魚津市議会 2018-03-01
平成30年３月定例会（第２号） 本文
2018年03月12日：平成30年３月定例会（第２号） 本文 （全 286 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（関口雅治君） おはようございます。
ただいま出席議員は定足数であります。
なお、
八倉巻正臣議員より、本日、欠席届が提出されております。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（関口雅治君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
１６番 広田俊成君。
〔１６番 広田俊成君 登壇〕
3 ◯１６番（広田俊成君） 皆さん、おはようございます。
平成３０年３月定例会にあたり、自民党議員会を代表して４点質問をいたします。
冒頭、３．１１、東北を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から７年を迎えました。犠牲者は２万２，０００人以上。復興は道半ばであり、前へ進む中で多くの課題が浮き彫りになるなど、復元まではほど遠い。命の重み、津波の教訓を後世に伝えることの努力が感じられます。これからも国民を挙げて支援を行う必要があると同時に、改めて被災地の遺族の皆さんに謹んで追悼の意を表したいと思います。
さて、国内では、急展開している
米朝首脳会談開催報道や省庁の相次ぐ不祥事など、混迷が続いていて大変心配であります。
一方、国会で審議中の働き方改革についても、働く人の立場、視点に立って働き方改革関連法案の議論を進めていただきたいものであります。
こうした国会審議中、全国各地で近年にない気候変動で、県内でも数年に一度の非常に強い寒気による豪雪、３月１日の急速に発達した低気圧の影響で県内に春の嵐が吹き荒れ交通機関が大きく乱れるなど、自然災害の恐ろしさを痛感する今日です。被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。
明るい話題としては、韓国・平昌での
冬季オリンピック開催で、日本選手団は金が４、銀が５、銅が４、合わせて１３個の過去最多のメダルを取得し、国民に勇気と感動を与えていただきました。今度は３月９日から開催されます
パラリンピック日本選手団にも期待したいものであります。
一方、魚津市では、市内を中心に県内ロケで撮影が行われた映画「羊の木」が全国公開され、多くの人に見てもらい、魚津へ足を運んでいただき、誘客増員の起爆剤に期待したいものであります。
また、富山労災病院の
グランドオープン、新病院を祝うとともに、県東部の中核病院として、患者に寄り添いながら安全・安心な医療の提供に努めていただきたいものであります。
それでは質問に入ります。
最初の質問は、平成３０年度予算についてお伺いします。
近年、地方を取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとする多くの課題を抱え、非常に厳しい状況にあります。
そんな中、平成３０年度予算案は行政経営方針に基づき、教育環境の充実、子育て支援、観光振興、産業振興、魅力的なまちづくりの５つの特定施策の継続に加え、当市喫緊の課題である急速な人口減少の克服と、高齢社会において市民の健康増進を図るための施策が発表されております。
基本的な考え方として、市民、企業、団体等との連携、ネットワークの強化を基本姿勢に、子どもを産み育てやすい環境づくりや行政サービスの向上に向けた取り組み、交流・移住・定住の促進専門部署の設置によるサポート体制の強化とのことですが、人口減少、
高齢社会対策の取り組みとその展望をお聞かせください。
魚津市の一般会計は、前年度比２．３％減の１８１億１，０００万円、市税や交付金の減収など、一般財源は前年度比１億円超えの減が見込まれることや、今後も公共施設再編での大型事業が行われようとしております。
そんな中、本年度の行政改革の取り組みとして、事務事業の見直し（
スクラップ・アンド・ビルドの徹底）、市債発行の抑制、公債費の削減、公共施設の再編などを打ち出しているが、今年度の主要事業は再掲載を含め新規事業が３４事業、拡充が１１事業、継続が２６事業で、合計７１件もの事業取り組みの発表があり、昨年の主要事業は５２件で、昨年よりも１９件も増えております。
今後の主要事業の見直しや将来に備えた基金への積み立てを積極的に行うべきと思いますが、市長は財政健全化についてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。
総合戦略事業（地方創生）の取り組みについてお伺いします。
総合戦略実施計画は平成３０年度で最終年度を迎えます。
さきの
決算特別委員会での指摘事項、
地方創生関連事業について平成２８年度の取り組みが十分とは言えず、当初予算に計上しながら国に採択されない事業や、結果として効果が達成されていない事業が多く見受けられます。今後、事前のリサーチを行うことや、廃止を含め大胆な見直しの指摘を受けております。
地方創生関連事業、国への働きかけをどのようにお考えなのか、効果的、効率的な市政運営に努めていただきたいものであります。総合戦略（地方創生）の取り組みについて、市長のご見解をお聞かせください。
質問の２点目は、第６８回全国植樹祭の機運維持についてお伺いします。
昨年５月に開催された全国植樹祭は、好天にも恵まれ成功裏に終えることができ、市民の皆さんにも大変喜んでいただけたのではないでしょうか。
また、本年１月１日、天皇陛下より大会にかかわる御製のお示しがあり、それを受けて大会の意義を後世に伝えるとともに、健全な森づくりの一層の推進と、富山県の豊かな森、川、海の環境を将来を担う子どもたちにつなげていくことを祈念し、御製碑を本年３月２１日に建立することになり、その除幕式が予定されておりますが、来賓や関係者らをはじめ一般公募の募集など、市民に呼びかけがなされたのかお聞かせください。
苗木維持管理の問題ですが、全国植樹祭で来賓の皆さんにより植樹された苗木が水不足により枯れつつあることや、今年の豪雪などで苗木が大変心配であります。
一方、魚津のタテモン行事の
ユネスコ無形文化遺産登録記念として文化財の保存事業（たてもんと
全国植樹祭レガシー事業）で、地元産のスギ、ケヤキ等の植樹をし、「たてもんの森」として管理していくとのこと。
両式典で植樹された
苗木管理対応策をお聞かせください。また、植樹祭記念日の設置やイベントの継続計画などをお聞かせください。
質問の３点目は、安全で災害に強いまちの形成について伺います。
平成２９年１１月に住宅密集地の火災予防を目的とした
県内モデル地区に魚津市が選定されたことを受け、大町、村木地区で事業実施の協議会を設置されたと聞きます。
県内でモデル地区として魚津市と高岡市が選定され、魚津市は住宅密集地が多く、昭和３１年に魚津大火も起きておることから選ばれたのではないか。
平成２９年度は大型消火器を３０カ所に設置、平成３０年、３１年度は
連動型住宅用火災警報装置の設置や避難訓練などを行うとのこと。
その一方、魚津署が
住宅火災警報器を取りつけ義務化してから１０年が経過しております。当初の警報器は概ね期限が１０年と聞きますが、現時点で新しい連動型の取りつけを市民に周知していただくことが必要であります。
県の調査によりますと、平成２９年６月１日時点で、富山県の警報器設置率が８４．７％、
連動型条例適合率が６７．５％であります。広域消防から５年が経過した東部消防組合全体の設置率は８１％、条例適合率が５８％であります。当魚津市の設置率は７５％、条例適合率が何と４８．２％で、東部消防組合で魚津市が一番普及率が低いとのこと。
連動型の火災警報器が火事を感知すると、他の場所に設置されている火災警報器も連動して警報音を発する。火事の早期覚知に効果的と言われております。
主要事業の住宅密集地だけでなく、市内全体を見据えた早急な対応をお願いしたい。当局のご見解をお聞かせください。
また、
防犯灯ＬＥＤ化推進についてですが、魚津管内で防犯灯の件数は市管理が３，６１４灯、地区管理が９９２灯、合計で４，６０６灯とのこと。ＬＥＤ１灯を電柱に取りつける場合の費用は２万から３万かかるとお聞きしております。交付金については１灯当たり上限が１万円、設置費の２分の１、水銀灯からＬＥＤへの取りかえのみとお聞きしております。市内のＬＥＤ進捗率をお聞かせください。
県の砺波市では、本年から概ね１０年程度をかけて３，６００灯の全てをＬＥＤ化に更新する計画が発表されております。市では、省エネルギーや電気料金削減、防犯灯の長寿命化を目的に、今年度の持ち込みは市全体で２５０件を超えるとのこと。電気料が蛍光灯の半額程度になり、維持管理費の削減につながるとしておられます。さらに、設置後２０年以上経過した防犯灯を対象に、計画的に点検し優先的に更新するとのこと。
魚津市の現状は、
ＬＥＤ防犯灯新設工事は昨年、本年同額の５７万円の予算計上をされておりますが、地区管理の街灯は
まちづくり交付金の中に含まれております。各地区振興会に判断を委ねているのが現状であります。
防犯灯維持管理費では１，３５３万３，０００円の予算計上をされておりますが、市内全体で設置数など内容が見にくい。今後の対応と取り組みについてお聞かせください。
質問の４点目は、教育環境の充実についてお伺いします。
学校教育において、基礎・基本を確実に身につけ、自ら学び考える力を育成し、確かな学力の定着を図ることが大切と言われております。
また、情報教育、環境教育、国際理解教育など、社会の急速な変化に対応できる能力や創造力の育成、健やかな心と体の育成、思いやりの心を育む心の教育の推進などが求められております。
今年度、教育環境充実の主要事業として、小学校の整備事業、
英語教育推進事業、
通学安全推進事業、
学校多忙解消推進事業など、過去にない多くの事業取り組みによる多額な予算づけがされております。
中でも、小学校の統廃合に伴い通学路の変更や通学距離の延長、スクールバスの導入、小学校の通学事情が大きく変化することから、平成３０年１月に策定された魚津市
小中学校通学安全プランに基づき、通学安全対策を一層推進する。策定から５年間取り組む計画で、通学路の点検や防犯カメラの設置、市民や企業による見守り活動など、オール魚津で通学安全確保とのこと。
各地区の子ども見守り隊や防犯組合、交通安全協会、警察、道路管理者など、今後どのような連携をしていかれるのか。また、子どもたちの両親も率先して協議や見守り隊員としての積極的な参加を強く願うものであります。
教育長のご見解をお聞かせください。
県教委は、教員の多忙解消につながるとして、各種大会への引率も担う部活動指導員を新たに配置され、実技の指導力のある外部人材や教員ＯＢなど７０人に依頼すると発表されております。
県内の中学校、高校では、約半数の教員が競技経験のない運動部の顧問についております。
部活動の活性化を目指すとのこと。市内での取り組みについて教育長はどのようにお考えなのかお聞かせください。
学校の統廃合に伴い、廃校施設の管理体制について伺います。
魚津市
学校規模適正化推進計画に基づき、市内小学校の統合再編にあわせて、教育環境のさらなる充実を図るため学校施設の整備が行われております。
一方、今年度予算に、教育センター、
村木公民館複合施設整備事業が取り組まれておりますが、この施設は村木小学校を利用した整備なのか、現公民館の施設整備なのかお聞かせください。
あわせて、平成３０年４月からよつば小学校の開校により閉校となる小学校の施設や、平成３１年開校予定の（仮称）星の杜小学校、閉校となる各小学校の管理体制や担当部局を明確にしてほしい。
清流小学校の統合時の西布施、片貝各小学校の管理状況や、学校施設の敷地、建物など全体を各地区の自治振興会に管理委託していただくのか、小学校体育館の夜間開放や
グラウンド整備など、住み分けしながら管理徹底をするのか、当局のご見解をお聞かせください。
以上、４点についてご答弁願います。
4 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
5 ◯市長（村椿 晃君） おはようございます。
自民党議員会を代表されましての広田議員のご質問にお答えをいたします。
まず、平成３０年度予算案に関して、人口減少、
高齢社会対策の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
平成３０年度魚津市行政経営方針でお示しをしましたとおり、本市の人口減少や少子高齢化が想定を上回る進展をしておりますことから、教育や子育て支援など５つの特定政策分野の取り組みに加え、
人口減少対策と
高齢社会対策の強化の取り組みといたしまして、人口減少の進展に歯どめをかけるための移住・定住の促進と、高齢社会において市民の健康増進を図る健康づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
人口減少対策としましては、ワンストップで対応する専門部署の設置によるサポート体制の強化や、効果的な情報発信の強化、地域での受け入れ体制の整備を図ることなどによります移住・定住の推進や、都市部の人材を積極的に受け入れ、地域活動の担い手を確保する
地域おこし協力隊事業、また、空き家解消策の検討や合意形成に向けて市と連携して取り組む自治会等を支援いたします
地域ぐるみ空家対策モデル地区支援事業など、地域の方々と一緒になって移住・定住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
高齢社会対策では、高齢社会において市民の健康増進を図るため、健康センターを軸に横断的な組織体制で魚津市
健康づくり推進プロジェクトに取り組むことで、市民の健康への意識を高め、健康寿命の延伸を図ってまいります。
また、野菜摂取量の増加を図ることで、がんや糖尿病などの生活習慣病の予防を推進する魚津の野菜を食べよう大作戦、
国民健康保険事業特別会計では検診を受けられる方の負担軽減を図り特定健康診査や
生活習慣病ドックの推進に取り組んでまいります。
食、運動、検診による健康づくりを推進するため、まずは健康づくりに対する市民の意識を高め、健康づくりに市全体で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
財政収支健全化についてのご質問にお答えをいたします。
本市の財政状況につきましては、かつてない厳しい状況であると感じております。
平成３０年度予算の財源不足はおよそ７億円で基金を活用することで対応いたしましたが、平成３１年度以降も毎年５億円から７億円程度の財源不足が見込まれており、財政の健全化は喫緊の課題であると考えております。
歳入の見通しにつきましては、今後も市税収入の大幅な増加は期待できませんが、自主財源の根幹をなす市税の安定確保に向け、納税推進員の活用や口座振替の推進、適時の滞納処分等、各種の取り組みを強化し、市税徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
地方交付税におきましても、人口減少による減収が見込まれるところでございます。
平成３１年１０月の消費税率の引き上げにより
地方消費税交付金は増加をすることになりますが、その増収分は地方交付税の減収で相殺されることになります。
したがいまして、国県補助金等の特定財源の確保により歳入を増やす努力もしなければなりません。
歳出の見通しにつきましては、少子高齢化に伴い社会福祉費、具体的には、高齢者、障害者、児童福祉費などが該当いたしますが、今後も増加することが見込まれます。
建設事業費は、統合小学校の建設が終了すれば一旦落ち着きますが、公債費（借金の返済）につきましては、統合小学校の建設に係る市債の返済が始まってまいりますため、平成３１年度以降は徐々に増えていく見通しとなっております。
今後は、建設事業を計画的に実施することで市債の発行を抑制し、市債の残高を減少させるよう努めてまいりたいと思います。
財政調整基金の残高ですけれども、平成２７年度末におよそ１３億円ございましたが、統合小学校の建設事業が始まったこともあり、平成２８年度末には７億円まで減少しております。
現在も
統合小学校建設事業が続いており、また、先月の記録的な大雪による除雪費用もかさみましたことから、平成３０年度末には財政調整基金の残高は２億円を下回る見込みとなっております。
財政調整基金を積み立てるためには早急な行財政改革が必要であり、
地方創生関連事業を含め３年を経過した事業全てを見直しの対象とし、平成３１年度当初予算編成前にはその事業効果を分析した上で、
スクラップ・アンド・ビルドを徹底してまいりたいと考えております。
次に、総合戦略の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
地方創生は
人口減少対策であり、人、物、金などのあらゆる資源を効果的、効率的に集中させて展開していく必要がございます。
また、市単独事業だけでは限界がありますことから、国の支援や民間の協力を得ながら実施していく必要がございます。
議員ご指摘のとおり、過去には地方創生関連の交付金を国に申請し、結果として採択されなかった事業もあったわけでございます。
平成３０年度も、国の
地方創生推進交付金を活用して実施を予定している事業もございますので、採択をしっかりしてもらえるよう国へ要望をしてまいりたいと考えております。
地方創生事業については、平成２７年度から３１年度までの５年間を計画期間とした魚津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し取り組んでいるところでございますが、
総合戦略事業を実施してから３年が経過しようとしており、目的の達成状況やその後の状況変化、事業効果などを勘案し、必要に応じた事業の見直しを検討してまいりたいと考えております。
地方創生事業は、複数の分野に波及効果が見込まれる取り組みが求められており、庁内の意識を共有し、関連する部署が連携して事業を進めていく必要がございます。
市役所内のみならず民間との連携も非常に大切であり、官民問わず魚津のあらゆる知見を結集し、今後も地方創生の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな質問の２番目、全国植樹祭の機運維持についてのご質問にお答えをいたします。
まず、御製碑の除幕式についてのご質問にお答えをいたします。
御製碑の除幕式につきましては、第６８回
全国植樹祭富山県実行委員会が準備を進めているところでございます。
議員からご紹介がありましたとおり、現在、植樹祭の式典会場であった多目的広場で今月中旬までの完成を目指し建立に係る工事が行われておりまして、３月２１日水曜日に除幕式が挙行される予定となっております。
除幕式の出席者へのご案内につきましては、富山県実行委員会、魚津市、林業関係団体などの関係者が予定されていると聞いております。
なお、一般公募等は行われておりませんけれども、除幕が終わりました後は自由に見ていただけるようになりますので、市民の皆様にはぜひとも足をお運びいただきごらんいただければというふうに願っております。
また、市では現在、多目的広場内でお野立所の移設工事を進めております。このお野立所は、４月から使用できるようになりますので、市民の皆様にはステージ利用や休憩施設、
スポーツ観戦用の施設としてご利用いただければと考えております。
次に、植樹されました苗木の維持管理についてのご質問にお答えをいたします。
全国から植樹祭に参加されました皆様が桃山運動公園や三ケ地区の植樹会場で植樹されました苗木につきましては、今年は雪が多かったことから、倒れたり枝が折れたりした苗木などがございます。
これらは今後、復元作業を行うこととしておりますが、枝が折れたこと等によって今後の成長が見込めない苗木につきましては、県事業を活用し植えかえを行う予定といたしております。
また、たてもんと
全国植樹祭レガシー事業により整備を進めるたてもんの森につきましても、同様の作業を行う予定としております。
次に、
植樹祭記念日設置とイベントの継続開催計画についてのご質問にお答えをいたします。
全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林・緑化に対する国民的な理解を深めるために行う国土緑化運動の中心的行事であり、県民、市民参加による健全な森づくりを進めていく上ですばらしい行事であったというふうに考えております。
県や市におきまして、現在のところ記念日を設けるということは予定がございませんけれども、植樹会場を将来にわたって適切に管理していくことが何よりも大切であろうかと考えております。
そのためにも、下草刈りの
ボランティア活動など、市民の参加もお願いをしながら、植樹祭の開催理念の継承に努めてまいりたいと考えております。
また、たてもんの
森プロジェクトも植樹祭の機運を維持していく重要なイベントであると考えております。
長期的な取り組みとなるプロジェクトであり、植樹から下草刈りなどの保育作業や継続的なイベントを開催していく中で、魚津の豊かな自然環境を引き継ぐ市民意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
7 ◯副市長（四十万隆一君） 次に、安全で災害に強いまちの形成についてのご質問にお答えいたします。
住宅密集地域火災予防等モデル事業につきましては、平成３０年１月１８日に大町・
村木自主防災会と両地区の消防分団、富山県、魚津警察署、魚津消防署からの委員による協議会を設立し、事業内容を協議しながら取り組みを進めているところでございます。
平成２９年度事業につきましては、大型消火器を屋外に３０本設置する予定としておりましたが、協議会で協議された結果、大型消火器を１本、普通消火器１３本の設置と、
連動型住宅用火災警報器を２４０個設置していくこととなりました。
現在は、
連動型住宅用火災警報器の設置に向けて、住民へ近隣との連動、空き家との連動についてアンケートを取りまとめているところでございます。
続きまして、住民に対する住宅用火災警報器の周知についてお答えいたします。
春と秋の消防訓練終了後に、設置状況調査及び設置促進を促すチラシの配布を行っております。
そのほか、あいの風とやま鉄道魚津駅前での街頭キャンペーン、市内事業所、店舗に協力をしてもらいチラシを配布、レシートへの設置の啓発の掲載などの広報活動に努めております。
また、高齢者宅へは女性消防団員が防火訪問し周知を図っているところでございます。
住宅用火災警報器の設置が義務づけられましてから１０年ということでございまして、更新の時期となっているところでもございますので、住宅用火災警報器の設置や交換についての周知をしていく中で、
連動型住宅用火災警報器の推奨についても呼びかけていきたいと考えております。
また、
連動型住宅用火災警報器の住宅密集地だけでなく市内全体を見据えた早急な対応についてとのことでございますが、まずは今回の大町・村木地区の
住宅密集地域火災予防等モデル事業におきまして、連携する住宅などの同意や連動形態、発信する電波の距離による作動状況、誤作動の発生につきまして、さまざまな内容を検証していく必要があると考えております。
大町、村木地区での事業の結果や課題を踏まえながら、今後とも安全で災害に強いまちの形成に努めてまいります。
続きまして、防犯灯のＬＥＤ化についてのご質問にお答えいたします。
市内における防犯灯のＬＥＤ化の進捗率についてでございますが、市管理の３，６１４灯中の９７．５％にあたります３，５２４灯が、また地区管理の９９２灯中の１３．４％に当たる１３３灯がＬＥＤ化しています。
さらに、本年度末までに地区管理の防犯灯５２灯がＬＥＤ化される予定でございまして、これら全てを合わせますと市内の防犯灯４，６０６灯のうち、８０．５％に当たる３，７０９灯がＬＥＤ化されることとなります。
本市では、平成２５年度から防犯灯のＬＥＤ化を推進しておりますが、地区管理防犯灯のＬＥＤ化につきましては、平成２９年度からは
まちづくり交付金により整備を推進しているところでございます。
防犯灯のＬＥＤ化は地球温暖化防止や長寿命化にもつながることは認識しておりまして、今後も取り組むことのできる国などの補助事業がないかなど、広く調査、検討し進めていくつもりでございます。
以上でございます。
8 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
9 ◯教育長（畠山敏一君） 広田議員の教育環境の充実についてのご質問のうち、まず通学安全確保の取り組みについてお答えをいたします。
小学校の統合に伴い子どもたちの通学事情が大きく変化することから、魚津市では子どもたちの通学における安全確保をより一層推進するため、今年度、魚津市
小中学校通学安全プランを策定いたしました。
今後はこのプランに基づき、市民や関係機関がこれまで以上に連携を強化して一層の通学安全確保を図っていきたいと考えています。
現在、魚津市では、見守り隊隊員数の減少が喫緊の課題となっています。地区や学校のほうからも見守り隊のなり手がいないとの声を聞いております。
この通学安全プランでは、各地区見守り隊の方にお集まりいただいて見守り活動推進会議を開催することとしており、この会議の中で隊員の確保や統合後の旧小学校区間の見守り活動の連携、保護者の方や地区の防犯組合など関係組織との連携について協議していきたいと考えています。
また、散歩や家の前の掃除など、市民の方の日常生活の中における可能な見守り活動や、協力企業の業務の移動中における可能な範囲での見守り活動を行うなど、市全体として通学安全確保に関する取り組みを推進していきたいと思います。
通学路の危険箇所パトロールや防犯カメラ設置につきましても、警察等関係機関や民生部と連携しながら進めていきたいと考えています。
次に、部活動指導員の配置についてのご質問にお答えをいたします。
文部科学省では、中学校における部活動指導体制の充実を推進し、部活動を担当する教員の支援を行うとともに、部活動の質的な向上を図ることを目的として、部活動指導員配置促進事業を平成３０年度予算に計上されました。
この事業は将来的に１校当たり３人程度の部活動指導員を計画的に配置する予定であり、３０年度は４年計画の初年度となります。
本市におきましても、先ほど広田議員が言われたとおり、市内中学校で競技経験のない運動部顧問の割合が約６割を占めており、部活動指導の充実と教職員の負担軽減を図るため、部活動指導員を配置する費用を平成３０年度予算に計上しております。
まずは市内中学校に１名ずつ配置する予定で、現在、要綱を策定するなど作業を進めております。
今後とも、配置する中学校の要望も聞きながら、部活動指導体制の充実や教職員の負担軽減を図るため、部活動指導員制度の適切な運用に努めていきたいと考えております。
最後に、統合された後の学校施設の管理体制についてお答えをいたします。
本年３月をもって大町、村木、上野方、本江小学校は閉校し、新たによつば小学校が開校いたします。
大町、村木、上野方小学校については、閉校後の利活用の方策を地域の意向も聞きながら検討してきたところでございます。
村木小学校校舎については、村木公民館と、これまで住吉小学校敷地にあった魚津市教育センターの複合施設として施設整備予算を計上したところであり、年内での移転を計画しています。
大町小学校、上野方小学校の校舎については、現在のところ具体的な利活用計画は決まっていない状況です。
ただし、体育館とグラウンドについては、これまでも学校体育施設夜間開放事業や地域行事で利用してきたことから、引き続き地域を主体とした利用を予定しております。
施設管理については地元地域振興会の皆さんと協議を行っているところです。
平成３１年３月に閉校する上中島、松倉小学校の跡地利用についても、具体的な利活用や管理方法について地元と協議を進めているところでございます。
以上です。
10 ◯議長（関口雅治君） １６番 広田俊成君。
11 ◯１６番（広田俊成君） どうもありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、人口減少、高齢化社会の対策の取り組みということでありますけども、全国各地で同じ問題がいろいろ検討されていると思いますが、市長もよく知っておられると思うんですが、特に県の出先機関で富山県首都圏本部というものが設置されております。
その中に、何と言いましても中央庁の関連機関への連携などをやっておいでますけども、その中でいろいろアンテナショップのこと、あるいは平成２８年６月から日本橋とやま館や有楽町いきいき富山館などを設置されまして、いろいろと富山県のＰＲなどをしておいでますけども、私は魚津市もぜひひとつ官民一体となって首都圏への連携強化を図っていただきたいというふうに思っております。
それともう１つ、国の総務省が東京の八重洲に、名称が移住・交流情報ガーデンということで、都内の方々の地方へ移住される希望者にいろいろと各地の情報を提供しておいでるんですが、そのあたりの利用を考えておいでるのか、そこの辺をまずお聞かせ願いたいと思います。
12 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
13 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
まず、首都圏本部あるいは県のアンテナショップとの連携ですけれども、今年度も日本橋とやま館のほうでは加積りんごを題材にしたイベントですとか、あるいは魚津の水循環というふうなことをテーマにした取り組みなど、機会を捉えて富山県のアンテナショップの協力を得ながら魚津の魅力の発信というふうなことにも取り組んでおります。
今後も、県の施設を利用しながら魚津の情報発信を積極的にやっていければというふうに思っております。
また、ご紹介をいただきました八重洲の移住・交流センターのほうは私も１、２度行ったことがあり、そこのほうで富山県担当の相談員の方ともご挨拶をしたことがあります。
市として独自にそこで何かできるかどうかというのは、費用面の話もありますので、すぐにはお答えしにくいんですけれども、せっかくのセンターですので、そういったところとの連携を図りながら移住交流施策が効果的に展開できるよう考えていきたいというふうに思っております。
14 ◯議長（関口雅治君） １６番 広田俊成君。
15 ◯１６番（広田俊成君） ただいまの質問で再質問させていただきます。
パンフレットの作成とかプロモーションビデオの作成とか、あるいは関西方面とか名古屋方面への呼びかけなどはお考えになっているのか、その辺も含めてお答え願いたいと思います。
16 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
17 ◯市長（村椿 晃君） どのような媒体で情報をお伝えしていくかというふうなことにつきましても、新年度の移住交流事業の中でしっかり考えていきたいと思っております。
関西や名古屋方面のほうの話なんですけれども、これまで関西魚津会ですとか東海富山県人会という機会がありまして、そういった折に地元のゆかりの経済界の方とか関係機関の方とお話をしております。
すぐに全面的な展開ができるかどうかというのは、こちらのほうもやはり事業費的な問題もありますので、どのような形で魚津への移住なり呼び込みというふうなものに取り組んでいけるかは、それぞれの地域の方々あるいは機関としっかり相談しながら進めていければというふうに思っております。
18 ◯議長（関口雅治君） １６番 広田俊成君。
19 ◯１６番（広田俊成君） 財政の健全化につきましてお尋ねしたいんですが、公共施設再編方針ということで、市では平成３５年で新庁舎の建設予定というふうにお聞きしておるんですが、現在の状況で果たしてこれが延びるのか、現状維持でやっていくのか、今の調整基金の取り崩しを見ているとかなり心配なので、その辺を市長のほうからやるという明言を欲しいんですが、そのあたり、市長はどんなふうにお考えなのかお聞かせください。
20 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
21 ◯市長（村椿 晃君） 再編整備方針の中でその年度の位置づけというのは承知をしております。
そのほかの施設についてもそれぞれの年度に書いてあるわけなんですけれども、正直なところ、今の財政状況の中で必ずその年に整備をするというふうなお約束をするというのは厳しい状況かなというふうには感じております。
いずれにしましても、壇上のご答弁でお答えをしたとおり、しっかり事業の検証、見直しをしながら、財政の弾力性を取り戻しながら、将来の施設整備に必要な体力をつけていくというふうなことをやらないとだめだなというふうに思っておる次第でございます。
22 ◯議長（関口雅治君） １６番 広田俊成君。
23 ◯１６番（広田俊成君） あまりお金がないのにどうのこうのと言いたくはないんですが、地方創生に関してもいろいろと専門分野がございますけども、できれば私の思いとすれば、機構改革で専門分野をつくっていただいて、しっかりと横の連携をとりながら国のほうに呼びかけする必要性を痛感しておりますので、そのあたりをぜひお願いしたいというふうに思っております。これは要望にしておきます。
引き続きまして、全国植樹祭の機運維持でございますが、私が非常に残念だったのは、今年、県の発表で、射水の太閤山ランドで緑化イベントということで大会が催されるわけでありますけれども、去年は魚津でやっておって、なぜ今になって射水、太閤山というのはかなり昔の話ではございますけれども、今後、こういうような形のイベントがあるときは、地元の桃山ということも十二分に協力いただくような体制づくりをぜひお願いしたいんですが、市長のお考えをお聞かせ願います。
24 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
25 ◯市長（村椿 晃君） 県の記念行事の開催場所の決定経緯については、詳細は私も承知をしていないわけですけれども、議員ご指摘のとおり、全国植樹祭がこの魚津の地であったというふうなことは市民の皆様にとっても誇りでありますし、今後、魚津の自然環境を守っていくという上でも大切にしたい出来事でありますので、毎年というわけにはいかないと思いますけれども、折を見て、この魚津の場所でそういった記念行事が行われるよう、また働きかけをしていきたいというふうに思っております。
26 ◯議長（関口雅治君） １６番 広田俊成君。
27 ◯１６番（広田俊成君） 植樹祭の際に苗木の植樹をされたんですが、メーン会場とサブ会場があったと思うんです。
各市町村がどのような管理をしておいでるのか。例えば地元、メーン会場である魚津が県のほうに予算請求しているのか、そのあたり、今後の管理を含めた対処の仕方を市長自身はどういうふうに思っているのか。各市町村のほうでもサブ会場ができていると思うんですが、その辺の下草刈りなど、いろいろ費用がかかると思うんですが予算計上されているのか、県のほうの予算がついているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
28 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
29 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
全国植樹祭、この広域の取り組みとして各市町村に植樹会場を設けて展開をされましたので、ぜひそれを守っていく取り組みにつきましても連携をして広域でやっていく必要があると思います。
予算づけとか具体的な中身については、ちょっと私、ここで承知していないので、また後ほどお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
30 ◯議長（関口雅治君） １６番 広田俊成君。
31 ◯１６番（広田俊成君） それでは、安全で災害に強いまちづくりについての質問をさせていただきたいと思います。
今回は大町、村木関係の協議会の設立がなされたわけでありますが、それぞれ各地区に消防団と防災組織というものが実現されているわけでありまして、そのあたりの連携を今後どのように進めていきたいのか。例えばいろんな災害なりということになりますと、お互いに協力し合うことが大事でありますので、そのあたり、副市長はどのようにお考えなのか、まず聞かせていただきたいと思います。
32 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
33 ◯副市長（四十万隆一君） 災害時には、やっぱり地域の協力体制、連携というものが非常に重要だと思いますし、隣接する地域等との連携も非常に重要であるというふうに考えております。
今後、いろんな形での各地域での話し合いが行われるというふうに思っておりますけども、そういう中でも今回の村木、大町でされた協議等も参考にしながら、ぜひ市内各地にこういう形が広がっていけばいいというふうに考えております。
34 ◯議長（関口雅治君） １６番 広田俊成君。
35 ◯１６番（広田俊成君） それでは、街灯の関係なんですが、何かと言えば
まちづくり交付金の中に含まれておるというような、私らにすれば見えにくいんです。
これは地域振興のほうに言わなきゃいけない質問だと思うんですが、後ほど小学校の絡みもございますけれども、今までの地域振興
まちづくり交付金の中にそれだけの分を加算されてやっておいでるならいいんだけど、「あんたら、そこ、やってくれ」というのではおかしいと思うので、そのあたりを配慮した交付金の算定をされているのか、もう一度副市長にお願いしたいと思います。
36 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
37 ◯副市長（四十万隆一君） 先ほどの壇上での答弁でお答えいたしましたが、魚津市の防犯灯につきましては、市管理のものについては相当数ＬＥＤ化がされておるということでございますが、地域管理のものについてはちょっとまだ低いということでございます。
今、交付金の中に５２灯分、修繕でＬＥＤ化される場合に１万円の助成をしましょうというものもございます。
それと、新設で年間１３灯を市のほうで予算を持っております。地域の要望に応じて順次つけていくというものでございます。
そういうことを進めておるわけですが、地域のＬＥＤ化が完了するにはもうちょっと時間がかかるかなというふうには思っております。
いずれにしても、地域によって多いところ、少ないところもいろいろございますので、そういうところのバランスも考えながら今後も進めていきたいというふうに思っております。
地域の防犯灯は設置もさることながら、その後の維持管理というのもまた非常に大変な問題でございまして、その辺も含めながら安全で安心なまちをつくるという意味においても防犯灯は非常に重要だと考えておりますので、その辺、地域の皆様と話をしながら進めていきたいというふうに考えております。
38 ◯議長（関口雅治君） １６番 広田俊成君。
39 ◯１６番（広田俊成君） おっしゃったように、地区管理の件数の多いところは、大町、村木、本江、経田なんですよね。
割合によって交付金の配慮のほうも件数が大事でございますので、そのあたりを配慮しながら交付金の交付をしていただきたいと思います。これは要望にします。
次に、教育環境の充実についてお伺いしたいと思います。
まず、先ほども言ったように閉校施設の管理でありますけれども、これも
まちづくり交付金ということで予算計上されているんですが、この辺、地域協働課の課長のほうから、今までよりも幾分か加算されていると思うんですが、総額的にはどのくらいの加算金額なのか、その辺をまずお聞かせ願いたいと思います。
40 ◯議長（関口雅治君） 吉崎地域協働課長。
41 ◯地域協働課長（吉崎 敏君）
まちづくり交付金の３０年度の追加分についてのご説明をさせていただきたいと思います。
今ほど広田議員がおっしゃった閉校になったところのグラウンドの管理につきましては、今まではそれこそ職員とか子どもたちで除草とかをしていただいたんですが、閉校になった後は管理する方がいないものですから、その管理を地域のほうにお願いできないかという形で地域の方と今、協議を進めているところです。
その中で、除草代に係る原材料費等を
まちづくり交付金で３０年度に計上しているわけなんですけれども、総額で９５万５，０００円ほど計上させていただいておるところでございます。
42 ◯議長（関口雅治君） １６番 広田俊成君。
43 ◯１６番（広田俊成君） 続きまして、閉校後の施設の管理ということでありますけれども、教育長にお尋ねします。
全国的にＮＰＯの始まりの学校だとか熱中小学校だとかということで、全国的に閉校の学校を利用しながら施設管理を利用して働く人たちの学校をつくっておいでる地域があるんですが、そういうものをもう少し参考にするような場を設けていただきたいんですが、その辺、教育長という立場、ちょっとおかしいんですけれども、利活用のためにはアドバイスしていただきたいんですが、教育長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。
44 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
45 ◯教育長（畠山敏一君） 先ほども申し上げましたけれども、現在は閉校後の校舎について地元の皆さんとご相談をしながら、どのようにしていくかということを市としても考えているところであるというふうに申し上げましたので、現在、具体的にこういった目的に校舎を使っていこうというような方針というか、考えというのは持っておりません。
ただ、この後、時間的に進んでいきましたら、跡地も含めましてどのような形にしていくのが魚津市にとって一番望ましいのかということは、これはやっぱりみんなで考えていかなければいけないだろうと。
ただ、校舎そのものをそのまま使ってということになりますと、財政的な面と管理の面においてもどのようなことになっていくんだろうかというような見通しも現在は立っておりませんので、その辺はこれからの検討課題ということで、具体的に申し上げられないのは申しわけないんですけれども、そういうことでご了解願いたいと思います。
46 ◯議長（関口雅治君） １６番 広田俊成君。
47 ◯１６番（広田俊成君） 地域もかなり悩んでいるところもございますので、しっかりとしたアドバイスをしていただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わります。
48 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
〔８番 浜田泰友君 登壇〕
49 ◯８番（浜田泰友君） 平成３０年３月定例会にあたり、会派しおかぜを代表して４点質問させていただきます。
質問の１点目は、新年度予算についてです。
平成３０年度の一般会計当初予算は前年度比２．３ポイントマイナスの１８１億１，０００万円で、統合小学校や産前産後ケア施設などの大型建設事業が盛り込まれた積極的予算となりました。
本年４月に開校となるよつば小学校、また来年度に向けて（仮称）星の杜小学校や市内で分娩できる産婦人科クリニック、産前産後ケア施設などの整備について着実に進めていただきたいと思います。
さて、今冬は記録的な大雪となり、市民生活や事業活動などにさまざまな影響が及びました。除雪に係る予算が大幅に不足し、２度の専決処分で除雪予算の追加が行われました。近年、魚津市財政では財源不足による基金の取り崩しが続き、大変な逼迫状況にある中で、想定外の支出となってしまいました。改めて自然の猛威を実感し、今年の平穏を祈るばかりです。
そこで質問に入ります。
１つ目、一般会計の新年度予算において、財源不足はどのくらいになりましたか。
２つ目、今後の財政収支の見通しと課題をどのように見ていますか。これは、先ほどの自民党議員会、広田議員の質問にありましたので、できれば簡潔にお願いしたいと思います。
３つ目、財政運営計画について。平成２８年度に続き平成２９年度財政運営計画が公表されませんでした。その理由をお答えください。
４つ目、歳入の確保について。当初予算案概要にて自主財源の安定した確保に向けた取り組みとあります。歳入の確保について、主な工夫とその概算額をお示しください。
５つ目、事業の見直しについて。当初予算案概要において、事務事業の見直し（
スクラップ・アンド・ビルドの徹底）とあります。その主なものとして２件が示されており、効果額は計２４２万円とあります。予算編成において
スクラップ・アンド・ビルドの徹底が十分であったのかお答えください。
６つ目、サマーレビューについて。厳しい財政状況においては歳入歳出両面から事務事業の見直しを推進していかなければなりません。しかし、その時間的余裕を確保するため、本格的な当初予算編成作業に着手する前の夏ごろから検討、調整を行うサマーレビューという手法があります。この手法についての見解をお聞かせください。
質問の２点目は公共施設の再編についてです。
さきの質問で、魚津市の財政状況についてお聞きしました。
公共施設の再編こそ、厳しい財政状況を中長期的に左右する大きな課題と認識しております。
皆様ご存じのとおり、少子高齢化と人口の減少が進行する一方で、老朽化した公共施設の維持更新に係る経費が将来への大きな負担となっております。
そこで、平成２６年７月に魚津市公共施設再編方針が策定され、公共施設の再編を進めることで施設面積の１７．８％を圧縮し、年間の維持更新経費が３２億円かかる想定から２２億５，０００万円へ、９億５，０００万円分を削減することとなっております。
その後、再編方針に基づき学校の統廃合や市営住宅の解体などが進められました。あわせて施設経費の見える化の取り組みも進んできております。
議会におきましても、公共施設再編整備特別委員会を設置し、調査研究を進めております。昨年度には、保有資産を総合的に管理活用するファシリティマネジメントの観点から、専門部署を設置し、迅速に実行できる体制づくりに取り組まれるよう提案がなされたところです。
経費削減からなる持続可能な行財政運営のみならず、よりよい市民サービスにつながるよう、公共施設の再編について知恵を絞って着実に進めていく必要があると考えます。
そこで質問に入ります。
１つ目、公共施設再編計画について。公共施設マネジメント計画策定の検討に入るとのことでしたが、公共施設の再編を実施するに当たっては、再編スケジュールと財政見通しを合わせた、公共施設再編計画を示すべきと考えます。当局の見解をお聞かせください。
２つ目、ファシリティマネジメントについて。昨年の特別委員会での提案もありましたが、ファシリティマネジメント導入についての見解をお聞かせください。
質問の３点目は子育て支援についてです。
まず、子どもの遊び場について。
魚津市では総合計画第１０次基本計画の重点プロジェクトに位置づけられている、「新たな人の流れプロジェクト」「こうのとりプロジェクト」において、親子で楽しく過ごせる居場所づくり、子ども連れで安心して外出できる環境づくりを進めてまいりました。
新年度予算において、理想の屋内キッズスペース整備に向けたトライアル事業として、屋内キッズスペース整備事業が計上されております。
トライアル事業の結果を受けて、今後、魚津市の方針として、子ども・子育て支援事業計画などに子どもの遊び場の提供という項目を盛り込む考えはありませんか。見解をお聞かせください。
次に、（仮称）魚津市子どもの未来応援計画（素案）について。
全国的に子どもの貧困問題への対応は喫緊の課題となっております。
魚津市においても、実態に応じた子どもの貧困対策を総合的に推進するため、その関連施策を子ども・子育て支援事業計画に追加することになりました。
追加分の計画であります（仮称）魚津市子どもの未来応援計画（素案）について、計画の概要、主要な事業をお聞かせください。
質問の４点目は空き家対策についてです。
魚津市の空き家対策の中でも、特定空家についての対策をお聞きします。
特定空家とは、倒壊の危険など保安上の問題があるもの、ごみの放置など衛生上の問題があるもの、そのほか景観や周辺の生活環境への影響があるものなど、放置することが不適切な空き家のことを言います。
特定空家に認定された後、改善の勧告を受けると土地にかかる固定資産税の優遇措置が受けられなくなります。
空き家は個人の財産であり、所有者が適正に管理する責任があります。しかしながら、相続などで負の財産として空き家を所有するケースなどがあり、問題が複雑化してしまっております。
そこで、平成２６年に魚津市が行った空家実態調査では、市内の空き家数は１，０２８件で、そのうち特に町内で困っているとの報告があったものは６８件でありました。その後の現地調査の結果、市は２１件を特定空家と疑われる空き家と捉えているとしています。
老朽化して危険など放置することが不適切な空き家について改善の対応がなされない場合には、特定空家の認定を行い、必要な措置を講じることになっております。
特定空家の認定状況をお聞かせください。
以上、４点について答弁をお願いいたします。
50 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
51 ◯市長（村椿 晃君） 会派しおかぜを代表されましての浜田議員のご質問にお答えをいたします。
まず、新年度予算に関する財源不足についてのご質問にお答えをいたします。
先ほど広田議員の代表質問でもお答えをしましたとおり、魚津市の財政はかつてない厳しい財政状況であるというふうに感じております。
一般会計新年度予算の財源不足につきましては、市の歳入は、法人市民税は景気の上向きを反映して増収となりますけれども、固定資産税は評価がえによる減収が見込まれます。
また、地方交付税等の交付金につきましては、国の地方財政対策を勘案して減収を見込んでおります。
しかし、歳出のほうにおきましては、統合小学校の建設が続くことから、歳入、歳出の差し引きによる財源不足はおよそ７億円ということになり、基金を活用することで対応をしたところでございます。
平成３１年度以降も毎年５億から７億円程度の財源不足が見込まれており、早急な行財政改革が喫緊の課題であるというふうに考えております。
次に、今後の財政見通しと課題についてのご質問にお答えをいたします。
予算規模ですけれども、平成２８年度からの統合小学校の建設が始まったことで、平成１９年度以降の状況を見ますと、平成２９年度は最大となりましたけれども、今後、大型建設事業が落ちつくことで徐々に減少してまいる見込みでございます。
市税につきましては、景気は緩やかに回復をしておりますけれども、大幅な増収は期待できない状況であります。また、普通交付税におきましても、人口減少による減収が見込まれるところでございます。
先ほどもお話をしましたとおり、３１年１０月には消費税率の引き上げによりまして
地方消費税交付金が増加の見込みですけれども、その増収分は普通交付税で相殺をされるということになります。
歳出のほうですけれども、義務的な経費の状況ですけれども、予算全体のおよそ４０％を占めております。
人件費につきましては、再任用職員の活用と職員の適正配置により抑制に努めているところでございます。
また、扶助費（社会保障費等）でございますけれども、少子高齢化に伴い今後も支出の増加が見込まれるところでございます。
また、公債費につきましても、統合小学校の建設に係る市債の返済が始まってまいりますことから、平成３１年度以降は徐々に増えていく、このような状況になっております。
市債についてもう少し詳しく状況を見ますと、平成２８年までは市債借入額と返済額はほぼ同じくらいでありまして、市債残高は横ばいで推移をしてまいりました。
現在、統合小学校の建設が始まったことで、平成２８年度を見ますと借入額がおよそ１７億円、返済額が１４億円ということで借入額が増え、平成２９年度から平成３０年度につきましても市債の借入額が返済額を上回る見込みでありますことから、市債残高は増えていくことになります。
平成３１年度から平成３３年度ごろがピークということになり、約１８０億円程度に近づくのではないかというふうに見ております。
財政調整基金は平成２７年度末におよそ１３億円あったわけですけれども、統合小学校の建設が始まったこともあり平成２８年度末には７億円まで減少、現在も建設事業が続き、先月の記録的な大雪による除雪費用がかさんだということもあり、平成３０年度末には２億円を下回る見込みになっております。
今後、建設事業を計画的に実施する一方で、行財政改革の徹底に努め、いわば身の丈に合った財政規模を目指してまいる必要があるというふうに考えております。あわせて市債の発行を抑制し、市債の残高を減少させるよう努めてまいりたいと考えております。
また、安定した自主財源であります市税の確保に向け、市税徴収率の向上など努力をしてまいりたいと考えております。
３点目の財政運営計画についてのご質問でございますけれども、現在、予算編成前に５カ年程度の収支計画を見込んで編成作業に取り組んでおりますけれども、予算編成時あるいは予算発表時には財政収支見通しを合わせてお示しをするということをしておりませんでした。
予算編成後の総合計画の進行管理の中で３カ年程度の財政計画ということでお示しをしてきたわけですけれども、この厳しい財政状況を踏まえますと、ある程度の見通しを持って財政計画をお示ししていく必要があろうかというふうに考えておりますので、今後、平成３０年度当初予算を踏まえまして５カ年程度の中期見通しをどのように立てていくか、しっかり考えてまいりたいというふうに思います。
４点目、歳入の確保についてのご質問にお答えをいたします。
自主財源の根幹をなす市税の安定確保に向け、納税推進員の活用や口座振替の推進、適時の滞納処分など各種の取り組みを強化し、市税徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、公共施設の使用料、利用料につきましても、魚津市の財政を考える市民会議などで市民の皆様のご意見、ニーズを聞き取りながら、今後どのようにしていけばいいかということについて検討を進めてまいりたいと考えております。
５点目の事業の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
厳しい財政環境を踏まえ、今年度当初予算編成では単独事業を中心に事業の廃止や縮小など見直しの検討を進めたわけでございますけれども、総合戦略に基づく事業につきましては、数年度にわたる継続事業も多く、今回、当初予算編成での思い切った見直しというのは十分にはなされていない面もあろうかというふうに感じております。
新年度は、
地方創生関連事業を含め３年を経過した事業全てを見直しの対象とし、平成３１年度当初予算編成前にその事業効果を分析した上で
スクラップ・アンド・ビルドを徹底させ、予算のスリム化に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
６点目、サマーレビューについてのご質問にお答えをいたします。
本市では、歳入については国の地方財政の見通しを参考としながら、８月ごろに５年先までの支出の大きな事業──主に建設事業等になりますけれども──の実施予定を各課に調査した上で財政収支の見通しを立てることで、将来的な財源不足額を算出しておるところでございます。
また、それにあわせて各省庁の概算要求内容を確認し、本市の施策への活用が見込まれる事業や本市への影響が想定される制度の見直しにつきまして、洗い出し作業を事業担当課が行い、予算編成に活用しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、本格的な当初予算編成作業に着手する前の夏ごろからの将来的な財源不足額を念頭に置きまして、事務事業の見直しをしっかり進めていきたいと考えております。
次に、大きな質問項目、公共施設の再編についてのご質問でございますけれども、そのうちの公共施設再編計画についてのご質問にお答えをいたします。
公共施設再編につきましては、議員からご紹介がありましたとおり、平成２６年７月に策定した再編方針と平成２７年１２月に策定した総合管理計画に基づきまして、また、平成２８年度からスタートした施設の見える化や財政を考える市民会議を通じた市民の方々との共通理解によりまして、公共施設の総量、維持管理経費、更新に係る経費を適正な水準となるよう施設の集約や改廃を進めていくこととしております。
また、再編方針ではその実施時期を短期では平成３０年度まで、中期では３５年度まで、長期では４７年度までと大まかな目標年度を定めておりますが、行財政改革の進行状況を勘案しながら着実に実施できるよう関係方面と協議を重ねてまいりたいと考えております。
一方、平成３０年度当初予算におきましては、混沌とする社会情勢にあって明確な見通しが困難な中、扶助費や物件費の増加とともに市税の減収や国からの交付金等の減少などから、その編成にあたりましては、基金等を崩して対応せざるを得ない状況となるなど、大変苦慮したところでございます。
今後の維持管理や更新に係る費用の試算が財政運営に与える影響などを踏まえたマネジメント計画が必要であることは、十分認識をしているところでございます。ただ、長期にわたる再編スケジュールに見合った財政見通しを立てることは容易ではない面もございます。
可能な限り、見渡せる中での財政運営に応じたスケジュールを示すマネジメント計画の策定について、検討していきたいと考えております。
いずれにしましても、平成３０年度は全庁的な連携をもって再編についての取り組みをしっかりと進めていきたいと考えております。
次に、ファシリティマネジメント導入についてのご質問にお答えをいたします。
アメリカで生まれました経営管理方式であるファシリティマネジメントの適切な日本語訳はないようでございますけれども、一般的には企業、団体などが保有する施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動というふうに説明がされており、本市におけるファシリティマネジメントに関するこれまでの取り組みとしましては、公共施設再編方針、公共施設等総合管理計画、各種公共インフラに係る長寿命化計画、公共施設の経費の見える化、さらには官民の連携地域プラットフォームをはじめとするＰＰＰ／ＰＦＩ活用推進、このようなことが挙げられるかと思います。
中でも公共施設再編方針に掲げる「総量抑制」「有効活用・適正管理」「民間活力の活用」の３つの方向性は、保有資産の総合的なマネジメントを目指す上で重要な軸になるものと考えております。
昨年１０月、議員からご紹介がありました市議会公共施設再編特別委員会では公共施設マネジメントの先進自治体である静岡県焼津市を行政視察されました。
焼津市では公共施設マネジメント基本計画を策定され、「維持管理の最適化」「施設性能の最適化（施設の保全）」「施設総量の最適化（総量縮減）」「施設機能の最適化（機能の再編）」の４つの目標の達成に向け、専任部署の新設や全庁的な推進体制の構築、市民ニーズの把握、官民連携の推進、さらには職員の意識改革にも継続的に取り組んでおられ、学ぶべきところが大変多い自治体であったと報告を受けております。
本市におきましては、これまでも市有資産の有効活用に向け、関係課が参加する庁内会議により横断的な取り組みに努めているところでございますが、今後はさらに今ほどお話を申し上げました静岡県焼津市の担当職員を招いて職員研修会を開催するなど、全庁的に情報や知識を共有し、職員間の問題意識を高めるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
３点目の子育て支援についてのご質問のうち、子どもの遊び場に関するご質問についてお答えをいたします。
この事業は、新たな人の流れプロジェクトで、子育て中の職員から提案を受けた事業でございます。
平成２８年度の調査や、平成２９年度に市内の幼稚園、保育園、こども園の全保護者を対象に実施したアンケートにより、主に未就学児が天候に左右されずに遊べる屋内の遊び場が望まれていることがわかりました。
具体的なアンケート結果を申しますと、９割以上の方が屋内の遊び場を、７割以上の方が土日祝日の開館を望んでおられ、設置場所としては３割の方が総合公園エリアを望んでおられるという結果でございます。
これらのアンケート結果を受け、平成３０年度は総合公園などに可動式の遊具を試験的に設置し、将来の屋内キッズスペース整備に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
現在の平成２７年度から３１年度の５カ年計画である魚津市子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成３１年度に見直しを予定しております。
子どもの遊び場も含めた居場所づくりなどに関しましてニーズの把握を行いますとともに、関係機関、団体とも協議を行いながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）魚津市子どもの未来応援計画（素案）の概要と主要な事業についてのご質問にお答えをいたします。
厚生労働省の平成２８年国民生活基礎調査によれば、子どもの貧困率は平成２７年時点で１３．９％、７人に１人と発表をされております。
全国的にも子どもの貧困対策の機運が高まっている状況の中で、本市において子どもの貧困対策を総合的に推進するため、魚津市子ども・子育て支援事業計画の追加版として、（仮称）魚津市子どもの未来応援計画を策定することとしております。
計画の概要といたしまして、冒頭に策定に当たっての背景と趣旨を記載し、次に全国の状況に触れながら本市の子どもを取り巻く貧困の状況、続いて今年度、市内で行いましたアンケート調査の結果と本市の生活実態、求められている課題を把握しております。
そして、それらの課題解決のため、１番目には教育の支援、２番目に生活の支援、３番目には就労の支援及び就労環境の充実、４番目に経済的支援、そして５番目に制度などの周知徹底の５つの施策を掲げ、それに基づき全庁的に必要な事業を行うこととし、行政機関、関係機関等と連携を図りながら総合的に計画を推進していくという内容としております。
新年度に行う主要な事業といたしましては、子育て支援相談事業の拡充やひとり親家庭等学習支援事業がございますが、既存の事業についても見直しをするなどして実施をしてまいりたいと考えております。
現在、この計画につきまして魚津市子ども・子育て会議に諮りますとともに、パブリックコメント等を実施し、本計画に対しご意見をいただいているところでございます。
これらの意見を取りまとめ、計画の見直しを行い、今月末には策定完了の予定となっておりますけれども、今後、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されずに成長できるような環境の整備に向け、本計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
４点目の空き家対策についてのご質問のうち、特定空家の認定状況に関するご質問にお答えをいたします。
特定空家の認定状況につきましては、経田西町地内の空き家を平成２９年１１月９日に本市として初めての特定空家等に認定をいたしました。
認定をした理由は、建物の老朽化により隣接する県道への倒壊のおそれや、建築部材の飛散による通行人及び通行車両への危害が懸念されておりますことから、そのまま放置すれば、倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態と判断をしたものでございます。
この空き家は平成２８年１１月に倒壊寸前の空き家があると相談を受け、平成２９年３月２８日の空家等対策審議会におきまして、委員の皆様に現地確認もしていただきまして、その後、相続人の調査を行い、９月８日の審議会におきまして特定空家等に認定すべきとのご意見をいただいたわけでございます。
この特定空家等に認定した空き家は、所有者が亡くなっておられ相続人全員が相続放棄されていたことから、特定空家等に認定した後の「助言及び指導」「勧告」「命令等」などの手続を省略し、１２月２６日に略式代執行の公告を行いました。
その後、平成３０年２月５日に略式代執行による解体工事に着手し、２月１９日に完了したところでございます。
現在、裁判所に相続財産管理人の選任の申し立てを行っており、相続財産管理人の選任後は解体後の土地を売却し、解体費用を回収してまいりたいと考えております。
これまで、空家等対策審議会には、平成２６年度の実態調査で把握をした特定空家等と疑われる空き家として捉えている２１件の空き家のうち、特に管理状態の悪い５件と、新たに特定空家等と疑われる空き家１件を合わせた６件の空き家についてご意見を伺ってきたところでございます。
委員からは、６件の空き家のうち特定空家等に認定した空き家と所有者へ改善依頼中の空き家、この２件を除きます４件につきましては、窓ガラスが割れていて動物が住みついて異臭を放つということが問題となっておりますので、動物の侵入を防ぐことができればその問題が解決すると。また、家が傾いておらず倒壊の危険性もないと。これらの理由から特定空家等の認定には至らないというご意見をいただいたところでございます。
今後とも、特定空家等の認定につきましては、国が定めるガイドラインや市の認定基準に基づきましてしっかり調査を行い、空家等対策審議会の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
あわせて、特定空家等に認定をした場合は、法律や条例に基づく「助言及び指導」「勧告」「命令等」、必要な手続は適切に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
53 ◯８番（浜田泰友君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
まずは、新年度予算、財源不足、それから財政見通しについての再質問をしたいと思うんですけれど、市長は冒頭にかつてない厳しい状況と言われました。
先ほど答弁でもいただきましたが、先日配付された基金残高の資料を拝見させていただくと、平成２７年度には基金全体で３０億９，０００万円、財政調整基金が１３億４，０００万円あったものが、今年度末、２９年度末で基金全体が１９億８，０００万円、財政調整基金が２億５，０００万円、そして新年度予算を組んで３０年度末になる見込みでいうと、基金全体が１３億４，０００万円、それから財政調整基金が１億５，０００万円と、確かに非常にかつてない厳しい状況だというふうな感じになっております。
今年の予算で非常に特徴的だったというのが、基金に頼らざるを得なかったというところで、財政調整基金以外の基金繰り入れが平年はそんなにないんですよね。おととしが７，０００万円、去年が５，０００万円、今年は５億５，０００万円と非常に基金の状況が苦しい状況であります。
市長は、例えば財政を考える市民会議とかそういったところで、開くということはもちろんそういった財政の状況に対して市民にも知っていただきたいというふうな思いがあるんでしょうが、市役所というところは大体市民の人たちに言われると、「なん、金ないがやちゃ」と言うのが当たり前だったところがあるんですよね。でも、本当に金がない状態なのか、それとも自由に使えるお金が少ない状態で「なん、金ないがやちゃ」と言っているのとは、ちょっと意味が違うと思うんです。
そういったところがあるので、市長がまず、この財政状況に対して大変な危機感を持っているというのを市民に向けて発信していただきたいと思うんですけれども、これについて市長にお伺いいたします。
54 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
55 ◯市長（村椿 晃君） 議員がおっしゃるとおり、まず魚津市の財政の状況について市民の皆さんと意識を共有するということが必要だというふうに思っています。
基金の減少の理由ですけれども、先ほど来お話をしておりますとおり、２つの統合小学校が進む中で、起債の活用はありますけれども、当然それに伴って一般財源が必要になるという状況、それから２８年度からスタートしている地方創生の取り組みの中で、どうしても国の財源が限られる中でさまざまな活性化策を展開してきているという、大きくこの２つの要因があるかというふうに思っています。
一方で、市税収入の状況は先ほど来お話をしているとおり大幅に増えるというふうなことは見込めませんので、そういう意味で魚津市の体力といいますか、実力といいますか、ここをまずしっかり共通認識を持って、今後、何を進め何を我慢していくかということを市当局でもちろんプランは示していく必要がありますけれども、市民の皆さんとそこら辺についての意識の共有化を図ることが何よりも必要だというふうに考えており、私自身もしっかりそういったお話を市民の皆さんにしていきたいというふうに思っております。
56 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
57 ◯８番（浜田泰友君） 市民の皆さんに公開されるということですが、先ほども財政運営計画の公表ということで毎年１０月に出していたのが、今は総合計画の実施計画という形で３月のこの議会が終わったあたりに出されるということですが、それに対して財政の状況がどうあるのかというのは、特に厳しいときこそ表に出していかなきゃいけないということで、そこについて資料をしっかりとお示しするということについて改めて一言いただけますでしょうか。
58 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
59 ◯市長（村椿 晃君） 先ほども壇上でお答えをいたしましたけれども、今後の公共施設の再編も含めて、いつごろであればどんなことができるのか、あるいはいつまでできないのかという、そういった見通しも示していく必要があるというふうに思っています。
そういう意味で、早目の時期に皆さんに財政計画というふうなものをしっかりと示しながら議論をしていくということが必要だと思いますので、そのように努めていきたいと思っております。
60 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
61 ◯８番（浜田泰友君） ありがとうございます。
４番、歳入の確保についてなんですが、今、市税収入の増であったり、それから使用料、利用料の見直しであったりといったところもありますし、また、長期的な視点で言えば、例えば産業振興であったり起業の支援であったり、そういったところが芽を出して実がなれば、そういったところも改善につながっていくのかなと。
先日も三太郎塾の第６期修了式がありましたけれど、ああいったことが本当に新規のビジネスにつながっていって市内が産業活性化して、それが税収増につながれば本当にいいことだと思いますので、長期的なビジョンというのもある程度持って、種をまくということもぜひしていっていただきたいなと、これは要望ですけどもお願いいたします。
５番目の事業の見直し、それからサマーレビューについての提案をさせていただきました。
これについては、市長のほうも
スクラップ・アンド・ビルドは地方創生の関係の事業途中ということで不十分だったところがあるというふうなことを言われましたけど、やはり予算がまず少なくなる、職員の数も少なくなる、こういう状況で新しい事業とかそういったところが出ていくと、なかなか一つ一つの事業の質が落ちるというか、結局無理をしないと回らなくなるというところがあると思います。やはりそういったところは
スクラップ・アンド・ビルド、単に壊すのではなくて知恵を絞るところはやはり必要なのかなと思います。
サマーレビューは魚津市も夏ごろからやっていたりするんですけれど、決算とかでも指摘があった地方創生関係ではもともと時間がなかったというところがそもそもの話であって、そういったところの事業の練り込みが甘かったという話があるんですけれど、今後、そういった新規の事業とか大型の建設事業とか、そういったところを早目に事業を立案して練り込んでいただきたいと思うんですけれど、そういった中で、サマーレビューということで、全国の自治体の中では、サマーレビューをやって大体新年度はこういった新規事業を考えていますよとか、これについてはやっぱりやりませんよというのを、本当に概略、検討した結果ぐらいを公表しているところがあるんです。前もプロジェクトチームの発表をやっていたりしました。あれほど大々的にやらなくていいとは思うんですけれど、でもやっぱりどういう案を早目、早目に練り込んでいるのかということを公表するというのも１つの手なのかなと思います。
今すぐどうするこうするという話は言えないと思うんですけれど、市長の考えをお聞かせください。
62 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
63 ◯市長（村椿 晃君） 議員ご指摘のとおり、予算編成に当たっての練り込みといいますか、検討が十分な時間を持って行われないと事業の完成度といいますか、事業効果の見極め、こういった点について不十分になりがちというご指摘はそのとおりだと思います。
そういう意味で、早目のニーズ調査なり、あるいはそれを踏まえた施策展開というものを少し早目にやっていく必要があろうかというふうに思っています。
サマーレビューという呼び名にするかどうかわかりませんけれども、先ほどもお話をしたとおり、できれば夏ごろから新年度の施策展開に向けての検討なりをやっていきたいと思いますし、そういった中で早目に皆さんにお知らせをして、展開方向についてのご意見をいただく必要があるものについてはそのようにしていくべきだというふうに思っております。
64 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
65 ◯８番（浜田泰友君） それでは、大きな項目の公共施設再編について再質問させていただきたいと思います。
議論の方向性は本当に財政の話から一直線という形でありますけれど、公共施設の再編計画について、先ほど市長はなかなか長期の見通しは立てづらいけれどという話がありましたが、統合して新しいものを建てたり、既存のものを直すにしても壊すにしても、何にしても多額の費用はかかるといったところがあるので、無理なく再編するためにはどうしても財政の見通しというのがある程度必要になってくるということで、そういったところも見越して再編計画をつくっていかなきゃいけないという話があります。
それでなんですけれど、先ほどもありましたが３月に実施計画を毎年出しております。
２８年の９月の議会で私が質問した話があるんです。それは２８年の実施計画で本江の公民館の建てかえが実施計画に乗っておりまして、２９年の実施計画ではそれが盛り込まれなかった。見送りになった。それに対して、そういう話は市民にも議会にも示されていないですよね、市長という話をしたんです。
その答弁では、将来を見据えた施設整備なり施設計画が重要となる。時期を逸しない形できちんと情報開示をしていくべきと思っていると市長から答弁をいただきました。
その後なんですけれど、今年の当初予算に本江公民館の建てかえに対しての用地取得費が盛り込まれているんですけれど、計画が落ちたり抜けたりして、また復活するというのが、これが計画的な財政運営と言えるのかどうか、これに関しては市長には納得いく説明を求めたいと思います。お願いします。
66 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
67 ◯市長（村椿 晃君） すみません。そのように見えるということは大変申しわけなく思っております。
本江の公民館の件については、どのような形で整備をしていくか、用地の手当ても含め、市と地域との間でご相談を進めてきているというふうに承知をしております。
そこの中で今般、地元の合意も得られ用地の取得のめどが立ったということで、今回、その用地費についての計上をさせていただいたという状況であり、本来であれば、全体の計画の中でそういう流れが示せれば一番いいとは思うんですけれども、これまでの話し合いの中でそういった状況になったのかなというふうに思っております。
68 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
69 ◯８番（浜田泰友君） 本江公民館については、かねてより公共施設再編方針の方向性に基づいてということで、あれには複合化を検討するべきというお話があったので、当時は本江小学校でありましたけれど、よつば小学校との複合化、何とか機能の重複する部分なんかを一緒になって整備できないかというお話がありましたけれども、財源的であったり、それから事務的な内容であったり、そういったところでなかなかできなかった経緯もあります。
ただ、実施計画でそういった意味で先送り、先送り、先送りとずっとなっていて、その年に外されたということで質問させていただいたんですが、これに関しては、本件に特殊性があったというふうにしか思いませんけれど、ぜひ公共施設の全体のマネジメントをする中で、そうやって個別の計画がちょっとふらふらしているところがあると思いますので、全体がしっかりと、せめて３年でもいいんですけれど、どういった形で整備していくか、再編計画を示していくかということについて、市長、もう一回お願いします。
70 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
71 ◯市長（村椿 晃君） さまざまなプランの中で事情が存在するとは思うんですけれども、そういった点も含めまして、しっかりとある程度の見通しを持った計画的な事業の推進が進められるよう努めてまいりたいと思います。
72 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
73 ◯８番（浜田泰友君） よろしくお願いします。
では、次の質問にまいります。
子育て支援についてなんですが、まず子どもの遊び場についてということで、多数の親御さんが望んでおられたということで屋内のキッズスペースを整備するということを考えられたという話は望ましい話ですので、ぜひまた、いろいろ考えていっていただきたいと思います。
ただ、都会のほうなんかでは、遊び場がなかなか少ないというところがあって、真剣に子どもの遊び場というのを考えて市の計画に入れているというところがあります。
１つ、おもしろいなと思ったのが、港区の子どものあそび場づくり２０の提言というのがありまして、その中に「街なかに遊び心を刺激する要素を加えましょう」というのが入っていました。
今あるまちづくりの観点であったり、いろんな施設であったりというところに、こういった遊び心を刺激して子どもがそういったものを利用して遊べるようなことを考えましょうということ、こういうのが積み重なっていって魅力ある魚津への新しい人の流れをつくる、新たな人の流れプロジェクトに合致していくのかなというふうに思います。
先ほども３１年の子ども・子育て支援事業計画の見直しの際にはまた検討したいという答弁がありましたけれど、ぜひ、子ども子育てというある意味、民生部の所管のそういったところだけじゃなくて、もっと広い意味での子どもの居場所であったり子どもの遊び場、子どもを育てやすいまちということを考えていただきたいなと思います。
総合計画にももちろん書いてあるのであれなんですけれど、ぜひ市長にはその方向性を打ち出すということを一言いただきたいと思います。
74 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
75 ◯市長（村椿 晃君） 先ほどのご質問と答弁にある、屋内キッズスペースという施設の問題だけでは多分ないんだろうというふうに思います。
今ほどお話しのように、子どもの居場所、遊び心のある取り組みということなんですけれど、例えば、街なかの身近な場所でも子どもを遊ばせる空間ですとか、もっと言うと子育てにかかわる人を増やすとか、いろんなアプローチがあるというふうに思っています。
そういう意味で、この魚津が子どもを育てやすいまちにどうすればハード、ソフトを含めてなっていくのか、そういったような観点でしっかりいろんな資源を活用する、そういった意味合いで考えていければというふうに思っております。
76 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
77 ◯８番（浜田泰友君） 魚津市子どもの未来応援計画については、子どもの貧困ということで取り組まれたということで大変よいことだと思います。ぜひ貧困の連鎖というのを回避できるように取り組んでいただきたいなと思います。
時間がなくなったのでこれについての再質問は飛ばさせていただきまして、最後に空き家対策についての再質問をさせていただきます。
今、審議会に意見を付したのが６件あると言われましたかね。
魚津市空家等対策計画に、「特定空家等となる疑いがある空家等の情報提供を受けた場合」という項目がありまして、ここに「空き家担当部署は特定空家等となる疑いのある家屋の連絡を受けた際、特定空家等に該当するか審議会へ諮問する、立入調査を行う、緊急安全措置を講じるなど、適切に対応します」とあります。
特定空家と疑われる空き家と捉えているのが２１件あると言ったのは、前に議会質問で答弁をいただいたものであります。
それに対して、特定空家の認定をされる、されないという前に、審議会への諮問がされないというのはどうなのかなと。
今、初めて特定空家に認定された経田の件に関しましては、緊急な危険があるということで代執行まで飛ばされていかれたということで、それはそれで大切なことなのかなと思うんですけど、まず、やはり一つ一つのステップ、まず審議会にそういったところを審査してもらってその空き家がどういう状態であるのか、それから初めて助言とか勧告とか命令とか、そういった話が出てくるということですよね。
迷惑な空き家というところで、市民の方、近隣の住民の方々が困っておられて、なかなか問題の解決に至っていないというところに関しては、もちろん持ち主に知らせとかというのはやっているんですけれど、特定空家の認定というところも早目に進めていただいてもいいような気がするんですけど、これに関して市長はどう思っておられるかお願いいたします。
78 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
79 ◯市長（村椿 晃君） 先ほどの答弁がちょっとわかりにくかったのかなと思いますけれども、特定空家と疑われる空き家として２１件捉えておりますけれども、審議会のほうに諮ったのは６件あると。その６件が、管理状態が特に悪い５件と特定空家と疑われる空き家の１件を合わせて６件あると。そのうち先ほどお話しした特定空家に認定した１件と、その所有者の方に改善を依頼している１件、これがそれぞれ１件ずつありまして、残り４件の状況については審議会の中で、窓ガラスが割れていて動物が住みついて異臭を放つということが問題となっているのであれば、動物の侵入を防ぐことができれば問題が解決するということと、もう１つ、家そのものが物理的に傾いていないので倒壊の危険性がないと、この２点でもって特定空家の認定にはならなかったと、そういう状況であります。
ご指摘のとおり、魚津市の危険空き家の状況というふうなものをまずはしっかりと把握をして、それについてどういうふうな対応をしていくというふうなことをわかりやすく示していくことが重要かと思いますので、今後も引き続き、市独自のガイドラインというのはなかなか難しいんですけれども、国の認定基準などをしっかり踏まえて、空家対策審議会にもきちんと諮りながら進めていきたいというふうに思っております。
80 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
81 ◯８番（浜田泰友君） ありがとうございます。
まず、特定空家に６件、審議会に出した。じゃ、残りの１５件はどうなんだという話がまず１つ。
それから、例えば窓ガラスが割れていて小動物が入り込むとか、塞げば何とかなるという話に関しては、それは市がやるんですか、持ち主がやるんですかという話がありますよね。
今まで改善をお願いしていて、改善されないから特定空家に疑われるということで審議会に上げましたと。そしたら、それは誰が処理をするんですかという話があると思うんです。
そういったところで、もう一歩先の議論もしていただきたいですし、あと、一番最初に言った、審議会に諮問して意見を聞くという話になるので、２１件、今あるんだったら２１件、新しく計画をつくったばかりなので、たくさんの空き家がある意味ストックとして待っているわけですよ。ぜひ、スピーディーにぽんぽんと審査していっていただきたいなと思います。
何せ、この雪で傷んだ空き家とかがいっぱい出てきて、うちの近所でも外壁が壊れて向かい側が見えている空き家から、県道に面していて屋根瓦が落ちてきて歩道通行どめになっている空き家やら、いっぱいあるわけですよ。
市もそういったところをしっかり通行どめに──あれは県か。県がやっているから、把握されているんですけど、市が１つアクションを起こして、所有者の人たちにももうちょっと危機感を持ってお金の問題もいろいろあるけれど何とかしてくださいよという話を持っていって、もう一方で市もいろんな制度を持っていて、実際に相談をされたら解体したケースもあるんですよという話をもっと進めてもらいたいわけです。なので、そういったところを全部ひっくるめて一言だけお願いします。
82 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
83 ◯市長（村椿 晃君） お話しの向き、わかりましたので、しっかりと対応していきたいと思います。
84 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
85 ◯８番（浜田泰友君） ありがとうございます。
それでは終わります。
86 ◯議長（関口雅治君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午後 ０時００分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
87 ◯議長（関口雅治君） 休憩前に続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
６番 松倉 勇君。
〔６番 松倉 勇君 登壇〕
88 ◯６番（松倉 勇君） 平成３０年３月定例会にて、雄心会を代表して質問いたします。
質問に先立ち、未曽有の地震災害でありました東日本大震災からきのうで７年目を迎え、犠牲となられた方々、いまだに行方不明の方々、そのご家族の皆様と被災されました方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を願っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
ここ数年の魚津市の財政状況はと申しますと、急ぎ過ぎた学校統合のしわ寄せがここに来て大きくのしかかり、毎年財政調整基金を取り崩している状況で、本市の財政の圧迫化を招いています。
村椿市長はその改善策として、行政改革の取り組み、事務事業の見直しを掲げ、自主財源の安定した確保に取り組むとしているが、どのように取り組まれるのか、具体的な方法とその目標年度と数値をお示しいただきたい。
次に、このたびの当初予算案概要の移住・定住施策から見えるのは、どこの市町村ともかわりばえのない移住・定住策、
人口減少対策で、効果が期待できない。それは小さなパイの奪い合いでしかなく、ここはしっかりと選択と集中の施策が求められ、魚津市として特色あるまちづくりが最大の
人口減少対策であり、移住・定住人口の拡大策であると思う。
近隣市町村と似たような
人口減少対策で効果が上がるのか疑問ではあるが、その効果の目標年度と数値をお示しいただきたい。
次に、昨年度来頓挫している吉島市営住宅の跡地売却のための再入札について何点か伺います。
まず、先日議会に示された当初予算案では、吉島市営住宅跡地の売却による歳入予定金額を１億２，０００万円、１坪当たり約１万７，０００円とかなりの低額をいまだに設定している。前回の最低売却額は８，８５０万円、１坪当たり１万３，０００円、前回よりは総額で３，１５０万円、１坪当たり４，０００円多く歳入で見込んでいるようでありますが、それでも安い。
当局は、市民の財産の破格の廉価での売却をいまだに考えている。何度も言いますが、これは市民への背信行為である。吉島市営住宅跡地は予算書の歳入の項目にある１坪当たり１万７，０００円でよいのか、引き続き伺いたい。
次に、この事業には全く必要のない企画提案型事業としていることで、廉価な坪単価設定は余計な疑惑を招いている。そもそも企画や図面は当局が示し、それに基づいた一般競争入札とすれば破格の廉価での売却も避けられ、市民への背徳とか、ちまたで言われている企画提案型は必要でないのにという疑惑も払拭されるものであると考えるが、村椿市長はいかがお考えか伺いたい。
次に、ゲーム関連産業誘致とその人材育成事業について伺います。
市長のこの事業に対する斬新なアイデアと非常に強い意欲に私は感心していますが、その一方、強い違和感を感じます。その例として、この魚津市には企業を誘致するための事業用地がないなどと、この事業の説明の前置きに話しているが、企業を誘致できる話があり、その用地の確保を講じてみた結果のことでしょうか。そうではなく、単なる言葉だけの理由づけではないのか。もっともその理由づけは、このゲーム産業人材育成事業なるものが一般市民には全く突飛な話に映り、理解されがたいためのことかと思う。
何を目的としての事業かと思うに、ちまたの事情通のお話によると、一昨年の市長選挙においての公約の１つであること、そして言われているのは、選挙においての支援者への恩を返すためのことじゃないかと。
昨年の私の質問の中の企業誘致と人材育成の成果目標を示せとの問いに、答弁では年度や数値を明らかにせず、今再び市民の税を使っての事業に疑念を感じ、質問いたします。
この事業に至った時期と経緯を伺いたい。そして、なぜに当局の直轄事業ではなく実行委員会への委託事業なのか。そして、このゲーム産業人材の育成と事業所誘致の成果目標を示していただきたい。
また、市長のこの事業へのこだわりと執着はいかようなことなのか、お答えいただきたい。
次に、今冬の大雪により見えた今後における対策について伺います。
除雪路線以外の除雪要望、この問題は常に起き得ています。今冬は特に降雪量が多く、市道の除雪対象路線以外の要望が多く寄せられ、担当課の職員の方々も苦情やらその対応に苦慮されていたものと思います。
そこで、除雪対象道路以外の道路に関しても、税の負担やその受益の公平感から、受益を受ける権利は、税の負担をしている市民には皆様当然あるものと思います。かといって機械除雪の限界もあります。その解決策として、「地域のことは地域で」の言葉どおり、地域振興会制度を活用すべきと思います。市長はいかがお考えか伺いたい。
なお、私の質問時間の制限もありますので、長々の答弁は不要にて、簡潔明瞭にお願いいたします。よろしくどうぞ。
以上です。
89 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
90 ◯市長（村椿 晃君） 雄心会を代表されましての松倉議員のご質問にお答えをいたします。
まず１点目の自主財源の安定確保について、方法と目標数値、達成年度についてのご質問をいただきましたのでお答えいたします。
平成３０年度当初予算を踏まえまして、中期的な財政見通しを立てることで、財源不足を念頭に置きながら自主財源の根幹をなします市税の安定確保に向け、納税推進員の活用や口座振替の推進、適時の滞納処分など各種取り組みを強化いたしまして、市税徴収率につきましては、平成３２年度を目標に、現在の９８．６％から９８．９％まで向上させてまいりたいと考えています。
あわせまして、公共施設の使用料、利用料の見直しにつきましても、魚津市の財政を考える市民会議等を通じまして、市民の皆様のご意見、ニーズを聞き取りながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に２点目、移住・定住策についてのご質問でございます。
人口に関する目標といたしまして、ご承知のとおり、２０６０年の人口を３万人とする本市の人口ビジョンがあるわけでございます。これは、１年当たりの人数で申しますと、減少数を約３００人とする目標であり、実際の減少数は、平成２８年におきましては４５６人ということで、目標よりも１５０人程度乖離している、このような状況にございます。
人口目標達成のため、産前産後ケア施設の整備をはじめとする子育て支援の充実、教育環境の充実など、幅広い施策に取り組んでいく必要がございます。
一方で、移住検討者一人一人に丁寧に向き合うことが、移住や移住の先にある定住という面でも重要になってまいります。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が２０１４年に東京都在住の１，２００人を対象に行いましたアンケートでは、東京在住の４割の方が地方への移住を検討しており、出身地以外の移住に関しましても、約２割の方が興味があるという選択をしておられます。
また、移住したい理由としては、３５％の方が「スローライフを実現したい」、２４％の方が「自分に合った生活スタイルを送りたい」を選択しておられ、その一方で、移住を検討する上で困っている点は何かという質問で、Ｉターン希望者の約２割から４割の方が「情報が十分でない」「情報の入手先がわからない」といったことを挙げておられます。首都圏の移住検討者にとりまして、どの地方もそれなりに自然豊かで魅力的な地域かと思いますけれども、その中で魚津市が選ばれるためには、移住検討者に必要な情報を提供できる体制を整えること、そして、魚津市でその人の理想とするライフスタイルが実現できることを丁寧に説明することが重要と考えております。
これまで魚津市では専門の職員がおらず、県内の他市町村と比べましても移住・定住の相談対応に関しては手薄な状態であったかというふうに認識をしております。新年度、移住・定住に専門的に取り組む部署を設置し対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
目標と達成年度を明確にお答えするのは非常に困難なことでありますが、松倉議員のご指摘のとおり、選択と集中の施策が求められており、魅力的なまちづくりが最大の
人口減少対策であるというふうに私も思います。情報発信の強化、移住者のサポート体制の強化とあわせまして、魅力的なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
３点目の、吉島市営住宅跡地売却に関するご質問にお答えをいたします。
まず１点目の、廉価な売却額ではないのかというご質問にお答えをいたします。
吉島市営住宅跡地の最低売却価格につきましては、これまでもご説明をしておりますけれども、開発法によります不動産鑑定評価方式という方式を採用しております。具体的には、不動産鑑定士の専門的な評価に基づき、想定した土地につきましての売却収入約３億８，０００万円、これがいわば土地の本来の売り値ということになると思いますけれども、ここから造成費、道路・公園などの工事費及び販売管理費など約２億９，０００万円を控除して算定したものが今回の最低売却価格というふうになっております。
なお、造成費等の工事費等の単価につきましては、市の工事単価との比較を行うなど、適正な価格であることを確認いたしております。
議員ご指摘の売却額につきましては、今ほどお話をした控除いたしました道路などの工事費の中に、本来市が行わなければならない敷地内境界周辺道路整備や市道拡幅整備の工事費約７，４００万円が含まれております。したがいまして、市の売却条件を付さない場合には、最低売却価格８，８５０万円にこの工事費約７，４００万円を加えた金額、約１億６，２５０万円という額になりますことから、決して廉価な売却額ではないというふうに考えております。
次に、企画提案型と一般競争入札についてのご質問にお答えをいたします。
公有地売却につきましては、国土交通省の公有地売却の事例調査報告によりますと、一般競争入札、二段階選定方式、企画提案型の総合評価方式などの売却事例が示されておりますけれども、計画内容と価格の両方を点数化して選定をしてまいります企画提案型の総合評価方式の実施例が最も多く、全国で多くの自治体が既に採用をしている状況にございます。
吉島市営住宅跡地の売却につきましても、魚津市の政策課題であります
人口減少対策や移住・定住促進にも寄与する重要な事業でありますことから、この政策目的を達成するため、買い受け希望価格とあわせて企画提案を審査して買い受け者を選定する企画提案型の総合評価方式を採用し、実施をしてまいりたいと考えております。
次に、一部市民からの企画提案型への懸念とのご指摘のご質問にお答えをいたします。
企画提案型への懸念につきましては、今ほどの繰り返しになりますが、市の政策課題であります
人口減少対策や移住・定住促進にも寄与する重要な事業でありますことから、この政策目的を達成するため、企画提案型の総合評価方式を採用したいと考えているものでございます。
この方式は制度的にも認められた手法であり、手続もオープンにしながら、公平性や透明性、客観性を確保し、進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目のゲーム産業誘致事業に関するご質問にお答えをいたします。
まず、１点目のゲーム産業誘致と育成事業に取り組むに至った理由として、本市の海岸から山間部までの距離が非常に短く、広大な企業適地が少ないという地理的条件がございます。とはいえ、企業立地を望む事業者に対して何も手だてを講じていないということではなく、比較的小規模な企業立地や増設等に対します市独自の助成制度の充実や空き工場のマッチングなどにつきまして従来から取り組んでいるところでございます。
一方で、ゲーム開発・運営などの情報サービス関連産業につきましては、事業所が都市圏に集中しておりますため、就業を希望する若者が地方から流出しており、そのような若年求職者がふるさとで働くことができる受け皿が必要な状況にあると考えております。
産業振興という大きなミッションにおいて、１つの手だてだけではなく、複数の戦略を検討し従来の施策と並行して行っていくことは、政策実現のために非常に重要であると考えております。
そこで、首都圏から離れたコンパクトな土地でも取り組める産業であり、若者に人気の職業であるゲーム関連産業に着目をし、企業誘致という一定の到達点に向けて、まずは働き手となり得る人材の発掘及び育成を行うという事業設計を行いましたのが、現在実施しております新分野産業育成事業「つくるＵＯＺＵプロジェクト」でございます。
次に、実行委員会への委託事業と契約の形態についてのご質問にお答えをいたします。
なぜ市の直轄事業ではないのかというご質問をいただきましたが、今までにない分野の産業を誘致し、地場産業として定着させていくためには、政策立案を行う行政だけではなく、市の経済的発展を支える民間事業者及び商工団体、そしてものづくり産業の担い手を育成する教育訓練機関の連携協力が肝心と考えております。
そこで、「つくるＵＯＺＵプロジェクト」におきましては、魚津市、魚津商工会議所、北陸職業能力開発大学校の３つの団体で実行委員会を構成し、産学官が連携して事業に取り組んでいるところでございます。
これにつきましては、委託事業ではなく補助事業として、魚津市及び魚津商工会議所より実行委員会へ、事業に必要な経費を補助金として交付しております。あわせまして、民間事業者の方々のご協賛もいただき事業を推進しているところでございます。
また、地元の若手事業者である商工会議所青年部による人的支援、大学校学生のセミナー及び体験合宿への参加など、実行委員会構成団体の連携協力をいただきながら、市も当然、委員の一員として事業の企画立案や運営に携わっております。
今後も、魚津市、魚津商工会議所、北陸職業能力開発大学校の産学官それぞれの分野にわたる団体が相互協力しながら、プロジェクト成功のために取り組んでまいりたいと考えております。
３点目のゲーム産業人材の育成と事業所誘致の成果目標に関するご質問にお答えをいたします。
本事業では、現在から３年後の平成３３年３月を期間といたしまして、人材育成や就業支援関連のイベントに参加した者のうち２２名が市内においてゲーム関連産業をはじめとした情報サービス業に就業すること、あわせて１２の事業所が市内において事業所設置または新規開業を果たすこと、この２点を地方創生・地域再生計画における成果目標と設定して取り組んでいるところでございます。
目標はかなりハードルが高い面もございますけれども、若者の地方への就業を促進するという目的に沿って、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、私のこの事業への思いについてのご質問にお答えいたします。
繰り返しになりますけれども、企業誘致により雇用を創出し、就業人口をふるさとに定着させること、これが少子高齢化・人口減少という課題に対して効果的な手だてであるというふうに思っております。
しかしながら、先ほど来申し上げましたとおり、本市は大規模な企業誘致がなかなか簡単でないという地理環境を持っております。首都圏の事業所へ若者が流出しているという現状にあるわけでございます。
この厳しい状況の中、魅力ある産業をもって本市に若者を呼び寄せ、定着をしていただきたいという思いを私は強く持っております。
そのような就業の場を創出するため、この「つくるＵＯＺＵプロジェクト」を着実に実行してまいりたいというふうに考えております。
５点目の除雪対策に関するご質問についてお答えいたします。
市は地域防災計画の雪害対策の中で、「地域ぐるみ除排雪体制の推進」により、「市民一人ひとりが力を出し合い、市と一体となって除排雪活動を行うことが必要であり、地域ぐるみの除排雪活動が円滑に実施されるよう日頃から自主的なコミュニティ活動の育成に努める。また、一人暮らし高齢者等の要援護者に対する屋根雪おろしなどの支援体制づくりに努める」とされているところでございます。
現在のところは、地域の団体に小型除雪機の貸与による自主的な除雪支援、ひとり暮らしの高齢者などの要配慮者に対する屋根雪おろし費用の助成や社会福祉協議会が中心となって実施していただいている除雪ボランティアなどが行われております。
しかし、今後ますます人口減少や高齢化に伴い地域の力が減少していく中で、除雪活動を円滑に進めてまいりますには、さらなる地域ぐるみでの除雪活動の推進が必要というふうに考えております。
そのためには、自治会や地域活動団体の連携協力により設立され、地域課題を自ら解決し、地域の特性を生かしたまちづくりに取り組んでいく地域振興会の協力が不可欠であると考えております。
今後、地域振興会の皆さんのご意見をお聞きしながら、さらなる地域ぐるみの除排雪体制の推進をどのように図っていくか考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
91 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
92 ◯６番（松倉 勇君） それでは、順次再質問いたします。
先ほどご答弁いただきました自主財源の安定した確保について。
要点を申せば、村椿体制での２年間で約１０億円の財政調整基金を取り崩したわけですよね。市長の言われる財政の見える化は、この基金の取り崩しのためのものでありますか。このままの状況ではそう言われて当然かと思います。
また、市長は相当な数上京されていると聞き及んでいますが、しっかりと財源確保に励んでいただき、その上京の成果を示していただきたい。これは要望としておきます。
次に、本市の移住・定住策について申し上げます。
これについても、いくら数値を示されても、まあ数値は示されていませんが、確かに。数値を示されてもどうしようもないものと私は思います。それよりも、このまちに住みたいと思える特色ある事業、例えば先ほども浜田議員がおっしゃっていましたけど、キッズスペースの話ですよね。あれも、移動式というより、ちゃちなものではなくて、こういうものをしっかり予算づけして、市民が求めていた本当の子ども用のしっかりした屋内運動場をつくるべきだと私は思います。それを申し上げておきます。
では、続きまして、吉島市営住宅の跡地の売却問題に入ります。
廉価な売却額について、資料の概算を読み上げますと、対象面積が７，１００坪で、工事条件をかなえての実質販売面積が４，６８７坪、坪当たりの単価設定が１０万円で収入予定が３億８，４７７万２，０００円、そこから準備期間費、販売費、一般管理費として５，７３６万９，０００円、造成工事費が１億１，９６５万９，０００円、道路水道工事費１億２４３万９，０００円、高層高架費として１，６８０万４，０００円を見込み、その収益を８，８４５万１，０００円として、最低売却価格を１万３，０００円としているが、この資料自体が不可解であります。
何が不可解かというと、販売面積が４，６８７坪なら収入が４億６，８７０万円である。ここに売り手側が本来考慮する必要のない販売経費、本来売り手側ですよね、当局は。売り手側が考慮する必要のない販売経費と高層高架費の合計７，４００万円を見込んでいる。通常業界で言われている宅地造成工事費は、田で埋め立て工事を含めても坪当たり３万円。この吉島市営住宅跡地は地盤は盤石であり、大した埋め立ての必要もないことから、整地して、そのかげんはあるでしょうけど、試算すると、坪当たりの造成費は２万５，０００円掛ける７，１００坪としても１億７，７５０万円である。
とすると、この資料の予定販売価格坪１０万円掛けることの販売面積４，６８７坪では４億６，８７０万円で、土地の購入費、仮定ですよ、１億２，０００万円を差し引いて、業者の利益は１億７，１２０万円となる。多少の差異があるとしても１億５，０００万円は下らない。
そこで考えるに、この資料にある条件なしの価格の坪当たりの２万５，０００円から２万９，０００円ぐらいが妥当であろうと思う。それでも業者には約１億円強の利益が見込めるのであります。
市長、この数字を聞かれて安過ぎだと思いませんか。ちょっとお答えください。
93 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
94 ◯市長（村椿 晃君） 今ほど松倉議員さんからご紹介をいただいた資料ですけれども、先ほど壇上の答弁でお答えをした開発法という手法による算定がなされているものであります。
個別の算定項目あるいはその額の妥当性というふうなことについては、担当部局のほうでしっかりとチェックをし積算をしたというふうに認識をしております。
95 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
96 ◯６番（松倉 勇君） そうですか。開発法に基づかなきゃ売れないものとは私は思わないんですよね。それはあくまでも算定法であってと私は思います。今尋ねても多分答えられんと思いますけど。それはあくまでも当局の言われるお話であって、売却するのに開発法による売却でなきゃならないという規定はどこにもないと思う。申しわけないけど。
私、参考に、平成１４年に、私が今住んでいる団地なんですけど、その開発と売却に関してちょっとかかわりを持ったもんですから、その当時の、平成１４年ですね、たしか今の吉島市営住宅跡地については６５区画ぐらいとれるかなと概算読んでおりますが、当時、私どもがやったのは２５区画なんですよね。１年で完売しましたよ。造成後半年だったですよ。造成、完成した後ね。そのときの値段構成が、一番安いところが坪７万８，５００円。これは送電線の下なんですよ。当時、送電線の下は電磁波によって障害があるからと言われておったんですよね。今はそんなことは言わないですけど。その送電線の下で７万８，０００円。一番高いところが坪当たり１４万３，５００円なんですよ。
そういうことを考えますと、何でこんなに安いのと。これ、リンゴ畑だったんです。リンゴの木も撤去して、土壌も入れかえ、そしてそういう単価、値段まで言いませんけど、そういう単価設定ができるんですよね。それで１年たたずに完売。それぐらいの土地なんですよ、吉島というところは。
そういうことを考えたら、何も慌てて、まして魚津市の貴重な財源ですよね。これ、ちょっと一遍見直すべきだと思いますよ。まして、今の森友問題のようにごみが埋まっているわけでもないし、何かのそんたくがあるわけでもないでしょう、市長。何かあるんですか。何もなかったらここはきちっと、ぜひ一度仕切り直していただきたいと思います。まだ思いとどまる考えはありませんか。どうぞお答えください。
97 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
98 ◯市長（村椿 晃君） 先ほども壇上でお答えをいたしましたけれども、この吉島市営住宅の跡地は魚津市にとっても非常に重要な事業、案件だというふうに思っています。
市としてはぜひそこに、できれば人口増につながるような人々に住んでいただくといった場所になればなというふうに強く思っています。そのために、今回どのような形であの土地を生かせばいいかというふうなことで、先ほど来お話をしております企画提案をいただきながら、価格と両面の要素がありますけれども、民間のすばらしいプランを出していただければということで、今回の企画提案型の総合評価方式という方法を採用するということでお示しをしたわけでございます。
この方向に沿って、この事業をしっかり活用できるように進めていければなというふうに思っております。
99 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
100 ◯６番（松倉 勇君） 先ほどから説明していますけど、私、市長のこの企画提案についての執着とこだわりというのは何なのかなと、理解できません。なぜなら、単純に物を申しますと、あの吉島市営住宅というのは周りに住宅が建っておるがですよ。あそこにショッピングモールができる計画もなければ、何にもないわけですよね。ただあの空間だけを捉えて企画提案という、何を企画提案されるがかなと、私、これが不思議でわからん。
宅地造成に企画提案って必要ないでしょう、本来は。もし企画提案されたいんだったら、当局がその提案をとりあえず一遍、入札でも何でもいいですね、受け入れて、どれがいいか審査して、そしてそれをもとに一番いいのを選んで、それをもとに一般競争入札にすれば、ただそれで、それで値段も上がるし企画もいいと。それが一番問題ないんじゃないですか。あと何が求められるんですか、本当に。
この単純なことが、なぜにこうやって私も質問しなきゃいけないのか、私自身がちょっと、何度も何度もこんな質問、本当にと思いますよ。
ここはやっぱり物事を単純にして、すっきりとした事業にしていただきたいですね、本当に。そうすればどなたも納得できて、どなたもああ、よかったなと。最終的に値段も競争入札でいいんだなと。この程度なら仕方ないだろうという納得できるところに行き着くんじゃないですか。
市長、ほかに何か理由でもありますか。そうできない理由が。別にそこまで、そういう考え方をすればしたで、なるんじゃないですか。ちょっとお答えください。
101 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
102 ◯市長（村椿 晃君） 先ほど来お答えをしておりますけれども、この方式を採用するということに至った理由としては、市としての政策目的をどうやったらかなえられるかというふうなことが一番最初にあります。価格だけで決めるということではなくて、より魅力的なプランというふうなものを提示し、あるいはその販売ノウハウですとか、いろんなＰＲも含めてですけれども、そういった点もあわせまして、よりよいプランを提示し、価格面もあわせて選考していくという総合評価方式をとったものでございます。
手法はいろいろあると思いますけれども、冒頭申し上げましたとおり、我々も全国で展開しているいろんな事例も調べながら、今回の方法を採用するということにした次第でございます。
103 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
104 ◯６番（松倉 勇君） あまりそこまでこだわられると、私も何かあるのかなと余計な詮索をしたくなりますけど。
ここは市長、何遍も言いますけど、一度こうしたからということじゃなくて、よりよいものにするときには、メリットは言いませんが、一つずつ勉強でしょう。でもここまでこじれたら、例えば今市長の言われる提案型でやられたとして、じゃ、値段はＡが高い、でも企画はＢがよかった、企画はＢを選ぶ、そしたらどうなりますか。審議委員会でも問題になるし、後日、また一部市民から、それはおかしいじゃないかと、どういう選定の方法をとったんだとか、いろんな疑念を生むだけでしょう。そこはやっぱりもっと単純明確化すべきだと。特にこういう事案は。そこは絶対、私は老婆心ながら、忠告というか、その必要性を切に感じております。そこはしっかりと胸に刻んでいただきたい。
改めて質問しますけど、またそういうこともある話なんですけど、一部市民から、今の話の続きと思いますが、この企画提案型に懸念を示されたり、入札方法について再考を求められた事案があったと思います。その話し合いの中で、市長は訴訟も辞さないとの対応だったと私は伺っております。本当にそうなんですか。その真意をお答えいただきたい。
105 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
106 ◯市長（村椿 晃君） 私の口から訴訟も辞さないというふうに申し上げたことはありません。手続のほうはしっかり基準を示し、オープンにしながらやっていきたいというふうに思っております。
107 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
108 ◯６番（松倉 勇君） それを伺って安心しました。
本当にそのようなことのないよう、この事業に関して私は本当に心を痛くしておりますが、きちっと順序立てて、できないことはないんですから、私は何が問題なのかなと。企画提案にして余計複雑化させているだけなんですよ。だから、まず企画提案だけ募集する。そして、それをもとに図面を起こして一般競争入札にする。これが一番マイナーというか自然かなと私は思います。
これまでしつこく言いましたけど、ぜひいま一度再考をお願い申し上げます。きちっとした、今ここで答弁いただけますか、市長。
109 ◯議長（関口雅治君） 企画提案型の質問に対しては２回終わっていますので。
110 ◯６番（松倉 勇君） わかりました。じゃ、これは結構です。
では次に、ゲーム産業誘致と人材育成事業に至った経緯について伺います。
魚津市は海岸から山間部までの距離が短いという地理的な制約から、企業や事業所を誘致することは困難であると市長は就任以来唱えておいでです。また、市内や県外の若者が首都圏に転出してしまう、そのまま戻ってこない、そこでゲーム産業育成を魚津市が支援していく等々述べられているが、この事業にしても、一度東京の事業所に送り出すわけですよね。そこに矛盾があります。
また、単にこの事業を理由づけしたいがための言い方としても、企業の誘致を求める市民とすれば、市長自らがそのようでは、今後、あなたが市長の間は企業の誘致など期待できないと思われるでしょう。
事の本質は、このゲーム産業誘致事業は市長選の公約であったことですが、それは市長自らのお考えだったのか、それともどなたかの提案だったのか、それともお知り合いにゲーム産業関係者がおいでだったからかお答えいただきたい。
111 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
112 ◯市長（村椿 晃君） 以前も議会でお答えをしたことがあると思いますけれども、ゲーム産業をはじめ時代に即した情報関係の人材あるいは産業というふうなものを私はぜひこの魚津で展開したいというふうに思い、選挙のときも公約に挙げましたけれども、１つには、魚津市出身のゲーム会社の社長さんがいらっしゃった。その方と話をする中で、この魚津でそういった産業、事業所を展開できないかというようなお話がありました。もしそれが実現できれば、先ほどお話をしたとおり、この魚津で都会に流れる若者が就業する機会が増えるというふうなことですので、そういったものをやっていきたいということで今取り組みをしているところであります。
ただ、今現在は、その企業のみならず、そのほかの情報関係の会社などもいろいろアプローチはしておりますけれども、これからもこの魚津にそういった新しい分野の事業所の展開が可能になるように頑張っていきたいというふうに思っております。
113 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
114 ◯６番（松倉 勇君） ゲーム事業の関係者がおいでになったからこういう事案もあったということでございますよね。ここで私が言うべき話かどうかはわからんけど、それよりも、例えばＶＲとかＡＲとか、そっちのほうをもっとやってほしいと思いますよ。どちらかといいますとね。どちらかというと私はそっちのほうを希望します。
話は飛びましたけど、実行委員会で補助事業、これは随意契約なんですよね。本来、魚津市でこの金額の随意契約は可能なんですか。これ、随契ですよね。補助事業なんですか。でも相手とは随契でしょ？ 実行委員会とその相手は随意契約でしょ？ そこら辺がちょっとわけがわからんがですよね。
115 ◯議長（関口雅治君） これについて答弁を求めますか。
116 ◯６番（松倉 勇君） はい、ぜひお願いします。
117 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
118 ◯市長（村椿 晃君） 先ほどまずお答えした点で、実行委員会のほうは産学官ということで構成をしておると。そこに市としては補助金を出すと。要は、実行委員会がどのような業者とセミナーの契約といいますか組み立てを行うかということだと思います。
実際にゲームセミナー等を行っている会社というのがそうそうたくさんあるわけではありません。もともとの経緯として、先ほどお話をした東京にあります市ゆかりの企業あるいはそこと連携をしている企業がゲームセミナーをやっておりましたので、そのノウハウを活用することによって、通常お願いするよりもかなり安くできるということもありましたので、そのような組み立てになっているというふうに理解しております。
119 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
120 ◯６番（松倉 勇君） 今の答弁と全く同じことを私、委員会で伺った記憶があります。たしか。ですけど、先ほども言いましたけど、この契約自体がどうなのかなと。たとえ随契にしたって、もう１社、どこぞの１社に見積もりをとられてされたものなのか、それともこの事業者ありきでやられたものと。私は今この事業者ありきでやられたものと推測しておるわけですよ。これだってちょっと問題かなと思います。これについての問題は、問題なんですけど、これは私、確信を持って言っているわけではありませんが、多分そうであろうなと。
それと、市長、今格安でさせていただいた……こういう事業所、秋葉原に行ったらごまんとありますよね。本当に。ネットで調べても結構ありますよ。前回も言いましたけど、６割以上の個人事業主が３年以上事業を存続させることができずに散ってしまっている、こういう現実があるんですよ。この事業、要は事業はしても。それでもというほどの事業かなと私は思う。
それと、これは地方創生交付金の申請をした事業なんですよね、本来。国から不採択になったわけでしょう。確かに私でも不採択にするかなと。この不採択に至った理由というのは何か聞いておられますか。市長、お答えいただけますか。
121 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
122 ◯市長（村椿 晃君） すみません、理由の詳細については承知していないんですけれども、恐らく特定分野の取り組みというのは少し普遍的でないんじゃないか、そういったご指摘があったのではないかと思います。
123 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
124 ◯６番（松倉 勇君） 先ほど市長が申し述べた目標と成果、この地方創生交付金を申請された数値と全く違うんですよね。ここをちょっと言いましょうか、参考がてら。平成２９年度セミナーや体験合宿の参加者のゲーム関連就業希望者の数、平成２９年度が３、平成３０年度が５、平成３１年度が５となっておりますね。セミナーや体験合宿の参加者のうちゲーム関連業種に就業または起業した人数、これ、２９年度はゼロ、３０年度に１、３１年度に１ですね。魚津市内においてゲーム関連業種の事業所が移転または新設された数、２９年度ゼロ、３０年度ゼロ、３１年度１であります。これだけ数値に差異がある。いかに適当かと思いますが。答弁は要りません。数値はあくまでも数値であって、希望的数値なんですからそれは結構ですが、これも、先ほども申しました。もっと発展的な事業、どちらかというと、こういうネットでいろいろ書かれているような事業、社風の悪行、よくも悪くもワンマン経営などで、社長に気に入られれば任せてもらえる、仕事が選べるとか、ワンマン経営などに反発したできる人材が大量にやめていっている。売り上げが現在出ている真空管ドールは９割なので、今後の売り上げとなると、企画を立ち上げても交渉できる人や開発陣がいないので、モック制作の時点でその次の開発につながらない等々、もういろんな批判が出ていますよね。これ以上言いませんが。
こういう発展的事業なのかなと。そこら辺、詳しく私は見ていませんが、こういうことも加味してきちっと精査されたほうがいいんじゃないかと。他の業種、この業界にもいろいろあると思いますよ。それぞれそれを研究されてやられたらいかがかなと思います。
先ほど来、これまでの市長の施策や市政運営で、私から見て、市長、市政全般にわたって、一部の方々に偏った政策と支援にしか見えないんですよ。市長のオール魚津の言葉には真実味がなく、欺瞞にしか聞こえないのは私だけでしょうか。答弁は要りません。
次に、時間がないので、除雪路線以外の除雪要望について先ほどお答えいただきました。ここにもぜひしっかりと取り組んでいただいて、予算もつけていただいて、地域全体で、これから老人が多くなるんですから、家の軒先に何か大きな塊を置いていったとか、車庫の前に雪を積み上げていったとか、いろんな問題もあるし、例えば行きどまりの道路にはふだん除雪車は一切入ってこない、今までだったら我慢してきたけど、この大雪じゃどうにもならんと、そういう問題も幾つも起きておるんですよ。
そういうことを考えると、ふだんからそういう対策も講じておかないと、このまちは本当に、申しわけないけど、黙っていた人が一番うぞい目に遭っている。おとなしい方がですね。そういう風潮があるから余計おかしい。私はつくづくそう思っています。我慢がいいことじゃないんですよ。本来、一般市民の方がどなたも受けられるべき恩恵を受けていない方々がいかに多いか。この点、やっぱりこの地域振興会制度があるんですから、これを活用して、そういうことのないようにぜひしていただきたい。お願いします。
以上で私の質問を終わります。
125 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
〔７番 金川敏子君 登壇〕
126 ◯７番（金川敏子君） 皆さん、こんにちは。私、ただいまより一般質問をさせていただきます。４つの質問をさせていただきます。
まず最初に、普通、特別交付税についてです。
総務省から都道府県を通じ配分される普通交付税と特別交付税の支給額は県下でも最下位に近いですが、その要因は、以前から魚津市の普通交付税、特別交付税が県内でも低く、西高東低の冬型気圧のようだとのことわざどおりです。
過去３年間の富山県の市の比較表をつくってみました。氷見市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市が人口比より高いです。国の財政も大変なのか、平成２８年から県下の交付税額は下がっています。
過去から長く魚津が低い要因について、わかりやすく説明ください。
2)番目です。予算確保に向けて、交付税を増やす方策は。
魚津市は順位は低いが、金額は２８年と比べ、２９年は普通交付税が１億円増えています。他市は全部下がっています。村椿市長は県庁時代、県内の交付税の担当をされて、特に詳しいとお聞きしました。この申請は魚津市で申請書を作成し、富山県庁で精査し国へ提出をしますか。交付は県庁を通じてされるのですか。特別交付税が人口対比２倍ほど高いところは、氷見市、黒部市、小矢部市、南砺市などです。その原因と魚津市の普通、特別交付税を増やす方策について説明ください。
では、２つ目の大項目の質問に移ります。
企業誘致について。魚津市の企業誘致の現状をどう捉えているか。魚津市から若い女性が転出する率は近隣の市町村より大きく、人口減の大きな原因になっています。
女性が転出する原因の一つに、女性の働き場所が少ないことがあります。これは先日の市役所の若手職員の人口移動調査で出ています。また、男性も市内の仕事は過去の会社勤めよりサービス業などの率が増え、男性の場合、低所得で結婚しにくい人もいます。
会合で県の幹部職員に「魚津市によい企業誘致をお願いします」と数人に話しますと、「魚津さんは土地がないですからね」と全員からの返事です。魚津市の方針として、企業は増やさず住宅が増えればよい方針ですか。私も住宅が増えればよいと思います。しかし、現実、女性の転出が多いのです。魚津市の人が滑川市や黒部市で家を建てるのはなぜですか。土地が安いといううわさですか。会社が近いからですか。魚津市の企業誘致の現状をどう捉えているか、質問します。
2)の質問です。
富山県が「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画を以前に公表したことを受け、企業のニーズなどを調査し、トップセールスなど積極的な営業活動が必要ではないかと思います。
私は、会社の大小にかかわらず土地は用意できると思います。まず企業誘致を前向きにすべきではありませんか。まず、富山県庁へは魚津市に企業誘致の情報をもらうように働きかける。県外にある企業で当市と関連のあるところや富山県首都圏本部などから全国の情報が入るように、事前に当市の希望を伝えることも大事と思います。
また、現在、市内の会社への定期的な訪問で、ニーズ調査や会社の現在と将来の計画など、相談していただける関係づくりをし、他市へ会社が移らないようにするべきでは。
現在の取り組みと魚津市のこれからの取り組みについて答えてください。
３つ目の大項目の質問でございます。県の少子化対策について。
県は市町村と連携して、低所得所帯の第１子、第２子の保育料の無償化を発表しました。今後の魚津市の対応について伺います。
県は、子どもを産み育てる上で、経済的負担がハードルになっているため、保育料の軽減対策を大幅に広げます。どのような内容の拡充ですか。新聞に出ていたのは、富山県の対象児童は推定３，９７８人。１０月以降、各市町村の実施日から始めたい考えです。１８年度の県費負担は６，５７５万円が見込まれるとなっています。既に魚津市の保育料は第２子は無償化になっていて、該当者の半分は県が負担となると思います。魚津市の該当の人数と、市の負担額は幾らですか。当初予算には間に合いませんが、魚津市はどのような対応をされますか。
２つ目です。魚津市は第２子が昨年から無償化になり、その効果はどうですか。
４つ目のふるさと教育についてです。
1)魚津市のふるさと教育の現状はどうですか。ＹＫＫと魚津市は昨年、包括協定を結ばれました。ＹＫＫが新設する（仮称）星の杜小学校に資料や展示物などを充実させた展示室を整備する。両者は子どもが郷土の歴史文化や産業、人などを学べるようにするため、人的交流や資料提供、資金支援などで多く協力する。ＹＫＫの吉田忠裕元会長は、「子どもにわかりやすく、インパクトがある内容で伝えたい」と述べられました。
このことも踏まえ、魚津市全体の小中学校のふるさと教育の現状はどうですか。
壇上での質問を終わらせていただきます。
127 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
128 ◯市長（村椿 晃君） 金川議員のご質問にお答えをいたします。
まず、普通交付税と特別交付税の支給額が県下でも最下位に近いが、その要因はとのご質問についてお答えをいたします。
回答にあたり、地方交付税制度の簡単なご説明からさせていただきたいと思います。
地方交付税は自治体間の財政力、税収入でございますけれども、財政力の格差を解消し、全ての自治体が一定程度の行政サービスを提供できますよう、法人税や所得税、消費税など国税の一定割合を自治体に再配分する制度であり、地方交付税全体の９４％が普通交付税として、残り６％が特別交付税として交付されるものでございます。
普通交付税の中身ですけれども、自治体ごとに人口や市道の延長、児童数など一定の基準に基づいて算出されます基準財政需要額──いわば歳出でございます──と、市税や譲与税などに基づいて算定されます基準財政収入額──こちらは歳入に当たります──この歳出と歳入の両方を比較して、収入額が少ない場合はその不足分を普通交付税として交付する、このような仕組みになっております。
具体例でご説明をしたほうがわかりやすいので、平成２７年度におけます普通交付税を、魚津市と人口規模、予算規模の近い新潟県の見附市という市がございますが、そこと比較してみますと、見附市さんは基準財政需要額が７９億円、そして基準財政収入額が４１億円、この差３８億円が普通交付税ということで見附市さんは交付されております。
魚津市の場合どうかといいますと、魚津市の場合は基準財政需要額が８１億円、基準財政収入額が５４億円ということで、その差２７億円が普通交付税ということになります。
見附市さんの場合、差額が３８億ですので、魚津市と見附市の普通交付税の差は１１億円ということになります。このように、税収が多ければ普通交付税は少なくなり、税収が少なくなれば普通交付税が多くなるといった関係にございます。
また、特別交付税の場合ですけれども、こちらのほうは、例えば地震ですとか、火山の噴火ですとか、あるいは台風、大雨、こういった災害などの緊急な歳出がある場合、あるいは普通交付税で補足できない特別に要する経費、ちょっとわかりにくいですけれど、例えば砺波平野の散居村などは家々が離れておりまして、そこを結ぶ上下水道のインフラ整備、道路などに、ほかの市と比べるとコストが多くかかります。こういったような特殊事情などを反映して特別交付税が算定されるという仕組みになってございます。
これが普通交付税と特別交付税の仕組みということで、両方ともそれぞれの申請に基づいて増えたり減ったりするというものではなくて、一定の基準でもって算定されるという仕組みになっておるわけでございます。
その結果、魚津市が全体額として県内の市の中では普通交付税の額が比較的少ないという結果になるというものでございます。
次に、２点目、予算確保に向けて交付税を増やす方策についてのご質問ですが、今ほどお答えをしたとおり、普通交付税は一定の基準に基づき歳入と歳出の差し引きで算出されますので、普通交付税が増えるということは、逆から見ますと税収が減少したということになります。自治体として望ましいかというと、必ずしも望ましい状況とは言えないということになるわけでございます。
例えば本市の２８年度の普通交付税は２４．５億円で、先ほど議員からご紹介がありましたが、平成２９年度、今年度は２５．６億円ということで約１億の増額となっておるわけなんですが、これは法人関係税の減により交付税のほうが増えているといった事情によるものでございます。
また、特別交付税ですけれども、先ほどお話をしたとおり、普通交付税で補足できない特殊な事情で交付されますので、災害等特別なことがあれば増えるわけですけれども、災害は少ないにこしたことはありません。実際に災害が起きましても、その全額が特別交付税で補てんされるわけではございませんので、この面をあまり多く期待するというのもどうかなということがございます。やはり自主財源であります税収の安定的な確保を図りながら財政運営を行っていくということに尽きるというふうに考えております。
次に、２点目の企業誘致についてのご質問でございますが、まず、魚津市の企業誘致の現状についてのご質問にお答えをしたいと思います。
全体としまして、本市の人口の推移ですけれども、平成３０年１月１日時点で年間約０．９％減少しておりまして、この要因は転出超過、要するに、社会動態による減少というふうなことが大きいわけですけれども、本市の喫緊の課題である急速な人口減少の克服に向けましていろいろ取り組んでいく必要はございますが、ご指摘のとおり、企業誘致による地域経済の活性化と雇用の創出というふうなことが極めて重要かというふうに思っております。
平成２７年１１月に実施しました市民アンケート調査がありますけど、「人口を定着させるために必要なこと」というご質問に、「企業誘致を積極的に行い、雇用の確保を図る」と回答された市民の方々が３７．３％ということで、選択肢の中で最も多い結果が出ておりました。
本市の特徴といたしまして、地理的には海岸部から山間部までの距離が短く、中間に水田や果樹など特色ある貴重な農地が広がっているという、そういった地理的な制約もございます。工場や事業所の新設に適した広大な企業用地を求めづらいという現状があるかと思います。
このように、大規模な企業誘致はなかなか困難な状況ではありますけれども、市内の工場跡地や空き工場の利活用に向けまして、これまで県が主催する企業立地セミナーなどにも参加をし、首都圏などの企業に、企業立地や設備投資など市の助成制度をはじめ、良質な水環境や自然環境のよさなど、魚津市の特色をＰＲしながら呼びかけを行ってきたところでございます。
現状におきましては、首都圏など都市圏からの企業誘致になかなか結びついておりませんけれども、一方で、現在、市内の既存企業の業務拡張に伴います工場の増設や市外にある事業所から市内の空き店舗を利活用し、市内に事業所を移転したいとの相談も受けております。首都圏などからの規模の大きな企業誘致ではございませんけれども、最終的に従業員の市内への移住や雇用の増加など、地域の活性化につながることを期待しておるところでございます。
また、さきの雄心会の松倉議員からの代表質問にもお答えをいたしましたけども、地理的な制約に縛られず、かつ若年者にとって魅力を感じることができる新しい産業、そういった業種の誘致、育成にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
次に、２点目の企業のニーズ調査やトップセールスなど積極的な営業活動をしてはとのご質問にお答えいたします。
金川議員が述べられました「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画につきましては、本社機能や研究開発拠点を強化・拡充する企業に対しまして税制優遇措置により支援を行うため、富山県が地域再生法に基づきまして地域再生計画を策定し、平成２７年１０月に公表をしております。
当該計画におきましては、少子高齢化や人口減少が進行する中で、地域活力の維持向上のため、とりわけ東京圏から地方への人の流れをつくることが重要でございまして、本社機能の移転や研究開発拠点の拡充など、魅力ある企業が地方に増えていくことが必要ということで、産業の活性化や成長力のある企業の誘致に積極的に取り組むとされております。
本市におきましても、富山県首都圏本部や県の企業誘致担当部局からの情報収集に努めておりまして、より連携を深めながら、私自身もその情報をいただきながらトップセールスを行い、企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
ただ、本市の地形的な制約に加えまして、面的にまとまった企業用地を確保するためには、農地の転用が必要なケースがあります。法律的な制約上、具体的な事業計画がない段階での用地の先行取得や造成が困難であるという事情もございます。金川議員ご指摘のように、企業誘致は当然進めていく必要がございます。まずは、市内にある既存企業に対しまして、市外に移転されることなく引き続き市内で事業を継続いただけるよう企業訪問をしっかり行いまして、その企業の計画なども伺いながら、必要な支援について検討をしていくことが必要と考えております。
なお、平成２７年度から、魚津商工会議所と連携しながら、市内企業や事業所への訪問も行っておりまして、さまざまな助成制度、支援策についてご説明をしたり、企業の要望などをお聞きしたりする取り組みも進めているところでございます。
今後も引き続き既存企業へのニーズ調査を行い、私自身もぜひ積極的に企業のご意見をいただきながら活動をしていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、企業規模の大小を問わず、幅広い分野における企業誘致の必要性は感じております。県や首都圏本部とよく話をしながら、引き続き既存の工業団地の再整備なども見据えつつ、企業適地について研究を深めていきたいと考えております。
以上でございます。
129 ◯議長（関口雅治君） 吉川民生部長。
〔民生部長 吉川高広君 登壇〕
130 ◯民生部長（吉川高広君） 次に、県の少子化対策推進についてのご質問にお答えいたします。
まず、平成３０年度県予算に計上された保育所・幼稚園等保育料軽減事業の概要についてご説明いたします。
この事業は、国の保育料無償化の方針を踏まえて、経済的に厳しい状況にある世帯に対する支援を目的に実施するものです。
経済的支援として、県と市が２分の１ずつを負担し、年収２６０万円未満の世帯の第１子、年収３６０万円未満のひとり親世帯の第１子及び年収３６０万円未満の世帯の第２子の保育料を無償化し、年収３６０万円未満のひとり親以外の世帯の第１子保育料については２分の１に軽減するものであります。
実施時期は、平成３０年１０月１日を予定しているとのことでございます。
この事業の実施については、市の財政負担と事務負担が伴いますが、市の予算要求段階では県から事前の情報提供がなかったことから、市の予算措置はなされていません。実施にあたっては補正予算等の措置が必要となります。
また、市民税所得割額を算定基準とする保育料については、通常９月が改定時期でありますが、この軽減事業が事業開始時期を１０月としていることから、１０月にも保育料改定が行われることになり、事務の負担増と、また利用者の混乱を招くことも想定されます。
次に、新年度入所児童の保育料の算定時期がまだ来ていないので、今回の軽減事業の対象となる児童数及び市の負担額については正確には算定できませんが、今年度の入所児童での試算を申し上げますと、対象児童は１４３人、事業実施に係る半年分の市の負担額は約３００万円となります。
市といたしましては、他の市町村の対応を参考にしながら、実施時期、事務的負担も含めた具体的な経費負担のあり方について、県とこの事業に係る詳細な協議を行い、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、今年度から実施しております同時入所第２子保育料無償化の効果についてのご質問にお答えいたします。
この事業の対象となっている児童は、昨年１２月１日現在で２９３人です。当初の見込みである２５０人を大きく上回っております。それに伴い、本事業に係る年間の市の負担額は約４，８００万円と見込んでおります。
人口減少が進行する中、若い世代を中心とした子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して産み育てられる環境づくりを推進する一助になっているものと考えておりますが、その具体的効果については、毎年実施しております「まちづくり市民意識調査」における回答結果や保育所等を利用している保護者の方々の意見などを参考に、今後しっかりと検証していきたいと考えております。
131 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
132 ◯教育長（畠山敏一君） 金川議員のふるさと教育の現状についてのご質問にお答えをいたします。
学校におきましては、獅子舞伝承あるいは伝統的な踊りなど各地区の特性を生かした活動を行うとともに、今年度から平成２８年度に策定しました魚津市ふるさと教育スタンダードプランに基づき、各小中学校でふるさと学習を進めているところです。
例えば小学校では、今年度から拡充しました博物館連携ふるさと発見バス事業を活用して、２年生では図書館や市役所などの公共施設を見学し、自分たちが住むまちを体験的に知る学習を進めています。
また４年生では、浄化センターや円筒分水槽の見学、学芸員の説明から魚津の水循環について学んでいますし、５年生では埋没林博物館で見学や講義を通して、魚津の三大奇観について学習をしています。
また、中学３年生ではふるさと学習のまとめとして、総合的な学習の時間で、魚津市の現状と問題点を把握し、魚津市の未来について提言するという学習に取り組みました。魚津三太郎塾修了生の方々にもサポートしていただきながら、「明日の魚津を考える」というテーマで学年での発表会を経て、代表生徒から市長への提言も行ったところであります。
議員ご指摘のＹＫＫとの包括協定に係る状況につきましては、現在両者で教材のあり方や子どもたちへの伝え方等について協議を進めているところです。
このことも含めまして、今後も、魚津の自然、歴史文化、産業、人に触れ、学び、体験するなど、ふるさと教育をさらに充実していくことで、ふるさとに誇りと愛着を持ち、心豊かに生きる子どもの育成を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
133 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
134 ◯７番（金川敏子君） 再質問させていただきます。
それこそ数字の上で丁寧な説明をいただきまして、この中身について自分がしっかり細かく勉強したことがないものですから、感じた質問をさせていただきました。
再質問もちょっと変な質問をするかもしれませんが、お願いいたします。
先ほどの、差し引きで足りないものを国のほうからもらうという形でございますが、足し算引き算の問題でしたら、たくさんもらうために、例えば基準歳出を多くするとか、これは足し算引き算の話ですけど、何かそういうようなことってできるものですか。
135 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
136 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
歳出に当たる基準財政需要額と言いますけれど、大きくは人口と面積、この２つが大きい要素を持っております。したがいまして、歳出である基準財政需要額を大幅に増やすときは、人口と面積を増やすしかないということになります。
ただ、あと個別の算定項目では、いろいろ細かなものはあります。新しい取り組みをしたときに、それに対して一定の交付税措置をするとか、そういったこともありますし、あるいは起債、市債を借りるときに交付税の後年度の支援があるというふうなものを活用すると。それは借金も増えますけれど、返すときの交付税も一定程度増えるといった仕組みもありますので、交付税のいろんな仕組みをしっかり活用しながら、地方交付税の確保というふうなことに努めてまいりたいと思っております。
137 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
138 ◯７番（金川敏子君） 市債の返済額についての分が魚津市に入ってくる話は聞いていたんですが、これも普通交付税の中に入ってくるということにしましたら、例えば過去から、国から後であげるよという金額、いろんなものがあると思うんです。国にお金がないから全部来なかったとか、そういうような話も聞いたりするんですが、市のほうでは、例えば３０年間ぐらい綿密にそのことを統計をとられて申請を出されているのか。その中に、例えば下水道工事の市債といいますか借り入れについての返済額についても、その分の助成みたいな形で入ってくるんですか、この税金の中に。ちょっとお聞かせください。
139 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
140 ◯市長（村椿 晃君） 申請といいますか、基礎数値というふうなものがありまして、すごく多くの項目があるんですけれども、その基礎数値の中に、先ほどお話しになった例えば起債の借入額というふうなものを書いていくと。その起債の種類によって、後年度の交付税の措置率が１００％のものもあれば、７５％のものもあれば、６０％、半分、いろいろなものがありますけれど、そういったようなものを報告して、その基礎数値が間違いないかどうかチェックを、国でもそうですし県のほうでもやっていくと。当然、市のほうでもやっていくと。そういう積み上げでやっているわけです。
それで、一番最初のご質問の、そういった交付税に措置すると言われているものがきちんと来ておるのかというご質問だろうと思うんですけれども、理屈上は全て項目は入っております。ただ、交付税総額がどこまで確保できるかということで、実際に地方に配られる額が増減するものですから、結果として措置されたものがそのまま増えておるかというと、そうなっていないという現実もあろうかというふうに思います。
141 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
142 ◯７番（金川敏子君） では、続きまして、大項目の２番目に行きたいと思います。
1)のほうなんですが、富山県が「とやま未来創生」の促進計画の中に、地方活力向上地域拡充型対象地域に魚津市の企業を持ってきてもいいという対象地域が、私、統計をとってみましたら１００件ほどあったんです、相当数。それがすぐ使えるかどうかはわからないんですが、これが県が向上地域として認めているところなんですが、これについて市のほうではどのように見ておられますか。これは課長にお願いいたします。
143 ◯議長（関口雅治君） 江田商工観光課長。
144 ◯商工観光課長（江田直樹君） すみません、県がその１００カ所ですか、認めているというのは今手元に資料がなくてわからないんですけれども、これはあくまでも企業側が魚津市において、そういった土地に本社機能ですとか、いろんな研究機関を立地しようという判断のもとに県が認めるものでありますので、今のところ市内ではそういった動きはないものと承知しております。
145 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
146 ◯７番（金川敏子君） 先ほどの答弁でこの企業誘致について、私が希望している前向きな話を市長にしていただけましたので、これから大きく期待しておりますので、人口増のためにもぜひ……。
昔から私、以前の仕事で弱ったときに言う言葉なんですが、「一番の守りは攻撃だ」と、そういうことをいつも思っていたので、市も今そういうときではないかなと思います。一緒に頑張りたいと思います。
それと、先ほど商工会議所の方と一緒に企業訪問をしておられるということを聞きまして、私、以前、会合で機電工業協同組合の総会に出させていただきました。未来に向けてすごく若い人が生き生きとしておられまして、そういう方との話もできるような会があれば、現在もうそういう方が参加しておられる会もたくさんありますけど、そういうことも感じましたが、これは再質問、すみません、課長にお願いいたします。
147 ◯議長（関口雅治君） 江田商工観光課長。
148 ◯商工観光課長（江田直樹君） 企業訪問ですけれども、平成２９年度の実績では、市と商工会議所が連携して１４３の事業所を訪問しております。昨年度も大体１５０社前後の企業を訪問しておりまして、これに加えまして、今議員おっしゃいましたように、機電工業組合さんのような団体あるいは商店街、いろいろあるんですけれども、いろいろ意見を密にしながら要望等も吸い上げていきたいというふうに思っております。
149 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
150 ◯７番（金川敏子君） では、大項目の３番目に行きます。県の少子化対策の推進についてですが、先ほど富山県の決定に魚津市が合わせてするとされる人数を聞こうかなと思っていたんですが、先ほど答弁されましたのでいいんですけども、このことがだんだん進められていくと、魚津市も将来的には第１子から無料という形は望まれないものですか。まだまだ先の話ですかね。県は低所得者のほうだったんですけど。
151 ◯議長（関口雅治君） 吉川民生部長。
152 ◯民生部長（吉川高広君） 保育料の無償化を進めましょうというのは国のほうで盛んに言われておりまして、今高校生の学費とかも盛んに議論されていますが、ぜひ国のほうでそのような議論をしていただいて、地方の負担がない状況でやっていただけるのが一番いい状況なのかなと思っております。
153 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
154 ◯７番（金川敏子君） 私も市の持ち出しはなるべく少なく、市民が喜ばれる対策にしたいなと思っておりますので、堅実な形で行きたいなと思っております。
では、最後になりますが、ふるさと教育の現状についてです。
先ほど教育長から、私が知らないこともありましたが、学年等、いろいろと順序立てて勉強しておられる姿にありがたく思っております。
前にほかの方から、ちっちゃな小学生かな、子どもが市長に提案をしたと、そういう話を聞きまして、なら、大人の市民は何を考えているの？とかって、そういうようなことを言われたものですから、私に言われておるような気もしたんですが、もう小学生もしっかりとした考えを持つようになっている年齢だなと感じました。
それで、このお話の中に、いろんなことを経験させてくださるのはいいんですが、そのところどころに、魚津が好きだよという気持ちにさせているといったら何ですけど、子どもさんはどう感じておられるか、もし思いがあったら答えていただけますか。
155 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
156 ◯教育長（畠山敏一君） 先ほど申し上げましたような学習を通して、その成果というものは、小学生でしたらクラスの中であるいは学年の中で発表会という形でそれを表現していると思います。
ほかにも、みんなでその情報を共有するもっといい方法があるかもしれませんが、これは一つの課題かなというふうに思います。
それで、そういった学習の成果というものをこれからの学習の中では、ふるさと学習も一緒なんですけど、ただ教えるとかという一方的な方法じゃなくて、自分たちで何を知りたいのかとか、あるいは友達と一生懸命話し合って、時には何かを使って調べて、話を聞いて調べて、そしてそれを共有していく、そして学習を深めていくというような方向にこれから行くと思いますので、恐らく学校の学習の成果の発表の仕方というものもこれからは少しずつ変わってくるのかなと。
これはふるさと学習に限ったことでありませんけれども、そういったことで、これからのそういう学習に期待をしているところでございます。
157 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
158 ◯７番（金川敏子君） ふるさと教育はすごく大事なことだと思います。ふるさとを知りふるさとに誇りを持つ。私はそのほかに、強制じゃないんですが、サケが生まれた川に戻るように、県外の学校へ進まれてもふるさとに帰ってきて、生き生きとしたふるさとをみんなで築いていきたいなと思っております。これからもまたそのような教育をお願いいたします。
依頼をして、これで私の質問を終わらせていただきます。
159 ◯議長（関口雅治君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時といたします。
午後 ２時４４分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
160 ◯議長（関口雅治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
161 ◯議長（関口雅治君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
質問、質疑を続けます。
５番 岡田龍朗君。
〔５番 岡田龍朗君 登壇〕
162 ◯５番（岡田龍朗君） 私は３月定例会において、３点について質問通告しています。
質問項目に入る前に、政治情勢などについて意見を述べたいと思います。
東日本大震災、あわせて福島第一原発事故から７年の歳月が経過しました。私たちは改めて自然災害、原発について再度検証し、教訓を生かしていく課題があると思います。
その原発の事故による問題などは解決していません。福島県では、いまだに５万人を超える人たちが避難生活を余儀なくされているという現実があります。
私は、原発の再稼働を許さない世論、原発ゼロへの未来社会を目指すべきだと思います。
そして、国会では２０１８年度政府予算案が審議をされています。魚津市民の生活などにかかわる予算案では、中小企業対策費や農水産予算、地方交付税など、軒並み削減されています。安倍政権が唱える地方創生などにつながる予算であるとは到底言えないのであります。
とりわけ、予算案の中で看過できないのは、２０１３年度から３年連続して切り下げられてきた生活保護費のさらなる削減を示しているということです。これでは格差貧困の是正を求める国民の世論に反する姿勢は容認できないものであるということを述べておきます。
では、質問項目に入ります。
質問の１点目は、魚津市の行政に関することです。
まず、国は２０１８年度から、子どもの医療費無料化・助成について実施している市町村国保への国庫補助減額の措置を未就学児までを対象として減額しない方針を決めました。その魚津市の国庫補助金の減額となっている金額はどれくらいなのか、その上で、魚津市は子どもの医療費助成を年齢拡充することにはならないのか、これらについて聞かせてください。
次は、市民バスについてです。
市長は、人口減少、高齢化対策の強化などを重点施策とし、予算編成を行ってきたと述べられました。２０１８年度予算案では、小中高生の市民バス料金を半額とする議案も提出されています。
それとあわせて、市民バス利用者の高齢者に対する低額料金を考えるべきであると思います。その上で、高齢者には低額料金となる年間、半年など、その利用者に合わせたパスポートを発行することはできないのか答えてください。
最後に、魚津市内の公共設備の運営、整備に民間の能力を生かすとする魚津官民連携地域プラットフォームが開催されています。その会議では、魚津総合公園のあり方などについて官民連携の事業化に向けた方向性を示したいとしています。
では、総合公園に所在する魚津水族博物館はこの事業対象になるのか答えてください。
その上で、魚津水族館の運営についてどのように考えているか。私は一つの方向性としては、富山県の学術施設の１つとして考えていくことも必要ではないかと考えています。どうなのか聞かせてください。
質問の２点目は、生活保護に関することです。
国は、社会保障費である生活保護費を削減する方針を示しています。生活のかなめである生活扶助費を１０月から３年かけて５％削減するとしています。それでは、魚津市の生活保護の受給世帯の実態はどうか。市は生活保護受給世帯や低所得者世帯の生活実態などをどう把握しているか、これらについて答えてください。
次に、一般低所得者世帯の生活水準が困窮した状態に置かれている実態があると言われています。その生活保護を利用できる資格がある人のうち、実際利用している人の割合、捕捉率が２割程度であると。その捕捉率についてどう認識しているか答えてください。
質問の３点目は、雪害に関することです。
今季は寒波による影響で、積雪地帯は大きな被害を受けています。
除雪にかかわることで、まず市の除雪（連絡）体制はどのようになっているのかとよく尋ねられます。このことについて聞かせてください。
そして、除雪等にかかわるオペレーター不足などと聞き及んでいます。魚津市はどうなのか答えてください。
次は、今後につながる除雪について、課題や問題点はどうなのか聞かせてください。
そして、消雪装置について、市道などの消雪装置などの要望、現状はどうなのか。また、機械除雪と経費の比較ではどうなのか、これらについて答えてください。
最後に、消雪装置は大量の水が必要です。冬期間は渇水期です。魚津の水資源についてどう捉えているか答えてください。
質問の４点目は、除雪支援についてです。
まず、地域防災計画の中で雪害対策をどのように位置づけているか。そして、高齢者、障がい者などへの支援体制と周知はどうなのか。その上で、この支援体制に強化への方向性はどうなのか聞かせてください。
質問の５点目は、上下水道に関することです。
今季は例年に比べると低温となる日が続き、水道凍結などの被害が多く発生したと言えます。
まず、魚津市の水道管が破裂するような被害など発生したのか、水道管の老朽化の原因による被害など発生したのか、これらについて聞かせてください。
そして、老朽化した水道管が破裂した場合、どのような対処をしているのか。全面的な改修となっているのか、これらについて答えてください。
次に、魚津市の老朽管更新の対応はどうなのか、どのような計画でいるか答えてください。
最後は、国は、国道や県道の下に下水道管などある場合、老朽化による道路陥没を防ぐため、市町村が命令の対象となるとしています。魚津市が対象となる規模と対応はどう考えているか、これらについて答えてください。
以上であります。
163 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
164 ◯市長（村椿 晃君） 岡田議員のご質問にお答えをいたします。
まず、子ども医療費無料化助成を実施している市町村への国庫補助減額のペナルティーが未就学児童分のみ廃止されることについてのご質問のうち、国庫補助金減額の金額についてお答えをいたします。
該当する国民健康保険療養給付費等補助金と申しますけれど、こちらのほうにつきましては、被保険者の負担緩和を図ることを目的に、医療給付費の３２％を国が補助する制度でございます。
平成２８年度の療養給付費等補助金におきまして、議員ご指摘の本市における子ども医療費無料化助成に係る医療給付費は３，８３４万２，０００円となりますので、その３２％である国庫補助金１，２２７万円が減額調整をされているという状況にございます。
この子ども医療費無料化の費用を一般会計が補てんをしている場合に限りましてペナルティーの対象から除外されますが、魚津市におきましてはこの事業費を一般会計から補てんしておりません。このため、未就学児分の減額ペナルティーが廃止されましても補助金は増えずに、新制度における国保特会及び一般会計に直接影響することはないという状況にございます。
次に、子どもの医療費助成の年齢拡充のご質問にお答えいたします。
本市の子ども医療費助成につきましては、平成２５年１０月から入院・通院とも中学３年生まで所得制限のない無料化を実施してきております。
一方、県からの子ども医療費助成は、ご案内のとおり、通院が３歳まで、入院が就学前までに限られておりまして、仮に魚津市が対象年齢を拡大した場合は、市の負担だけが増加をしていくということになるわけでございます。
先ほどのご質問でお答えしましたとおり、国民健康保険国庫補助の減額のペナルティーが廃止されたといたしましても、魚津市に新たに生じる財源がなく、対象年齢を拡大した場合に生じる医療費に充てることができません。あわせまして、本市の財政状況を踏まえますと、本制度の拡充は市単独では大変困難な状況にあろうかと思います。
今後、財源負担のあり方につきまして、国、県等へ要望をしてまいりたいと思います。
次に、市民バス利用者の高齢者に対する低額料金についてのご質問にお答えいたします。
定例会におきまして、中高生の乗車料金ワンコイン化の提案をさせていただいておりますけれども、バス料金についての経緯を少しご説明したいと思います。
市民バスは平成２６年６月、将来もバスの運行を維持していくということで、中学生以上の乗車料金を１乗車１００円から２００円に改定しました。その後、市民バス全体の乗車数は３年間で２８．７％減少いたしましたが、その中でも中学生の減少幅が大きくなっております。
具体的には、運行開始から中学生の乗車数を記録しております上野方ルートを例にとりますと、乗車料金改定前、平成２５年６月から２６年５月までの１年間の中学生の乗車数は６，４４３人でございましたが、その後、中学生利用者は減少を続け、直近の平成２８年６月から２９年５月までの１年間の中学生乗車数は１，４５６人となり、料金改定前と比べ４，９８７人、実に率にして７７．５％の減少となっております。
上野方ルート以外の市民バス路線でも同様の傾向にございまして、通学時間帯の中学校や高校前にあるバス停留所の利用者数の合計は、平成２５年度と平成２８年度を比べますと７０．９％の減少となっております。
市民バス運転手からの聞き取りでも、中学生や高校生が通学時にバスを利用しなくなっている実態が浮き彫りになっております。
こうした若い世代の利用が減少する状況が続けば、将来、市内のバス路線を維持していくことが難しくなると考えております。
そこで、中学生、高校生を持つ保護者の方の経済的負担の軽減や、中学生、高校生に以前のようにバスを気軽に利用していただくため、乗車料金のワンコイン化を提案いたしました。
一方、ご提案の高齢の方々に対する低額料金の適用につきましては、市民バス利用者のうち高齢のお客様が多くを占める中で、低額料金の適用はバス事業の運営に大きな影響を与えることが考えられます。
当面は現行の料金を維持しながら、引き続き他のコミュニティバスの事例など情報収集に努めまして、今後について十分に研究してまいりたいと考えております。
ただ、市としましては、今後も乗車の利便性を高めることが重要だと思っておりまして、バスに乗るためのハードルをできるだけ低くする施策に最優先で取り組んでまいりたいと考えております。
具体例としましては、利用される方の目的地や時間などをお聞きして、お客様専用のわかりやすい時刻表をおつくりする「マイ時刻表」や、年１回のバス乗車無料デーの回数増など、バスを楽しんで利用していただく機会をつくり出していくほか、バス停のない場所でも自由に乗りおりできる自由乗降区間の拡大などについても検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者用の年間・半年のパスポートの発行についてのご質問にお答えをいたします。
魚津市民バスでは、年間パスポート等の導入は現在行っておりません。ふだん利用される方には、回数券または一日乗車券の利用をお願いしている状況でございます。
割引制度は利用促進策の一環と考えており、定期券につきましては、利用者及び市民バス収入の確保にもつながる可能性があるものと考えております。
しかしながら、乗車料金と同様に、バスに乗っていただく機運醸成や環境整備がなされない中で、市民バス利用者の多くを占める高齢者の乗車料金を改定すれば、収入の大幅減少につながる可能性がございます。
今後も市民バスの持続的な運行を行うためには、多くの世代の方にバスを利用してもらい、一定程度の収入を確保する必要があると考えております。
持続的なバスの運行を行うため、市の財政負担も考慮しながら、高齢者の料金体系やパスポートのあり方について、今後研究をしてまいりたいと考えております。
次に、魚津総合公園に所在する魚津水族博物館についてのご質問でございますが、国では各自治体の財政状況が厳しさを増す中で、インフラの老朽化対策などの課題に取り組み、真に必要な社会資本の整備、維持更新を的確に進めるため、民間の資金や運営ノウハウなどを活用する官民連携事業を推進しております。
そのような中、本市におきましても公共施設の老朽化が著しく、官民連携の事業化の推進が重要と考え、本年度、行政と民間事業者や金融機関等との協議を行う場を形成する地域プラットフォーム形成支援を国土交通省へ申請し、採択を受けたものでございます。
昨年１２月に第１回全体会合を開催し、魚津官民連携地域プラットフォームを立ち上げ、本年２月には、魅力を高め、利用者が十分に楽しめる施設となるよう、魚津総合公園の官民連携事業化に向けたワーキンググループを開催いたしております。その会合では、民間事業者等と施設のポテンシャルやビジネスのアイデアなどの意見を交わし、事業の方向性等を検討しているところでございます。
お尋ねの魚津水族博物館につきましても、築３０年以上を経過しており、老朽化が著しく、また利用者数が伸び悩んでいる面もございますので、施設の再整備や管理運営の見直しの検討も必要と考えており、魚津水族博物館やミラージュランドを含めました魚津総合公園における官民連携事業の可能性を探ってまいりたいと考えております。
次に、魚津水族博物館の運営についてのご質問にお答えをいたします。
魚津水族博物館は、本市にとって重要な学術施設であると認識をしております。さらに、社会教育施設としても、アミューズメント施設としても、魚津市民はもとより、広く富山県内外の方々にご利用いただいております。
また、今年度は博物館活動である調査研究としまして、富山県生物学会と共同で氷見市の泉川で魚類調査を行いました。
また、普及活動として、公益財団法人環日本海環境協力センターと共同で雨晴海岸での「磯の生物観察会」を行っており、活動を富山県内全域で展開しておるところでございます。
そのほかにも魚津水族博物館は、一般的には「魚津水族館」の名称で、日本で一番歴史の古い水族館として広く本市の情報発信を行っており、魚津市にとっては欠くことのできない施設であると考えております。
県からはこれまでもさまざまなご協力をいただいておりますけれども、県内唯一の魚をアピールする博物館として、今後さらなる支援や連携をいただけますよう、しっかりお願いをしてまいりたいと考えております。
議員にも強力なバックアップをお願いしたいと思っております。
以上でございます。
165 ◯議長（関口雅治君） 吉川民生部長。
〔民生部長 吉川高広君 登壇〕
166 ◯民生部長（吉川高広君） 次に、生活保護に関してのご質問にお答えいたします。
まず、生活保護受給世帯などの実態についてですが、本市における生活保護受給世帯につきましては、平成３０年１月末現在で被保護世帯は１０７世帯で１１８人おられます。保護率は千分率で２．９５‰（パーミル）でありますので、人口１，０００人当たり約３人の方が生活保護を受給されておられることになります。
世帯類型では、高齢者世帯が７０％で最も多く、傷病・障がい者世帯が２０％、母子世帯が２％、その他世帯が８％となっており、９割が高齢者世帯と傷病・障がい者世帯で占められている状況になっております。
平成３０年１月末現在の県の保護率は３．３８‰であることから、本市は県平均をやや下回っている状況にあります。
国では、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るため、５年ごとに生活保護基準の見直しを実施しております。保護費の削減が生活保護世帯へ及ぼす影響に配慮し、平成３０年１０月から３年かけて段階的に引き下げる緩和措置の導入が検討されております。
国は基準改定の影響につきましては、都市部の世帯で減額になる傾向が強いとしておりますが、本市におきましても少なからず影響があるものと思われます。
生活保護受給世帯に対しまして、基準改正の内容について十分に説明し、ご理解いただくよう努めてまいりたいと考えております。
次に、生活保護受給世帯や低所得者世帯の生活実態などをどう把握しているかについての質問でございますが、本市におきましては、生活保護受給世帯の中から抽出した世帯を対象とする社会保障生計調査や、市内の全世帯から抽出した世帯を対象とする国民生活基礎調査を定期的に実施しているところであります。しかし、生活保護世帯や低所得者世帯の全体を対象とした調査は実施しておりません。
生活に困窮する低所得者世帯に関しましては、窓口での相談や民生委員などからの連絡により、個別に生活実態を把握しているところであります。
次に、一般低所得者世帯の生活水準が困窮した状態に置かれていると思われる生活保護を利用できる資格がある人のうち実際に利用している人の割合（捕捉率）が２割程度であるが、どう認識しているかとの質問にお答えいたします。
国におきましては、生活保護制度を利用している人の割合である捕捉率を公表しております。全国の生活保護の捕捉率は２割程度であり、議員ご指摘のとおりであります。
ただし、国は、この統計データは保有する住宅、土地などの不動産や自動車、貴金属等の資産の評価は把握できず、また生活保護の適用にあたっては、収入と保有する資産だけでなく、親族からの扶養や働くことができるかどうかによって判断されることなど、保護の申請の意思がありながら生活保護の受給から漏れている世帯の数をそのままあらわすものではないということを補足しております。
本市におきましては、社会福祉事務所での窓口相談や東部自立支援センターをはじめとする福祉関係機関及び民生委員との連携により、生活に困窮する方々を早期に把握し、必要な支援を提供できるよう努めているところであります。
以上です。
167 ◯議長（関口雅治君） 牧建設課長。
〔建設課長 牧 英治君 登壇〕
168 ◯建設課長（牧 英治君） 次に、雪害対策に関して、市の除雪連絡体制についてのご質問にお答えいたします。
市の道路除雪計画では、気象情報等から新たな降雪深が１０ｃｍを超え、さらに降雪が予想される場合に、除雪を委託している５３の業者へファクスと電話で出動を要請しています。
また、降雪の状況にもよりますが、除雪車の出動を要請した際には、市の道路除雪対策本部の職員が市内の積雪状況と道路の除雪状況、消雪装置の稼働状況を確認するため、早朝の道路パトロールを実施しています。
次に、除雪等にかかわるオペレーター不足について魚津市の状況はどうなのかのご質問にお答えいたします。
市では、毎年７月ごろから除雪を委託する業者に対して、除雪機械の保有状況や作業に従事できるオペレーターの人員を調査し、道路除雪計画を策定しています。
現在のところ、オペレーターの人員については確保ができている状況にありますが、今冬のように大雪となり、連日長時間の作業が必要な状況になりますと、厳しいながらもやりくりしてオペレーターを確保しているということを委託業者から伺っております。
次に、今後につながる除雪の課題や問題点はどうなのかのご質問にお答えいたします。
１点目は、除雪を担う委託業者のオペレーターの高齢化や建設業界の若者離れによる人手不足に伴い、担い手の確保が必要であることでございます。
２点目は、委託業者が除雪車を保有し続けることが困難になってきたため、市から貸与する除雪車のリース台数の増加による借り上げ料の増加が挙げられます。
３点目には、郊外等での住宅宅地開発などによる除雪延長の増加が挙げられます。
これらの人材、機材の確保、借り上げに係る費用を含む除雪費の増加傾向については今後の課題であります。
また、道路除雪作業に関しまして、主に魚津中央線などの幹線道路で圧雪状態となり、でこぼこになったり、消雪施設との境では大きな段差が生じるなど、車両の通行に支障がありました。
このことについては、排雪のタイミングを早めたり、凍結防止剤を散布するなどして、予防も含めて対応をしてきたところです。
そのほかにも大小さまざまな問題があることから、問題点を整理し、今後に生かしていきたいと考えているところであります。
次に、消雪装置設置要望についてのご質問にお答えいたします。
要望の現状につきましては、近年では、平成２８年度に１件の要望を受け付けております。
市では、水循環・地下水保全の観点から機械除雪を原則としており、機械除雪が困難で、周辺の地下水事情にも配慮した上で、水源の確保が可能な場合についてのみ、消雪装置の設置を検討することとしております。
要望のあった１件については、車道幅員が十分あることから、引き続き機械除雪で対応しているところであります。
次に、機械除雪と経費の比較についてのご質問にお答えいたします。
一般的に機械除雪のほうが安価であると考えています。
消雪施設は、設置路線により井戸のポンプ性能や配管の延長などが異なります。また、機械除雪も道路幅員や家屋の連担状況により作業効率が異なり、単純には比較できませんが、延長１ｋｍ当たりの年間経費を試算いたしますと、その年の降雪量により非常にばらつきはあるところでございますが、消雪施設は機械除雪の約６倍となります。
次に、消雪装置の地下水水源についてのご質問にお答えいたします。
今冬は大雪に関連して多くの報道がありましたが、その中に、県内の一部地域において、消雪装置がフル稼働している影響で地下水の水位が低下し、生活に使う井戸水が出なくなったとの記事がありました。
市の消雪装置での地下水の利用については、設置段階で深い位置で取水したり、交互散水方式を採用するなどして、一般の井戸利用者への影響を考慮しながら、その保全にも努めております。
今後とも、道路除雪計画にある冬期間における市民の日常生活や事業活動に支障を及ぼさないよう、安全かつ円滑な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えています。
169 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
170 ◯副市長（四十万隆一君） 次に、除雪支援に関して、地域防災計画などの中で雪害対策をどのように位置づけているかについてのご質問にお答えいたします。
魚津市地域防災計画では、豪雪等に伴う都市機能の麻痺及び交通の途絶による集落の孤立、雪崩災害等の雪害防止及びその被害を軽減するため、雪害に強いまちづくりを推進していくこととしております。
その対策といたしまして、道路施設や雪崩防止施設等の整備、道路除雪のための除雪機械や必要な消雪設備の整備等に努めることとしているほか、市と住民が一体となって除排雪作業を行うことなど、地域ぐるみの除排雪体制を推進していくこととしております。
続きまして、高齢者、障がい者などへの支援体制とその周知についてのご質問にお答えいたします。
魚津市では、積雪による生活不安を解消するため、援護が必要な世帯に対しまして住居などの除雪作業に要する経費を助成する要援護世帯除雪費助成制度を実施しております。対象者は、住民税非課税世帯の満７０歳以上のひとり暮らし世帯または満７０歳以上の者のみで構成される世帯であって、かつ市内に子が存在しない方及び身体障害者手帳１、２級を持っている方のみで構成されている世帯であって、かつ市内に子または兄弟姉妹が存在しない方としており、助成内容は、住居等の除雪作業に要する経費のうち、１回１万円を上限に、１年につき２回までとしているところでございます。
この助成制度は広報うおづにおきまして住民の皆様にお知らせしているほか、毎年１１月ごろに自治会等の長を対象に行っております雪対策打ち合わせ会や民生委員児童委員協議会会長会にて制度の説明をしておるところでございます。
制度利用の多くは民生委員さんを通じて行われておりまして、今後も引き続き支援体制の周知に努めていきたいと考えています。
次に、この支援体制に強化への方向性という質問についてお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、降積雪時におきましては、市民一人一人が力を出し合い、市と住民が一体となって除排雪活動を行うことが必要であると考えております。
こうした中、魚津市社会福祉協議会では平成２３年度から除雪ボランティアを募り、参加したボランティアが自力で除雪できない高齢者や障がい者世帯の自宅に赴き、玄関前や生活道路の除雪を行うといった事業を展開しておりますが、平成２８年度からは募集対象を民間企業などにも拡大して実施していると伺っております。
ひとり暮らし高齢者などの要援護世帯に対する除雪などにつきましては、地域はもとより、社会福祉協議会や民間企業、ＮＰＯ法人など多様な主体と連携して実施する支援体制づくりを進めていきたいと考えておるところでございます。
171 ◯議長（関口雅治君） 竹内上下水道局次長。
〔上下水道局次長 竹内嘉宏君 登壇〕
172 ◯上下水道局次長（竹内嘉宏君） 次に、上下水道に関してのご質問にお答えいたします。
まず、今冬期、水道管が破裂するような被害が発生したのかにつきましては、１２月から２月までの冬期間、凍結が原因と思われる漏水は７件ございました。うち１件が配水管の破裂で、断水工事を行っております。
そのほか、簡易水道２カ所において、配水池の低水位による断水が２０戸程度ありましたが、その日のうちに復旧をしております。
次に、水道管の老朽化の原因による被害につきましては、今年度は２月時点で老朽による漏水は１１３件ありました。
老朽化した水道管が破裂した場合の対処につきましては、漏水箇所の前後の止水弁をとめるなどして部分補修を行っております。漏水が特に続く箇所につきましては、翌年度に管路の布設がえ工事を行うよう計画をしております。
次に、本市の老朽管更新の対応につきましては、平成２９年度から導水管、送水管、大口径の配水管の基幹管路を重点的に、補助事業を入れて整備を行っております。老朽管の管路更新率は年１％を目標としており、平成２８年度は年１．１％、平成２９年度は、概算ではございますが、年０．８％の更新となる見込みであります。
最後に、市が管理している下水道管の規模と対応についてのご質問にお答えをいたします。
現在市内に埋設されている下水道本管は約３８３ｋｍです。そのうち国道の埋設は約１ｋｍで全体の０．３％、県道の埋設は約６３ｋｍで全体の１６．４％であります。
また、施設管理の対応につきましては、道路管理者、地区住民からの連絡や、道路パトロール等で異常を発見した際に道路管理者と協議を行い、随時修繕を行っている状況であります。国や県では、定期的に道路パトロールを行っているとお聞きしております。
今後とも道路管理者と情報の共有や連携を図り、対応していきたいと考えております。
以上でございます。
173 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
174 ◯５番（岡田龍朗君） どうもご苦労さまです。
最初から行きます。子ども医療費の無料化についての減額措置、いろんな面でこれ、資料を読んでいましたら、減額された部分を穴埋めしていない市町村が対象になるということでご答弁いただきました。
だけど、子育て支援、いろんな面でやっていく中で、さっきも言いましたけど、子育て支援の施策、新川で言えばかなり似たようなことをやっているというようなことも言っていますが、私、医療費の拡大のことでちょっと勉強してみましたら、２月２１日付の朝日新聞で、子ども医療費の無料化の拡大、そしてオピニオンコラムで、現役の市長と小児科医がマル・バツということで総論をやっているんですね。
その中で一番、この見出しの中でもあったんですけど、市長にもお伺いしたいんですけど、「子育て世帯争奪 支援は必須」ということが書いてあるんですね。いろんな事情があって、本来は国でやらんならんこともしかり、私もそういうことを市長に言ったつもりですが、医療費の無料化で医療費が過度に、子どものそういう過剰医療になっていないかという点では、ここに文言が書いてありますが、市長はどう思っておられるのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。過剰医療であるかないか。
175 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
176 ◯市長（村椿 晃君） 医療費がかからないからすぐに病院等にかかる、モラルハザードの問題だと思うんですが、医療費が必要でなくなればかかりやすくなるということは一般的にはそうかもしれませんけれども、それがどういう結果になっているかということは、私としては必ずしもそうなっていると言い切れないとは思っておりますけれども、医療費については、子育て支援の観点でいくと、保育料のときもそうでしたけれども、比較的所得の低い若い世代をどうやって応援するかといった観点で考えていくべきでないかなというふうには思っております。
177 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
178 ◯５番（岡田龍朗君） そういう観点で、いろんな面でやっていくと、ここに争奪だということで、県下でもこういう子ども医療費の無料化、子育て支援、朝日町では給食費も医療費も無料化とか、そういうような面では一面的なものがあるんですけど、やはりここでは、先ほども言いましたけど、国の制度の中できちっとされて、拡充になって、裏づけされたものがあれば一番いいことで、それは本来、市の責任でもなくて、皆さん方、僕らも含めて政治の責任であるということも言っておきたいと思いますが、その中で、もう１つお伺いしたいんですけど、その小児科医の、バッテンと書いてあるんですけど、その中で、これは国保のいろんな面で参考になると思うんですけど、また後で読んでいただければわかると思うんですけど、医療費の無料にかかわらずということでは、そのお医者さんは否定していません。だけど、その中で一番気になっているのは医療費のコストの問題、そして子どもたちの医療が借金で賄われているという将来の負担を子どもたちにどう伝えていくかということで述べられております。これはいろんな面で参考になると思いますので、答弁は求めません。
だけど、これもまた読んでいただいて、これからの子育て支援とか国保のいろんな面での改革に参考になると思いますので述べておきます。これは答弁は要りません。
その次ですが、私は高齢者の市民バスの低額ということで、市長は収入減になっておると。使う人たちから見れば、利用側というのはそういうことで、支援できないかということを市民の何人かから言われまして、子どもたちが半額になったら、私らも社会的弱者というか、そういう意味でならんかということを言われたんですね。やっぱり市長もこういう高齢化対策の強化という一応スローガンを掲げた以上は、そういうようなこともまた配慮していただきたいということを思っています。これは答弁は要りません。
それで、一番肝心なのは魚津市の水族館のことなんですけど、いろんな資料を見てみますと、この魚津水族館は百何周年になるということで、大正２年（１９１３年）に富山県によって角川尻右岸に建設されたということになっていますね。考えてみたら米騒動よりも年数がたっておると、そういう歴史があって、２代目の水族館も、大町にありましたけど、県の大きな財政支援によって建てられたと。その後の記述の中で、現在の３代目は支援ということは書いてないんですけど、これについては、市史の続巻の現代編でもちょっと述べていますけど、それもまた読んでいただければと思うんですけど、魚津市の学術的な拠点の中で、市長も学術的な拠点としての位置づけ、富山県での位置づけはこれからやってもらいたいということでは、もちろん市長もかつて県の幹部でありましたし、いろんな政策通でありますので、いろんな面でそういうことはこれからやっていただきたいというのが私の思いでして、そういう点ではどうですか。
３代目の新しい水族館についてはあまり県の支援も受けていないということ、何か１００周年記念で１回受けたということはあったんですけど、これからはやっぱり、県の生物多様性の中での研究のああいうものにも携わっておるとか聞いていますので、そういうことをちょっと、これからどうあるべきか、もっと県への働きかけをやってもらいたいというので、もう一度答弁をお願いします。
179 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
180 ◯市長（村椿 晃君） 先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、魚津水族館、特色がいろいろあると思いますし、何よりも富山湾の魚、豊富な魚種、こういったようなものをしっかりと県内外に知らせていく、学術的な意味でも特色のある水族博物館であるというふうに思っておりますので、今後、この水族館の再整備なり管理運営のあり方というふうなものを民間と連携する中で考えていきたいとも思いますけれども、今ほど申し上げました魚津水族館の特色をしっかり生かしながら、県のほうにも応援、支援というものを働きかけていきたいというふうに思っております。
181 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
182 ◯５番（岡田龍朗君） 私はいろんな面で将来的に魚津水族館をどうするかと。公共施設の再編の中でも最大な、埋没林とかも含めてあると思いますので、そうした位置づけでいろんな支援、そして学術的にも高めて、やっぱり魚津市の１００年以上もたった価値ある水族館を存続させていくことが重要でないかと思っています。
そういう点では、いろんな県の支援を含めて頑張っていかなければならないんじゃないかということをともども思いまして、この質問は終わります。
次ですが、生活保護の問題なんですけど、いろんな面で、生活保護の基準が下げられたりとかということで、これは国民の所得が上がらないという中で、３番目の捕捉率の問題なんですが、私のところの委員長の志位さんが予算委員会の中で取り上げた問題なんですけど、私も地方議員の一人としていろんなことを聞かんならんがで、自ら聞きましたけど、捕捉率の低い理由について３つ挙げているんですね。専門研究者が言っている中で、生活保護は恥との意識（スティグマ）や生活保護バッシング、２番目に制度の周知不足、３番目に、ここが重要なんですけど、役所の窓口で生活保護申請を間違った説明で追い返す水際作戦などの問題があるということが言われています。
そうした中で、私は１番のことについては恥ということで、これは大体わかるような気がしますが、とりわけその中で一番重要なのは、役所の窓口での生活保護申請を間違った説明で追い返す、これについて民生部長はどのようなことを思われますか。そういうことをやっていないという確信はありますか。
183 ◯議長（関口雅治君） 吉川民生部長。
184 ◯民生部長（吉川高広君） 魚津市の窓口では、生活保護に関しては、相談に来られた方、担当者的には、難しいかなと思う場合でもしっかり話を聞いて、制度をしっかり説明した上で、申請される方は必ず申請をしていただいてから調査して、制度の可否、適用できるかどうかを判断しておりますので、受け付けないというようなことは絶対にないと確信しております。
185 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
186 ◯５番（岡田龍朗君） 絶対にないという、絶対という言葉で言われたもので、それ以上言いません。
だけど、やはりそうした現状があるということの３つの中で、いろんなことを言われた中で、実際、該当者なんかとも話をしておると、そういうような問題とかを持っているということで多々聞いたもので、そういう点を踏まえていろんな面でやっていただきたいというので、これからもやっぱりそういう対応をぜひともお願いしてやっていただきたいということを最後に要望としておきます。お願いします。要望じゃないな、要求しておきます。以上です。
次は除雪体制のことなんですが、いろんな面で今年は大変だったということで、建設課長、窓口の一本化ということとか苦情の電話もあったと思うんですけど、その面について、一応みんなに聞いとったけど、苦情については窓口の一本化ということもせんならんということだったんですけど、そういう点ではどうなっているのかなと思っているんですけど、苦情とか、窓口は大変だったと思うんですけど、そういう点ではどうなっているのかなと。お聞きします。
187 ◯議長（関口雅治君） 牧建設課長。
188 ◯建設課長（牧 英治君） 今冬も冷え込みが厳しく、そういった寒波が三、四回襲来した中で、除雪の出動等々もかけながらでございましたけれども、それに比例してというのはおかしいですけれども、苦情等の電話、いわゆる除雪車が来ていない、あるいはまだ来ないのかとか、道がでこぼこだとか、そういったような苦情は随時受け付けながら、職員でパトロールしながら、現場を一個一個見ながら対応はしておったところでございます。
189 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
190 ◯５番（岡田龍朗君） いろんな面で課題は、いろんな面で丁寧な答弁で、吟味してみますので要りませんが、一番気になったのは、除雪の中で、いわゆる県道と市道とのＴ字路、交差点の中で、中州みたいに雪が残ってしまうということが多々あったんですね。例を挙げれば水族館とか、僕は朝早くに新聞配達をしていますからわかるんですけど、そうしたときに、県道と市道とのかみ合いの中での連絡体制ちゃどうなっとるがかなと思って、その点もちょっとお聞きしたいんですけど。県道と市道との連携ですけど。
191 ◯議長（関口雅治君） 牧建設課長。
192 ◯建設課長（牧 英治君） 今岡田議員がおっしゃいましたように、そういった状況、県道と市道の交差点部のところで、結局、市道が先に除雪したとき、そしてその後に県道がやったときに山盛りになっていくという現象も今冬、多々伺いました。
そういった中で、連携は図られているのかといったところでありますけれども、実際のところは細かな打ち合わせ等々はしておりませんで、そういった点についても、今後県とも協議しながら解消していくように努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
193 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
194 ◯５番（岡田龍朗君） そういう点でもしっかりやっていただきたいということです。
あと、いろんな要望なんですけど、ロードパトロール車という、市庁舎の前にあるんですけど、あの中に広報みたいなスピーカーとか、ああいうことはつけていないのかなと思ったりして、拡声器というか、そういうものをつけてほしいというか、要望として挙げておきます。スピーカーというか、そういうようなものを含めて何かならんかなとか、周知が遅れたときの連絡体制とか何かならんかなという思いもしましたので、それは私の提言なので、また考えていただきたいということです。
あとは、下水道のことを今お聞きしたんですけど、私はいろんなことでしっかり下水道の説明を受けたんですけど、一番気になっているのは、下水道の将来的な負担とかそういうことも市町村では何百億とかいろんなことになっていますけど、１つの考え方の中で、いろんなチームを離れた中での、例えば農業集落排水事業とか、そうした下水道の連結というか、そういうようなことを考えて、どういうような状況でやっておるのかなと、それが一番気になるがですけど。
用排水の連携とか、一般下水道化するとか、あと広域化。例えば魚津の地理的条件の中で、黒部市といろんな面でパイプをつなぐとか、そういうことも考えられんかなということで、２点だけお願いします。そういうことを考えてほしいなと。
195 ◯議長（関口雅治君） 竹内上下水道局次長。
196 ◯上下水道局次長（竹内嘉宏君） まず魚津の公共と農集との接続等についてでありますけども、これも費用対効果によるんですけども、距離的につなげるようなところは今後計画していくことが必要じゃないかなというふうには考えております。
次に下水道の広域化という問題なんですけども、魚津市の場合、魚津市の浄化センター、農集の場合は農集なんですけども、そこで賄えておるわけでありまして、今のところ下水道の広域化という話については、ちょっと県内では出ていないという状況でございます。
197 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
198 ◯５番（岡田龍朗君） 下水道という中でいろんな問題点、将来にわたる負担率とかの問題もありますが、なかなか一般的に質問されんし、会計の中での歳出のあり方とかも検討していかなければならないという課題もありますので、そういう点ではまたしっかりやっていただきたいということです。
以上で質問を終わります。
199 ◯議長（関口雅治君） ４番 林 久嗣君。
〔４番 林 久嗣君 登壇〕
200 ◯４番（林 久嗣君） 皆さん、こんにちは。３月定例会において大項目３点の質問をいたします。
質問に先立ちまして、先日、感動のうちに平昌冬季オリンピックが閉幕いたしました。北朝鮮のほほ笑み外交の思惑が見え隠れした中で、スピードスケート小平選手と韓国のイ・サンファ選手の競技後の感動のシーンがありました。
また、何といっても、フィギュアスケート羽生結弦選手の金メダルが国民に感動を与えてくれまして、史上最年少で国民栄誉賞というおまけつきでありました。
さて、我が魚津市においては、平成３０年度の予算が公表され、財政状況が大変厳しい中にもかかわらず、昨年に続き、今年度も盛りだくさんの新規事業が発表されました。今後は、学校施設建設をはじめ多額の出費が予想される中、財政的に悪化するのは必定であり、人口減少、高齢社会を迎え、大変な思いをされて今回の予算を組まれたことと存じます。
そこで、まず教育環境充実について３点の質問をいたします。
１点目に、小中学校教育用ＩＣＴ環境整備について教育次長に質問をいたします。この事業の目的と概要について、時間の制約もありますので、簡潔にお答え願います。
次に、ＩＣＴ機器の中で電子黒板を導入するとありますが、教材の内容は市販のものを使用するのか、あるいは教師が作成するのかをお聞きいたします。
最後に、今後、各学校にどのように拡充していくのかお答え願います。
２点目に、小学校整備事業について、ここでは星の杜小学校について教育次長に質問いたします。星の杜小学校は平成３１年に開校予定となっておりますが、どのような規模で、どのような施設なのか、またどのような特徴があるのか、関係地区の市民には大変興味深く関心が高いと思いますが、時間の制約もありますので、簡潔にご答弁願います。
次に、遠距離通学用スクールバスについての質問でありますが、特に松倉小児童や上中島小児童においては遠距離となり、通学にはスクールバスが欠かせません。これらのケースを想定した中で、スクールバスはどのように運行されるのか、登校時、下校時においてどのようにお考えなのかお答え願います。
最後に、学童保育についてですが、孫かわいさの地区の長老の考えや保護者の立場、見解はいろいろあると思いますけれども、これら遠距離児童に対してどのようにお考えなのでしょうか、お答え願います。
３点目に、小学校統廃合に伴い、関係団体の編成について副市長にご質問いたします。
小学校の統廃合に伴い、関係団体において、市当局として次の点についてどのような考えでどのように働きかけを考えておられますか、副市長にお答え願います。
まず、日ごろから住民の安全・安心には警察組織が大切であり、その中でも地域住民と密着が深い交番職員との関係が重要かと思います。学校の統合により、交番管轄地域において、もちろん警察組織内で編成は決めることでありますけれども、将来的に再編が必要なのか、あるいはあまり関係がないのか、見解をお聞かせください。
次に、それぞれ学校跡地利活用のことが各地域で自治振興会を中心に協議されていることと思いますが、各地域で行われる地区住民運動会について、将来的に統合小学校で実施する意向はありますか。
最後に、将来的に地区割りの再編はありますか。大変長期的な見地からでありますが、副市長の見解をお伺いいたします。
大項目の２点目に、産業振興について２点の質問を企画総務部長にいたします。
１点目に、魚津ビジネスプランコンテストについて。まず、この事業は過去２回実施されましたが、起業につながるような成果があったのかお伺いいたします。また、今後どのように継続あるいは拡充するのかお伺いいたします。
２点目に、地域商社による魚津の食ブランディング事業についてお聞きいたします。この事業は国からの採択を受けた事業でありますが、平成２９年度の実績内容と成果についてお伺いいたします。
次に、ネットを使っての商品販売状況を教えてください。
最後に、この事業を将来的にどのように事業展開するのか見解をお聞きいたします。
大項目３点目に、高齢者福祉対策について民生部長にお聞きいたします。
市当局は、
高齢社会対策において幾つかの健康推進プロジェクトを立案され、それぞれ健康の意識を高め、健康寿命の延伸を目指すとあります。
民間においても、高齢者ばかりでなく、市民向けの健康対策施設があります。通告には平成３１年と書いてありますが、平成３０年にこれら福祉センター、百楽荘と経田福祉センターが廃止されるとなっておりまして、もし廃止されれば高齢者が途方に暮れてしまいます。何か希望の持てる、心のよりどころとなる場所や空間が必要と考えますが、市当局として、高齢者ばかりでなく、老いも若きも集まり、若いときから健康に興味を持ち、老若男女が集うようなアメニティ空間が必要と思いますが、卒業生を代表して民生部長の見解をお伺いいたします。
以上で壇上の質問を終わります。
201 ◯議長（関口雅治君） 武田教育委員会次長。
〔教育委員会次長 武田 寛君 登壇〕
202 ◯教育委員会次長（武田 寛君） 林議員の教育環境の充実についてのご質問にお答えいたします。
まず、小中学校教育用ＩＣＴ環境等整備事業の１つ目のご質問、目的と概要についてお答えいたします。
魚津市教育振興基本計画では、「人を思いやり、ともに学びあい、新しい時代を切り拓く人づくり」を基本理念とし、４つの基本目標を掲げています。その中の１つ、「社会情勢に応じて生き抜く確かな学力の育成」を基本目標としており、その手段としてＩＣＴ機器は極めて有効であると考えております。
ＩＣＴ機器の活用は、子どもの学習への興味・関心を高め、学習の習得に効果があるとされております。また、情報を容易に取得でき、自ら編集や加工を行うとともに、電子黒板などを利用して、多様な考えを共有したり話し合うことで学習への理解を深めることができます。
このことから、魚津市では、全ての小中学校にタブレットパソコンと電子黒板を整備するとともに、国の交付金を利用しながら無線ＬＡＮ環境整備を行う予定にしております。
あわせて、ＩＣＴ支援員を配置するなど、教員がＩＣＴ機器を十分活用できるよう、研修にも取り組んでいきたいと考えております。
次に、２つ目の電子黒板の使用についてのご質問にお答えいたします。
今年度電子黒板１台を整備した清流小学校では、デジタル教科書を利用した授業を取り入れております。例えば国語の授業では、モデルとなる文章を提示して色をつけたりアンダーラインを引いたりしながら、ポイントを確実に押さえることができました。
また、デジタル教科書だけではなくて、プレゼンテーションソフトを利用して授業する場合もございます。例えば総合的な学習の時間では、個人やグループで調査した内容をタブレットでまとめ、発表し合いました。
発表の際は、従来は大きな模造紙にグループの発表内容を記載し張り出していましたが、発表内容をタブレットでまとめ、電子黒板に瞬時に映し出すことができ、大変スムーズに授業を進めることができております。
電子黒板では画面にペン書きすることができるので、発表者は注目してもらいたい部分を強調しながら伝えることもできます。
電子黒板などのＩＣＴ機器を効果的に活用するため、現在、ＩＣＴ支援員を配置しております。ＩＣＴ支援員は、ＩＣＴ機器などの設定や準備、操作方法などの支援に加え、ＩＣＴを活用した授業の内容や方法といった授業づくりも支援しています。
ＩＣＴ支援員が配置されることで、教員が積極的にＩＣＴを活用した授業を行うようになると期待しております。
また、各学校にＩＣＴ推進教師を選任し、校内研修の充実を目指した取り組みも推進しております。
次に、３点目の今後の各小中学校への整備計画についてお答えいたします。
魚津市では、全ての小中学校にタブレットパソコンをそれぞれ４８台、電子黒板をそれぞれ４台整備する予定にしております。今年度は清流小学校に整備したところであり、来年度は東西中学校、本年４月に開校するよつば小学校に整備を行い、平成３１年度には、新たに開校する星の杜小学校と道下小学校、経田小学校に整備をしたいと考えております。
なお、デジタル教科書については、中学校については既に導入済みでありますが、小学校については、平成３２年に改訂される新学習指導要領に合わせて導入する計画でおります。
また、市教育センターなどと連携し、各学校での活用状況や有効な学習事例など調査研究を進め、今後の整備計画やＩＣＴ機器研修に生かしていきたいと考えております。
次に、小学校整備事業のご質問のうち、平成３１年４月に開校予定で、学校名については、本定例会で議案提出しております「星の杜小学校」の規模と特徴についてお答えいたします。
星の杜小学校開校時の児童数は、住吉小学校からは約１７０名、上中島小学校から約６０名、松倉小学校から約５０名で、合計約２８０名と見込んでおり、各学年ともに普通教室２クラスを予定しております。
校舎は現在の住吉小学校敷地内に建設中であり、地場産の木材を使用した木造３階建て校舎です。木造ならではの木の温かみを随所に感じられる校舎であり、耐震性、耐火性についても十分配慮しております。
施設面ではさまざまな学習形式に対応するため、教室と一体的に使用できるオープンスペースや英語学習、多目的教室を設けます。施設の中心には図書室とコンピューター室を合わせたメディアセンターを設け、児童が自然に本に触れる、調べ学習を行う、地域の先人を学ぶなど、日ごろから子どもたちが学習に取り組める環境を整えます。
また、現在工事を施工している校舎に隣接して工事を予定しております西棟では、７０人程度が利用できる学童保育室も整備する計画となっております。
２つ目の遠距離通学用スクールバスについてのご質問にお答えいたします。
魚津市では、平成２６年３月に魚津市
学校規模適正化推進計画を策定し、保護者や地域の方と十分協議し、理解を得ながら計画を進めております。
国では通学距離を小学校は概ね４ｋｍ以内としておりますが、魚津市ではこの
学校規模適正化推進計画に基づき、児童の発達段階や体力面、地理的事情、降雪などの気象条件、また交通安全確保などの観点から、通学距離が概ね３ｋｍ以上になる場合はスクールバスを導入することとしております。
この計画に基づき、平成３１年度に統合新設される住吉・上中島・松倉統合小学校において該当となるのは、上中島地区は通学距離が概ね３ｋｍ以上となる地区、松倉地区は全地区が対象となり、教育委員会では現在、両地区とスクールバスの導入について協議を行っているところでございます。
子どもたちが毎日安全に通学できるよう、今後も引き続き、上中島地区、松倉地区の皆様と協議を行っていきたいと思っております。
３点目、遠距離児童の学童保育についてのご質問にお答えいたします。
平成３１年度開校予定の星の杜小学校における学童保育につきましては、平成３０年度後半から平成３１年度秋にかけて行われる西棟工事において学童専用室が設けられ、平成３１年度から使用する予定です。
この専用室については、約７０名分の学童利用者を受け入れることが可能な面積を確保する予定ですが、完成予定が平成３１年秋であることから、平成３１年度につきましては、もとの小学校区での学童保育が実施される予定であり、移動方法については、学童保育担当のこども課とスクールバス担当の学校教育課のほうで連携して進めていきたいと考えております。
また、平成３２年度以降の実施場所については、平成３０、３１年度にかけて保護者の皆様にアンケートを実施し、ニーズを把握する予定であります。
今後、保護者のアンケート結果も十分踏まえ、地域の皆様とも相談しながら、平成３２年度以降の実施場所の検討を進めてまいります。
203 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
204 ◯副市長（四十万隆一君） 続きまして、小学校の統廃合に伴う関係団体の編成についてのご質問にお答えいたします。
まず、交番の管轄地域の件でございますが、警察の交番につきましては、市内には中央交番、魚津駅前交番、桃山公園前交番、経田警察官駐在所がございます。
この管轄地域、所管区でございますが、富山県警察の組織に関する規則で定められているところであり、所管区は住所の字で定められているところでございます。
小学校の統廃合による所管区の変更につきましては、本市におきましては、特に働きかけを現在のところ行う予定はございませんで、魚津警察署にも特に変更の予定は今のところないと伺っているところでございます。
次に、将来的な統合小学校での地域住民運動会の実施意向についてお答えいたします。
現在既に統合されました清流小学校の片貝・加積・天神・西布施の４つの地域におきましては、それぞれの地域振興会が主体となって各地域単独で開催されております。
よつば小学校や星の杜小学校区における住民運動会の実施につきましても、それぞれの地域でお互いに協議するなど、自主性に任せたいと考えておりますが、恐らく当面は清流小学校区のように各地域単独開催となるというふうに思われます。
しかし、将来的には、住民運動会をはじめ、文化伝統芸能などの地域の活動におきましては、地域単独での継続実施は難しくなる可能性もあるということでございまして、どのような形態が市民の皆様にとってベストであるかということで、地域振興会の皆様と一緒に考えていく必要があると考えておるところでございます。
次に、将来的な地区割り、行政割りの見直しについてお答えいたします。
小学校の統廃合は現在も進行形でございまして、さらなる教育環境の整備や旧小学校施設の利活用に関しましても、地区の皆さんと議論を重ねているところでございます。
また、現在の１３の地区割りは、昭和２７年の市政誕生以来、６６年を経ようとしている現在でも市民の皆さんに親しまれております。それぞれの地区が特性を持ち、一体となって地域活動が営まれている住民自治活動の単位となっております。
今後、地区の機運が高まってきた場合には見直しの場面が訪れることもあるかとは思いますが、現段階におきましては見直しは考えておりません。
以上でございます。
205 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕
206 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 私のほうからは、産業振興に関する質問、ビジネスプランコンテストと地域商社に関するご質問にお答えいたします。
まず１つ目の魚津ビジネスプランコンテストについてですが、このコンテストは
地方創生推進交付金を財源として、平成２８年度から３０年度までの３カ年を実施期間として開催しているものであります。
目的は、人口減少、少子高齢化などに起因するさまざまな地域課題の解決につながるビジネスプランの発表の場を提供することによって、地域の起業意欲を刺激することにあります。
また、新商品開発などに見られる第２創業も応募対象としております。
このことにより、より実現性の高い案件も募集しているところであります。
コンテストの運営にあたっては、コンペ方式により選出し、より大きな効果の見込める内容を目指して実施しているところであります。
平成２８年度、１回目のコンテストの状況ですが、４７件の応募があり、そのうち８件の最終プレゼンテーションに、会場には２３０人の観覧者の参加がありました。最優秀賞１件、優秀賞２件、特別賞２件を選出して、ビジネスの実現にエールを送ったところであります。
現時点では、応募案件のうち３件が新商品として開発され、既に販売されております。
また、今年度行いました第２回目のビジネスプランコンテストでは３５件の応募があり、最終プレゼンテーションには１３０人の観覧者の参加もありました。グランプリ１件、特別賞２件を選出したところであります。
また、コンテストの後には、応募者の皆さんと金融機関の担当者の方を交えた交流会も開催して、１件でも多くプランが実現されるように、個々の案件に対して適切な支援を行っていきたいというふうに考えております。
コンテストの開催の効果でございますが、資金の提供者を募るほかにも、協力者あるいは協力企業の出現も期待されております。
また、第２回目のビジネスプランコンテストで講演いただいた島根県の──実際に島根県でのビジネスプランコンテストに応募されて、それで起業した方の実践例も話しておられましたが──江津市のほうでは、先進地と比べて人口の割には起業が非常に多く、割合が高くなったというふうな、そういったまちの活性化につながる例も報告されているところで、魚津もこういった効果を期待しているところであります。
今後につきましては、３０年度には第３回目の最終年度のコンテストを開催予定ですが、この結果も見まして、今後、大きな成果が見込まれる場合は、どういった方法がいいか、継続するかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、２点目の地域商社による魚津の食ブランディング事業に関するご質問にお答えします。
まず、今年度の実績内容と成果についてですが、昨年１２月６日に市内外から約１５０名の方の参加を得て「地域商社フォーラムｉｎＵＯＺＵ」を開催し、当日は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の佐合達矢参事官をはじめ、有識者の方々による講演、パネルディスカッションを通じて、まず地域商社に対する理解を深め、事業推進に向けた機運の醸成を図ったところであります。
また、２月１日からは、市内の１９の事業者の方が参加し、Ｙａｈｏｏ！ショッピングサイト内の地域ブランドギフト専門店「おもてなしギフトショップ」に北陸で初となる魚津の店がオープンいたしました。出店準備中の事業者につきましても、今後、順次出店していく予定であります。
このおもてなしギフトショップでは、出店事業者の商品への思いですとかこだわりについても掘り下げて紹介してありまして、単に商品をネット販売するだけではなくて、魚津で頑張っている事業者を広く発信することにもつながっております。
また、魚津の店のオープンに合わせて、ページアクセスを誘導するためのバナー広告も行っておりまして、３月６日現在の数字ですが、約４万回のページアクセス回数となっております。
商品販売状況につきましては、スタートして１カ月ですが、３月６日現在５５件の注文があり、販売額は約２２万円になっているとお聞きしております。
次に、この事業の将来的な事業展開についてお答えいたします。
この事業は、国の
地方創生推進交付金の事業採択、先駆的タイプの事業採択を受けまして、今年度から２０２１年度までの５年間で地域商社機能を担う組織を立ち上げ、その地域商社を核として、地域の魅力や地場産品のブランド化、販路拡大などを一元的、戦略的に行って、地域経済の活性化を目指すものであります。
はじめは、魚津市の場合は市主導でスタートを目指しておりますが、収益性を高めながら徐々に民間主導のほうへ事業を推進して、最終的には、行政は後方支援を行う体制に移行したいということを考えております。
また、平成３０年度の取り組みですが、引き続き２月から始めましたおもてなしギフトショップの魚津の店に関して、定期的な広告出稿や、一度ページを訪れた人に繰り返し広告を表示するリターゲティング広告を実施し、アクセス状況や商品販売状況を分析しながら、今後の展開を検討していくこととしております。
本事業は、おもてなしギフトショップへの出店によるネット販売からスタートはしておりますが、将来的には、ネット販売だけでなく、店頭販売での販路拡大も進めていければなというふうに考えております。
そのためにも、魚津の魅力ある地域資源や産品を消費者ニーズを踏まえた商品サービスとして磨き上げて、それらを「魚津」というくくりでパッケージ化、ブランドしていく取り組みが必要です。
また、他の事業におけるブランド化などの取り組みとの連携が起こることで、それぞれの事業がさらに大きく魅力的で効果的なものになると考えており、各分野の方々と情報共有もしながら、市として一体感のある取り組みになるよう努めていきたいと思います。
207 ◯議長（関口雅治君） 吉川民生部長。
〔民生部長 吉川高広君 登壇〕
208 ◯民生部長（吉川高広君） 次に、魚津市福祉センター廃止後の高齢福祉対策についてのご質問にお答えいたします。
魚津市福祉センター百楽荘及び経田福祉センターは、施設の老朽化が著しいほか、利用者数の減少により、これまでと同様に事業を継続することが困難な状況であることから、平成２６年７月に策定した魚津市公共施設再編計画に基づき、本年３月３１日をもって廃止することとしております。
平成３０年度においては、施設は存続させるため、規模は縮小するものの、両センター内で引き続き介護予防教室や高齢者の交流の場として活用することとしております。
これまで魚津市福祉センターが担ってきた介護予防機能、高齢者交流機能などは、公共施設の再編に伴って生じる空き施設などを活用して引き続き実施することとしていますが、健康づくりや交流活動などは、地域の方々が通える場所が身近にあることが望ましいと考えております。
そうした場所での高齢者サロンの設置や銭湯での百歳体操の実施、さらには３世代交流など、老若男女の地域とのふれあいが展開できる福祉センター機能を持つ場づくりを地域の皆さんの協力を得ながら進めていければなというふうに考えております。
209 ◯議長（関口雅治君） ４番 林 久嗣君。
210 ◯４番（林 久嗣君） 順次再質問したいと思います。
ＩＣＴ教育について、先ほど教育次長のほうから丁寧にご説明をいただきました。ＩＣＴ機器、パソコン、電子黒板、タブレット、いろいろ先ほどお話しされましたけれども、私の中では小項目の２番目にあるように、電子黒板についてですが、その教材の中身なんですね。電子黒板を使用することによって、どういったところが利点として挙げられて、どういったところがちょっと課題というか、例えば先生の立場から見てどういうようなことが考えられるか、ちょっとお答えいただけませんでしょうか。
211 ◯議長（関口雅治君） 武田教育委員会次長。
212 ◯教育委員会次長（武田 寛君） 電子黒板を利用して授業をしております清流小学校のほうにお話を聞いたところ、例えば算数の授業なんかで、三角形の内角の和、１８０度になるようなことを説明するときに、最終的に子どもたちに目でもって知らせるときに、三角形を分解した形でつなぎ合わせて説明したりすることで、子どもたちの意識の中にすり込まれるような形で教えることができて、非常に理解の向上につながったと。当然、その前には子どもたちに考えさせるという場面はあるんですけれども、考えさせた上で、最後みんなに、こうなったんだよねということを理解するのに非常に役立ったということをおっしゃっておられました。
それから、今導入してまだ間もないものですから、まだちょっと使いなれていない部分もあるのかなという懸念もあるかと思いますが、それはＩＣＴ支援員の方とかＩＣＴ支援教諭のほうでどんどんこれから研修を踏まえたりして、発表する場面で電子黒板を活用して子どもたちが発表しやすい環境にしたり、先生が説明しやすいような活用方法を探っていきたいというふうに思っております。
213 ◯議長（関口雅治君） ４番 林 久嗣君。
214 ◯４番（林 久嗣君） 今次長が説明されたようなことだと思いますけれども、まず先生が今までチョークで黒板に書いていた時間とか、あと子どもが先生の書いているのをノートに写す時間的なものがあると思います。そこら辺は、確かに目で見れば、感覚的にはその場ではよくわかると思いますが、終わった後にノートに書く時間とかそこら辺の先生と児童との、何というか、どういうふうに現場の教師の方は考えておられるのかなと。ちょっと想像するとどういうものかなと思うんですが、次長、ちょっとお願いいたします。
215 ◯議長（関口雅治君） 武田教育委員会次長。
216 ◯教育委員会次長（武田 寛君） 確かに林議員おっしゃるように、先生方が黒板に書く時間が、電子黒板の場合はぱっと出るから時間は短縮されるし、消すのも一瞬で消えるから、そういう意味での時間短縮につながっていく利点はあります。
一方で、子どもたちの筆記するスピードが間に合わないと、やっぱり子どもたちに合わせなきゃいけないということもあり得るかと思いますので、そのあたりは授業の中で工夫しながら先生のほうで取り組んでいただけるものと思っております。
217 ◯議長（関口雅治君） ４番 林 久嗣君。
218 ◯４番（林 久嗣君） こういった情報化時代なものですから、例えばタブレットも使われるんでしょう。そしたら、その授業内容の記録をタブレットに残して、後でその中身を児童が復習するというか、そういったようなこと、２回質問しましたので、何かそこら辺、少し工夫していただければなというふうに思いますので、これは要望にさせていただきます。
次に、今後どういうふうに拡充するかということで、先ほど新しい小学校全てに拡充するということであります。
各４台というのは各学校に４台という意味なんでしょうか。次長。
219 ◯議長（関口雅治君） 武田教育委員会次長。
220 ◯教育委員会次長（武田 寛君） まず電子黒板は、各学校に４台整備するのを第一段階に考えております。
221 ◯議長（関口雅治君） ４番 林 久嗣君。
222 ◯４番（林 久嗣君） まだまだこれから、やり始めなものですから、やってみていろいろ問題点も出たり、あっ、こういう便利なこともあったのかと気づく点もいろいろあると思いますので、そこら辺も十分やりながら、ｉｎｇでまた実施していただければというふうに思います。
次に、小学校整備事業、星の杜小学校についての質問です。
これは平成３１年度に開校予定ということで、先ほど次長の説明にもありましたように、ここの学校の特色は木造３階建てということで、ともすれば、こういった新しい、全国初でありますので、市外からの見学者なり、いろいろと教育関係の方がたくさん来られると思います。
ましてや、３校が統合されて、やはり皆さん、外見も注目されていると思いますけれども、中身ですね。やはり中へ入ってみて、教育、実際の授業を見てどうかということで、それぞれいろんな授業もされていると思いますが、今までの伝統芸能というか、統合される前の各小学校単位での伝統、例えば松倉小学校だったら獅子舞とか、そういったような伝統のある、特色のあるものをどういうふうに組み入れるかということを次長にちょっとお伺いしたいんですけれども。
223 ◯議長（関口雅治君） 武田教育委員会次長。
224 ◯教育委員会次長（武田 寛君） 林議員おっしゃるように、確かに統合した後は、松倉地区の子どもたちだけ集合してもらって獅子舞を習うとかというのはなかなか難しいかと思います。
そういったところでは、新しい統合校の中で、松倉地区ではこういう伝統芸能があったんだよということを伝えていって、興味のある子どもたちが住吉校区とか上中島校区にも多分何人か出てくると思うんですね。それから、松倉小学校の出身の子どもと仲よくなる住吉校区出身の子どもも多分出てくると思います。
そういった中で、新しい星の杜の学校の中で、それぞれあった３地区の伝統芸能をうまく継承できるように伝えていければなというふうに考えております。
具体的な手法はまだこれから考えていかなきゃいけないんですけれども、そういった方向で進めていきたいと思っております。
225 ◯議長（関口雅治君） ４番 林 久嗣君。
226 ◯４番（林 久嗣君） この校舎ができたら本当にいろいろと教育関係の人たちが、見てくれもまず注目されていると思いますが、それよりもやっぱり、中身が特色ある学校だよと。星の杜だけじゃないんですが、よつば小学校においてもしかり、やはり統合校において、いろいろと前の学校の特色が入りまじって、こういった特色があるということを市外から来ていただいた方に、やはり自慢できるような部分も１つぐらいはあればいいのかなと思っておりますので、そこら辺もまた今後ご検討いただければというふうに思います。
それでは次に、小学校統廃合に伴っての関係団体の編成についてということで、先ほど副市長から、私も想定内のご回答だったのかなというふうに思っております。
しかしながら、やっぱり今後は地域振興会を中心に、それぞれの地区で、今１３地区の地区割りがあります。前市長体制からこの振興会というものを強く訴えられて、そしてまた村椿市長がそれを受け継いで、より自立した地域での考え方を生むためにも、私のほうで超大局観的な構想で副市長にお伺いして、予想どおりのご回答だったんですが、しかしながら、１０年、２０年先はいろんな意味で、子どもなり社会背景の環境を照らしながら、また流動的に変化していくというのも世の常でありまして、先ほど副市長のほうからも、そういう含みも少しあるということもいただきましたので、これは重々わかりましたので、次に移らせていただきます。
次に、産業振興について、川岸企画総務部長から、まずビジネスコンテストについて過去２回の中身を詳しく説明いただきました。
この事業はそれぞれ６００万円の予算で、管理していただける業者に預けて、６００万円の中で頑張ってちょうだいよということだと思います。
その中で、先ほど私の質問の中の起業につながったプランがあったかということに対してちょっと説明不足だったのかなというふうに思いますので、再度そこの部分、部長、お願いいたします。
227 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
228 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 先ほどの答弁では、製品化だとか、そういった形の件数も報告したところですが、新たに起業というふうな形は、ビジネスプランコンテストで初めて提案された中では、初めて起業したというふうな実例はまだちょっとないですが、ただ、コンテストで終わりっ放しじゃなくて、提案者の方に絶えずこちらから連携をとって、その後、起業はどういう状況ですかとか、市のほうで支援できることはないですかといった、そういった起業に向けて情報をとるように心がけて、決してプランで終わりっ放しにならないように努めているところです。
229 ◯議長（関口雅治君） ４番 林 久嗣君。
230 ◯４番（林 久嗣君） 今ほどの部長の回答は名回答でありまして、やはり考えることは誰でもできます。しかしながら、それを具現化してやるということが一番大事であって、コンテストで優秀な案が出ましたらやっぱり連絡を、これは営業言葉で「つなぎ」なんですけれども、つなぎをやっぱりしっかりしながら、あと、どういうふうにしたら起業できる、現実的に考えると何か障害があるからできない部分があるんじゃないかなと。
せっかくコンテストをしたわけですから、優秀なプランの中に幾つか具現化できるような事業、何かもう１つ、ここを応援すればできるという部分があるんじゃないかなというふうに思います。部長、そこら辺はどうですか。
231 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
232 ◯企画総務部長（川岸勇一君） ビジネスプランコンテストの目的は、起業ももちろんですが、自分で考えておられるビジネスのプランを具体化するというふうな目的もありますので、既に創業しておられる方も第２弾としてこういったプランを出す、そういうのはしっかりと具体化しているところです。
コンテストの支援というところで、ビジネスプランコンテストには市内の金融機関は全行協力機関として参加していただいていますので、ビジネスプランとしてこういったプランをどこにも発表する場がなかったけど聞いていただいた、そういった中で、金融機関の支援を得られる、行政もいろんな支援をしていく、そういった出会いの場につながるというふうに期待しております。
233 ◯議長（関口雅治君） ４番 林 久嗣君。
234 ◯４番（林 久嗣君） 今部長が回答されたように、ぜひ魚津市のためにまた頑張っていただきたいなというふうに思います。
次に、私がすごく期待していることなんですが、地域商社による魚津の食ブランディング事業、まだまだ立ち上がり段階でこれからというところなんですけれども、ネットを使ってのおもてなしギフトショップ、ちなみに、どういうような中身なのかちょっと教えていただきたいんですが。
235 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
236 ◯企画総務部長（川岸勇一君） ホームページのほうはインターネットから見られるんですが、主に魚津の特産品ですとか農産品、そういったものを紹介している事業者が圧倒的に多いんですが、そのほかにも、伝統文化と言われる漆だとか、そういった加工商品、いろんなものが紹介されております。
実際に取り組んだ人の思いだとかも紹介されていますので、ぜひごらんいただければと思います。
237 ◯議長（関口雅治君） ４番 林 久嗣君。
238 ◯４番（林 久嗣君） ちなみになんですけれども、事前にちょっと見させていただいておるんですが、魚津だからお魚関係が多いんじゃないかなというふうに思いますけれども、魚津はやっぱり山もありますので、例えば６次産業的な農業関係の部分も今後このおもてなしギフトに、どういった形がいいかちょっと私もわかりませんけれども、そういった趣向というのは部長のほうでどういうふうに感じられますか。
239 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
240 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 今後、例えば魚津の米だとか、そういった特徴あるおいしいものも、こういったもので一定の成果が出てくればその取り組みも広がると思いますし、魚津の魅力をどんどん広げようというふうな輪が広がることを期待しておりますので、こういった形でいろんな魚津の魅力発信の商品が、生産者の皆さんに広がることを大いに期待していますし、また呼びかけもしてまいりたいと思います。
241 ◯議長（関口雅治君） ４番 林 久嗣君。
242 ◯４番（林 久嗣君） 今こういった情報化時代において、まだまだ本当にプラン程度の、人間で言うとよちよち歩きの赤ちゃんぐらいの感覚なんですけれども、これがやっぱり本当に確立して、どんどんどんどん販路も増えたりすると、本当に自立して会社スタイルができれば、それに行政も支援するという形になれば自然な流れでいいんじゃないかなと。
そしてまた、ヤフーネット、やはり若い感覚で、これからの世代の人に、庁内の中でも若い世代の方がたくさんおられますので、どんどんどんどん柔軟な考えをこの地域商社に、どんどん知恵をかりてやっていただければ、将来的にすごく発展性があるんじゃないかなと個人的にはすごく期待している事業であります。
ぜひともやっていただけるものと確信しまして、次、最後になりますが、高齢者福祉対策で、百楽荘と経田福祉センターが３月に廃止されるということで、お年寄りはそれでなくとも年をとると足腰が不自由になって、今までは百楽荘に行けば一日日暮らしできて安泰、そこの中でもお年寄り仲間というか、例えば百楽荘仲間がおられて、いろいろと憩いの場だったんですが、なくなるということになると実際そういった場が、先ほど部長からも、ちょっと縮小して別の団体に移管されるということをお聞きしましたけれども、部長は今まで民生部長もされておりましたが、その前は議会事務局の局長でもありまして、ちょっと私、個人的にもいろいろとご指導をもらったり、こういった発言の場もこういった形ですればということで、何とか少しずつできるようになったんですが、部長、最後に、今は福祉関係の部長さんでありますが、後輩の、これからの若手職員に対して、何か最後に、思い残すことがないように、１０分あるんですが、３分程度で部長の最後のお言葉をちょっといただきたいなというふうに思いますので、ぜひともお願いいたします。
243 ◯議長（関口雅治君） 吉川民生部長。
244 ◯民生部長（吉川高広君） 温かいお言葉ありがとうございます。
私は民生部長で定年を迎えるわけですが、今ほど林議員おっしゃったとおり、去年と一昨年と２年間、議会事務局長として議会で仕事をさせていただきました。その節には、皆さんのご協力、ご指導があったおかげで２年間何とかやってこられたのかなと思います。本当にありがとうございました。
その２年間の中で、議員の皆様の活動に直接触れることができて、また言動とか立ち位置とかを間近で感じることができまして、議会と行政は車の両輪だとよく言われるんですが、そのことについての認識が深まったというのが２年間でよかったかなといったところですが、ただし、欲を言えば、私は初めて議会に配属されたもので、自分のポジションになれるまでに、やっぱりもたもたとして時間がかかったというのがちょっと悔いが残るかなと。もし２回目であれば、例えば車が２輪駆動だったんだろうけども、２回目だったら４輪駆動ぐらいの力が出て、もうちょっと強力に議会活動を盛り上げることができたんじゃないかなというようなことを思ったりもしたわけです。それがちょっと残念だったかなと思ったわけです。
最近、議会から、議会に対する情報の提供が遅いとかタイミングが悪いとかということをよくお聞きするわけですけども、私は２年間議会におりまして、やっぱり皆様方は最終的に市民の方々への説明責任というのを持っておられますので、そのためにはやっぱりタイムリーにしっかりとした情報を提供するのがすごく大切かなということを肌で感じたところでございます。
若い職員の方々、あんまり若くてもだめだと思うんですけど、何回か異動して幾つかの職場を経験して、役所の仕組みがある程度わかった段階ぐらいで、一度やっぱり議会事務局を経験しておくということは、先ほど言ったような意味で非常に大切なことであると思います。
なので、年末に職員の方々は総務課のほうに異動希望を出されると思うんです。そのときにぜひ議会事務局を希望先にするということもひとつ考えていただければなと思います。
以上です。
245 ◯議長（関口雅治君） ４番 林 久嗣君。
246 ◯４番（林 久嗣君） 最後に大変勉強になりました。
これで私の質問を終わりたいと思います。
247 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
〔１３番 寺崎孝洋君 登壇〕
248 ◯１３番（寺崎孝洋君） 本日の大トリみたいです。長丁場になっていますけど、もうしばらく頑張りましょう。
３月議会にあたり、３点について質問をいたします。
まずは働き方改革についてであります。その賛否について。
今、国会にて働き方改革関連法案の審議がなされております、というより、なされておりましたかな。政府からは雇用対策法、労働基準法、また労働安全衛生法、パート法、労働契約法などなど、８つのものを一本化して提出されております。今までよりもワーク・ライフ・バランスを意識したものもあれば、長時間労働にブレーキをかけるものもある反面、条件によっては労働強化、俗に言う定額働かせ放題につながりかねないものもあり、清濁混在した、そんな法案だったかなというふうに思います。
私自身、働く者にとって、また社会にとって、よい流れをつくり出す法律もありますので、ばらばらな法案で提出、審議すべきであるというふうに思っておりますが、よいものと悪いものを束ねた法案が通ると決して働く者にとってプラスにはならず、派遣労働法導入と同様に、ワーキングプアや格差拡大を生み出したり、また健康を損なうような働く人が多く出かねないというふうにも思っております。
市長はこの働き方改革の必要性、またこの法案に関してどのように思っておられるのかをお聞きいたします。
次に、職員の働き方改革の必要性についてであります。
国会で、政府は「働き方改革を行うのは労働生産性を向上させるため」と発言をされておられたのをよく聞きました。業種によっては、裁量労働制を行えば労働生産性が向上することは十分にあり得ると思います。
成果を追求し過ぎて労働量の無視、すなわち定額働かせ放題にして、結果、労働生産性が低下してしまうということの危惧も反面あります。
今言いました労働生産性ですが、文字から読み取れるごとく、労働量に対してどれだけの生産、また成果を上げたのかということで、その数値が高いほど優秀とされております。
企業の生き残り、また成長には、労働生産性の向上は必要不可欠なものであります。そしてまた、人口減少社会の中では、役所などの公共団体も今以上にそのことを意識しなければなりません。
いかに時間と労力、そしてコストを意識して成果を上げていくのか、このことをもっともっと考えなければなりません。
労働生産性の向上のためには市の職員の働き方改革も必要かと考えますが、市長のご見解をお聞きしたいと思います。
次に２つ目、教育の現場、教員の環境についてお伺いをしたいと思います。
まずはＩＣＴ教育についてであります。
昨年の６月議会で、教育におけるＩＣＴ環境の整備という項目で、まずは１つ、どんなふうに使われるのかということ、また教える側の教員の使いこなし、そして習熟のためには研修などが必要ではないの？ということを質問させていただきました。
答弁は教育長よりいただきまして、内容は次のようなことだったかと思います。使いこなしの例としては、例えば体育の授業では、実技を動画撮影し、グループでそれを再生しながら改善点を話し合うというようなことが可能になる。また、教員の習熟のための研修については、年４回研修を行うことや、ＩＣＴ活用授業については教員に内地留学をしてもらい、わかりやすい授業づくりをテーマに研究しているということでありました。
ＩＴ技術は変化、進化が激しいと言われています。ゆえに、機器に振り回されないようにしなければなりません。高い機器を導入しても宝の持ち腐れになってしまう可能性があります。
そこでお聞きするのは、この関係の質問を行い、答弁をいただいたのは半年前ではありますが、この答弁いただいたことに対しての進捗、成果、また効果についてお聞かせを願いたいと思います。
そして、教員の労働負荷についてもお聞きしたいと思います。
過去からではありますけれど、教員の労働負荷が論議されていることもあり、今まで以上にこのことが注視をされているかと思います。
今なお現場では、部活の顧問という立場で土日休日を返上し現場に行かなければならないとか、出勤前の児童生徒の登校時、通学路途中での見守りが恒常化している、また事務的業務が増大しているなどが問題であるというふうなことを現場の声としてよく耳にいたします。
そして、文科省の調査でも残業時間が増大しているという数字が浮かび上がっております。教員勤務状況調査の中で、月残業時間でありますが、昭和４１年の調査では月８時間の残業であったのが、平成１８年では月３４時間にも増えているということであります。
これでは、いくら子どもが好きでやりがいとか生きがいとかを持って仕事に臨んでいても、気力、体力がもちません。疾患を発症し、休職する教員が多くいるのも当たり前であります。
子どもの教育を行うためには、そこで働く教員の方々の環境を十分に考慮しなければなりません。そして、そのことは未来の社会を、また未来の地域を考えたときにとても大事なことであり、「文科省管轄なので」とは言ってはおられないことだと思います。
そこで、お聞きをいたします。
教育の労働負荷についてどのように捉えられているのか、また現状や対策案なども含めてお聞かせ願えればと思います。
３点目、予算についてであります。
額算定にあたっての算出根拠についてでありますが、行政や企業、各種団体などの多くの組織は、年度計画に基づきその組織を運営しています。その計画は執行部隊が立案し、組織全体もしくは代議員などが承認して事が進められていきます。規模が小さく扱うお金が小さい組織は、エイヤー的に予算組みがされるかと思います。
がしかし、規模や扱うお金が大きくなればなるほど、またそのお金が公的な色合いが強いほどシビアにならなければなりません。ここ魚津市も４万人規模の市で、また年間予算１８０億円という公的なお金を扱うことから言いますと、シビアなお金の使い方を意識しなければなりません。まして、多くの自治体が財政難と叫ばれている中ではなおさらのことであります。
一般的によく言われていたのは、役所の仕事また事業は前例踏襲だとか、事業成果はあまり重視されず、事業に取りかかったらそれで終わり、また予算の使い切りのために年度末に工事が多いなどとやゆをされておりましたが、私は１０年ほど議員をしておりますが、そして行政を見てきましたけれど、多くの職員の方々の努力によって相当払拭されているというふうに思っており、その点では評価と敬意を表するところであります。
評価と敬意と申しましたけれど、ここでシビアな予算組みを停滞させてはいけないと思っています。さらなる磨き、ブラッシュアップをして財政に余力を生み出し、医療費など必要不可欠な事業が予算の大半を占める硬直化した財政から、未来のまちづくりを行うための投資的な事業がより多くできる柔軟な財政へ早期に転換をしなければなりません。
無駄な事業を見直し支出を抑える。また、同じお金をかけるにも、より効果が高まるように事業内容を見直す。これらのことはもちろんやってはおられると思いますが、よりシビアに、そして継続的に行っていただくことをお願いいたします。
シビアに予算組み、事業を見るときに大事なものとして、費用の効果計算、いわゆる算出根拠というものがあるかと思います。例えば製造業が設備の導入をする場合、時間当たりの生産数量がどれだけ高まるのかとか、消費者のニーズの変化により売上高はどう変化するのだろうか、また設備の導入経費と差し引いて利益はどれだけ出るのかなどなど綿密に計算をして、事業を、そして年度予算を組み立てます。
行政と製造業は異なるところが多くあり、単純に同じ見方ができないとは思いますが、算出根拠が必要だという部分はどの業種であっても共通かと思います。
そこでお聞きしますが、予算組みをするにあたって、各事業の算出根拠はどういうふうにやっておられるのか。例えば全庁共通的なつくり方、また指標、フォーマットなどがあり、それに基づいて作成をされているのか。それとも、予算のヒアリングなどで各部署独自の資料に、あと口頭説明などで行われているのか、そういうことをまずお聞きしたいと思います。
そして、算出根拠、今私は必要だというふうに述べましたけれど、当局としてその必要性をどのように思っておられるのかお聞きしたいと思います。
最後、人件費、労賃についてであります。
新年度予算をチェックするにあたり、市の運営費に対して、ここ数年で言いますと約１８０億円ですけれど、それに対しての人件費及び物件費は幾らぐらいかかっているのか。ここ数年さかのぼって数字を見てみました。何を見てみたかったかというと、市の業務に係る労賃は市全体のお金に対して幾ら占めているのかということなのです。
普通、人件費さえ見ていればよいと思われますけれど、人件費だけを見ていますと、委託業務費などが含まれず、それらを物件費として計上されているので、物件費にも注視したというところであります。
全国の各自治体が総務省に提出をしております財政状況資料というものでは、魚津市の人件費は、歳出総額に対して、平成２３年では２５．４％、翌年２４年では２４．９％、２５年では２０．４％、２６年では２０．６％、２７年では１９．５％と減少傾向にあります。魚津市と同様な自治体の人件費比率は、平成２７年度で２２％と魚津市より２．５ポイント高い状況であります。
そして物件費のほうは、魚津市は、平成２３年度は１６．８％、平成２４年度は１６．６％、２５年度は１７．２％、翌年２６年度は１８．６％、また翌年２７年度は同水準の１８．６％で、多少上昇し、類似団体と比較すると、類似団体が平成２７年では１３．８％という数字に対し魚津市は１８．６％、約５ポイントも高くなっております。
物件費のうち委託した人件費は幾らかというところまでは把握しておりませんけれど、職員の仕事、人件費を抑え、そのかわりに外注委託などを増やしている、そして増やしてきたとも言えなくもありません。
この数字の変化、分析といいますか、何か考えがあってこのような変化を生み出しているのかと思いますが、人件費比率、また物件費比率、また正職員と臨時職員の人件費比率について、その現状とこれからの考え方についてお聞かせを願いたいと思います。
以上の点についてご答弁をよろしくお願いします。
249 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
250 ◯市長（村椿 晃君） 寺崎議員のご質問にお答えをいたします。
まず、働き方改革の賛否についてのご質問でございますが、報道内容によりますと、働き方改革関連法案につきましては、労働基準法をはじめ、労働者派遣法や労働安全衛生法など８つの法律を一本化の上、今国会に提出される見込みとなっております。
働き方改革関連法案では、残業時間の上限規制や正規労働者と非正規労働者の格差を埋めるための同一労働同一賃金の導入のほか、高度プロフェッショナル制度の創設などが掲げられているわけでございます。
議員ご指摘のとおり、働き方改革関連法案においては、長時間労働の是正や柔軟な働き方の実現、労働者の格差解消など、ワーク・ライフ・バランスや待遇改善を意識した内容が盛り込まれており、一定の評価をしております。
一方で、運用方法によりましては、労働者に負担を強いる可能性も指摘されておりますことから、今国会において十分にご審議をいただきたいというふうに考えております。
次に、職員の働き方改革の必要性についてのご質問にお答えをいたします。
公共団体である市といたしまして、働き方改革を行う目的は、職員一人一人が高い意識を持って能力を最大限に発揮できるような職場環境を実現することで、組織全体の仕事の質や生産性も高まり、ひいては政策の質や行政サービスの向上につながることであるというふうに考えております。
議員がご指摘されている労働生産性の向上も、働き方改革の取り組みとして大切な内容であるというふうに考えております。
社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化に対応し、事業を効率的に実施して最大の効果を上げるためには、職員一人一人がコスト意識を持つとともに、縦割り意識を取り除き、組織横断的な視点を持つことも必要であるというふうに考えております。
市におきましては、これまでも職員が自主的に事務の進め方の見直しなどの事務改善提案を行い、業務効率の向上につながるものは実施できるものから取り組んできております。
また、徴収事務等の関係各課に類似する業務におきましては、連携を図りますとともに、市民ニーズ等に対応したプロジェクトチームでの取り組みの実施など、柔軟な組織運営に努めているところでございます。
また、社会的に長時間労働の是正に関する関心が高まっている中で、職員の健康保持やワーク・ライフ・バランスはもとより、公務の効率的な運営の観点から時間外勤務の縮減を図ることも重要となってきております。
これまでもノー残業デーの実施回数を増やすなど、その取り組みを進めておりますけれども、今後は各所属長が職員の業務スケジュールを把握し、時間外勤務が多くなる場合は適宜応援体制を組むなど、時間外勤務の的確な管理と縮減に努めてまいりたいと考えております。
今後も組織として業務の効率化等を図りますとともに、職員の能力、資質の向上や、一人一人の時間やコスト意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
251 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
252 ◯教育長（畠山敏一君） 次に、ＩＣＴ教育に係る研修等の進捗や実績、効果についてのご質問にお答えをいたします。
６月の答弁でお示ししたとおり、今年度は各校のＩＣＴ推進教員を対象として、市教育センターと市小中学校情報教育研究会と連携した研修を４回実施するとともに、教員のＩＣＴ活用に係る意識の変容を狙いとした講演を１回実施いたしました。
教員の習熟のための研修のうち、１０月には電子黒板とタブレット端末が導入された清流小学校において、各校のＩＣＴ推進教員と希望者を対象として、タブレット端末と電子黒板、デジタル教科書や自作の教材を組み合わせた実践例の紹介や、機器の操作に係る実技研修を実施いたしました。
端末から送信される情報が１台の電子黒板に集約され、学習過程や成果が共有できるという新しい学習スタイルを教師自身が体験することで、教科や狙いに応じた工夫の可能性が実感できたとの感想が聞かれました。
研修後は、ＩＣＴ推進教員が作成した自作のプレゼンテーション資料を用いて、各勤務校で校内研修会を開き、成果の普及に努めていると聞いております。
８月には中央講師による「次期学習指導要領とＩＣＴ活用」と題した講演会を実施し、市内小中学校の教員３８名が参加しました。その中では、議員ご指摘のように、ＩＣＴ機器を操作することに振り回されるのではなく、児童生徒の実態や狙いに応じて使用していくことが大切だとし、ＩＣＴ教育の基本的な構えについて確認できたものと考えております。
研修リーダーの育成を狙いとする内地留学研修には、小学校教諭１名を富山大学人間発達科学部に派遣いたしました。先進的な事例を扱ったシンポジウムや附属校の授業研究会の参加を通して身につけた知識や技能を市の情報教育研究会や勤務校で普及するとともに、今後の研修リーダーとして活躍してくれることを期待しているところでございます。
今後、ＩＣＴ機器の整備とともに、教員の負担とならないよう十分配慮しながら、教員の習熟に向けた取り組みを充実してまいりたいと考えております。
次に、教員の労働負荷についてのご質問にお答えをいたします。
学校を取り巻く環境の変化に応じて、教員が対応すべき課題が多様化、複雑化している中で、教員の長時間勤務が問題となっています。
昨年４月に公表された国の教員勤務実態調査によると、１０年前と比較して教員の勤務時間が大きく増加している実態が明らかになりました。
昨年の９月に市の教育委員会で実施した調査でも、１カ月の超過勤務時間が８０時間以上となった教員が中学校で約７割いるなど、国の調査結果同様、教員の勤務実態の現状は厳しいものと受けとめています。
教育委員会としては、教職員が健康で、やりがいを持って教育活動を推進する環境を整えることが大切であると認識しています。
そこで、教員の負担軽減に向けた対策として、現在も指導要録や通知表の電子化等に取り組んでおるところでございますけれども、今年度の取り組みといたしまして、９月からグループウェアを導入して、教員の出退勤管理が自動でできるようになりました。
次年度は少しでも教員の労働負荷を削減するため、新規事業として教員の事務を補助するスクールサポーターや部活動の指導員を配置することとしております。
また、スタディメイトや学習支援員を増員するなど、人的支援の充実に努めていきたいと考えています。
さらに、夏季休業中に休暇を取得しやすいように、お盆の期間に３日間学校を閉庁する準備も進めております。
各学校におきましても、管理職の指導のもと、会議の効率化や資料の削減に取り組むなど、時間外業務の削減に向けて工夫しているところであり、市の教育委員会といたしましても、学校への照会調査の整理統合や共有フォルダーの活用、文書の簡素化等に努め、今後も教員の労働負荷削減に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
253 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
254 ◯市長（村椿 晃君） 次に、予算についてのご質問にお答えをいたします。
本市では、歳入につきましては、国の地方財政の見通しを参考としながら、８月ごろに５年先までの支出の大きな事業、建設事業等の実施予定を各課に調査をした上で、財政収支の見通しを立てることで、将来的な財源不足額を算出しておるところでございます。
また、それにあわせて各省庁の概算要求内容を確認し、本市の施策への活用の可能性が見込まれます事業や本市への影響が想定される制度の見直しなどにつきまして、洗い出し作業を事業担当課が行い、予算編成に活用をしております。
予算編成作業が始まりましたら、新規事業や拡充事業につきましては、事業の目的や効果、対象者、ご指摘のありました事業費の算出根拠、財源内訳、さらに他自治体の実施状況などについて事業担当課で取りまとめ提出をした事業概要調書をもとに、財政課がヒアリングを行い、予算化についての第一次的な判断を行うというやり方をとっております。
本市の財政状況は、かつてない厳しい状況にございます。平成３１年度の予算編成に向けまして、事務事業の見直しを一層強化し、ご指摘のありましたシビアな目でもちまして、より事業効果の高い事業の予算化に努めてまいりたいと考えております。
255 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
256 ◯副市長（四十万隆一君） 次に、人件費につきましてのご質問にお答えいたします。
人件費についてでございますが、適正な定員管理を推進し、簡素で効率的な行政体制の整備に資するため、第５次魚津市定員管理計画に基づき職員配置を実施しております。平成６年度以降職員数は減少傾向にあり、それに伴い人件費は減少の傾向にございます。
一方で、職員数の縮減と多様化する行政ニーズに対応するため、臨時職員の配置や公共施設の指定管理委託、業務の外部委託等により対応してきているところでございます。
本市には公共施設が多いこともあり、そのため物件費は、議員ご指摘のとおり、類似団体と比較しまして高い状況にあるものと考えております。
正職員と臨時職員の人件費や比率についてでございますが、平成２８年度におきましては、正職員の職員給が約１５億円、臨時職員の賃金は約２．４億円となっております。臨時職員は短時間勤務の方も含めると約２００人でございまして、正規職員約３００人に対して６割の比率となっておるところでございます。
また、物件費のうち委託した人件費についてでございますが、本市の指定管理施設において各委託料のうちの人件費総額は約３億円となっています。正職員と臨時職員につきましては、各職場の業務体制や事業等を勘案し、適正な配置と処遇等も考慮していかなければならないと考えているところでございます。
その中で臨時的に発生する業務などは、引き続き臨時職員に担っていただく必要もあると考えておるところでございまして、今後も効率的な行政運営を行うために、必要に応じて、市が直営で実施してきた事務を民間企業などの外部に委ねますアウトソーシングを取り入れることもあると思います。その際には、財政状況は厳しい状況ではございますが、委託した方々の適正な処遇等も考えながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
257 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
258 ◯１３番（寺崎孝洋君） 質問したことについてご答弁をいただきました。答弁いただいておる間に終業ベルが鳴ったんですよね。音楽も鳴っていたんですよね。働き方改革を質問している中で、だらだらするのもあれかなというふうに思いますので、答弁もまた効率的にというか、要点をまとめて答弁いただければというふうに思います。
働き方改革の関係でもう１回聞きます。市長の考え方、当局の考え方は、私の考え方とほぼ一緒だったのかなというふうに思っております。働き方改革の意味合いとすれば、長時間労働は短くするとか、同一労働同一賃金を目指していくとか、でも、生産性向上というところを並行にやっていかないとだめなんだよということを言われたんだというふうに認識しております。
そこで、ちょっと副市長にお伺いしたいんですけれど、今、働き方改革というのは、どっちかというと雇われる方々のための法律というふうな意味合いなんですけれど、労働者がそういうふうに働く上では、どっちかというと社長とか、市長もそうですけれど、率先してやっていかなきゃならないのかなというふうに思わないでもないんです。
ただ、市長の行動というか仕事ぶりを見ていますと、新聞を見ていますと、あっ、今日東京行ったとか、今日ここ行っとるとかって、相当忙しそうに見えるんですね。相当パワフルに動いておられるなと。俺だったらもうまいってしまうな、気力、体力がもう続かんやろうなというふうに思っているんですけど、副市長の目から見たら、働き方改革を進める上で、市長の今の働き、動き方というのはどういうふうに見えるかということを、ちょっと困られると思うんですけれど、素直に答えていただければ。
259 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
260 ◯副市長（四十万隆一君） 市長と一般職員とはちょっと違うと思うんですけども、基本的に、今おっしゃったように、市長は忙しいというふうには思っております。
昔からよく先輩の背中を見て学べとか、そういうふうに言われましたが、市長の背中を見て一緒のことをするのはなかなか厳しいのかなとは思います。
まず、若い職員には家庭もありますしお子さんもおられるということで、今日の話題になっておりますワーク・ライフ・バランスとか、そういうものは十分に考えていかなければならないと思います。
中には、市長なり副市長が遅くまで残っておったら帰りづらいとかという話もあるので、私は比較的早く帰るようにしてはおりますが、できるだけ職員にも早く帰るように、家庭に帰って心の疲れを癒やすように勧めていきたいというふうに思っております。
261 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
262 ◯１３番（寺崎孝洋君） なかなか難しい答弁だったかと思います。ということでの答弁ありがとうございます。
このことについてもう１回聞きたいんですけれど、最後にさせてください。これを言ってしまうと多分話が終わってしまうと思うので。
次に、ＩＣＴの教育の関係に行きます。
６月の議会で効果はどうだったのかということを聞いたんですけれど、私、質問しておきながら、正直言って、これだけの短い時間で効果を出すというのはやっぱり難しいだろうなというふうに思います。
基本的にこのＩＣＴ教育というのは自分自身、必要だなというふうに思っています。こんな変化する時代に、まず子どもたちにそういうことになれさせるというのもあるし、それを活用して習熟度を高めるというのはとても大事なことだというふうに思います。
この間、６月のときに心配をしていた先生方がついてこれるのかということに対しても、それなりに手当てをされているとは思うんです。だけど、正直言って、僕に聞こえているのは、例えばＩＴの関係、ＩＣＴ支援員を入れても、その人にお任せできないんだよ、教育の仕方というか勉強の仕方、授業の仕方というのは、その人と話し合って決めなきゃならないんだよという、それが本当に楽になるのかなというと、逆に負荷が増えているというか、その時間すら取れないというふうに聞こえているんですが、そういう実態というのはご存じなのか、それとも私の耳に入っていることがちょっと違っているのか、どういうふうに認識しておられるのかお聞きしたいと思います。
もしくは、教育長がご存じなければ担当の課長でもいいのかなというふうに思いますので。
263 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
264 ◯教育長（畠山敏一君） 今、ＩＣＴ機器につきましては導入を始めたところということで、わずかに市内に現在ある清流小学校に入れたものを使って研修をしているという実態でございます。
したがいまして、実際にはこれから、いわゆる習得に向けていくわけですが、誤解してもらったら困るのは、ＩＣＴを入れたから、はい、自由にやりなさいよという、そんな乱暴なやり方はいたしません。新しい指導要領では、もう既にこの教科のこういったところで使ってくださいよというものが示されるわけですね。そうすると、それを、じゃ、うちの学校では、教育計画という１年間の計画を立てるんですが、その中でどういうふうな使い方をしようかということを十分に研修して、そしてその研修をした上でみんなで使っていくと。もちろん内容は学年によって違いますけれども。
したがいまして、一人ほっぱられてどうしようかと路頭に迷うようなことはございませんので、みんなでそれを活用していくんだということでありますので、ただ、それが、みんなで活用するという共通理解はまだ十分に図られていないのが実態だろうとは思うんですけれども、これからそういったことの研修を詰めていくということですので、やっぱりもうしばらく時間というのはかかるかなというふうには思っております。
265 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
266 ◯１３番（寺崎孝洋君） 私の説明の仕方がちょっとまずかったのかもしれないですけれど、みんなで使っていこうというその段階で負荷がかかっているんじゃないかなというふうに思うんです。何を言いたいかというと、必要なのは必要なんですよ、僕はそう思っているんです。それでＩＣＴ支援員を入れれば、やっぱり入れないよりは楽になるなというふうには思うんですけど、正直言ってそれでは足りないよということを言いたいんです。お金がないですから、なかなか入れられないんですけれど。
最初、壇上の答弁でも、健康とかそこらあたりを留意しながら事を進めていきたいという旨のことを言われたと思うので、そこは十分お願いしたいと思いますし、あともう１つは、今言ったＩＣＴ支援員を入れていただくというのは大変ありがたいと思うんですけれど、正直言って、そこで本当に間に合っているのかなというところが私の中ではクエスチョンなんです。それをやっている間に先生方が倒れられると、元も子もないだろうなというふうに思うんですよね。
そこでもう１つ言いたいのは何かというと、これ、ある程度、市が出していますよね、お金。出さざるを得ない。これ、教育とか、さっきの国保の話とか、保育園の話とか、要は子育ての関係というのは、僕は政府とか県とかそこらあたりがもっともっと力を入れるべきだと思うんです。それを、方針は国とか県で決めて、半分はおまえのところお金出せよとか、そういうことであったら、自治体はやりたいけどますます疲弊していくし、今みたいような、言葉は悪いですけど、中途半端な状況の支援にしかならなくて、どこかにしわ寄せが来るのかなというふうに思うので、できれば事あるごとに、例えば県とか国とかの会合があるごとに、なるべく国とか大きな枠組みで銭を用意というか費用を出してくださいねということを述べていただきたいなというふうに思うんですが、これは市長にもお願いをしたいところなんですが、まず教育長のほうに、どう思っておられるか、その考え方について。
267 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
268 ◯教育長（畠山敏一君） これはよく言われるように、国の宝と言われる子どもたちを育てるわけですから、力を入れていただきたいというのはごもっともでして、私の立場からすれば、いろいろな教育長会としての組織を持っておりまして、そういった中の国への要望等で、必ずこのＩＣＴ機器の導入についての支援を国のほうからいただくような要望は入れております。
269 ◯１３番（寺崎孝洋君） 思いは一緒ということですね。
270 ◯教育長（畠山敏一君） そういったことでよろしいでしょうか。思いは同じだと思います。できるだけ充実すればいいなという思いは十分持っております。
271 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
272 ◯１３番（寺崎孝洋君） 市長のほうも教育委員会、教育長のほうと連動して、ぜひそういうふうにプッシュをしていただければありがたいなというふうに思います。
次に、予算についてであります。
算出根拠についてですけれど、市長のほうから答弁いただいたのは、事業概要調書というものをつくって、これを算出根拠にしているという意味だったのかな。僕、見たことがないんですけれど、統一フォーマットであるんですかね。市長がわからなければ、副市長でも部長でもいいんですけれど。
何でこういうことを聞くかというと、僕らは今、これから予算審議というか予算特別委員会があるんですね。そこで、これ、何のために使うがよ、どういう効果あるんですかということを言葉で聞けるんですけど、いっぱいある事業を一つ一つ聞いておるよりは、そういうものがあったほうがぱっと見やすいですし、共通フォーマットがあれば同じ見方ができるな。もっともあるべきだろうと思っていたんですね、共通フォーマットというのは。僕はないと思って質問したんです。だけど、概要調書というのがあるということなので、これというのは各事業でつくっておられるものなんですかということをちょっとお聞きしたいです。
わかる方、市長、細かいことわかられんにゃ……。
273 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
274 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 寺崎議員が想像しておられるのと解釈は違うかもしれませんが、各課に予算にあたっては概要を出すとか、目的、根拠、そういったものを出すように、予算の段階で財政から指示は出します。各課はそれに基づいて必要な資料を提出する形になります。
275 ◯１３番（寺崎孝洋君） フォーマットは統一ではないということですね。
276 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 答えていいんでしょうか。
277 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
278 ◯１３番（寺崎孝洋君） 一応根拠はそういうものでつくれというふうに指示が出ておるということですね。
何を言いたかったかというと、もっともっと細かい綿密なものの根拠というのが要るだろうなというふうに思うんです。
事業をやるときとか何か事を進めるときに、昔から言われている言葉にこういう言葉がありますよね。「段取り八分」という言葉。俺、このごろ、その言葉の自分の解釈が間違っておったのかなというふうに思うんです。「八分」というのは、例えば野球の三割三分三厘の、八分というのは８０％かなと思っておったんです。八分といったら、事業の中で８％だけ段取りというのは大事という意味なのかなというふうにちょっと今失礼だけど思ってしまったので、違いますよね。８割なんですよね。８割を設計というか段取りしたら、残りの２割はあとうまくいくよというか、事業のほぼ８割は終わったもんだという意味なんですよね。そういう言葉が昔からあるんですよね。うまいこと言えんですけど、言いたいことわかりますよね。
積み上げ、設計、使用、その算出根拠、それがすごく大事なんだろうなと思うんだけど、なかなか見えてこないなと。一朝一夕にはすぐ変わらないと思いますけれど、ぜひそういうことも検討していただきたいなというふうに思いますし、今回の予算は間に合わないので、一個一個ちょっと聞こうかなというふうに思っていますけど、行財政改革をこれから進めていくというふうに先ほどから市長も答弁されていますね。その具体的な策として、算出根拠を綿密にやっていただくということもご検討いただきたいなと思うんですが、市長、意気込みというか、ご答弁いただければありがたいと思います。
279 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
280 ◯市長（村椿 晃君） 現在までの予算編成といいますか作業の中においても、相当しっかり積み上げをし、類似制度も調べやっているというふうには認識をしております。
ただ、それをどうやって伝えることができるかという、多分そういう問題だろうというふうに思っていますので、その点を含めてしっかりまた考えていきたいというふうに思います。
281 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
282 ◯１３番（寺崎孝洋君） ベルが鳴ってから相当過ぎましたね。最後にします。
先ほど副市長は、市長の働き方を見て、僕もまねできないって言っていたんですけれど、なかなかまねできないというニュアンスのことを言われたかというふうに思います。
すみません、これ、えらい失礼な言い方なのかもしれないですけれど、高飛車な言い方ですけれど、今、市役所の動きを見ていると、普通、組織上で言うとピラミッド型ですよね、組織って。市長がトップです。市長がここにいるように見えるんですよ。市長一人がここにいるように見えるんです。ここから後の裾野というところが結構間があいているかな。
何を言いたいかというと、市長は当選する前から、したときもそうですけれども、オール魚津という言い方をされますよね。その前に、オール魚津を実現する場合にはオール市役所で動かんならんがですよね。市長だけ今一生懸命やっておられるような感じがして、オール市役所になっていないような気がするので、市長の働き方改革というか何というか。そのほうが効率的に物事が進むかと思いますので、副市長、ぜひ引き上げるように頑張っていただきたいなというふうに思いますので、何か答弁あればどうぞ。
283 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
284 ◯副市長（四十万隆一君） 市長の下が至らぬもので、そういうふうに見えているのだと思いますが、我々とすれば何とか市長を支えようということで一生懸命やっているつもりでございます。それが皆様方にそう見えないということは、やっぱり今言ったように我々の力不足かなと思っておりまして、ぜひこれから市長を支えて頑張っていきたいというふうに思います。
285 ◯１３番（寺崎孝洋君） 終わります。
─────────────────────────
286 ◯議長（関口雅治君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、明１３日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時３８分 散会
魚津市議会...