魚津市議会 2018-06-01
平成30年６月定例会（第２号） 本文
2018年06月14日：平成30年６月定例会（第２号） 本文 （全 238 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（石倉 彰君） おはようございます。
ただいま出席議員は定足数であります。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（石倉 彰君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
１５番 梅原健治君。
〔１５番 梅原健治君 登壇〕
3 ◯１５番（梅原健治君） おはようございます。
平成３０年６月定例会にあたり、
自民党議員会を代表いたしまして５点について質問いたします。
まず質問に入る前に、一昨日、史上初めての
トランプ大統領と
金正恩委員長との
米朝首脳会談が行われ、共同声明に署名をいたしました。朝鮮半島の
非核化プロセスや北朝鮮の体制保障等について協議はこれからも続くようですが、まずは、話し合いに入ったことを評価し、今後の米朝関係の改善を望むとともに、日本を含む周辺諸国との関係改善にも発展していくことを期待したいものです。
国内においては、
通常国会会期もわずかとなり、働き方
改革関連法案をはじめ、協議が進んでおりませんが、期間延長がささやかれています。貿易関税をはじめ、国内外の経済政治問題などが起きており、しっかり議論を進めて、日本経済の政治の安定に努めてほしいものです。
魚津市では、昨年は天皇皇后両陛下をお迎えし、第６８回全国植樹祭が６，０００人の出席者のもとに開催されるとともに、
しんきろうマラソンや魚津まつりなど、全国からたくさんの参加を得て大会やイベントが開催されました。今年もまた、例年の行事のほかに、
ねんりんピック富山２０１８の開催や
トランスジャパンアルプスレースなど、全国からの参加者をお迎えし、行事や大会が開催されることで、魚津市の魅力に接していただく機会を持てますことは大変すばらしいことです。魚津市の魅力に接していただけるこの機会を得て、私
たち魚津市民の温かいおもてなしで魚津市のすばらしいところをＰＲする絶好のときではないでしょうか。２年続く魚津への風の流れをこの後も継続していきたいものと思います。
それでは最初の質問に入ります。
３月定例会で、財源不足の中で平成３０年度の予算が成立し、早急な行財政改革が必要であると述べられておりました。予算規模については今がピークであるとのことでしたが、今後予想される歳入歳出と財政収支はどのようになっていくと予想されるか、いま一度お聞かせください。
歳出的には補助費や公債費が増加することが考えられ、歳入額が歳出の増加に伴わないとすれば基金を取り崩すことになります。
財政調整基金が残り少なくなっており、今年の降雪のように緊急の災害発生時の対応が心配されます。
使途目的のある
特定目的基金を活用しながら乗り切りたいとのことでしたが、自由に使える
財政調整基金への積み立てについてお伺いいたします。
財源確保の面から、国や県の補助事業を利用するようにと前からよく言われておりますが、市長自ら出かけて交渉に当たっておられますとともに、各担当部署でも努力されていることと思いますが、財源確保についての考えをお聞かせください。
質問の２点目は、小学校の統廃合についてです。
今年の冬は豪雪となり、生活や交通の面で大変苦労させられましたが、星の杜小学校の建設にも多大な影響があったことと思います。現在、柱が立ち上がって形が少しずつ見えてきており、完成が待ち遠しく、工事の進みぐあいは順調に進んでいるのでしょうか。
あわせて、よつば小学校の工事と各学校の
周辺環境整備についてもお聞かせください。
次に、
上野方小学校の跡地利用について、
サウンディング型市場調査をするとのことですが、その内容と跡地利用までの方法についてお伺いいたします。
平成３０年度
予算特別委員会報告でも述べられていましたが、
公共施設整備を含めた財政見通しの計画の作成について附帯決議がついていましたが、統合後の学校施設等も含めた公共施設の再編計画について考えをお聞かせください。
また、スクラップ・アンド・ビルドの考えから、貸し出しや売却による財源の確保ということも考えられるのではないでしょうか。公共施設の再編整備については、再編方針や
総合管理計画で掲げている「総量抑制」「有効活用・適正管理」「民間活力の活用」は中長期計画で重要な要素と考えられますが、これからの公共施設の再編についての考えをお聞かせください。
質問の３点目は、安全で安心できるまちづくりです。
昨今、新聞やニュースで悲惨な事件や事故が報道されています。事件の内容がわかってくると、あまりにも残忍で、単純に起きているのに恐怖を感じます。新潟で発生した少女殺害、線路上に遺棄した事件は、想像することもできない事件でした。いつか身近に起きるのではないかと心配ですが、どう対応すべきか考えさせられます。
先日、ある研修会で、防犯カメラには犯罪抑止力があると聞きました。市内では、各校下の防犯組合で青色回転灯を装備した
防犯パトロールが実施されていますが、５月に小学低学年が知らない人に写真を撮られたとか、高学年の生徒が車の大人につけられたとか、そして、近所の家に逃げ込んだとの情報がありました。
小学校の統合により、遠くから歩いて通学する生徒が多くなっていると思われますが、子どもたちの安全を守るためには、通学路の危険箇所の把握と市民の見守り協力が必要と考えられますが、対策についてお伺いします。
また、不審者情報のお知らせは、生徒の家族や
携帯電話メールへ配信される仕組みが構築されているようですが、地域住民の見守り協力をお願いするためにも、広く市民へのＰＲをすべきと思いますが、対応をお聞かせください。
また、さきに述べたように、防犯カメラは事件の発生抑止力になるとのことですが、魚津市では公共敷地内にカメラは結構設置されているようですが、通学路の防犯カメラの設置と、特に学校周辺の防犯灯の設置状況についてお伺いいたします。
質問の４点目は、秋に開催される
ねんりんピックについてお伺いします。
昨年は全国植樹祭の開催に、県内、全国から６，０００人以上の出席をいただき、魚津市の魅力を体験していただくとともに、魚津市民の温かいおもてなしでお迎えすることができました。
今年もまた、この
ねんりんピックの開催で、富山県に全国から６０歳以上の元気な年配者が来訪されます。魚津市には卓球とラグビーですが、選手や関係者で延べ６，０００人が来ていただけるのではないかと予想されています。
県内各市町村では、
スポーツ競技や俳句、囲碁、将棋など２７種目で開催され、今、準備に追われていることだろうと思います。
そこで、開催まであと１４０日余りとなりましたが、現在の魚津市の
受け入れ体制や準備についてお聞かせください。
まだ早いのかもしれませんが、広く市民には知られていないように感じますが、市民としてどのように参加できるのか、どのようにおもてなしできるのか、何か協力できないのでしょうか。
全国から集まった元気な年配者の中には、「魚津へ行って、何かうまいものでも食べにいってみるか」というような人もたくさんおられるのではないかと期待したいものです。
昨年に引き続き、魚津市をＰＲすべきときと思いますが、市民参加の計画があるかお尋ねいたします。
質問の５点目は、第９回
トランスジャパンアルプスレースについてです。
２年に１回開催される山岳レース、ＴＪＡＲは、魚津市をスタートし、北・中央・南アルプスを縦走し、静岡市の大浜海岸まで４１５ｋｍ、８日間、１９２時間以内に走破する、国内で最も厳しい
山岳レース開催の年となりました。
２月に魚津市の実行委員会が開催され、今年の大会を盛り上げ応援することが協議され、８月１２日午前０時のスタートまであと２カ月となりました。これに出場する選手は３０人と少ないのですが、厳しい選抜に残った全国から選ばれた人たちです。
魚津市実行委員会ができたおかげで、ここ最近の開会式やスタート時には、県内外からもたくさんの関係者や応援団が参加されています。魚津市の
ミラージュランドがスタートということで、
しんきろうマラソンと同様に魚津市をＰＲする絶好の機会だと思います。大会の周知と市民への呼びかけＰＲ状況についてお伺いします。
また、スタート地の浜辺は県の管理地だと思いますが、せめて整地するだけでもできないでしょうか。夜のスタートでございますので、お伺いいたします。
以上です。
4 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
5 ◯市長（村椿 晃君） おはようございます。
自民党議員会を代表されましての梅原議員のご質問にお答えをいたします。
まず、今後の本市の財政状況ついてのご質問にお答えをいたします。
社会情勢の変動など、本市を取り巻く環境は５年前と比べ大きく変化をしております。市税収入が伸び悩む中、
社会保障関係経費や老朽化した公共施設等の維持管理費が増大する一方で、少子高齢化や人口減少、地域の活性化など喫緊の課題に対応するためのまち・ひと・し
ごと創生総合戦略事業の実施や小学校の統廃合、教育現場の環境整備などに積極的に取り組んでまいりました。
その結果、ここ数年は、一時的に基金からの繰り入れに依存した財政運営によって、財政の硬直化が徐々に進んでいるわけでございます。
さらに、この冬の記録的な大雪により除雪費用がかさみ、その財源として
財政調整基金を取り崩したことにより基金残高は急速に減少し、平成２７年度末におよそ１３億円あった基金が、平成３０年度末には２億円を下回る見込みになっておる状況でございます。
平成３１年度以降の財政見通しにおきましても厳しい状況が続くと思います。歳入につきましては、今後も市税収入の大幅な増加は期待できず、地方交付税におきましても、人口減少に伴う減収が見込まれる状況にございます。
一方、歳出につきましては、少子高齢化に伴い、
社会保障関係費の増加が今後も見込まれます。建設事業費は統合小学校の建設が終了すれば一旦落ちつくわけでございますが、公債費、借り入れの返済になりますけれども、統合小学校の建設に係る市債の返済が始まってまいりますため、今後徐々に増え、平成３５年度ごろにピークとなる見込みでございます。
基金の繰り入れに頼った予算編成を続けることは、困難な状況でございます。早急な行財政改革による歳出予算の見直しが必要となります。
このような状況から、将来にわたりまして必要なサービスを提供していきますためにも、具体的な財政改善策につきまして現在検討を進めており、この課題にしっかりと対応していきたいと考えております。
同じく財政運営のうちの２点目、
財政調整基金の積み立てについてのご質問にお答えをいたします。
財政調整基金は、災害など突発的な財源不足のときに不足額を補填するためのものでございます。一定の額、一般的な目安といたしましては、
標準財政規模の１割程度を保持していることが妥当というふうに言われており、魚津市の財政規模から言いますと、約１０億円ということになります。
今後は、
市民サービスが極端に低下しないよう配慮しながら、効率的な予算執行や事務事業の見直しなど、行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、決算時に剰余金を捻出できるよう努めてまいりたいと考えております。
その上で、毎年度、剰余金の一部を
財政調整基金に積み立て、基金の残高を回復させてまいりたいと考えております。
３点目の予算における財源確保についてのご質問にお答えをいたします。
今ほど述べましたような厳しい財政状況を受け、今回の６月補正予算案では、
コミュニティ助成事業などの他の財源の活用に努めました。極力、本市の一般財源からの支出を抑えた予算編成に努力をしたところでございます。
今後も本市の施策に取り組む上で、国、県の事業や制度で本市の施策への活用が見込まれるものにつきましては常に情報収集に努め、積極的に活用するなど、財源確保に対する職員の意識を一層高めてまいりたいと考えております。
さらに、自主財源の根幹をなす市税の安定確保に向け、納税推進員の活用や口座振替の推進、適時の滞納処分など各種の取り組みを強化し、市税徴収率の向上にも努めてまいりたいと考えております。
また、公共施設の使用料、利用料につきましても、市民のニーズを聞きながら、負担のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、小学校統合後の跡地利用に関するご質問のうち、まず、建設中の小中学校の
工事進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。
来年４月に開校を予定しております星の杜小学校の新築工事につきましては、５月末までの進捗状況は約３０％であり、概ね計画どおり進んでおります。
現在は、普通教室棟の３階部分の立ち上げを行っております。今後、特別教室棟の立ち上げを行い、来年２月末までの完成に向けて、両教室棟の工事を進めているところでございます。
また、現校舎及び
教育センターの解体工事、
学童保育教室を含めました体育館との接続工事、さらに
グラウンド整備工事などにつきましても、新校舎完成後、順次取り組んでまいりたいと考えております。
また、本年４月に開校いたしましたよつば小学校につきましては、平成２８年７月から取り組んできました
校舎新築工事が本年５月に完了をしたところでございます。
現在は旧校舎部分の解体工事を進めており、夏休み期間中には
グラウンド整備工事も完了する予定となっております。
最後の
駐車場整備工事などにつきましては、用水路改修を含めました
道路整備工事と並行して行う予定としておりまして、１２月中には全ての工事が完了する予定ということになっております。
次に、
上野方小学校の
サウンディング型市場調査についてのご質問にお答えをいたします。
本年３月末に閉校をしました旧
上野方小学校の校舎と校舎敷地の有効活用を検討するため、その活用方法につきまして、広く民間事業者からご意見、ご提案をお聞きする
サウンディング型市場調査を行ったところでございます。
５月１日に公表をし、現地説明会を経て、今月６日に事業者との対話を終えたところでございます。
地区との協議の中で、調査の対象範囲を体育館とグラウンドを除いた校舎と校舎敷地に限定してほしい、それから、施設は貸し付けをすることを基本条件としてこの協議を行いましたところ、対話には市内外から５つの事業者にご参加いただき、貴重なご意見をお聞きすることができました。
事業者との対話では、既存の校舎を解体せず、工場や事業所として活用する提案などもございました。
なお、対話の結果につきましては、対話への参加者との確認作業を行い、７月中にホームページで公表する予定といたしております。
今後は、庁内委員で構成をいたします魚津市
行政改革推進協議会におきまして調査結果を確認し、先ほどお話をした地区との協議も踏まえ、実現可能性の高い活用方法での事業者募集を行ってまいりたいと考えております。
次に、公共施設の再編整備の対応についてのご質問にお答えをいたします。
魚津市
公共施設再編方針におきましては、統合により閉校となる小学校に公民館などの地域の主要施設を集約し、地域活性化を図ることを基本としているものでございます。
旧村木小学校につきましては、再編方針に基づき、地域拠点化の改修工事を予定しておりますが、旧大町小学校と旧
上野方小学校につきましては、具体的な活用方法が決まっていない状況でございます。
閉校となる小学校の校舎につきましては、活用方法がない場合には市の経費によりまして解体をするということになりますので、議員ご指摘のとおり、民間事業者への貸し付けや売却などにより解体工事や施設整備に要する経費の一部を賄うなど、施設再編に係る財源の確保についても検討をする必要があると考えております。
そのため、現在実施しております
サウンディング型市場調査におきまして、地域活性化につながる校舎の活用方法を検討するとともに、あわせて貸し付けなどの財源確保の方法も検討してまいることとしております。
今後も再編方針や
総合管理計画につきまして、再編の３つの方向性である「総量抑制」「有効活用・適正管理」「民間活力の活用」、これらを柱に取り組みを進め、公共施設に係る財政負担の軽減を目指してまいりたいと考えております。
6 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
7 ◯教育長（畠山敏一君） 安全で安心なまちづくりに関して、
通学路危険箇所の確認と市民の協力についてのご質問にお答えいたします。
通学路の危険箇所の確認につきましては、学校、保護者、警察、道路管理者、地域住民などの関係者により、各校区において通学路の
合同安全点検をしています。
また、新たな通学路となる統合新設校から優先して、児童との合同下校を実施することとしており、必要に応じて対策の検討及び改善を進めていきたいと考えています。
また、小学校の統合新設校に係る通学路においては、安全点検を重点的に実施してまいりたいと考えています。
市民の協力につきましては、従前からご協力をいただいている登下校見守り隊員による見守り活動、
こども１１０番の家などの地域ぐるみの活動を推進していただいております。
今年の５月からは、市内１１事業所の協力を得て、業務中の移動時に見守り活動を行う、「ながら見守り連携事業」をスタートさせていただいています。
今後、さらに多くの協力者を増やすため、これらの見守り活動について、多くの市民の方々や事業所への呼びかけに努めていきたいと考えています。
議員ご指摘の不審者情報の
メール配信システムにつきましては、現在、メール配信の申し込みのあった保護者、見守り隊員及び公民館などの関係者に随時配信を実施しています。
今後は、より効果的に見守り活動を推進するため、地域住民や事業所などの協力者へ広くＰＲや紹介を行い、
メール配信システムの普及を図ってまいりたいと考えています。
また、昨年度策定した魚津市
小中学校通学安全プランに基づき、見守り活動に協力していただく関係者間の連絡調整に努め、市全体として
通学安全確保に関する取り組みを推進してまいります。
8 ◯議長（石倉 彰君）
矢田民生部長。
〔民生部長 矢田厚子君 登壇〕
9 ◯民生部長（矢田厚子君） 私からは、通学路の防犯カメラと防犯灯の設置状況についてとのご質問のうち、まずはじめに、通学路における防犯カメラの設置状況についてお答えいたします。
本市におきましては、先ほどの答弁にありましたとおり、平成３０年１月に教育委員会を中心とする魚津市
通学安全推進会議において、魚津市
小中学校通学安全プランを策定しております。
その中では、
道路施設整備の一環として、通学路の危険箇所や人目につきにくい地下道などに、必要に応じて防犯カメラを設置することとしております。このことにつきましては、小学校の統合に伴い子どもたちの通学事情が変化したことや、児童が被害者となる痛ましい事件を防ぐために、通学路の施設整備などのハード面だけでなく、見守り活動などのソフト面にも目を向ける必要性から盛り込まれたものでございます。
議員ご指摘のとおり、本市においては、公共施設内で防犯カメラを設置してきたところでございますが、今年度から通学路の安全を図る目的で防犯カメラの設置を進めるため、現在、通学路に当たる道路を管理する国土交通省や富山県警察本部と設置に向けた協議を始めております。
今後、さらに関係機関と協議を進め、本年３月に創設しました「
安全安心まちづくり基金」を活用しながら、児童生徒の皆さんが安心して通学できるよう防犯カメラの設置に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、防犯灯の設置状況についてお答えいたします。
本市におきましては、現在、４，６１５灯の防犯灯が設置されており、そのほとんどが県道、市道沿いに設置されております。
防犯灯に関しましては、
地区防犯組合からの設置要望に基づき、要望の理由を勘案し、場所の現地調査をした上で設置しており、学校周辺の必要な箇所につきましては概ね設置されているものと考えておりますが、小学校の統合などに伴う通学路の変更に応じて、地元や学校関係者、警察などの関係機関と連携しながら、整備につきましては今後とも柔軟に対応していきたいと考えております。
続きまして、
ねんりんピック富山２０１８についてのご質問にお答えいたします。
まず、現在の準備状況についてとのご質問ですが、大会開催に向けて昨年６月に
ねんりんピック富山２０１８魚津市実行委員会を設立し、交流大会を主管する卓球協会、
ラグビー協会とともに準備を進めているところです。
受け入れ態勢などについては、参加選手、関係者はほぼ全て市内の宿泊施設にお泊まりいただく見通しとなっているほか、海底から山岳地帯まで高低差３，４００ｍの中で繰り返される魚津の水循環に触れてもらう
魚津水循環ツアーや、「魚津城の戦い」「米騒動」などをキーワードに、魚津の歴史の一端に触れてもらう
歴史探訪ツアーなど、魚津の魅力を十分に満喫していただけるような
ミニ観光ツアーを企画しております。
大会を広く市民に周知するため、競技会場となるありそドーム、桃山運動公園に開催周知の懸垂幕や看板を設置し、本年４月には市役所本庁舎屋上にも大会ＰＲ用の横断幕を設置いたしました。
また、ＰＲグッズとして、のぼり旗、ポスター、ポケットティッシュ、クリアファイルなどを作成して関係機関に配付し、ＰＲに努めております。
次に、市民の参加についてのご質問にお答えいたします。
両競技会場合同で行う開始式におきましては、魚津せりこみ蝶六保存会に依頼し、魚津市の伝統芸能である蝶六踊りを披露してもらい、歓迎の雰囲気を演出したいと考えております。
大会の行われる競技会場では、魚津の食材をふんだんに使用した大鍋の振る舞いや無料ドリンクの提供を予定しており、魚津飲食業組合を中心にご協力いただく予定としております。
お土産などの地場産物の販売については、魚津商工会議所の会報に出店の募集記事を掲載し、現在、協力業者を募っているところでございます。
全国から参加される選手の皆さんを応援するための応援のぼり旗や応援看板の作製につきましては、市内小中学生に依頼しており、異世代の交流も図りたいとしております。
今後、実行委員会では大会ボランティアを市広報やケーブルテレビなどを通じて募集し、多くの市民の協力を得るとともに、大会当日は熱い戦いをごらんに、ぜひ両会場に足をお運びいただけるようＰＲに努めたいと思っております。
ねんりんピック大会は、全国から集まる参加選手とともに、市民の皆様の健康づくり、生きがいづくりをより一層促進する絶好の機会でもあります。そして、魚津の魅力や特色を生かしたおもてなしで、参加選手や関係者の皆様にとって、よき思い出として心に残る大会になるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
10 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
11 ◯市長（村椿 晃君） 次に、
トランスジャパンアルプスレースに関して、魚津市をＰＲする絶好の機会として応援すべきではないかとのご質問にお答えをいたします。
トランスジャパンアルプスレースは、議員からご紹介がありましたとおり、魚津市の早月川河口付近の海岸をスタート地点として、日本アルプスを縦走し、静岡市の大浜海岸をゴールとした、まさに日本を横断縦走する過酷なアドベンチャーレースでございます。
平成１４年から２年に一度開催されており、今年で９回目のレースということになります。
魚津市では平成２６年２月に、市、魚津商工会議所、魚津市観光協会、富山県山岳連盟、市内の企業、報道機関などで構成する
トランスジャパンアルプスレース魚津市実行委員会を設立し、レースをＰＲするとともに、開会式の運営や休憩所の提供を行い、参加選手の支援を行ってまいりました。
平成２８年の第８回大会の開会式には、市民の皆様をはじめ、県内外から約２５０名の方々が参加され、選手を応援し、大会を盛り上げていただきました。
さらに、レースの後日には、ＮＨＫ ＢＳプレミアムの特別番組が放送され、全国に紹介をされたところでございます。
レースの周知とＰＲにつきましては、６月下旬に
ミラージュランド付近に告知看板を設置することを皮切りに、７月には市役所前公園への横断幕の設置、ありそドームや
ミラージュランド内において写真展を開催いたしますとともに、市広報、新聞、ケーブルテレビ、そして動画配信サイトでの告知を実施してまいりたいと考えております。
この
トランスジャパンアルプスレースは回を重ねるごとに注目度が増しており、全国から選手やその家族などが魚津市を訪れられると思われます。
今年は、８月１１日土曜日の午後９時から、
ミラージュランド芝生広場において開会式を開催する予定といたしております。開会式には多くの市民の皆様にもご参加いただき、選手を応援し、大会を盛り上げていただければと考えております。
次に、スタート地点の海岸を少し整備するべきではないかとのご質問についてお答えをいたします。
このレースは午前０時にスタートするわけでございますが、スタート地点には選手の家族や関係者、市民の方など、多くの方が応援においでになられます。ご存じのとおり、スタート地点の早月川河口は、ゴール地点の静岡市の大浜海岸の砂浜と違いまして、この地域の地形の特徴である大小の石によって構成されております。
魚津市におきましては、先ほどお話をした平成２６年の実行委員会設立以降、スタート地としてしっかりと支援を行っていこうということで、スタート地点周辺にある
ミラージュランドでの大会本部や選手休憩所としての施設開放、開会式や歓迎イベントの開催などを行ってきております。
また、スタート地点である海岸の入り口に投光器を設置し、選手や応援者の皆さんの安全確保にも努めているわけでございます。
こういった取り組みを進めてきておりますけれども、議員ご提案の点も含め、スタート地点としてどのような環境がふさわしいのかにつきまして、大会実行委員や県など関係者のほうとも協議をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（石倉 彰君） １５番 梅原健治君。
13 ◯１５番（梅原健治君） 回答ありがとうございます。
それでは、私のほうから再質問させていただきます。
まず最初の項目の財政収支等についてでございますが、先日も魚津市の財政状況について、今後の課題ということで資料も見させていただきました。
今現在はピーク時であるということでありますが、先ほどから出ておりますように、基金の取り崩し等々で何とかしのいでいるんじゃないかなと思っております。
今年度、６月補正予算につきましてでも、先ほどありました他目的の基金を崩して少し充てたというようなこともあったかと思いますが、
財政調整基金につきましては、自然災害とか災害のためにやはりある程度持っておかなきゃならないものだと思っております。
そういう意味で、この後続く財政収支の厳しい状況に対処するために行政改革、いろんな予算の支出の見直し等々あるわけですが、そう簡単には多分いかない項目ばかりでございまして、行財政改革でやっていきたいという話も出ておりますが、何かもっと具体的に、もしこうやっていきたいんだということがあればちょっとお聞きしたいんですが。
14 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
15 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
具体的な歳出財政構造の見直しにつきましては、現在検討を進めている最中でございますので、ここの場で具体的なことは申し上げられませんけれども、基本的には歳入歳出のバランスをとらなければならない、要は、入ってくる財源をもって歳出を組まなければならない。
前回お示しした２５年度との比較の中で、歳入はあまり減っていないんですね。歳出で増えているので、どこが増えているかというふうなことの分析をしっかりやる必要があると考えておりまして、要因の１つとしては、先ほども申しましたとおり、公共施設の維持管理費、ここが１点あります。
これについては急激に削減するということは、ご指摘のとおり難しい点もありますので、例えば施設の統廃合、そういったそもそも予定していたものを前倒しにするとか、そういったようなことを考えていかなければならないかもしれません。
それからもう１点、地方創生の取り組みに相当の財源を投入しておりました。これにつきましては、その事業効果をしっかり見極めて、やはり見直し、絞り込みをしていく必要があるというふうに思っております。
そして３点目は、繰出金という項目がありますけれども、要は、水道ですとか下水道、こういったような特別会計の繰出金の部分が相当増えている状況もありますので、施設の使用料の見直し、そういったような点も含めて考えていく必要があるというふうに思っております。
16 ◯議長（石倉 彰君） １５番 梅原健治君。
17 ◯１５番（梅原健治君） この後、四、五年は大変厳しい状態であるということでありまして、
財政調整基金の積み増しというのもできるのかなと私、個人的には思っております。
そういうことを考えると、今ほどキーになりました公共施設の再編、これが今の魚津市の大変重要な問題だと思っております。この後の質問の中でもキーになってくるわけですが、そこで、まず１点だけ。
地方創生で、今、国のいろんな補助の話があったわけですが、いろんな補助事業をやってきてでも、逆に手元から資金が出ていくような、何かプラスアルファの事業もあったわけでして、そういうものはやっぱり極力避けていかんならんがじゃないかなと思っております。
何にしても、財政が非常に、どこやらじゃないけど、えらい厳しくなっておって、後から急にどうなったかって言われんように、やっぱり広く市民にも理解してもらう方法が必要じゃないかと。理解を得ないと公共施設の再編にしてでも何でもうまくいかないと思っておりますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次の統廃合についてでございます。
先ほど、学校の関係等々につきましてでも、順調に行っておるということであります。完成が待ち遠しいわけでございますが、学校の２つ目に言っておりました
上野方小学校のサウンディング調査、この点について、調査をやって、いろいろ貸し付けしたり解体したり次のことが出てくるわけですが、そこら辺の、調査をしてその次どうしていくのかということをもう一回ちょっと聞かせていただけないでしょうか。
18 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
19 ◯市長（村椿 晃君） すみません、細かな手続のことをあまり承知はしていないんですけれども、この後の進め方としましては、まずこの案件についてご提案をいただいた５つの事業者がありますけれども、この後、その提案をもとに対話をして、それが先ほどお話ししたとおり今月６日に行ったということで、今度は、単なる提案だけではなくて、実際にその提案を実現させる、言ってみたら具体的な計画をやる気があるのかないのか、これを公募するといいますか応募する、そういったような作業に入っていくことになります。
それを受けて、どの提案が一番本市あるいはこの地域にとっていいのかというふうなことを選んでいくと。要は、公募型のプロポーザルをやっていくということになるというふうに思います。
20 ◯議長（石倉 彰君） １５番 梅原健治君。
21 ◯１５番（梅原健治君） 今は
上野方小学校の跡地の関係なんですが、この後も統合で学校が出てきたりとか、先ほどありましたように、魚津市はすごい施設がたくさんあって、どの施設でもそういうことが考えられるわけですね。一つ一つやっておったら、これどうした、これどうしたって言ったら、総量は変わらないわけでして、やっぱり全体の幾つかある中の３つを１つにしてこういうがしたいがやとかということを考えていかないと、一つ一つ考えておったらなかなか公共施設の再編までにはいかないんじゃないかなと思います。
そういう意味で、全体の中で５つを１つにするとか、もっとそういう再編の方法を考えていかないと、なかなか財政的にも厳しくなっていくのかなと思っておりますので、また検討をひとつお願いいたしたいと思います。
それから、やっぱり公共施設をどうやって処理していくかというのは一番魚津市にとっては難しい問題といいますか、問題があるんじゃないかと。前々から一元管理、ファシリティマネジメント、このことについて何回も何回も聞いておるわけですが、やはり各部署、部署で考えておって、１年に一回全体で考えるとかというような方法のように私は見ておるわけですが、やはり一元化して見ていかないと、先ほど言いましたように、総量抑制とかいろんな意味で難しいんじゃないかなと。
一元管理ということについてご意見があればお聞かせください。
22 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
23 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
たしか３月の議会のときに少し議論があったようにも記憶をしておりますけれども、全国的には議員ご指摘のとおり、公共施設の一元管理に取り組んでいる自治体があり、そういった先進地の担当職員を呼んで勉強しようというようなことを考えたいというふうにお話をしたと思います。
すぐに組織をつくるというのはなかなか難しい面がありますので、まずそういった先進地の事例をしっかり勉強させていただきながら、各施設の財産の一元管理、こういったようなものの意識を職員で共有していくと、勉強していくということをやっていきたいというふうに思っています。
24 ◯議長（石倉 彰君） １５番 梅原健治君。
25 ◯１５番（梅原健治君） 今、上野方のことを言っていたんですが、私はいつも大町小学校の前を通って出勤しているんです。自動車が一台もとまっていないもんだから、早く何とか方向性を出したいなと思っておったら、また来年へいったら次の学校が出てきたりして、どんどんどんどんそういう使っていない資産が増えていくと。話はしているかもしれませんが。しかし、どんどん増えていったけど、じゃ、一つ一つ残していくがかと言われるとなかなか難しいわけでして、それこそスクラップ・アンド・ビルド、２つを１つにするとか、いろんな方法を考えていかなきゃならないんじゃないかと。先ほどちらっと質問でも言いましたが、貸し出したり売却したりということで少なくしていくということだろうと思っております。
また、先ほど１問目のところでも財源の確保ということもあるわけでして、そういう面でも、できれば財源確保のためにもできないかなと、するべきじゃないかなということを考えるわけです。
今、少し話題に上っております吉島住宅の跡地の問題です。売却の問題。これも早くしないと、消費税のアップとかいろいろありまして、買う人も早く買って、消費税が上がる前に建てたいという気持ちもあろうかと思っております。そういう意味からしてでも、早い処理が必要じゃないかなと思います。
そこで、あそこの跡地の売却についてでも、消費税はもう来年の１０月ですので、ある程度宅地にするんだというような条件もついておりますし、また、市内の業者とかいろんな条件もつけられるわけですが、条件をつけながら、一般競争入札ぐらいにして早く処分したほうがいいんじゃないかなと個人的には思うわけですが、ちょっと気持ちだけ。
26 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
27 ◯市長（村椿 晃君） 今の吉島の住宅の問題ですけども、ご指摘のとおり、来年１０月に消費税が上がる、政府のほうはそれに対応するための対策として、たしか住宅関連のものとかそういうものを行うというふうにも言っておりますので、確かにご指摘のとおり急いで、スピーディーにやる必要があるというふうに思います。
現在、不動産関係の事業者さんのほうと実施方法についていろいろとご意見を伺いながら調整をしておるわけでございますけれども、なかなか進んでいないという現状もあります。議員ご指摘の点も含めて、できるだけスピーディーに事業が進むように考えていくことも検討したいというふうに思います。
28 ◯議長（石倉 彰君） １５番 梅原健治君。
29 ◯１５番（梅原健治君） 時間がないようですので、次に移ります。
ねんりんピックについては、それこそ今年、県内に全国から６０歳以上で、時間と何やらと何やらと何やらのある人たちがたくさん来られます。こういう機会にやっぱりぜひ魚津市をＰＲしなきゃならないと思っております。
先ほどいろいろ聞かせていただきましたが、まだ１１月まで少し時間がありますので、会場のところでいろんな接待が催されるわけですが、例えば
ねんりんピックに参加される方で、魚津市出身の卓球の選手が何日やらに出るとか、ラグビーなんかは県で選抜チームになるのか知りませんが、そこに魚津の選手が何人出るんだとか、もしそういうことが早くわかれば、市民の方にＰＲして応援に行ってもらうとか、ぜひ盛り上げる意味でも、わかれば早目の対応をお願いしたいなと思っておりますのでよろしく。どうぞ。
30 ◯議長（石倉 彰君）
矢田民生部長。
31 ◯民生部長（矢田厚子君） 今現在、魚津からの選手ということでは、先ほど議員さんがおっしゃったように、ラグビーのほうは富山県選抜ということなので、大体登録選手は２５名いらっしゃるんですが、その半分ぐらいは魚津出身の方になるのではないだろうかというふうに伺っているのと、卓球のほうも、富山県チームとしては一応５チーム参加される予定というふうに伺っておりますが、そのうちの１チームは魚津の方が主体となったチームになるというふうに伺っておりますので、またそちらのほうは協会のほうとも連絡をとりながら、どういった方が参加されるとかということがわかれば、そういったことも含めて、皆さんに関心を持っていただけるような形でＰＲしていきたいと思います。
32 ◯議長（石倉 彰君） １５番 梅原健治君。
33 ◯１５番（梅原健治君） 最後になりますが、ジャパンアルプスレースですが、先ほどもありましたように、今年で３回目の実行委員会の準備がなされているわけです。１回目からすると、だんだん実行委員会の動きも変わってきておりまして、非常にセレモニーも、これから出発する選手にあまり負担にならないような対応もされておるかなと思っております。
出発時点は真夜中でございまして、あの浜辺でございます。私も先日、もう１回確認に行ってきました。砂浜と違って石なんですが、夜中なもんですから、そして木が生えておったりして、せめてブルドーザーであの砂利、石を少し平らにすれば、あそこに選手たち、ほか含めて１００人そこらがあの浜辺に集まりますので、危険といえば危険だし、少し平らにしてあげたほうが出発しやすいのではないかなと。あそこは海岸でございますので県の管轄で、勝手にブルドーザーを入れて平らにするわけにはいかないと思いますが、そういうことは可能ですかね。
34 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
35 ◯市長（村椿 晃君） 先ほどもお答えをいたしましたけれども、まず選手と応援にいらっしゃる皆さんの安全面の確保というふうなことが最も重要かなというふうに思います。
今議員ご指摘のとおり、例えば雑木等、けがなどレースの支障になるというふうな状況があるのであれば、そういったものの除去とかは必要だというふうに思います。
いずれにしましても、大会関係者の方々──選手を含めてですけれども──のお考えですとか、あるいは管理している県のほうと話をして、どのような対応ができるのか考えていきたいというふうに思っています。
36 ◯議長（石倉 彰君） １５番 梅原健治君。
37 ◯１５番（梅原健治君） 私一人で行って石を少し動かしてみてもいいがやけど、そんなわけにはいかないので、少しでかいのこぎりでも持ってきてあの雑木を切れば少しきれいになるのかなと思いました。何かそういう面でできることがあれば、またやっていただければいいがじゃないかなと思います。
以上で終わります。
38 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
〔１番 石崎一成君 登壇〕
39 ◯１番（石崎一成君） 平成３０年６月定例会にあたり、会派しおかぜを代表して質問いたします。
今年３月の予算承認の段階では、歳入に比べて歳出が過多になるという市長の言葉どおり大変厳しい財政状況であり、また今後、行財政のきちんとした引き締めをやっていかなければいけないという状況にある本市です。
そこで、本市行財政の基本姿勢として、「安心できる日々の暮らしを守る市民との協働」「新たな産業おこしやまちづくりを進める企業等との協働」「本市の知名度向上や交流人口の増加を図る、本市ゆかりの人材、他の自治体や団体などとの連携・ネットワークの強化」ということを掲げております。
その上で、特定政策分野、人口減少、高齢化対策の強化、行政改革の推進を織りまぜて、計画予算の執行が行われていくものと考えております。
今回は、特定政策分野における主体的な地域づくりと安全・安心な生活づくり、人口減少、高齢化対策の移住・定住の促進という観点から質問させていただきたいと思います。
本市の大町・村木地区においては、高齢化と人口減少が進む中、小学校の統合も行われました。不居住家屋も多く、車両の往来にやや難があり、新たに土地を取得して住居を構えるにも建築基準を満たさない土地も見受けられます。
この状況が続く限りは、若者が急速にその地に居住する環境ではないため、長期的な視点では地域活動などにも何らかの影響が出てくる可能性があります。
しかしながら、この地に長年住んでこられた方々には、文字どおり安全・安心な生活を営んでいただきたいですし、伝統文化やにぎわいの原点である大町・村木地区を絶やすわけにはいきません。新たなリソースを定着するべく動きや民間企業の活力を利用しながらの再開発などもやっていく必要があると考えます。
中でも、魚津まつりに関しては、間もなく５０周年を迎えるにあたり、原点踏襲すべきところと刷新するべきところ、そして、タテモン行事との関係性を調整する必要があるのではないかと考えております。
ユネスコ無形文化遺産である重責を担いながら、何よりも継続的に地元の伝統踏襲と世代交代、人口維持を含めたにぎわい創出のツールとしても生かしていかなくてはならないのです。
また、一年を通して、海岸通りや海の駅蜃気楼など、観光客を増やすためにも拠点となる施設がアピール、集客を進めていく必要もあると感じております。
では、質問に移らせていただきます。
１、防災について問う。
1)刷新された津波ハザードマップにおいては、垂直避難を推奨する形になっておりますが、当市の津波浸水予想区域の耐震性のある一般家屋の比率はどのくらいかお答えください。
2)旧街部の多くは、津波や洪水の災害危険区域である。今後の再開発を見越して、固定資産減免などを前向きに活用してはどうか、見解をお聞かせください。
3)当市が紹介する観光地や観光施設、その周辺の公共施設等において、土地勘のない人にわかりやすい災害対策の案内や掲示はされているのかお聞かせください。
4)災害発生時の初期活動において、地域貸与の除雪機等、特定仕様の機材を活用することの可能性をお聞かせください。
２、埋没林博物館のリニューアル事業について問う。
1)進捗状況をお聞かせください。
2)テナント及び物販販売業者との集客や施設運営の意思疎通について、どのような話し合いの場を持っておられるのかお聞かせください。
３、魚津まつりについて問う。
1)魚津まつりのコンセプトをお聞かせください。
2)タテモン行事を伝統文化行事として催行するにあたり、今の行事形態がふさわしいのか見解をお聞かせください。
3)食泊連携の観光を進める中で、魚津まつりとの整合性はとれているのか見解をお聞かせください。
４、公共施設の再編と継続利用について問う。
1)市庁舎の建てかえは必要であると思うが、その他の計画や構想においては、優先順位の明確化や凍結、計画そのものの見直しなど、いわゆる仕分けがなされるのかお聞かせください。
2)市が所有する公共施設において、定期修繕が必要なものを有料化して、適正な受益者負担を見出せないのか考えをお聞かせください。
以上、壇上での質問を終わります。
40 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕
41 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 会派しおかぜを代表されましての石崎議員のご質問にお答えいたします。
まず、本市の津波浸水想定区域における耐震性のある一般家屋の比率についてのご質問にお答えします。
建築基準法に基づく現行の耐震基準は、昭和５６年６月に導入されました。現在の耐震基準は、震度５弱程度の中規模な地震に対してはほとんど家屋の損傷を生じないこと、また、震度６強から震度７程度の極めてまれにしか発生しない大規模な地震に対しても、倒壊、崩壊しないことを目標に設定された基準でございます。
質問のありました一般家屋の耐震率ですけども、直近の詳しい数値は把握はいたしておりませんが、８年前、平成２２年に魚津市耐震改修促進計画という計画を策定しました。その平成２２年時点での状況を申しますと、魚津市全体の住宅総数約１万５，０００戸のうち、新しい基準となって、昭和５７年以降に建てられた建物は１万５００戸で、５５％が５７年以降に建った建物です。
このうち共同住宅、アパート等を除いた純粋な木造の戸建ての住宅に限って言いますと、全体で約１万４，０００戸あるうち、昭和５７年以降の新しい基準で建てられた住宅は約７，０００戸、５割になります。
今度、住宅の耐震化はどうかということになりますと、昭和５７年以降に建てられた建物はもちろんですが、５６年以前に建てられた建物であっても、国の調査では約１２％が耐震性を有するというふうに言われています。
それらをもとに推計しますと、合わせてみますと、平成２２年当時の住宅の耐震化率は、市全体では６４．９％、木造の戸建て住宅に限って言いますと、耐震化率は５５．８％でございました。
その後、計画を策定した平成２２年以降に建てられた建物は全て新しい基準に基づいて建っていますので、現在の一般住宅の耐震化率は当時の５５．８％よりも確実に高くなってきている状況だと言えます。
さらに、質問の津波ハザードマップに描かれた津波浸水想定区域にある住宅の状況はどうかということですが、詳しい数値は、その範囲内のどこかというのは把握しておりませんが、税務課の状況などを把握しますと、大町・村木地区については市全体よりも５６年以前に建てられた建物の比率が多いので、概して市全体の平均よりも海岸付近の耐震化率は低い状況にあるというふうに思っております。
続きまして、２つ目の固定資産税の減免についてのご質問にお答えします。
質問については、民間による再開発があった場合のというふうな質問だったというふうに聞きましたが、申しわけありません、今回提案しました固定資産税の軽減に関する条例のご質問だというふうに思いまして、その点で答弁いたします。
まず、津波は発生から沿岸に到達するまでの時間的余裕が極めて少なく、避難までの十分な時間が確保されない場合も多くあると考えられ、地域の中に一時的また緊急的に避難することができる施設の確保が必要だというふうに言われています。
こうしたことから、津波避難施設の確保を促進するために、国では津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域内の避難用施設に対する固定資産税の軽減について、従来からも地方税法上で軽減措置が講じられておりました。
本年３月に富山県が指定した津波災害警戒区域に今回魚津市の一部も含まれたことから、今回の議会においても、これらの固定資産税について我が町特例として軽減の特例を設ける市税条例の改正案を提案させていただいております。
具体的には、津波災害警戒区域内において市との管理協定の対象となった津波避難施設用に供する家屋のうち避難用部分、それと、その施設の敷地内に新たに設置された避難用の一定の償却資産について、５年間分の固定資産税を３分の１から２分の１の範囲で軽減する内容でございます。
例えて言いますと、家屋の場合は建築物の屋上階、またその屋上階に通ずる通路、また償却資産であれば、防災用のベンチ、防災倉庫などが挙げられますが、直接市が管理する協定避難施設に加えて、施設を所有される方が自ら管理する指定避難施設も対象となっております。
ただし、津波に対して安全な構造であるなどの一定の基準を満たす必要があることから、現在のところ魚津市では該当となる施設はないため、管理協定の締結までには至っておりません。
ただし、今後、今回の税制措置により、施設を所有されている方々の負担軽減を図ることで津波避難施設や償却資産の整備が促進されて、できれば管理協定の締結にまでつなげていければというふうに期待しているところです。
42 ◯議長（石倉 彰君） 南塚産業建設部次長。
〔産業建設部次長 南塚智樹君 登壇〕
43 ◯産業建設部次長（南塚智樹君） 次に、本市の観光地や観光施設、その周辺の公共施設において、土地勘のない方々にわかりやすい災害対策の案内や掲示はされているかとのご質問についてお答えいたします。
本市では、ごみステーションや公民館、小学校など、住民が利用する公共施設及び電柱などに避難所及び海抜を表示した看板を設置しています。
また、海岸線の堤防には、釣り人などに対して、地震、津波発生時に避難を呼びかける看板を随所に設置しているところです。
しかしながら、議員からご質問のありました観光施設等において、土地勘のない観光客をしっかりと意識した災害対策の案内や掲示、これらについては現在のところありません。本市を訪れられる観光客の増加を目指す中で、住民だけでなく観光客等を対象とした災害対策が必要であると考えております。
今後は、そうした観光客等にも明確にわかるような掲示など、これらの方法を検討していきたいと考えております。
次に、災害発生時の初期活動において、地域に貸与している除雪機等の機材を活用することの可能性についてのご質問にお答えいたします。
市では、地域ぐるみ除排雪事業におきまして、現在１１台の小型タイヤショベルを各地域団体に貸与しております。これらの機材購入には、国または県の補助事業を活用しており、その使用目的を除排雪作業に使用することとされているところでございます。このため、除排雪作業以外の用途を明示しておくことは難しいものと考えられます。
しかしながら、議員ご指摘のように、災害発生時の初期活動において地域団体に貸与している除雪機等を使用することは、災害の早期復旧という観点からさまざまな場面において有効であるというふう考えております。災害発生時における除排雪作業以外での機材使用について事前に国や県などの関係機関と協議し、確認を行いたいと考えております。
以上です。
44 ◯議長（石倉 彰君） 高田埋没林博物館長。
〔埋没林博物館長 高田弘美君 登壇〕
45 ◯埋没林博物館長（高田弘美君） 次に、埋没林博物館のリニューアル事業についてのご質問にお答えいたします。
まず、事業の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
リニューアルオープンした４月１４日から５月３１日までの、無料エリアを含めての入館者総数は、これはあくまでも正面から入られた方の人数ですが、約１万８，０００人をカウントしております。これは、前年度同期間の入館者数の約２．４倍です。
４月１４日から５月３１日までの入館料につきましては、前年度同期間で比較しますと約５０万円増えております。割合にいたしますと、１６％程度の伸びとなっております。
今までは博物館に学びや観光を目的に来館される方がほとんどでしたが、今回のリニューアルにより、市内外からカフェや木っずルームを含め、さまざまな目的を持って来館される方が増えたことを実感しております。
先日も、村木地区から高齢者学級の皆様が当館においでになられました。テーマ館１階に整備しました木っずルームにつきましては、現在でも多い日では１日２０人から３０人のお子さんに木育や子どもの遊び場として利用していただいております。子どもの遊び場が新たにできてうれしいとの声を多数いただいております。
当館といたしましては、木っずルームの利用を通して、小さなお子さんにもリピーターになっていただき、自然科学に興味を持っていただければと考えております。
リニューアルをきっかけに、いろいろな世代の方々に博物館を身近な存在として感じていただき、そこから埋没林や蜃気楼などに興味を持っていただけるような仕掛けも考えてまいりたいと思います。
また、現在は来館者の皆様のニーズを把握するためにアンケート調査を実施しており、今後の博物館のあり方を考えていく上での参考とさせていただきたいと思っております。
次に、テナント業者等との話し合いについてのご質問にお答えいたします。
現在、埋没林博物館には、カフェテナントとして株式会社リンデンバウムさん、物販納品業者として魚津市施設管理公社を事務局とする魚津市観光土産品販売協議会所属の８社に商品の販売をしていただいております。
リンデンバウムさんが運営するカフェ「ＫＩＮＩＮＡＬ（キニナル）」は、埋没林博物館の事務所と隣接し、休憩所も共用していることから、日常的にお互いの情報を共有したり、話し合いをしながら運営に当たってきております。
先日もリンデンバウムさんから、蜃気楼が発生した日には、証明書を持参された方へソフトクリームの割引サービスを始めるとの申し出をいただいたところでございます。
観光土産品販売協議会の皆様とは、昨年度からリニューアルに伴うお土産品陳列方法の変更をはじめ、運営方法などについて何回か協議を重ねてまいりました。リニューアルオープン後に開催した総会では、進捗状況を会員の皆様と情報共有し、お互い情報交換などを行いました。
定期的な商品の補充や売り上げの清算等で来館された際などにも、ご意見等をいただいております。
今後もリンデンバウムさん、土産品販売協議会さん、双方とコミュニケーションを密にし、アイデアを出しながら、博物館及び周辺地域のにぎわい創出に寄与できるよう運営に当たってまいりたいと思います。
46 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
47 ◯市長（村椿 晃君） 魚津まつりについてのご質問のうち、まず、魚津まつりのコンセプトについてのご質問にお答えをいたします。
じゃんとこい魚津まつりは、一昨年、ユネスコ無形文化遺産に登録された魚津のタテモン行事、約２，０００発の花火が打ち上げられる海上花火大会、そして、市の無形民俗文化財に指定されております３，０００人以上の市民の皆様が参加されるせりこみ蝶六街流し、そして、昨年、海の駅蜃気楼を会場に初めて実施したジャズ演奏会「ＵＯ！ＪＡＺＺ」といった多彩な内容で構成されており、今年度で４９回目の開催となる本市最大の夏のイベントということであります。
じゃんとこい魚津まつりのコンセプトは何かというお尋ねでございますけれども、魚津市の地域資源をＰＲしながら個々の行事の魅力というものを集約し、内容の充実と観光客の満足度を高めながら、最終的には観光客の増加、交流人口の拡大につなげていく取り組みであるというふうに思っております。
また同時に、魚津市民に対するたてもん祭りや蝶六といった魚津の伝統文化に感動し、理解を深めていくことにより、これら文化の保存と将来への継承へとつなげていくための取り組みとしての位置づけもあるというふうに認識をしております。
次に、タテモン行事を伝統文化として催行するにあたり、今の行事形態がふさわしいのかとのご質問にお答えをいたします。
ご案内のとおり、かつて魚津のタテモン行事は８月１７、１８日に行われておりましたが、北洋漁業が盛んであった昭和４０年代から、サンマ船の出漁時期と重なるなどの理由もあり、８月７、８日に繰り上げて実施するようになりました。
このころからたてもん祭りも魚津まつりと一体で開催をするという形になったわけでございますが、その後、観光客の誘客向上の観点やたてもん祭り運営のため、平日に休みをとるのは難しいなどとの声もあり、国、県をはじめ関係方面のご了解もいただき、平成１９年から現在の日程で開催をしているところでございます。
この魚津のタテモン行事は、７基のたてもん、ちょうちんに灯をともした状態で、諏訪神社境内におきまして大漁を祈願する神事であることから、周りが暗くなる時間帯で催行されてまいりました。
より多くの方々に魚津を訪れていただきたいということで、花火とたてもんを同日に開催することとしたため、これら行事の終了時刻が遅くなり、ご不便をおかけしている面もあるというふうに思っております。
じゃんとこい魚津まつりは、できるだけにぎやかに開催をしたいと思っておりますけれども、一方では、効率的な運営も絶えず考える必要がございます。もちろん安全面の要素も重要な点であります。今後とも、多くの方々に満足していただける行事となりますよう、運営について努めていきたいというふうに考えております。
次に、食泊連携の観光と魚津まつりとの整合性はとれているのかのご質問にお答えをいたします。
本市では、平成２９年３月に第２次観光振興計画を策定しております。この計画の重点プロジェクトといたしまして、食泊連携事業を掲げているわけでございます。
本市にとりましては、おいしい地元食材を提供する多くの飲食店と、ビジネスから温泉旅行までさまざまなニーズに対応できますホテル、温泉旅館施設などの施設があるわけでございます。食泊連携事業につきましては、魚津が自慢できる食と魚津の宿泊施設が連携をすることで、本市で飲食をし、宿泊をする観光客の誘客を図るという形を目的としておるわけでございます。
じゃんとこい魚津まつりの期間中は全国から多くの観光客がお見えになり、今ほど申し上げました宿泊施設もほぼ満室状態ということになり、まちの飲食店にも多くの観光客の方に訪れていただいているところでございます。
一方、じゃんとこい魚津まつりには、さまざまな形で多くの市民の皆様に参加、協力いただいておりますことから、祭り会場内で地元の特産品、食材を販売するような展開を行うということが現実にはなかなか難しい面があるというふうにお伺いもしているところでございます。
せっかくじゃんとこい魚津まつりを目的に来訪された多くの観光客の皆様に対しまして、できれば祭り会場におきましても、魚津市の食の魅力に触れていただけるような工夫ができないかというふうには感じておりまして、引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。
次に、公共施設の再編と継続利用に関するご質問のうち、まず、公共施設の再編に関し、いわゆる仕分けがなされるのかとのご質問にお答えをしたいと思います。
魚津市
公共施設再編方針では、公共施設の「総量抑制」「有効活用・適正管理」「民間活力の活用」の３点を再編の方向性と位置づけまして、次世代を担う子どもたちへの負担をできるだけ軽減し、長期的に
市民サービスを提供していくとともに、施設サービスの効率化を図っていくということを内容としているものでございます。この方向性は基本的に維持していく必要があると考えております。
しかしながら、建てかえや取り壊しを行う場合には多額の経費が必要になります。そして、財政的な裏づけも不可欠ということになるわけでございます。
再編方針の推進にあたりましては、経済動向や財政状況などを十分に考慮し、限られた財源の中で優先順位を決めていく必要がございます。施設の統合や廃止については、取り組み時期を早めることなども考えていく必要がございますし、一方で、施設整備を伴うものにつきましては整備時期を再検討するなど、絶えず実施内容の見直しを図ってまいることが必要だと思っております。
こういった観点で、公共施設の再編の見直しについても進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、公共施設の定期修繕料を受益者負担に加えることについてのご質問にお答えをいたします。
ご案内のとおり、公共施設の使用料でございますけれども、例えば図書館などの法令等で定められております施設、これらは無料ということになっていますけれども、こういった施設を除きまして、一般的には利用される皆様に一定の使用料を納めていただくということになるわけでございます。
公共施設の使用料は、施設運営及び施設維持管理費などを考慮し、使用料の額を算定していくというふうなことが基本ではございますけれども、実際には政策目的を達成するための施設ということでもあり、必ずしもその費用の全額を使用料で賄うという考え方にはなっておりません。残りを税等で賄っているという状況にあります。
本市における使用料の設定は、実際には過去からの経緯ですとか、近隣市町村の類似施設の事例などを参考にしながら定めてきているのが実情でございます。
今後、市民ニーズや他市町村の状況を把握し、財政状況や施設の維持管理費なども考慮しながら、本市の公共施設使用料が適正な水準であるかどうかをチェックしながら、必要に応じて料金の見直しの検討を行うことも必要かと考えております。
また、施設によりましては、営業目的の場合と非営業目的の場合等の利用形態に応じた料金設定をしておりますが、例えば営業目的の場合の料金設定の妥当性等についてもあわせて検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
49 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
では、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず防災についてなんですが、旧町部といいますか、大町、村木に関しては、やっぱり古い長屋伝いのところがそのまま残っている部分も多くて、先ほど企画総務部長が言われたとおり、およそ半分以上が耐震になっていないんじゃないかなと察するんですが、そういった中で、水道であったりとか下水道の基幹工事というか、幹線の普及率というのは比較的ほかの部分よりも進んでいるかなというのも事実だと思うんです。
そういう中で、防災という観点から少しずつ不居住の家屋とかそういったものを減らしつつ、新たに若者が居住できる場所を創出するというのは、ある意味一石二鳥なのではないかなと考えていて、なおかつ、長期的なことを考えると、非常に市としての負担も減らせるのではないかといった思いもあって今回の質問をしました。
そこで、平成３２年度以降に下水道特会がきちんと単独事業になったりとかするわけですが、そういった中で、新たに再編整備、要は事業の再編がされたりとかそういったことも進んでいくとは思うんですが、そういう長期的なスパンであったり、防災の面であったり、まちづくりの点であったり、多角的な面を持って、どういうふうな見え方を当局ではしているのかというのをひとつお聞かせください。
50 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
51 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 経田については区画整備事業、住宅密集地を行ったわけですけども、具体的に大町・村木地区にそういった住宅密集地というふうな形の計画は市ではありません。今後、民間のほうで開発が出てくるかどうかわかりませんけども、現在のところはそういう計画はありません。
そのために防災対策で、例えば今回、大町・村木地区でそういった消防、火災に対するモデル地区としての取り組みを行ったり、あと、少ないんですが、住宅の耐震診断に要する経費を県のほうが９割負担して行う制度も現在もあります。
魚津では今まで約１００件ほど利用されましたが、今度、改修ということになると、県が３分の１、市が３分の１、もちろんの建物の所有者も３分の１の負担があるんですけども、ここは非常に少ない実績であります。
耐震診断、熊本地震が起きたときは、一時的に魚津も利用者が増えたんですけども、改修までには至っていない状況で、今後そういったところで、いろんな整備については、現在はありませんが、どういうふうな形で防災面の手だてをとっていけばいいかまた考えていかなければならないというふうに思っております。
52 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
53 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
多分、急に言って急になるものではないと思うので、そこが再開発するに値する場所かどうかというのは、やっぱり民間の事業者さんが、まず採算がとれるかどうかということ、そして地元の人たちとかが快くその場を提供していただけるなどの売却行為がきちんとできないとならないと思っているので、幸い、地籍の調査も段階的に進んできている中で、やっぱり世代交代しないさきというか、ご存命のうちに所有財産がどういうものであるかということをきちんと明確にされて、そして、地元の人だったり自分の家族だったりに、どういうふうにしていけばいいかということを考えられる場というのをうまく当局のほうからも皆さんに告知できたらおもしろいのかなというふうに思っています。これは要望にしておきます。
あともう１点、先ほどの防災の件についての中で、看板の設置等というところでございます。
実は国の基準の中で、防災看板とかの中に、例えばそこの施設ではどういった内容の収容が可能かとか、そういったもののアイコンだったりユニバーサルデザインというものがまだないらしいんです。
そういう中で、道路関係の標識とかそういったものをつくっておられるメーカーさんであったりとか、その他関連のところとかもいろいろな取り組みをされておるそうなんですが、いっそのこと、そういったもののトップランナーになって、まちづくりの中に、災害時の拠点となる場所の収容人数であったりとか、備蓄食料、水とか、そういったいろいろな細かいものをどういった形で表示できるかとかというのにちょっと取り組んでみたりしつつ、取っかかりとして、例えばの話なんですが、中学校とかで子どもさんたちと一緒に、例えば西部中学校はこういった災害のときに拠点となる場所ですよと。私たちの教室は自分たちの授業をしなければいけないところなので、体育館と特別教室のこの施設には人を入れられるよ、何人くらい入れられますよとかというのを防災の意識を高める意味で考えつつ、何かそういったアイコンとかを子どもたちと一緒に考えてみて、そういうのを１つのまちづくりの事業としてやっていくことはできないのかなという思いがありまして、それでこういう質問をしてみました。
南塚次長、何か一言いただければうれしいです。
54 ◯議長（石倉 彰君） 南塚産業建設部次長。
55 ◯産業建設部次長（南塚智樹君） 防災に向けたユニバーサルデザインというお言葉がございました。今回ご質問いただいて、市の埋没林あるいは水族館のほうで観光客なり来訪される方に向けた施設はどうなっているかというところを確認したところ、なかなかそういったところに意識が行っていない。ユニバーサルデザインというのはいろんな関係、例えば障害のある方、子どもさん、高齢者、いろんな方を対象にしたイメージなんですけども、そういったところが十分にできていなかったというところを少し反省しなきゃいけないというふうに思ってきたところでございます。
それと、今ほどお話がありましたアイコン、本年３月に整備させていただきました津波ハザードマップ、そちらにも津波避難場所ということで、避難場所の看板というのはデザインがありまして、それについては掲げさせていただいて、マップの中には描いておるんですけれども、施設にそもそも掲げていないのが現状でございます。
避難してこられた方々の人数はどれぐらい受け入れられるとか、どういったものが備蓄できているとか、そういったことが、おっしゃったアイコンというところに表示できればいいんですけれども、まずそういった施設であるということをしっかり表示するという前段階から現実には取り組んでいかなきゃいけないのかなというふうに感じたところでございます。
子どもたちと一緒に防災の意識を高めるというのは非常に大事な視点であろうかというふうに思っております。いろいろなことに取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。
以上です。
56 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
57 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
単独でやるとすごいお金のかかることだと思いますので、これは順次やりながら、更新していかなきゃいけないものをまずは中心にやっていけばいいのかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、埋没林博物館事業についてです。
先ほどのお話で、昨年同月比でおよそ２．４倍というふうな入館者がある中で、入館料の収益は１２％の伸びということだったと思いますが、ちなみに、カフェの売り上げとか来客人数というのは何となくわかりますでしょうか。教えてください。
58 ◯議長（石倉 彰君） 高田埋没林博物館長。
59 ◯埋没林博物館長（高田弘美君） まだ細かい人数はいただいておりませんが、たしか曜日によってちょっと差があるようで、土日はかなり回転よく利用されているようですが、やはり平日はちょっとご利用が少ないようなんですが、特に細かい数字とかデータとかはいただいていない状況です。
60 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
61 ◯１番（石崎一成君） リニューアルして無料スペースが明確になったということなので、訪れてみたいという方は恐らく市内でも増えていると思います。
その一方で、やっぱりきちんと業者をリニューアルの一環として中に入れたのですから、よくも悪くも、きちんとそこが商売が成り立っておるかどうかということを、たとえ行政の管轄下であっても、そこはしっかりやらなければいけないことであると思いますので、順次そこは業者さんとも連絡を密にしながら進めていっていただきたいと思います。
また、一部ちょっと私的におつき合いのあるコンサル関係の方とか、そういった方との同席で、あそこをちょっと見させていただいたりとかもしているんですが、なかなか大変だぞ、これはというご指摘もいただいておりますので、ぜひ館長の妙案をもってうまく集客、売り上げ増につながるようにやっていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。
次に、魚津まつりについて再質問させていただきたいと思います。
先ほど市長のほうからも過去の経緯、８月の旧の彼岸入りのところから始まって、８月７、８日に移動して今現在に至るということでお伺いしていたんですが、同時に、開催の時間も、日没開始というのからだんだん遅くなっていって、今現在は花火が終わってからじゃないとたてもんは動かないという状況になっていると思います。
一番危惧するのは、やっぱり次世代の若者たちや子どもたちに祭りの楽しさを伝えてあげたいという思いを持ってやっておられる地元の方々であったり世話をしておられる方々にとって、子どもたちが帰る時間が遅くなったりする、もしくは父兄の方々が一緒におる時間がだんだん厳しくなってきて動けなくなる、そしてお手伝いに来ていただいている人たちが帰るタイミングを失ってしまう、強いて言うならば、終電に間に合わなくなってみたり、そういう危機的な状況にあるということを昨年、一部の参加者のほうからお伺いいたしました。
そういう中で、もちろん魅力的な祭りであるということは、多々の行事がやっぱりある程度盛り込まれておってというのが前提となると思うんですが、スタートの時間をちょっと早めるとか、もしくは、ぶっちゃけた話、花火が暗くなってからじゃないと始められないのであれば、先にたてもんをある程度動かしたところで花火の開催があって、その後宮入りをするとか、何かそういった条件のつくり方というのもできないのかなと思ったりもしております。
その点について、市長は何か考えはございますでしょうか。
62 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
63 ◯市長（村椿 晃君） 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、さまざまな不都合といいますか、ご意見はあろうかと思います。
たてもんの曳山の魅力は、やはりちょうちんが回転するあのさまにあると思っています。そうしますと、当然のことながら、ある程度夕暮れ以降といいますか、そういった状況に似合うような時間帯でないと、たてもんの魅力というものが映えないのかなというのはちょっと感じます。
一方で、特に子どもさん、参加される子どもさんや、あるいは他地域からおいでで帰りの電車がなくなるというふうな不都合があるという事情も理解はできます。これをどう組み合わせばいいのかは非常に難問でありまして、２つの祭りをばらばらに、例えば時期をずらしてしまえばそういう対応もできるのかもしれませんけれども、先ほど申しましたとおり、行事運営の効率化の面ですとか、あるいは祭りにかかわる方々の負担もあります。そして何よりも、市全体を挙げての祭りであるというコンセプト、にぎわいの創出ということもあるので、今議員のご指摘に沿って直ちに、例えば時間帯をずらすとかというふうなことがすぐできるかというと、なかなか難しい面があるのではないかなというふうに思います。
個別にご提起いただいた課題については、保存会、催行委員会の皆さんや関係者の皆さんと何か少しでも対応ができるのかまた話し合ってまいりたいというふうに思います。
64 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
65 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
そもそもちょっとこれ、実は市長に完全なる答弁を求めようという時点で間違っているのかなと。
魚津まつりの経緯の中で、恐らく責任の所在というものに関しては確立されていないのではないかなというふうに自分でも認識しながら、今回ちょっと意地悪な質問をしてしまったなと思っております。
そういう意味でも、今、市長の口からも出ましたが、例えばの話、催行委員会であったり保存会というところがきちんとタテモン行事を遂行する、魚津まつりの実行委員会が持っているイベントを、全て時間なり何なりできちんと管理する、そして、そこに絡んでいる教育委員会とか、そういった次世代の担い手にニーズを持っておる部署がしっかりそれのフォローをしていくという何か明確な図式が出てこない限りはなかなかいかないのかなと思っております。
ただ、インスタ映えということを考えると、たてもんが回っているところに花火が上がっているというのは非常にすてきな絵になるのではないかなと思っていまして、今現在は合成写真でしかその姿が見られない微妙なところであるということを踏まえて、ここは要望としておきたいと思います。
最後に、公共施設の再編と継続利用の話について。
１番の問題に関しては、以前にもちょっと質問した中で、どうやって次世代の負担を減らしていくかという見解で、もう少し頑張っていただきたいなという思いで質問しました。
そして２番目の質問なんですが、実は現在料金を取っている、設定している施設とかそういったものではなくて、間接的に料金の支払いをいただいている場合、例えば既に統合されて利用されていない小学校の体育館とかは、恐らく地域振興会とか体育振興会などで、料金というか、電気代とかそういったものの経費を充当するべく出し入れをやっているのではないかなと思われるんですが、きちんとした長期的な修繕であったり維持管理を含めたやり方を今のうちに整備しながら、段階的にどこか、任意団体ではなく、指定管理団体であったりとか、そういったところに管理を任せて、きちんとした安全性を担保された上での貸し借りというものが必要じゃないかなと思って質問しました。
その点について、市長はどういうふうに思っておられますでしょうか。
66 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
67 ◯市長（村椿 晃君） 今の議員のお話にあった、例えば当初目的を終えた施設を地域なり、あるいは民間でも結構ですけれども利用していくといったとき、当然それの維持費が発生するわけで、そういったことを想定したときには、利用者が特定の方に限られるという観点から言っても、その受益者負担に見合ったものを徴収していくというふうなことは、数字論としてはそのとおりかなというふうに思います。
ただ、今現在、市の施設でこれに該当するようなものがどこまで発生し得るのかはちょっとわかりませんので、そういった面は研究してみたいというふうに思います。
68 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
69 ◯１番（石崎一成君） ぜひよろしくお願いします。
財政の健全化という中で、わずかなお金かもしれませんが、行って帰ってくる差額というのは結構でかいかなと思うのと、何よりも、例えば防災の観点からして、必要な部分の受益というのであれば市が担保する場所であってもいいと思うんですが、それ以外の部分の利用とかそういったものを含めて、施設の老朽化というものは毎日進んでいってしまうので、そういう中で、管理であったり点検というものがおろそかになって、どこかで万が一事故が起きたとき、行政がやっぱり負担というか、責任者になってしまうだけであるのは非常に危険なことですし、それが最終的に市民の皆さんにすごくはね返ってくるのではないかなと思うので、日ごろからやっぱり安全を確保できるようなやり方というか、健全な運営の仕方で、適正な料金をいただくということも行政として考えていっていただければいいのかなと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
70 ◯議長（石倉 彰君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時５６分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
71 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
６番 松倉 勇君。
〔６番 松倉 勇君 登壇〕
72 ◯６番（松倉 勇君） 平成３０年６月定例会に臨み、雄心会を代表して質問いたします。
先般の３月定例会にて、地域振興とまちづくり特別委員会が提言いたしました３つの提言を受けての当局の考えを伺います。
１、公民館の指定管理・地域センター化について。
現在の公民館は、地域住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する事業を行い、教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進、趣味・教養のための生涯学習活動の拠点としているが、公民館に１３地区による指定管理者制度を導入し地域センター化にすれば、地域住民の自由な発想を尊重した地域の幅広い活動の拠点となり、さらなる地域の発展につながると考えられる。現状の公民館条例も含め、見直しをされたい。
２、使途自由な交付金の拡充。
地域と行政が役割を分担する中で、「地域でできることは地域で」を住民自ら考え、防犯灯の設置管理やカーブミラーの設置、市街地での狭隘道路の除雪など、地域の課題を協議、解決、また地域と行政が知恵を出し合いながら考え、事業を吟味、決定することにより、行政に対する地域要望は減少し、効率的な予算執行ができることから交付金を拡充されたい。
３、人的支援。
自治振興会への支援策として、定期的に指導及び助言、また情報の収集、提供、各地域ビジョンの策定などを地域に入り込んで一緒に取り組むことにより、各地域で課題を抽出し、解決できる組織づくりの向上心につなげられたい。の３点を提言いたしました。
当局は、この３点の提言を受けてどのように捉えているのか考えをお聞かせください。
次に、吉島市営住宅跡地売却問題についてお尋ねします。
当局はそもそも必要性と方式に問題があると言われているのに、この企画提案型にこだわられているのは、私はまことに不可解である。
このことに一市民より村椿市長宛てに平成３０年４月９日付にて質問状が送付されていたが、回答までに約２カ月間を要し、私が当局への質問通告を提出した翌日の先日６月１２日に質問者に届いたようである。
その回答書の文面には、「平成３０年４月９日付でご質問があった件について、下記のとおりお答えします」として、「記 本件に関しては、地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号の「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当し、適法であると考えております」とのたった３行程度の回答に、なぜに２カ月と長い月日を要したのかまず伺いたい。
そして５月３０日に、その方より私が預かった、市長に届けていただくよう産業建設部長に依頼した補充説明書を提出しております。
そんな状況の中、当局は６月６日、市内不動産業者さんに再度の入札に関する説明会をなされたようでありますが、約半年間をかけ何がどう変わったのかといえば、企画提案型は変わらず、変更されたのは当初の評価方法の企画提案が５０％、そして土地の入札価格が５０％の評価の割合を、企画提案を３０％、土地の価格を７０％で評価するとしたことである。
単に企画提案の比率を３０％に下げたり、価格を７０％に上げたりというわけでありますが、私はこの企画提案型という方式が必要なのか理解できません。
ごく先日の６月６日に行われた不動産事業者さんへの説明会にて、参加されていた７事業者の皆さんのほとんどが、企画提案型ではなく一般競争入札方式を望まれていたと伺っております。
そこで、その要望を受け、当局は一度持ち帰り、協議して再度入札方式を練り直す可能性をも示唆し持ち帰ったと伺っていますが、持ち帰っての協議はなされたのか、その協議の結果も変わらなかったと私は思いますが、どういうわけなのか伺いたい。
次に、富山労災病院において、魚津市の全面支援での年間に係る人件費、医療機材費、運営費と産婦人科開設の法的整備と進捗状況、並びに年間の予想される収支とその財源などについて伺います。
関連ですが、隣接する産前産後ケア施設についても、建設費、年間に係る運営費と収支の予想とその財源について伺いたい。
次に、健康づくりについてお話しします。
今、まさに高齢化社会での医療費の抑制が叫ばれております。
そこで提案でありますが、魚津市でも各地区においてウオーキングなどを企画しルートづくりをなされているようですが、私が台湾で見てきたお話を少しさせていただきますと、それは、新幹線の台中駅から路線バスで１時間半余りかけて行きますと、溪頭森林遊楽区というところでは、高齢者の方々がウオーキングコースとしてたくさんご来場でした。この地の毎月の平均気温は１１℃から２０℃で、年平均１６℃と一年を通して涼しい避暑地であります。
また、自然を学ぶ対象地として最良の場所であり、区内には森林生態展示センターや青年活動センター、バードウオッチング散歩道などがあり、自然の教室さながらであります。
なお、お体が不自由な方やお年寄り、また妊娠中の方、特殊な病気などを持つ子どもたちが優先される電動車もあります。
この公園の入り口には、妖怪村や小さなレストランがあり、文字どおり老いも若きも楽しめる地となっております。
魚津市にも似たような地として、片貝山麓の蛇石、洞杉というすばらしいパワースポットとマイナスイオンたっぷりのウオーキングコースがあります。
そこで、この地を高齢者などのウオーキングコースとして整備し、そこまでのコミュニティバスの運行などを考えるべきだと思います。
この施策にて、高齢者の医療費の抑制と観光施策の一助となり得ると考えますが、当局にこのような施策を講じる考えがありますか。答弁願います。
以上で終わります。
73 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
74 ◯市長（村椿 晃君） 雄心会を代表されましての松倉議員のご質問にお答えをいたします。
まず、地域振興とまちづくり特別委員会の提言に関するご質問のうち、公民館の指定管理、地域センター化についてのご質問にお答えをいたします。
市内１３の公民館は、現在、魚津市公民館条例に基づき設置をされ、社会教育法に定められました地域住民のために行われるさまざまな活動のために、無料で利用をされております。
また、少子高齢化によります人口減少や核家族化の進展などにより地域のつながりが希薄になるなど、地域を取り巻く社会環境は多様に変化をしております中で、平成２７年度からは１３地区全てにおいて地域振興会が設立され、その地域の特性に応じた活発な活動が公民館などで行われているところでございます。
このような公民館は、社会教育や生涯学習の場だけでなく、地域活動の拠点となる施設としても重要な役割を担うようになってきておるというふうに思います。
今後、さらなる地域のニーズに合った幅広い活動を行っていくためには、議員からのご提言にありましたように、指定管理者制度の導入や地域センター化についても有効な方策の１つであろうというふうに考えております。
導入にあたりましては、例えば名張市のように、現在無料となっております公民館の使用料を有料化し、指定管理者の自由な裁量を高めるといったような取り組みもあるわけでございます。
利用者のご意見もお聞きしながら、かつ市内地域の
受け入れ体制の問題もございますので、しっかりとご意見を聞きながら、地域の発展につながっていくような仕組みとなるように協議をしていきたいというふうに思います。
同じく提言の２点目、使途自由な交付金の拡充についてのご質問にお答えをいたします。
まちづくり交付金ですけれども、各地域が地域振興を検討され、地域自らがまちづくりの目標や事業計画を定めていく中で、従来市が行ってまいりました軽易な事業で、地域振興会自らが実施したほうが的確に対応できる事業ですとか、あるいは地域の活性化、課題解決に向けた事業で、各地域振興会が実施されたほうが効果がある事業、これらを行うことを目的として交付をしております。
今年度のまちづくり交付金につきましては、地域振興事業分に加えまして、健康ウオーキングマップ作成事業補助金や旧小学校グラウンド除草事業補助金など、事業を円滑に実施するという観点から拡充をしたものでございます。
これからも地域の自主的な活動への支援につきましては、地域交付金を活用する観点はもとよりですけれども、さらに国、県補助金や、自治総合センターや地域活性化センターなど民間団体等のさまざまな助成制度もございますので、こういったものの活用も含め、積極的に財源の確保に努めながら、行政と地域振興会が連携しながら前進していける仕組みづくりを行い、地域での自主的な活動を推進するためのサポートを行ってまいりたいと考えております。
同じく提言にありました３点目の人的支援についてのご質問にお答えをいたします。
地域で課題を解決できる組織づくりを進めるにあたりましては、何といっても、自発的に行われている地域の活動において、専門的な知識、能力を有する人材を発掘、活用しながら、定期的に助言や情報の収集、提供を行うなど、並行して職員が支援する体制の仕組みづくりが必要であろうというふうに考えております。
今年度から市では、地域振興に経験豊富な再任用職員を、地域振興会の窓口として、地域協働課に２名配置をいたしました。現在、各地域振興会へ順次、巡回相談を行いながら、地域振興会に係る活動、地域ビジョン、まちづくり交付金等に係る現況や要望の聞き取りなどを行いながら、今後の具体的な支援策について検討をしていくこととしているところでございます。
また来月には、魚津市自治振興会連合会におきまして、地域づくりの先進地である三重県名張市、伊賀市に視察を行いまして、地域予算制度を中心に研修をする予定となっております。このような研修での情報を共有しながら、これらの取り組みも参考に、市民との協働事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の吉島市営住宅跡地売却に関するご質問のうち、質問書とその後の補充書についてのご質問にお答えをしたいと思います。
松倉議員ご指摘の質問書、確かに４月１０日になりますけど、頂戴をしております。質問書の主な内容は、吉島市営住宅跡地を企画提案型の随意契約により売却を行うことの法律的根拠を示してほしいというものでございました。
また、補充説明書につきましても、５月３０日に頂戴をしておりまして、内容といたしましては、当初の質問内容を補完する意味合いの内容になっておるかと思います。
ご質問内容は先ほどのように法的根拠ということでございますので、長時間の検討を要するという内容では確かになかったというふうに思います。そういった意味で、質問いただいた時期は、売却方法をどのようにすべきか検討作業を進めるとともに、並行いたしまして質問への回答も検討していたということで、このために時間を要し、申しわけなく思っております。
質問者への回答は、先ほど議員ご指摘のとおりの時期にお送りをしたわけでございます。この質問書の回答をもって補充説明書の回答とあわせた回答であるということでご理解をいただければというふうに思っております。
次に、不動産事業者への説明会における事業者の考え方についてのご質問にお答えをいたします。
平成３０年６月６日に売却方法（案）の概要といたしまして、不動産事業者７社連名の質問に対する市の回答書の説明を行ったわけでございますが、その売却方法（案）の概要といたしまして、１点目は企画提案型を採用したいということ、２点目に今後のスケジュール、３点目に審査評価点数における価格と企画の割合を、議員からご紹介がありましたとおり、７対３程度としたいということ、４点目に審査委員は学識経験者、不動産関係専門者、子育て世代など市民の方々、行政で構成する５名から６名の委員としたいこと、そして５点目としまして、公募の方法は市ホームページでの公告と不動産事業者の方への案内を郵送するということなどをご説明したわけでございます。
また、質問に対する市の回答書の説明につきましては、回答書をお渡しし、一項目ごと現場で読み上げてご説明をさせていただいたというふうに聞いております。
この説明会には６事業者と１個人の７名が参加されまして、その場のご意見といたしましては、宅地造成は場所と値段が重要である、この跡地は企画する内容がほとんどない、参加者のほとんどの方が企画提案型総合評価方式ではなく、価格での一般競争入札方式で行うべきであるといった意向を示されておりました。
これを受けまして、庁内で改めて協議、検討を現在行っております。一般競争入札を導入した場合の課題等も含め、さらに道路工事等を担保できる方法も含め検討する必要がございます。
先ほど午前のご質問にもお答えしましたけれども、少しでも早く円滑な事業の執行が重要だというふうに思っておりますので、早急に検討をした上、結果についてはなるべく早くお知らせをして、事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
３点目、産婦人科の開設と産後ケア施設に関するご質問のうち、まず１点目の法的整備の関係のご質問にお答えをいたします。
まず、このご質問の趣旨は、多額の補助を行うにあたっては、きちんと補助要綱なり基準を見える化し、示していくべきではないかというご指摘だというふうに理解をしております。
まず、産婦人科開設の法的整備と進捗状況でございますけれども、ご案内のとおり、産婦人科につきましては、富山労災病院内に開設し、その費用については市が補助するということで病院と協議を重ねているところでございます。
この補助金につきましては、魚津市補助金等交付規則に基づき、今年度の場合は交付をしているということでございますが、先ほど申しましたとおり、多額の補助金を要するということになりますと、その都度基準が変わっても困りますので、ご指摘のとおり、独自の補助金交付要綱の制定などにつきましても検討していくべきであろうというふうに考えております。
進捗状況につきましては、開設するにあたり、またその継続性を図る上におきましても、従来からお話をしておりますが、最も大きな課題が医師の確保であります。本年４月から、同病院に産婦人科医師１名の方が常勤として着任をいただきました。現在は婦人科部長として外来診療等に当たっていただきながら、病院とともに医師確保について鋭意努力を進めていただいているところでございます。
次に、産婦人科開設の年間経費と予想される収支とその財源についてとのご質問にお答えをしたいと思います。
現在、医師確保を進めている段階でございますので、確定的なことはやはり申せません。ただ、そうは言いましても、一定の想定のもとの目安のお話をしないと、無責任になりますので、そういった想定のもとというご理解の上でお聞きをいただきたいと思います。
仮に年間の分娩数が１００件程度いうことで試算をいたしますと、年間経費といたしましては、医師、助産師、看護師の人件費、そのほかに薬剤費等、そういった必要な経費がかかります。これらを合わせますと、約１億８，０００万程度になるものというふうに推計をしております。
一方、収入でございますけれども、先ほど想定を置きました分娩件数１００件というものに加え、外来の診療ですとか、あるいは手術等も行ってまいりますので、これらを合わせますと約１億６，０００万程度の医療収入が見込まれるというものになります。
そういたしますと、先ほどの経費のほう１億８，０００万、収入が１億６，０００万となりますと、その差、約２，０００万の補填が必要となるということでございます。
ただし、人件費は経験年数によって大きく変わってまいります。収入につきましても、今ほど１００件という分娩件数を前提に置きましたけれども、これによりましても大きく変わってまいります。
ご案内のとおり、魚津市の年間の出生数は約２７０から２８０ということでございますので、いきなりどの程度になるかということは見込めませんので、まずは１００件程度ということでの推計ということでご理解をいただければというふうに思います。
できるだけこの補填額を少なくしていくということが必要でございますので、里帰り出産などにも力を入れながら、魅力ある産婦人科となるように、病院とともに協議をしながら中身を詰めてまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目の産後ケア施設の年間経費と予想される収支、その財源についてのご質問でございます。
（仮称）子育て支援プラザにつきましては、妊娠から子育て期にわたり切れ目のない支援を行う拠点となる施設で、安心して子どもを産み育てる環境づくりを目的としておりまして、従来の母子保健事業、子育て支援事業に加えまして、産後ケア事業を行う予定といたしております。
産後ケア事業につきましては、利用者の居宅を訪問し、保健指導等のケアを行う訪問事業と、（仮称）子育て支援プラザに利用者に来所していただきましてケアを行う通所事業を計画しているところでございます。
建設費につきましては、約２億３，０００万を平成３０年度当初予算に計上いたしましたけれども、国の木材を利用した補助金、そして次世代育成補助金の２つの補助申請を行い、その活用を図ることを予定しております。
子育て支援プラザでの運営費の件ですけれども、先ほどお話をしたとおり、子育て支援プラザで予定している事業は、従来からやっております母子保健事業、これは現在も約５，６００万ほどかけております。それから子育て支援に係る事業費、これにつきましても約６００万ほどかかっております。新たに行う産後ケアの事業費が加算されることになるわけでございますけれども、この産後ケアの経費につきましては、今年度新たに訪問事業分として３５万円の事業費を予算化しております。
ここにさらに、先ほど申し上げました通所に係る部分をどの程度やるかということによりまして事業費の増額分がどのくらいになるかということが決まってくるわけでございますけれど、現在のところはまだその通所事業の利用規模、ニーズ、そこら辺をしっかり把握しながらプランを立てていく必要がありますので、額についてはお示しすることができません。
まずは、今年度行います訪問事業の実績、利用ニーズを踏まえながら、今後の事業内容について検討をしてまいりたいと考えております。
なお、財源につきましては、国、県からの補助金なども活用しながら、利用者からの利用料もいただきながら運営をしていくという形になろうかというふうに思います。
次に、４点目の高齢者の医療費抑制施策と観光施策に関するご質問のうち、医療費抑制施策についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、高齢化社会の進展によりまして、国民総医療費は年々上昇しており、各自治体にとりましても医療費の抑制は喫緊の課題となっております。
本市の国民健康保険事業における平成２８年度の１人当たり医療費は４１万１，５７０円、この県平均は３７万７，１７９円でございまして、県内１５市町村において最も高くなっております。
また、前期高齢者の方では、本市の金額４７万２，３０１円、この県平均が４４万６，３５２円となっており、その他の方、若いほうの方になりますけど、その他の方では魚津市の金額が１人当たり３３万６，８４４円、この県平均が２９万３，５９６円という結果になっており、いずれにいたしましても、どの分野においても県平均よりは高いというのが現状でございます。
なお、後期高齢者の皆さんで見ますと、魚津市の場合は８６万８，６６３円でありまして、この県平均が９０万９５１円ということであり、この後期高齢者の場合は県平均よりも若干低いということにはなっておりますけれども、いずれにいたしましても、年齢を重ねるに従って医療費は高くなるという現状にございます。
本市では、平成３０年度より国民健康保険の新制度が始まったことを契機といたしまして、各種保険事業を拡充いたしますとともに、「健康うおづ プラス１」と銘打ち、健康寿命延伸を目的とした施策を展開しているところでございます。
その中で議員からご紹介がありました健康づくりとウオーキングを結びつけていくという視点、非常に有効であろうというふうに思っておりまして、市といたしましてもウオーキングマップを市内５地区で作成し、地域によっては既に実施に入っているところもございます。
例えば村木地区のほうでは、２ｋｍと５ｋｍの２つのコースを作成し、高齢者の皆さんには手軽に継続して参加いただける２ｋｍコースを推奨しているところでございます。
いずれにいたしましても、高齢者の方が安全・安心に健康づくりに取り組めますよう事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
最後に、健康づくりと観光を結びつけたご提案の件についてのお答えをいたします。
観光資源を利用したハイキングコースの健康づくりへの活用は、健康増進と観光振興の両面の拡大につながるということから、大変有意義な考えであるというふうに思います。
先ほど議員から台湾の事例をご紹介いただいて、ぜひ行ってみたいなというふうに思ったところであります。
議員より提案がありました片貝地区の蛇石や洞杉を中心としたコースにつきましては、魚津市の特色ある自然の魅力を満喫できるコースでありまして、既に観光体験メニューとしても実施をしているところでございます。
あのコースが往復で１４ｋｍあるということや、途中に休憩施設等がなかったりするということで、高齢者の方にどんどん推奨するというには多少ハードルが高いのかなというふうな気もしておりますので、今後、そういった幅広い年代の方が楽しめるようにするにはどのようにしていけばいいのか、課題を含めて検討していきたいというふうに思っております。
なお、魚津市には、ご案内のとおり、蜃気楼の見える海岸線や米倉や円筒分水など、歴史的な建造物、あるいはリンゴ、梨、ブドウなどの果樹など、さまざまな観光資源がございますので、観光協会等で既に設定されておりますハイキングコースやまち歩きコースの活用のほかに、地域振興会で取り組んでいただいておりますウオーキングマップづくりの中で、自然や地形、水循環あるいは歴史や文化を楽しみながら健康づくりにもつながるような取り組みといったものを応援していければというふうに考えております。
以上でございます。
75 ◯議長（石倉 彰君） ６番 松倉 勇君。
76 ◯６番（松倉 勇君） 地域振興とまちづくり特別委員会の提言については、提言させていただいてからまだ３カ月と短い期間でありますが、当局が前向きに捉えているのかどうかの確認と、また、先ほど市長もおっしゃいましたけど、７月１１日からですか、１泊２日の行程で、市の自治振興会連合会の方々が三重県名張市へ視察に赴かれるということを伺っております。名張市のゆめづくり地域予算制度とか、それを見てこられて、その結果、地域の方々も理解されまして、今後、この地域振興会制度が魚津市に定着することを望んでこの質問は終わります。
では、質問書について伺います。
当局は大阪の高裁判決を神様のように捉えておいでですが、この質問書によると、いかにそれが間違った考え方なのかを述べられています。質問書、読まなくてもよろしいですか、市長。読むと長くなりますから。
それで、市長宛ての質問書の回答に約２カ月間かかった。わずか３行程度の回答。それは前から私が産業建設委員会でも、この場面でも伺っておるそのままの状態ですよね。
回答書にあります「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するとしているが、どこが適しないのかお答えいただきたい。
77 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
78 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
以前の議会でもお答えをいたしましたけれども、この市有地の売却に関しては、単なる売却というよりは、この地域にさまざまな人がしっかり定住していただくための魅力ある開発ということの提案をいただきたいということで、企画提案型というふうなことの採用を考えたわけであります。
議論をしていく中、あるいは全国の事例を調べていく中で、先ほども壇上で答弁いたしましたけれども、事業者さんとの意見交換の中で、企画の余地というのがそれほどないのではないかというふうなご指摘もありました。
そういった意味でいきますと、法令による一般競争入札ではない方法に該当する余地はあるとは思っておりますけれども、企画の余地というのが少ないというふうに現在認識をしておるところでございます。
79 ◯議長（石倉 彰君） ６番 松倉 勇君。
80 ◯６番（松倉 勇君） 今聞いておると、市長の答弁は前と全く変わらないなと。要は、定住策として捉えておりますというお話だと思います。
だけど、一般的にそんな必要がないという、私、大分前ですけど、とあるセミナーに行ってきたんですよね。京都ですけど。セミナーで、もともと明治大学の先生なんですけど、全国市議会議長も何十年やっておられて、その方にその場で伺ったんですよ。そのときはその場で伺っただけだから、通りすがりの質問みたいな感じで、歴然としないなと、判然としないなと。今度、確認のため再度メールで伺ったんですよ。そうすると、この事案には企画提案は全く必要ないと、かえって誤解を招くだけだろうと、逆に。そこに何があるのかという答えでした。ここに持ってきていないですね。三井課長がどこかにお渡ししましたよね、たしかね。この答弁書というか回答書。
そのようなもので、本来、必要のないもの、質問書にありますように、ちょっと読みますけど、要は、魚津市において、金銭の支払い定義がなければならないはずでありますが──本来、企画提案であればですね──魚津市にとっては１円の支払い原因もないもの、よって企画提案型の総合評価一般競争入札は不可能であると。もともと本件土地の売却にあたり、企画案と土地の売却価格の両方をパラメーターとして──パラメーターというか変数ですよね──パラメーターとして売却することに無理がある。弁護士が不正を疑うのは当然のことであると質問書に書いてあります。三井氏によれば、宅地造成後、売却完了に至るまでの収支報告書を提出せよと求めているようであるが、同報告書を作成するには、金融工学、流体工学、システム工学の勉強をした上に、都市工学の実務経験がなければ作成できないものであると。もし報告書が提出されたとしても、審査できる者がいるのだろうかと。それをわかって審査される方がいるのだろうかという話です。この後は、市長は責任を負う覚悟はできているのでしょうかまで書いてありますけど、そのお覚悟は多分おありなのだろうと思いますけど。
こういうことがあって、私が聞いた限りでは大体そういう話なんですよ。それもあるけど、でも、魚津市がちょっとでも負担する場合は、例えば建物が残って、さっき学校の話をされたでしょう。学校の話で、その建物が残っておって、魚津市が解体費を負担しなきゃならないと、そういうときには企画提案もオーケーですよ。プロポーサルも。
今回の場合は魚津市が一銭も負担する話じゃないですよね、要は。だから、それになぜにこだわられるのか、先ほども言いますけど、私はよくわからない。
補充説明書はいいとして、この回答書……まあまあこれは次にするか。
それで、その説明会というか、６名の事業者と１名の個人の方がおいでになって、その中で説明されて、買い受けされる側、事業者側はやっぱり一般競争入札にしてくれと言うでしょう。でお願いしたいと。ぜひ。それが総意であって、それが民意ですね。
先ほど
自民党議員会の代表質問で梅原議員より発言がありましたように、一般競争入札でやられればどうですかと市長に提案がありましたよね。と思いますが、市長、その件について、議会としてもそういう捉え方をしておるんですから、考え直す余地は十分あるんじゃないですか。
この回答書においては、市長はもう決断を出したごとく回答しておられますけど、ちょっとこの件と両方お答えいただけますか。
81 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
82 ◯市長（村椿 晃君） お答えいたします。
法的整理につきましては、議員のご指摘というか、議員のご意見はありますけれども、必ずしも違法かという話になりますと、そうとも言い切れないといいますか、そうではないというふうには思っています。全国の事例も調べながら、契約方法、売却方法については調べてまいりましたので、そう思っております。
ただ、先ほどもお答えしたとおり、この点について、売却方法をめぐって、いたずらに延びていくということが最もよろしくないというふうには思っています。
それで、先ほども梅原議員の代表質問にお答えしましたけれども、事業者さんのそういった総意とも受け取れるご意見もございますので、一般競争入札も含めて早急に検討したいというふうにお答えをしたわけでございます。
一般競争入札を導入する場合の課題というか問題点も多分出てくると思うので、そこら辺を早急に詰めないといけないというふうに思いますので、その上で、最終的にどのような形にするかをできるだけ早く決めて、しっかりと開発につなげられるようにしていきたいというふうに思っております。
83 ◯議長（石倉 彰君） ６番 松倉 勇君。
84 ◯６番（松倉 勇君） そうですね。だから、今ほど市長が述べられたように、再度協議すると、一般競争入札もやぶさかではないと。そこでもし何かあるかとすれば、何かって企画提案の必要性がちょっとあるとすれば、条件付き一般競争入札という手法もあるでしょう。だから、そこに力を入れられたほうがよっぽど早いと思うんですよ。
企画提案にこだわらずに、買い受け側の、買いたいという人たちがそうしてほしいと言っておられるんですから、当然、買い受け人が対象でしょう、これ。市長。だから、やっぱりそこに視点を置かないと、誰が買ってくれるんですか、そもそも。並べても。そこに応募する事業者さん、ちょっとおかしいんじゃない？って逆に疑いますよ。本当に。
だから、それよりも、わかりやすく条件付き一般競争入札という形にすれば魚津市も多分潤うと思いますよ。値段も上がりますよ、多分。本当に。市長、財源も豊かになるでしょう、ちょっとは。今まで１億程度と思っておられたものも、ひょっとしたら２億になるかもしれん。坪３万円とすれば、３×７＝２１、２億１，０００万ですよね。
ここにあった評価、条件なしでは２万９，０００円でしたよね、たしかね。坪当たり単価が。条件ありで１万３，０００円、条件なしだったら２万９，０００円なんですよね。これが普通の造成地の買い取り価格なんですよね。高ければ４万円ですけどね。
田でも４万円という場、私は田で４万円で買ったことがあります。２５区画造成しました。それでももうかります。本当に。幾らもうかったか言えんけど。それでももうかっておりますよ、本当に。当然利益に合うんですよ。だから、市民の財産を安くたたき売る必要は私はないと思うんです。たたき売るというか、まだ今、財政どうのこうのと言われているときに、これを特段、バナナのたたき売りじゃないけど、安く売る必要はない。私はそう思います。また売れる土地でありますから。需要のある土地なんですよ。
大体これで予想するとしても、約６０区画か６５、取れますよね。そう考えても、どこまで話したのかわからんようになったけど、もったいないです、本当に。だから、一般競争入札が一番高値で売却できる可能性があるということですね。それも、ある程度条件をつけられて、そうすればお互いにウイン・ウインの関係で、市民もよろしい、当局もいい、業者もいい、こんなウイン・ウインの関係をどうやって築けるのか、築く方法を考えるべきだと私は思います。
とりあえず、それはそれでもう終わりまして、市長、もう一度お願いします。
85 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
86 ◯市長（村椿 晃君） 議員のご提案にありました条件付きという点も含めまして、どのような条件を付することができるのかも含めてしっかり検討をし、できるだけ早くこの事業が進むように努力してまいりたいと思います。
87 ◯議長（石倉 彰君） ６番 松倉 勇君。
88 ◯６番（松倉 勇君） ぜひ早急に協議、検討していただきたいと思います。
この件ではもう大体わかりましたから、これはやめておきます。
では、労災病院の件。
交付金の要綱もつくられるというお話でございましたので、それはそれで結構です。ぜひそうしていただきたい。わかりやすくね。
上限もやっぱりある程度必要でしょう。でないと、際限なくというわけにいかんでしょう。これだけ財政困難とか言われておるときに。
市長は先ほど魚津市の補助金交付規則と言われましたけど、これを見ると、この条件の中に、これではちょっと厳しいですよね。これを読んで、これだけでやろうとすると。だから、やっぱり交付金については交付金要綱はつくらんならんですよ。
これ、ちょっとひとつ。
89 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
90 ◯市長（村椿 晃君） 先ほども壇上でお答えをいたしましたけれども、多額な支援ということになりますと、一定の内容、交付対象あるいはルールというものが当然必要になると思いますので、そういった観点をしっかりと盛り込んで、どのような形の交付要綱がいいのか考えていきたいと思います。
91 ◯議長（石倉 彰君） ６番 松倉 勇君。
92 ◯６番（松倉 勇君） ぜひそのようにお願いいたします。
それと、労災病院なんですけど、これだけ多額の金がかかると。市長は先ほど収支予想、１００名程度で１億６，０００万の収入があって、負担は約１億８，０００万だというお話をされましたけど、本当にそうなのかなと。私、中身がよくわからんものですから、１人当たりという、やっぱり保険の制度もありますから、結局、１人３倍かかるがですか。大体５０万円って伺っておったんですけど。それは結構ですけど、収支予想というのは１００名で大体１億６，０００万。間違いないですか。間違いないがですかって、ちょっとお伺いします。
93 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
94 ◯市長（村椿 晃君） 先ほどの答弁でも前提としてお話をしましたけれど、まず分娩件数１００件というところを置きますと、通常、分娩費用だけでいきますと５０万とか６０万というふうな費用ですので、そういった収入になります。
実は外来ですとか手術に係る医療収入というのが結構大きい面がありまして、そういったものも加味するとそうなるということです。
したがって、分娩件数が１０件増えていけば、例えば５００万、６００万という形で増えていくというふうにイメージしていただければいいのかなというふうに思います。
95 ◯議長（石倉 彰君） ６番 松倉 勇君。
96 ◯６番（松倉 勇君） 労災病院の件はわかりました。
では、産後ケア施設ですね。
これについては、ざっくり言いますと、今、即必要なものではないという考え方をしておるがですよ。とりあえず労災病院の産科施設が稼働してから始めるものだと。１年間は様子を見てですね。
訪問ケア、こっちのほうに初めはぜひ力を入れていただいて、それで本当にそういう通所ケアが必要なのかどうかを判断してからこれは立ち上げるべきだと。産後ケア施設の必要性は私は今はないと思います。様子を見て考えるものかなと思っております。
今、魚津市が抱える財源問題もあるし、公共施設再編整備等々言っておる中で、また新たな箱物をつくるのかという話もあるし、整理しなきゃいけないもの、当然、市民だって、いろんな人がおられるから、そんな無駄な施設、またつくってどうするがかと。それでこっちはもうやめろと言っておると、か、どんなんよという話になりますよ。
そういうことを避けるためにも、今、公共施設を整理しなきゃいけないときに、こういう施設は当面ちょっと保留されたほうがいいと私は思います。市長どうですか。お答えください。
97 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
98 ◯市長（村椿 晃君） お答えいたします。
議員からお話があったとおり、産婦人科の創設とこの子育て支援施設というものをいわばセットで考えているわけですけれども、特に産後ケアのほうの話は、おっしゃったように、どこまでの利用ニーズがあるかという問題は確かにございます。
したがって、先ほど壇上でもお答えをしましたけれども、まず今年度から始めていく訪問の事業を進めながらニーズをしっかり見ていこうというふうに思っています。
それと、その整備の時期につきましては、やはり両方リンクするのが望ましいというふうに思っておりますので、そういう意味でいけば、産婦人科の開設のスケジュールを見ながらタイミングを見ていくということになろうかというふうに思います。
99 ◯議長（石倉 彰君） ６番 松倉 勇君。
100 ◯６番（松倉 勇君） なるべくそのようにお願いします。
最後の質問の蛇石、洞杉のルートのウオーキングコースでありますが、あの距離は確かに長いですよね。歩いて行けるところではない。お年寄りは特に。
私も何回か歩いたことがあるんですけど、安全策、熊の時期とかいろいろありますよね。
途中に休憩所があれば、どこかつくれると思うがですよ。もう一段上ですよね。今、駐車場がありますけど、その先にあれば、そこからだったら十分かなと。ウオーキングもできるかなと思います。
これは前の澤崎市長時代に提言させていただいたんですけど、富山にタケオカ自動車だったかな、１０人乗りの電動車があるんですよ。一般道でなければ２００万円程度、方向指示器とか、そういう車検をとれるような車にするときは４００万。１台当たりがそのくらいの金額で買えるんですから、それを２台ほど用意してワンコインで行けるとか、ぐあいが悪い人は。そういうのを２台程度で行ったり来たりできるかなと。そういうことも考えてください。もったいないですよ、せっかくの洞杉とか蛇石が。そこを歩く人は歩けるし、そういうふうなのをしっかりと考えていただきたいと思います。ぜひお願いします。よろしく。
私の質問はこれで終わります。
今すぐ考えても無理ですもんね。
101 ◯議長（石倉 彰君） ５番 岡田龍朗君。
〔５番 岡田龍朗君 登壇〕
102 ◯５番（岡田龍朗君） 私は６月定例会にあたり、６点の質問通告をしています。
私は質問項目に入る前に、先月末、衆議院本会議において強行採決されました働き方改革一括法案について意見を述べてみたいと思います。
この法案は国会審議において、論拠とするデータが捏造されていることが発覚しました。その後、参議院に審議入りした中でも、法案に盛り込まれた残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）などの論拠は崩壊している事実があることです。
その残業代ゼロ法案は、１カ月の残業時間の上限を１００時間未満として過労死ラインを合法化し、過労死を増やす法案です。
その死で娘の尊い命を奪われました全国過労死を考える家族会の一人である方が、我が党の「しんぶん赤旗」日曜版の１面に載せて訴えた言葉は「過労死を増やす法案を数の力で強行したのは許せない」云々。そして、「あなたの娘や息子が仕事で命を奪われたらどう思うか」と。その上で、私と同じ苦しみを背負う人たちを増やしたくないと街頭や集会で訴えると述べています。
私は身に迫る思いがし、その法案に対する憤りを覚えています。こんな働き方一括法案は廃案すべきです。
私は、誰もが８時間働けばまともに暮らせる社会、人の命や尊厳が守られる社会を多くの人たちが求めていると思います。その実現のために、皆さんとともに目指すことを訴えておきます。
では、質問項目に入ります。
質問の１点目は、国民健康保険に関することです。
国民健康保険税には、所得割、均等割、平等割の負担があります。例えば国保加入世帯の子どもが増えれば、国保税の負担も増えることになります。
一方、一般サラリーマンなどが加入している被保用者保険では、給料による保険料が算定されていることから、子どもが増えても保険料は変わりません。国保税における均等割は少子化対策などに逆行すると思います。
こうしたことから、私は国保加入者の多子世帯やひとり親の子どもの均等割を減免するべきであると考えています。どうなのか市長にお伺いします。
質問の２点目は、空き校舎の利活用に関することです。
魚津市内の各小学校の統廃合により、空き校舎などの利活用が検討されています。新聞などによりますと、
上野方小学校などでは市場調査が行われています。公共施設の再編の中でも、校舎などの利活用については早急にやるべき課題だと思います。
そこで、
上野方小学校への市場調査にどのような団体や個人が参加したのか、そして、校舎などの利活用の条件を定めているのか聞かせてください。その上で、他地区の小学校の利用についてどう進めているのかについても答えてください。
次です。黒部川ダム排砂と漁業についての質問でございます。
昨年は黒部川ダム排砂が行われませんでした。資料などによりますと、出し平には１６１万ｍ３、宇奈月ダムでは９５万ｍ３の土砂がたまっているとしています。
このような現状を考慮しますと、今年、両ダムによる排砂となれば、過去最大の排砂量となります。漁業関係者などには大きな懸念が広がっています。
まず、市は排砂による被害が発生した場合、漁業者などへの補償を求めていくべきであると考えています。どう考えるのか答えてください。
次に、私はダム排砂について議会で幾度か質問してきました。その答弁として、魚津市は海域調査を委託し、海域環境の把握に努めているとしています。魚津市は、黒部川のダム排砂についての排砂方法や海底調査地点の範囲拡大などを関係機関に求めていくべきであると考えています。どのように考えているか答えてください。
次は、漁業に関することです。
今年、ホタルイカの漁獲量については大不漁だと言われています。海岸部で採取するホタルイカがほとんどとれなかったなどと聞き及んでいます。では、ホタルイカの漁獲量、不漁の原因などについてどう捉えているか。その上で、魚津市の漁獲量などはどうなっているのか聞かせてください。
最後に、第１次産業が衰退しておりますが、漁業従事者に限らず、農業などについても言えるのではないかと考えています。魚津市の専業漁業従事者はどうなっているのかも聞かせてください。
質問の４点目は、学童保育、放課後児童クラブに関することです。
国の子ども・子育て支援新制度において、学童保育についても国の基準が示されています。まず、魚津市は国の基準に合わせるために経過措置を設けるとしていますが、その基準を満たす運営となっているのか聞かせてください。
そして、学童保育指導員が不足していると言われます。他市町村でもこの問題についてあると思っています。では、魚津市の現状はどうなのか。その上で、原因はどう考えているのかも答えてください。
次に、社会環境が変化する中で、長時間保育の要望についてどのような対応なのか聞かせてください。
最後に、学童保育の重要な課題を上げるとすれば何かも答えていただきたいと思います。
質問の５点目は、介護に関することです。
今年度は、介護保険料は引き上げてはいません。市民の皆さんの間では、年金生活者は介護保険料が年金などから徴収されていることなどから、これに関係しまして、国保税が引き上げられた、今度は介護保険料が引き上げられるのではないかなどと言われています。
そんな市民の声に答える回答として伺います。
まず、今後、魚津市における介護保険料をどう捉えているのか。次に、介護予防事業を推進する施策の方向性はどうなのかも聞かせてください。その上で、市内各地域で行われている介護予防教室や講座などへの参加状況、介護従事者の確保のために、高校生などへの働きかけはどのようになっているかも聞かせてください。
最後に、６月定例会における一般会計予算案に盛り込まれました介護施設の新設は予定、計画していたものなのか、そして、認知症の人を対象とする根拠は何なのかも答えてください。
以上です。
103 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
104 ◯市長（村椿 晃君） 岡田議員のご質問にお答えをいたします。
まず、国民健康保険税に関するご質問ですけれども、国民健康保険税は、所得に応じました所得割と、１人当たりの均等割と、世帯ごとの平等割の３つで算出をされておりますけども、議員ご指摘の均等割につきましては、年齢等に関係なく、被保険者一人一人に課税される仕組みとなっております。
一方、所得の低い世帯については、子育て中の世帯に限らず、均等割と平等割を軽減する措置を国の基準にあわせて条例化しているところでございます。
今回の条例改正でも、軽減判定の基準の見直しが行われておりまして、被保険者数の多い世帯については軽減の対象基準額の幅が広がるということになっておるわけでございます。
国民健康保険税の減免措置についてですけれども、条例の規定により、やむを得ない事情により生活が著しく困難になった場合には減免をすることができるとなっております。
平成３０年度からスタートいたしました国民健康保険の新制度における県の国民健康保険運営方針におきましては、将来的には保険料、保険税の水準の統一を目指すということとしておりまして、保険料の減免基準も標準化を図る要素の１つであるというふうになっております。
今後、県の運営方針の見直しの中で、この減免の考え方も含め検討が行われていくこととなっておりまして、国や県の動向を注視いたしまして、市としても考えてまいりたいというふうに思っております。
２点目の空き校舎の利活用に関するご質問のうち、まず、校舎の市場調査にどのような団体や個人が参加したのかとのご質問にお答えをいたします。
本年３月末に閉校いたしました旧
上野方小学校の校舎と校舎敷地の活用方法を検討するために行った
サウンディング型市場調査につきましては、今月６日に対話を終えたところでございます。
対話には市内外から５つの事業者にご参加をいただき、貴重なご意見をお聞きすることができました。この５つの事業者は全て法人であり、個人による参加はございません。
対話の結果ですけれども、今後、対話への参加者との確認作業を行いまして、７月中にホームページで公表する予定としているところでございます。
したがいまして、現時点で個別の事業者等についてお答えするのは差し控えたいと思います。
２点目の、校舎など利活用について条件などを定めているのかとのご質問にお答えをいたします。
統合により閉校となる小学校につきましては、地域振興会を窓口といたしまして、施設利活用に関する協議を進めてまいっております。
今回、旧
上野方小学校において実施しました
サウンディング型市場調査につきましては、事前に上野方地区との協議において、体育館とグラウンドは引き続き地域住民が利用するということを確認いたしました。
そこで、体育館とグラウンドを除いた校舎とその底地を含む校舎敷地に限定をいたしまして、それらの貸し付けを基本条件として活用方法案について募集を行ったわけでございます。
他の閉校となる小学校につきましても同様に、地区のご意見をしっかりお聞きしながらその利活用について検討を進めてまいりたいと考えております。
この問題の３点目、他地区の小学校校舎利用についてどう進めているのかとのご質問でございます。
まず、これまでも繰り返しお話をしておりますけれども、基本方針といたしましては、統合により閉校となる小学校に公民館などの地域の主要施設を集約し、地域活性化を図るということになっておるわけでございます。
しかしながら、校舎の耐用年数や施設の規模などから、上野方や大町のように校舎の利用を希望されない地区もあるわけでございます。このことから、旧
上野方小学校と同様に本年３月に閉校となった旧大町小学校につきましても、
サウンディング型市場調査の実施を予定しているところでございます。
なお、来年３月末に廃校となる予定の上中島小学校と松倉小学校につきましては、現在、地区との協議を行っている段階でございまして、地域振興や地域活性化を図る上でどのような活用方法がよいのか、引き続き地区のご意見をしっかりお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
〔産業建設部長 武田 寛君 登壇〕
106 ◯産業建設部長（武田 寛君） 私のほうから、黒部川ダム排砂と漁業に関してのご質問にお答えいたします。
まず、漁業被害が発生した場合の漁業者などへの補償についてお答えいたします。
宇奈月ダム、出し平ダムは、洪水調整を行い、下流域における水害を予防する治水機能を有しております。
一方、黒部川は、全国でも有数の流出土砂の多い河川で、ダムには流入土砂が堆積している状況にございます。
ダムの治水機能を維持するためには、このダム内に堆積した土砂を排出する必要があります。また、この排砂という人為的な行為により、河川はもとより富山湾の生態系に影響を与えているものと考えられ、その影響はワカメや藻場を形成する海藻類にも及ぶだろうと推測されます。
ご質問にございました漁業に対して影響が生じた場合は、状況をしっかり調査しまして丁寧に対応していただきたいと思っており、そういう場合には、市といたしましても、黒部河川事務所へ要望してまいりたいというふうに思っております。
次に、排砂方法や海底調査地点の範囲拡大などに関するご質問にお答えいたします。
まず黒部川ダムの排砂ですが、排砂は上流から海域まで流域全体を考慮して、できるだけ自然に近い形でバランスよく下流に流すよう、ダムからの出水にあわせて排砂されるというふうに伺っております。排砂にあたっては、影響が生じないよう十分配慮していただきたいと考えております。
また、海底調査に関しましては、魚津漁業協同組合より黒部河川事務所に深海も含めた環境調査の実施を要望されております。調査方法につきましては、黒部河川事務所では、魚津漁業協同組合と協議、検討されており、今後も引き続き協議を続けていきたいというふうに伺っております。
また、黒部河川事務所からは、水深８００ｍといった深い海における調査はいろいろと困難な点があり容易ではないということでございますが、漁業関係者と十分な意見交換を行って、調査方法を検討していきたいということも伺っております。
市といたしましては、漁業者の皆様と対話を十分行っていただき、深海での海底調査が実施されるよう要望していきたいと思っております。
107 ◯議長（石倉 彰君） 浦田農林水産課長。
〔農林水産課長 浦田 誠君 登壇〕
108 ◯農林水産課長（浦田 誠君） 次に、ホタルイカの漁獲量と不漁の要因についてのご質問にお答えいたします。
本年の３月から５月にかけてのホタルイカの漁獲量ですが、県内の漁獲量は６７１ｔであり、同様に魚津市におきましては１２９ｔとなっております。
今年度の漁獲量は過去５年間の平均と比較いたしますと約半分程度であり、記録的な不漁であったと考えております。
不漁の原因については、富山県農林水産総合技術センター水産研究所によりますと、詳細な原因は現在調査中であるとのことですが、今年の２月に富山湾沖で実施した調査では、富山湾に入ってくる個体数が例年と比較して少なかったことがわかっており、このことが漁獲量の減少につながったのではないかと考えられています。
次に、魚津市の漁獲量についてのご質問にお答えいたします。
魚津市における全ての水産物の漁獲量は、平成２９年は２，５３９ｔであり、過去５年間の平均と比較いたしますと６６％の水準となりました。
また、漁獲量の上位５種は、アジ、カワハギ、フクラギ、ホタルイカ、ベニズワイガニとなりましたが、ベニズワイガニを除き、過去５年間の平均を下回りました。
漁獲量は海水温や海流の動向など海洋環境の変化に大きく左右されると考えられており、特にアジ等の回遊性の魚類については、回遊経路の変化により定置網に入らなくなることで漁獲量に大きな影響が出ると考えられます。
今後におきましては、県水産研究所と連携することで、引き続き情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、魚津市の専業漁業従事者についてのご質問にお答えいたします。
魚津漁業協同組合所属の正組合員数は、平成２９年末時点で２０４名であり、過去５年間で最も数の多かった平成２６年末と比較いたしますと、１０名の減少となっております。
現在、漁業後継者確保のために、新規漁業就業者に向けた家賃補助や雇用主への助成を行うとともに、魚津漁協では就業者支援フェア等への参加を実施しています。
今後につきましても、漁協や関係者と連携しながら、漁業後継者の確保に向けての取り組みを行ってまいりたいと考えております。
109 ◯議長（石倉 彰君） 宮野こども課長。
〔こども課長 宮野司憲君 登壇〕
110 ◯こども課長（宮野司憲君） 続きまして、岡田議員の学童保育に関するご質問にお答えいたします。
まず、魚津市では学童保育について国の基準を満たす運営となっているのかについてのご質問にお答えいたします。
国の基準では、児童１人につき概ね１．６５ｍ２以上の学童保育専用区画面積が必要でありますとともに、お預かりする児童は概ね４０人以下であるというふうになっておりますが、現在、公民館５カ所で実施している学童については、国の基準を満たす運営ができております。
一方、児童センター４カ所で実施している学童につきましては、７クラブございますけど、利用児童が多く、国の基準を満たすことが難しく、低学年を優先して受け入れせざるを得ない状況となっております。
それでも定員を超えている児童センターでは、児童の安全面に十分配慮した体制をとりながら、臨時的に部屋の追加、変更等を行い、対応しているところでございます。
次に、学童保育指導員、いわゆる支援員が不足しているのか、魚津市の状況及び原因についてのご質問にお答えいたします。
特に公民館で実施している放課後児童クラブでは、恒常的に従事できる学童保育支援員、補助員が少ないため、適正な配置を行うためには多くの支援員の方々等を雇用せざるを得ない状況にございまして、支援員等の確保に苦慮している状況でございます。
また、支援員等は最低２名の配置が求められることなどもありまして、児童が少人数のクラブでは運営経費が割高になるという一面もございます。
その原因といたしましては、変則的な勤務体制、いわゆる働き方、そのようなものに対応できる有資格者の確保が困難な上、多くの支援員等の雇用が必要なことによります児童、保護者と特定の支援員による継続的なかかわりが困難であること、小学校の統合により公民館までの移動が必要となるため、学童保育利用時間が短くなるなど、なり手不足が一層深刻となっていると分析しております。
今市議会定例会に、魚津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正を上程させていただいております。これは支援員の資格要件の拡大を図るなど、今後も引き続き、安全で健全な学童保育の運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
長時間保育の要望についての対応に係るご質問にお答えいたします。
魚津市におきましても、学童保育の長時間開所の要望がございますが、通常夕方６時までのところ、児童センターでの実施分につきましては、希望に応じて午後７時まで延長して対応しております。
一方、公民館での実施分は、延長保育の要望が一部ございますが、今ほど申し上げましたように、支援員等の確保が困難であること、支援員等の方々の協力体制に限りがあることなどもございまして、延長学童保育のご希望があったときには対応が困難な状況にございます。
引き続き、長時間学童保育をはじめ多様なニーズがございますが、これらを保護者や地域の方々、そして支援員の意見をお聞きしながら、その対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
学童保育の重要な課題は何かとのご質問にお答えいたします。
平成２７年３月に策定をいたしました魚津市こども・子育て支援事業計画では、小学校の統合後も、学童保育、いわゆる放課後児童クラブは旧小学校区にある各地域の公民館を利用することとしておりますが、既に清流小学校と統合した旧片貝小学校区におきまして、児童の小学校から公民館への移動に要する時間等に起因する利用児童の減少や放課後児童支援員等の確保が困難となったことによりまして、放課後児童クラブの運営継続が大変厳しい状況となり、まことに残念ではございましたが、平成２９年度末に廃止せざるを得なくなったケースがございました。
また、近年、個別に配慮を要する児童が増えている現状等も考慮いたしますと、適切に対応するための体制のさらなる整備も必要と考えております。
一方では、保護者や地域の方々からは、利便性、安全性の観点から、学校に併設された放課後児童クラブの設置や、高学年まで利用できる学童保育の環境の整備等が望まれております。
国の面積等の要件につきましては、平成３２年３月３１日までの間は経過措置がございますが、児童の健全育成のため、支援員等の確保や多様なニーズへの対応、そして効率的な運営を考慮した学童保育の運営につきまして、これからも魚津市子ども・子育て会議等で協議しながら、現計画を適切かつ柔軟に見直してまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯議長（石倉 彰君）
矢田民生部長。
〔民生部長 矢田厚子君 登壇〕
112 ◯民生部長（矢田厚子君） 私からは、岡田議員の介護に関してのご質問にお答えいたします。
まず、今後の介護保険料についてのご質問にお答えいたします。
平成３０年４月より始まりました第７期介護保険事業計画期間中の介護保険料の月額基準額につきましては、過去３年間の要介護認定者数及び介護給付費の実績をもとに、平成３０年度から平成３２年度までの介護給付費の総額の見込みにより算出いたしました。
第６期計画期間中の要介護認定者数は、重度の要介護者の増加が抑えられており、加えて、介護給付費準備基金２億５，１５０万円を取り崩すことにより、第７期の平成３０年度から３２年度の３年間の介護保険料は増額しなくても維持できるものと見込みました。
今後は、団塊の世代の高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者が増加するものと思われますが、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組み、介護保険料の増額抑制に努めていきたいと考えております。
次に、介護予防事業を推進する施策の方向性についてとのご質問にお答えいたします。
高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画では、基本目標１として「健康づくり・介護予防の総合的な推進」を掲げ、住民自らが主体的に自立支援や介護予防に取り組むことで、生き生きと活動的に暮らしてもらうことを目指しております。
具体的には、要介護状態にならないよう、身体機能の向上、認知症や閉じこもり予防を目的とした事業を実施しております。
旧福祉センターでは、週３日から５日の体操や創作活動、栄養改善教室、脳トレ事業を実施し、町内会のような身近な地域では、いきいきサロン事業やいきいき百歳体操の支援を実施しております。
また、老人クラブ活動や高齢者学級事業も重要な高齢者の介護予防の取り組みと認識しております。健康づくりとともに、高齢になっても主体的に活動していただくことが健康寿命の延伸につながるものと考えております。
次に、市内各地で実施されている介護予防教室や講座などの参加状況や高校生への働きかけについてとのご質問にお答えします。
市内各地では、さまざまな介護予防教室や講座が開催されております。平成２９年度の実績といたしましては、先ほど申しましたいきいきサロン事業は、市内８９グループが年間６回以上集まって活動しており、延べ１万３，３７６名が参加されております。
また、昨年から身近な地域での実施を呼びかけております「いきいき百歳体操」は、１３グループ、延べ１，２８２名が参加されました。
旧福祉センターで実施しておりました「おたっしゃ介護予防教室」は２４７回開催し、延べ１万６，４０２名が参加しています。
そのほかにも７３の地域ごとの単位老人クラブ活動が実施されておりますし、高齢者学級におきましては、１３地区ごとに学級を開催され、１１９回、延べ４，９０６名が参加されております。
このように、実に多くの高齢者が何らかの活動に参加されているものと考えております。
また、高校生に対する介護予防事業の普及については、直接的な事業はあまり実施しておりませんが、昨年度は高齢者や認知症への理解を深めてもらうことを目的といたしまして、新川みどりの高校の里孫活動生徒を対象に、認知症サポーター養成講座を開催いたしました。
認知症サポーター養成講座は、認知症を理解し、認知症の本人やその家族の応援者となってもらうための普及啓発事業でございます。
なお、中学生では１４歳の挑戦事業において高齢者施設への介護体験も実施しており、高校生など若い世代や高齢者の家族世代に対しても介護予防事業に関心を持っていただけるよう、これからも広報やケーブルテレビを活用して継続的に案内していきたいと考えております。
最後に、介護施設新設についてとのご質問にお答えいたします。
本市には、現在、認知症対応共同生活介護施設、いわゆるグループホームが４カ所ございます。定員は５４名となっております。
近年、新規要介護認定者において、いわゆる軽度の認知症があると見込まれる要介護１の認定者が増加しており、今後、認知症高齢者の増加が多く見込まれ、ニーズが高まると予測される中、他の保険者と比べこの受け入れ施設が少ないことから、第７期介護保険事業計画においてグループホームの増設を計画いたしました。
今回、富山県地域密着型介護基盤整備事業費補助金を活用いたしまして、整備事業の実施主体となる法人を公募により選定し、平成３０年度末の完成を見込んでおります。
以上です。
113 ◯議長（石倉 彰君） ５番 岡田龍朗君。
114 ◯５番（岡田龍朗君） まず最初から再質問いたします。
岡田議員はいつも子どもの無料化とか、金がただになるような質問ばかり言うと言われますが、これはやっぱり時代に合った、私どものいろんな要求の中で、そういうことが事実求められると思うからいろんなことをやります。で、こういう質問もして当局にただすということをやっています。
いろんな意味で、国保の均等割ということで私は質問しましたが、この流れについてはいろんな問題の中で、都道府県の国保の一元化の中で、全国の知事会の要請の中でも言われている観点なので、そうした中でも知事会も一生懸命になっておるということなので、市長も担当課、ハードな面じゃなくてソフトな面も含めまして、担当者を含めて、市長も含めて当局に要望していっていただきたいということであります。
やはり持続的な中で、全国の知事会でも、子育て支援の観点から子どもの均等割を要請と、こういう条文も見出しの中で出ていますので、そうしたこともやっていただきたいということではどうでしょうか。
緊急にできないということであれば、やはりひとり親の家庭の減免とかもそうした考慮の中に、やがての将来の中にも入れていただいて、県や国への働きかけを積極的にやっていただきたいという要望ですが、私はそう思います。いかがでしょうか。
115 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
116 ◯市長（村椿 晃君） 議員ご指摘の、例えば貧困世帯でありますとか低所得世帯に対する子ども及び若い世代への支援というのは、国としても大きなテーマになっております。
ご存じのとおり、保育料の無料化という流れもございますし、国全体で大きくそういった施策へシフトしておりますので、我々としてもしっかりその動向を見ながら考えていきたいと思っております。
その上で、本市の特色といいますか、特別な事情があればそういった点に、さらに応援をする点があればやっていくというスタンスで考えていきたいというふうに思っています。
117 ◯議長（石倉 彰君） ５番 岡田龍朗君。
118 ◯５番（岡田龍朗君） こうした個々の問題に限らず、いろんな面でやっていただきたいというのがあります。
いろんな運動の中で、私らも今、手前みそじゃないんですけど、県の要望や国の要望の中にも盛り込んだ中での実情に合わせて、そうした訴えもやっていきたいということが本音です。
これは全国的に先進的な事例はないんですけど、やっぱり先進的なそういうことをやった、例えば埼玉県のふじみ野市とか、第３子から全面免除とか、今、東京都議会でも子どもの均等割も含める意見書を採択したとかという事例もありますので、そうしたことをまた研究していただいて、市としても頑張っていただきたいというのが当面の私の要望であります。これは答弁は要りません。
次は、学校の統廃合について市長に答弁いただいたんですが、やはり公共施設の再編という中で、さきにも
自民党議員会の梅原議員が言っておられたように、地域の中ではっきりしたのは、校舎と何やらだけを使ってやっていくと。
でもやはり、結論よりも公募型にしていろんな提案を受けたなら、やっぱり決断も早くして、そういう事例をつくって、みんなどうかということでも提案していければ、事例があったらやっていくとかということが大事じゃないかなと思っています。
私らの経田校下でも、一つ今、避難施設の中で、教室の中に何々地区とかってかけたとか、そういうこともやって避難地区になっておるんだけど、その避難地区の中で、公共施設の中で、小学校は避難地区のああいうところの対象になっているんだから、その点について全面的にそういうことに貸与とかになるのかなと、そういう疑問がありましたので、その点だけ教えていただきたいということです。
119 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
120 ◯市長（村椿 晃君） 廃校の利用については、答弁でも申し上げましたけど、まず地域振興会というか、地域の方々とお話を前提に可能性を進めていくということになっています。
当然のことながら、先ほどの上野方の例でも、全体を使うというのではなくて、体育館、グラウンドについては地域での利用があるということを踏まえてやっておりますから、ほかの地域の施設を活用する際にも、そういった観点での条件の整理というのは必要になってまいります。
議員ご指摘の災害時の例えば避難場所でありますとか、そういったような観点も当然そういった要素にも入ってくると思いますので、しっかり地域とお話をしながら、その上でですけれども、市として有効に施設を活用していきたいと思っております。
121 ◯議長（石倉 彰君） ５番 岡田龍朗君。
122 ◯５番（岡田龍朗君） いろんな公共施設の中で、ほかの議員も含めまして出ていますけど、いろんな手本をつくって、事例をつくって、そういういろんな面で形をしていただきたいというのが最大の要望であります。
次は、黒部川のダムの排砂についてなんですが、今年、私の質問の冒頭でも述べましたが、出し平には１６０万ｍ３とかって大変な量がたまっておるわけですね。過去において、私も仕事の関係上で行ったときに、最初の出し平ダムのときにもたまりにたまった土砂が出されて、それも大変だったということなので、この中でもいろんな、入善漁協を含めて、地元の朝日町の漁協さんもかんかんになって、この漁業被害どうしてくれるんだというようないろんなことがあるんですね。
私らの関係の共産党議員団も含めて、いろんな議会の中で、自然団体も申し出て、いろんな自然流下、雨水期におけるダム排砂の方法についてとか自然流下ということでは、国や県に行ってもいろんな面で、河川事務所とかああいう中で、一程度の成果とか、石の何とかって、とにかくためて出すとかっていろいろなタブーな方式をやられるんだから、そういう排砂も、今、土砂管という資料も読んでいましたが、こういうのを説明しておっても仕方がないので、そういうこともやっぱりなってきたということなので、私がこうして何で言うかといったら、いろんな業者でなくても、釣りをやっておる人たちも含めて、キスが釣れんがなったとか、例えば宮崎のほうへ行ったら岩ガキにびっしり砂がついてきたとか、これはダム排砂の影響じゃないがかとか個々に聞くので、典型的なのは、そうした中で濁った水でやるとかホタルイカでも今年とれなかったのはそういう影響じゃないがかとか、ましてや魚津市は土砂管の管理範囲の中には含まれていない。新川広域圏とありながら、それ自体も俺はおかしいと思っとるがやけど、私も議員になって、黒部川の排砂については何気なく思っておったんだけど、だけど、自然のバランスとかいろんなことを考えたら、そういう影響というのは必ず出てくるんだということをやっぱりみんな気づき始めたと思っているんですね。
この土砂管のいろんな資料なんか見てみると、漁業者の切実な問題が出ているんですね。もうやめてくれよというような切実な訴えが出ているんですよ。これは詳細については読みませんが、また読んでいただければと思いますが、そうした面で魚津市もきちっとした対応をとっていただかないと、これは本当に大事なことだと思って、副市長のときも言った、川岸部長のときも、あなたに言うのは３回目か４回目なんだけど、そういうことも注視していただきたいということなので、その点についてははっきり示していただきたいと。そういう点ではどう考えておるがかなということです。
123 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
124 ◯産業建設部長（武田 寛君） 確かにダムにためた土をあるときに出すということになりますと、自然界に対する影響は少なからずあるものではないかというふうに思っております。
ただ、その影響がなるべくないようにまたしていただきたいとも思っておりますし、ちょうど漁業協同組合さんが深い海の調査を希望していらっしゃったところ、黒部河川事務所の方々も、どういう方法で調査ができるか漁業者の方とぜひ相談させてほしいということで、４月に要望されて、そのときにも話し合いされて、５月にもお互い話し合いをまたされたということで、できるだけ前向きに相談されているようなので、市といたしましても、ぜひ漁業協同組合さんと一緒になって協力していきたいと思っております。
125 ◯議長（石倉 彰君） ５番 岡田龍朗君。
126 ◯５番（岡田龍朗君） 国や県の立場に立ったような申し込みやそういうことでは足りんと思うので、やはり魚津市もそういうふうなことで影響が出ておるということをやっぱり強くいろんな面で言っていくということが大事なので、本当の意味で、あなたが言うように、富山県全体の問題になってきておるという認識の中では、やはり地元の業者ももうリアルに知っておられるので、入善町の議員とか朝日町の議員も含めて、入善町は特にいろんな面で影響があるということはリアルに当たっているので、今回の排砂についての問題とか調査はぜひともやっていただきたいということで、魚津の基幹産業でもありますし、漁業者の生活を守る意味でもやっぱり大事なことだと思うので、よろしくお願いいたします。
次は児童クラブなんですが、いろんな面で魚津市のことを聞きました。さきにいろんな資料をいただいて一読しまして、問題点なんかも大体答弁されたとおりだと思うんですが、私、一番根本的な中で、先ほど今年６月に議案が出ておると言ったんですけど、指導員が不足しているのが一番原因じゃないがかと。解決策というのは、学童保育が充実していない理由が、指導員が確保できないと。これは全国の専門団体のそういう提言の中でも生まれているんですけど、一口には身分が保証されていないと。給料の面で大変だと。調べてみますと、魚津市の給与の水準では、社協に委託と言いながら、高いほうではないんですね。
今年、国や県の交渉の中でも、加算されて反映されるという回答だったんですけど、その給料の面について、これは３０年度の資料の中で一律時給８５０円になったんだけど、そういう点では改善されているのかなと思っておるので、その点伺います。
127 ◯議長（石倉 彰君） 宮野こども課長。
128 ◯こども課長（宮野司憲君） ２９年度までは時給８５０円ということで、なかなか厳しい状況であったかと思いますけど、３０年度からは予算の関係もご承認いただいた中で、今、時給９００円という形で取り組ませていただいているのが魚津市の現状でございます。
129 ◯議長（石倉 彰君） ５番 岡田龍朗君。
130 ◯５番（岡田龍朗君） 上がるということですね。
そういうことになれば、給料ばかりの問題じゃなくて、いろんな専門だったり指導員の確保、身分の保証ということでは課題、トップクラスに上げているので、やはりそうしたときに、他市町村でも見られるように、指導員がなかなか集まらないという現実はあります。魚津市ばかりではありません。
そうしたときには、きちっとした賃金体系や身分がなっていないと。学童保育の問題だけではありません。介護の問題、保育士の問題、看護師の問題、みんな人を扱う人たちがどうして不足するんだという現実がありますので、あなた、いこじになって、学童保育の指導員ばかり足りない、どうしようかと言うんじゃなくて、多面的なものからまたそれを考えていただきたいという思いがします。
以上です。そういう点ではどうでしょうか。考えてください。
131 ◯議長（石倉 彰君） 宮野こども課長。
132 ◯こども課長（宮野司憲君） 一番はやはり児童の安全面と、そして健全育成を念頭に置きまして、支援員さんの配慮等も必要だと思いますので、こういったところはやはり一番は保護者の方の意見とか地域の方々の意見、多くの方々の意見を聞きながら、どういった形で魚津市の学童のあり方を進めればいいのかということはやはりしっかりと協議してまいりたいと思いますし、そのように進めてまいりたいと考えております。
133 ◯議長（石倉 彰君） ５番 岡田龍朗君。
134 ◯５番（岡田龍朗君） 学童保育の延長についてなんですが、魚津市は、富山県の資料なんか見ていると、延長保育の中で加算支給されているとかって、そういうのが４つあるという報告になっているんですけど、魚津市は該当しているんですか。
１０市町村のうち４市町が延長保育の中で補助金の対象になっている事業をやっているというので、魚津市は４つの中の１つなんですか。それだけを聞かせてください。
135 ◯議長（石倉 彰君） 宮野こども課長。
136 ◯こども課長（宮野司憲君） 国の基準に見合った学童保育の進め方をしておりますので、岡田議員さんがご指摘のとおりだと思います。
137 ◯議長（石倉 彰君） ５番 岡田龍朗君。
138 ◯５番（岡田龍朗君） 最後にですが、今年の中で、私、介護保険料について、５番目なんですが、民生部長にお伺いしたいんですけど、介護保険料、とにかくじいちゃん、ばあちゃんの年金生活者にしたら、年金も下げられたんに、何でこいでかいと取られんならんがかという、２カ月の中で、実感としてあるんですね。
例えば１００円でも２００円でも上がれば、えー、これ何よという思いがあるので、やっぱりそうしたときに、介護保険料が上がるんだったら、ただでさえ魚津市は何でも高いがに、介護保険料も高い、ここも高いと、別の意味でまた振っていかれるんですね。
だから、そうした意味では計画をきちっと立てられて、例えば変な話、基金の中で取り崩しとかそういうことを抑制のためになされたんじゃないかなと思っておるので、そういう点では本当に見通し、「ん？」と思ったもんだから、そういう点でのやっぱり利用の仕方とかという、介護事業とかもよくなっていくと思うので、とにかく抑制に少しでも頑張っていただきたいというような訴えなので、その点もう一度確認をお願いします。
139 ◯議長（石倉 彰君）
矢田民生部長。
140 ◯民生部長（矢田厚子君） 今回、岡田議員さんおっしゃったように、本来であれば、この介護の準備基金を取り崩して補填しなければ、やはり介護保険料は６期よりも若干上がらざるを得ない状況だったんですけれども、今回は準備基金がございましたので、これを取り崩して、６期と同じ保険料を維持するということで今回は上がらないようにするという方策をとらせていただいております。
今後、７期の次が８期というふうになってきますので、８期のほうでの増額をどのくらいまで抑えられるかということにつきましては、先ほど申しました介護予防を積極的に進めまして、なるべく要介護認定者の増加を抑え、また重度化を抑えということで給付費全体を抑制していきたいというふうに考えております。
141 ◯議長（石倉 彰君） ５番 岡田龍朗君。
142 ◯５番（岡田龍朗君） その講座の中で、介護保険料についての保険の話はしているんですか。やっている？保険料についての意味とか。
143 ◯議長（石倉 彰君）
矢田民生部長。
144 ◯民生部長（矢田厚子君） 講座の中では、皆様になぜ介護予防が必要かということも含めてですが、やはり１号の皆様がサービスを使うことによって、それはまた１号の皆さんで負担していただくということ、自己負担であるということも含めて、予防を進めることで給付費を抑えることで、自分たちの保険料を抑えることができるということも説明させていただいて、講座の中ではそういった考え方も普及させていただいております。
145 ◯議長（石倉 彰君） ５番 岡田龍朗君。
146 ◯５番（岡田龍朗君） わかりました。
いろんな面で税の使い方、きちっとした中での位置づけというのは大事だと思うので、私らもやっぱり勉強する上で「えっ」と思うようなこともあるし、ただ広報に載っておって財政的なこととか言われても「えっ」てなるし、直接事例を出して、いろんな面で、介護保険料というのはこういうもんだとか、やっぱりそういうことを使って、介護予防ちゃこういうもんだとか、事実、俺の周りの中でも、介護予防の中でいろんなことで、予防すればやっぱり進行が進まないとか、何人か見ています。それは事実として認めます。それはいいことだと思います。ましてや健康予防とかね。それは一応要望とします。
最後にですが、認知症の施設を新設するということになったんだけど、私が一番気にするのは、ましてや認知症という施設の中で、介護の従事者、介護に携わる、認知症に携わる人たちの人員が確保できるかというのが一番心配なんですね。例えば入善町、朝日町、施設はできたけど、介護する人たちの不足で、空き部屋が出て機能していないという現実が入善と朝日であるんですね。
そうしたときに、ただつくったわ、人間も来なくて機能しないと、そういう現実をつくってほしくはないがですね。そうしたときに、施設もいいけれど、人材確保をきちっとした上でのビジョンは立っているかということが一番心配なので、その点についてはどうかなと。
147 ◯議長（石倉 彰君）
矢田民生部長。
148 ◯民生部長（矢田厚子君） 今回補正をさせていただきましたこれが通りましたら、今回はその事業者を公募という形になりますので、その公募のときには必ず計画を提出していただきまして、その中で継続性や人員配置、そういったことも含めてきちっと審査させていただいて、そこの中で事業者を選定していただくこととしておりますので、その中できちっと審査していきたいというふうに思っております。
149 ◯議長（石倉 彰君） ５番 岡田龍朗君。
150 ◯５番（岡田龍朗君） これは審査するにもきちっとやらんと、やっぱりそういう事例というのがあるので、そういう事例もまた聞いていただいて対処していかないと、安易にそういうことをやっていると大変なことになるので、それだけはくどく言っておきます。
以上です。質問を終わらせていただきます。
151 ◯議長（石倉 彰君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻を３時１０分といたします。
午後 ２時５６分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時１０分 再開
152 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
153 ◯議長（石倉 彰君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することと決しました。
質問、質疑を続けます。
154 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
〔３番 水田万輝子君 登壇〕
155 ◯３番（水田万輝子君） ４月２２日、海の駅蜃気楼から見える沖合にマッコウクジラと思われる鯨があらわれました。蜃気楼とあわせて魚津市の新たな観光資源の出現かとＳＮＳで紹介している方もいらっしゃいましたが、その後調べてみますと、日本海側で過去２回だけ新潟県と山口県で目撃例があったマッコウクジラが、いずれもある共通点がありました。
実は、今回の魚津沖のマッコウクジラ出現については、その日のうちに「地震ＮＥＷＳ」という専門サイトに掲載されました。新潟県柏崎市沖でマッコウクジラが目撃されたのが２００４年３月１６日。何と、その年の１０月２３日には新潟中越沖地震が起きました。このときの震度はマグニチュード６．８でした。
また、山口県など西日本の日本海側では地震はめったに起こらなかったそうですが、１９９８年に山口県でマッコウクジラが目撃された２年後の２０００年には鳥取県西部沖地震、マグニチュード７が起きております。
また、そのサイトには、魚津市でマッコウクジラが目撃された３日後の４月２５日のページに、今年とれたホタルイカについても掲載されました。富山湾で水揚げされるホタルイカが例年より大きい。これは、地震発生の予兆とされるマイワシが異常発生して、この大群を恐れたホタルイカが沿岸に近づけずに、産卵ぎりぎりまで沖合をさまよっているせいだとされております。
イワシが大量発生してマグニチュード５以上の地震が起きた例は、北海道、岩手県、神奈川県など多数事例があるそうです。
昔は地震はナマズが起こしているという迷信もありましたが、ナマズならぬマッコウクジラの出現で、忘れたころにやってくる災害について考えさせられました。日ごろから防災対策を心がけようと思います。
それでは質問に移らせていただきます。
１点目は、魚津健康づくり推進プロジェクトについてです。
厚生労働省の平成２８年版厚生労働白書によりますと、２０１３年の平均寿命は、男性８０．２１歳、女性８６．６１歳ですが、健康寿命を見ると、男性７１．１９歳、女性７４．２１歳となっています。つまり、寝たきりになったり、介護を受けたりしながら日常生活を送る期間が男性で約９年、女性で約１２年半もあるということです。
医療の進歩とともに、平均寿命はさらに延びることが予想されています。そのため、健康寿命が平均寿命に近づかないと日常生活に制限のある期間が拡大し、本人の生活の質が低下するだけでなく、介護をする家族の負担も大きくなってしまいます。
また、医療費や介護給付金など、社会保障費の増大に伴う財政の圧迫も懸念されており、健康寿命を延ばすことは喫緊の課題であることは言うまでもありません。
魚津市での具体的な取り組みをお聞かせください。
続きまして、私は昨年１２月の一般質問で、市民の健康づくりの今後の方針と目標について質問をしました。その際、魚津市の基本目標として健康寿命の延伸を掲げ、本年度は事業所や飲食店、地域を巻き込んだ食と運動をキーワードとした取り組みを検討しているとのお答えでした。
平成２８年版厚生労働白書によりますと、自治体の健康寿命延伸の取り組みとして、次の４つの実施例が挙げられています。
１つ目は、保健センターで健康の集いを開き、医師や歯科医師、薬剤師による相談コーナーを設けて健康づくりを支援する。
２つ目は、健康に関する講座を開催し、栄養効果が高くておいしい野菜の食べ方などを提案する。
３つ目は、食生活に関する調査を行い、調査結果を受けたメニューを提案する。さらに、地域の協力店舗で野菜の増量メニューの割引提供キャンペーンを実施するなどして、食生活の改善を指導する。
４つ目は、歩数計やスマートフォンのアプリを無償配布し、歩数に応じたポイントによって抽選で景品を提供することによりウオーキングを推進するというものです。
魚津市ではどのように考えていますか。
魚津市のホームページには、魚津健康づくり推進プロジェクト「健康うおづ プラス１」として、食による健康づくり、運動による健康づくり、健診による健康づくりの３本柱が掲げられております。
この中で食については、平成３０年度の予算案に「魚津の野菜を食べよう大作戦」と題し、魚津の野菜を使ったレシピカードを作成したり、健康センターや地区公民館での調理実習やケーブルテレビで調理番組を放映するとあります。さらに健診については、人間ドックの受診が初めての方や節目の年齢を迎える方の負担軽減などが掲げられております。
これらの健康づくり推進プロジェクトの取り組みはいつから実施され、その告知はどのように行うのかお聞かせください。
２点目は、乳がんへの対応についてです。
魚津市では、産前産後のケア施設の子育て支援プラザ開設に向けて取り組みが行われております。
さて、女性の健康という観点から、婦人科がんについて申し上げます。
婦人科がんの中でも、乳がんは日本女性がかかる割合がトップです。その罹患率は増加の一途をたどっています。独立行政法人国立がん研究センターの調査によりますと、生涯のうちに乳がんになる女性の割合は、５０年前は５０人に１人でしたが、現在は１１人に１人と言われており、年間６万人以上が乳がんと診断されております。
また、乳がんで死亡する女性の割合も年々増加の傾向にあり、日本では年間約１万３，０００人の女性が乳がんで亡くなっています。これは乳がんを発症した人の３０％にもなります。
年代別では、乳がんの罹患率は３０代後半から増加し始め、４０代後半から５０代前半でピークになります。これは、乳がんが女性の働き盛りを襲う疾患であることを示しています。また、まれですが、２０代でも乳がんにかかることがあります。
近年、乳がんは比較的に若い世代に多くなっております。
ここでお聞きしたいのが、婦人科がんへの対応はどのようにお考えなのでしょうか。早期発見のための健診における取り組みなどをお聞かせください。
また、私は先ごろ、乳がんを患い乳房を切除した市内に住む３０代の方とお話しする機会を得ました。その方がおっしゃるには、同じ経験を持つ女性たちが集まって、精神的な相談ができる場所が魚津にはないでしょうかということでした。
富山県がん診療連携協議会が発行している「がん情報とやま」というパンフレットによりますと、婦人科がん罹患者のケアをするサロンが掲載されています。勉強会や罹患者同士の情報交換、座談会、アロママッサージなどの術後ケア体験などを定期的に行うサロンで、魚津市の近隣では、黒部市民病院にはがん患者とその家族を対象にした「おしゃべりサロン」があります。黒部市民病院の患者でなくても参加ができます。また、厚生連滑川病院は、乳がん患者とその家族を対象にした「リボンの会」があります。
ここで質問です。富山労災病院には肺がん患者とその家族を対象にした「あすかの会」というのがありますが、乳がんを中心とした婦人がん罹患者が集えるサロンを立ち上げる計画はありませんか。
３点目は、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致推進事業についてお聞きします。
私は一昨年６月と昨年９月の一般質問において、キャンプ誘致に必要だと思われる東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による事前キャンプ候補地ガイドへの掲載を提案し、その後も掲載に向けて検討するとのお答えでしたが、今日現在、ホームページ上で公開されているのは、昨年から変わらず、富山県内では５会場で、富山県総合体育センター、富山市総合体育館、砺波市の県西部体育センター、高岡市の竹平記念体育館、そして黒部市総合体育センターだけです。
事前キャンプ候補地の申請登録画面によると、本年９月末で受け付けが締め切られる予定となっております。現在、６月末までは登録の申し込みが一時中止されています。魚津市は登録を済ませたと聞いていますが、経過はどうなっていますか。お聞かせください。
次に、誘致事業の取り組みについてお聞きします。
昨年の段階では、魚津市では卓球とボッチャの出場チームの合宿を誘致されるとのことで、本年度の予算では５８万円が計上されております。
合宿の誘致に向けて具体的にどのような取り組みをお考えでしょうか。
これで壇上での質問は終わります。
156 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
157 ◯市長（村椿 晃君） 水田議員のご質問にお答えをいたします。
まず、魚津健康づくり推進プロジェクトについてのご質問にお答えをいたします。
プロジェクトの具体的な取り組みにつきましては、市ではこれまでも健康づくりに関する事業を、健康センターをはじめ、市民課、社会福祉課などが連携を図りながら実施してまいっております。
そのような中、健康づくりをさらに積極的に推進するため、今年度から「健康うおづ プラス１」という名称で、食による健康づくり、運動による健康づくり、健診による健康づくりの３本柱を掲げ、これまで以上に各課が連携をして事業を推進していくことにいたしました。
現在までの取り組みの１つとして、「健康うおづ プラス１」についてホームページを設けてＰＲいたしますとともに、ケーブルテレビの番組に、まず副市長が健康奉行という形でご出演をいただきまして、市民にわかりやすく健康づくりの取り組みについて情報発信をいたしております。
具体的な内容ですけれども、食については「あと１皿の野菜料理を加えましょう」をキャッチフレーズに、魚津の野菜を使ったレシピに健康情報をあわせたカードを作成し、事業所や市内のスーパーマーケットなどに配布する魚津の野菜を食べよう大作戦を計画しております。
市内のいろいろな場所で、若い世代から高齢者まで年代を問わずカードを手に取ることで、食と健康づくりを意識していただきたく、現在、作業を進めているところでございます。
運動につきましては「毎日プラス１０分、体を動かしましょう」をキャッチフレーズに、地域振興会と協働して、ウオーキングマップとそのコースを活用したウオーキングイベントを開催していただく企画を進めております。
今年度６地区が対象となっておりますが、現在までのところ２地区で開催をされておりまして、参加者の皆さんからは、地域のよさを再発見でき、楽しみながら健康づくりができたとの声もいただいております。
今後はこの６地区での企画を参考に、地域と協働した健康づくりを進めてまいりたいと考えております。
また健診につきましては、「年に一度の健診を受けましょう。精密検査が必要な時は必ず受けましょう」をキャッチフレーズにいたしております。
特定健康診査を受診した方が、ありそドームのトレーニングルームを無料で３回利用できます「特定健診受診率ＵＰキャンペーン」をはじめとした受診率向上の工夫や、医療機関や事業所等と連携しながら健診を受けやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、健康寿命を延ばすための方策についてのご質問にお答えをいたします。
従来から市の第２次魚津市健康増進プランの基本目標を「健康寿命の延伸」と掲げ、事業に取り組んできているところでございます。
また、本市の健康課題として、働く世代の高血圧の方が他市と比べて多い傾向が見られることや、男性の胃がん、大腸がんの死亡率が全国や県平均と比べて高いことなどが挙げられております。そのため、従来から行っております「ミラたん健康ポイント」、応募者数のほうですけれど、平成２４年は２３８人でしたけれど、平成２９年には７１６人ということで、一定の増加を見ております。
また、「健康づくりがんばり隊」ということで、企業や団体とともに健康づくりに取り組みましょうという取り組みを平成２８年度にスタートしたんですけれど、平成３０年４月現在では、地域団体が９つ、そして企業は１１社登録をいただいておりまして、こういった事業に加え、今年度から新たに行います「健康うおづ プラス１」の取り組みによりまして、幅広い年代に対しての健康づくりを推進していきたいと考えております。
議員からご紹介をいただきました厚生労働白書におけます４つの実例も参考とさせていただき、市といたしましては、関係課との連携はもちろん、医療、介護、教育の分野、事業所などの職域、そして地域の皆様と十分に連携をして、健康意識の高揚を図りながら、健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
158 ◯議長（石倉 彰君） 森山健康センター所長。
〔健康センター所長 森山 明君 登壇〕
159 ◯健康センター所長（森山 明君） 次に、乳がんへの対応についてのご質問にお答えします。
まず、患者さんへの対応についてでございますが、市では健診を行う中で、医療への治療へとつながる流れがございますので、そのことについてお答えいたします。
乳がんの罹患率につきましては、公益財団法人がん研究振興財団が発行する「がん統計‘１７」によりますと、全国の数字ですが、部位別では、２０１３年の女性がかかるがんの第１位が乳がんであり、４０歳代、５０歳代で多く発生しているとあります。
医療は日々進歩していますが、働き盛りの女性の健康を守るためには、早期発見・早期治療が何より大切だと考えます。
当市では、病気の早期発見・早期治療を目的にがん検診を実施していますが、乳がん検診につきましては、国が推奨する乳房のエックス線撮影装置であるマンモグラフィーによる検査を４０歳以上の女性を対象として、集団検診あるいは医療機関での検診を実施しているところでございます。
また、希望された場合におきましては、４０歳未満であっても集団検診において受診できる体制をとっております。
この検診により精密検査が必要となった場合には、検診実施機関からの案内により医療機関を受診していただくことで、医療での対応へとつながっていきます。
平成２８年度の魚津市の乳がん検診の受診者は２，３０５人で、受診率は２８．７％です。マンモグラフィーによる検診が導入されてからは受診者に増加の傾向が見られておりますが、当面の目標としている４０％という数字にはまだはるか届いていない状況でございます。
今後も若い世代に関しましては、例えば保育園を通じて、保護者に対して乳がんの自己触診ですとか、検診に関するチラシの配布などを行いまして、少しでも多くの市民の皆様に受診していただき、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、乳がん患者が集えるサロンについてのご質問にお答えいたします。
がんを患った方にとりまして、同じ病気を経験した方々が悩みや体験を語り合い、相談できる交流の場というのは大変重要でございます。
県内を見てみますと、総合病院、中でもがん診療連携拠点病院、その中のがん相談支援センターを窓口にしまして、がんを患った方の療養相談ですとか、医療に関する情報提供、患者さん同士が語り合う場としての患者会、そしてサロンの運営などが専門の相談員の方によって体制が整備されております。
それらは、先ほど議員がおっしゃいました富山県がん診療連携協議会が発行する「がん情報とやま」ですとか、各医療機関のホームページで確認することができます。
それらを見ますと、やはり市内では乳がんを対象とした患者会はございません。先ほどありましたが、近隣の医療機関では乳がんの患者会を開催していたり、がんの種類を問わない、限定しない患者会サロンというものの情報が掲載されているところでございます。
今回、乳がん患者が集えるサロンの計画とのことですが、それにつきましては、会の特性を考えますと、医療機関のかかわりというのがとても重要なテーマかと思います。関係機関の情報を入手しながら研究してまいりたいと考えております。
160 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
〔生涯学習・スポーツ課長 政二弘明 登壇〕
161 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） 次に、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致推進事業についてのご質問のうち、事前トレーニング候補地ガイドのご質問についてお答えいたします。
本市では、東京オリンピック・パラリンピックが２０２０年に開催されるにあたり、競技種目を卓球とボッチャとして事前合宿誘致に取り組んでおります。
この誘致のため、海外へ情報を発信することを目的とし、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会における事前トレーニング候補地ガイドの登録作業を進めてきました。
昨年６月には、ガイドの登録に必要な事項を入力するためのＩＤの交付を受けております。
それから、登録に必要とされる自治体や練習施設となるありそドーム、宿泊施設などについての情報収集を行い、あわせて必要な英訳を行いながら、組織委員会が指定するホームページへの入力作業を行ってきました。
また、登録には施設や用器具がＩＦ基準と呼ばれる国際競技連盟基準に適合しているかどうかを国や県レベルの競技団体による確認が必要とされております。
卓球競技につきましては、昨年１０月に富山県卓球協会により、ありそドームを練習施設として確認いただいており、本年２月には入力作業も全て終え、登録は完了しているところです。
組織委員会では、本年３月までに登録作業が完了した自治体のガイドについて４月以降確認作業を進めており、確認が完了次第、公開すると伺っているところであり、現在、その時期を待っているところであります。
なお、ボッチャ競技につきましては、日本ボッチャ協会においてＩＦ基準の適合審査に向けた調整を図っていただいている最中であり、審査が終わり次第、早期に登録を完了させたいと考えております。
いずれの競技にいたしましても、できるだけ早くガイドがホームページで公開できるよう鋭意努力していきます。
次に、誘致事業の今年度の取り組みについてお答えいたします。
オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致にあたっては、海外の選手団をはじめ、さまざまな関係者にこの魚津市をＰＲすることや、市内においてオリンピックやパラリンピック機運を醸成することが大変必要であると考えております。
今年度は英語版も含めたパンフレットを作成し、日本卓球協会やボッチャ協会など、さまざまな関係機関と事前合宿誘致について情報交換を行いながら、魚津市がどのようなところで、どのような練習施設があるかなどをＰＲしていきたいと考えております。
また、機運醸成のため、昨年、東部中学校及び西部中学校、上中島小学校で開催いたしましたパラリンピックサポートセンターの「あすチャレ！スクール」事業を今年も行います。
この事業は元パラリンピック選手を講師としたパラリンピックスポーツの体験事業であり、昨年の車椅子バスケットボールに続き、今年度は車椅子陸上を住吉、道下、経田小学校で行う予定にしています。
講師の実技、生徒や先生による車椅子対抗リレーの実施、講師から講話などを通じパラリンピックや障害について聞き、学び、一緒に考える内容となっております。
こうした体験事業を開催することで、市民のオリンピックやパラリンピック種目への関心を高め、大会に出場する選手のすばらしさを認識してもらうことで、オリンピック・パラリンピックの機運を醸成し、事前合宿を誘致しやすい環境を整備していきたいと考えております。
事前合宿誘致についてはさまざまなハードルがあるかとは思いますが、こうした事業に取り組み、関係方面と連携しながら推進していきたいと考えております。
162 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
163 ◯３番（水田万輝子君） 市長にお聞きします。
先ほどの１点目の健康づくりのお話なんですけど、健康寿命の延伸の事例どおり今やっていかれるということで、６月の広報でも２ページから３ページにかけて、特定健診が始まったとか、いろいろやっておられます。
それと行動させるための、先ほど言われましたけど、２つの特典も出されていますので、何か言おうかなと思ったんですけど、いっぱい言われて、もう一生懸命やっておられるということが、市長はすごく力を入れておられるので、健康寿命は日本中で今すごく、テレビをつけてもどこでも、番組までもが健康、健康と、いろんな形で皆さん興味を持たれたと思うので、そして体を動かしたらどうなるとか、食べ物はどんなものを食べればいいか、もう誰でも知っているくらいの、じいちゃん、ばあちゃんでもその話で持ち切りになっているくらいで、スコールでたまにお風呂に行ったらそういうお話まで出るということで、皆さんすごい興味を持っておられると思うので、あと、市の寝たきり老人がいなくなるように心がけしておられると思うんですけど、市長、そこで一言だけ、何かお聞かせください。今後の。
164 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
165 ◯市長（村椿 晃君） 健康づくりに向けた取り組みは、ある意味、特効薬はないといいますか、まず意識をしっかり高めて自主的に取り組むということに尽きるんですけれど、効果的なのは、やはり見える化があればいいかなと思うんですね。
したがって、今取り組んでおります３つの柱、やっておりますけれども、それぞれ例えば健診率が上がってくるとか、あるいは野菜をとるというふうなことも、かけ声だけではなくて何か見えてくるとか、そういったようなことを組み込めないかなというのは個人的には思っていて、そんなに簡単にはできないんですけれども、先ほど実例を先生から紹介いただきましたが、例えば万歩計をお配りしてウオーキングをやると、そういうのも見える化の１つですので、そういった一人一人の市民の行動が全体として見えるような取り組みが何かできればいいなというふうには思っていまして、そういったようなことも含め考えていきたいなというふうに思っております。
166 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
167 ◯３番（水田万輝子君） 魚津の野菜を食べよう大作戦はすばらしい企画、取り組みだと思うので、ぜひともその効果をまた期待しておりますので、よろしくお願いします。
続いて、健康センター所長にお聞きします。
乳がん検診の治療体制ですけど、婦人科のがんは皆さん興味は持っておられるし、女の方ですから、子宮がんとか乳がんとか、興味というより、気にはしておられるんですけど、皆さんに聞いたら、４０代以上になれば気にすると。４０代前だったら、子宮は気にするけど乳がんはあまり気にしない。保険も入ろうと思ったけど、４０代から入ればいいんじゃないかという方がたくさん乳がんになられまして、やっぱりやっておけばよかった、保険に入っておけばよかったと言われるくらいに、先ほど言ったみたいに、昔は５０人に１人が今は１１人に１人、もう誰でもなるような病気と考えてもいいくらいなので、関心を高めるにはどうすればいいか、市では何かお考えがあるのでしょうか。
168 ◯議長（石倉 彰君） 森山健康センター所長。
169 ◯健康センター所長（森山 明君） 確かに、がんに限らずいろんな病気については、いろんな普及啓発が大事かと思います。
１つ若い世代への普及としまして、先ほど保育園を通じて保護者に対して乳がんの自己触診や検診のチラシと申しましたが、これは小学校でもやっております。そういったお子さんを通じて、若いお母さん方へがんに対する情報というものを提供して、少しでも自分の健康に目を向けていただくような取り組みを実施しているところでございます。
170 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
171 ◯３番（水田万輝子君） やっぱり４０歳からじゃなくて、先ほども少し話をしたんですけど、３０歳まで引き下げられる考えはないでしょうか。
172 ◯議長（石倉 彰君） 森山健康センター所長。
173 ◯健康センター所長（森山 明君） 現在のところ、希望があれば４０歳未満でも受けられるという体制を集団検診では実施しております。
基本的なところで４０歳以上としておりますのは、これは何をもとにしておるかと申しますと、国が示すがん検診実施のための指針というのがございます。この中で４０歳以上としておりますのは、多くの方に勧める対策型の健診という分類におきますと、健診の利益、不利益、有効性等も全部総合的に勘案したところ、４０歳以上が妥当じゃなかろうかというところが現在の指針でございます。
ただ、この指針につきましては、過去いろいろと検査の中身も変わってきております。今後、こういった指針の内容ですとか県内市町村の動向を踏まえながら、対象者につきましては、女性の健康を守るといった視点でちょっと検討していきたいなというふうに思います。
174 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
175 ◯３番（水田万輝子君） 先ほどもちょっとお聞きしたんですけど、罹患者のケアのサロンですね。このサロンもなかなか難しい話もしておられましたが、もし民間で、ＮＰＯ団体等で婦人がん罹患者が集うサロンという形にした、例えば団体が主催する勉強会などの協力、支援を少し市のほうがしてあげるとか、援助という形じゃないけど、こういうのもありますよといって一緒に参画の形で支援、お考えではないでしょうか。
176 ◯議長（石倉 彰君） 森山健康センター所長。
177 ◯健康センター所長（森山 明君） 乳がんの患者さんの会というところにつきましては、県内の情報を見ていますと、やはり医療的な相談というのが非常に大きなウエートを占めるということで、いろんな形で立ち上がった中で、医療からの支援はどういった形ができるのであろうかとか、また、県内近隣市町村のそういった患者会サロンにはどういったら参加できるかとか、そういった情報をどのようにうまく提供できるかということをあわせてちょっと研究してまいりたいというふうに思います。
178 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
179 ◯３番（水田万輝子君） それでは、３点目の再質問に入らせていただきます。
生涯学習・スポーツ課長にお聞きします。
オリンピック合宿ですが、
受け入れ体制の充実、やる気やおもてなしスタイルを発信しないと成功しないと言われています。
市民や企業、各種団体の機運を高め、協力体制を構築するための啓蒙活動は、今年度の予算内でどのような取り組み、先ほど五十何万だったかな、お金の案も出したんですけど、予算内でどのような形を。もう一度お願いします。
180 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
181 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） オリンピック・パラリンピックの合宿誘致につきましては、スポーツという観点ばかりじゃなくて、国際交流、観光、福祉といったさまざまな部門と連携する必要があると考えておりまして、議員が言われるとおり、市民が一丸となってやっていく必要があるのかなと思っております。
ただし、どこの国に対してどのようなタイミングで誘致活動を行うかという課題もございます。今年度は誘致活動、特に日本卓球協会だとかボッチャ協会と連携を深める形で、東京に行って情報をとったり、また、ボッチャ協会でＩＦ基準という基準を審査しなくちゃいけないものですから、来ていただいたりだとかというものもありますし、また市内における「あすチャレ！スクール」などを通じながら機運を高めて、その中でまた市内の卓球協会だとか関係団体の皆様との意見も深めながら、タイミングを見てやっていきたいなと思っております。
いずれにいたしましても、今年はとりあえずガイドをきちっと仕上げることがまず最優先じゃないかと考えております。
以上です。
182 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
183 ◯３番（水田万輝子君） 魚津市の魅力を世界に発信するいい機会だと思うので、よろしくお願いします。
以上で私からの質問を終わらせていただきます。
184 ◯議長（石倉 彰君） ８番 浜田泰友君。
〔８番 浜田泰友君 登壇〕
185 ◯８番（浜田泰友君） 最後の質問になりました。あと１時間おつき合いください。
平成３０年６月定例会にあたり、４点の質問をさせていただきます。
質問の１点目は、財政対策についてです。
魚津市の財政状況は、かつてなく厳しい状況にあります。市の貯金に当たる
財政調整基金は底をつきかけ、財政の弾力性を示す経常収支比率は県下１５市町村中ワースト１位となりました。このままでは果たして来年度、再来年度の予算が組めるのかと危惧しております。
３月定例会の予算特別委員会におきましては、当初予算案に対し、１、
公共施設整備を含めた財政見通しの計画を早急に示されたい、２、成果を重視した行財政改革を早急に行い、平成３０年度の早い時期に事業の見直しについて示されたいという２点の附帯決議をつけた上での可決でありました。
以上のことを踏まえまして、財政対策について当局の見解をお聞きいたします。
１つ目、財政状況の危機レベルについて。財政状況の危機レベルをどのように受けとめておられるかお聞かせください。
２つ目、財政対策の方針について。どのような方針を立てて財政運営を立て直すのかお聞かせください。
３つ目、財政対策の目標設定について。財政対策のゴールとしてどのような目標を設定するのかお聞かせください。
４つ目、財政対策の実施スケジュールについて。実施期間をいつまでに設定して対策を行うのかお聞かせください。
５つ目、既存計画の見直しについて。経常的な経費の大幅削減や総合戦略事業全般の見直し、公共施設再編を早急に進めると説明がありました。これは、行政改革集中プラン、総合戦略、
公共施設再編方針などの既存の計画を前倒しで見直すというお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
６つ目、職員の意識共有について。財政の立て直しのためには、財政危機の意識を職員が共有すべきと考えます。見解をお聞かせください。
７つ目、市民への周知について。行政サービスを見直す際には、市民生活に影響が出たり受益者負担を求めたりすることが考えられます。市民に対してわかりやすく情報公開を行い、理解を求めていく必要があります。見解をお聞かせください。
質問の２点目は、所有者不明の土地家屋についてです。
本年２月、魚津市として初めて特定空家と認定された空き家の略式代執行による解体工事が行われました。この特定空家に認定された空き家は、所有者が亡くなっておられ、相続人全員が相続放棄をされていて管理者もおらず、所有者が存在しない状態となっておりました。
空家対策特別措置法及び魚津市空家条例において、所有者が第一義的な管理責任を負うことになっています。しかしながら、管理責任を負うべき所有者が不明となるケースでは誰が管理を担うことになるのでしょうか。これは大きな課題であると認識しております。
今後、空き家は加速度的に増えることが予測されています。同様に、所有者が不明となる空き家の問題が増えることは間違いありません。
そこで、所有者不明の土地家屋問題をどのように捉えているのか当局の見解をお聞きします。
１つ目、所有者不明の土地家屋の状況について。件数、固定資産税の課税状況とその額、今後の見通しについてお聞かせください。
２つ目、市の対応について。所有者不明の土地家屋問題にあたり、魚津市の対応状況をお聞かせください。
３つ目、国の動向について。国は所有者不明土地対策として、公益利用を認める特措法を成立させ、さらに２０２０年までに関連の法改正を行う方針を固めました。所有者不明の土地家屋をめぐる課題と対策についてお聞かせください。
４つ目、所有者不明の空き家問題について。所有者不明の空き家問題を解決するための取り組みについてお聞かせください。
質問の３点目は、ごみの減量化についてです。
第４次総合計画では、ごみの減量化と適正処理、資源物の回収とリサイクルの推進に努めることを定め、その取り組みを行っているところです。
現在のごみ、資源物の収集量の推移と、そこから見えてくるごみ減量化への課題についてお聞かせください。
次に、祭礼、イベントでのごみ問題についてお聞きします。
今年も４月から、市内各地で多くの祭礼、イベントが催されています。多くの人でにぎわいを見せており、活気を感じられる一方で、ごみの問題が大きな課題となっております。
そこで、祭礼、イベントでのごみ問題について市の対応をお聞かせください。
質問の４点目は、広報戦略とシティプロモーションについてです。
戦略的な広報、シティプロモーションの推進のため、魚津市シティプロモーション推進方針が策定されました。
交流人口、情報交流の増加、ふるさと魚津への愛着醸成を目的に、魚津への新しい人の流れにつなげていくこととしています。
しかし、全国の事例では、課題の１つに職員の広報に対する意識が挙げられています。行政情報は守秘義務があるとして、情報を公開することへの過度な警戒感を持つ場合があります。
また、「市の広報でお知らせしました」と一方的な情報提供をもって説明責任を果たしたと誤認している場合もあります。ぜひ庁内内部の壁を破り、横断的な情報のマネジメントが求められているところです。
そこで質問いたします。
魚津市において効果的な広報、シティプロモーション活動を行うための組織づくりについての見解をお聞かせください。
魚津市が行うシティプロモーションの目的を改めてお聞かせください。
魚津市が行うシティプロモーションの評価方法とその結果についてもお聞かせください。
以上、答弁をお願いいたします。
186 ◯議長（石倉 彰君） 池村財政課長。
〔財政課長 池村知明君 登壇〕
187 ◯財政課長（池村知明君） 浜田議員のご質問にお答えいたします。
まず、本市の財政状況についての認識でございます。
市の貯金に当たります
財政調整基金の残高でございますけれども、平成２７年度決算におきましては、およそ１３億円ございました。ただ、大型建設事業が続いていることもございまして、平成２８年度決算ではおよそ８億円まで減少いたしておりまして、平成２９年度末では、この冬の大雪の除雪費用がかさんだため、さらに減少しているという状況でございます。
また、
標準財政規模に対する全ての基金の残高の比率でございますけれども、平成２７年度決算におきましては２７．３％でございましたが、平成２８年度決算では２２．２％と低下しているという状況でございます。
また、近年の市債、市の借金の発行額でございますけれども、平成２７年度は１４億円、平成２８年度は小学校統合による建設事業が始まったことによりまして、１７億円に増えているという状況でございます。
借入金の返済に係る費用が財政を圧迫している割合、公債費負担比率でございますけれども、警戒ラインが１５％、危険ラインが２０％となっておりますが、本市の平成２７年度決算の比率では１１．８％、平成２８年度決算においては１１．４％ということで、警戒ラインは下回っているという状況でございます。
このように現状では危機的レベルというまでではございませんけれども、この先、歳入の面で言いますと、市税収入が伸び悩むということが見込まれますし、歳出の面で申しますと、
社会保障関係経費ですとか老朽化した施設等の維持管理費、さらには大型建設事業等によります借入金の返済、公債費が増大するということが見込まれます。
一方で、貯金に当たります基金が減少しているということでございますので、今後は厳しい財政運営が見込まれるというふうな認識を持っております。
このため、早急に行財政改革に取りかかることで、将来にわたって持続可能な健全財政を目指したいというように考えております。
次に、財政対策の方針についてのご質問にお答えいたします。
事務事業の見直しをはじめとする行財政改革に早急に取り組むことで、本市の歳入規模に見合った歳出予算の編成に努めまして、安定した財政収支バランスの確保を目指したいというように考えております。
次に、財政対策の目標設定についてのご質問にお答えいたします。
さきの質問でもお答えいたしましたが、早急に行財政改革に取り組むこととしておりますけれども、それによりまして
市民サービスが極端に低下しないように配慮いたしながら、平成３４年度までに徐々に歳出予算を削減いたしまして、本市の歳入規模に見合った予算を編成することで、基金からの繰り入れに頼らない予算編成を目指すこととしております。
あわせて、今後は災害等の緊急時の財源とするためにも、毎年度決算における剰余金の一部を
財政調整基金に積み立てることで、徐々に基金残高の回復を目指してまいります。
次に、財政対策の実施スケジュールについてのご質問にお答えいたします。
まず、各事業担当課におきまして、８月末をめどといたしまして、事務事業全般の見直しを進めます。あわせて、各省庁の平成３１年度予算の概算要求内容などを確認いたしまして、本市の施策への活用の可能性が見込まれる事業ですとか、本市への影響が想定される制度の見直しについて洗い出し作業を行います。
これらを通じまして、予算編成作業前に歳入歳出予算の見込みを立てまして、それでもなお財源不足が見込まれるということとなれば、予算編成方針にシーリングを実施することを盛り込みたいというように考えております。
また、公共施設の使用料、利用料につきましても、市民のニーズを聞き取りながら負担のあり方につきまして検討いたしまして、予算編成に反映させたいと考えております。
188 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕
189 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 私のほうからは、財政対策についての質問のうち、既存計画の見直し、職員への意識共有、市民への周知、この３点についてお答えいたします。
まず１つ目の既存計画の見直しについてですが、行政改革集中プラン、総合戦略、
公共施設再編方針といった計画は、毎年度、その事業の進捗状況などを評価しながら実施しているところであります。
平成３１年度予算編成までには、地方創生関連事業を中心に、事業全般にわたって見直しを行い、市民のニーズや事業効果をしっかりと分析した上で、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底させ、予算のスリム化を図りたいと考えております。
公共施設におきましても、施設の管理運営コストを見直し、あわせて使用料、利用料の見直しなども検討したいと考えております。
続いて、職員の意識共有についてのご質問ですが、これまでも部課長会議などを通じまして、将来的な財源不足額、また基金の残高状況等についても周知してまいりましたが、改めて本市の財政状況を全職員にも周知し、事務事業全般の見直しに取り組むよう努めてまいりたいと考えております。
また、国、県の事業や制度で本市の施策への活用が見込まれるものについては、本市の予算に積極的に活用するよう、情報収集にも取り組みへ意識を高めたいと考えております。
最後に市民への周知についてのご質問ですが、本市の財政状況については、昨年から魚津市の財政を考える市民会議などを通じて、わかりやすい周知にも努めてまいっているところですが、今後は本市の財源不足の状況について、改めて市民に広くわかりやすくお伝えするとともに、また各計画の進捗状況についても、取り組みの進捗状況を示しながら、市民の理解を得て、事務事業全般の見直し、また公共施設の統廃合、機能集約の検討を進めるなど、行財政改革に市民と一緒になって取り組んでまいりたいと思います。
190 ◯議長（石倉 彰君） 武田税務課長。
〔税務課長 武田菜穂子君 登壇〕
191 ◯税務課長（武田菜穂子君） 次に、所有者不明の土地家屋について、まず課税の状況についてのご質問にお答えいたします。
土地家屋の所有者が亡くなり、相続人が一人もいない、あるいは相続人全員が相続放棄するなど、相続人が不存在もしくは不明の土地家屋の状況につきましては、平成３０年度固定資産税の当初課税において１５件、固定資産税の税額では約１６０万円でございました。
その内訳ですが、土地と家屋があるものが８件、家屋だけのものが２件、土地だけのものが５件となっております。
これらの案件については、公示送達または課税保留としているところでございますが、引き続き状況把握に努め、相続人が判明したり相続財産管理人が選任された場合には、速やかに納税通知書を送付することといたしております。
また、これらの課税実態がある案件のほかに、税額が発生しない免税点以下の土地家屋については納税通知書が送付されないため、ごく一部については、所有者が不明となっていても把握できていない案件もあると思われます。
このような所有者不明の土地家屋の件数は毎年増える傾向にあり、少子高齢化により人口減少が進む中、今後も増えていくのではないかというふうに考えております。
続いて、これらの所有者不明の土地家屋の状況について、まず、課税当局としての市の対応についてお答えをいたしたいと思います。
土地家屋の所有者が亡くなられた場合、相続登記や税務課への届け出などで次の年度の納税義務者が明らかになりますが、毎年一定数は届け出がない案件がございます。
これらについては、相続人の戸籍調査や家庭裁判所への相続放棄調査等、十分な調査を尽くし、納税義務者の把握に努めているところでございます。
また、相続人不存在が明らかな場合、税の滞納を解消するため、市長が利害関係人となって家庭裁判所に相続財産管理人選任の申し立てを行い、資産の売却などを進めることもできます。
これまで税務課の案件で申し立てを行ったケースはございませんが、今後はこのような方策も検討していかなければならないと考えております。
なお、相続登記をしないまま放置しておくことは、相続した不動産をすぐに売却できない、第２次、第３次の相続が発生し、連絡がとれない相続人がいるため登記ができないなど、さらなるトラブルが発生することがありますので、相続登記の手続をしていただくよう、税務課の窓口のほうで促しているところでございます。
以上でございます。
192 ◯議長（石倉 彰君） 三井産業建設部次長。
〔産業建設部次長 三井 修君 登壇〕
193 ◯産業建設部次長（三井 修君） 次に、所有者不明の土地家屋をめぐる国の動向についてのご質問にお答えいたします。
人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市などへ住居を移転することで土地を所有する意識が希薄になることから、所有者が明らかでない土地家屋が全国的に増加しております。今後も、親と同居せずに子どもが遠方に就職し定住する場合など、相続手続が煩雑となるケースが増加すると思われ、所有者が不明となる土地家屋も増加の一途をたどることが懸念されております。
また、公共施設の事業推進などのさまざまな場面において、所有者の特定に多大なコストを要し、円滑な事業実施への大きな支障となっております。
このような状況に対処するため、所有者を特定することが困難な土地に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、公共機関の関与により、地域のニーズに対応した幅広い公共目的のための利用を可能とする新たな仕組みの構築等について定めた所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が６月６日に成立したところでございます。
この法律の概要としましては、主に３点ございます。１つは、公共事業において所有者が不明である土地などを円滑に取得し利用する仕組みです。２つ目は、行政機関が登記簿や戸籍などを調査できるようにし、所有者の探索を合理化できる仕組みです。３点目は、所有者不明の土地を適切に管理するために、財産管理人の選任等の請求を地方公共団体の長でも請求可能にする仕組みの創設です。
以上が創設された主な概要ですが、今後はこの新たにできた法律制度を活用しながら、所有者が不明である土地などの問題に対応していきたいと考えております。
次に、所有者不明の空き家問題についてのご質問にお答えいたします。
所有者不明の空き家問題に関しましては、まず空き家についての所有者の特定をするために、法務局の登記簿調査や固定資産税の課税台帳で所有者の調査を行います。この調査でも所有者が不明である場合、次の方法として、関係市町村へ戸籍、住民票の照会、また家庭裁判所への相続放棄等の照会を行い、所有者の特定に努めております。
これらの調査により、相続人全員が相続放棄している場合や、相続人全員が死亡して相続人がいない場合、相続人が判明していても県外や外国に居住し連絡がとれない場合などにおいて、所有者を明らかにできず空き家問題が発生しているところであります。
相続人全員が相続を放棄している場合については、民法第９４０条に「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」と規定されております。
したがって、相続放棄したとしても一定の管理を負うことになります。もし危険家屋となり倒壊した場合に負傷者や物的な損害が出た場合には、相続放棄した方でも損害賠償の責任を問われる可能性があるというふうに認識しております。
このことから、危険空き家に関して相続放棄している場合については、この民法の規定に基づき、相続権を持っていた方々に対して文書による通知をして対処を依頼していきたいというふうに考えております。
なお、相続人がいない場合や、相続人がいても県外や外国にいて連絡がとれない場合などの所有者不明の空き家については対応が難しいということも考えられます。空家等対策の推進に関する特別措置法等の法律に基づきながら、魚津市空家等対策審議会で審議いただきながら、その対応を検討していきたいというふうに考えております。
194 ◯議長（石倉 彰君） 田中環境安全課長。
〔環境安全課長 田中明子君 登壇〕
195 ◯環境安全課長（田中明子君） 続きまして、ごみ減量化に関してのご質問のうち、はじめにごみ、資源物の推移と課題についてお答えいたします。
まず、家庭系、事業系を合わせた平成２９年度のごみの収集量ですが、燃やせるごみは約１万６８５ｔで前年度比約３％の減、燃やせないごみは約２，２０６ｔで前年度比約２％の減となりました。
燃やせるごみと燃やせないごみを合わせた市民１人当たりの収集量では２０９．２５ｋｇとなり、前年度比で２％の減少となっております。
平成２４年度からの５カ年の推移を見ますと、燃やせるごみの収集量は緩やかな減少傾向にあり、約１３％の減、燃やせないごみの収集量はほぼ横ばい状態で、約４％減少しており、市民１人当たりの収集量では約１０ｋｇ、率にして約５％の減少となっております。
魚津市一般廃棄物処理基本計画では、家庭系ごみ１人１日当たりの排出量を平成３２年度までに９６８ｇとすることを目標としております。
平成２６年度実績の１人１日当たりの排出量１，０１９ｇを基準に、平成３２年度までの５カ年度で５％の削減目標に対しまして、平成２９年度実績では９９１ｇで約３％の削減となっており、ほぼ計画どおりに推移しています。引き続き目標値を達成できるように努めたいと考えております。
なお、家庭から排出されるごみの約８０％は燃やせるごみであることから、引き続き減量化への啓発が必要と考えております。特に近年注目されるようになった食品ロスですが、約半分が家庭から排出されているものであります。
この対策としましては、環境フェスティバルなどで啓発チラシを配布したり、あるいは出前講座で食品ロスに関する周知啓発を行うとともに、県や関係機関の行う食品ロス対策事業と連携しながら、引き続き食品ロスの発生抑制に努めたいと考えております。
さらに、地区環境保健衛生推進協議会などを通じたごみの減量化、リサイクルに関する研修会を開催するなど、地域社会でのリサイクルの運動活性化を図りたいと考えております。
次に、資源物回収についてですけども、平成２７年度まで緩やかな増加傾向にありましたが、平成２８年度から減少傾向に転じまして、平成２９年度の収集量では、２，０８９ｔで、前年度比約７％の減少となりました。
市では、資源物を集団回収、拠点回収、地区資源物ステーション、常設資源物ステーションの４つの方法で回収しております。
地区資源物ステーションでの回収量はわずかに増加しておりますが、ほかの回収方法については減少しています。
なお、分別リサイクル率は平成２２年度から平成２９年度まで２０％前後と依然低い推移となっております。ごみとして排出されたものの中にも資源物として回収できるものが相当量含まれているのが現状であります。
ごみの減量化とあわせて資源物回収量の増加は本市の課題であることは十分に認識しておりまして、広報やホームページあるいは出前講座などで市民へのごみの分別やリサイクル意識の啓発を継続的に行っております。
今後もさらなる改善に向けて、自治会や地区の環境保健衛生協議会と協力しながら、資源物のより効果的な回収方法について調査、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、祭礼、イベントでのごみ問題についてのご質問にお答えします。
例年６月４日から６日に開催されます魚津神社の祭礼では、燃やせるごみと燃やせないごみのコンテナを会場内の２カ所に計４個設置して、祭りに訪れた方々にごみの分別処分にご協力をお願いしているところであります。
また、祭りの出店者に対しては、出店者受付時にごみ袋を配付して、露店から出たごみの分別回収を促すなど、ごみの適正な処理について協力を求めてまいりました。
しかしながら、祭礼期間中はごみのポイ捨てや不法投棄が多く見受けられ、またコンテナには分別されないままのごみもたくさん投入されるなど、まだまだ多くの課題があると認識しております。
なお、祭礼期間中には各地区の環境保健衛生推進員の皆さんによる巡回パトロールが数年前から行われております。
また、祭礼後の早朝には、今年は西部中学校とよつば小学校の児童生徒が中心となる清掃活動を実施されるなど、不法投棄されたごみの回収と地域の環境美化に大変多くの方々のご協力をいただいているところではありますが、根本的には出店者と祭りに訪れた皆さん双方がごみの適正な処理について意識の徹底を図る必要があると感じております。
このほかにも、魚津まつりなど多くの人が集まるイベントにおいては、主催者がごみ箱を設置し、会場内の環境美化とポイ捨ての防止を図っていると伺っております。
今後とも祭礼やイベント会場におけるポイ捨てあるいは不法投棄を防止するためには、ごみ収集ボックスの配置箇所の検討あるいはごみボックスへの誘導案内の掲示など、引き続き祭礼におけるポイ捨てや不法投棄の根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
196 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
197 ◯副市長（四十万隆一君） 続きまして、広報戦略とシティプロモーションについてのうちの広報戦略組織について、私のほうからお答えさせていただきます。
本市では、より効果的なプロモーションを行うために、平成２９年３月に魚津市シティプロモーション推進方針を策定いたしました。
また、しっかりと情報を集め、内容を精査し、効果的なタイミングで情報を発信するために、今年４月からは広報担当部署に人員を１名増員したところでございます。
効果的な広報、シティプロモーションを展開していくには、適材適所の人事、各部局が連携して取り組んでいくことも非常に重要であると考えております。
今後は企画政策課を中心に情報の共有化を図り、より効率的に情報を発信する庁内の体制づくりを進めていきたいと考えております。
また、シティプロモーションは市だけで取り組むのではなく、市民や民間などの関係機関などと協力しながら情報発信していかなければならないものと考えております。
これからも庁内はもとより、市民各位や各種団体と連携して、より効果的なシティプロモーションを行っていきたいと考えております。
以上です。
198 ◯議長（石倉 彰君） 赤坂企画政策課長。
〔企画政策課長 赤坂光俊君 登壇〕
199 ◯企画政策課長（赤坂光俊君） 私からは、広報戦略とシティプロモーションについてのご質問のうち、まずシティプロモーションの目的についてのご質問にお答えをいたします。
本市のシティプロモーションの目的につきましては、議員からもご紹介がございましたけれども、魚津市シティプロモーション推進方針において、本市を訪れたい人や暮らしたい人を増やし、地域が持続的に活性化していくこととしておるところでございます。
そのためには、市民や市内の事業者の皆様には魚津市への愛着や誇りを持ってもらえるような、また、市外の方々には魚津市に興味や関心を持ってもらえるようなプロモーション活動を行い、魚津への新しい人の流れをつくっていく必要があると思っているところでございます。
これらを推進する取り組みとして、平成２９年度からふるさと応援キャンペーンとして、インスタグラムを利用したフォトコンテストの開催や、「ＵＯ！サポ」と題するフェイスブックグループの設置、また魚津で行われるさまざまな行事や話題を載せたリーフレット「ＵＯ！」の発行など、魚津の情報を市内外へ発信する取り組みを行っているところでございます。
本年４月からは地域協働課内に定住応援室が設置され、移住・定住に向け、ＳＮＳなどで魚津市に興味や関心を持ってもらえるように情報の発信を行っているところでございます。
これまでも定住応援室とは、ＳＮＳの活用など、プロモーション活動の方法などについて打ち合わせを行い連携を図ってまいりました。引き続き、定住応援室をはじめ市内の各部署と連携をとりながら、より効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に３点目、魚津市が行うシティプロモーションの評価方法とその結果についてのご質問にお答えをいたします。
プロモーションの評価方法につきましては、シティプロモーション推進方針で、「市民意識調査の結果」「公式サイト等による効果測定」「住みよさランキング」、この３つの指標により評価をすることとしておるところでございます。
その結果について申し上げますと、まず市民意識調査の結果は、魚津市の住みやすさについての設問に対し、「とても住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と回答された方の割合は、平成２８年度７２．７％に対し平成２９年度が７０．３％と、前年度の割合と比較をいたしますと２．４ポイント減少している状況にございます。
次に、公式サイト等の状況でございますけれども、魚津市ホームページへのアクセス件数でございますけれども、平成２８年度は２７万８，８０５件に対しまして平成２９年度は２９万６，２５２件と、１万７，４４７件の増加となっております。
公式フェイスブックの状況でございますけれども、フォロワー数は平成２８年度１，０２８件に対して平成２９年度は１，２０３件と１７５件増加をしているものの、閲覧数は平成２８年度、月平均でございますけれども、２万６，８６７件に対し平成２９年度が１万４，７２７件と１万２，１４０件減少しております。
また、「いいね」と評価した方の数は平成２８年度１万５，７６１件に対し平成２９年度は８，３８９件でございまして、７，３７２件減少している状況でございます。
これらの減少の原因につきましては、投稿数の減少によるものと考えているところでございます。
最後に住みよさランキングでございますけれども、これは東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表しているもので、魚津市は総合評価で、平成２８年度の１３位に対し平成２９年度は６位という結果でございました。
今ほど申し上げましたこれらの評価から、ＳＮＳなどウエブを活用した情報発信などを改善していく必要があると思っており、引き続き地方創生アドバイザーなどからの助言もいただきながら、庁内の連携を高め、記事の内容や表現方法、情報の発信方法、発信回数等を改善し、より効果的なシティプロモーションに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
200 ◯議長（石倉 彰君） ８番 浜田泰友君。
201 ◯８番（浜田泰友君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
いつになく丁寧に答弁をいただきまして、時間がかなりなくなってまいりました。
まずは財政対策についてということで、財政課長に再質問させていただきます。
厳しい状況ではあるけれど、危機的レベルではないという答弁をいただきました。ただ、財政状況に関しては、厳しいと言っていなかったら、やっぱりちょっとどこかで緩みが出てくるので、そこに関してはしっかりと厳しいという形で言っていただきたいというふうに思います。後でまた言いますけれど、市民への周知に関しても、やっぱりそういったところを伝えていかなきゃいけないということであります。
それで、財政対策の方針、目標設定、実施スケジュール、２番、３番、４番とありますけれど、この辺に関しましても、さきの全員協議会でも説明があったんですけれど、ただ、その中でも、やっぱり来年何もしなかったら財源不足が大体８億円ぐらいになると。何もしない状態で８億円ぐらいの財源不足があったら、まず予算は組めませんよね。
ということで、やはり今年何らかの結果を出して、そのまま３４年ぐらいまで財政状況をしっかりとコントロールしていくというのが必要となるので、大体そういったところも含めて、幾らぐらいを削減目標としていて、今言われましたように、行財政改革の方針というのもまた改めてまとめていただければと思います。
それに関して、財政課長、どうでしょうか。
202 ◯議長（石倉 彰君） 池村財政課長。
203 ◯財政課長（池村知明君） 具体的な数字につきましては今まさに検討中でございますので、幾ら削減ということは今の時点では申し上げられないんですけれども、とにかく早い段階で、一般財源ベースで財源不足を少しでも解消していくというのが大切だと思っておりますので、そういう観点で取り組んでまいりたいというように思っております。
204 ◯議長（石倉 彰君） ８番 浜田泰友君。
205 ◯８番（浜田泰友君） ありがとうございます。
それでは、企画総務部長に質問いたします。
既存計画の見直しというところで、既存計画そのものを見直すというよりも、既存計画と現状にどういった乖離があるか、進捗状況にどういったずれが生じていて、例えば何年に何とかをするとかって書いてあるけれど、実際はできませんというような話が、後で見たときにしっかりとわかるような形にしてそれを示していくというのが、多分財政状況とか示すときに大切なことなのかなと。
本日も、多分明日も、例えば市庁舎を建てかえるのが３５年と、それが本当にできるのかどうかとか、それから、公共施設の再編方針では、総体は平成３０年度に廃止って書いてあるわけですよ。でも、じゃ、今年中に結論が出せるかって言われたら、これは前からの議会の質問等で難しいという話は出ていますけど、計画を見たときに、例えば市のホームページを見たときにそういうところがわかるかといったらなかなかわからないというところがありますので、ぜひ現状が計画とどれだけ進捗にずれがあるのかというのを情報公開していただきたいという意味で、この見直しをしていただきたいという質問をさせていただきました。
これに関して部長はどうお考えでしょうか。お願いします。
206 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
207 ◯企画総務部長（川岸勇一君） そのとおりだと思います。
総合計画、行革集中プランはじめ
公共施設再編方針についても、それぞれ計画の目標、期間あるいは取り組み、目標年度などを掲げていますが、毎年必ずその成果、取り組みを評価して、あるものにとっては取り組みを早めたり、場合によっては遅らせたりという形も出てきます。
今、浜田議員言われるように、計画そのものの年度なり目標年度を大きく変える方法ではなくて、見直した内容、遅らせた内容でも、どういうふうに市は考えているのか、いつごろまでという考え方の方針がわかるように示すべきだと思っていますので、今、
公共施設再編方針についても総体ですとかいろんな例を言われましたけども、進捗状況は公開していくことにしていますが、じゃ、具体的におおよそどういうふうな方向で行くの？というところまで示せるようにまたしていきたいと思います。
208 ◯議長（石倉 彰君） ８番 浜田泰友君。
209 ◯８番（浜田泰友君） 先ほど言いましたけど、あわせて市民への周知というところはしっかりとしていただきたいと思います。
何せ今月の広報を見て、２９年度の予算執行状況ってあるんですけど、あれを見ても魚津市の財政がどうなのかというのがわからないですよね。多分みんなわからないんじゃないかなと思うんですけど。そういうことで、ぜひわかりやすい広報というところも周知の方法を工夫していただければと思います。これは指摘だけにさせていただきます。
それでは、２番目の所有者不明の土地家屋について再質問させていただきます。
これも１５件１６０万円の固定資産税が課税されているというところなんですけれど、基本的に、相続人が判明したり相続財産管理人が選任されたら改めて課税しますよという話ですけど、なかなか実際に、じゃ、それが判明したり選任されたりという形でそのお金を回収することができるのかというと難しい状況ですよね。
一応確認なんですけど、回収できる見込みはあるんでしょうか。
210 ◯議長（石倉 彰君） 武田税務課長。
211 ◯税務課長（武田菜穂子君） そのような土地家屋の場合ですと、ほとんどがそのまま不納欠損になっていくというような状況ですが、先ほど答弁のほうでもちょっと紹介させていただいたように、結局その分は滞納になっているということですので、市長が申立人になって相続財産管理人を選任するということは可能です。そういった方策はとることはできるとは思います。
212 ◯議長（石倉 彰君） ８番 浜田泰友君。
213 ◯８番（浜田泰友君） 先ほど次長の答弁にもあったように、相続財産管理人を市が申し立てて、幾らかのコストはかかるかもしれませんけど、空き家を解消するという意味では、そこの財産を処分していくって、結局、何もなかったらそこの土地家屋はさわれないところになってしまうので、そういったところは、本当にお金のかかる話になってしまうんですが、今のところ、そういう申し立てをしたケースはないんですけど、ぜひ一回、どれぐらいの労力がかかるのかとか、そういうのも含めて検討していただければというふうに思います。
それで、市の対応のほうに、相続登記、市民課長にお聞きします。
相続登記のされていないところで、まず所有者が不明になる発生要因で、亡くなったときに登記をしないって、本当は法務局に行かなきゃいけないんですけど、市のほうにまず死亡届を出しに行ったときに、今だと市民課で、死亡したときにというお知らせをもらって、税務課に行ってくださいということが書いてあって、税務課に行って初めてチラシをもらうというところがあるんですけれど、せっかく市民課のほうで、亡くなられたらこういう手続がありますというのがまとめられているので、ぜひそういったところにもう最初からチラシも添付してくれればワンストップで済むと思うので、そこについてはいかがでしょうか。
214 ◯議長（石倉 彰君） 窪田市民課長。
215 ◯市民課長（窪田昌之君） 議員おっしゃるとおりであります。以前のヤフーニュースで、日本全国で４１０万ｋｍ２、九州と同じぐらいの面積が未相続となっているというニュースが出ておりました。
それと前後して、登記を担当する法務省のほうで、司法書士会、土地家屋調査士会と連携して啓発のリーフレットをつくっております。一応そちらのほうを今後、該当者の方には配ってまいりたいと思います。
死亡届が出た際には、ほぼ業者さんが届けに来られます。その際にお知らせの用紙を同封して遺族の方へお渡しして、遺族の方が後ほど手続に来た際には、そのお知らせの用紙を使って相対して、お話を聞きながら、どういう手続が該当するかというところはワンストップを心がけるようにはしているんですが、全ての方が資産を持っておられるとは限らないので、そのあたりはお話をお聞きして見極めながら事務を進めて、なるべく相続登記につながるような対応を今後してまいりたいと思います。
216 ◯議長（石倉 彰君） ８番 浜田泰友君。
217 ◯８番（浜田泰友君） ありがとうございます。
例えばうちのじいちゃんが亡くなってとかというときに、そのじいちゃんが実は隠し財産というか、子どもが知らない土地を持っていたとか、そういったこともあるので、そういうのないからいいわってスルーされるとまた困るというのもあるので、確認の意味も込めて、ぜひ税務課も行ってもらいたいし、登記のチェックもしてもらいたいというところでお願いいたします。
それで、今度は産業建設部次長にお聞きします。
所有者が不明な土地は、民法上は最終的には国庫に帰属するというふうに書いてあるんですけど、いろんな事例を見ると、財務省というか財務局は不動産の状態ではなかなか引き受けてくれないという話も聞いています。
ただ、そうはいっても、何件かは引き受けている事例とかがあったりするんです。ここの部分に関しては、お金にならない、換価できない部分に関しては国庫帰属とかそういったところもできないかということで、まず富山の財務事務所ありますよね、そういったところと例えば意見交換をしてみたりとかという、空き家問題に対するそういった話というのはあるんでしょうか。よろしくお願いします。
218 ◯議長（石倉 彰君） 三井産業建設部次長。
219 ◯産業建設部次長（三井 修君） 具体的な例をもって相談というのはないんですけども、今回こういった特措法が成立したというところで、この後２０２０年をめどに登記の義務化だとか土地の放棄制度も検討されているそうなので、その方針なり、今後この法律のガイドラインも出るそうなので、その趣旨も踏まえて空き家対策に生かしていきたいと思っております。
220 ◯議長（石倉 彰君） ８番 浜田泰友君。
221 ◯８番（浜田泰友君） 何せ、所有者不明の空き家というのは、誰もさわろうとしなかったら本当にそのまま朽ち果てていくというところで、お化け屋敷になっていくというところであります。
ミラージュランドにお化け屋敷ができたんですけど、お化け屋敷が魚津中にできるという事態がないように、本当に
ミラージュランドに１軒だけでいいんだということでよろしくお願いしたいと思います。
そしたら、３番目にごみ減量化についての再質問をいたします。
現状の推移、かなり詳しく説明をいただきました。私のほうでも現状分析をさせてもらったんですが、人口減少、人口の補正をかけると、かなり減っている部分もあれば、なかなか人口１人当たりの量で見ると増えているところもあると。
何が増えているかというと、燃やせないごみのうち粗大ごみを抜いた分と、それから資源物は２７年度まで増えてその後下がったって言うんですけど、それに対してのリサイクル率の目標値がやっぱりどうしても上がらないというところがありまして、そこの部分を強化しなきゃいけないというところがあります。
それで、以前に、山本民生部長の時代に、ビニプラ、燃やせないごみから粗大ごみを抜いたやつって、大体金物とかビニプラとかそういうのになるんですけど、ビニプラがかなりの量を占めると思います。
そのビニプラの減量について、スーパーでの拠点回収をやっているところにビニプラも追加できないかというのをお願いしてあったんですけど、これに関しては、その後、何か話をされたりとかってあるんでしょうか。
222 ◯議長（石倉 彰君） 田中環境安全課長。
223 ◯環境安全課長（田中明子君） 拠点回収につきましては、ビニプラには実はまだ対応できておりませんで、ペットボトルのみ、しかも店舗の数で言うと２店舗のみとなっております。
資源の回収量を増やすという目的で、今後、拠点回収の品目に加えられないかどうか検討をしていきたいと思います。
224 ◯議長（石倉 彰君） ８番 浜田泰友君。
225 ◯８番（浜田泰友君） ぜひお願いします。
何せみんなスーパーには行くので、スーパーに行くときにビニプラを持っていけばそのときに置いていけるということで、よろしくお願いします。
また、資源物の回収についてなんですけど、先ほども地区以外は伸びていないと言われましたかね。常設ステーションができて非常に便利になった反面、ほかのところで回収する意欲というのがちょっとずつ落ちていくということで、特に集団回収なんかでも、本当は地域でみんなしてやっているのがいいんですけど、今では逆に、わざわざ家でためて集団回収に出しているというような状態になっています。
これをどうやってインセンティブを高めるかというのを考えていたんですけど、今、小型家電ありますよね。小型家電の回収は清掃公社さんが無料で引き受けてくれるんですけど、これが清掃公社さんまでの足がないような人になったら粗大ごみに出ちゃうのかなということで、例えば集団回収でこういったところも対応できれば、本当、多少なんですけど、資源回収という意味では増えるのかなと思います。
これについては、いきなり言われてどうという話なんですが、また一言お願いいたします。
226 ◯議長（石倉 彰君） 田中環境安全課長。
227 ◯環境安全課長（田中明子君） 小型家電につきまして、議員、今ご紹介いただいたとおり、魚津清掃公社のみの回収場所となっております。
みんなのメダルプロジェクトと言って、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みなどもありまして、機運を高めるという意味でも、回収できる機会や場所が増えることは大変望ましいことかと思いますので、引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。
228 ◯議長（石倉 彰君） ８番 浜田泰友君。
229 ◯８番（浜田泰友君） もう１つ、祭礼の件なんですけど、しんめさんのまつりの件について答弁いただきましたが、ＰＴＡとか防犯組合とか、それから環境保健の推進員さんたちが回られてというところがあるんですけど、今、屋台の裏側も回るとアーケードのところ、すごいんですよね。中高生だと思うんですけど、子どもたちが座っていて、ごみもそのままになったりとか、あと、ビールの空き缶とかそういうのが落ちていたりして、結局、大人が汚したものを子どもが片づけるというのはちょっとどうかなというのがあるので、ぜひパトロールするときに、裏側もちょっと回って、ごみの注意であったり回収であったりというところをちょっとお願いしたいと思うんですけれど、お願いします。
230 ◯議長（石倉 彰君） 田中環境安全課長。
231 ◯環境安全課長（田中明子君） 魚津神社祭礼の際のごみのポイ捨て状況につきましては、今ほど議員からもご指摘のありましたとおり、表通りよりも屋台の裏側がかなり、人目につきにくいということもあって、ごみの散乱が目立つ状況です。
学校の先生方とかＰＴＡの方で、防犯組合の方々は表通りのパトロールが中心になっているようなんですけども、裏側も回っていただきたいというふうに今後お願いするとともに、大人が出したごみを子どもが片づけるというのはちょっと悲しい状況でありますので、そういったことも啓発の中に入れながら、これからはごみのポイ捨てが少しでも減るように、いろんな団体と協力しながら取り組みを継続していきたいと思います。
232 ◯議長（石倉 彰君） ８番 浜田泰友君。
233 ◯８番（浜田泰友君） 時間がなくなったので、最後、広報戦略とシティプロモーションについて、定住応援室長の山本課長に、通告だけしてあったんですけど、ぜひシティプロモーション、これから頑張るということで、意気込みを４５秒以内にお願いいたします。
234 ◯議長（石倉 彰君） 山本定住応援室長。
235 ◯定住応援室長（山本浩司君） 愛着を持って魚津に住み続け、誇りを持って外に発信していくという定住応援室の気持ちはシティプロモーションの目的とつながるところがあるかと思っていますので、今後も連携してやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
236 ◯議長（石倉 彰君） ８番 浜田泰友君。
237 ◯８番（浜田泰友君） ぜひお願いします。
終わります。
─────────────────────────
238 ◯議長（石倉 彰君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、明１５日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時５３分 散会
魚津市議会...