと考えております。
子育て支援のかなめとなる幼児教育についての魚津市の考えについてのご質問にお答えいたします。
幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われますが、幼児が生活や遊びといった直接的、具体的な体験を通して情緒的、知的な発達あるいは社会性を涵養し、人間として社会の一員としてよりよく生きるための基礎を獲得するなど、極めて重要な時期と考えております。
議員お考えのとおり、市といたしましても幼児期における教育、保育は大変重要なものでございまして、
子育て支援のかなめであると認識いたしております。
国の検査で保育園の遊具が使えなくなっていることに対する魚津市の見解についてお答えいたします。
全国での都市公園等の遊具使用時の事故によりまして遊具に関する基準が厳しくなり、保育園に設置されている遊具に関しましても、検査の結果、一定の基準を満たしていないため使用不可となっているものが多くなっている現状は十分把握しております。大変残念だと感じているところでございます。
しかしながら、当市の財政状況、少子化を考えますと、新たな遊具の設置はもとより、老朽化した遊具の撤去も大変厳しい現状であるかと存じております。
ただ、保育園では都市公園と違い、保育士が常に子どもたちのそばで様子を見ている現状等も踏まえますと、同じ基準で使用不可となることに関しましては、関係機関等に要望等を行うことも検討したいと考えておりますし、あわせまして保護者や地域の方々とも連携し、お力をおかりするなどの工夫を凝らすなどして、使用できる遊具も少しずつ増やしていけたらなと考えております。
ただし、園庭の遊具だけが遊びの道具とは限りません。保育園では保育のプロが工夫を凝らして、園児にさまざまな遊びを提供しております。また、昨年の６月市議会におきまして、議員の個別質問にもございましたように、何より
保育幼児教育におけるアタッチメント、いわゆる幼少期において、保育園等だけでなく、家庭においても愛着を持って積極的に子どもと接することにより築かれます安心感や信頼感が子どもの健全な発達にとっては大変重要なものと考えておりまして、これらの面も含め、引き続き質の高い保育を通して
子育て支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（石倉 彰君）
浦田農林水産課長。
〔
農林水産課長 浦田 誠君 登壇〕
11
◯農林水産課長（浦田 誠君） 次に、農業にＩＴ活用をとのご質問にお答えいたします。
農業におけるＩＴ技術の活用例としましては、ご質問にありました水田における
自動水管理システムや、ＧＰＳを利用した作業機械の
自動運転システム、作業履歴を記録管理し、作業の効率化を図る
生産管理システム等が挙げられるかと思います。
議員ご指摘のとおり、今後、担い手の高齢化等により農業の担い手減少が予想されている中、導入によって労働時間の削減が見込まれるＩＴ製品の活用には期待するところであります。
一方、
農業ＩＴ製品は近年開発されたものが多く、まだ導入後の稼働データが少ない状況にあります。農業経営体には規模の大小や平地、中山間地での耕作など条件の差異があることから、それぞれの経営体に適したＩＴ製品の導入に向けた検証が必要になってきます。また、機材の導入費用も多額となり、費用対効果の検証も必要であると考えております。
現在、県において実証実験を進めているところであり、市といたしましては、今後の実証結果を踏まえつつ、導入の可能性について研究、検討してまいりたいと考えております。
12 ◯議長（石倉 彰君） ７番 金川敏子君。
13 ◯７番（金川敏子君） １番の
女性活躍社会推進について、部長よりきめ細やかな対応についてお話をいただきまして、このことを改めて確認させていただいたのですが、これからもきめ細かく続けていただきたいなと思っております。
それと、このことに関連してですが、富山県で女性初の部長となった須河弘美さんのことなんですが、
生活環境文化部長に４月に就任されました。魚津市長も以前、その役職であったわけなんですが、女性職員の励みになればと新聞に出ておられました。
２０年前に魚津市で
男女共同参画の活動が活発に行われ始めたころです。魚津市では女性の元民生部長がその担当もやっておられました。うおづ女性の会連絡会が発足したのが平成６年で、来年が２５周年になります。当時、富山県
男女共同参画推進員の担当が須河さんでした。何回も魚津へ来ていただいたのですが、講演の中に、県庁では女性が登用される環境は家庭で食事の準備、家事、子育てをしてくれる人がいないとなれないでしょうと。女性が認められるには男性の何倍も努力しなければならないと話されたことが記憶に残っています。もっとしゃべり方が、ちょっと議会で言っていいかどうかわからない現実的な言葉で話されました。
魚津市としてこのことについてどう思うかということなんですが、現在も女性は男性の何倍も努力や実績を上げなければ評価されないですか、今も魚津市は。それをちょっと質問いたします。
14 ◯議長（石倉 彰君）
矢田女性活躍社会推進室長。
15
◯女性活躍社会推進室長（矢田厚子君） 今ほど議員がおっしゃったように、２０年かけて
男女共同参画のいろんな地域でも、市の中でもそういった意識啓発は地道に続けてまいりましたので、今現在、女性であるから、男性であるからというよりは、その人の能力をもって登用されているものというふうに考えておりますので、男性の何倍もとかということではないというふうに考えております。
16 ◯議長（石倉 彰君） ７番 金川敏子君。
17 ◯７番（金川敏子君） やっぱり働く能力を認めていただけるということは女性にとってもありがたいことだと思います。また、その女性自身がそれだけ能力をつけて頑張っておられることを、今、結構任命責任者というのは男性の方が多いですけども、その方の考え方も公平に見ておられるということで、またこれからも魚津市がそういう市であるように期待しまして、１番について終わりたいと思います。
次、続けて２番目の通学区域の話なんですが、地区のつながりと小学校というのはすごく大事なことだと思います。
ただ、私、今現実にどなたがどこの学校へ行ってどう困っておられるか、そのことを別に追跡調査したわけではないんですが、ただ想像するに、例えば上口の方がよつば小学校へ行かれるより、今つくっておられる星の杜のほうが近いんじゃないかなとか、将来４校目になるところがまだ話は決まっていないかもしれませんが、もし決まったとき、江口の方が例えば道下へ行かれるとか、そういうようなことがあったら、それこそ清流小学校のほうが近いのになと、ただ思ったわけなんです。
それがまだ決まっていないので、私もそのことは突っ込んで言えないんですけど、大昔なんですが、文化町のあそこの地域が本江小学校へ行っておられたんです。そこで、その町全部が大町小学校へかわられたんです。そういう場合は、地区と小学校の絡みの問題があんまり問題ないのかなと思ったりして、これはこれからいろんなことを考えていらっしゃると思いますので、このことについて一言だけ、教育長、お願いいたします。
18 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
それゆえに、例えば広域でこういうことを話をしていただくとか、県がもっと意識を高めていただいて力を入れていただく必要が私はあるのかなというふうに思っておるんですけれど、部長のそういう思いというか感触というのは、どのように思われるかということであります。
103 ◯議長（石倉 彰君） 矢田民生部長。
104 ◯民生部長（矢田厚子君） 今議員がおっしゃったように、やはりこのひきこもりに対する対応というのは、国がひきこもりの評価支援に関するガイドラインというのを出していらっしゃるんですが、その中にも、一過性のかかわりだけではなくて、社会復帰に至るまで、または社会復帰してからもしばらくはかかわっていく必要、長期の必要性を非常に強く訴えられております。
その中でも、いろんな方々がかかわることの必要性というのも非常に多く語られておりますので、広域でかかわっていく、例えば県のほうのひきこもりの地域支援センターも含めて、市町村でそういった事例のご相談を受けた場合に、市町村だけでかかわるというのは非常に無理がありますので、やはりそれぞれの専門機関とのネットワークをつなげて支援体制というのをつくっていかなければならないというふうに思っております。
105 ◯議長（石倉 彰君） １３番 寺崎孝洋君。
106 ◯１３番（寺崎孝洋君） まず県とか広域というところで情報共有をしていただくよう努めていただければなというふうに思います。
それと、こういう問題が顕在化してきて、今ちょっと問題になっている、本来は原因をつかんで、根本療法というか根っこを対応していくというのが筋なんでしょうけれど、まだまだその段階ではないのかなというふうに思います。今、表に出てきている問題にまずは対処するというのが今の段階かなというふうに私は思っています。
行政とかＮＰＯとかそういうところで対応をされておりますけれど、それと並行にもう１つ取り組んだらいいなというところがあるんですね。それは何かといいますと、ひきこもりという言葉が結構出てきたときに、今で言ったらお年寄りの人なんですけれど、その人たちがひきこもりの方々を指してどういうふうに言っていたかというと、「この人たちは富山弁で言ったらなまくら者なんだ。本当は仕事できるがに楽しとるがだ」というふうな言い方をされる方が多かったかなというふうに思います。いろんな本のコラムとか見ても、そういうことが書かれていたかなというふうに思います。
先日、私、それを支援しているＮＰＯの団体のパネルディスカッションを聞きにいってきたんですね。そしたら、そこで何を言われたかというと、今ひきこもりとか無業者の方々というのは、どちらかというとなまくら者ではないんだよと。真面目なんだよと。考える人なんだよと。考えるからこそ、逆に仕事ができなくなっているんだよというふうに言われました。「ん？」と思ったんですけど。
その解説なんですけれど、こう言われたんですね。マズローの欲求５段階説というやつを引用されたんですよ。人の欲求というのはどういうものがあるかということですね。一番底辺、基本的にあるのが生理的欲求だそうです。物を食べたりすることですね、そういう欲求。それが解消されたら安全の欲求。要は災害が起きないとか、雨露がしのげる家が欲しいという欲求だそうです。その次が社会的欲求。社会の中に入っていますよ、仲間がいますよという欲求らしいです。その次が尊厳の欲求。文字のとおりですね。一番頂点には自己実現欲求、自分がやりたいことをできるという、そういうことらしいですね。そういう階層があるそうです。
今の社会を見てみると、昔は食べる欲求から始まっていたと、貧乏だったから。だからこそ、働かんにゃならんという意識が働いたんだと。だけど、今のこのご時世を見たら、食べること、住むこと、そういうところは、言葉は悪いですけれど、あまり苦労せずに満足というか、食べられるんだと。住めるんだと。家がなくても極端な話、どこかの公衆トイレでも寝られるんだと。夜露をしのげるんだと。
それは欲求が満たされているので、尊厳の欲求とか自己実現の欲求からその子たちは始まっていると。僕はこれをやりたいんだ、こういう仕事をしたいんだ、こう世の中から認められたいんだというところから始まっているから仕事ができないんだよというふうに、外に出るのがなかなか難しいんだよというふうな話をされます。それを聞いたら、なるほどだなという。単になまくらというのは当てはまらないんだなと。ある意味、社会のひずみの中で発生してきた事象なのかなというふうに思うんですね。
何を言いたいかというと、まだまだ多くの人がそういうようななまくら者とかというふうな見方をされていると思うんです。それを、普通の働いている方々にそうじゃないんだよというようなことを周知するということも必要かなと思うんですね。そういう目で見られるからこそ、一歩外に出られない、ずっと引きこもってしまうということもあるかと思うので、できればそういうような取り組みも、これは国とか県とかしなくても、市単独でもお金もかからないと思いますので、ぜひそこらあたりを研究していただいて、取り組んでいただいて、ひきこもりの方々というのは決してなまくら者ではないんだよということを周知していただけないかなという要望なんですが、それについて部長の考え方をお聞かせください。
107 ◯議長（石倉 彰君） 矢田民生部長。
108 ◯民生部長（矢田厚子君） 今のお話を伺っておりますと、人権を尊重するということにつながってくるのではないかと思います。市の事業の中にも人権の尊重という事業もございますので、人それぞれのその人らしい生き方を肯定するということは人権を尊重するということと一緒になると思いますので、そういったところも含めて、今おっしゃったような偏見を持たずに、それぞれその人を受け入れる社会をつくっていく。地域共生社会の構築というのが地域福祉計画の中でもうたわれておりますので、そういった観点からそういったものを進めていきたいと思います。
109 ◯議長（石倉 彰君） １３番 寺崎孝洋君。
110 ◯１３番（寺崎孝洋君） 人権というところを通じて偏見を持たないように、そういう取り組みも並行してしていただければなというふうに思います。お願いをいたします。
いずれにしても、この無業者の問題というのは今後でかい問題になってくるかなというふうに思います。壇上でも部長、触れられましたけれど、８０５０問題。これなんかももうそろそろ顕著化してくると思います。親の介護をするために年金だけで過ごさざるを得ない。その方は親が亡くなったら収入がなくなる。であれば、残った５０代の方々は生活保護を受けなければならないという事態になるかと思います。そうすれば、ちょっと打算的な話ですけれど、社会保障費も膨らむ。本来はその人たちというのは、まだまだ働けて税金を納めてもらえる人なんですね。その方々が、言葉は失礼ですが、税金を使ってしまう。それを転換するということにもうちょっと力を注いで、市というよりは県とか国に力を注いでいただければな。それを今後も要望していっていただきたいということであります。
では次に、教育の現場の関係であります。
ここ数カ月の教員の方々の残業の実態ということでは、増えているところもあれば減っているところもあるということだというふうに理解をしました。なかなか難しいことだなというふうには感じております。
それで、今冨居次長のほうからこの調査をする期間、６月がその期間だというふうに言われましたけれど、平生こうぜい取っていないんですかということをお聞きしたいんですよ。というのは、前回のときも言われましたけれど、今も言われました。グループウエアの中で出退勤管理をやっていますというふうに言われたんですね。これ、入れたら平生こうぜい、毎日やっていないんですかね。毎日、こういうグループウエアって多分皆さん方も使っておられるけど、大体出社したらつけるんですよね。そこで入力したらずっと、これはこの期間だけではなくて、何とか交通安全期間ではないけど、今調査期間ということをしなくても、これ、とっているんかなというふうに思うんですが、そこらあたり何でこの期間というのが発生しているのかなというところなんですが。
111 ◯議長（石倉 彰君） 冨居教育委員会次長。
112 ◯教育委員会次長（冨居幹生君） このグループウエアについて、ソフトウエアについてですが、完全なものではございませんで、そういった記録は毎日一つの集約としてあらわれてはまいりますが、一部そこから手計算の部分があります。その部分はこのシステムの改修が必要な部分でございまして、現在は１学期に一度程度、６月、それから９月、３学期は２月というふうに各学期に集計月を設けまして勤務管理を行っておるところでございます。
本来ですと、毎月毎月リアルタイムでできれば理想的ではございますが、それにはしばらく時間がかかるということでございます。
113 ◯議長（石倉 彰君） １３番 寺崎孝洋君。
114 ◯１３番（寺崎孝洋君） 正直言って、ある意味合点して聞いとるがです。
この出退勤システム、ガラクやらガルーンやら、バルーンやらでしたね。今の話ですと、正直言って、まだまだ改良の余地があるというふうな私は解釈をしております。
実際に現場の先生方からちょっとお話を聞きました。そうすると、不完全なゆえにかどうかわかりませんけれど、やっぱりちょっと負荷がかかるんだよと。例えばコンピューターを開けるにしても、立ち上がりまで時間がかかります。遅ければ１分、２分かかるんですね。朝だとその間に子どもたちのところへ行きたいんだと。多分そういう状態だったら、なかなか入力はされないんだろうなというふうに思いますね。
行く行くは勤務状態の把握のためにそれを取っておられるんだと思います。僕も必要なことだと思います。残業時間をいかに短くするかということを考える上では、何が原因なのかというところを調査しないと、それがわからないのに対策したって無意味なんですから、そのためには必要なことだとは思うんですけれど、今複雑なシステムというか高度なシステムを入れて、逆に教員に負荷をかけていることもなきにしもあらずかなというふうにちょっと思ったんですね。
一部では、「簡単なタイムカードでいいんじゃないの？」という声があるんですね。タイムカードの機械というのは、こういう箱に時計のついたこういうやつですよね。１台２万かそこらで買えるらしいんですよ。学校へ行ったらぽーんと押して、帰りにぽーん。
あと、計算は誰かがしなきゃならないんでしょうけれど、そのほうがまずは手軽でないのかなということと、入力ミスというか打ち忘れ、本当に勤務実態に近いものがとれるんじゃないかなというふうに思います。
富山市なんか、昨日だったかな、テレビのニュースで言っていましたけれど、富山市役所の職員がつけているＩＣカードを導入しようかというようなニュースがあったかと思います。予算の面とか技術の面とか何とかと言っていましたけれど、ＩＣカードみたいのだったら楽なんですよね。スキャナみたいなところにぴーっと当てたら、そこで出社しました、退社しましたとできるんで。でもそれはお金がかかりますので、ひとつタイムカード等々、何のためにかというと、きちんとした実態を把握するためにですね。なおかつ教職員さんの負荷をかけないようにということで、いま一つはタイムカードと言いましたけど、ほかにもいいものがあればちょっと考えていただけんかなというところで。もしくはそのシステムがもっと便利になればいいんですけれど、これは要望にしておきます。よろしくお願いをいたします。
それと、負荷軽減の対策の関係であります。
スクールサポーターとか支援員とかいろいろと設けられて、先生方の手助けをしておられるという答弁だったかと思います。人が増えればそれだけ先生方の軽減もされるのかなというふうに単純に思うんですが、一部ではこういうのがあります。
ＩＣＴの質問を前回、前々回だったかに私、したかと思うんですね。そのときにも少し触れさせていただきましたけれど、補助員というものを入れたときに、その人とのコミュニケーションといいますか、その人に仕事を伝える、現場の先生と意思疎通を図る、そこでまた余計な仕事が増えているという話もあります。そこらあたりの実態はどのように捉えられているのかということをお聞きしたいと思います。把握はなかなかしていないと思いますけれど。
115 ◯議長（石倉 彰君） 冨居教育委員会次長。
116 ◯教育委員会次長（冨居幹生君） 確かに補助員の補助を受けるにあたってのやっていただきたい領域を引き継ぐ上では時間を要することかと思います。
一番最近の導入実績で言いますと、部活動指導員であったりスクールアドバイザー、こちらの方々にもいろいろとお願いしているところでございますが、まだ導入して日が浅いという問題もございます。
それから、今後こういった方々を増やしていきたいという要望も持っているところでございまして、そちらの方々へのお願い部分につきましてマニュアル化するとか、そういったことを今後工夫していきたいなというふうに思っております。
117 ◯議長（石倉 彰君） １３番 寺崎孝洋君。
118 ◯１３番（寺崎孝洋君） 今、部活動指導員の話をされました。部活動の関係で言うと、エキスパート、これは教育委員会の管轄でしたね。もう１つ、随行もできる指導員、この２つのパターンがあるんですよね。
だけど、ちょっと生々しい話ですけれど、支援の方々に渡るお金を見てみると、あんまり多くないなというふうに思うんですね。これだと本当にボランティアだなと。今の段階では、子どもたちがかわいいから、子どもたちのためにこの競技を伸ばしたいがためにという熱い思いを持っている方々が集まっておられて何とか成り立つのかなとは思うんですけれど、これを継続性を考えたときにはなかなか難しいのかなという気がしないでもありません。
今すぐどうのこうのということではないんですけれど、そういうところを注視していただいて、応援していただける指導員とかエキスパートの方々ともまたいろいろと情報交換をしてもらって、始まったばっかりなんですけれど、今後どうあればいいか。
多分どこかでそういうのが起きてくるなというふうに危惧しているんですね。連絡をしていただいて、市単独というよりこれは県の事業ですよね。国からのお金もあって、また要望を、こういう状態なんだよということをきちんと伝えていっていただきたいなというふうには思います。これは要望です。
それと、さっきのいろんなサポートの関係なんですけれど、繰り返しになりますけど、やっぱり先生方と応援していただく方のコミュニケーションをとるというのは大変な負荷だと思います。
一例なんですけれど、ここの市じゃないですよ、違った市の支援をしている人から聞いたんです。ある小学校と中学校に応援をしに行っています。応援は毎日じゃないんですよね、そういう人というのは。週に何回かだけなんですね。それで、そこの学校に行きました。授業全体を見ている方ではなくて、一部の個別の生徒を見ている人だったんですけど、学校に行きました。行ったら、その子は休んでいたんです。何のために来たの？というふうになったそうです。その人いわく、申しわけないですけれど、まずは先生にちょっと怒りを感じておられたらしいですね。
逆に僕の見方から言うと、先生はそれだけの気を回すぐらいの余裕がないんだろうなと。そういう面もあると思うんですね。日常の仕事に追われて、本来は余裕があれば、この子休んでいるから、今日来てもらう補助員の方に連絡して、「今日はないですよ。そのかわり何日に来てくださいね」ということを言わなきゃならないんですけど、その手当てができていない。そのくらいに忙しいんだろうなというふうに思います。
それで、別の先生に聞いたんですけれど、正直なところ、応援をしてもらうとすれば、応援よりもまずは教師を増やしてほしいと。仮に応援をしてもらうにしても、学校の中身、業務をわかっている人に来てもらいたい。そうでないと私たちの負荷が増えてしまうというふうなことを言っておられます。
これもぜひ教育委員会として考えていただいて、なおかつ県教委とかそこらあたりにも伝えていただければなというふうに思うんですが、今言ったことについてそう思われるのか、それとも違うのか、これから頑張って言っていくとか、そういう思いを教育長のほうにお聞きしたいと思います。
119 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
120 ◯教育長（畠山敏一君） 寺崎議員さんのほうからは、現場の声の一部を伝えていただいたんですけれども、今言われたとおりだと思います。簡単に言うと、国や県にはいわゆる先生の数を増やしてほしい、そして１人当たりの授業時数を減らしてほしいという、これが一番切実な教員の願いだと思います。そして、それにあわせて県教委なり市教委なり、そして学校は授業以外のさまざまな負担になっている業務をいかに整理して削減していくか、これが２つ目の大事な点でないかなと。
この２つがもし一歩でも二歩でも進めばかなり現場は変わってくるんじゃないかというふうに考えておりまして、実は教員増につきましては、文部科学省は毎年予算化しております。いや、今年はすごいなと。ところが年が明けるとばっさり切られているというのがここ数年続いているわけでして、しかし、だからといって諦めるんじゃなくて、一生懸命現場の様子を伝えて、そして増やしていただけるようにまた要望していきたいし、また自分たちは余計な負担をかけているそういったものがないか、削減すべきものがないかということを校長会等とも連携しながら、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
121 ◯議長（石倉 彰君） １３番 寺崎孝洋君。
122 ◯１３番（寺崎孝洋君） ありがとうございます。
今質問ですので、教育委員会の方々にもうちょっと県に言ってよとか、つついたような話をしましたけれど、本音はもちろん言ってもらいたいし、僕らもそういうふうなことを別の口から言って先生の労働環境をよくしていきたいなというふうに思っています。それが次世代の子どもたちの安心・安全とか人間形成にもつながってくると思いますので、この件は一緒にやっていきたいと思いますので、また頑張っていきましょう。このことを言わせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
123 ◯議長（石倉 彰君） ２番 八倉巻正臣君。
〔２番 八倉巻正臣君 登壇〕
124 ◯２番（八倉巻正臣君） 平成３０年６月定例会において、３点質問をいたします。
１点目は、在来線等対策連絡協議会の解散による今後の魚津駅・新魚津駅及び駅前広場周辺整備の影響について伺います。
新聞報道によりますと、当局は一定の役割を果たしたと述べられていますが、本来、魚津駅前周辺整備問題を抱えながら、県との５項目の約束事の一つもかなえられずに目的を果たしたとはいかがなものかと考えます。
北陸新幹線開業に伴い、魚津駅はＪＲからあいの風とやま鉄道になり、ＪＲのときには停車していた特急がなくなり、大阪方面に行き来する市民、出張者には大変不便になっています。
魚津市の顔とも言える魚津駅前周辺ですが、最近では空きビルが増え、魚津駅前商店街・柿の木割りでの店舗閉店、廃業など、駅前のにぎわいが消滅し、魚津市にとってもイメージダウンにもつながっていくと思います。当初の計画からは月日が大分経過しており、地元などの説明会や意見交換会、魚津駅・新魚津駅周辺まちづくり協議会を設置するなどとし、事業計画が大きく変わっていこうとしている状況です。
今後の魚津市の活性化策が求められている中で、市民の期待も高く、にぎわいづくりのかなめとなる魚津駅・新魚津駅及び駅前広場周辺事業計画案が今や遅しと待ち望まれています。スピード感を持って取り組んでもらいたい事業でありますが、今後、県との約束事の５項目はどのように進めていきますか。それと、まちづくり協議会や立地適正化計画等で協議しているが、いつまで協議し、いつ計画を立てられるのかをお聞かせください。
２点目は、地域商社による魚津の食ブランディング事業についてお伺いします。
新規事業である国の地方創生推進交付金を活用し、地域商社機能を担う組織の立ち上げに向けた取り組みの１つであるインターネットを利用し、魚津の魅力ある地域資源や産品の磨き上げや販路開拓や、価値に見合った価格での販売を行い、地域経済の活性化を目指していくという事業でありますが、1)今後この事業の展開はどのようにしていくのか、2)どこが主体となり管理運営していく事業なのか、3)年間にかかる運営費はどのようになっているのか、お聞かせください。
３点目は、魚津市消防団員の確保についてお伺いします。
消防団員は地域における消防防災のリーダーとしてその地域に密着し、住民の安心・安全を守るという重要な役割を担っています。
魚津市は平成３０年６月１日現在、定員５０６名に対し実員４６４名、４２名の欠員が出ており、県全体でも分団員の減少傾向が進み、平均年齢は４４．５歳と高齢化、担い手確保は防火体制の充実への課題となっています。
団員減少の要因として、団員の高齢化に伴い退団者が増加、若年層人口の減少、以前から消防団の入団対象となっていた層からの入団を確保することが困難になってきております。
昨年３月には道路交通法改正があり、昨年３月以降に取得した普通免許では、普通免許で乗れる車両の総重量が５ｔ未満から３．５ｔ未満に引き下げられ、現在、各分団にあるポンプ車を運転するには準中型免許の取得が必要となりました。
これから先、若い世代の消防団員が必要不可欠と考えており、団員確保、免許取得の助成に対して魚津市はどのような考え、取り組みをお考えですか、お伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。
125 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
126 ◯市長（村椿 晃君） 八倉巻議員のご質問にお答えをいたします。
在来線等対策連絡協議会解散による魚津駅・新魚津駅及び駅前広場周辺整備の影響に関するご質問でございますけれども、県との約束事の５項目をどう進めていくかというご質問の前に、まず在来線等対策連絡協議会の解散の経緯について少しお話をしたいと思います。
在来線等対策連絡協議会ですけれども、ご案内のとおり、平成３年８月に北陸新幹線魚津駅設置期成同盟会ということで設立をされました。以降、その時々の情勢に応じまして、名称、目的を変えながら今日に至っておるわけでございます。
こうした中、北陸新幹線が金沢まで開業してから３年が経過をいたしました。当協議会の構成する委員の方々、メンバーはたくさんいらっしゃいますけれども、お話をしていく中で当協議会の当初の目的に照らしたときに、今後の活動のあり方について、このまま進めていくのかどうかと、どういったものかねと、一種疑問の声が上がってまいりました。
そこで、幹事会はもとより、これまでにこの長い歴史の中で活動の中心を担ってきていただいた方々にご意見を頂戴してまいったところでございます。その中で、ご意見を伺った方々からは、協議会の使命は一定程度果たしたのではないかというふうなことで、解散ということも選択肢であるというふうなお話をいただいたところでございます。
また一方で、公共交通の活性化や駅周辺のにぎわいづくりを目的とした団体がそれぞれ活動をしております。在来線の活用も含めたこのような取り組みをこれらの団体が継承することによりまして、これまで取り組んできた事業のさらに効果的な展開というふうなものも行っていけるのではないかというふうにも考えております。
こうしたことから、平成３０年５月２４日に開催された総会におきまして、今年度の活動をもって解散することをお諮りしたところ、出席会員から異論がなく、解散が決定されたという経緯でございます。
そこで、ご質問がありました県に提出しております５項目の要請文でございますけれども、平成１３年３月に北陸本線糸魚川・富山間の西日本旅客鉄道株式会社からの経営分離に関する同意書を提出するにあたりまして、魚津市長から富山県知事に対し出された５項目の要請ということであります。
この５項目の中には、新幹線駅へのアクセス道路のように現在整備中のものもあれば、魚津駅を中心としたまちづくりに対する県の積極的な支援を行うといったことについて現在協議中のものもございます。
５項目の要請は、魚津市として実現すべき重要な案件であるというふうに認識しております。並行在来線等対策協議会が解散したといたしましても、この要請の実現に向けまして、今後も議会や関係団体とも連携しながら、市の重点要望の機会などもございますし、それ以外のさまざまな機会を通じまして、県に強く要望を続けてまいりたいと考えております。
次に、まちづくり協議会や立地適正化計画等に関するご質問についてお答えをいたします。
まず、まちづくり協議会の現在の進捗状況につきましてご説明をいたします。
昨年７月に第１回目の協議会を開催いたしましてから、専門部会も含めますと、これまでに協議会２回と専門部会２回の合計４回の会議を開催いたしております。
昨年７月に開催いたしました第１回協議会では、駅周辺の現状やにぎわいあるまちづくりに向けての課題等について意見交換を行い、まちの現状と将来についての認識を共有するというところを行ったわけでございますが、昨年１２月に開催した第２回協議会では、にぎわいづくりについての事例紹介などを交えながら、第１回協議会で出されました課題を踏まえ、「人々の交流や滞留によるにぎわいのある駅周辺」や「山から海までを眺望できる話題性のある駅舎」など、委員の皆様が考える将来像につきまして具体的なご意見も頂戴したところでございます。
次回の第３回の協議会につきましては、来月７月下旬の開催を予定しておりますが、その中では今までの議論を踏まえまして、まちづくりの方向性や将来像と駅周辺まちづくりに関するゾーニングについて議論を行う予定としております。
一方、議員からもご指摘がございました立地適正化計画につきましては、人口減少や高齢化社会などに対応したまちづくりを目指し、市街地を中心に都市機能を高めるとともに、各生活拠点から市街地までのアクセス向上を図り、安全・安心で快適な生活環境の実現に向けた魅力あるまちづくりの計画を策定するものでございます。
本市も、今年度に事業が正式に国から採択をされたわけでございます。この立地適正化計画に取り組むこととなり、概ね２年間でこの計画策定をしていく予定としております。
この立地適正化計画は、まちづくりの中心拠点の１つに、魚津駅周辺を想定しておりますため、魚津駅・新魚津駅周辺まちづくり協議会で議論をしております基本構想と非常に深く関連をしてまいります。両計画のまちづくりの方針等の調整を図るために、進捗を合わせていく必要があると考えております。
現在、立地適正化計画策定のスケジュールを詰めているところでございますが、まちづくりの方針、都市の骨格構造や誘導区域の原案策定の時期が今年度末までの作業となるものと見込んでおります。
それゆえ、まちづくり方針等について両計画の調整を行うために、スケジュールのすり合わせを行うとなりますと、魚津駅・新魚津駅周辺整備の基本構想策定、当初の予定は今年度末と申し上げておりましたけれども、来年度にずれ込む見込みとなっております。
いずれにいたしましても、市にとってこのプロジェクトは非常に重要な案件でございますので、しっかりと議論をし、市民の皆様にプランを示せるようしっかり取り組んでまいります。
127 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕
128 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 私のほうからは、２点目の地域商社による魚津の食ブランディング事業に関するご質問にお答えします。
この事業は、八倉巻議員の質問の中でも紹介されたように、国の地方創生推進交付金の事業採択を受けて、平成２９年度から５年間で地域商社機能を担う組織を立ち上げ、地場産品のブランド化や販路開拓などを一元的に行い、地域経済の活性化を目指すものであります。
初めは市主導でスタートし、収益性を高めながら徐々に民間主導のほうに事業を推進し、市は最終的には必要な後方支援を行う体制に移行していく考え方です。
今後の事業展開ですが、２９年度は機運醸成のためのフォーラムですとか、ヤフーショッピングサイトなどの中に「おもてなしギフトショップ」のオープンをしたところですが、平成３０年度は、今年２月にショッピングサイト内にオープンした「おもてなしギフトショップ」の魚津の店へのページアクセスや商品販売状況の分析をもとに、ページデザインや商品の見直しを行うなど、より販売額を伸ばすための取り組みを進めるとともに、魚津の魅力ある地域資源や産品をパッケージ化、ブランド化した新たな商品開発にも取り組みたいと考えております。
また、この事業は５年間のロードマップに基づいて進めることにしておりますが、今年度は地域商社の具体的な組織、運営体制の確定、設立に向けた検討をさらに進めていく必要があります。
他の事業におけるブランド化などの取り組みとの連携を図りながら、相乗効果によってそれぞれの事業がより効果的になるよう、各分野の方々と情報共有しながら、市として一体感のある取り組みとなるよう努めてまいります。
２つ目の地域商社の管理運営の主体についてですが、この事業で設立を目指す地域商社は、魚津市の場合はパブリックスタート型でありまして、まずは市が主導して、商工会議所や民間事業者と協力して事業を進めてまいります。その後の管理運営については、他の地域では株式会社あるいは合同会社といった形態で運営している地域商社の事例もございますが、魚津市の運営形態については今後検討していくこととなっており、事業を進めていく中で最も適切と思われる手法を見極めていきたいと考えております。
続いて、３点目の年間にかかる運営費はどこが払っていくのかというご質問ですが、運営費につきましては、地域商社の運営形態にもよりますが、２０２１年度までは地方創生推進交付金の採択を受けておりますので、交付金を活用して市が一定程度負担していくことにしておりますが、徐々に事業の収益を高めながら、市の支出割合を段階的に減らしていかなければならないというふうに想定しているところです。
129 ◯議長（石倉 彰君） 広田総務課長。
〔総務課長 広田雅樹君 登壇〕
130 ◯総務課長（広田雅樹君） 次に、私のほうからは、魚津市消防団員確保についてのご質問にお答えをいたします。
まず、魚津市消防団員の状況につきましては、今ほど議員がいろいろおっしゃったとおり、この６月１日現在で定員５０６人のところ４６４人で、充足率は９１．７％というふうになっております。議員がおっしゃるとおり、課題となっているというふうに認識をしているところです。
この分団員の確保のために、分団員やその家族に対する料金の割引、ポイントの優遇などを提供する消防団応援の店の取り組みや、また分団員と事業所との連携協力体制を図る消防団協力事業所の取り組みを進めてきているところですが、引き続きその加盟店や事業所の増加を図っていきたいというふうに考えております。
また、あわせて消防訓練などの行事の機会に、そうしたところを捉えて入団の呼びかけを行いながら、分団員の確保に努めていきたいというふうに考えております。
次に、分団員の免許取得の助成に対してでございます。
道路交通法の改正に伴いまして、平成２９年３月１２日から車両総重量が３．５ｔ以上７．５ｔ未満の自動車を運転するための準中型免許制度が始まりました。
魚津市消防団各分団の所有するポンプ自動車は総重量が約４．５ｔ前後であります。そのため、道路交通法改正後に普通自動車免許を取得した若い分団員がポンプ車両を運転するには準中型免許が必要となってまいります。
現在、ポンプ車両を運転、操作する機関員は分団員としての活動経験が豊富で、ポンプ車両の操作に習熟している分団員の中で分団長が選任した者となっていますが、今後、この新制度の普通自動車免許のみを有する若い分団員もいずれ機関員としてポンプ車両の運転操作をする必要が出てくるというふうに考えられます。
県内においては、助成制度を導入している市町村は現在のところないと聞いておりますが、分団員の負担軽減と分団員確保という観点から、今後の県あるいは近隣市町村の動向を見ながら、この準中型免許等の取得支援について検討していきたいというふうに考えております。
131 ◯議長（石倉 彰君） ２番 八倉巻正臣君。
132 ◯２番（八倉巻正臣君） それでは、順次再質問をしていきます。
在来線対策連絡協議会解散、現在解散されたということなんですが、県との約束事がかなえられる可能性についてお伺いします。
今ほど市長も言われましたが、魚津駅を中心としたまちづくりは道下地区の皆さんも期待感が高く、協働のまちづくりという機運が高いうちに何かしらの方向性を示さないと、これ自体がとまっているように見られると思います。
市長は、よりよいものとするために県との協議をしていくと述べましたが、どの辺まで進捗しているか、お答え願います。
133 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
134 ◯市長（村椿 晃君） お答え申し上げます。
県との協議といいますよりは、まず地元魚津のほうでどういうふうなプランをするかというふうなことが一番重要であります。県のほうともよく話はいたしますけれども、具体のプラン、特に重点化するものを示してほしいというふうなことは常々言われておりまして、今はそのためにまちづくり協議会を設置し、そして同時に国の支援もいただきながら立地適正化計画を策定すると。何のために立地適正化計画をやるかというと、その計画を立てないと国の支援を得られないという理由があるからでありまして、そこを利用しながらこの駅周辺のプランをつくり、同時にそれをもって県のほうと県の支援についても相談をしていくと、こういった手順になるかというふうに思っております。
そのためにも、先ほどの答弁でもお答えいたしましたけれども、両方の計画といいますか、基本構想と立地適正化計画をしっかりすり合わせて、後戻りしないようなものをつくっていかないといけないので、そこら辺のスケジュール調整をしっかりしながら県への働きかけを行ってまいりたいと思っております。
135 ◯議長（石倉 彰君） ２番 八倉巻正臣君。
136 ◯２番（八倉巻正臣君） 今し方市長から、県との支援は働きかけていると言われましたので、継続してやってもらいたいと思います。
それでは、２番のまちづくり協議会立地適正化計画はいつまでとの再質問に行きます。
まちづくりは２９年、３０年、概ね２年間、立地適正化計画は３０年、３１年の概ね２年間。今、関連性が大変あると言われたので、これは進捗は合わせると言われましたが、駅周辺整備はまちづくりに対して合わせていくのか、立地適正化計画に対して合わせていくのか。
何でかといいますと、これ、１年間のタイム差があります。これを立地適正化計画に合わせてしまうと、まちづくり駅周辺が１年間延びる可能性があるということも考えられるので、それについて答弁願います。
137 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
138 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
手順といたしましては、まちづくり協議会における基本構想の策定というのが先行をしております。そして、立地適正化計画は今年度の採択を受けて、これから動き出すわけです。
それで、先ほどの答弁をもう少し正確に言いますと、立地適正化計画のほうの最終的な策定は来年度いっぱいになるわけなんですけれども、今年度中には前半として誘導区域を含む立地適正化計画の骨格の部分を固めなければなりません。そうしますと、その骨格を固めて、来年度にはそれをパブリックコメントをかけたり、手続がちょっとあるんですね。来年度の前半になりますけれども。
そうすると、まちづくり協議会での基本構想というものと立地適正化計画の骨格をパブリックコメントにかけていくというそこの作業が、言ってみれば、まちづくり協議会の基本構想と立地適正化計画の内容とが違ったりするとおかしな話になっていくものですから、多分来年度の前半ぐらいには少しかぶると、そういうイメージを持っていただきたいなというふうに思っているわけです。
まちづくり協議会の基本構想をいわばパブリックコメントにかけられる立地適正化計画の内容のものとすり合わせをしていく必要がありますので、来年度の前半ぐらいにかぶっていくというイメージで捉えていただければというふうに思っております。
139 ◯議長（石倉 彰君） ２番 八倉巻正臣君。
140 ◯２番（八倉巻正臣君） 来年度の前半に駅周辺の骨組み的な考えがまとまるということでよろしいですか。
141 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
142 ◯市長（村椿 晃君） まちづくり協議会そのものが、駅と駅周辺を含むいわば基本構想をどうするかということを議論する協議会であります。立地適正化計画というのは、そこも含んだもう少し大きい、いわばプランなんです。駅までのアクセスをどうするとか。それで、その立地適正化計画の中の中心として駅周辺があると。先ほど申し上げました、例えば誘導区域という用語がありますけれども、どういった施設をどういったところに配置するかというふうな内容になります。これがまちづくり協議会の駅周辺整備と非常に密接に絡むものですから、その手続といいますか、すり合わせる時期を考えますと、少し立地適正化計画のスケジュールに合わせてずれるというか、少しスライドするというふうに考えていただきたいと思います。
要は、まちづくり協議会の基本構想はそのまま立地適正化計画になるわけではないものですから、そこが調整の期間といいますか、すり合わせる期間が必要になると。それで来年度の前半ぐらいまでにまちづくり協議会としての基本構想の策定というものもずれ込むと、そういうふうに今見ている次第であります。
143 ◯議長（石倉 彰君） ２番 八倉巻正臣君。
144 ◯２番（八倉巻正臣君） また詳しいことはお聞きしますので、そのときはよろしくお願いします。
それでは次に、地域商社。今後の事業展開。
２９年度から地方創生交付金として事業を始められましたが、市の主導で利益を高め、その後民間に移行していくということだったと思いますが、利益を高めてという大体のラインというのは市では考えられていますか。
145 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
146 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 実際に地域商社になった場合のどういったコストがかかるだとか、当然人とかいろいろかかってくる、そこまでの検討はまだ進んでいません。
それで、あくまで市が利益を出すというよりも、市がある程度民間のリスクを多少市が最初持ちながら、最終的には民間のほうに移すというふうな、それがビジネスだというふうな前提で進めているので、利益がどれだけというふうな試算とかまではしていませんが、当然、ビジネスとして成り立つような会社にしなければだめかなというふうに思っています。
147 ◯議長（石倉 彰君） ２番 八倉巻正臣君。
148 ◯２番（八倉巻正臣君） このネットの事業というのは、私が思うに、最終的にはネットで購入してもらったお客さんが実際に魚津に来てもらって、魚津の食や文化、歴史、自然にも触れ合ってもらい、交流人口増で、魚津のおもてなしの心でつながるというもくろみもあって、事業的なものも進めていかれると思いますが、答弁願います。
149 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
150 ◯企画総務部長（川岸勇一君） ２月に開設したヤフーのショッピングの「おもてなしギフト」については、まずいろんなデータ、全国のどういったところからこの魚津の品物を買っておられるとか、申し込みされたとか、年齢層はどうだとかというふうなデータを集めることも目的です。
それで、最終的にこれの形態が地域商社ではないのですが、こういった切り口も見ながら、こういったデータを活用して新たな販路を、例えば都市圏だとか、大きな商社というのは、大量の物を大量の消費地に安く提供できるんでしょうけど、魚津の場合はそういうところと争っても決してずっと長続きはしないと思うんですが、小さいロットであってでも、いかに付加価値を高めて、それで個々の事業者さんなり個々の生産者がそれぞれブランド化したり販路拡大するよりも、やっぱり魚津というふうなくくりで、シティプロモーションとも絡むんでしょうけど、現在もＪＡうおづさんだとか漁協さん、いろんなブランド化を図って独自に販路拡大にも努めておられますが、地域でそういった機能をみんなで任せていただいて、そういった利益、収益性を高めて個々にやるよりも、コストを下げてというのを目指しておりますので、当然そういった次の展開では魚津を売り出す、魚津を知ってもらえば、逆に本来観光のＤＭＯかもしれませんが、ほかから人を呼び込むというふうな形の展開もあり得るというふうに思います。地域商社は、どっちかといったらほかを呼び込むというよりも、魚津の中のものを外に出していくというふうな、外貨を取るというふうな発想なんですけども、非常に大きく関連ありますので、両方の機能がなっていくことを期待しております。
151 ◯議長（石倉 彰君） ２番 八倉巻正臣君。
152 ◯２番（八倉巻正臣君） 私もそうなることを期待しています。
２番、行きます。主体が市、商工会議所、管理は株式会社、合同会社。
ネットというのは、実際に商品を購入した人というのは見えないわけじゃないですか。これに対して、ないと思いますが、評価が悪いとか、口コミが悪い、炎上的なリスクというのはどういうふうにお考えですか。
153 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
154 ◯企画総務部長（川岸勇一君） その辺は、まだどこまでそういった評価が来ているのか自分も把握していませんが、当然「魚津」というふうなブランドで全国に発信する以上は、評価を下げるような事業者の商品だとか、事業主さんの考え方がマッチしていないとだめだと思いますので、当然そういったサイトの中の商品というのは、そういう声があれば、その中で厳選してという言い方はおかしいですけども、たえ得るような商品になっていく必要があるというふうに思います。
155 ◯議長（石倉 彰君） ２番 八倉巻正臣君。
156 ◯２番（八倉巻正臣君） 魚津市という名前を使う以上、やはりそういうことはないように。
それで、ネット販売の一番のポイントというのは、私は対面販売をしていないことだと思うんです。結局、お客さんと顔を見合わせていない、ただ携帯の中のクリックといったようなものです。
私も「おもてなしギフト」を拝見しました。生産者の顔とかいろいろコメントとかたくさん載っていて、もちろん商品もあるし、どういうところで使っている、この気持ちというのは文章で書いてありますが、実際、人間となればやっぱり会って感じることもあるし、魚津のよいところももちろんその従業員の方とか魚津市に来てよかったなと思われるというのがとてもあると思います。
だから、やっぱりネット販売に関しては、先ほども部長の答弁をもらいましたが、細心の注意を払ってこれからやっていってもらいたいと思います。
次、年間の運営費の支払いについて聞きます。
５年間の交付金の採択を受け、収益を高め段階的に減らしていかれるとありますが、私は、先ほどもブランド力ということを言われましたが、ちょっとインターネットに載っていた話をしますが、自治体通販サイトのことで事業者の協力により６０品の商品が発掘されました。これは大変喜ばしいことであったが、実際の年間の売り上げは伸びず、経費ばかりかかってしまった。第２に、格安商品や数多くの商品が大手サイトにありふれて、その中で魅力的な商品として購入してもらうには、いわゆる先ほども言われましたが、ブランド力や話題性がなければ大変難しい商売だと思います。
それで、今ネットで魚津市は２０業者ほどありますが、ネットだけでしか買えない商品というのはありますか。そもそもこのような検証は市ではやっていましたか。お答え願います。
157 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
158 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 商品を見ていますと、お店でも買える商品が中心になっているなというふうに、ネット限定商品というよりも魚津のお店にも来ていただければ買える商品が中心だというふうに思っています。
それで、先ほど言われた、こういったネットを通じてそれをつくっておられる方の顔が見えて、よくありますけど、手紙が届くとか、すごく感激したとか、そういうのを通じて今度魚津に来てみると、そういうふうな形にもなれば非常に喜ばしいなというふうに思います。
159 ◯議長（石倉 彰君） ２番 八倉巻正臣君。
160 ◯２番（八倉巻正臣君） 本当はネットでしか買えないものを提供するという形で差別化を図るというのが大変商売的には私はいいと思います。人というのは、プレミアとか限定とかという言葉に大変弱いと思うので、これから先５年間という事業を進めていく中で、少しでもそういったネットでしか買えない、企業努力的なものも必要だと思いますし、大変なものがあると思いますが、魚津市のためだと思って事業者の方々にそういったことを言ってもらえれば幸いです。
やっぱり「おもてなしギフト」も、今、５７市町村、６０市町村ほどで「おもてなしギフト」というのをやっていると思うんです。それで、大体８００ぐらいのアイテムが多分入っていると思います。当然、魚津は魚関係もありますし、いろいろあるんですけど、ほかの市町村でも魚をメーンにして売られているところももちろんあると思うので、何回も言いますが、差別化してブランド力がないと、なかなか厳しいものだと私は思います。よほどの市の取り組み、企業と連携してやっていってもらいたいと思います。
それでは、最後に消防団・分団員確保についてお伺いします。
この分団員確保には、市や消防団、町内の防災組織とも連携し、消防団に対する理解を向上させる周知活動を展開する必要がとてもあると思います。
魚津市には女性消防団員もおられると思いますので、あわせてＰＲなどをし、地域防災力を高め、災害に強いまちの形成につながると思います。
魚津市は、ちょっと調べましたら、去年あたりから、女性の方も当然消防団員になりまして、この前のソフトボール大会にも女性の方が何名か来られているので、そういったようなところで市も連携しながらＰＲをしていって、団員確保に向けて取り組んでもらえればいいと思います。
免許取得に関しては、分団員確保にももちろん先ほど答弁いただきましたが、分団員確保となりますので、例えば今から準中型免許という、火事で出動、車に乗る、誰も運転できないということももちろんあり得る──ないと思うんですけど、そういった状況にもなると思いますので、消防団活動には現在支障はないと思いますが、先を見込んでお願いします。
以上で質問を終わります。
161 ◯議長（石倉 彰君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時５分といたします。
午後 ２時５１分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時０５分 再開
162 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１２番 越川隆文君。
〔１２番 越川隆文君 登壇〕
163 ◯１２番（越川隆文君） 皆さん、お疲れのようですから、早目に終わりたいと思いますけれども、３点について質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目なんですけれども、地方経済の関係ですね。
先日、魚津神社の祭礼がございました。皆さん、行かれましたよね。昔に戻ってみんな楽しまれたと思いますが、たくさんの若い人たちでいっぱいでした。こんなのなら、地方創生、活性化なんて毎日祭りをしとればいいがじゃないかと思うほどでございました。
けれども、残念ながら、露天商の方の数がまた今年もちょっと減ったんじゃないかなと。特に信金さんの前のほうですね。例年ならば鉢植えとか、ああいった方々がいらっしゃったんですが、今年は全くおられなかったというようなことと、中央通りの上のほうも大分ちょっと寂しい感じでしたが、占いだけははやっていましたね。何でかなと。やっぱりそういうところに商売の一つ秘密があるんじゃないかなと。占いなんていうのはインターネットでどれだけでも今できる時代なんですが、ああいう違った空間で占ってもらいたい、そういう心理が働くのかなというふうに思いながらお祭りを楽しませていただいておりました。
このように、地方経済といったときに、国のほうではアベノミクスは成功しているんだというようなお話をされますけれども、実質経済成長率ですね。２０１３年からさかのぼってみますと、マックスで２％ぐらいですよ。あとはもうそれ以下。悪いときなんかは１以下ですね。今年２０１８年度は１．２１という暫定数字が出ていますけれども、果たして地方の経済はどうなのかと。これは国全体ですからね。
地方の経済成長率を見ていく必要があるんじゃないかということで、私、地方創生本部が出しました地方経済分析ツール（ＲＥＳＡＳ）というものに注目をすべきだということで、かねがねこの議会でも発言をさせていただいております。
昨年の３月議会でも、改めてＲＥＳＡＳを見たときに、魚津市の経済循環率が２０１０年に約１０３％以上あったのが、２０１３年には８０％台に落ちているというようなこと。そして、特にその中で第２次産業が落ちているというようなことを指摘したわけですが、くしくも３月でしたかね。日本商工会議所の首席調査役の鵜殿裕先生が「魚津市の地域診断と産業観光」というテーマで、魚津商工会議所さんのお招きのもと講義をしていただきました。
その中でも、この魚津市の経済循環率が２０１０年から２０１３年にかけて大きく落ち込んでいるというようなことを指摘された中で、特に魚津市の場合はものづくり、電子部品関係の製造業が非常に付加価値を生んでいるというようなご指摘でありまして、では、それをいかに地域の活性化に生かしていくか。もちろん産業そのものもそうなんだけども、地域産業を観光に結びつけたらどうかというようなご提案をいただいたことをまた改めて思い出したわけでございます。
そういった点から申し上げまして、魚津市もそのような見方を今後とっていくのかどうなのかということを市長さんにお伺いしたいなと。
そして、地域経済というのは、魚津市役所も非常に大きな産業の１つだというふうに捉えられると思います。ただ、役所の財政だけではなくて、今申し上げましたような魚津市全体の付加価値額というものですね。あと支出と分配、この３つの中のお金の流れを見ながら都市経営を考えていくということが今後大きく求められていくんじゃないかなというふうに思うわけです。
そうすると、市全体を１つの会社として捉える。そうすると、バランスシートとプロフィット・アンド・ロス（ＰＬ）というものがありますけれども、バランスシートを見たときに、売り上げと経費と、それと資本と負債といったものがあるわけなんですけれども、その地域全体のそういった見方と、それともう１つ、市の財政規模といったもの、この２つを見合わせながら、ではその中で資産をどうやって増やしていくか、資産をどう生かしていくかということが大切になってくるというふうに思います。
市の場合は、売り上げというものは、いわゆる税収というようなものに匹敵するかなと思うのですが、とかく債権を出したときに、それが本当の売り上げなのか、利益なのか、それともそれが使い方によっては実は負債だったりする、そうした見方をしながら、民間と役所がお互いにどういった分野で得意な力を発揮していくかということを見ていかなくてはいけない、そのように感じるわけでございます。
そうしますと、あと公共施設のほうの問題等に大きくかかわってくるのではないかと。というのは、公共施設の再編に関しては、例えば公民連携という考え方があります。これは民間の力をより一層生かして、今まで役所では十分なことが今後なかなか難しいといった時代に、民間との協力によって付加価値を生んでいく、あるいはまた今まで役所でやっていたことを民間のほうにお願いするといったようなこと。こういったことも考えていかなければならないというふうに思うわけです。
そのような見方をしていったときに、ちょっと不安になりますのは、将来的な魚津市の経済動向。これは日本の経済動向と大きくかかわってくると思いますけれども、例えば今まで各議員が質問されましたように、魚津駅の周辺整備計画、それとまた魚津市役所の建設計画、これは魚津市にとって大きな事業になってくると思います。このようなことが経済動向といったことを果たして加味して考えられているかというようなことですね。
そしてまた、公民連携については魚津市も商工会議所さんも非常に力を入れていらっしゃるという現状の中で、役所の職員の方も派遣されているというふうにお伺いしています。そこら辺のことをもとにしてご質問したいと思います。
まず、魚津市の経済指標についてどこまで把握しているか。また、この数字を活用してどのような施策を打っていくことができると考えるか。これは市長さんにお伺いしたいと思います。
２番目、今後の経済の動向について、
公共施設再編方針に与える影響をどのように捉えているか。
３番目、今後の経済動向や広域圏での取り組みなども考慮して、公共施設の再編方針の見直しをするときではないか。そういう考えはないかということであります。
そして、ちょっとドラスティックな問いかけでございますが、そもそもキャッシュフローから見て、魚津駅周辺整備計画とその他の事業及び新庁舎建築は可能なのかどうかということでございます。
最後に、東洋大学の公民連携講座を受講していらっしゃるというふうに聞いております。もう卒業されたのかどうか。そこら辺も含めて、中間的にでもいいからそういった公民連携の知識をぜひ魚津市に持ち帰っていただいて、学ぶだけじゃもうだめですね。実際に使っていかないといけないということでお伺いしたいというふうに思います。
次に、２番目でございますが、高速バスについてでございます。
高速バスの停留所、私、記憶にありますのは、澤崎市長時代に提案をさせていただきまして、建設をしていただいたという思い出があります。それ以降、利用状況はどうなっているのかなという思いと同時に、高速バスは富山市発のバスであって、しかもこの魚津の高速道路を通過していくバスがたくさんあるんですね。あのバスに乗りたいな、乗れないかなと、ごく素直にそういうふうに思ったわけなんです。
そういった面から、高速バスの利用状況はどのようになっているのかということ。そしてまた、複数の高速バス業者の誘致は考えられないのかということについてお伺いしたいと思います。
３番目、しんきろうマラソンでございます。
今年はしんきろうマラソン、蜃気楼が出現しまして、本当に魚津市にぴったりのマラソンになったというふうに思います。私も５ｋｍを走りましたが、挫折をいたしました。めげずにまた頑張っていきたいと思いますけれども、１７年度は７，０８４名で、前年度より７２４名増えたというようなこと。そしてまた、１８年度は６，２７２名で七、八十人ちょっと減っちゃったんですけども、私は評価したいなと思うんですよね。１７年度７，０８４名、これ、どうやってたたき出したのかなというようなことをお伺いしたいと思います。
そしてまた、今後、もし参加者が増えてきたらどういう受け入れ体制にされるのかなというようなことについても、これは生涯学習・スポーツ課長にお伺いしたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
164 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
165 ◯市長（村椿 晃君） 越川議員のご質問にお答えをいたします。
魚津市と魚津市を取り巻く経済動向に関するご質問のうち、まず本市の経済指標の把握とその活用についてのご質問についてお答えをいたします。
経済指標につきましては、統計調査でございます国勢調査や経済センサス、工業統計調査などによる指標を把握し、税収見積もりですとか産業施策の立案など、予算編成などに活用をしているわけでございますが、議員からご紹介のありました地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）につきましては、これらのさまざまな統計調査指標をいわば統合しながら活用し、さまざまな分析を行っていくシステムでございます。
議員からもお話がありましたとおり、去る３月１６日に魚津商工会議所で開催されました産業観光セミナーに私も参加をさせていただき、議員とともに日本商工会議所首席調査役の鵜殿さんのお話をお聞きしたわけでございます。
その中で、鵜殿調査役からは地域経済循環率のお話があったということで、おさらいになりますけれども、地域循環率はその地域の生産付加価値額を所得で割る、要は分母が所得で分子のほうが生産ということになります。そういった値であらわしておりまして、いわば地域経済の自立度を示していると言われているわけでございます。
その魚津市の率を見てみますと、先ほど議員からお話がありましたが、平成２２年（２００９年）には魚津市は１０３．４％であったものが、３年後の平成２５年には８６．３％に減少したということになっております。その主な原因につきましても、ご指摘のとおり、製造業の製造品出荷額が減少したことによるものであろうというふうに思われます。
この数値の意味するところ、要は、例えばこの魚津の中で１００生産をいたしまして、その地域の中で１００それが所得として還元されれば、いわば１００％になるわけですけれども、この率が１００を割るということは、魚津市以外の地域から足りない所得を稼いできているということになります。逆にこれの数値が大きいと、魚津で生産した付加価値がほかの地域に分配することが可能ということを意味します。
もう少し平たく言いますと、それまで生産基地であった場所が生産基地の機能を縮小し、いわば他の地域に働く、そういった地域に変化してきているというふうなことを意味するわけであります。
魚津駅の議論のときもよく出てまいりますけれども、通勤通学者が主体の駅になってきているというふうに思っていますけれども、要はそういった社会構造の変化があらわれているのではないかなというふうにも思われるわけでございます。
ご指摘のとおり、我々まずは今後もさまざまな指標を注視いたしまして、市内経済の動向把握に努めてまいりたいと考えております。その上で、経済動向を踏まえた産業の振興施策、国も毎年のように新しく施策を樹立してまいりますので、市といたしましても、本市の経済動向に沿った支援策をタイムリーに活用していけるよう努めていきたいというふうに考えております。
２点目の今後の経済動向の
公共施設再編方針に与える影響についてのご質問でございますけれども、繰り返しになりますが、魚津市公共施設の再編方針のほうは、「総量抑制」「有効活用・適正管理」「民間活力の活用」と、この３つの視点の方向性のもと、できるだけ次の時代を担う子どもたちへの負担を軽減して、長期的に
市民サービスを提供するといった視点でやっておるわけなんですが、公共施設の建てかえや取り壊しを行う場合には多額の経費が必要となります。財政的な裏づけも不可欠となります。
ご指摘のとおり、経済変動は市の行政運営に当然のことながら大きく影響を与える要素であります。
したがいまして、再編方針の推進にあたりましては、経済変動や財政状況を十分に押さえまして、限られた財源の中で優先順位を決めながら進めていきたいと考えておりまして、このような経済状況を十分見極めながら、少し先を予測できるような形でプランニングをしていく必要があろうかというふうに思っております。
３点目の、
公共施設再編方針の見直しをする考えはないかとのご質問にお答えをいたします。
魚津市の
公共施設再編方針では、人口や財政状況の見通しとあわせまして、まずは１０年後を目途に方針の見直しを行うこととされておりますけれども、必要に応じましては、１０年以内でも随時見直しを行うこととされております。これまでも、毎年各施設の取り組み状況を確認し、進捗管理を行ってまいっております。
これからも厳しい財政状況の中で、施設の統合や廃止については取り組みを早めましたり、一方で施設整備を伴うものにつきましては整備時期を調整するなど、絶えず実施内容の見直しを図りながら
公共施設再編を進めてまいりたいと考えております。
また、キャッシュフローの状況から見て、新庁舎建設など可能なのかということでございますけれども、魚津駅周辺整備や市庁舎の建てかえにつきましては、その必要性からぜひ進めなければならない事業であるというふうに認識をしておりますが、現在の基金残高等の状況から考えますと、これらの大型事業を当初想定しておりますようなスパンで整備をするというふうなことは非常に厳しい面もあるかと思っております。
今後、魚津駅・新魚津駅周辺まちづくり協議会の協議内容や財政状況をしっかり踏まえながら、整備内容や整備時期につきましても十分検討をし、皆様とともに進め方について議論をしていきたいというふうに思っております。
４点目の、東洋大学の公民連携講座受講の効果測定についてのご質問にお答えをいたします。
市の
公共施設再編につきましては、再編の方向性の１つとして、民間活力の活用を図りながら取り組むとしておりまして、これまでも魚津官民連携地域プラットフォームにおきまして、市総合公園における公民連携の可能性を協議するなどの取り組みを進めてきているところでございます。
こうした公民連携の一環として、平成２９年度から東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻の講座に職員を入学させております。この講座では、効率的かつ効果的な行政サービスを提供できる体制づくりを学ぶために、インターネットでの受講のほか、東洋大学において、教授はもとより、自治体や民間企業から学びに来ている他の院生と情報や意見交換などを行いながら勉強しているという状況であります。
平成２９年度においては、大学のほうからは、本市から講座を受講しております職員につきまして優秀な評価をいただいております。
昨年度では、新採職員研修の中でこの公民連携のメリット、デメリットなどの解説を行ってもらったり、若手職員による勉強会を通じまして大学での学習内容を広めるといったようなことで、市職員全体に対してもこの効果を生かしていただくという取り組みにも努めているところでございます。
今後も引き続き、新たに大学で学んだ内容につきまして、職員の情報提供をはじめ、いろんな機会でその成果を生かせるよう工夫をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
166 ◯議長（石倉 彰君） 江田商工観光課長。
〔商工観光課長 江田直樹君 登壇〕
167 ◯商工観光課長（江田直樹君） 私からは、高速バスに関するご質問のうち１点目、まず高速バスの利用状況についてお答えいたします。
現在、魚津インターチェンジで乗降が可能な高速バス路線は、東京線が１日５往復、新潟線が１日４往復、山形経由の仙台線が１日１往復の３路線となっております。
また、魚津インターチェンジにおける乗降者数は、北陸新幹線開業前の平成２６年度では、東京線は４，６６１人、新潟線は７６６人、仙台・山形線は３２３人でありました。それに対しまして、昨年度平成２９年度の実績では、東京線が３，１１０人となり約３３％の減、新潟線は１，３０９人で約７１％の増、山形・仙台線は２６９人で約１７％の減となっております。
このように、東京線及び仙台・山形線に関しましては、北陸新幹線開業に伴い利用者数は減少しております。
一方、新潟行きの直通特急列車がなくなりました新潟線に関しましては、利用者数は大幅に増加し、現在も好調に推移している状況です。
次に、質問の２番目、複数の高速バス事業者の誘致は考えられないかとのご質問にお答えいたします。
現在、魚津インターチェンジに乗り入れを行っている高速バスは、富山地方鉄道株式会社と、最終目的地、言い方を変えますと折り返しの出発地になりますが、そこに事業所を有する交通事業者などと共同運行しております。
交通事業者がこれまでにない新たな路線を運行することにより、観光客等の魚津市への来訪機会の増加ですとか、市民の交通移動手段の選択肢の増加がメリットとして挙げられます。
また、既存路線と重複する路線を運行する場合は、価格競争による乗車料金の値下げが予想され、利用者にとってはメリットも多いものと考えられます。
一方、現在の路線に複数の事業者が参入することは、利用者が増加している路線が一部に限られている現状からいたしますと、１便当たりの利用者数の減少や魚津インターでの乗降客数の減少が懸念され、不採算による停留所や路線の廃止等につながるおそれがございます。
したがいまして、新たな事業者の誘致につきましては、今後の利用者の推移を見ながら慎重に検討する必要があるものと考えております。
168 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
〔生涯学習・スポーツ課長 政二弘明君 登壇〕
169 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） 私からは、しんきろうマラソンについて、まずは今年度の参加者数は減少したものの、昨年までは過去最高の参加者数を記録した要因はどこにあると分析しているかのご質問にお答えします。
しんきろうマラソンは今年で第３８回を数える大会であり、市民はもとより、本年は国外からの参加者もありまして、県内外からたくさんの方々に参加していただいており、本市の春の風物詩として定着しているスポーツイベントです。
議員にご指摘いただきましたように、昨年の第３７回大会では７，０８４人と過去最高の参加者数を記録したところです。
このしんきろうマラソンの参加者の増加につきましては、近年のマラソン人口の増加と、マラソンランナーがインターネット投票で選ぶ全国ランニング大会１００選に平成２８年、２９年、これはその年の３月に発表されますが、２年連続で選出されたことが大きな要因ではないかと考えているところです。
また、これ以外にも、山や海が一望でき風光明媚なこと。コースが魚津市を横断していることから、全体的に高低差が少なく平坦で記録が出やすいこと。コースの沿道でのバンドやブラスバンドの演奏をはじめ、住民の皆さんによる応援が温かいと参加者からの声がありますので、こうした魅力も参加者を増やした要因ではないかと考えているところです。
最後の質問になりますが、今後これ以上の参加者が見込まれるとすれば、受け入れ策を新たに検討する必要はあるかというご質問についてお答えします。
しんきろうマラソンを運営していくにあたり大切なことは、参加者の皆さんが快適で安心・安全にマラソンを楽しめることであると考えております。
そのためには、選手の皆さんの駐車場や輸送対策、マラソン途中での熱中症やけがなどにより走れなくなった傷病者への対応などが特に必要と考えております。
本年は、昨年の過去最高の参加者数となったことを踏まえ、駐車場についてシャトルバスの発着所を新川文化ホールだけでなく北陸職業能力開発大学校にも設置し、選手の皆さんの素早い輸送に努めてきたところです。
また、傷病者への対応についても、ＡＥＤを持ちながら自転車で移動できる消防職員をコースの各所に配置し、大会本部にいる消防職員の指示により、すばやく対応できるよう体制を整えており、昨年の参加者数でも対応できるよう対策を強化してきました。
今年の大会は、マラソンの申し込み締め切りを１カ月早めたことや、開催日がゴールデンウイーク中の最初の日曜日から１週間前の日曜日になったこともあり、また、平成３０年につきましては、全国ランニング大会１００選からも漏れたこともありまして、参加者数は減少したところです。
今後、昨年を超えるような参加者数が見込まれる場合には、その状況を見極めながら、駐車場や輸送対策、傷病者対応、ボランティアの増員なども含め関係機関と連携しながら、あらゆる面で受け入れ策を検討していきたいと考えております。
以上です。
170 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
171 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございました。
再質問に移ります。
まず、市長さんにご答弁いただきましたけれども、ＲＥＳＡＳについてなんですけれども、これは環境省が出している数字らしいんですよね、経済循環率。何で環境省が出しているのかなと思うんですけど。
なので、県民経済計算とかとも合算して出しているらしいんですけども、そういうこともあって、直近のやつは２０１３年ということなんですね。
それで、これと同じものでなくても、例えば県民経済計算がございます。これの作成過程において、これの市民版、市民経済計算というものをつくることができれば、１年ぐらい新しいものがとれるんじゃないかと。
それに南砺市のほうが取り組んでいまして、２０１４年度版というのが６月に発行されるというような話がございます。
非常に大きな負荷がかかるようであればこれも考えものですけれども、既にあるデータを使うことができるということであれば、こういったものを使いながら、市政に最も近いデータを使いながら、市政についてみんなで意識を共有するというようなこと。
そして、どこが強みでどこが弱みなのか、そういうようなこととか、あと、将来的にこのままいくと今後どうなるのかみたいなことも過去から類推するというようなこと。いろいろ使えると思うんですね。
ですので、ぜひいいものは倣えということで、南砺市のようなものを用意してもらえないかなというふうに思います。
今後の景気についてなんですけれども、アベノミクスについては、先ほど申し上げたように、実質経済成長をしているのはしているんですけども、成長率は低いし、地方に至っては、もしそういう数字が出ればちょっと驚くべきことが起きているのかもわからないというようなことと、世界経済を見ていくと、もはやアメリカ経済もローンが課題になってきているというようなことも言われています。
それと、中国の関係ですね。中原圭介さんという経済評論家を私は好きなのでよく読ませていただくんですが、大体１３兆１，０００億ドル、リーマンのときよりも増えているということらしいです。それとまた中国ですね。非常に発展しまして、中国のローンが今２３．４兆ドルぐらいあるということで、アメリカの倍ぐらいのローンを抱えているという現状がある。
そしてまた、２０２０年以降、ＡＩとかロボット、そしてまたインターネットがさらに進化してくると、雇用の関係が激変する可能性があるのではないかというようなことが言われております。特に地方にとっては、例えばアマゾンとかのネット販売ですね。これ、データが取れないのでわからないですけども、相当の人が使っているんじゃないかなと。私も使っていますけど。そうなると、小売りのほうが、例えばショッピングセンターが相当弱ってきている可能性がある。そういう現象というのはもうアメリカで起きていて、例えばトイザらスというおもちゃの専門の路面店が倒産をしてしまったと。富山にもありますけどね。そういうような現象が今後出てくるとした場合に、魚津市の公共施設の再編整備に対する影響というものも出てくるのではないかなというふうに思われますし、先日、トランプ大統領と金委員長が会談をされましたけれども、そのときに非核化する経費を日本と韓国が持つということを言われたらしいですね。そうなるとどうなるかというようなことをちょっと考えてみたら、西ドイツなんかは約２２０兆円かかったらしいです。１５年ぐらいでね。最初の一、二年は特需が起きるんですね。だから、西ドイツも５％の経済成長を２年間、９１年、９２年達成したんですが、その後に反動が来まして、ずっと２０１３年まで不況に陥って、失業率は１３％まで上がってしまったと。失われたドイツの１０年と言われているらしいのですが、そういうようなことが今後どうなるかですね。
韓国もどうするのか。ＧＤＰが日本の４分の１ぐらいですから、では日本が半分以上やらされるかもわからないといったようなときに、相当経済に与える影響が大きくなってくるなと。
こういった未来予測というのは、もちろん必ず当たるということはないので、いろんなパターンをつくって将来を見ていく。もしこうなったらこうなる、幾つかのパターンで見ながら公共施設の再編の方向性を見ていくということも大事だろうと思いますし、あとは、例えば市役所の建設についても、氷見なんかは７つぐらいのパターンをつくっていますね。時間をかけてメリット、デメリットを出しながら市民の意識を形成していったという過程があります。
そのように、今新たに１０年ごとの見直しというふうに言っておられましたけれども、途中で修正しても全然構わないと思うんですよね。今もう５年たつと思うんですけれども、整備計画について抜本的に見直すべきではないかと改めて申し上げたいのと、もう１つ、さっきいいことがあって、東洋大学のほうに留学していらっしゃる報告が庁舎内で行われている。ぜひ議会にも呼んでほしいなということをお願いしたい。
以上、再答弁をお願いします。
172 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
173 ◯市長（村椿 晃君） 何点かお尋ねがあったと思うんですけれども、最初の市民経済計算のお話ですけれども、重要な視点かと思います。国全体のマクロとかで見ていても、地域の状況は違うという状況にありますので、例えば１次産業、２次産業、３次産業とあって、魚津市の産業がどういうふうに変化しているのか、２次産業にあって、例えば製造業と建設がありますけれど、それぞれどんな趨勢が変わってきているのか、そういうふうなことを見ることによって、どの部分にてこ入れをしなくてはいけないか、そういったようなことがわかってまいりますので、市としての市民経済計算、つくっていたような気もしますし、可能だと思いますので、しっかりそういったものを見ながらやっていきたいなというふうには思っております。
それから、公共施設の整備方針の見直しは、先ほどもお話をしたとおり、何が何でもそのとおりというわけではないと思います。経済状況、財政状況によって当然見直す必要もございますし、それ以外の社会的な変動予想が起きる場合もございますので、一旦ちょうど中間時期ということもあるので検討してみたいなというふうに思っております。
最後の東洋大の件につきましては、本人のこともありますので、また相談しながらですけれども、できるだけ成果を広く生かせるような取り組みを考えていきたいというふうに思います。
174 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
175 ◯１２番（越川隆文君） ぜひお願いしたい。今、ちょうど節目じゃないかなと思うんですよね。オリンピックは２０２０年ですけれども、来年消費税が上がりますし、１０月ですか。経済的にも大きな変わり目になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった経済動向を含めて。それとキャッシュフローですよね。
実は先日、初めてそれに近いようなものを企画総務部さんかな、見せていただきました。「魚津市の財政状況と課題」というものなんですけども、これとの整合性があまりないような気がするんですね。
公共施設再編方針の平成２６年度に作成されたものなんですけれども、この「魚津市の財政状況と課題」を見せていただくと、例えば平成３４年度は総価額マイナス９億円になっているんですよ。この投資的経費の中に、例えば市役所のものが入れ込まれているのかというようなことですね。平成３４年ですから３５年を見ないとわからないんですけれども、これは大いに疑問があるということがあります。
それで、当初の平成２６年に作成された公共施設の整備方針は、何と平成９０年度までシミュレーションをしてありまして、その合算をもとに１年当たりの削減効果額を９．５億円と出しているんですよ。ということは、９０年間で９．５億円ですから、では直近の１０年間はどうなるのかといったことが、多分その当時なされていなかったんじゃないかなと思うんですね。
ですから、行政キャッシュフローというものを見ながらやらないと、長期の再編計画ではやるつもりだったんだけど、実は１０年単位で見ると計算が合ってこないなというのは当たり前の話なので、そこら辺ですね。新たに行政キャッシュフローを合わせながらこの整備再編計画を見ていくということが非常に大切なんじゃないかと。
それも合わせると、これは見直さないと見通しできないんじゃないのでしょうかというふうに思うんですが、いかがですか。
176 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
177 ◯市長（村椿 晃君） ご指摘の向きはそのとおりだと思います。ある程度の財源の裏づけを持って公共施設の再編整備というふうなものをやらないと、単なる目標に終わってしまいますので、それはしっかりやっていかなければならないというふうには思っています。
現在つくられた公共施設の再編方針というふうなものがどれだけ財政計画とリンクしているかということは、正直、すみません。私、まだ不勉強で押さえていませんけれども、恐らくそこまでリンクしたものではないのではないかなというふうに思います。例えば向こう５年とかというスパンの中で公共施設の再編とかを考えていくときは、当然のことながら財源の裏づけというふうなものをにらみながらやるということになると思います。
178 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
179 ◯１２番（越川隆文君） もう１つ、お願い事なんですけども、それを統括して見られる人がいなきゃだめなんですよ、やっぱりそれを。今のキャッシュフローの問題と、一旦できた整備計画と一体として見られる人がいなきゃいけないし、そういう部署をつくってくださいということを金川議員さんもおっしゃったと思います。私も同じ思いであります。
ただ、今、庁舎内の組織自体がなかなかタイトな状況だということはうかがい知ることはできるわけでありまして、そうはいっても魚津市の一番コアな部分ですので、ぜひそこら辺を実施にこぎつけていただきたいと、これは強くお願いさせていただきます。
２回やったもんね。
では、次。
まず、高速バスについては確かに新幹線が来たということで、わかりやすいですよね、このデータというのは。新潟のほうが伸びているというのも非常にわかりやすいなというふうに思います。
それで、確かに需要から見ると、複数のバスの会社というのは非常に難しいんだろうと思いながら、あえて質問させていただいたんですが、料金を見ると、何と富山発のやつで他社のは平日１，７５０円というのがあるんですね。私もこれ、びっくりしました。週末は５，０００円とか、あと４，０００円、３，５００円というふうな値段がありますけれども、安ければいいのかというと必ずしもそうではないかもしれない。
ですが、実際にこういうバスが北陸自動車道魚津を通過していっているということは事実でありますので、これ、魚津市だけでだめなら広域圏で何かやることができないのかなと思いながら見ております。
これについては回答は要りません。
次に、しんきろうマラソンなんですけれども、これは本当に魚津市の職員の方々、それと関係者の方々が工夫に工夫を重ねてこられたイベントだなというふうに、私自身非常に評価をしたいなというふうに思っております。当初は４，０００人ぐらいだったと思うんですよね。もっと少なかったんですかね。それが何と７，０００人まで持ってこられたということは、これは本当に魚津市にとってすばらしい業績だというふうに思っています。
それで、成功事例をいかに展開していくかというのが非常に大事だと思って、では、どうしてこれが成功してきたのかということを、ほかにも応用していったら非常におもしろいんじゃないかというふうに思っています。
来年度も３９回、４０回と回を重ねていかれると思うんですけれども、そのときにやはり減ったときの不都合は何だったのかなというところ、これを政二生涯学習・スポーツ課長はしっかりと把握していらっしゃったと思います。来年につなげていくというようなことを期待しまして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
どうもありがとうございました。
180 ◯議長（石倉 彰君） 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
181 ◯議長（石倉 彰君） ないようですから、質問、質疑を終わります。
（議案の常任委員会付託）
182 ◯議長（石倉 彰君） ただいま議題となっております議案第４７号から議案第５４号までは各常任委員会に審査を付託いたします。
なお、報告第２号から報告第４号までは受理といたします。
─────────────────────────
183 ◯議長（石倉 彰君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１６日から２１日までを休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、２２日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５８分 散会
魚津市議会...