魚津市議会 2017-12-01
平成29年12月定例会（第３号） 本文
2017年12月15日：平成29年12月定例会（第３号） 本文 （全 190 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開会
◯議長（関口雅治君） おはようございます。
ただいま出席議員は定足数であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（関口雅治君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
７番 金川敏子君。
〔７番 金川敏子君 登壇〕
3 ◯７番（金川敏子君） 皆さん、おはようございます。
平成２９年１２月の定例会で３つの質問をさせていただきます。
まず、大項目１です。
公共施設再編方針でございます。
はじめに、
皆さんご存じだと思いますが、思い出すために再編方針の中の前文を読みたいと思います。
魚津市では、
高度経済成長と人口増加を背景として、これまでに多くの公共施設を整備してきました。
しかしながら、
市民サービスの基礎であるその公共施設の老朽化が徐々に進んできており、今後、次々と耐用年数を迎えていくことから、建てかえなどに多額の費用が必要になるものと見込んでいます。
一方で、人口減少と少子高齢化の進展により税収は減少するにもかかわらず、扶助費などの
社会保障経費が増加する傾向が続くものと見込まれることから、現在の公共施設をこれまでと同様に維持し続けることは困難であると同時に、このままではこれからの市政運営にとって大きな負担となり、他の
行政サービスにまで影響を及ぼしかねない状況となっています。
このような課題を解決するべく、外部委員で構成される魚津市
行政改革推進委員会において、平成２４年８月から公共施設のあり方について重点的に検討を行っていただき、平成２５年１２月に
中村和之会長（
富山大学経済学部学部長）から公共施設のあり方に関する提言書が提出され、市では委員会からの提言を念頭に置きながら、よりよい
市民サービスや持続可能な行財政経営の実現に向けて速やかに公共施設の再編を進めていくため、魚津市
公共施設再編方針が平成２６年７月に策定されました。
本方針では、対象とする公共施設の再編に向けた市としての基本的な方向性を示しています。
この策定内容では、この施設は整理するとこれだけの
施設運営費が節約できると書いてありますが、その施設を再編したときの推定費用額は記載がありません。
そのことと、現在の魚津市の状況は
小学校統廃合による廃校地区の後の整備や、新庁舎の建てかえや、魚津市の基金残高が少ない影響で、計画どおりに実行できるか案じています。
この策定の中に、将来を見据え、市民一人一人がより安全・安心に暮らしていくことができるよう、市民の皆様のご理解をいただきながら本方針に基づき着実に公共施設の再編を進めてまいりますとあるが、市民への説明はご理解とご協力を得るためにも大事なことです。
今後は本方針に基づき各施設の再編を進めていきますが、その進行管理については外部委員で構成される魚津市
行政改革推進委員会において、魚津市
行政改革集中プランの進行管理とあわせて確認をしていきたいと考えていますとなっています。
それでは、小項目の質問をさせていただきます。
1)
公共施設再編方針の進捗状況について問います。
現在の進捗状況について、実績と着手している案件について問います。
2)魚津市
行政改革推進委員会の進行管理の内容はどうですか。
進行管理とあわせて確認をしていきたいと考えていますとあるが、その確認の内容はどうですか。
3)施設の現状や将来費用の把握のため、
公共施設白書はできないか。
この中身は手法面の課題ですが、財源確保の検討をすべきでないか。
仕組み面の課題ですが、
公共施設マネジメント計画を作成すべきでないか。
財政的な面で、１０年以上の長期計画が必要になります。
合意形成面の課題については、市民に情報提供と市民の意見、意向を聞くなど、コミュニケーションをとるべきではないか。
4)
公共施設マネジメントを実施する専門部署を設置するべきではないか。
これは体制面の課題の問題ですが、
マネジメント専任組織をつくるべきではないかと思います。
全国的にも、
公共施設再編は危機感を持って行われています。他の市町村の事例を見ますと、進んでいるところは専任の部署があります。
5)高岡市の
行財政改革で、事務事業の見直し、信頼される行政、健全財政の確保、公共施設の適正配置を魚津市でもできないか。
現在、毎日のように高岡市長がテレビで行政改革について話されています。高岡市も大変ですが、対岸の火事ではありません。
魚津市も同じく危機感を持って市民と当局と議会が当たれば達成できると思います。ぜひ魚津市でもできないか。
次、大項目の２番目でございます。
農業収入保険制度について。
農業収入保険制度は、農業経営全体を対象とした
セーフティーネット、この意味は、個人や企業に経済的なリスクが発生したとき、最悪の事態から保護する仕組みを言います。
セーフティーネットで品目の枠にとらわれず、農業経営体の収入全体を見て総合的に対応できる任意加入の保険制度となっており、平成３０年秋からの加入申請が予定されています。
この制度では、自然災害による収入減少に加え価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償対象となると聞いています。
農業後継者が減少する中で、日本の安全な食を守る農業が発展するために必要なことと思います。
このことについて４つの質問をします。
1)平成３０年秋から加入申請が予定されているが、制度の概要はどうですか。
2)今までの農業共済とどのように違いますか。
3)農家への市の対応と周知はどうなっていますか。
4)米の直接
支払交付金制度が来年度から廃止されますが、農家の経営面の不安をなくすようにできないか。
来年は手当てがゼロになるわけなんですが、別の手当ての可能性があるという話が出ております。しかし、まだ明らかになっていません。
早く明らかな情報を農家に伝え、農家の来年の経営面の不安をなくすようにできませんか。
次、大項目３つ目でございます。魚津市の新たな観光名所について。
1)第６８回
全国植樹祭お
野立所メモリアル施設について、魚津市の新たな観光名所として活用はできないか。
植樹祭の感動と理念を次世代に継承するメモリアルとして移設されます。この計画を知り、植樹祭のことが熱く思い出されました。
多くの県民、市民、また県外から訪れてもらい、新たな観光名所にできませんか。
2)でございます。木下新のお
彼岸ロードについて、魚津市の新しい観光名所として活用はできませんか。
今年の９月２４日にお
彼岸ロードが開催されました。
テープカットに市長、議長、県議など大勢の皆様と一緒に参加しました。広範囲で濃い真っ赤な花のじゅうたんが印象的です。
地元のお
彼岸ロードを守る会員が、２０年かけて自費でこつこつと
ヒガンバナの咲く河原の土手の場所を広げてこられました。これからも会員で広げていかれる感じでございます。
この地区は昔からキツネとムジナの伝説のある場所でもあり、これと結びつけた子どもや人が行ってみたい観光名所になると思います。
観光案内で尋ねましたら、
パンフレットがなく、新聞に
テープカットなどが載りましたので、たくさんの電話や
観光案内所へ来られたらしいです。
パンフレットをつくる協力や、この地を県内外や市民の新たな魚津の観光名所にできませんか。
壇上での質問を終わらせていただきます。
4 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
5 ◯市長（村椿 晃君） おはようございます。
金川議員からのご質問にお答えをいたします。
公共施設再編方針に関するご質問のうち、まず再編方針の進捗状況に関するお尋ねでございます。
再編方針の推進につきましては、施設を所管する部署が方針内容に基づいて関係方面と協議をして進めており、毎年４月に総務課が所管部署での
取り組み状況につきまして実績を紹介し取りまとめを行っております。
前年度中に廃止、解体などを行った施設がある場合は、経費に関する情報を聞き取りするなどしまして、再編の効果額や減少した床面積の算出を行っているところでございます。
平成２８年度の実績でございますが、方針策定時の基準としました平成２５年度との比較で申しますと、面積で５，５３５ｍ２の減少、効果額といたしましては単年度ベースですけれど３，２９４万３，０００円の減少ということになっております。
具体的な施設で言いますと、片貝公民館の旧片貝小学校への集約、旧
西布施小学校の一部解体、市営住宅の空き住戸などの解体によるものでございます。
現在着手しております案件としましては、村木小学校の利活用に関する地元との協議が進んでおりまして、来年度での設計を検討しておりますほか、大町小学校や
上野方小学校など統合を予定している
小学校施設や、小川田、西川原の市営住宅などにつきましても、継続して関係する地元などと施設の集約や廃止についての協議を進めているところでございます。
次に、
行政改革推進委員会の進行管理についてのご質問にお答えをいたします。
庁内組織の
行政改革推進協議会と外部委員によります
行政改革推進委員会では、
行政改革大綱における
行政改革集中プランの進捗状況の報告と同時に、再編方針の進行管理といたしまして、先ほど述べました年度ごとに取りまとめた減少面積や効果額を報告し、委員の皆さんから再編の進捗についてご意見をいただいているところでございます。
そして、その内容は
市ホームページにおきましても広く公表をしておるところでございます。
また、市民の方々と公共施設に関する情報の共有を図るため、
ホームページ上で各施設の利用状況や維持管理に要する経費を公表する見える化を実施しております。
その中でも廃止の方針となっている施設を中心に、それぞれの施設ごとに進捗状況がわかるように努めているところでございます。
次に、
公共施設白書についてのご質問にお答えをいたします。
再編方針や、平成２７年１２月に策定いたしました
公共施設等総合管理計画では、公共施設や
インフラ資産の現状と更新に係る費用の試算、各施設の概要と課題を取りまとめて再編の方向性を示しており、目標年度を定めながら実現に向けた関係者との協議や
財政運営計画への反映を行っているところでございます。
また、施設の見える化につきましても、今年度には６８施設を公表するなど公開対象を広げてきておりまして、市民の皆さんとともに今後の施設のあり方について考える機会にしていきたいというふうに考えております。
これらによりまして、公共施設の総量、
維持管理経費、更新に係る費用を適正な水準となるよう、施設の集約や改廃を進めていくところでございますけれども、ご提案がありました
マネジメント計画につきましても、再編を着実に進めていけるよう策定について検討をしていきたいと考えております。
次に、専門部署の設置についてのご質問にお答えをいたします。
専門部署の設置につきましては、以前にも議会においてご質問をいただいております。
現在は、総務課で再編の進捗状況を取りまとめるなどして、進行管理を行っているところでございます。
また、対象とする施設の状況によっては、庁内の関係する部署が定期的に会議を開いて情報共有するなど、方針に沿って進めるべく連携して対応をしているところでございます。
再編方針の実効性を担保する上で、専門部署の設置の必要性につきましては十分に認識をしているところでございます。
現在、
移住定住政策や観光交流、産業振興、子育て支援など、山積する課題に取り組んでいる状況でございますので、限られた職員をどう生かしていくか考えながら、専門部署の設置につきましても検討していきたいと考えております。
公共施設再編方針に関するご質問の最後になりますけれども、
行財政改革健全財政の確保に関するご質問にお答えをいたします。
まず、少し本市の財政状況を詳しくお話をしたいと思いますけれども、本市の財政状況は平成２７年度決算におきましては、自由に使える財源の比率、
経常収支比率と呼びますけれども、この比率が８８．５％でございました。
１年がたちまして、平成２８年度決算ではこの比率が９４．６％ということで、財政の硬直化の基準であります８０％を大きく上回っている現状にあります。
次に、市の貯金であります
財政調整基金の残高でございますけれども、平成２７年度決算におきましては約１３億円ございました。
現在、学校も含めまして建設事業が続いていることもありまして、平成２８年度決算では約８億円まで減少をしておる状況でございます。
さらに、平成２７年度決算における
標準財政規模に対する全ての基金残高の比率が２７．３％、１年がたった２８年度決算では２２．２％ということで、低下をしているところでございます。
また、近年の市債、市の借金ですけれども、市債の発行額の状況でございますが、平成２７年度は１４億円、平成２８年度は小学校の統合によります建設事業が始まったこともあり、１７億円に発行額が増えております。
借金返済に係る費用が財政を圧迫している割合、
公債費負担比率と呼びますけれども、この比率、
警戒ラインが１５％、危険ラインが２０％と言われておりますが、本市の平成２７年度のこの比率は１１．８％、１年がたった２８年度の比率は１１．４％ということで、
警戒ライン、危険ラインをかなり下回ってはおりますけれども、今後は統合小学校の建設に係る市債の返済が始まってまいりますれば、徐々に高くなっていくものと考えられます。
大型建設事業の終了後は、市債の発行を可能な限り抑制をし市債残高を徐々に減少させ、将来負担を少しずつ減らしていく必要があるというふうに考えております。
こうした中、平成３０年度
予算編成方針でもお示しをいたしましたが、将来にわたって持続可能な財政とするため、事務事業の見直しによる行政改革を実行いたしますとともに、財政の見える化の推進に努めていきたいと考えております。
平成２８年度は４つの公共施設で運営経費の見える化に着手をいたしました。
今年度は、さらに６８施設について
市ホームページで公表したところでございまして、これにつきましては順次拡大をしていく予定でございます。
また、魚津市の財政状況につきまして、市民の皆様にわかりやすくお知らせをし、共通認識を持っていただくことを目的として、本年３月に魚津市の財政を考える市民会議を設置いたしまして、これまで４回開催をしたところでございます。
市民会議は今後も継続をし、市民の皆様にできるだけ早く魚津市の財政体質の特徴や改善に向けた対策についてわかりやすくお示しをしたいと考えております。
今後も市民会議でのご意見を、市議会はもとより広く市民の皆様にお伝えしながら、弾力性のある財政体質への改善を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（関口雅治君）
山岡農林水産課長。
〔
農林水産課長 山岡 晃君 登壇〕
7
◯農林水産課長（山岡 晃君）
農業収入保険制度に関するご質問のうち、まず制度の概要と農業共済との違いについてあわせてお答えいたします。
新しく創設された
収入保険制度へ加入できるのは、１年以上青色申告を行っている農業者に限られ、この要件を満たす農業者は平成３０年１０月から１１月までの間に加入申請を行うことができます。
また、
農業共済制度など他にある既存の
収入補てん制度と同時に加入することはできませんので、どちらか１つを選ぶ選択制となっております。
収入保険制度の補償内容は、補償の限度額や支払いの率にもよりますが、最大の掛け率を選択した場合は過去５年の平均収入の約８割が補てんされます。
既存の
農業共済制度は自然災害による収量減少だけを対象としています。価格低下などは対象となっていません。また、対象品目は収量を確認できるものに限定されています。加入単位についても、水稲、リンゴなどといった品目ごとになるなど、農業経営全体をカバーできるものではありません。そのため、
セーフティーネットとしての役割としては課題がありました。
一方の
収入保険制度は、議員の説明がありましたが、自然災害のみならず価格低下や新規取引の不調による販売の減少なども含めた収入の減少も対象としています。
品目についても、ズッキーニ、アボカドなどのように新しい作物など、ほぼ全ての品目が対象となります。
また、農業の形態、規模の大小を問わず加入できることから、
農業共済制度の課題に対応したものとなります。
収入保険制度は、新規作物の生産、新たな販路の開拓などにチャレンジする農業者の意欲的な取り組みを促す側面もございます。
次に、農家への市の対応と制度の周知についてのご質問にお答えいたします。
収入保険制度は任意の加入制度で、
農業共済制度などの既存の他の収入減少に対する制度との選択制であることから、農業者が自ら経営判断をして加入選択ができるように十分な情報を提供することが必要です。
制度の加入窓口となります農業共済では、これまでにさまざまな農業者の集まりにおいて制度の説明を行っております。
共済では、さらなる周知を図るために、今後も機会を捉え説明会を開催するとしています。
また、魚津市農協においても各種の会合などでお知らせしています。
市といたしましても、農業共済や農協、関係機関と連携しながら、制度の一層の周知に努めてまいります。
次に、農家の経営面の不安の払拭についてのご質問にお答えいたします。
平成３０年産米から米の直接
支払交付金制度が廃止されます。また、米の
生産調整制度も抜本的な見直しが予定されています。
そのため、農業者の方々には需要に応じた自らの経営判断による生産が必要になってきます。
農業においては、自然災害をはじめとしたさまざまなリスクに直面しています。
リスク管理の観点からも、既存の
収入補てん制度に加えて
収入保険制度も含めて、拡大された選択肢の中からご自身にとって最も適切な
セーフティーネットを選択、活用していただきたいと思います。
また、市といたしましては、国の
経営所得安定対策などの制度をはじめ、農業者が安心して生産を続けていける仕組みが継続されるよう、国や県に働きかけてまいりたいと思います。また、情報の収集に努めるとともに、迅速に提供してまいりたいと思います。
以上です。
8 ◯議長（関口雅治君）
江田商工観光課長。
〔
商工観光課長 江田直樹君 登壇〕
9
◯商工観光課長（江田直樹君） 魚津市の新たな観光名所に関して、第６８回
全国植樹祭お
野立所メモリアル施設の活用についてのご質問にお答えいたします。
第６８回
全国植樹祭は、
桃山運動公園をメーン会場に、第１に植樹を通しての豊かな自然を守り育てる活動の促進、第２に富山県や魚津市の多くの魅力の発信などを目的に、県内外から約７，５００人の参加者を迎え盛大に開催されました。
その中でも、お野立所は
全国植樹祭メーン会場における天皇皇后両陛下のご座所であり、植樹祭のシンボル的な施設でございます。
移築後のお野立所につきましては、
全国植樹祭の感動と大会意義を長く伝える
メモリアル施設として、会場となった
桃山運動公園多目的広場山側に設置する予定です。
その主な活用方法としては、
スポーツ大会における開会式、閉会式、あるいは大会本部としてのステージ、またそこに訪れる方々の休憩施設としての利用を想定しております。
このようなことから、多くの市民、県民等、来訪される皆様に愛される施設として活用されるようＰＲを行っていきたいと考えております。
次に、木下新のお
彼岸ロードについてのご質問にお答えいたします。
毎年９月下旬ごろから１０月上旬にかけて、木下新地区の農道や布施川の堤防沿いに咲く
ヒガンバナは、道行く人の目を和ませ、また写真愛好家もよく訪れる場所で知られております。
本年９月２４日には、新たにお
彼岸ロードとして開通したところでございますが、まずは長年にわたり
ヒガンバナの球根を植えられ環境の整備を進めてこられた地元の「
ヒガンバナの里をつくる会」の
ボランティアの方々に感謝を申し上げたいというふうに思います。
市内の花の名所といえば、このお
彼岸ロード以外にも、例えば山桜やソメイヨシノ、サトザクラなどが咲き、富山さくらの名所７０選にもなっております松倉城跡や
桃山運動公園、
魚津総合公園、新川学びの
森天神山交流館のほか、カノコユリの栽培が行われている長引野地区の見本園、ハナモモやボタン、シャクヤクといったいろいろな種類の花が咲く花の森・
天神山ガーデンがあります。
このような場所に、市民をはじめ、できるだけ多くの観光客の方にぜひ訪れていただき、魚津の歴史や文化、背景に広がる豊かな自然景観とあわせて、四季折々の花を見ながら気軽に散策を楽しんでいただきたいと思っております。
木下新のお
彼岸ロードを魚津市の新しい観光名所として活用できないかというご提案でございますが、まずはこれら市内にある花の名所を多くの方に知っていただくという意味から、場所と花の見どころなどを一度整理させていただきまして、どのような形でＰＲするのがよいのか、観光協会や
観光ボランティアの方々のご意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
10 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
11 ◯７番（金川敏子君） ただいまの答弁、ありがとうございました。
順次、再質問させていただきます。
いろいろな私が質問したことの進捗状況につきましては、
ホームページに載っているということを今聞かせてもらいまして、私もいつも
ホームページを見るべきだなと思って反省はしているのですが、例えば
ホームページを見ない市民の方たちにいつもそのようなことをどうやってお知らせするか、このことも大事だと思いますので、またこれからもそのように考えていただきたいと思います。
1)のほうでございますが、この進捗状況につきまして、先ほどいろいろと管理しているものの相当の件数は聞かせてもらいましたが、私が方針に従って拾ってみますと、平成３０年までにするというのが約１６カ所ありました。
それで、３０年度にその１６カ所を全部再編できる可能性があるかどうか、それと地元の説明やご理解、また補助金で建設したものは地元へ譲渡の場合、県などの団体の許可は今、おりておりますか。それをお伺いしたいと思います。
12 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
13 ◯企画総務部長（川岸勇一君） その点について、私のほうからお答えいたします。
公共施設は平成３０年度までに、今、議員が１６施設というふうにおっしゃいました。学校ですとか公民館、そういったものも一部ありますし、先ほど言った住宅関係もございます。
そのほか、今現在、改善センター、農村の集落のそういった施設についても地元のほうで譲渡というふうな形で、今までは国の補助の関係もあったんですが、そういった方向で協議も進めておるところでございます。
14 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
15 ◯７番（金川敏子君） 以前もこの話をしたときに、進めようと思ったけど県の許可、国の許可が最初の補助金の関係でもらえないから、直ちにはできないという答弁をいただいたことがあるんです。それにつきまして、その辺は大丈夫でしょうか。
16 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
17 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 国のほうでも、文部科学省だとか厚生労働省とか農林水産省でかなり考え方がまちまちな部分もあるんですが、国全体では目的を大きく逸脱しない場合はそういったことも可能というふうな通知も過去に来ているので、その方向に基づいて今、協議しているところで、国、県とも十分連絡をとりながら、その方向で進めてまいります。
18 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
19 ◯７番（金川敏子君） 進めていただきたいと思います。
次の２番目の質問についてですが、正直言いまして先ほど言ったように、自分は説明を受けたことがなかったなと思いましたが、そのことを紙ベースででも議員とかに知らせていただきたいなと思っております。
次、３番目のほうでございますが、このことも方向性をこのようにという答弁をいただいたと思いますので、そういうふうにやっていただきたいと思っております。
それと、
公共施設マネジメントを実施する専門部署についても、そのようにしていきたいような認識ということを今、お聞きしたんですが、市の職員というのは本当に仕事がたくさんありまして、私らから見ていましても体を壊さないかなとか、そういうことを思ったりします。
優秀な職員ですからいろいろ考えてはおられると思いますが、やっぱり過去の仕事をそのまま続けて、また新しい事業を進めていく。本当に人間は、時間内に仕事をするときは限りがあると思います。
先ほど市長が言われましたが、事務事業の見直し、このことはすごく大事なことだと思いますので、このことを特に進めていただきたいと思いますが、一言お願いいたします。
20 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
21 ◯市長（村椿 晃君） 今回のご質問にありました
公共施設再編について組織的に取り組んでいく専門部署というのは、先ほどもお話をしたとおり、まず必要性は十分認識をしております。
どういう仕事にどれだけの職員を振り向けるかというふうなことをしっかり考えていかなければならないんですけれども、どの分野の施策を進めるにしろ、市の財政をしっかり安定させていくということがあって初めてできるというふうに思っていますので、そういう意味で、先ほどいろんなことがあるけれどもこの分野についてしっかりやれるように考えていきたいというふうにお答えをした次第であります。
その際、当然、従来のことを抱えながら次々に新しいことをやっていくとオーバーフローしてしまいますので、しっかりと現在やっていることの見直しも進めながら取り組んでいきたいと思っています。
22 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
23 ◯７番（金川敏子君） 小項目の５番目でございますが、先ほど市長に詳しく魚津市の内情を言っていただきました。
高岡市の内情とどういうように違うかということは、私はまだ調べてはいませんが、どこであろうと危機感を持ってよい市にするために常に努力すべきだと思っております。
高岡市の
公共施設マネジメント推進委員会の代表が、魚津市がされたときの代表の富山大学経済学部長の中村和之先生がなっておられますので、何かまた少し高岡市の財政改革のことについても、魚津市に充ててできることはやっていただければありがたいかなと思っておりますが、これについて一言お願いいたします。
24 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
25 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
地方財政の状況は、高岡市、魚津市に限らず基本的にどこも厳しい状況はありますが、ちょっとずつお家の事情は違っている面がございます。
先ほども答弁したとおり、市議の方々をはじめ市民の皆さんに、魚津市の財政の特徴と課題をわかりやすくお伝えして、それをどうすれば少しずつ改善できるかということをできるだけ早くお示ししたいと思っております。
ちょっとだけポイントを言いますと、高岡と魚津の比較をちょっとだけ言いますけれども、大きくポイントだけ言いますと、魚津市は毎年かける行政経費に固定的に使うお金がかなり決まっておりまして、それで自由度がないという意味の特色があります。
だけど借金がそんなに多くなくて、将来返す公債費の負担というのは、先ほどもお話をしたとおり、警戒レベルの１５％よりもかなり下で１１％台、これは県内で言うといいところから順番にいって２番目にいい率になっています。
ただ、このままいくとこの率がどんどん上がっていくので気をつけないといけないというふうなことをお話ししました。
この場であまりほかの団体のことを言うのはあれですけれど、高岡のほうはちょっと逆でして、返すお金の比率が現在１５％を超えて危険ラインの２０％という、そこら辺に張りついているというのがあります。
したがってせっぱ詰まっている状況にあるというのがあるので、そこら辺をしっかり市民の皆さんにもわかるように伝えて、だけど決して魚津市も油断ができる状態ではないので、そこをどう直していくかということをわかるようにお伝えをしていく必要があるというふうに思っていて、それを努力していきたいと思っております。
26 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
27 ◯７番（金川敏子君） ありがとうございます。
それと、私がいつも思っていることなんですが、市長は精力的に前向きの新事業に今、一生懸命取りかかっておられます。そのことについてはありがたく思っております。
ただ、石井富山県知事が着任されて富山県の債務が相当あったんですね。その後、引き継ぎをされまして富山県の財政改革に実績を出されまして、その債権も大分減らされております。
そのことを市長も財政課長も、石井知事と同じく県庁で仕事をしてこられまして、このノウハウを私は市長とか、お二人だけじゃないんですけど、そのノウハウのわかる市長とかに力を発揮していただきたいと希望して次に移ります。
これは要望でいいんですが、もう一言あります。
西布施小学校廃校に伴い小学校跡地に西布施交流館を立派にしていただいて、住民は本当に感謝しております。
今年度の運動会、文化祭も本当ににぎやかに、以前と変わらず実行させていただきました。ありがとうございます。
ただ、これから廃校となる地区の皆様方にもまた絶大なるご配慮をお願いしたいと思います。
そのことをお願いしまして、次の大項目の２番目の質問に入りたいと思います。
先ほど、課長に丁寧な説明をいただいたのですが、農業収入保険は５年間の青色申告が必要だと聞きますが、該当者が少ないような気がします。
来年の秋ですから暫定的に何か助ける方法はありますでしょうか。お願いいたします。
28 ◯議長（関口雅治君）
山岡農林水産課長。
29
◯農林水産課長（山岡 晃君） 青色申告をしているというものは、これは要件として絶対でございます。
ただ、青色申告の中にも複式簿記と簡易な方法がございますが、簡易な方法のほうの申告でもよろしいということでありますので、今現在やっていない方については来年１月１日に向けて一度青色申告、簡易なほうでよろしいですからやっていただいて、その後１年という形になってくるかと思います。ちょっと１年は遅れるかなというふうには思われます。
30 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
31 ◯７番（金川敏子君） このことが農家にとってすごくいいものになるように私は願っております。
それと、先ほどの大項目２番目の４番目のほうでございますが、魚津市にもたくさんの営農組合がありますが、経営状態はどのように把握しておられますか。
農業で真面目にやってきても赤字が出ることが多いと思います。安心・安全な農産物の生産が持続できるよう、魚津市としても見守り指導すべきと思いますが、把握はしておられますか。どうでしょうか。
32 ◯議長（関口雅治君）
山岡農林水産課長。
33
◯農林水産課長（山岡 晃君） 詳細な経営状況については、私は今、資料を持っておりませんし、把握していないのが実情でございます。
ただ、経営的には難しいところもございますけれども、ほぼ法人化した営農組合では認定農業者になっておるということで、経営について数年の計画を持って進めていっておられるということは認識しております。
34 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
35 ◯７番（金川敏子君） それとまた違った視点からなんですが、富山県は稲作中心の県で、野菜の生産が全国最下位です。
しかし、魚津市では安心・安全な高品質の野菜がつくられています。この生産量が増えればと願っております。
自分が県内のいろんな会合に行って聞いたことでございますが、富山市の大沢野の塩地区の放棄田を国の補助金数億で整備し、エゴマを植えておられます。
森市長が今年、イタリアへエゴマのオイルを売る交渉に行かれました。地区では雇用も生まれています。
また、今度はもうちょっとさかのぼるんですが、平成２７年に婦中町吉谷で富山環境整備という会社がもともとあったんですが、スマートアグリ次世代施設園芸でフルーツトマトなど、ハウスを２８棟以上で生産しています。
総工費が２７億２，０００万円で、国費が１７億６，０００万円入っております。
雇用も全体で３５０人ほど使っておられまして、これは自分の負担も大きく、大きい事業のもとがあったからこの会社はこれをできたと思いますが、こういうような形のこととか、もうちょっと小ぶりなんですけども、農家の野菜生産を指導して販路を見つけ、このオイルなんかは６次産業化の１つだと思うんですが、魚津市でその指導はできませんか。
36 ◯議長（関口雅治君）
山岡農林水産課長。
37
◯農林水産課長（山岡 晃君） 果樹、それから蔬菜といったものについては、収益性の高い作物だと思います。
それらについては、各組合のほうで取り組んでいただけるようお話を進めていきたいと思います。
そのほか、６次産業化についてはそれは一つの方法だと思いますが、１つの組合で全てをやるということはなかなか難しいところもございますので、農業者だけでなく、それぞれの専門、売り手、それから加工、そういった仲間としての、組織としての取り組みも一つの方法だと思います。
来年からはそういったことも含めて進めていきたいと考えております。
38 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
39 ◯７番（金川敏子君） ありがとうございます。
全国的に成功しておられる例なんかを、たまに農家の皆さんに見せてあげていただきたいなと希望しまして、この質問を終わらせていただきます。
３番目でございますが、先ほど課長から大分私の思っていることを聞かせていただきましたので、再質問しようかと思っていたことを少なくしたいと思います。
それと、私、実は商工観光課のほうへお邪魔してチラシに加えてもらえないですかという話をしましたら、チラシはたくさん入っているものがあり過ぎて、今印刷してあるから、すぐ入れられるかどうかわからないと。それは私も聞いていてわかりました。
あと、専門家に任せないと自分のところではできないというようなことを言われたんですが、私、それから駅前の
観光案内所へ行ってきたんですね。
そしたら、
天神山ガーデンの見取り図と、後ろにはきれいな花の写真と場所の地図が入っておりました。
その表の絵ですが、そこへ行って草をむしったりしている会員の１人がその絵を描かれたらしいんです。すごくほのぼのとした、印刷と違って絵を印刷してあるんですが、すごい温かいものを感じました。
専門家でなくても、例えばここを紹介したいなと思われたら、市の職員の中でも、例えばお
彼岸ロードのチラシをつくるのでコンテストをするから応募してくださいというので、１等賞に何か商品をあげて、皆さん、小学校時代、絵も描かれたと思いますし、市の職員、優秀な方もおられます。
印刷だけが心を打つんじゃなくて、そういう努力もしてみようかなという気持ちを持っていただきたかったということです。
お
彼岸ロードにつきましては、木下新のほうに「あんたとこで何か考えて、手づくりのもん、つくられたらどうですか」ということで返事をしましたら、「なら、少しそうやってみようかな」ということになっております。
それと、観光案内のことで以前の話をしますが、飯山市の高橋まゆみ人形館へ６年前ほどに行かせていただきました。
会館６カ月でそのときは１０万人を突破されていまして、飯山市の観光事業を引っ張っておられます。そのことを見るためにほかの観光も見ていかれる感じです。
私は、ここで名前は言えませんが、魚津市でも有名な人形作家がおられます。その高橋さんと作風は違いますが、それで駅前の観光案内や商工会議所へもその方の人形を見るのはどこへ行ったらいいですかということで、観光案内がわからないので私のところへ電話してこられることもありました。
６年前に私は単純に思ったのですが、高橋まゆみ人形館のようにつくって、観光客がたくさん来られればいいなと思って、あまり費用のかからないことで、天神山の吉田記念館に部屋があいていることも知っていて、そこで展示してもらえないかと、そのことで観光客を呼べないかということで、まず商工観光課へ行きましたら、それは教育委員会の管轄だと、それから教育委員会へ行きましたら、「市民はみんな平等だから、その人に貸せるかどうかは検討してみんならんことやけど、もし借りた場合はそれなりの賃料をもらいますよ」ということで、上手に断られた感じかなと思ったんです。
でも、もっと前向きに魚津市のために、その方がふさわしいかどうかは別物としまして、やっぱりちょっとしたことでもやるぞという気構えを持っていただきたいなと思っておりますが、課長、どう思われますか。
40 ◯議長（関口雅治君）
江田商工観光課長。
41
◯商工観光課長（江田直樹君） 花のことにつきましても、今まで魚津市としてはややとすれば施設系の観光ですとか、蜃気楼、埋没林、たてもんなど、昔からある三大奇観と言われるもの、そういうものに特化してやってきたというふうに思います。
最近の観光のあり方を見ますと、自然の風景ですとか今まで我々が気づかなかったところに、流行語にもインスタ映えという言葉が出てきておりますけれども、そういったところに急に人が集まり始めるということもございますので、今のお
彼岸ロードの話もそうですけれども、市民の方がこつこつとやっておられるところでいいところがあればぜひ教えていただいて、これから旅行客も過去の団体から個人客のほうに進んできております。そして、自由に行くところを考えて行くというような形に変わってきておりますので、ぜひそういった小さいところもマップに落とし込んで、
観光案内所などで提供できるように努力していきたいというふうに思っております。
42 ◯議長（関口雅治君） ７番 金川敏子君。
43 ◯７番（金川敏子君） これからも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
これで質問を終わらせていただきます。
44 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
〔１３番 寺崎孝洋君 登壇〕
45 ◯１３番（寺崎孝洋君） 平成２９年１２月議会に当たり、２点について質問します。
まず、今定例会でも出ておる議案でありますが、自治基本条例の改正についてであります。
この条例は、平成２３年９月議会に提出、そして可決し、その当日から施行されております。
過去の資料を調べてみますと、条例策定のために平成２１年６月に初めて市役所内で第１回検討会が開かれ、平成２３年９月の施行までの間、２年以上にわたり市役所内での検討会、そして市民会議、また議会が延べ４０回以上の会議を開きつくられたものであります。
これは、新規条例ということ、また条例の中でも上位に位置づけされるものであるということ、そして市民全体にかかわることだからこそ相当な時間と幅広い意見の聴取、そして市民会議という市民参加の手法も用いられたものだと思っております。
この条例、さきに条例の中でも上位に位置づけられる条例と言いました。
普通の条文に比べると、理念や考え方が記されるべき、また記されている条例であるからだというふうに思います。
一般論でありますが、理念や考え方が主である条例は普遍的であり、また恒久的であるべき、簡単に言いますと、ころころ変えるものではないですよという考え方があります。
そういう考え方がある中で、この条例は５年を超えない期間ごとに見直しを行うという旨が記載をされております。
どういう理由でこの条文が記載されているのか、副市長の見解をお伺いしたいと思います。
今回のこの改正では、自治会そして地域活動団体、また地域振興会の定義と役割が追加をされております。
追加されている内容を言いますと長くなりますので、それぞれの役割をわかりやすく説明をしていただきたいと思いますし、またなぜこれを明確化されたのかということをお聞きしたいと思います。
そして、今議会で仮にこの条例が議決をされた場合、市民への周知はどのように考えておられるかということをお伺いしたいと思います。
ちなみに、この条例、初めて制定した６年前は新規条例ということもあってか、施行翌月に条例周知のためのフォーラムを開催しておりますが、そういうことは考えておられないかということをお聞きしたいと思います。
次に、市の財政状況についてお聞きをします。
先月の１１月１日に平成３０年度の行政経営方針が発表されました。
その中の来年度の
予算編成方針では、基本的な考え方として、将来にわたって持続可能な健全財政とするため行政改革を着実に実行し、多世代がバランスよく暮らせるまちづくりの視点も踏まえ、財政の見える化をより一層進め、特定政策分野及び人口減少、高齢社会対策の強化に向けた取り組みに予算を重点配分し、めり張りのついた予算としますと書かれておりました。
予算要求基準については、人口減少、高齢社会対策や特定分野などは効果が見込めれば要求額の上限は設けないが、経常経費は５％カットという内容であり、経費削減はするけれど使うところは使いますよということだと思います。
前回９月の議会では昨年度の決算審査を行いましたが、その印象では魚津市の財政状況は決して潤沢ではないという認識をしております。また、ここしばらく、地方紙では県内第２の都市である高岡、この市の貯金とも言える「
財政調整基金が底をつくおそれ」とか、また「一般行政経費２割削減の予算編成」という見出しで、自治体財政の厳しさが報道をされております。これらの内容は、一度ならず複数回にわたり記事となっており、この魚津市も大丈夫なんだろうかというふうな心配を抱かざるを得ません。
そこで、市の
財政調整基金や
経常収支比率など、全国統一の基準値を交え、市民にわかりやすい言葉で市の財政状況をお答えいただければと思います。
また、厳しい財政状況の中でどんな施策事業で、簡単に言うとどんな方法でこの市の活性化、また市民の生活の安心・安全を保っていくのか、考え方をお聞きしたいと思います。
さっきから同様の質問があるかと思いますが、重複する場合には簡単に答弁をいただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
46 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
47 ◯副市長（四十万隆一君） それでは、寺崎議員の自治基本条例の改正についてのご質問の、条例の見直し期間についてお答えいたします。
議員の言われるとおり、自治基本条例は頻繁に改正する条例ではないと考えております。しかし、自治基本条例は平成２３年に初めて制定された条例であることや、条例が絶えず市民の方に意識されなければならない、職員も含めてでございますが、そういうことと、他の自治体の条例も参考といたしまして、５年を超えない期間ごとに見直しをすることを規定されたところでございます。
他のところにおきましても、この見直し条項はほとんどが入っておりますし、その期間は５年が多いということでもございます。
これがあったほうが自動的に定期的にいろんなことが検討されるということで、そういうふうになっているというふうに考えております。
また、今回、条例の検証に当たり設置いたしました魚津市自治基本条例市民検討会議におきましては見直し期間についても検証されたところでございますが、見直し期間を設けない場合、条例について議論する場所があまりなくなるということもあって、定期的に協議する場を設ける必要があるということで、見直し期間については今までどおりとされたところでございます。
次に、条文での地域コミュニティーの定義についてのご質問にお答えをいたします。
本市におきましては、地域にまちづくりの核となる地域振興会の設立をお願いしてきたところでございまして、平成２７年に市内１３の全ての地域で設立されました。
それを受けまして、地域振興会の位置づけを条例に明記すべきとの意見が多く聞かれました。そのことから、今回地域振興会について改めて定義したところでございます。
地域の身近な課題を解決し、地域の特徴を生かした住みよいまちづくりを実現するためには、自治会や社会福祉協議会、体育振興会、文化振興会などの地域活動団体が個別に解決するよりも、地区全体で意見を出し合い連携協力していくほうが地域住民の要望に的確に応えることができると思われます。
地域振興会はそれを実現するための取りまとめ組織と定義され、その役割を果たすことが期待されております。
魚津市自治基本条例市民検討会議では、地域振興会活動についてあまり住民に理解されていないとか、条例が市民に浸透していないなどの意見もあったということでございまして、条例の改正とあわせてまちづくりフォーラムなども開催して条例の趣旨等を広く周知していきたい、これからも普及啓発に努めていくということでございます。
続きまして、魚津市の財政状況についてでございます。
先ほどとかぶる場合は短くとおっしゃいましたが、なかなかちょっと急に省けないのでそのままいかせていただきますが、本市の財政状況は、平成２７年度決算におきまして自由に使える財源の比率、
経常収支比率と申しますが、８８．５％でございます。これは県内９位でございます。
おっしゃっておられます高岡市さんは７位ということでございまして、これが平成２８年度決算では何と９４．６％となっております。
この魚津市の
経常収支比率が高くなった理由とすれば、物件費とか下水道への繰り出しが多いとか、そういうことがいろいろございまして、２８年度は県内１０位、高岡市さんは８位ということで、財政の硬直化の基準である８０％を大きく上回っておりまして非常に硬直しておるということでございまして、自由に使えるお金が少ないということでございます。
また、市の貯金でございます
財政調整基金の残高は、平成２７年度決算におきましてはおよそ１３億円ございました。
建設事業が続いていることもありまして、平成２８年度決算ではおよそ８億円まで減少しておるということでございまして、さらに２７年度決算における
標準財政規模に対しまして、
標準財政規模というのは標準的な状態で収入が見込まれる一般財源の規模ということでございますが、対する全ての基金の残高の比率は２７．３％でございます。これは県内７位ということで、平成２８年度決算におきましては２２．２％と下がっておりまして、これも大規模な建築等が続いておるということでございます。
次に市の借金、いわゆる市債の発行額につきましては、平成２７年度は１４億円でございました。２８年度は小学校の統合による建設事業等が始まったことによりまして、１７億円に増えておるということでございます。
借金返済に係る費用が財政を圧迫している割合でございまして、
公債費負担比率と申しますが、これは先ほどもございましたが
警戒ラインが１５％、危険ラインが２０％となっておりまして、魚津市の平成２７年度決算の比率は１１．８％、これは県内の２位ということで比較的優秀だということでございまして、平成２８年度決算においては１１．４％、変わらず２位を保っておるということで
警戒ラインを下回っております。
しかし、今後は統合小学校の建設に係る市債の返済が始まれば、徐々に高くなっていくと思われておりまして、
大型建設事業の終了後は市債の発行をできる限り抑制して、市債残高を徐々に減少させ将来負担を少しずつ減らしたいと考えておるところでございます。
また、安定した自主財源、税金、市税とか特定財源、国や県の補助金の確保に努め、より歳入を増やす一方で、経常的な経費の支出を事務事業の見直し、あるいは定員管理による人件費の抑制など、行政改革を推進することで
財政調整基金に頼らない予算づくりに向けまして少しずつ努力してまいります。
次に、厳しい財政状況のもとでの施策・重点事業についてのご質問にお答えいたします。
本当に厳しい財政状況でございますが、行政だけの力で多くの課題に対応することは極めて困難であると考えております。
行政経営方針でもお示ししておりますとおり、市民との協働、企業などとの協働、関係団体との連携、ネットワークの強化を基本姿勢として事業実施に取り組むということにしております。
また、限られた財源を最大限生かすために、実施すべき事業の優先度を明確にし、重点化を図る必要がございます。
観光振興、産業振興、子育て支援、教育の充実、安全・安心なまちづくりの５つの特定政策分野の一層の推進に取り組みます。
さらに、急速な人口減少の進展にしっかりと歯どめをかけ、高齢社会において市民の健康増進を図るため、移住・定住の促進、健康づくりの推進を市の重点事業として取り組みを加速化させます。
具体的な事業としてはこれからいろいろ出てくるわけでございますが、ぜひ今言った視点での事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
あわせまして、
行財政改革も着実に実行していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
48 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
49 ◯１３番（寺崎孝洋君） まずは自治基本条例の改正についてからもう一回聞かせていただきます。
まず、５年でなぜ見直ししたんですかということなんですけれど、個人的には見直しするべきだなというふうに思っているんですけれど、あえて逆の言い方で聞かせていただきました。
答弁の中では、この自治基本条例を市民の皆さん方に再度意識を持っていただきたいという意味もあって見直しをするべきだというふうに言われたんですが、正直言って私もそう思います。
市民の皆さんにもやっぱりこれを知ってもらいたいということ、その後にちょっと小さな声でもちろん職員の方々にもというふうに言われたんですけれど、僕はどちらかというと職員の方々にもというのをもっと大きい声で言っていただければなというふうに思ったんです。
昨日からこの関係の話を、市長も答弁されているかと思います。
これは大事なんだよという内容も感じるんですけれど、いくら訴えても、理念法を言うだけ言ってもなかなか浸透をするというのは難しいんだろうという意味で言っておられるんだろうと。それよりも制度、何かをつくって動いたほうが入っていくんじゃないのということを言っておられるんだろうなというふうに思うんですね。
ちょっとうなずいてもらえればあれなんですけれど、ただ、その制度をつくるときに、つくるというのは私らがつくるか、もしくは行政側がつくるんですよね。
行政側の方々がその意識、理解をきちんとしていないと、いい制度がつくれないんですよね。
だからこそ、要望なんですけど、もっと意識をしていただきたいなというふうに思いますし、それについて今後庁内で勉強会をやっていくとか、そういう意識を高めていく必要があるよということ、そういう思いがあれば副市長のほうからご答弁いただければと思います。
50 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
51 ◯副市長（四十万隆一君） おっしゃるとおりでございまして、担当課とも話しておるんですが、やはりその担当課だけが意識しておってもだめなことでございまして、いろんな全てのところが趣旨を理解して、それをいろんな仕事に生かしていくということが非常に大切だと思いますし、市の職員がそう変わることによって住民の方との話し合いの中においても浸透していくというふうに思われますので、担当の者はある程度見ておるとは思うんですが、職員の隅々に至るまでこの意識を浸透させるという意味において、勉強会なり研修会なりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
52 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
53 ◯１３番（寺崎孝洋君） ぜひお願いをしたいと思います。
これは自分なりの勝手な解釈というか思いなんですけれど、前々から言っていますとおり、この自治基本条例はすごい大事なことだと思っています。
例えば、今ちまたで働き方改革をしていく必要があるというふうに言われています。これにもつながるんじゃないかなというふうに思うんですね。
自治基本条例というのは、みんなでこの魚津市を治めていきましょう、もっとやわらかく言うとつくっていきましょうというベースの条例なのかなというふうに思います。
そのことに市民が参加、参画することによってつくっていきましょうということだと思っているんですけれど、今、これは失礼な話なのかもしれませんが、私たちよりも若い方々というのは会社の中で働いているのだけが社会だというふうに認識している人が結構多いのかなと。
給料をもらっています。給料をもらったら税金を払っています。税金を払っているから、例えば道路をいいがにしてもらって当たり前。溝掃除なんかも、言葉は悪いけど参加せんでもいいがや。お金で何でも解決できるというふうに思われている節があるのかなというふうに思います。
だけど、これを変えていかなきゃならないんですよね。それを変える一つの指針というか考え方が自治基本条例でもあり、また働き方改革もお金では何でも回らないんですよと。違った価値があるんですよと。
例えば働く時間を短くします。そのあいた時間で自分の趣味に使ってもいいですし、なおかつ
ボランティアをしてもいいですよと。
ボランティアというのは必ずしも労力を提供するだけじゃなくて、その分また返ってくるんですよと。例えば、地域
ボランティアをすれば地域の安心・安全につながる。子どもたちの安心・安全につながる。
例えば、防災の関係でつながりを持つことができるようになって安心感が高まる。そういうところにつながってくるんですよね。
うまいこと言えないですけれど、ぜひそういう市民の気持ちを醸成していただきたいなというふうに思います。
これは勝手なお願いでありますけれども、よろしくお願いします。
次に、財政状況に関してです。
私の前に質問された方に対して、市長のほうがやわらかくわかりやすく答弁をいただいたかと思います。財政の状況ですね。
本当はもうちょっとやわらかくいただければ、
経常収支比率というのは家庭においたらこういうものなんですよというふうにいただければもっとありがたかったかなというふうに思いますし、また今後、先ほど市長は議会にもだし、市民にも今の財政状況を知っていただきたいという旨を発言されたかと思います。
そのときにはもうちょっとやわらかい言葉で、例えば一家庭に置きかえたらこういうようなものなんですよということでお知らせいただければ、もっとすんなり入ってくるのかなというふうに思いますので、そういう周知方法を今後またお願いしたいと思うんですが、副市長、それについてどう取り組まれるかということについてご答弁いただければと思います。
54 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
55 ◯副市長（四十万隆一君） 今おっしゃるとおりですね、この答弁のところで話している言葉というのはやっぱりわかりづらい言葉も多いと思いますので、全てに対して言えるんですけれども、特に、この家庭の状況に照らし合わせての説明とかは非常にわかりやすいと思いますので、ぜひそういうような形で皆さんに説明していきたいというふうに思いますし、魚津市の財政を考える市民会議もやっていますけども、その中でも比較的皆さんがすぐぱっとわかるような形でのお話、説明に心がけていきたいというふうに思います。
56 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
57 ◯１３番（寺崎孝洋君） お願いします。財政の関係でもう１つ。
全く１００％同じ言葉じゃないですけれど、必要なところにはあまり上限を設けなくて、効果を見据えて上限を設けなくて予算編成をやっていきますということだったかと思います。
そのときに、効果があればというふうに言われていたんですけれど、効果ってどこで見つけられるのかなというか、算出されるのかなということが、ちょっと「ん？」と思ったんですよ。
というのは、私らが見ている効果の指標というのは、例えば事務事業評価とか施策評価、そこで効果の数字というか、こういう効果がありますよというのが見えてくるんですよね。だけど、失礼ながら施策評価にしても事務事業評価にしても、ちょっと抽象的な効果なのかなと。
例えば民間だったら、この商品を新製品としてつくります、あるいは新しい事業と一緒ですよね。新製品を出します。そしたら幾らもうかるんですよというふうに、民間と行政とはちょっと違うかもしれないですけれど、そういうふうに試算をしてやるんです。それが効果なんですよね。
行政の場合はちょっと漠然としているんですよね。この事業をやったから人口が増えるんですかというところまではいかないんですよ。なかなかつなげるというのは難しいと思いますけれども、でもできる限りそういうふうにしていただければありがたいのかなというふうに思うし、そういうことをやれば私らも判断しやすいですし、なおかつ市民も理解をすると思うんですよ。
「この事業、これだけかけておってどうなるがよ」って。「こういう漠然とした効果しかうたってないねかよ」。そしてまた、うちらも「それを認めたんかよ」という話になるんですよね。
それよりは、将来こういうふうに人口が増えますとか、こういうふうに税金が増えますというふうな効果の出し方が必要ではないかな。
もっと言えば、事務事業評価はそういうふうに出すより、施策評価のほうですよね。施策評価のところでそういうふうに出す必要があるのかなというふうに思うんですが、副市長の見解をお聞きしたいと思います。
58 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
59 ◯副市長（四十万隆一君） おっしゃるように、できるだけ効果が目に見えてはっきりわかったほうがいいというのは私も思います。
ただ、おっしゃったように、どうしても市のほうでやる事業というのは、直接目に見える形での利益や売り上げとか、そういうふうに直接ぱっとわかる指標がどちらかというと少ないということでございまして、人口の話にしましても１０年後に例えば１，０００人増えますとか、こういうのが言えればいいんですけど、なかなか事業を実施する段階でそれはすぐにはわからないと。
ただ、これをやれば明らかに人口の増加にとって有益であろうという、やるときにはそれくらいの判断がまず必要だと思うんですが、わけもわからずやるわけではないので、当然そういうようなことを考えながらやっていきたいと思います。
ただ、評価の方法、指標の立て方等についてはまだまだ工夫する点もあろうかと思いますので、そういうのは今後さらに研究していきたいというふうに思います。
60 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
61 ◯１３番（寺崎孝洋君） ぜひわかりやすい効果を試算していただければなというふうに思います。
ちょっと追い打ちをかけるようでありますけれど、これは専門家がやっているからできるのかもしれないですけれど、例えば何とか経済研究所とか何とか総研とかというのは、波及効果とかを出されますよね。
そこまではとは思いますけれど、そういうふうな計算方法があるから出ているんだと思うんです。それを計算するための費用対効果というのもあるかと思いますけれど、なるべくそこに近づけていただければなというふうに思いますし、それをやることによって、行政のほうでここしばらく、やっとＰＤＣＡサイクルとかというのを叫ばれるようになったかと思います。
そのときのプランのほうなんですよね。プランがしっかりしないと、そのＰＤＣＡサイクルもうまく回らないと思うので、言葉を悪く言うと絵に描いた餅にしかならないというふうに思いますので、それを回す上でもプランのほうの綿密さを高めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをしまして私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
62 ◯議長（関口雅治君） 時間がありますが、水田さん、できますか。本来ですと午後からでしたけども、大丈夫ですか。
それでは、３番 水田万輝子君。
〔３番 水田万輝子君 登壇〕
63 ◯３番（水田万輝子君） １２月定例会で３つの質問をさせていただきます。
１２月６日に「地域商社フォーラムｉｎＵＯＺＵ」が行われ、講師の皆さんの基調講演をはじめ、取り組み事例の発表やブランドづくりについてのお話がありました。
地域商社は特産品や観光資源などを含めて地域を丸ごと売り込む企業や団体で、政府は全国に１００社設立する目標を掲げました。
魚津市には観光資源や海の幸、リンゴなどの特産品も豊富です。魚津を丸ごと国内外に売り込んでいただく地域商社が誕生されることを期待しております。
さて、地域商社フォーラムでも魚津のおいしい食がキーワードになるというご提案もありましたが、市長はタウンミーティングなど、いろんな場でこれからの市の大きなテーマは、食と運動を通じた健康づくりだとお話をされています。
私もスポーツは大好きですが、最近は忙しくてなかなか運動する機会がとれませんが、それでも手軽にスポーツをして健康づくりをしたいと思っています。
そこで、市民の健康づくりについて幾つか質問をさせていただきます。
健康づくりで重要なのは、自らの健康状態を正しく知ることだと思います。
自分の体のどこがどのように悪いか、今はそれほど悪くはないけどこのまま行けばどのような病気になるおそれが高いのかなどについて正しく知り、予防に心がけることが大切だと思います。
まず、市民の健康状態についてお尋ねします。
がん、心疾患、脳卒中が三大成人病と言われていますが、魚津市民の死亡原因としてどのような病気が多いのか、その原因も含めて教えてください。
次に、魚津市のがん検診受診率が県平均と比べて低いと聞いています。
市では、これまでも受診率を高めるためにさまざまな取り組みをされ努力しておられると思いますが、低いという話を聞くととても残念に思います。
がん検診受診率向上のためにこれまでどのような取り組みをされているのか、近年の受診率の推移とあわせて教えてください。
また、今後、受診率を高めていくための対策についても教えてください。
もう１つの質問になります。今後の市民の健康づくりについての考えについてです。
魚津市の高齢化率は現在３２％を超えています。
人口減少が進む中、地域の活性化を維持していくには市民の健康寿命を延ばすことが大切だと思います。
そこで、市民の健康づくりに向けたこれまでの
取り組み状況について教えてください。また、その取り組みの目標設定などがあればあわせて教えてください。
さらに、今後どのような方針で市民の健康づくりに取り組んでいかれるのかお聞かせください。
以上、市民の健康づくりについての質問でした。
次に、産婦人科クリニックと並んで市民からの期待の高い、埋没林博物館カフェについての質問です。
６月定例会で原案が可決された埋没林博物館カフェは、当初の計画が大幅に変更され、海の見えないカフェとしてマスコミにも報道されたことから、市民に不安感と不信感を抱かせています。
魚津市の観光の拠点として、歴史ある埋没林博物館が市民から支持され、市民が誇りを持てる施設であり続けられるよう、変更した理由をこのまま埋没させるのではなく、明らかにすべきだと考えます。
もともとの計画では、市民も家族そろって足を運んでもらえるよう、ウッドデッキを整備し回遊性と新たな動線を確立するプランでした。特に若者たちや子育て中の家族など、新たなターゲットを誘致するために、これまでにない新しい博物館の過ごし方を提案する目玉が海の見えるカフェでした。
子育て中の親同士がカフェで情報交換をしながら海辺のウッドデッキで遊ぶ子どもたちを見つめるというスタイルです。
こんな魅力あふれるワンシーンを埋没させてまで、業者からの提案であるエントランスでの開業を採用されたのはなぜでしょうか。お聞かせください。
今回の地方創生事業は、国からの交付金以外の４，０００万円余りが魚津市民の税金です。つまり、市民が一業者のカフェに４，０００万円も投資するわけですから、当然、早く回収しなければいけません。
業者とのテナント契約はどのようになっているのでしょうか。面積割のテナント料が幾らなのか、売り上げに応じて販売マージンは何％なのか、通路などの共益費や光熱費の扱いは、数年後のリニューアルの際の負担金はどうなっているのか、そもそも何年の契約なのか、具体的に教えてください。
次に、台風２１号の防災対応についてです。
私は６月の定例会において、海岸線の避難タワーなど、防災施設についての計画と市民の防災意識を高める啓発活動についてお聞きしました。特に、各地区において自主防災組織はあるものの、それに持ち回りで加わる役員がその任期中のみ意識が高まり、誘導される側の市民一人一人まではなかなか周知されないのではないかと話をしました。
その際に、副市長により防災講演会の開催や防災訓練を通じて、市民の防災意識の向上に向けた啓発を行っている、また、津波などが予想される沿岸地区での説明会や意見交換を実施するなどのお答えをいただきました。その中で発生した台風２１号でした。
被害総額は２億５，０００万円以上という大変な数値が出ておりますが、市民への避難勧告において避難者数も確認しました。
１０月２３日午前７時４０分に角川の水位が避難判断水位１．８ｍまで上昇し、氾濫危険水位２．１ｍに達するおそれがあるとの判断から、角川流域地域に避難勧告が出されました。
対象地域への伝達方法は、区長や自主防災組織の会長への電話や防災無線、緊急情報発信サービスのメール発信、Ｌアラートによる報道機関への通達が行われました。
対象地域に当たる９６３世帯２，４８１人のうち、実際避難されたのは何人だったでしょうか。
避難場所の大町小学校体育館に２名、住吉小学校体育館に３名、通勤、通学の時間帯とはいえ、２，４８１人のうち５人とはいかがなものでしょうか。
結果として、７時の段階で２ｍあった水位が徐々に下がり、１０時には１．５６ｍ、正午には１．３６ｍになって大事には至りませんでしたが、市民の大多数の方は大丈夫だろうぐらいにしか思っていなかったということです。
今年度の事業として、忘れたころにやってくる災害に対して後援会や防災訓練、また沿岸地区での説明会や意見交換はどのような形で行われ、参加状況はどうだったのか、また、やたら不安感をあおるものではありませんが、ふだんの生活の中で防災意識を高めることが重要だと６月の定例会で申し上げ、防災グッズを紹介したチラシの作成や、ショッピングセンターやスーパーとタイアップした啓発活動が行われないかお聞きしました。
その際、副市長からお答えいただいた、防災士を養成し地域の防災活動において専門的な知見から指導的役割を担っていただく、さらに今年度から女性の目線からの防災意識の向上を図るための女性防災士を重点的に増やすという２点について、その進捗状況と、それらの方々が１０月２３日、台風２１号の際にどのような活動をされたのかお聞かせください。
以上で壇上での質問は終わらせていただきます。
64 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
65 ◯市長（村椿 晃君） 水田議員のご質問にお答えをいたします。
まず、市民の健康づくりに関するご質問のうち第１番目、死亡原因として多い病気についてのお尋ねでございます。
平成２７年の富山県人口動態統計という調査がございますが、この統計によりますと、魚津市の１年間の死亡数は５５５人でございます。
そのうち、がんが１４９人、割合で言いますと２６．９％で第１位、心臓病が６０人で１０．８％、第２位、そして脳卒中が５２人で９．４％で第３位という状況であります。
これらの病気は全国的にも三大死因と呼ばれておりまして、本市の死亡全体の４７％、約半分を占めるということになります。
特にがんにつきましては肺がん、胃がん、大腸がんの順に死亡率が高く、全体の約半数を占めている状況にございます。
これらの病気の原因につきましてはいろいろあるわけですけれども、環境ですとか遺伝的な要因のほかに、食生活や運動、休養、飲酒、たばこなどの生活習慣が深く関連をしておるというふうにも言われております。
特に肥満や高血圧、高血糖などの症状が引き金となりまして、がんや心臓病、脳卒中といった死亡リスクの高い病気の発症につながると言われております。
２番目に、がん検診の受診率についてのご質問にお答えをいたします。
まず、これまでの魚津市の取り組みでございますが、第１にがん検診の普及啓発ということで、市広報やケーブルテレビによります情報提供、それからがんをテーマとしました市民公開講座や各地区で健康講座などを開催してきたところでございます。
また、市内１３地区の環境保健衛生協議会、こちらのほうと協働いたしまして、がん検診普及啓発キャンペーンを行いまして、市民の皆さんにがん検診の受診を呼びかけているという状況であります。
第２に、がん検診の受けやすい環境づくりといたしまして、節目健診などの自己負担額の軽減、がん検診と特定健診を同時に実施するセット健診ですとか休日健診なども実施をしてきたところでございます。
また、未受診者に対しましては、はがきやリーフレットによる受診勧奨などを行いまして、受診率向上に努めておるところでございますけれども、ちなみに平成２９年度の未受診者への受診勧奨の数ですけれども、大腸がん、子宮がん、乳がん、３つを含めまして３，７００通に及ぶということで、かなりの方に働きかけは行っておるという状況であります。
次に、近年の受診率の推移でございますけれども、がん検診は全部で６種類ございます。胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんでございます。
それぞれの受診率ですけれども、２０％から３０％台で推移をしているという状況にあります。
平成２８年度の結果では、最も受診率が高かったのは肺がん検診の４３．２％であります。反対に最も受診率が低かったのは胃がん検診の２３．２％であります。
ここ５年間の受診率は、６つのがん検診、いずれのがん検診につきましても、わずかながら増加傾向にはございますけれども、第２次魚津市健康増進プランの中では、この受診率の目標を４０％以上としておりますことから、さらなる受診率の向上が必要という現状であります。
魚津市では男性の大腸がんの死亡率が県内でも特に高いという状況にありますことから、平成２８年度に大腸がん検診の受診率向上を目的といたしました県のモデル事業を実施しております。その結果、受診者が約２５０人増加するなど、一定の効果がございました。
このことから、今後の対策につきましては、このモデル事業のノウハウも踏まえまして、大腸がん以外の健診につきましても未受診者への受診勧奨、再勧奨を強化していきたいと考えております。また、ケーブルテレビなどでの普及啓発も積極的に行いまして、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
３つ目の今後の市民の健康づくりについてのご質問にお答えをいたします。
まず、これまでの
取り組み状況と目標設定のご質問ですけれども、市では第２次魚津市健康増進プランの基本目標に健康寿命の延伸を掲げまして、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目指すということで、各種事業に取り組んできております。
具体的な取り組みといたしましては、第１に市広報やケーブルテレビにおけます情報提供及び健康づくりイベントや市民公開講座などを開催いたしまして、まずは市民の皆様の健康意識の啓発を行うということをやっております。
また、市民が楽しみながら健康づくりに参加できるよう「ミラたん健康ポイント」や、地域団体、企業と共同で取り組む「健康づくりがんばり隊」の取り組みなども実施をしてまいりました。
第２に、がん検診や特定健康診査などを受けやすい環境づくりを整えるということで、病気の早期発見と早期治療に努めてまいったところでございます。
また、健診結果をもとに健康教室や健康相談、さらには家庭訪問などを行いまして、生活習慣病の発症予防と重症化予防に努めてきているところでございます。
今後の方針でございますけれども、本市の健康課題として、働く世代の高血圧の方が他の市と比べて多いということや、男性の胃がん、大腸がんの死亡率が全国や県と比べて高いということがございます。
そのため、全国で先進的な取り組みをしている自治体の事例も参考に、事業所や飲食店、地域を巻き込んだ食と運動をキーワードにした取り組みを展開していくことを現在検討しているところでございます。
特に、働く世代をターゲットとした事業の拡充を含め、若い方から高齢者まで市民全体が健康づくりに参加できる環境づくりを推進しまして、健康寿命のさらなる延伸を目指して頑張っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
66 ◯議長（関口雅治君） 高田埋没林博物館長。
〔埋没林博物館長 高田弘美君 登壇〕
67 ◯埋没林博物館長（高田弘美君） ２つ目のご質問の埋没林博物館カフェに関して、店舗の場所を海側から山側にした理由についてお答えいたします。
まず、お客様の駐車場からの動線を考えますと、山側にあるエントランスホールのほうが海側のテーマ館より動線が短いため、利便性が高いと考えられます。
また、出入り口側にカフェを整備することにより、ガラス越しにカフェが見えますので、お客様が博物館へ入ろうという動機づけに役立ちます。
これらのことから、山側にあるエントランスホールのほうが集客を見込め、また地域のにぎわい創出への貢献や持続的な経営を可能にすると考えました。
カフェカウンターはエントランスホールとなりますが、テイクアウトに対応しており、テーマ館海側には海の見えるデッキテラスを整備いたしますので、海を眺めながらコーヒーやスイーツを楽しむというコンセプトは当初のとおりです。
また、エントランスホールではデザートなどを味わいながら８０型の大型モニターで蜃気楼のライブ映像などを楽しむことができます。
その他、カフェ整備以外にも海側から入れる遊歩道や木育キッズスペースも整備することとしております。
また、カフェなどのオープンに合わせ、エントランスホールやテーマ館１階など一部を入館料無料エリアとすることで利用しやすい空間とし、若者や子育て中の家族をはじめ多くの市民の皆様に愛され親しまれる施設を目指します。
次に、カフェ運営会社と市との契約についてのご質問にお答えいたします。
カフェ運営者とは９月に覚書を締結し、カフェ運営の事前準備に当たっていただいております。
内容としましては、博物館が実施する関係者との打ち合わせに出席することや、魚津特産のフルーツを使用したデザート、博物館オリジナルスイーツを開発することなど、カフェオープンまでに行っていただくことを明記しております。
今後、テナント料などを定めた契約を結ぶ予定ですが、テナント料としましては、魚津市行政財産の目的外使用料に関する条例に基づき、占用面積１ｍ２当たり年間４，３２０円を、また光熱水費につきましては実費負担とする旨を契約書に盛り込みます。
契約期間はカフェ運営者募集要項に定めたとおり１年間とし、１年ごとに更新を行うこととしております。
今回の埋没林博物館交流拠点施設整備事業は、博物館の入館者数の増加はもとより、魚津港周辺地域みなとオアシスのにぎわい創出、ひいては観光振興施策にも寄与するものと考えています。
また、魚津特産フルーツを使用したメニューを提供することで、その需要拡大による生産者支援が図られ、木育キッズスペースを整備することで子育て支援環境の充実など、他の施策にも効果があるものと期待しております。
この事業を機に、さらに官民一丸となって魅力的な博物館となるよう努めてまいります。
以上です。
68 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕
69 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 私のほうからは、３点目の１０月に発生しました台風２１号の防災対応に関連したご質問にお答えいたします。
まず、今年度の防災啓発普及事業の実施状況あるいは参加状況についてのお尋ねでございました。
今年９月に行いました総合防災訓練では、メーン会場の村木地区のほか、西部中学校下のサテライト会場においても各地区の自主防災会と防災士、消防等が連携した訓練を行い、全体で約１，３００名の方の参加をいただきました。
また、津波避難に関する説明会についてですが、今年２月に県より公表されました津波シミュレーション結果を受け、市では今年度中に津波ハザードマップの見直しをすることとしております。
津波ハザードマップは沿岸地区の自主防災会、防災士等と協議しながら作成することとしておりまして、これまで沿岸の自主防災会会長と魚津防災士連絡協議会との意見交換会を２回行いました。
このうち、１１月２２日の意見交換会では、富山県防災会議の地震対策部会の委員である竹内章富山大学名誉教授を助言者としてお迎えし、本市へ影響を与える津波の特徴を学んだ上で意見交換を行うといった内容で、２１名の方の出席がございました。
１２月中には沿岸地区の住民向けの説明会を２回に分けて開催することとしております。
また、今年度の魚津市防災講演会につきましては、３月３日に新川文化ホールで開催する予定にしております。
富山地方気象台から講師をお招きして、気象台から発令される各種気象情報等について解説等の講演をいただくことにしており、いざというときに備えていきたいというふうに考えております。
今回の台風２１号は、１０月２２日から２３日にかけて農作物や漁業関係など市内に大変大きな被害をもたらしました。
今回、議員の質問にありましたように、魚津市として初めて避難勧告というものを発令をいたしましたが、発令するまでの手順あるいは方法等についてスムーズに伝えられない部分もありました。
今回、そういった反省を踏まえ、今後、河川の水位や土砂災害の危険性等を見極めながら適切な避難情報を住民の方に発令し、不安を感じている市民の皆さんが速やかに避難所へ受け入れられるような体制を整えるとともに、防災講演会、研修会、各種訓練などを通じて市民の防災意識の啓発普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、防災士や女性防災士の協力による支援活動についてお答えいたします。
防災士の主な役割として、平常時の防災啓発、災害時における公的支援が到着するまでの被害拡大の軽減、災害発生後の被災者支援、この３つの大きな役割を期待しているところであります。
また、とりわけ女性防災士の方には女性の視点での避難所運営や避難者支援等の重要な役割がございまして、大変大きな期待をしているところでございます。
市では、防災士の養成に取り組んでおりまして、現在、魚津防災士連絡協議会の会員３０名のうち女性は３名となっております。
今年度から、特に女性の希望者を優先することとしておりまして、各地区の自主防災会へも呼びかけておりますが、今年度は希望者１１名のうち女性が２名でございました。
来年度以降も魚津市では毎年１０名ずつ防災士の増員を目指しておりまして、現在の計画では平成３２年度には７０名の防災士となることを目指しております。
引き続き女性の希望者を優先していきたいというふうに考えております。
今回の台風２１号発生時に、具体的に防災士や女性防災士の皆さんに要請はしたのかというお尋ねでしたが、今回の台風発生時には直接特別の協力要請はいたしておりません。
しかしながら、防災士の方々の防災、減災に関する知識、技術は大変有効なものであると考えておりますので、いざというときに地区のところで大変力になっていただけるというふうに思っております。
このため、市の開催する講演会、研修会などにおいても、平常時の防災啓発のほか災害発生時、また災害発生後における防災士の役割を確認しながら、防災士の活動に対する支援も行っていきたいと考えております。
以上です。
70 ◯議長（関口雅治君） ３番 水田万輝子君。
71 ◯３番（水田万輝子君） 市民の健康づくりについて、わかりやすい答弁、ありがとうございました。
これからも、健康寿命を延ばし市民が明るく元気に過ごせる取り組みが形になるように期待しております。
そこで一言、市長、お願いします。
72 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
73 ◯市長（村椿 晃君） 今年のタウンミーティング１３地区で必ずその話をしてまいりました。
これは単に健康というだけではなくて、魚津市１人当たりの医療費が県下ナンバーワンという背景があります。
これは市の財政にもやはり響いてくる問題でもありますので、ぜひ市民を挙げて元気で健康なまちづくりを進めながら魚津市も発展していくと、そういった意気込みで頑張っていきたいというふうに思っております。
74 ◯議長（関口雅治君） ３番 水田万輝子君。
75 ◯３番（水田万輝子君） ありがとうございました。
次に、埋没林博物館長にお聞きします。
カフェの利用だけでお客様を帰してしまうことなく、博物館へ誘導するための動線と対応策はどのように考えておられますか。
76 ◯議長（関口雅治君） 高田埋没林博物館長。
77 ◯埋没林博物館長（高田弘美君） 埋没林博物館とカフェの運営者の方と協働でいろんなイベントを開催してみたいというふうに考えております。
現在ちょっと考えているところでは、埋没林博物館で一番景色がいい、海も見える、山も見えるテーマ館の３階あるいは屋上あたりで、土日限定のカフェを開きまして、そういったイベントですとか、館内のどこかでコンサートを開いてみるとか、そういったような取り組みも考えておりまして、イベント的にはカフェ運営者様、あといろんな民間の方からいろいろなご意見をいただきながら、また検討していきたいというふうに思っております。
あと、カフェと埋没林博物館の双方の利用促進という意味では、例えばカフェを利用された方が埋没林博物館に入館された場合、お互いサービスをするといいますか、あるいはちょっと割引をしたりとか、あるいはプレゼントを差し上げるとか、そういったことも実施していきながらお互いの利用促進を図っていきたいなというふうに考えております。
78 ◯議長（関口雅治君） ３番 水田万輝子君。
79 ◯３番（水田万輝子君） それはカフェと博物館がタイアップという企画になりますか。
80 ◯議長（関口雅治君） 高田埋没林博物館長。
81 ◯埋没林博物館長（高田弘美君） カフェ運営者の方とタイアップをして、いろいろなイベントを考えていきたいと思っています。
82 ◯議長（関口雅治君） ３番 水田万輝子君。
83 ◯３番（水田万輝子君） カフェを利用された方に博物館の入場券の割引とか、入場券とカフェの利用券がセットになったチケットを販売するとか、そういうのはいかがですか。これは要望とします。
次に、企画総務部長に防災についてお聞きします。
台風２１号の際に、市職員の皆様も避難勧告を出されるなどの素早い対応や被害状況の調査など、本当にご苦労さまでした。
今回の教訓を生かし、来年度の防災についての事業や予算計画はどのようにお考えでしょうか。先ほどちょこっと言っておられましたが。
84 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
85 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 予算はまだ固まっておりませんが、例年行っている防災啓発普及活動を継続して行うとともに、今回避難勧告で実際に出してみた教訓として、例えば、いきなり避難勧告だったんですが、その前に判断水位の段階で出しておけば高齢者の方で時間がかかる方は早目早目の対応ができる、それをいきなり一気に避難勧告になってしまったということも踏まえて、市からどういうタイミングでどういう情報を出す、そして地区の皆さんはどういう行動をしなければならないかという、それの共有を事前行動計画、タイムラインといいますか、そういったものも策定できないかというのも考えておるところで、できるだけ情報がスムーズに、受け入れる側もどうしたらいいかというのが両方共有できるように目指してまいりたいというふうに現在考えております。
86 ◯議長（関口雅治君） ３番 水田万輝子君。
87 ◯３番（水田万輝子君） 先ほど避難された人が５名ということだったので、それはどういうふうに考えておられますか。
88 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
89 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 避難勧告というのは必ず避難しなくてはならないというふうな内容ではなくて、行政からそういった情報を出して、自ら判断されて何が一番ベストな対応なのか、不安な方は避難所のほうを開設しておるのでそこへ避難されても構わないですし、自分のところはまだこの状況なら大丈夫だろうというふうな判断材料にしていただいて、例えば垂直避難、高齢の方はちょっと階段も難しいかもしれませんが、元気な方だったら場合によっては上の階へ避難するとか、いろんな対応の仕方があるので、５名というふうな形がどうかというのはまだ検証していませんが、初めて来られたということで、やっぱり避難所の開設は速やかにすべきだというふうに感じました。
90 ◯議長（関口雅治君） ３番 水田万輝子君。
91 ◯３番（水田万輝子君） ありがとうございました。
避難するのには皆さん経験がないので、どこへ行けばいい、避難所の場所は言われたからその体育館に行かれたと思うんですけれども、２階に行けばいいのか、隣の近くのビルに行けばいいのか、それはこれから皆さんの考え次第で、その家庭家庭で。
一番真っ先に思うことは、必ず１回うちに帰るとかそうじゃなくて皆さんばらばらに、はじめに決めておけばいいと思いますね。
もし学校へ行っておられる方とか会社へ行っておられる方は、奥さんがうちにおるから行かないで、今度どこどこで会おうとかどこどこにと、そういうやり方をすれば２次の災害がないと思うので、そういう形で市民の私たちも考えていきたいと思います。
これからも講演や防災訓練、意見交換を実施するなどして市民の防災意識を高めていただき、私の質問を終わらせていただきます。
92 ◯議長（関口雅治君） この際、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時１５分といたします。
午後 ０時０９分 休憩
─────────────────────────
午後 １時１５分 再開
93 ◯議長（関口雅治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１４番 飛世悦雄君。
〔１４番 飛世悦雄君 登壇〕
94 ◯１４番（飛世悦雄君） 平成２９年１２月定例会にあたり、４点質問をいたします。
その前に台風２１号により被害を受けられた方々に深くお見舞い申し上げます。
私は翌日の朝、リンゴ農家を訪ねましたが、一面にリンゴが落下している状況を見て、かける言葉が見つかりませんでした。リンゴ農家の方は「誰にも文句が言えない、自然の怖さを痛感しました」と言っておられました。
それでは質問に入ります。
質問の１点目は、観光施策について伺います。
村椿市長の３つの挑戦の１つに「新観光都市うおづ」、そのキャッチフレーズに「オールうおづで新しい観光のまちへ」とあります。たてもんや蝶六など伝統文化と多彩な食の魅力を国内外に強力に発信し、交流人口を増やすとともに、外国人観光客対策を拡大しますと発言されています。秋には台湾にも行ってこられました。
１、魚津まつりについて、ユネスコ無形文化遺産登録されて初めてのたてもん祭りは過去最高の観光客でありましたが、魚津まつり全体をどのように総括されているのか。
また、このような効果を今後どのように生かされていくのか伺います。
２、蝶六街流しの参加者は各地区・事業所・会社・団体グループで占められていますが、一般市民や観光客が踊れるような仕組みができないか伺います。
３、魚津駅前
観光案内所について、日常、
観光ボランティアの方々は観光客の応対や市内案内に当たっておられますが、実態はどのような状況なのかお聞きします。
４、魚津市には、観光に関する事業やイベントが多くあります。また、大切に育て、継続していかなければなりません。市長の言われる「新観光都市うおづ」とは何を指すのか。何を目指しておられるのか、見解を伺います。
質問の２点目は、農業問題について伺います。
主食用米の需要はこの２０年で２割縮小しています。在庫増大で米価下落の不安が交差する一方で、減反に加わる農家への補助金がなくなり、目安が守られるのか、見通しがわからない情勢で推移しています。
1)農林水産省は１８年産米の主食用米に関し、全国の生産量は７３５万ｔになるとの見通しを発表しました。国が米の生産調整である減反政策を廃止し、一定の生産枠の目安を示しました。生産量を減らした農家には国が１０ａ当たり７，５００円の補助金を支払いされてきましたが、今年度で補助金がなくなります。農家の収益が２０年前より１０ａ当たり２６％減少しています。この現状に対し、市の対応と見解を求めます。
減反に対して補助金がなくなり、農家や営農組合の経営状況が大変厳しくなりますが、市としての対応を伺います。
2)このような状況から、今後耕作放棄地が拡大する傾向にありますが、対応策を伺います。
質問の３点目は、移住・定住について伺います。
２０１４年５月に発表された日本創生会議の報告（通称増田レポート）は、地方消滅論が注目を浴び、地方における人口減少や地域再生をどうしていくのか、危機感を与えました。
その対策の１つとして、地方では移住・定住を推進する自治体が多くなった。全国的な課題でもあります。
移住・定住を推進するにあたり、地域が持つ歴史的な資源や魅力をどのように活用していくか、受け入れ後の生活上の問題としてどのような点が挙げられるか、要因も分析しながら取り組む必要があると思われますが、以下の点について見解を問います。
1)人口減少に歯どめがかからない状況が継続する中、各自治体においてはさまざまな取り組みが行われています。魚津市も、平成２８年１２月に県の移住者受け入れモデル地域（空き家活用等定住・半定住受入支援事業）に片貝地区が指定され、活動が始まりましたが、現在の進捗状況を伺います。
2)移住・定住の取り組みは情報発信を継続的に行うことが重要と思われますが、現在の
取り組み状況について実態を問います。
3)ＵＩＪターンと連携した取り組みについても実態を問います。
質問の４点目は、臨時・非常勤等職員について伺います。
２０１７年５月１１日、地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立しました。
２０２０年４月の法施行を見据え、総務省は「会計年度任用職員制度導入等に向けた事務処理マニュアル」の導入スケジュールによると、２０２０年４月１日法施行に向け、２０１９年度議会において提案し成立する必要があるとしており、残された時間はそう多くありません。
臨時・非常勤職員は、地域公共サービスの最前線で懸命に仕事に従事しています。臨時・非常勤職員の雇用安定・処遇改善を求め、貴重な人材を確保することは、安定した公共サービスの提供に必ず資するものであります。
自治体職場で働く臨時・非常勤職員の雇用安定・処遇改善に向けた取り組みについて、状況把握を含めて、自治体としてどのように考えているのか伺います。
1)会計年度任用職員の制度導入のスケジュールを伺う。
2)会計年度任用職員はフルタイムもパートもその賃金は職務の内容・責任・知識・技術・職務・職務経験などを考慮することを求めていますが、どのように理解しているのか問います。
3)業務の継続性と雇用継続のあり方についての見解を求めます。
4)育児・介護休暇制度が確立されているのか、実態を伺います。
95 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
96 ◯市長（村椿 晃君） 飛世議員の観光施策に関するご質問のうち、まず魚津まつりの総括についてのご質問にお答えをいたします。
今年の魚津まつりは、魚津のタテモン行事がユネスコ無形文化遺産登録後、初の開催ということもありまして、じゃんとこい魚津まつり全体で前年比８，０００人増の過去最高となる９万６，０００人の入り込み数となり、登録の効果があらわれた祭りとなったものと受けとめております。
今回の祭りでは、第１に全国にたてもんの魅力や価値の発信をすること。第２に、市全体での伝統文化の保存・継承に取り組む重要性を共有するきっかけづくりができたものと考えているところでございます。
また、海の駅蜃気楼会場におきまして、美しい富山湾をバックにジャズ演奏を楽しむ「ＵＯ！ＪＡＺＺ」や、県内の高岡御車山祭の御車山行事と城端神明宮祭の曳山行事、さらには石川県や岐阜県もあわせました無形文化遺産登録６団体に参加をいただき、「ユネスコ山・鉾・屋台交流フェスティバル」も開催するなど、新たな取り組みも行われたところでございます。
さらに来年になりますけれども、１月１２日から２１日にかけまして、東京ドームで開催されます「ふるさと祭り東京２０１８」では、県内のユネスコ無形文化遺産登録団体を代表して、１５日から１７日の３日間の予定でございますが、魚津のたてもんの引き回しを行う予定とされております。
また、同会場に出展する富山県ブースにおきましては、先ごろＣ級グルメ全国大会でグランプリを取りました魚津バイ飯の販売も予定されるなど、首都圏における魚津の魅力のＰＲも強力に推進をしていく予定としております。
これからもさまざまな機会を捉えまして、ＰＲの強化を図りますとともに、地域の伝統行事や祭りを生かした地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
２点目、蝶六街流しを一般市民や観光客が踊れる仕組みができないかとのご質問にお答えをいたします。
今年も蝶六街流しには各地区、市内事業者、各種団体から４１チーム、２，７００人を超える参加者があり、大いに盛り上がりました。
蝶六踊りは、両手に２つの扇子を持ち、蝶が舞うごとく素早く回転させながらステップを踏む、躍動感のある踊りでございます。見る者を引きつけ、じかに観覧をいたしますと、一緒に踊ってみたいなという気持ちが生まれる踊りだと思います。
一般市民や観光客が踊ることができる仕組みにつきましては、以前、街流し終了後に輪踊りに参加を呼びかけていたこともありましたが参加者がなく、現在は行っていない状況であります。
おわら風の盆のような一般市民や観光客が飛び入りで参加するには、蝶六は踊りが少し速く、まねは難しいというような面もあるのだと思います。
観光客が踊れる仕組みのご提案につきましては、街流しとは別に踊りが体験できる観光メニューづくりの検討も含めまして、蝶六保存会や魚津まつり実行委員会としっかり協議をして考えていきたいと思います。
３点目、
観光案内所の実態についてのご質問にお答えをいたします。
ご案内のとおり、
観光案内所は魚津駅前と電鉄魚津駅前の２カ所あるわけでございますが、魚津駅前
観光案内所は平成２３年４月に開所いたしておりまして、運営主体は魚津市観光協会で、観光コンシェルジュを２名配置しております。
また、電鉄魚津駅前
観光案内所は平成２６年４月の開所でございまして、運営主体は大町地域振興会、観光コンシェルジュは１名配置となっておりまして、ともに市から運営費等の補助を行っているものでございます。
主な業務ですけれども、観光情報の提供や問い合わせへの対応ということになりますが、平成２８年度の来訪者数は、魚津駅前
観光案内所が１万２，２９８人、電鉄魚津駅前
観光案内所は１，６３０人となっております。
最近の来訪者の傾向といたしましては、台湾人をはじめとするインバウンド観光客や近隣市町に及ぶ広域的な観光情報を求める観光客が増加しているとのことでございます。
また、観光客の形態も団体から個人旅行へと変化をしてきておりまして、観光客のニーズの多様化も進んでおりますことから、より専門性の高い対応が求められるようになっておりまして、観光案内の質の向上が課題ということになろうかと思います。
４点目の「新観光都市うおづ」についてのご質問にお答えをいたします。
昨年度策定いたしました第２次魚津市観光振興計画におきまして、基本方針を「伝統文化と豊かで魅力ある資源を活用した新観光都市の創造」と定めております。
従来型の観光は珍しいもの、人気のあるものを見学するという形が主流でありましたけれども、価値観が多様化している現在では、必ずしもそのような形態だけでは人を呼び込み、新たなリピーターをつくることは難しくなってきております。
一方で、農林水産業を体験する体験観光や、企業や工場を体験する産業観光などが新たな観光として注目を浴びております。
本市でも、本年度から産業観光に関する研究会を立ち上げましたほか、商工会議所女性部のリンゴオーナー制度など、新たな取り組みが始まったところでございます。
こうした体験を通して得た記憶は深く刻まれまして、新たなリピーターを生むきっかけとなるというふうに考えられます。
本市には、特色ある地域の伝統文化や豊かな農林水産資源、多様な産業など、魅力ある地域資源がたくさんございます。また、じゃんとこい魚津まつりや産業フェアなど魅力のあるイベントも多くあるわけでございます。
その魅力ある地域資源をさまざまな形で体験できる観光メニューを官民が連携してつくり上げることで、多くの観光客を呼び込み、交流人口を図ることが、本市の目指す新しい観光都市の姿であります。
交流人口の増が定住人口の増につながっていくことで、人口減対策にもなるというふうに考えております。
この一連の取り組みを全ての市民の皆さんや企業や各種団体の皆さんと力を合わせて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯議長（関口雅治君） 宮崎産業建設部長。
〔産業建設部長 宮崎信一君 登壇〕
98 ◯産業建設部長（宮崎信一君） 農業問題に関して、まず生産量の見通し、減反政策の廃止、補助金の廃止、農家の収益の減少についてのご質問にお答えいたします。
飛世議員のご質問にあるとおり、主食用米の需要の減少、主食用米の
生産調整制度の廃止、米の直接支払制度の廃止などの農業経営に与える影響については理解しているところでございます。
この状況に対して、国においては主体的な経営判断による水田フル活用対策の充実、コストダウン、所得向上につながる農地の集積などを推進することとしております。
本市におきましても、これら国や県の諸制度を活用し、本市の農業の振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、耕作放棄地が拡大する傾向への対応策についてのご質問にお答えいたします。
主食用米の
生産調整制度、米の直接
支払交付金制度の廃止により、農業者の営農意欲が減退し、離農に拍車がかかり、耕作放棄地が増加するのではないかとのご懸念については、私もそのように感じるところでございます。
これらが耕作放棄地発生の一因になるとは思いますが、加えて農業者の高齢化による離農、若い担い手の不足、相続未登記による不在地主の問題などの複合的な要因が考えられるところでございます。
本市の耕作放棄地のうち、再生可能な遊休農地の面積は８ｈａであり、農地全体に対する割合は平成２９年１月時点で０．４１％となっており、決して多いものではありませんが、市では耕作放棄地の発生抑制・解消や農地の利用の集積・集約化を進めるため、農地パトロール、農業者への農地の利用意向調査、耕作放棄地の解消・復元事業などの実施、人・農地プランの策定、見直しによる農地の受け手と出し手のマッチングの推進、農地中間管理事業の活用などに努めてきたところでございます。
また、新体制となった農業委員会では農地利用最適化推進委員を委嘱し、担い手への農地の利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進などに取り組んでおります。
今後とも、市と農業委員会などがより一層連携し、これらの取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。
以上であります。
99 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
100 ◯副市長（四十万隆一君） 次に、移住・定住に関して、片貝地区の取り組みの進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
片貝地区は、平成２８年１２月に県より移住者受け入れモデル地域に選定されました。
移住者の受け入れを目的としまして、５カ年計画、実行委員２７名で活動を行っておられます。
具体的な活動内容といたしましては、月１回程度委員会を開催されており、今年度は地区住民へのアンケート、専門家を招聘しての勉強会、先進地への視察などを行いました。現在は、ＰＲ
パンフレット作成担当のグループ、空き家担当のグループの２つの部会に分かれて活動を行っておられます。
来年度以降、首都圏での移住イベント参加による移住検討者へのＰＲ、情報発信、移住体験施設の設置の検討などを行いながら、移住者の受け入れに向けて取り組んでまいります。
また、片貝地区での経験を生かし、市内の他の地区でも移住者受け入れに向けて取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、継続的な情報発信の取り組み実態についてのご質問にお答えいたします。
移住・定住施策におきましては、情報発信は議員ご指摘のとおり、大変重要だと考えております。現在、主に首都圏での移住関連イベントでの情報発信、定住促進サイトによる情報発信を行っております。
移住関連イベントの参加回数につきましては、昨年度は３回だったものが今年度は５回と回数を増やし、より力を入れて取り組んでいるところでございます。今年度新たに移住者向けの
パンフレットも作成し、移住関連のイベントで活用しております。
定住促進サイトに関しましては、十分に情報発信できていない状況でございます。
今後、定住促進サイトの更新をはじめ移住関連のイベントで、本市のコーナーに来てくださった方への継続的な情報発信にも力を入れていきたいと考えております。
また、更新の頻度を上げるだけでなく、より魅力の伝わる内容、見せ方はどういったものか、他市町村や他の団体を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
ＵＩＪターンと連携した取り組みの実態についてのご質問にお答えいたします。
移住・定住におきましては、仕事と住まいに関することが最終的にどの市町村に住むかというタイミングで重要になってくると考えております。
そのため、移住・定住促進にあたりましては、ＵＩＪターンと関連した就職イベントや住まいに関するサポートも同時に行っていく必要がございます。
魚津市では、首都圏でのＵＩＪターンに関するイベントの参加、４０歳未満の転入者の方向けの家賃の助成制度、住宅取得時の補助金交付など各種助成制度を実施しているところでございます。
ただ、助成制度に関しましては、本市に住まれること自体が、助成制度があるないにかかわらず住みたいという場合もございますので、後から助成制度を知ったという方もおられるということも聞いております。
外部の意見も取り入れたり、庁内でも情報共有したりしながら転入により直接的な効果がある制度は何かをさらに探っていく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
101 ◯議長（関口雅治君） 広田総務課長。
〔総務課長 広田雅樹君 登壇〕
102 ◯総務課長（広田雅樹君） 私のほうからは、臨時・非常勤職員に関して、会計年度任用職員制度についてのご質問にお答えをいたします。
まず、会計年度任用職員の制度が導入されることになった経緯等についてまず申し上げますと、地方公共団体ではこれまで多様化する行政ニーズに対応するため、私どものような任期の定めのない常勤職員を中心としつつも、臨時・非常勤職員などの多様な任用・勤務形態が活用されてきました。
現状では、臨時・非常勤職員は、教育あるいは子育てなど、さまざまな分野で地方行政のサービスの提供の重要な担い手となっております。これについては魚津市も同様であるというふうに考えております。
その一方で、自治体によってはその任用・勤務条件等に関する取り扱いがまちまちでありました。
そのため、今年の５月になりますが、地方公務員法及び地方自治法を改正し、会計年度任用職員を新たに設け、臨時・非常勤職員についての統一的な取り扱いを定め、適正な任用や服務規律、勤務条件等の確保を図ることとしたものでございます。
そこで、この制度導入のスケジュールにつきましてですが、改正法の施行日である平成３２年４月１日に会計年度任用職員制度を導入するためには、遅くとも平成３１年中に給与条例あるいは勤務時間、休暇等に関する条例等の関係例規等を整備する必要があります。
そのため、今後臨時・非常勤の実態をまず把握するとともに、会計年度任用職員の募集あるいは採用等の任用や給料手当、勤務時間、休暇等の勤務条件などについての検討を進めていくこととしております。
次に、賃金についてどのように理解しているのかというご質問でございます。
会計年度任用職員の給料等は、一般の職員と同様に「職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならない」という職務給の原則や、「職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」というふうに定められています均衡の原則等に基づき、適切に決定することとなります。
実際には、会計年度任用職員の給料、各種手当の支給やその金額等については、従事する職務の内容、責任の程度、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めることになると考えております。
次に、業務の継続性と雇用継続のあり方についての見解についてということでお答えをいたします。
会計年度任用職員の採用方法については、その従事する業務の性質などを踏まえ、面接や書類審査等の選考または競争試験によることとなります。
新制度への移行時は、現に働いておられます臨時職員も選考等の方法による採用になると考えております。
また、会計年度任用職員が再度同一の内容の職務に任用されるということについては、制度上可能となっているところでございます。
最後に、育児・介護休暇制度についてお答えします。
会計年度任用職員の育児・介護休暇制度については、地方公務員育児休業法や育児・介護休業法において、勤務期間等の一定の条件を満たす会計年度任用職員は育児休業や介護休暇を取得できるとされておりますので、それらについても必要な条例等の整備をしていく考えでございます。
いずれにしましても、関係法令あるいは国から示されます事務処理マニュアル、そうしたものを踏まえまして、勤務条件等の件については十分意を配しながら制度の導入に向けた準備を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
103 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
104 ◯１４番（飛世悦雄君） 村椿市長に観光施策について伺います。
今の答弁で十分と言えば十分ですけども、補足的にお伺いさせていただきます。
まず、たてもんの件です。
たてもんは、今一番課題になっているのが担ぎ手。ここの地区も高齢化率が非常に高くて、そしてなおかつ若い人が少し郊外へ出て家を建てられるという実態が非常に多いです。
このたてもんがユネスコ無形文化遺産に登録され、いろんなところで活躍しておりますし、最近海の駅でも展示が始まった。非常にいいことなんですけれども、問題はたてもんの維持管理をどのようにやっていくか、ここにあると思うんですよね。担ぎ手とあわせて維持管理、例えば高岡の曳山、曳山会館というのを設けて、実際の大きさのものを見ることができる、こういったふうにして観光とタイアップして保存館をつくってやっておられる。
こういった中において、いわゆる維持管理についてどのような見解を持っておられるのか、特に担ぎ手対策も含めて見解を伺います。
105 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
106 ◯市長（村椿 晃君） 維持管理の問題ですけれども、２つあるんだろうと思います。
まず物理的な維持管理を行う場所といいますか、施設の問題ですね。もう１つは、その維持管理を行っていく運営というか、毎年やっていく体制の問題、この２つあるというふうに思っています。
今は漁協の下の倉庫といいますか、そちらのほうにお祭り以外のときは分解をして保存しているわけですけれど、一部保存会館のところにもありますけれども、やはり適切に管理をしていかないと劣化していったり保存の問題もあるので、今の状態で未来永劫続くとはちょっと考えにくいなというふうには思っています。
そういった場合に、どういった場所で管理をしていくかということを市の保存会と一緒になって考えていく必要があるなというふうに思っていまして、まだその方向性は全くこれからですけど、それが大きな課題だというふうに思っています。
それから今度はその維持管理の運営のほうですけれど、今までは基本的にはたてもんを保有する町内の方々がそれぞれ自分のところのたてもんということでやってこられたわけですけれども、やはりマンパワーの問題がありますので、どうやってそれを広げていくかということが課題だというふうに思っています。
この間の東京渋谷ヒカリエのほうで地方創生フォーラムがありまして、そのときもこのたてもんをテーマにして、どうやって未来に向けてこの文化を保存継承していくかということをテーマに、短い時間ではありましたけれどお話をしてきましたが、やはりかかわる人というかファンを増やしていかんとどうしようもないなというふうに思います。
保存会さんのほうも、かつては自分たちの地域の者だけが中心で何とかやってきたけど、これからは周りの力も必要だというふうなお話もありますので、その仕組みを一挙に広げるのはなかなか難しいかもしれませんが、広げていきたいと。それの第一歩として学校の統合がありますので、まずその地域の子どもたちは、これまでは海沿いの小学生が対象だったかもしれませんが、統合ということもありますので、そういった学校単位で担い手の育成みたいなことを広げていくということも１つかなというふうに思っていますし、あとは魚津を離れているけれども、やはりふるさとの文化の継承を応援したいという、そういったファンづくりをもっと広げる必要があると思っていまして、そういうことをやっていきたいなというふうに思っております。
いずれにしても今回たてもんプロジェクトで取り組んでいくのは、何も森をつくることだけではないので、どうやってこの文化を持続的に維持していくかという仕組みづくりが本題ですから、ぜひそういったことをしっかり考えてやっていきたいと思っております。
107 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
108 ◯１４番（飛世悦雄君） たてもん祭りでたてもんの引き回しをやっておられる。本当に担ぎ手の問題はこれから大きな課題になっていくと思うんで、一緒になって魚津のたてもん祭りを保存する方法をぜひともしっかり子どもたちに継承していただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。
問題はたてもんを観光としてどのように生かすか。東京へは何年に１回、以前はハワイにも行かれたこのたてもんなんですけど、無形文化遺産を取得されて、今後観光としてどのように生かされるのか、特に観光都市としてのキャッチフレーズを出しておられますので、市長の見解を伺います。
109 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
110 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
先般、台湾の県と連携した観光キャンペーンに行った時に、台湾の方々がブースに来て、非常に興味を示していろいろ聞かれるわけですね。
それで、やはり祭文化というのは国境を越えて非常に人の心というか関心を呼ぶ、そういった側面がありますので、ぜひそれを国内はもとよりですけど海外の人に知らせたいと思います。
その知らせるときに、昨年来ずっと言っておりますけれども、まず外国語でしっかりと簡単で結構なので伝えるという取り組みをしなくてはいけませんし、それから映像も迫力のある映像をしっかりとお見せしていく必要があると思います。現物を持っていくのはなかなか経費もかかりますし大変なので、まずは言葉や映像でしっかりと理解してもらえるようなインパクトを与える、そういうようなアピールをしていく必要があるかなというふうに思っています。
あと、やはり現地に来て見てもらうのが一番なんですが、今の祭りの形は諏訪神社の境内で奉納するという形をとっておりますので、こちらは神事なので、これとの兼ね合いがあります。これが、もしもまちなかを引き回してもいいということになると随分と形が変わるんですけれど、それはいささかいかがなものかという意見も出ると思いますので、今あるその文化のルールといいますか、祭りのルールの中でどこまで観光として生かしていけるかというふうなことをまず考えるのが基本かなと。その上で環境なり条件がかわってくれば、祭りの展開そのものの見直しというふうなことがひょっとしたら将来あるかもしれません。そうすると一挙に観光規模が今の１万人というような規模から５万とか１０万に変わるかもしれない。そこら辺は今すぐどうかということではなくて、そういう可能性も見据えながら広く関係者の皆さんと話をして考えていくべきことかなというふうに思っております。
111 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
112 ◯１４番（飛世悦雄君） 保存会とまたしっかり協議されて、これからの生かし方を検討していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
次、蝶六の街流しの件で伺います。４１チーム、２，７００名の方が７時から踊られて、非常に盛り上がる街流しになっているかなと、こんなふうに思っています。
特に企業の参加というのは、近隣の自治体ではない取り組みでもありますので、ぜひともこれを今後継続していただきたい。
あわせて私は１つ提案したいのは、この街流し、７時からやって地域も出ておられる。反省会をやろうとしても遅い時間になってしまうと。日中できないのかと。よっしゃ来い！！ＣＨＯＵＲＯＫＵみたいに日中、この街流しができないのか。
かつて一度だけ魚津駅前でやったこともあるんですけども、こういった仕掛けを検討できないのか、市長の見解をお願いいたします。
113 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
114 ◯市長（村椿 晃君） 先ほどもお答えをいたしましたが、今の街流しの中でというのはなかなか難しい面もあろうかと思います。
ご提案の日中ということになりますと、時間帯別ですから展開の幅は広がると思うんですが、一方、暑さとの闘いといいますか、そういった面も出てまいりますので、どういう環境の中で踊りを体験できる仕組みを構成できるのか、しっかり考えていきたいと思います。
115 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
116 ◯１４番（飛世悦雄君） 暑さとの闘い、特に熱中症、こういった問題もあるかと思いますけども、また協議されて、よっしゃこ来いがあれだけ魚津駅前で人を集める力があるんだから、やはり街流しも日中やれば人がもっと集まるんではないかなと、こんなふうに思う次第であります。
最後に、市長の目指す新観光都市の件ですけど、魚津市は４月の蜃気楼マラソンから始まって、今年度はグルメフェスタまで１０回か１１回ぐらいイベントをやっているんじゃないかなと思っています。
これだけのイベントをやる力は私は魚津市にあったんだと、こんなふうに実感していますし、これからどういうふうにしてやっていかれるか、年に何回かと何年間に１回かとこういったイベントも今回ありましたし、こういった力が魚津市にあるんだと。いかに継続させていくのか、そしてそれをどうやっていろんな観光とタイアップしてやっていくかというのはこれからの大きな課題になるかなと、こんなふうにも思っています。
こういった面を含めて、これからまた商工会議所をはじめいろんな団体と協議されまして、これからのイベントのあり方も含めてぜひ検討していただきたい。このことを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
次に、産建部長に農業問題について１点だけ伺います。
先ほど質問でも述べましたように、これまで減反に協力した農家には１０ａ当たり以前は１万５，０００円だったのが、今は７，５００円。こういった補助金が払われておりました。全国で７００億円にも達すると、こんなふうに言われています。
また、米の生産をしないで麦や大豆、こういうふうに転作すると転作補助金、これは今後も継続しますけども、問題はやっぱり減反に協力した補助金７，５００円がなくなることによって、農家、大規模化ばっかりなんですよね。
先ほど部長の答弁でも農地の集積、いわゆる１町歩以下の少ない農家がこれからどうやってやっていくのか。これまで補助金があったからやれたという人もありますし、営農組合、私のところの地区にある３つの営農組合でも、この補助金がプラスになっているわけなんですよ。そしたら補助金がなくなるからプラスにならないんですよね。これからが大きな課題になってくるかと思うんですけども、かといって減反に協力しない人がいっぱい出てきて、どんどん生産されると米価が下がる。かつては２万円を超えていたのが、今じゃ１万５，０００円にも届かないような米価になっている。
したがって、農家の経営を安定させるためにも、先ほど答弁もいただきましたが、小規模農家やあるいは集約して、例えば営農組合でも集落営農をやっていないところからうちの田んぼをつくってくれと言われても、面積の多いところだけやるんですよ。小さいところはみんなやらないんですよ。
するとどんなふうになっていくかというと、みんな耕作放棄なんですよね。既に耕作放棄がそういうふうに始まっていますし、かといって担い手がいるかといえばなかなかいない実態の中で、今後の経営について農家の方の不安が非常に増していると思うんですけれども、部長、見解をお願いします。
117 ◯議長（関口雅治君） 宮崎産業建設部長。
118 ◯産業建設部長（宮崎信一君） 飛世議員のおっしゃるとおり、長年続いてきておりました国の米政策が来年から大転換ということでして、昨日の自民党議員会の代表質問でも、今度また県のほうで富富富の米の生産についても本格的に取り組むということで、こういった２つの話が出てきて、農業者の方々、本当にいろいろ不安はあるかと思っております。
今ほど言われました耕作放棄がどんどん進むんじゃないかということについては、やはり法改正によりまして農業委員会制度も新しくなって、推進委員の方も出てこられますので、そういった方々と市とがタイアップして、そういった個々の農家さんはそれぞれにいろんな不安というのはあるかと思います。担い手の話であったり、集約化に対してどうしようかとか、そういった個々の事情があるかと思いますので、そういった個々の事情についてきめ細かに相談を受けて、それについて対応していくことが重要かなと思っているところでございます。
119 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
120 ◯１４番（飛世悦雄君） これから多くの課題を持ちながら農業を続けていく方にいろんな対策をしていただきたい、このことを申し上げてこの質問を終わります。
では次、副市長に伺います。
移住・定住の関係で、私もつい先日勉強会に行ってまいりました。少し例を挙げて紹介したいと思います。
まず南砺市。月刊誌「田舎暮らしの本」の２０１７年度版住みたい田舎ベストランキングで、南砺市が総合部門で全国３位に選ばれました。移住者支援制度の充実、日常生活、交通の便、医療介護体制、災害リスクでは満点の評価を得ていますし、移住者歓迎制度、定住促進広報活動、自然の豊かさ、伝統的な景観、こういったものが非常に受け入れられる要素の１つにもなっています。
それからもう１点、移住者受け入れについてみんなで考え議論することは、その地域の皆さん自身が地域の将来を真剣に考えるということで、それと同時にみんなで受け入れのための力を合わせてできる協力や諸課題の取り組みを行う、そして新しい未来に向けた地域づくりをみんなで実践する。こういったことを担当者から事例発表がありました。
また一方、飯山市の例。飯山市の方も発言されました。飯山市では飯山市移住支援住宅建設促進事業ということで、飯山市に移住し新たに住宅建設、購入をする建設費や中古住宅資金、上水道加入金、下水道負担金、ケーブルテレビ加入金の補助を行う、こんなこともやっていますし、移住の取り組みでも一時滞在「少しだけいいやま」、それから長期滞在「たっぷりいいやま」、もう１点は移住・定住「ず～っといいやま」、こういった施策をやりながら、実際に１年間に数十人の移住・定住者があり、累計で４００人を迎えている。人口２万人の都市です。こういったいろんな例があります。
したがって、昨日も移住・定住の答弁で村椿市長が「移住してきても雇用がなければこれは大変なんだ」と、こういう答弁をされました。全くそのとおりなんですよね。６５歳を過ぎた方ならそういった心配はないんですけれども、やっぱり４０歳以下の若い世代を受け入れるときはいかにして雇用を構えながらやっていくのか、片貝地区の取り組みではどのようなことを考えておられるのか、副市長、見解をお願いします。
121 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
122 ◯副市長（四十万隆一君） 最終的にどんな仕事があるのかというところがあるんですが、その前にやっぱり最初に言われました受け入れ体制といいましょうか、市全体の話なんですが、どこかの地域に入られるとした場合に、その地域がいかにその方々に親身になってかかわっていけるかということが非常に重要かなと思っておりまして、南砺市のランキングを言われましたけれど、魚津もそれなりにあるとは思うんですが、その受け入れ体制がちょっとどうかなというところは感じているところでございまして、そういうものをもっともっと充実していかなくちゃならないというふうに思っております。
飯山とか南砺になれば、仕事は農業だとかいろいろそういうところで受け入れの余地はまだあるんじゃないかなというふうには思っておりまして、魚津市であっても例えば１次産業はたくさんありますし、そういうところで人が足りないということですから、そういうところに受け入れていくということは可能だと思っておりますが、空き家もたくさんありますので、住まいもどうにかできるんじゃないかなと。
いろんな支援措置を各市町村が持っているわけなんですが、どこまで応援するのかとか、そういうところが非常に問題もあるわけなんですが、魚津市も、入って来られたら家を建てられたりいろいろ助成もやっているわけですけども、そういうものがどのあたりまでが適当なのかも含めて今後検討していきたいと思いますけれども、最終的には市の思い入れといいましょうか、やる気といいましょうか、それと皆さんの受け入れ体制の充実、それが一番重要なのかなというふうに考えておりまして、片貝地区の皆さんも今一生懸命やっておられますので、何か形ができてくるんではないかと思っております。
123 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
124 ◯１４番（飛世悦雄君） 片貝地区もあったかい地域なんで、伊藤さんを中心にこれからやる中において市もしっかり支援して、そして情報発信はずっと続けることが大切だと、こんなふうにおっしゃっておられました。
講師の方の言葉で１つ印象に残ったのは、皆さんは交流人口ばっかり言っているけど関係人口もあるんだと。いわゆるふるさと納税してくださるとか、魚津のおつかいものギフトを定期的に買ってくださる方とか、こういうのも大事にしながら移住・定住をやっていけばいいんじゃないかなというアドバイスもありました。また参考にしていただければと思います。
最後に一言だけ、総務課長。質問させてください。関連質問します。
３番ですけど、業務の継続性、雇用。
私が業務の継続性を言ったのは、なぜ関連質問したかというと、問題なのは保育所現場ですよ。保育所を９割正規職員で賄っている県内の自治体もあれば、魚津みたいに５割を切っている自治体もあります。ですから、臨時職員がかなりいると思うんですけれども、この継続性というのはこの保育職場もしっかり継続的に採用していくということでいいんですか。確認させてください。
125 ◯議長（関口雅治君） 広田総務課長。
126 ◯総務課長（広田雅樹君） 会計年度任用職員の任用につきましては、先ほども申しましたが、従事するその職務の内容とか責任の度合いとか、あるいは技術、知識、経験、そうしたものを踏まえて考慮していくというような形の中で運用していくということになります。
保育職場の方については、保育士の方は当然資格をお持ちでやっておられるといったところもございますので、十分そういったところも意を酌んで採用というようなところで検討していきたいというふうには考えております。
いずれにしましても、この制度自体は臨時・非常勤の職員の皆さんの処遇改善といいますか、そうした側面を持っている制度だというふうに認識をしておりますので、それにあたっては当然財源的な、予算的な措置も必要になってこようかと思っています。
また、私ら事務方としましても、いろんな準備ですとか条例、例規の改正とか、そうしたところで結構大変な作業も必要になってくるだろうと思っておりますけども、先ほど言いましたが、その適正な制度設計とそれがやっぱり臨時・非常勤職員の方の処遇改善、適正な勤務体系というか勤務条件、そうしたものの改善につながるということで考えておりますので、しっかりと準備をして導入に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
127 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
128 ◯１４番（飛世悦雄君） 終わります。
129 ◯議長（関口雅治君） ２番 八倉巻正臣君。
〔２番 八倉巻正臣君 登壇〕
130 ◯２番（八倉巻正臣君） 平成２９年１２月定例会において、３点質問いたします。
１点目は、選手・指導者の育成と支援事業についてお伺いします。
魚津市のスポーツ少年団の加入状況は、少子化やクラブチームに所属する子どもが増えるなどして、年々減少傾向になっていると聞きますが、魚津市出身のプロ野球選手の誕生や全国大会に出場する競技もあり、魚津市は大変スポーツが盛んな市だと認識しております。
トップアスリートによるラグビー教室や野球教室など、ジュニア選手のスキルアップを図るとともに、指導者の指導力向上を促進しています。
その反面、スポーツ障害にかかる児童生徒も増加傾向です。
成長期による過度の練習、痛いと言えない環境、生活習慣、食生活などの原因が考えられると思います。
小中学校時代に無理をし、最高のパフォーマンスができず、スポーツを断念する児童生徒を私もたくさん見てきました。
技術指導も重要なことと思いますが、児童生徒の身体的・メンタル的なサポートも指導をしていくべきだと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。
１、児童生徒の身体的・メンタル的なサポートはどのような取り組みをとられているのか。
２、スポーツ指導者の資格状況について。
２点目は、防犯対策の推進事業から、魚津市における防犯カメラについてお伺いします。
平成２９年富山県の刑法犯認知件数（被害届、事件）などは１０月現在４，６３９件で、そのうち魚津市は１６０件犯罪が起きています。
１０月に新川文化ホールで開催されましたオール魚津未来のまちづくり防犯フォーラムに出席し、たくさんの市民の皆さんが来場され、とても関心の高さがうかがえました。
その中でも、前田雅英日本大学大学院教授の話で自主防犯
ボランティアの方々によって地域での治安が守られていることや、防犯カメラの犯罪抑止力、有用性、各都道府県や市町村など自治体による防犯カメラが推進されている。しかし、防犯カメラ設置にはプライバシー保護や自治体での運用指針を示すためのガイドラインなど、条例も必要と述べられていました。
フォーラムに来ていただいた皆さんにアンケートを実施した結果、約９割が防犯カメラの導入に賛同していましたが、今後魚津市の防犯カメラ導入についてどのようにお考えかお聞かせください。
１、現在の防犯カメラの設置状況と施設管理状況。２、防犯カメラ導入に積極的に進めると言われているが、限られた財源の中、どのような観点で設置していくのか。３、今後の課題についてどのような認識か。
３点目は、サイバー犯罪についてお伺いします。
インターネットの急速な普及に伴って、これを悪用する犯罪も急増している中、富山県警でも今年４月にサイバー犯罪対策課が発足されました。現在、富山県内でもサイバー犯罪件数は増加傾向にあり、昨年の県内のサイバー犯罪件数は７５件、相談件数は１，５０２件あり、過去５年間で最多となっています。昨秋は県内の大学の研修センターへのサイバー攻撃が明らかになっています。
サイバー犯罪とは、コンピューターやインターネットなどハイテク技術を利用した犯罪の総称のことを言い、オンラインショッピングやインターネットオークションで代金を払い込んで商品が届かなかったり、アダルトサイトのアクセス料金と称して高額の利用料金を振り込むようメールが届いたりする詐欺まがいの行為から、コンピューターウイルスを配布してパソコンの誤作動やデータやソフトウェアの書き換え、破壊をもたらし、サーバーやネットワーク網を機能不全状態に追い込んだりするサイバーテロといった行為まで多岐に及びます。
いつ何どき起こるかもしれないサイバー犯罪に対して、個人情報が集約されている魚津市役所ではどのようなサイバー犯罪対策がされているのかお答えください。
以上で、壇上での質問を終わります。
131 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
132 ◯教育長（畠山敏一君） 八倉巻議員の選手・指導者の育成と支援事業についてのご質問にお答えをいたします。
まず、児童生徒の身体的・メンタル的なサポートについてですけれども、現在魚津市の小学生へのスポーツ指導にはスポーツ少年団によるものや、総合型地域スポーツクラブの活動の一環として魚津市体育協会職員によるものなどがあります。また、中学生へのスポーツ指導は、部活動を通じてのものが主となっています。
部活動は顧問の教員を中心に指導するケースのほかに、顧問の教員が担当の部活動について技術的な指導が困難な場合、県の事業であるスポーツエキスパート派遣事業を活用し、外部指導者を採用することで指導を行っています。
このような活動において、選手への身体的・メンタル的なサポートについては、これに対応できる指導者の育成が重要であるというふうに認識しております。
小学生指導者の養成につきましては、市のスポーツ少年団本部や市の体育協会でそれぞれ毎年指導者研修会を開催しており、ジュニア期のスポーツトレーニングやコミュニケーションスキルについて学ぶなど、指導力の向上を図っています。
中学校部活動については、顧問の教員は運動部活動での指導のガイドラインにより、必要以上に肉体的な負荷がかかったり、精神的に悪影響を与えたりしないような指導が求められています。
また、魚津市中学校体育連盟の運動部活動運営研修会での意識啓発や、県や新川地区の単位で競技ごとに外部講師を招き、指導方法についての研修会を開催しています。
スポーツエキスパート派遣事業で採用された外部指導者についても、県の教育委員会が主催する研修会の受講が義務づけられています。
このような講習会や研修会等を通じ、選手への身体的・メンタル的なサポートも含め、スポーツ指導に必要なさまざまな内容を指導者に習得してもらうことで、さらにレベルの高い指導につながるものと考えております。
次に、スポーツ指導者の資格状況についてのご質問にお答えをいたします。
スポーツ少年団では、１つの少年団に認定員・認定育成員といった有資格者が２名以上必要とされています。
現在、魚津市のスポーツ少年団は３２団体ありますが、認定員が男性７７名、女性８名の計８５名、認定育成員が男性１名となっています。
認定員の資格を取得するためには、県のスポーツ少年団が開催する１１科目１４時間の講習会の受講と、２１時間分のテキストを使った自宅での学習が必要となります。
認定育成員については、認定員の資格に加えて、日本体育協会が開催する公認スポーツ指導者養成講習会を受講し、競技別指導者資格、フィットネス資格、メディカルコンディショニング資格、マネジメント資格のいずれかを取得することが必要とされております。
また、魚津市の体育協会には、クラブマネージャーやスポーツプログラマー、競技別では軟式野球や卓球のコーチ、ウエートリフティング、テニス、サッカー、ラグビーの指導員など、日本体育協会公認の資格を取得している職員が１３名おります。その他、全日本ノルディックウオーキング連盟や日本トランポビクス協会の指導員やコーチなど、各種競技団体の資格を取得している職員もおり、これらの資格を生かしながら指導に取り組んでいるところでございます。
一方で、チームや団体の中には資格を持たない指導者もおられますので、その対応が必要であるというふうに考えております。資格を持たれない方には、資格に関する情報提供や県や市の体育協会が主催する研修会などへの積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
今後とも、指導者として必要な知識と指導力をさらに高められるようにすることで、スポーツ指導者の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
133 ◯議長（関口雅治君） 政二環境安全課長。
〔環境安全課長 政二弘明君 登壇〕
134 ◯環境安全課長（政二弘明君） 次に、防犯カメラについてお答えします。
１点目の現在の防犯カメラの設置状況と施設管理状況についてのご質問ですが、本市においては、平成１６年以降、一部市民の寄附金を活用させていただき、犯罪の発生率が高い駐輪場や人通りの多い魚津駅前周辺地域、市民や子どもたちの安全を守るために小中学校をはじめ、市の公共施設に防犯カメラを設置し、犯罪を未然に防ぐ施策を実施してきたところです。
防犯カメラの設置について、民間なども含めた市全体としての設置状況は残念ながら把握できていませんが、市が所管する公共施設においては施設を管理する部署において防犯カメラを設置・管理しており、その防犯カメラの設置台数を調査したところ、本年１２月１日現在１８施設に屋外、屋内含めて１２３台が設置されているところです。
次に、防犯カメラ導入を積極的に進める上での財源についてのご質問にお答えいたします。
防犯カメラの導入については、議員ご指摘のとおり、先般実施いたしました「オール魚津未来のまちづくり防犯フォーラム」において、そのアンケート調査でも、参加された市民の約９割の方々から防犯カメラの設置の推進が必要であるとのご回答をいただいており、積極的に導入できればと考えているところです。
今後、魚津警察署や魚津市防犯協会など関連する機関と連携し、通学の安全・安心の観点などを入れながら、本市における防犯カメラの設置計画を策定し、計画的に進めていきたいと考えております。
なお、その財源でありますが、市の財政も非常に厳しい中、計画的な財源確保については今後の課題であると認識しています。
これまで市民の方々からのご支援もいただきながら整備してきたところでございますが、先般のフォーラムでのご意見も踏まえ、今後の防犯カメラ整備に向けた仕組みづくりを考えていく必要があると考えています。
例えば、広く市民や地域、民間事業者などに呼びかけ、安心・安全につながる新たな基金の設置などについても検討していければと考えているところです。
次に、防犯カメラ設置における今後の課題の認識についてのご質問にお答えいたします。
防犯カメラの設置においては、個人のプライバシーの保護に関する点が大きな課題であると認識しています。
全国的には自治体単位で防犯カメラの設置及び運用に関する条例やガイドラインを定めている例があると伺っております。その条例やガイドラインの内容については、設置運用基準の届け出を求めているものや、設置の表示を定めているものなどさまざまであります。
本市においてもプライバシーの保護に配意した条例やガイドラインの策定が必要ではないかと認識しており、今後、先進自治体の条例やガイドラインを鋭意研究していきたいと考えております。
以上です。
135 ◯議長（関口雅治君） 広田総務課長。
〔総務課長 広田雅樹君 登壇〕
136 ◯総務課長（広田雅樹君） 私のほうからは、サイバー犯罪の対策についてのご質問にお答えをいたします。
市役所では、住民サービスを行うための個人情報を含むさまざまな情報を扱っており、これらをサイバー犯罪に利用されないように、情報セキュリティー対策を確実に実施していくということが必要でございます。
住民記録や税、社会保障など特定個人情報及び個人情報を扱う庁内のネットワークにつきましては、平成２８年度に自治体情報セキュリティーの強靱化対策を実施しまして、インターネットと完全に切り離しており、外部から接続はできず、サイバー攻撃を受けることはありません。
また、インターネット接続につきましては、全て富山県自治体情報セキュリティークラウドサービスを経由することとしており、常時通信を監視し、不審なメールや通信はブロックをしております。さらに、メールに不審なファイルが添付されていれば、ファイルを無害化する処理を実施しております。
これらに加えまして、全てのパソコンにはウイルス対策ソフトを導入し、庁内ネットワーク内でのウイルス感染をさせないという対策を実施しております。
こうした複数のセキュリティー対策を実施した結果、庁内からの情報漏えい、情報改ざんなど、サイバー攻撃の被害はこれまで発生をしておりません。
また一方、情報あるいは情報を扱う機器を利用する職員に対しては、毎年情報セキュリティー研修を受講させております。情報資産を適切に管理する方法につきまして学習し、職員の情報セキュリティーに関する知識あるいは意識の向上も図っているところでございます。
ハード及びソフトの両面から対策を実施しているところですが、新たな手口でのサイバー攻撃も心配されますので、今後も的確な対策を継続していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
137 ◯議長（関口雅治君） ２番 八倉巻正臣君。
138 ◯２番（八倉巻正臣君） 順次再質問していきます。
今、教育長が言われたとても丁寧な答弁、ありがとうございます。私、再質問で考えていたことがほぼほぼ言われまして。
私もスポーツをやっていまして、教育長も監督を大分昔にやられていたと思うんですけど、最近はやっぱり時代も変わりまして、ちょっとあれしたら何か痛いとか、過保護といえば過保護になってきたような気はするんですけど、これだけ魚津市もスポーツに力を入れていくとなれば、プロ野球選手も輩出したり、先ほど言いました全国大会出場とか、魚津市にとってのＰＲにも十分なっていくと思うんです。
だから、やっぱりスポーツに力を入れて子どもたちを育てるといった意味で取り組んでいかなければならないことかなと思いまして、やっぱりどうしても今の子どもたちはちょっと弱い部分というのもありまして、例えば試合中過呼吸になるとか、どうしても緊張とかいろいろありまして、そういったものがあったり、例えばこれはスポーツ障害というのは脊椎分離症、オスグッド、腰肩肘痛が増えており、年１回小学校は検診を受けていると言われましたか、先ほど。
やっぱりそういったメディカルチェックというのはやっていかなければならないことだと思います。その取り組みは少年団だと体協と一緒に連携していかれるんですか。
139 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
140 ◯教育長（畠山敏一君） お答えします。
中学生の部活動は学校教育の中でやっておりますのでいいかと思うんですけど、スポーツ少年団等あるいは地域スポーツクラブ等につきましては、大きな枠組みからいけば体育協会の傘下に入っておられるということになります。
したがいまして、体育協会そのものになるか、あるいはそのうちの単協になるかわかりませんが、そういったところと教育委員会というのはやはりお互いに魚津市の競技スポーツ、生涯スポーツあるいは子どもたちの体力向上、そういった面を伸ばすために力を合わせて取り組んでいかなきゃいけないわけですから、そういったところといろいろと協議しながら取り組んでいくのが大事じゃないかなというふうに思います。
141 ◯議長（関口雅治君） ２番 八倉巻正臣君。
142 ◯２番（八倉巻正臣君） ぜひともそのような取り組みをこれからも続けていってもらいたいと思います。
次、２番目。スポーツ指導者の資格状況についても、今教育長が丁寧に答弁されましたが、今中学校ではスポーツエキスパートなる資格、そういった県からの事業として今派遣されていると思いますが、これは、部活動をやっていても、例えば昔やっていた競技についていない先生とかもおられると思うので、部活動の競技力アップのためにはぜひとも必要な制度かと思います。
スポーツエキスパート、いろいろ問題とかもあると思いますが、中学校の先生の負担軽減にもなっていくと思いますから、その資格をどんどん取るように周知させていくというのも一つだと思います。
ちょっと書かなかったんですが、今魚津市には何人ほどのエキスパートがおられるんですか。
143 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
144 ◯教育長（畠山敏一君） 現在、スポーツエキスパートとして部活動の指導に携わっていただいているのは、東西中学校それぞれ６名で計１２名でございますが、ほとんどがその競技にもちろん携わっておられて、非常に能力的にも高い方ということでお願いをしているというところであります。
質問されたことだけ答えればいいんですけども、実際に今現場として自分はやったことがないんだけど、その競技の顧問をしなきゃいけないという先生をちょっと調べてみましたら、現在５９．６％という、約６割の先生は競技をやったことがないんだけど顧問として受け持っているというような実態がありますので、やはり現場では困っているだろうと。
ですから、そういったスポーツエキスパート、あるいは国のほうでもこれから運動部の指導者をどうするかということをいろいろと言っておられますけれども、こういったものについては注意して、できるだけ負担にならないように取り組んでいかなければいけないかなというふうに思っております。
145 ◯議長（関口雅治君） ２番 八倉巻正臣君。
146 ◯２番（八倉巻正臣君） 今後もぜひともそういった取り組みをしていってもらいたいと思います。
それでは次、防犯カメラの質問に移ります。
防犯カメラは、今課長、答弁されて１８施設屋内外魚津市所管で１２３基設置されていると言われました。
ちょっと聞き漏らしたかもしれないので、このデータは施設で管理されているのですか。
147 ◯議長（関口雅治君） 政二環境安全課長。
148 ◯環境安全課長（政二弘明君） データの管理につきましては、各施設で管理することとなっております。
149 ◯議長（関口雅治君） ２番 八倉巻正臣君。
150 ◯２番（八倉巻正臣君） そうしたら、例えば駐輪場、駅前、公共施設ということになれば、それぞれの所管が違うということになると思います。
私は、この防犯カメラというのは警察ももちろん連携していかなければならないし、警察と連携をするためには犯罪者を早期逮捕に向かわせなければならないと思います。
だから管理は、例えば情報の管理ももちろん施設でやられていると思いますが、私は例えば施設で管理しているところを１つの部署でまとめて、その部署が警察と密な連携をとっていかれたほうが、早期犯罪者逮捕とかになるような気がします。警察との連携もスムーズにいくと思うので、そのあたりはどうお考えか答弁願います。
151 ◯議長（関口雅治君） 政二環境安全課長。
152 ◯環境安全課長（政二弘明君） 防犯カメラのデータにつきましては、やはりさまざまな個人の方とかが映っておりまして、そのデータ管理については個人情報も含めながら管理していかなくちゃいけないものだと思っております。
実は事件があった時にはよく警察のほうからの問い合わせがあるんですが、それにつきましては、今までは警察のほうから各施設のほうに直接データを見られないかだとかというのを照会していたのが実態でありました。
ただ、やはり担当者がかわっていったりすると、どういうふうにやればいいかというのをわかっていなかったり、たまにデータがないか見てみると実は壊れていたとかという問題もございます。
また、警察の方も全て同じ方が担当で来るのではなくて、やはり担当がその事件ごとにかわっていったりしますので、あまり１つのルールに乗っかっていない、それぞれでやっているようなところもありましたので、今後そういうことを何とかしてルール化して、維持管理も含めて一元的に管理と、そこまではなかなかできないのではありますが、ただそういうふうに情報を統一的に持っているようにできないかということで、現在検討しているところです。
153 ◯議長（関口雅治君） ２番 八倉巻正臣君。
154 ◯２番（八倉巻正臣君） ぜひとも進めていってほしいと思います。
では、再質問２番目。防犯カメラ導入を積極的に進めると言われている。
これは、魚津市も財源が、先ほどからいろいろな方の答弁でもありましたように財源不足になりかねない。だけど必要なものはやっぱり必要というような感じになりまして。
で、防犯カメラに関しては地域の方々の要望が多いと思います。だから私は、地域からの要望が多いなら、いっそのこと地域振興会の予算を増やしてもらい、地域振興会の事業として地域の皆さんで考え、地域の皆さんで考えるということは、危険な場所というのは地域の皆さんがわかっていると思われます。
環境安全課と連携、アドバイスなどを市側から地域側からいろいろ話をされて、これをすれば協働にもつながります。地域には必ず電気屋さんというのもおられると思うので、その電気屋さんに頼めば安価に設置などできると思いますが、答弁願います。
155 ◯議長（関口雅治君） 政二環境安全課長。
156 ◯環境安全課長（政二弘明君） 実は、先ほども申しましたように、先般開かれましたフォーラムのアンケートの中でも、地域の防犯組合の方のご意見といたしまして、こういう場所に設置してほしいという要望も若干あったところでございます。
市でばかりつけるのではなく、地域でもどんどんつけてもらえればという本音もありますが、ただそこら辺については、今後とも防犯組合の皆さんだとか地域振興会の皆さんともご相談しながら、今後どうしていけばいいかという内容を協議していきたいなと思っております。
157 ◯議長（関口雅治君） ２番 八倉巻正臣君。
158 ◯２番（八倉巻正臣君） ぜひとも防犯カメラ、防犯カメラは先ほども言いましたが抑止力につながるし、この後言いますが、悪いことをしようと思って、例えば魚津市でオレオレ詐欺などが来る。だけど防犯カメラがいっぱいついているところでは顔が映ってしまう。そういった抑止力とかにもなると思うので、ぜひとも地域の方々を含めて取り組んでいってほしいと思います。
３番目、今後の課題ですが、やっぱりプライバシーの問題というのはありまして、防犯カメラがついていて、一般の市民の方でも嫌がる人というのは必ず出てきております。
その維持管理というのも１つだと思います。できるだけ早いガイドラインの作成、今検討されていると言われていたので、なるべく早くガイドラインの作成に取り組んでもらいたいと思います。
次、サイバー犯罪対策についてです。
サイバー犯罪はいろいろ難しい面というか、聞くところによるとイタチごっこというのがありまして、１つウイルスをつくれば１つウイルスを壊す、ウイルスをつくっていくという、そういったなかなか難しいような対策だと思いますが、魚津市の個人情報は先ほどもありましたが、魚津市役所に集約されていると思うので、ここが狙われると、多分魚津市としても大変な損害になると思います。市民の皆さんにとっても損害になってしまいます。
ちょっと視点は違いますが、システム管理は定期的に整備はされていますか。
159 ◯議長（関口雅治君） 広田総務課長。
160 ◯総務課長（広田雅樹君） 市役所のいろんな業務でさまざまなシステムが動いております。これらにつきましては、専門家のほうへの保守点検、そうしたものの委託などを行いながら、適正に実施をしているところでございます。
それから、サイバー攻撃対策でのネットワークシステムの関係についてもちょっと補足させていただきますと、県の自治体情報セキュリティークラウドサービス、こちらについては県下それぞれ一つずつ設けて、サイバー攻撃の対策に当たっているというところですが、やはり各自治体それぞれ単体ではなかなか専門的な技術あるいは経費とか、そうした課題が大きいので県下統一してやろうと。
さらに全国レベルの水準でのメンテナンス、保守、チェック、そうしたものをやっていこうという形で運用されていますので、そういう意味からもシステム関係はかなり充実して確認作業、そうしたものをやっているというふうな認識であります。
161 ◯議長（関口雅治君） ２番 八倉巻正臣君。
162 ◯２番（八倉巻正臣君） これからも継続していってもらいたいと思います。
以上で質問を終わります。
163 ◯議長（関口雅治君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は３時といたします。
午後 ２時４４分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
164 ◯議長（関口雅治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１２番 越川隆文君。
〔１２番 越川隆文君 登壇〕
165 ◯１２番（越川隆文君） それでは、３点について質問をさせていただきます。
まずは、地方自治法の９６条の解釈についてということでございまして、そもそも議会の役割としてやはり二元代表制ということで、行政は非常に強い実行力を持っているわけですから、その行政のチェックをするということ。それがまず第１点でございます。
それともう１つは、決めていくということですね。最終的な判断は議決によって決まるということ。この２点を常に私たち議会人は頭に入れながら、日々の仕事をしていかなければならないというふうに考えております。
そこで、最近行政側の情報があまり議会に入ってきていないんじゃないかなというケースが見られるのではないか。大きなところでは、駅前の開発整備計画の際に、その計画の内容が議会に提示される前に付近住民の方々に公表されたというようなこと。これはちょっと私、ショッキングでございました。
それからまた、最近は今回の質問でも議論されておりますけれども、埋没林博物館の設計変更についてのお話でございます。
一旦議決したものに対しての設計変更ということになりますので、軽微なものであれば現場のいろいろな特殊な事情というものがあると思いますが、基本的なコンセプトを議会で議論をした上で議決をしているという中で、その根幹のところの設計変更があったということに対して、そういう事情があるときもあるでしょう。そのときは、ぜひ事前に議会に報告というか、相談をしていただくということが大切なのではないかなというふうに思っております。
こういった流れの中で、私どもこの魚津市議会はしっかりと議会としての尊厳を持って行政と対していくということ。これはある意味自戒をしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
議会は通るだろうからいいだろうと、そういうふうに思われているのであれば、これは私ども議会の至らぬところでもあるかもしれません。
そういったことを前提に、地方自治法９６条の解釈について質問をさせていただきたいというふうに思います。
一般論としてまず第１問は、入札の公告に対する法的要件について伺います。市長さんにお伺いいたします。
２番目として、落札した場合にはその落札者と落札案件の契約状態というものは、どのような位置づけになっているのかということでございます。
３つ目には、魚津市契約規則には仮契約の解除条件としてどのようなものがあるかお伺いします。
４つ目は、その入札案件が議会の議決事項とされているものの場合、その仮契約解除の適合性というものはどのように説明できるかお伺いをいたします。
５番目には、入札案件などに対する監査委員の活用について、これは全国の小さな自治体でも採用しているところがございます。それについてどのようにお考えですか。お伺いをいたします。
２つ目、海岸堤防のかさ上げについてお伺いをいたします。
先刻、富山県の防災会議地震対策部会のほうで、津波シミュレーションというものが新たに策定をされたということでありまして、実はこれは２０１２年に既に１回、県のほうで出しているものがございます。
その後、東大の地震研究所のほうで断層の新たな研究によって、ちょっと違ってくるんじゃないかということで、非常に大きなギャップが発生をしているということがわかるに至って、この部会の津波シミュレーションというものを新たに策定されたというふうに伺っております。
この部会の答申によって、富山県は２０１７年の２月に津波災害警戒区域の指定を行っております。そして、それに基づいて順次沿岸の市町、村はないですね、富山県の場合。津波ハザードマップを策定するという段取りになっているかと思います。
まず第１問目は、津波ハザードマップの改定についての進捗についてということなんですが、これは企画総務部長さんにお伺いしたかったんですが、質問が既に出ておりますので、本件については割愛をさせていただきたいというふうに思います。
次に台風の２１号、今回の議会でも多々いろいろな被害のお話、ありました。
この台風２１号の際に、私、臨海地域のほうを見て回りましたところ、まず海の家ですね。それと新しい漁協さんのところですね。これがひどいことになっておりまして、もう私が行ったときには海水は引いていたんですが、砂が一面に堆積をしている。そして、カキが転がっているんですね、岩ガキが。
私、岩ガキ好きなので、思わず手に取って持って帰ろうとしたんですが、それをやるとちょっとまずいなと思ってそのままにしておきましたけれども、そういうような状況でございました。
そして、歩を進めまして海の堤防のほうに行きましたら、何と市場のポンプの小屋、それとあと作業小屋といいますか、倉庫みたいな小さいのがございます。これがもう波によって完全にひしゃげている。建物が壊れているということでありまして、ちょうど北陸電工の方々がその状況を見に来ておられました。ポンプはもう全く動かないというような状況でございました。
それとあと、海の駅蜃気楼のほうですね。あちらのほうを見ますと、ちょっと信じられないんですが、ベンチに使っている石ですね。どれぐらいあるでしょうかね。あの石がいとも簡単にごろごろごろごろ移動しているということ。それと同時に大成先生の彫刻、あれについても銘板が下に張ってあるんですが、それが浮いて剥がれているというような状況、そして芝生も非常に荒れているというような状況でございました。
また、諏訪町のほうに行っても、同じように波が堤防を乗り越えて越波をしてきて、非常に恐ろしい思いをしたということを住民の方からお話を伺っております。
このような状況、そしてまた皆さんもご存じだと思いますけども、最近よく高潮のために三ケのほうから湾岸道路がずっと通行どめになることがありますね。こういったことも昔よりも頻繁に起こってきているのではないかなというふうに思います。これも地球環境の変化によるところが多いのかなと。
このような状況の中で、質問をさせていただきます。
この津波対策だけではなくて、臨海地域の台風とか高波の被害に対して、堤防のかさ上げが必要になってくるんじゃないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。これはかさ上げだけじゃなくて、堤防は基盤のほうも非常に大事ですので、そういったところの調査も含めて今後必要なのではないかなというふうに考えます。
次に３つ目にまいります。
旧市街地の社会的インフラ整備についてということで、４つ一くくりにしてご質問させていただくんですが、まずそのうちの小項目の１つ目として、最近高架線の付近を歩いておりますと、これは市長さんにお伺いするんですが、市長さんも高架線のすぐ横にお住まいだということでよくわかっていただけると思います。
駐車場が活用されているのが非常に少なくなったなというふうに感じます。これはやはり市街地にいろいろな空き地ができてきて、そこに駐車場を確保されるというケースが多くなってきている。いわゆる供給過剰という状況ではないかなというふうに考えております。
この状況のもとで、例えば資材置き場に使ってあったり、駐車場であったりしているわけですけども、果たしてこのままで本当にいいのだろうか。何かほかの有効活用を所有者に提案していく考えはないか、これをお伺いしたいと思います。
次に、除雪の件でございます。ここ数日間も雪が降ったわけでございますけれども、今年は雪が多いんではないかというふうな予報も出ております。
さらに市街地における除雪の体制ということを考えますと、先刻大町地区の方から要望をいただきまして、もう本当に高齢化が進んで、除雪機を貸与していただいているんですが、それのオペレーターをやってもらう人が本当に困っているんだというお話を伺っています。
確かに市街地の場合、融雪装置が充実している場所もありますが、そうでない場所もございます。そういったところの除雪、果たして今後このままでいいのだろうか。もちろん地域のことは地域でやるというのが地域協働の精神でございますけれども、地域のマンパワーが不足してきているという状況の中で、これまでと違った施策をとっていただく可能性はないのかということでお伺いいたします。
旧市街地の除雪作業は除雪機貸与で地域のことは地域でと、そういう方針がとられてきたんですが、今後の高齢化と人口減少の影響を無視できなくなっていると考えます。従来の除雪方針を考え直すときではないか、産業建設部長にお伺いをいたします。
次に３番目、空き家対策についてお伺いしたいと思います。
空き家は今全国で８２０万戸もあるらしいです。これは２０１３年の数字でございますけれども、魚津市の場合も旧市街地中心に１，０００軒以上あるというデータを知っております。
今後、この空き家の問題についてどう対応していくかということですね。いまだ目に見える形での効果というものが果たして出ているのか、まずこれについてお伺いをしたいなというふうに思います。
そして、ではどうやってこの空き家問題を解決していくか、多面的なアプローチが必要であるというふうに思いますが、新しい法律ができたということで、これは再質問のときに詳しくお伺いしたいと思いますけれども、住宅セーフティネット法というものが改正されました。そのような手法も織り交ぜながら、今後この空き家に対しての認識、いまだに増加しているのか、そしてその対策として成功事例というものがあると思います。魚津市でもですね。この成功事例をどうやって横に展開をしていくのかということについて、産業建設部次長にお伺いをしたいというふうに思います。
最後、４番目。これも市街地が非常に今後困ってくるだろうという問題でございますが、防犯灯の件でございます。
この防犯灯の件に関しては、実は今回２回目の質問をさせていただいているんですが、先回は市街地と郊外との防犯灯の管理の違いですね。市街地で、地域で管理している防犯灯、これが例えば大町地区では約４割の防犯灯を地域の人たちが設置をして、そしてその管理を行っているという現状がございます。
一方で、例えば加積地区さんのほうでは、何と４％しか地域で管理していらっしゃる防犯灯がないというデータがございます。そのほかはいわゆる市営の管理という形になっているわけです。
先回の私の質問に対しては、そういう設置規則があるのでということでございましたが、今回改めてお伺いするのは、地域でも家屋壁面に設置されている防犯灯があります。これは古い時代、まだ市街地が元気なときに「いやあ、行政にいくら待っとってもなかなか明るくならん」ということで、「だったらもう自分とこで公のことまでやってやろう」という心意気でその防犯灯を設置されたのではないかというふうに思っております。
そのような地域が長年管理してきた防犯灯が、今回は空き家になっているんですね。
そうすると、市としては空き家の管理あるいは空き家の解体というものを進めているわけであります。空き家を解体する時に、その防犯灯も一緒に解体をされてしまうということになってしまい、そのエリアが非常に暗く不便になってしまうということがございます。
こういったことに対して特別な措置を講ずるべきだというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
166 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
167 ◯市長（村椿 晃君） 越川議員からの地方自治法第９６条の解釈についてのご質問にお答えをいたします。
まず１点目、入札の公告に対する法的要件についてのご質問でございますが、一般競争入札につきましては、地方自治法施行令第１６７条の６の規定に基づきまして、「入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時など、入札に関し必要な事項を公告しなければならないこと」とされております。また、魚津市契約規則第４条におきましても、一般競争入札にかかる公告につきまして必要な事項を規定しているというところでございます。
２点目の落札案件の契約状態はどのような位置づけになっているかとのご質問でございますが、入札を終えまして落札者が決定した段階におきましては、いわゆる契約の予約が成立している状態となります。契約書への記名押印をもって契約が成立、確定するということとされております。
３点目に、魚津市契約規則における仮契約の解除条件についてのご質問にお答えをいたします。
魚津市契約規則第３０条第１項では、「議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約を締結する旨を記載した契約書により仮契約を締結するものとする」としており、解除条件については規定はされておりません。
このため、仮契約締結後に契約解除ができますのは、双方当事者の合意による場合のほか、相手方に債務不履行がある場合や請負契約におきまして注文者が損害賠償を請求した場合など、法で定める場合に限られているものとなります。
４点目ですが、議決事項とされている場合の仮契約解除の適法性についてのご質問にお答えをいたします。
仮契約の法的性質につきましては、議会の議決が得られることにより、当事者間に本契約を締結すべき債権債務が発生をいたしますが、議決が得られないことが確定をすれば無効となる旨の議決を停止条件とする本契約の予約というふうに解されております。
議会において仮契約が否決され本契約に至らない場合におきましても、相手方も仮契約の性質をわかって合意した上で仮契約をしているということになりますので、債務不履行等による損害賠償の問題は発生をしないということになります。
５点目の入札案件に対する監査委員の活用についてのご質問にお答えいたします。
入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保するためには、中立・公正の立場で客観的に入札及び契約についての審査その他の事務を適切に行うことができます学識経験者などの第三者の監視を受けることが有効とされております。総務省ほか関係省庁が定めました「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」、この指針におきましても以前から第三者機関の設置が求められているところでございます。
議員からお話、ご紹介ありましたけれども、第三者機関の設置状況、平成２８年３月末現在の状況ですけれども、全国の市区町村の２割程度で採用がされております。
富山県内の自治体では富山県と富山市が設置をしているという状況にあります。
第三者機関の設置につきましては、全国的には監査委員など既存組織を活用しまして、効率的に取り組む自治体もございます。契約の透明性確保のためどのような形がよいのか、他の市の事例なども参考にしながら、しっかり研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
168 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕
169 ◯企画総務部長（川岸勇一君） ２点目の海岸堤防のかさ上げに関するご質問についてお答えします。
１つ目の津波ハザードマップの進捗状況については割愛させていただきますが、内容について若干説明をさせていただきます。
新しく予定している津波ハザードマップにつきましては、これまでの津波ハザードマップでは浸水の予想される深さのみを表示している内容でしたが、新しいマップでは１分ごとの浸水時間も表示することとしております。これによって避難する方向ですとか、避難先をよりわかりやすく表示できるようになるというふうに思っています。
また、避難先として幾つかの建物や施設も表示する予定としております。
続きまして、２番目の堤防のかさ上げについてのご質問にお答えいたします。
魚津市の海岸は、経田漁港から北鬼江の中川排水路までの区間を魚津海岸、これは約２．７ｋｍありますが、これは河川課の所管になります。北鬼江の中川排水路から早月川までの区間を魚津港海岸、これは約６ｋｍあります。これは港湾課の所管になります。いずれも県の管理となっているところであります。
経田側のほうの魚津海岸につきましては、平成２０年２月に入善で寄り回り波による高波被害、寄り回り波の被害の発生を契機にいたしまして、海岸の見直し強化に取り組んできておられます。
その一環として、まずは老朽化対策とあわせて護岸の１ｍかさ上げ工事が現在施工されてきているところでありまして、平成２８年度までに経田地区の６３０ｍの工事が実施されました。現在、平成２９年度から道下地区の工事に取りかかっておりまして、全体１，４００ｍのうち２００ｍの工事が今年度行われているところです。残り１，２００ｍの区間につきましては、平成３０年度以降、随時予算状況を見ながら継続して実施されていくというふうにお聞きしております。
一方、早月川の魚津港海岸については、現時点ではかさ上げ等の具体的な計画は聞いておりませんが、議員ご指摘のように、実際に高波の際に通行どめ等もたびたび発生している状況にあります。
新しい津波シミュレーションによって、現在県では設計津波水位の調査が行われているところです。その調査結果が出た場合に、それに対応した堤防の高さがどういったものが必要かというのも検討されるというふうにお聞きしておりますので、その結果を見て、県のほうでも必要な整備に取りかかられるのではないかというふうに思っております。
いずれにしましても、市としましては住民の安全のためにどういった対策が必要であるかも含めて、県に要望してまいりたいというふうに思っております。
170 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
171 ◯市長（村椿 晃君） ３点目の旧市街地の社会的インフラ整備に関しまして、高架下の有効活用についてのご質問にお答えをいたします。
電鉄魚津駅周辺から駅前新町にかけてのあいの風とやま鉄道及び富山地方鉄道の高架下の土地につきましては、両鉄道会社が所有をしており、以前は駐車場以外にも電鉄魚津駅周辺には事務所や商業施設として活用されておりましたが、議員ご指摘のとおり、現在建物はなくなり、駐車場の利用も少なくなっているという状況にございます。
以前も越川議員からこの問題に関しまして議会でご質問をいただいておりますけれども、こうした遊休地につきましては、市では以前から両鉄道会社に対しまして、パーク・アンド・ライド駐車場としての整備を提案いたしますとともに、地域での活用希望があれば柔軟に対応いただくように要請をしてきております。
これに対しましてあいの風とやま鉄道からは、昨年ですけれども、鉄道事業者が費用をかけて駐車場等の整備を行うことは採算面からみると難しいという状況であるものの、地域で活用希望がございますれば十分相談に乗ってまいりたいというふうな回答がありました。
また、富山地方鉄道につきましても同じ考えであることを確認しております。
こうした鉄道会社の考え、地元にもお伝えをしてありますけれども、今後地域で具体的な利活用のアイデアがございますれば、市も一緒に考えていきまして、鉄道会社等への働きかけをしっかりやってまいりたいと考えております。
172 ◯議長（関口雅治君） 宮崎産業建設部長。
〔産業建設部長 宮崎信一君 登壇〕
173 ◯産業建設部長（宮崎信一君） 越川議員からご質問のありました、旧市街地の社会的インフラ整備の中の、旧市街地の除雪作業において高齢化と人口減少の影響により、従来の除雪方針を考え直すときではないかとのご質問について、まずお答えさせていただきます。
本市の道路除雪計画におきましては、地域での取り組みを支援する施策として、地域ぐるみ除排雪活動の促進を掲げております。
具体的に申しますと、市が小型除雪機械を地域に無償で貸与し、住民の方々がそれらをみずから操作して地域の除雪作業を行うという、地域の自主的な除雪活動を支援する制度であります。これにつきましては、先ほど越川議員の質問の中でも紹介いただいたところであります。
それで、現在手押しのロータリー型除雪機とか小型タイヤショベルを市内１０地区に計１４台貸し出しをしております。
小型タイヤショベルを運転する際には、普通免許のほかに小型車両系の建設機械特別教育を受講する必要がございます。この受講に関しては、毎年降雪シーズン前に特別教育の講習会を市で開催しておりまして、新たにオペレーターになられる方々に受講を呼びかけ、その受講料を全額補助するなど、除雪機械を扱う人材の確保に対しても支援を行っているところでございます。
このように市として地域ぐるみ除排雪活動について、機械貸与などのハード面、また任意保険や今ほど説明させていただきました特別教育受講料などのソフト面の両面から支援を行ってきているところでございます。
議員からご指摘のありました、今後の高齢化と人口減少の影響を無視できなくなっているということに関しましては、今後解決すべき課題として認識しております。従来、各家庭の前などは各自で除雪を行っていただいて、地域で協力して通行の確保に努めていただいておりましたが、近年では高齢化、人口減少の進行、また空き家等の増加もあり、雪の降り方にもよるんですが、地域によっては家の前の道路が通行に支障が生じるということもあるようでございます。
このようなことから、道路除雪計画の見直しにつきましては、随時地域との連携を図り、どこでどのような対策が必要とされているかなどの現状の把握に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、同じ旧市街地の社会的インフラ整備の中の空き家対策について、私のほうから答弁させていただきます。
空き家対策の進捗についてのご質問にお答えいたします。
市では、平成２８年４月に策定した空き家等対策計画に基づき、適正管理に向けた対策や利活用の促進を行っております。空き家に関する相談件数も平成２７年度が８１件、平成２８年度が１２１件、平成２９年度、これは年度途中で１１月末までの集計になりますけども２２６件の相談を受け付けているところでございます。
また、管理が行われていない空き家について、去る９月の空き家等対策審議会においてご意見をいただき、１１月９日に本市として初めての特定空き家の認定を行ったところでございます。
空き家の増加は見られるかとのご質問ですが、市では平成２６年度に町内会長のご協力をいただきまして、空き家状況の調査を全市的に行っております。市内の空き家については１，０２８棟あることを確認しております。なお、次回調査は３１年度に予定しているため、現時点での空き家の件数は把握しておりませんが、議員のおっしゃるとおり、少子高齢化や人口減少等の影響により毎年増加しているものと推測しているところでございます。
また、危険な空き家等については、近隣住民の方々より随時相談を受け付けておりまして、現地確認や所有者に連絡を行うなど、空き家の適正管理に努めているところでございます。
続いて、空き家対策の成功事例ということでご質問がございました。これにつきましては、平成１９年度から実施している空き家を利活用したい人が空き家情報を市の
ホームページに登録し、空き家に住みたい方との橋渡しを行う空き家情報バンクがございます。平成２８年度から固定資産税の納税通知書に空き家対策の周知資料を同封していること、また今年度におきましては平成２６年度に実施した空き家状況調査の所有者に対して、建物の活用に関するアンケートの実施にあわせ、空き家対策の資料を送付して周知が図られたことにより、空き家情報バンクへの登録物件が平成２８年度は２２件、２９年度は３０件の登録が行われ、成約件数も２８年度が１０件、平成２９年度は１１月末現在でございますけれども２４件となっているところでございます。
また、今年度において空き家情報バンクの成約により、県外から移住された方は２世帯１１名となっており、今後２月には６名、４月には４名の方の移住が予定されているところでございます。
今後とも空き家情報バンクの制度をＰＲし、利活用の促進を図りたいものと考えております。
続いて、成功事例の横への展開というご質問がございました。これにつきましては、本市の空き家情報をより多くの方に見ていただけますよう、８月に移住者向けの田舎暮らし物件の総合サイト「ビギンズ」、今年１１月からは国土交通省が公募により選定した不動産業者が管理運営する全国版空き家バンクにも参加し、魚津市空き家情報バンクの情報を広く発信しているところでございます。
また、空き家を移住・定住の住居として活用していただくことと移住・定住を検討している方へ宿泊体験施設として利用していくことを検討しているところでございます。
なお、空き家を活用した宿泊体験施設については、管理運営を希望する団体を対象とした研修会や先進地視察などを今後検討してまいりたいと思っております。
以上であります。
174 ◯議長（関口雅治君） 政二環境安全課長。
〔環境安全課長 政二弘明君 登壇〕
175 ◯環境安全課長（政二弘明君） 最後になりますが、旧市街地の社会的インフラ整備についての家屋の壁面に設置された地区管理防犯灯が家屋とともに撤去された際の対応についてお答えいたします。
家屋壁面に設置された防犯灯が空き家とともに撤去された場合、そのまま引き続き地区で設置していただく方法もありますが、高齢化や人口減少などで地区の世帯数が少なくなり、地区での設置が難しくなり、市での設置を要望される場合があります。
その場合は、新たな防犯灯の設置要望として取り扱いすることとし、地区の防犯組合長を通じて市へ防犯灯新設申請書を提出していただき、市におきまして設置申請場所を現地確認させていただきます。現地の明暗や公益性などを総合的に判断し、必要と判断できれば防犯灯を設置していきたいと考えております。
以上です。
176 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
177 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございます。
まず、地方自治法９６条の件についてなんですけれども、例えばプロポーザル方式というのがありますけれども、公募型と書いてあるんですよね。公募型と書いてあるので、これは一般競争入札に近いものなのかなというイメージを受けるんですが、実態としてはそうではなくて、交渉権を得るためのそういう１つの手法であるということで、最終的には随意契約になるという話になります。
最終的に随意契約になった場合、まず地方自治法の２４３条の２項、あるいはまた地方自治法施行令の１６７条、これは松倉議員さんも指摘をされているわけなんですが、こういったものがかかわってきますと、結局、プロポーザル方式で市の資産を売却することに対しては、果たしてそれが適法なのかどうかという提議を松倉議員さんがされたわけであります。
そのときに、私もネットでいろいろ調べたんですが、結構全国でプロポーザル方式で資産売却をしているんですね。これはどういったことなのかなというふうに非常に疑問を持ちまして、いろいろと自分なりに考えてみたんですが、そのプロポーザルの中で２つに分かれていると思うんですね。考え方、コンセプトが。
１つは設計に対するプロポーザルというのがあって、もう１つは資産売却の部分という、実は２階建てになっているのに、それを公募型プロポーザルで一挙に出してしまうといったところに一つ問題があるのかなと。
実はこれも立法措置が追いついてきていないような感じを受けていまして、じゃ、地方自治法のどこにプロポーザル方式という名前があるのか、言われてみるとそういう方式の入札方式というのはないんです。これはもともと英語ですから調べてみますと、アメリカが１９８０年代に、結構あの国って人脈で動いている国なんですよ。当時は随意契約がほとんどだったらしいです、アメリカの公共事業。
それだとまずいということがいろいろ起きてきたので、せめてプロポーザル方式にしようではないかということで、このプロポーザル方式がアメリカでにわかに起きてきたと。どうもそれが日本に輸入されてきたんじゃないかなと。これはちょっとわかりません、私も。そういうふうに推察しているだけなんですが、そうなってくると、プロポーザル方式をいかに運用するかということが非常に大事になってくるかなというふうに考えます。
例えば、そのプロポーザル方式でどの段階から仮契約になるのかというようなこと、仮契約になった場合は、やはり先ほど市長が言われましたように、議会の議決を予約するというようなことで、いわゆる条件付きの法律行為になってくるという形になるわけですね。そうしますと、やはりどうしても議会の議決が必要になってくる、であるならば、その仮契約を仮に破棄をしたということになると、破棄をしたことによって何が生じるかという問題があります。
先ほどの説明でも市の例規集には第４４条にその旨書かれておりますので、それにのっとってやれば全く問題ないんですが、仮にそうでない行為としてそれがキャンセルをされたといった場合にどうなるか。
民法の１２８条というのがありまして、これによると、その契約当事者双方はその仮契約における権利をお互いに侵してはならないという条項がございます。いわゆる民法の問題になってくるという形になってきます。
何を言いたいかというと、そういう問題も発生する中で、やはり議会の存在というものをもっと重視していただきたいということを申し上げたいんです。仮にそのプロポーザルが途中で変更になったと。この変更になったということ自体が、ちょっと私はよくわからないんですが、手続きに問題があったわけではない。だけれどももう１回やろうという話になったときに、議会には全く何も報告もない。じゃ、仮に議決をしなきゃいけないのかというと、それは仮契約まで行っていたのかどうかという進捗自体も情報をいただいていないんです。例えば、時系列のプロポーザルが入札になった経過そしてそれを変えようとした経過、その理由、そういったものをいただいていないので、私たちには全く何と言っていいかわからない。ですから、そういう情報をぜひ議会にいただきたいということなんです。
それともう１つは、第三者委員会の設置というのがあるんですが、これは専門性がありますので大きな自治体でないとなかなか難しい。
であるならば、監査委員の方を使うことはできないのかなと。あるいはまた、顧問弁護士さんですね。その顧問弁護士さんによるリーガルチェックといったものはどうなのかというような点で、入札の透明性といったこと、それと適法性といったことを担保していくということが大切だというふうに考えるんですが、いかがお考えでしょうか。
178 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
179 ◯市長（村椿 晃君） まず前提としまして、市政の円滑な運営のために議会と情報を共有化するということにつきましては、ご指摘に沿ってまた心がけていきたいと思っております。
それで言うと、今回のケースで法律論をやると長くなるので、簡単にご説明したいと思いますけれど、今回契約相手を決める方式が一般競争入札であろうとプロポーザル方式であろうと、最終的に財産の処分議決という形で議会にお諮りすることになります。
したがいまして、前段の方式は関係ございません。議会は市にとって重要な議決案件として財産処分を行うときには議会議決が必要でございますので、それはきちんとお諮りをすると。
したがいまして、一般競争入札であろうがプロポーザルであろうが、候補者が決まった段階で議会にお諮りをし、それについてよいかどうかは議決をいただくということになると思います。
さらに、先ほどのプロポーザル方式の意味合いについて、越川議員からお話がありましたけれど、私も細かい歴史的経緯、組み立てはわかりませんけれど、昨日も松倉議員のご質問にお答えをいたしましたけれども、今回の案件は価格のみでもってはその目的は達成できないおそれがある。したがいまして、価格だけで決める方式をとるのではなくて、政策目的を満たすような提案をぜひ出してもらう、そのためにこのような方式をとっております。
その際に、例えばどういう評価基準で提案を採点するのかということをあらかじめオープンにすることがとても大事になります。それを今回もやっております。
したがいまして、そういった公開された基準に基づいてしっかりと提案を評価して相手を選ぶと、ここが一番大事な作業になります。先ほどのお話にあったように、知り合いとか特定の者とかみたいなことを念頭にということでは全くありませんので、オープンにした基準に基づいて、その出てきた提案を評価していくということが一番大切なので、こういった点に留意しながら手続きを進めていきたいというふうに思っております。
180 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
181 ◯１２番（越川隆文君） そうしますと、例えばプロポーザル方式であれ何であれですが、特にプロポーザル方式の場合にどの段階で仮契約になるのかなということなんです。
というのは、今回その経緯を聞いていないんですね。一旦入札されて、業者選定された後に、もう１回やろうという話になったというふうに理解しているんですが、そこら辺の時系列の事実行為等について、私ども議会に教えていただければそれなりの評価の仕方というのはあると思うんですね。
それが仮に議決まで行くかどうかは別として、でも例えばそれがもはや仮契約の段階だと認定された場合には、これは必ず議会に送致するまで持っていってもらわないといけないのではないかなというふうに思っていまして、その上で、議会でまず判断をする。で、議決をし、その選考過程において何か至らぬ点があった、あるいは不法行為、これはちょっと極端な例ですが、があったということであれば、それを否決して、もう一度入札という形が流れなのかなというふうに、私は理解をしています。
問題はプロポーザル方式においてどの段階で仮契約になるのかということ、これについては私もちょっと勉強不足でわからないんですが、その点の所見についてはどうお考えですか。
182 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
183 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
プロポーザル方式の場合は提案に基づく審査が行われ、その審査結果によって採点されますよね。そこで一番点数のいいところが決まったとして、そこがもし法的な的確要件を満たしていれば、そこの段階でその相手と随意契約を行うということになります。一般競争入札における入札と一緒ですよね。そういう段階だと思います。
あと、一応念のためですけれども、地方自治法の９６条の規定は議会の議決事項であります。基本的に予算の執行という面では、行政の円滑な執行ということがありますので、これは執行部のほうで執行していく形になります。
しかしながら、この９６条に掲げられている各号に列記されていることは、市の市政運営上重大な影響のある事柄について議会の議決を得よということになっていますので、今のケースで言いますと、契約方式の決定あるいはその仮契約相手の選考までは予算の執行に入っていくと思います。それが決まった段階で財産を処分するかどうかという議決は、議会のほうの権限になりますのでそこでお諮りをすると。これが法律の整理になると思います。
184 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
185 ◯１２番（越川隆文君） 法律論としては議論のあるところだと思うので、ただ私が申し上げたいのは、市長もわかっていただいていると思うんですけども、そこら辺の情報をしっかりと議会にいただきたいということであります。予算執行の部分については、言えることと言えないことがあるかもしれないし、入札の要件として秘密条項ということももちろんあるかもしれませんね。その過程、プロセスの問題ですが。
ただ、起こった後の件については、これはしっかりと教えてもらわなければ、私たちとしても判断ができかねるということなので、本件に限らず諸点についてもうちょっとしっかりと議会に相談して、お互いに車の両輪というのは前に進むんですけども、両方の軸がつながっていないと前に進めないということになりますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。
もう時間がないんですが、空き家についてぜひお伺いしたいんですが、もう時間がないですね。お願いだけになっちゃうのかなと思うんですけども、非常にいいご答弁をいただきまして、ちょっと光が見えてきたかなという感じがいたします。
そこで、冒頭に申し上げました改正住宅セーフティネット法というのが今度施行されまして、これがいわゆる単身の高齢者の方あるいはひとり親の方、シングルマザーとかこういった方々が、なかなかアパートに入れないとか部屋を借りられないという問題があります。私も結構これでいろいろな相談を受けまして、なかなか保証人がいないとだめだとか、こういったことで低所得者の方とか大変な思いをしていらっしゃるケースがありました。
こういう住宅確保要配慮者という名称でくくるんですけども、そういった方々を支援していくためにこの空き家を使ってはどうかということで、今まさに言われた空き家バンク、こういった発想で登録をして、それに対して支援していく。
で、耐震、バリアフリー、これに２００万まで出るということですね。それと家賃補助、これが月４万円。そして債務保証会社というのがあるんですね。お一人の身寄りのない方、これ債務保証できないということでなかなか入居できない。ではそれを、ビジネスなんですけども、仮に債務保証をしてあげるよ、そのかわり家賃から幾ら幾らくださいねというビジネスをやっている。その会社ですらはねられるケースがあるというようなこと。で、その債務保証料を６万円まで今回の改正住宅セーフティネット法というのが見ていくということでございます。これは４月に成立されておりますが、１０月２５日から施行ということでありますので、その案内通知等が来ていると思うんですが、これぜひ魚津市は空き家バンクは得意分野なんで、こういったものもかみ合わせながら一つずつ潰し込んでいくと有効活用できるんではないかなというふうに思いました。
ぜひともこの空き家、一つでもなくしていきましょう。これ、議会も応援していますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
これで、私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
186 ◯議長（関口雅治君） 以上で通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかに発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
187 ◯議長（関口雅治君） ないようですから、質問、質疑を終わります。
（議案の常任委員会付託）
188 ◯議長（関口雅治君） ただいま議題となっております議案第５７号から議案第７３号までについては各常任委員会に審査を付託いたします。
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陳 情 に つ い て
189 ◯議長（関口雅治君） 次に、日程第２ 陳情についてを議題といたします。
お手元に配付してあります陳情文書表のとおり受理してある陳情書１件については、所管常任委員会に審査を付託いたします。
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190 ◯議長（関口雅治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１６日から２０日までを休会とし、その間、各常任委員会を開催するとともに、２１日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時０１分 散会
魚津市議会...