魚津市議会 2017-12-01
平成29年12月定例会（第２号） 本文
2017年12月14日：平成29年12月定例会（第２号） 本文 （全 302 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（関口雅治君） おはようございます。
ただいま出席議員は定足数であります。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（関口雅治君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
１０番 石倉 彰君。
〔１０番 石倉 彰君 登壇〕
3 ◯１０番（石倉 彰君） おはようございます。
平成２９年１２月定例会にあたり、
自民党議員会を代表し質問をいたします。
質問に入ります前に、１０月末に発生した季節外れの２つの台風により、市内において、農産物をはじめ、土砂崩れや道路、農地などが大きな被害を受けました。特に当市の特産物であるリンゴの
代表的品種ふじの収穫を目前にしての台風であり、甚大な被害を受け、大きな損失を与えるものとなりました。
また、一時角川が
避難判断水位を超えたことから、角川流域の３地区に魚津市では初めての避難勧告が出される事態となりました。以前から河川管理者である県土木に対し、角川の河床整備と漏水箇所の修理を要望しており、早急に対応する必要性を強く感じたのであります。住民の安心と安全を守ることは行政の使命であり、当局としても県に強く要望していただきたいと思います。
それでは質問に入ります。
最初の質問は、平成３０年度の
予算編成方針についてであります。
平成３０年度予算編成にあたり、市長として、公約や
行政運営方針、また地域や各種団体等から多くの要望が来ていることと思いますが、どのような考えで予算編成に臨まれるのか、また予想を超える人口減少や
高齢化社会対策、
特定政策分野をさらに加速化させる取り組みなどについて市長の所見をお伺いいたします。
次に、富富富についてお伺いいたします。
富山県は１５年の長い年月をかけ、水稲の新品種「富富富」を開発いたしました。マスコミを通じての情報ではおいしいとの評価でありますが、しかし、数値的根拠も示されないまま「おいしい」がひとり歩きをしている状態であります。
生産者は栽培にあたって幾つかの疑問や不安を感じ、栽培に踏み切ることができない人が多くいるのも事実であります。
ある新聞の社説によると、生産者の関心が高く、ぜひつくってみたいとの声が相次いでいるとのことでしたが、一方で、主力品種である
コシヒカリと収穫時期が極めて近いことや、従来の栽培方法より厳しい栽培基準が設定されていること、また、収量の確保といった面において作付を見合わせている方がたくさんおられるのであります。
そこで、１、富富富をどう評価しておられるのか、２つ目に、米の品種として
コシヒカリとの位置づけはどのようになるのか、３、今後の富山県及び魚津市における栽培目標はどれだけなのか、４、さきに栽培に関する説明会が開催されたと聞いておりますが、どのような意見が出されたのか、５、来年の栽培希望者はどれくらいおられるのか、６、富富富の販売戦略と価格設定はどのようになるのかなどについてお答えをお願いいたします。
次に、
富山労災病院の
産婦人科設置についてであります。
労災病院内に分娩施設を設置し、同時に市所有の隣接地に産前産後ケア施設、（仮称）
子育て支援プラザを整備することは、市民要望が多かったことや産み育てやすい環境をつくるといった政策にも一致するものと思うのであります。
また、地方創生の観点からも、人口増の対策など意義ある政策と思うのでありますが、医師や助産師の確保など極めて難しい問題も残されているのであります。
そこで、このような問題に対し、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお考えをお伺いいたします。
次に、障害者の就労支援についてお伺いいたします。
昨年４月に
障害者雇用促進法が改正され、来年４月から
障害者雇用に関する算定基礎に精神障害者が加えられ、法定雇用率も引き上げることになります。このことから、それぞれ障害の特性に応じた就労支援が必要になり、生活面とあわせて一体的な支援が求められることになります。
魚津市では昨年３月に
地域福祉計画を策定し、
地域共生社会の構築に取り組んでおられ、障害者が地域で社会参加や自立するための具体的支援をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
4 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
5 ◯市長（村椿 晃君） おはようございます。
自民党議員会を代表されましての石倉議員のご質問にお答えをいたします。
まず、平成３０年度予算編成にあたっての考えについてのご質問にお答えをいたします。
言うまでもなく、予算編成を行う際には、まず本市の経済情勢をきちんと把握していくことが必要であります。
ここ１０年の本市の経済状況ですけれども、
製造品出荷額は平成１６年にはおよそ１，７５０億円──これは県内第７位となります──ございましたが、平成２６年にはおよそ１，３４０億円──これは県内８位になります──約４００億円の減少を見ておるという状況がまず１点ございます。
また
年間商品販売額、こちらは商業の分野ですが、こちらのほうも平成１６年にはおよそ１，０５０億円──これは県内第４位となります──ございましたが、平成２６年にはおよそ８００億円──県内５位になります──まで、約２５０億円の減少という状況があります。
想定を上回る人口減少、
少子高齢化の進展や、地域活力の源泉である工場、事業所等の市外への移転などがこれらの要因として考えられるところでございます。
さらに、本市の財政状況につきましても、歳入は人口減少に伴い、今後、市税収入の大幅な増額は期待ができないところでございます。
また、普通交付税の減少も見込まれるといった厳しい状況にあります。
一方で、歳出につきましては、
少子高齢化に伴い今後の社会保障費の増加が見込まれますとともに、現在、学校建設等の大型事業が続いておりますことから、市財政はもうしばらく厳しい状況が続くものというふうに考えております。
こうした中にありましても、本市の喫緊の課題である人口減少の克服と地域経済の活性化を図っていくことが必要であり、今年度設置をしました魚津市の財政を考える市民会議からいただきました「多世代がバランスよく暮らせるまちづくり」の視点も踏まえ、５つの
特定政策分野、そして人口減少、
高齢社会対策の強化に向けた取り組みに予算を重点配分したいというふうに考えております。
なお、
予算編成方針でもお示しをいたしましたが、将来にわたって持続可能な健全財政とするために、財政構造の弾力性の改善や自主財源の安定した確保への取り組みなど、行政改革もあわせて着実に実行していく考えであります。
次に、新規事業と重点施策についてのご質問にお答えをいたします。
今ほどお答えいたしましたとおり、本市の財政状況は非常に厳しいわけではございますけれども、限られた財源を最大限生かすために、実施すべき事業の優先度を明確にし重点化を図る必要がございます。
子育て支援、教育の充実、産業振興、そして観光振興、安全・安心なまちづくり、この５つの
特定政策分野の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、急速な人口減少の進展にしっかり歯どめをかけ、高齢社会において市民の健康増進を図るため、新年度は移住・定住の促進、健康づくりの推進を市の重点事業とし取り組んでいくこととしているところでございます。
２点目の富富富に関するご質問のうち、１点目の富富富の評価、そして２点目の
コシヒカリとの位置づけについてのご質問にお答えをいたします。
富山県の主力品種でございます
コシヒカリは、高温による影響で白く濁る未熟粒が発生しやすくなること、草丈が長く倒れやすいこと、いもち病の抵抗性が弱いことなどの課題が指摘されているところでございます。
県が新しく開発をした新品種「富富富」は、これらの
コシヒカリの課題を克服するものとして開発されたもので、農薬や化学肥料の低減による安全・安心な栽培方法に適した生育特性を持っている品種であるとされております。
食味につきましては、
日本穀物検定協会の
食味官能試験、あるいは料理人や専門家の方々からの評価では、うまみ、粘り、香りがよく、全体的な食味のバランス面ですぐれているという結果が示されております。
また、平成２９年に県下２３カ所、７．６ｈａの技術実験圃で試験的に栽培されました富富富の分析におきましては、食味への影響が大きく、米に含まれる成分が低いほうがおいしいと言われているたんぱく質の含有率の平均が
コシヒカリよりも低いなど、データ的にも良食味であるという結果も出ていると聞いております。
次の
コシヒカリとの位置づけのご質問にお答えをいたします。
富富富につきましては、県において今後、生産者や農協など関係機関と一体となって、消費者と生産者の双方にメリットのある
プレミアム感を創出し、富山県を代表する
ブランド米として育成をし、できれば
コシヒカリを上回る価格帯での流通販売の構築に最大限努力することとされているところでございます。
これを実現するため、高品質、良食味にするための栽培技術の実践ができる生産者による栽培によりまして品質等の確保を図っていくことにされているという状況でございます。
以上でございます。
6 ◯議長（関口雅治君）
山岡農林水産課長。
〔
農林水産課長 山岡 晃君 登壇〕
7
◯農林水産課長（山岡 晃君） それでは、富富富に関する質問の３点目、富山県と魚津市の作付目標についてのご質問にお答えします。
県において平成３０年産の作付目標は示してはいませんが、県全体では、面積にして最大１，０００ｈａ、生産量にして最大約５，０００ｔを可能とする種もみの準備がされています。
魚津市の作付目標については、市町村に対する県からの割り当てなどは設定されていません。また、市独自の作付目標なども設定していません。
次に、栽培説明会での意見や質問内容についてのご質問にお答えします。
富富富に関する生産者などへの説明会は、１１月に県下４会場で開催されました。また、１１月１７日には魚津市農協主催による管内の生産者を対象とした説明会も開催されています。
参加者からは、どのような
ブランド米として育成していくのか、生産者の手取りはどれくらいか、肥料や農薬などの資材は指定されているのかなどの質問があったとお聞きしました。
次に、平成３０年産の富富富の作付希望についてのご質問にお答えします。
平成３０年産の作付希望については、県全体では、１１月末時点で約４００ｈａの
生産登録申請がありました。本市においては、１２月１１日時点で２３経営体、約１４ｈａの
生産登録申請がありました。
最後に、販売戦略と価格設定についてのご質問にお答えいたします。
県では、富富富を、消費者からの評価や信頼を獲得して、他の産地の米に対抗できる品質を確保し、富山米を代表する
ブランド米として育成していく方針としています。
栽培管理を徹底し、農協系統への全量出荷による集荷、販売の一元化により品質の維持と統一化に努めて、
ブランド米としての確立を目指すとしています。
価格については、富富富の市場への
本格デビューは平成３０年秋からとしており、具体的な価格設定は決まっていません。県は、
コシヒカリを上回る価格帯での流通販売を目指すとしています。
以上です。
8 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
9 ◯市長（村椿 晃君） ３つ目のご質問、
富山労災病院産婦人科設置についてのご質問にお答えをいたします。
まず進捗状況及び人材確保ですけれども、産婦人科につきましては
基本構想策定委員会で熱心なご協議をいただき、去る１０月に構想をまとめたところでございます。これを受け、
富山労災病院とともに院内に産婦人科を整備し、あわせて隣接地に産後鬱などに対応するため、産前産後のケアを行い妊娠から出産、子育てまで切れ目なく支援する施設、仮称ではございますが、
子育て支援プラザを開設するということにいたしております。
進捗状況ですけれども、病院内に産婦人科を設置するには病棟の再構成と改修工事が必要になってまいります。現在、病院及び
独立行政法人労働者健康安全機構におきまして、
産婦人科医師など関係者と相談の上、精力的に最適な病棟や病床配置などについて協議が進められているところでございます。今後は、平成３１年４月の整備を見据えまして設計作業を進めてまいりたいと考えております。
産婦人科医師や助産師、看護師の確保につきましては、産科施設を整備し維持していく上で最も重要なことだと考えております。医師につきましては、現在のところ、中心となっていただく医師のネットワークを活用し専門医の確保を進めております。助産師などにつきましては、基本的に全国の労災病院から応援いただくことを予定しており、
富山労災病院から熱心に働きかけを行っていただいております。平成３１年４月の開設に向けて、労災病院と協力の上、新卒や退職者も含めたスタッフの確保に努めてまいりたいと考えております。
さらに、将来にわたり産婦人科を継続していくため、医師に対する給付型の奨学金制度も検討してまいりたいと考えております。
また、
子育て支援プラザにつきましては、今月の２日に設計業務の
業務委託プロポーザルを実施いたしました。今後は、
産婦人科施設と同時の開設を目指し、来年度の早期に建設に着手できるよう設計作業を進めてまいります。
議員ご指摘の人員確保など課題は多くあるわけでございますけれども、
富山労災病院や関係者の方々と密接に連携しながら両施設の整備を進め、この魚津市が子どもを産み育てやすい市と感じていただけるよう、環境整備に全力で取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（関口雅治君）
矢田民生部次長。
〔民生部次長 矢田厚子君 登壇〕
11
◯民生部次長（矢田厚子君） 最後に、
障害者就労支援に関して、障害者の社会参加と自立支援の支援策についてのご質問にお答えいたします。
議員のご質問にもありました第３次魚津市
地域福祉計画では、その施策として、社会参加と自立の促進を目指し、目標として、地域で暮らす全ての人々が健康で生きがいを持って積極的に地域活動に参加できることとしております。
障害をお持ちの方につきましては、身体、知的、精神の３障害の当事者と支援者からなる魚津市
障害者連合会が中心となり、運動会、歩行訓練、
交流フェスティバルなどの行事を行っており、交流、ふれあいの場を設けております。
各行事ではボランティアの方も参加しており、障害に対する市民の理解が図られていると考えております。
また、障害者の自立を促進させるためには、就労、働く場の確保が必要と考えております。
現在、市内には、宝屋や重松など、障害をお持ちの方の雇用に積極的な事業者がいらっしゃいます。
国の制度として、障害者を雇用している事業主に対して、高齢・障害・
求職者雇用支援機構の
障害者雇用納付金制度による助成金の制度があります。
本市においては、魚津市
障害者雇用奨励金を障害者を雇い入れる事業主に対して交付しておりますが、本日の報道にもありましたとおり、民間企業では雇用の理解が進んでいるとは言いがたい状況でございます。本市といたしましても、この制度等の活用を呼びかけ、さらなる
障害者雇用を働きかけていきたいと考えております。
一方、企業での一般就労が困難な障害者の就労を支援する事業者につきましては、市内には
サポート新川とわかくさ作業所の２カ所がございますが、まだまだ十分とは言えません。
そこで、最近では、農業と福祉がお互いの必要としているものを補い合う農福連携という新しい動きがございます。県内でも既に進められている事例もありますので、関係者と協議しながら、当市での実施についての可能性を探りたいと考えております。
12 ◯議長（関口雅治君） １０番 石倉 彰君。
13 ◯１０番（石倉 彰君） どうもありがとうございました。
随時再質をさせていただきたいと思います。
まず市長、予算編成であります。
市長として、今の話では、最も力を入れておられるのは人口減少問題、それと経済の活性化であるという話であったと思います。いずれにしても、早急な対策がまず必要であるというふうに思いますが、そこで、この人口減少というものを捉えたときに、市内へ住居を移された方がどれだけおられるのかとか、あるいは理由でありますとか、地区名は別として、地区的な特徴というのはあるのかということを、まず調査をされているものかどうかということをちょっとお聞きしたいんですが、これは特徴が見えると対策が講じやすいということがあると思いますし、空き家対策でありますとか区画整理にもつながっていくというふうに思います。また、これからたくさん出てくるであろう公共施設の利用、公共施設を再編した後の利用ということにもつながるのかなというふうに思うわけですが、何かわかりますか。
14 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
15 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
今ほど石倉議員がご指摘になった点は極めて重要なポイントです。私も同じように思っていまして、昨年度来、通常は
住民基本台帳の動きというふうなものがあるので、それを毎月、統計的には見ているんですけれど、もう少しそれを詳しく見ていこうと。今ほどおっしゃったように、どういった方々が魚津に入りどういった方々が出ているか、あるいはどこから入りどこへ出ているか、どういった年代の方が入りどういった年代の方が出ているか、そういったようなことをしっかりと分析して対策を立てようというふうな考えで今おります。
昨年の途中から緒に就いたばかりなので、まだきっちりとしたものはありませんけれども、できればそういった状況を議員の皆様や市民の皆様にもお示ししながら、市としてこういったことをやっていくべきだというふうなことを訴えるべきでないかなというふうに思っていまして、そういった取り組みをしっかりとやっていきたいと思っております。
16 ◯議長（関口雅治君） １０番 石倉 彰君。
17 ◯１０番（石倉 彰君） まず予算編成に関しては、まだ数字的なものが示されておるわけではありませんので、そんなに深く入れるわけでもないわけですけれども、市長の最重要政策であろうと思います。いずれにしても、早急に対策を講じてもらいたいなというふうに思っております。
人口減少の問題については、４万３，０００やったか４，０００やったかという、また、どんどんどんどん下がっていくこのスピードを非常に早く感じています。確かに。
やっぱり何らかの対策をスピード感を持って取り組んでもらいたいというふうにお願いをしたいと思います。
次に、富富富であります。
この富富富を取り上げたのは、実は私、７人の方から、「か、どいもんながよ」というお伺いをしたその中身について、疑問に思っておられることを取り上げてこの質問にさせていただいたわけです。
それで、まず市長に一言だけ。試食されましたか。もしされたとしたら、その印象をちょっとお聞かせください。
18 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
19 ◯市長（村椿 晃君） 試食はしました。あまりたくさん量がないので、家庭で１回と、先だって経田のわいわい市に行きまして、そこに試食コーナーがありましたので、そこで食べた２回でございます。
食べた感想ですけれども、家庭で妻と食べましたので、お互い感想を言い合ったんですけれど、味については好みがありますので、うまいとかうまくないというのはよくわかりません。ただ、感触としては、粒が少し小粒で、
コシヒカリよりもちもちとした弾力が強いかなというのが両方共通した感想であります。そのほか際立って
コシヒカリと比べてどうとかというふうな違いはよくわかりませんでした。
経田のわいわい市で食べたのはすごく少なかったので、よく味わう量は食べていないんですけれど、よく言えば、やはり同様に少し弾力がある、あるいは少しかためと言ったらいいんでしょうか、そんなような食感を感じたのは家庭で食べたときと同じであります。
以上であります。
20 ◯議長（関口雅治君） １０番 石倉 彰君。
21 ◯１０番（石倉 彰君） 私は実は試食用にちょっと用意をしてきて、この庁舎内の方に、６人にちょっと試食してもらったんです。２つ持ってきたんですね。１つは富富富、１つは福井県のいちほまれでした。
それで、食べ比べてみて、どっちがうまいかというので、名前を伏せてちょっと聞かせてもらったんですが、評価的には半々でした。３人がこっちがうまい、３人がこっちがうまいと分かれました。
炊き方とかいろんなものが実はあるので、一概に１回だけでそう言えるということではないと思いますが、県は非常に大きなかけに出たなという思いを実は私は持っています。
これは私の想像でありますが、開発の目的というのは、異常気象による品質の低下、そのことで特Ａにならなくなったということが一番の大きな問題かなと。
それともう１つは、全国的に
コシヒカリって一番たくさん植えられているわけで、富山県をイメージするような米ではないわけであります。それで、１つは富山県のブランド化の推進の目的があったのかなというふうに私は解釈をしておるんですが、これでよろしいでしょうか。
山岡農林水産課長、お願いします。
22 ◯議長（関口雅治君）
山岡農林水産課長。
23
◯農林水産課長（山岡 晃君） 富富富というよりも、
コシヒカリのブランド力というのは絶大であると私は思っております。現在ですが。ただ、いろんな弱点があって、克服して、それらが富富富についての販売に行ったと、作付に行ったということだと思います。
富山県のほうでは、富山の新しい
ブランド米としてさまざまな戦略を講じながら進めていくということでございますので、そのあたりを見ていきたいというふうに思っております。
24 ◯議長（関口雅治君） １０番 石倉 彰君。
25 ◯１０番（石倉 彰君） じゃ、2)に行きます。富富富とコシの位置づけの問題です。
どういうふうに県は考えているのかなというふうにちょっとお聞きしたいんですが、これはホームページ上に実は公開をされていることなんですけれども、富富富は改良
コシヒカリとインディカ米をかけ合わせたものと。さっき市長答弁にもあったように、コシの欠点は３つあると言われておったわけです。それは、いもち病に弱いということ、それから長稈であるということ、要するに倒伏性が非常に高いということ、もう１つは耕うん時に障害を帯びやすい、この３つであります。
それで、この改良
コシヒカリにまずちょっとひっかかったんですね。これは何が改良なのかというと、多分昔から出ておるＢＬとかＳＤというものではないかなというふうに私は勝手に解釈をしておるんですが、ＢＬというのは何かというと、いもち耐性菌の遺伝子を組み込んだものなんです。これはたしか１４種類ぐらいあったと記憶をしています。ＳＤというのは短稈性品種の遺伝子を組み込んだもの、これは７種類かそこらあったと思う。これは、組み合わせるとおおよそ１００ぐらいの、いろんな種類の
コシヒカリが実は出ていて、もともとのコシの純粋なものではなくなっているものがこのいわゆる改良
コシヒカリということになっておるんではないかと。
なぜかと言うと、コシって農林１号と２２号をかけ合わせたものなんです。それからは相当かけ離れたものになっていっているのかなと。そこにインディカを混ぜたわけです。このインディカというのは暑い国の、わかりやすく言うとタイ米みたいようなものであります。
米には大別するとジャポニカ米とインディカ米、ジャポニカ米は国産のものというふうに思ってもらえばいいわけですが、そうなると、前に緊急輸入をしたときに、タイ米が入ってきたとき評価が非常に悪かったわけです。あのことを思い出すんですね。そうすると、どういうふうにコシに対抗できるのかなと。コシをしのぐものという考え方ができるのかどうか。遺伝子学的には、例えば純粋なコシにいろいろいじったまずいものをプラスしてコシに勝てるかどうかという疑問が実は湧いてきておられるんですよ。これは、ホームページにここまで書く必要があったかなという思いも含めて、インディカ米「はばたき」というのをはっきり書いているわけです。
それで、こういうことに対しては何か調べてもらえましたか。
山岡農林水産課長。
26 ◯議長（関口雅治君）
山岡農林水産課長。
27
◯農林水産課長（山岡 晃君） 実は私も富富富のホームページのほうからしか見ていないのが事実でございまして、石倉議員さんが言われるように、さまざまな特性を持つ
コシヒカリを幾つもかけ合わせ交配していって、最終的に
コシヒカリの持つ弱点、そういったものを克服できる遺伝子を持つものとして絞り込んできたと。そしてでき上ったのが富富富であるといったこと程度の理解でございますけれども、ただ、おいしいのかどうかというところでありますが、市長の答弁でもございましたけれども、玄米のたんぱく質の含有量であったり、それから専門家、料理人、そういった方々の評価、そして一般の消費者の方々のアンケートによって、おいしいという結果も出ておりますので、
コシヒカリと比べるということはなかなかできないわけでありますけれども、すぐれた米であるのかなというふうな認識は持っております。
28 ◯議長（関口雅治君） １０番 石倉 彰君。
29 ◯１０番（石倉 彰君） これは栽培方法によっても食味って変わってくるので、一概にこれがうまい──同条件で例えばコシと比べたときにどうなるのかということはわからないわけですよ、今は。
なので、そこらはどうでもいいことにしておきますが、この位置づけの問題で再々質問させてもらいます。
まず、県の考え方として、コシにかわる品種にしたいのかと、あるいはコシを頂点としてその他品種を統一したいのかと、この考え方でものすごく売り方も変わってくると思います。価格設定も変わってくると思います。
それで、今、全国で
ブランド米というのを競争しているわけです。新潟を含む北陸４県を見てみると、新潟には新之助という新しい品種があります。これは、あくまでも
コシヒカリは新潟の代名詞みたいな形になっておりますので、コシを超えるものという考え方はしていません。その他品種を統一するという考え方です。
それから、石川県もそうなんです。ひゃくまん穀という新しい品種を出しています。これもコシを頂点という考え方。
それで、富山県の富富富と福井県のいちほまれというやつがあるわけですが、この２つは
ブランド米としてコシを超えるものという考え方をしているというふうに聞いているんです。
それで、富山県の富富富は実際にコシを超えられるのかどうかということの判定、これはコシよりもうまくて高く売れるのであれば何も問題はない。この見通しについて何かわかりますか、課長。
30 ◯議長（関口雅治君）
山岡農林水産課長。
31
◯農林水産課長（山岡 晃君） その見通しでございますけれども、
コシヒカリというもののブランド力はまだまだ絶大です。
県内の作付割合におきましても、
コシヒカリが７０％以上、殊、魚津市に関しては八十数％が
コシヒカリであります。これを全て富富富に取ってかえるのかというのは、なかなかまだまだ難しいところでございます。
今言われている安全・安心ですとか、おいしいですとか、特別なお米であるとか、そういったものを前面に出していっていただいて、新しい
ブランド米として育てていった暁には、何か新しい策が示されるのかなというふうには思います。
32 ◯議長（関口雅治君） １０番 石倉 彰君。
33 ◯１０番（石倉 彰君） では、再々まで行きましたので３番へ行きます。
栽培目標、１，０００町歩という話であったと。５，０００ｔとりたいということで、平均収量は１０ａ当たり５００ｋｇであります。全量出荷されれば８万３，０００俵ぐらいになると。
これは大体魚津の集荷量と非常によく似た数字なんです。魚津中が富山県下で富富富にかわったというくらいの数字になるわけですが、魚津では今のところ、新聞では５ｈａになっておりましたね、希望を取りまとめたときに５ｈａ。今、課長答弁では１４ｈａというふうに言われましたが、この低い数字をどういうふうに捉えておられますか。何で希望が出てこないかです。
34 ◯議長（関口雅治君）
山岡農林水産課長。
35
◯農林水産課長（山岡 晃君） 申し込み数量的には、県が用意しておったものからほど遠いものであったのかなというふうには思われます。
魚津市においても、これが十分な生産者の数、面積なのかというと、まだまだ十分ではないというふうには思っております。
申請希望、そういったものがなかなか進まないというところは、やはり価格がまだ定かではないこと、それから田植え、
コシヒカリとの作業的なものが一緒である、田植え、それから収穫、そういったものがよく似ているということがありまして、最終的に品質の確保のためには守らなくてはいけない栽培基準がございます。その中では、他の品種、
コシヒカリも含めてなんですけれども、徹底した分離作業をしなさいということでございます。
施設的にも作業的にも、そういったところが農業者の方々には大きな負担と感じているのではないかなというふうに思っております。
36 ◯議長（関口雅治君） １０番 石倉 彰君。
37 ◯１０番（石倉 彰君） あんまり時間がなくなりましたのでさっと行きますが、４、５、６まとめて聞かせてください。
説明会で肥料２０％減ということを言っているんですね。それと、農薬については成分は１２以内と。１２成分以内にせいということなんです。
それと価格の質問が幾つか出たんですよ。特に販売に関しては全農一括販売ということでお願いをしておるということだったわけですが、県の職員がそこで価格のことを聞かれたときに、コシより高値で販売したいというふうに答えているわけですが、何か根拠があるのかどうか。私に言わせると、県は売ったこともないし何もしたことはないはずなんですよ。それで、どうやって価格を設定して売るのかなという、新しいものを売るってそんな簡単なものじゃ実はないんですよ。下手をすると
コシヒカリの足を引っ張ることになるんです。これがさっき言った、かけに出たというのはそこながです。
コシまで足を引っ張られたら生産者は非常に困ることになるので、何か対策をとらなきゃならんなというふうに私は思っているんですが、どういうふうに思われますか。
38 ◯議長（関口雅治君）
山岡農林水産課長。
39
◯農林水産課長（山岡 晃君） これといって確実なものはないとは思いますけれども、価格がはっきりと設定されて、そして安心して作付ができるよう、そういった環境が整うことが必要ではなかろうかなと思います。
議員が言われるように、品種の登録ですとか銘柄の指定、そういったことも必要でありましょうし、県が進めておりますブランドの確立というものも大切でありましょうし、富富富をつくる生産者のメリットというものを理解していただくということが必要ではなかろうかなというふうに思います。
40 ◯議長（関口雅治君） １０番 石倉 彰君。
41 ◯１０番（石倉 彰君） 今度は答弁は要りませんが、ちょっと注文だけつけさせてください。
何かというと、種子法が、来年の４月だったと思いますけど、撤廃されるということを聞いています。
それで、品種登録というのがまずできるかどうかということが非常に大きな価格を左右する問題になると思います。これは仮渡金の問題であります。どれだけの売価設定ができるかということであります。
作付の見通しについては、県は３年から５年間をめどとしたいということになっておるわけですが、失敗は絶対許されないんですよ、これは。できるだけいいふうに転ぶようにしむけてもらいたいなというふうに思っています。これは市も一緒になって、やっぱりアピールも進めていってもらわないとこういうことは進んでいきません。
県が生産者が安心して生産ができるように、こういう問題点を幾つも解決するということが早急の課題であろうと。そのことに協力をしてもらいたいなというふうに思っています。これは注文しておきます。
次に行きます。労災病院の産婦人科の問題です。
時間がないので簡単に申し上げますが、労災病院の分娩施設、
子育て支援プラザが同時に整備されるということになるわけですが、問題は財政問題だろうというふうに思っています。
小学校の建設もやっているわけで、時期が重なってくるということがあって、国や県からの補助金の確保というのは非常に重要であろうと。そのことに対して市長はどのように考えておられますか。
42 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
43 ◯市長（村椿 晃君） ご指摘のとおり、財政の観点が非常に課題であります。
２つありますけれども、労災病院の中に分娩施設を整備していくという部分、そして隣接地に産前産後ケア施設を整備するという事業、２つあるわけですけれども、前者のほう、要するに純粋に医療機関としての整備をしていくほうについての財源というのは極めてハードルは高いです。本来はその収入でもって整備をしていくということが基本になるわけですけれども、例えば離島ですとか無医村、そういったところで整備をしていくときには、そういった観点からの助成制度があるわけですけれども、魚津でその整備をしていくときにすぐにそれが適用になるかというと、なかなかハードルの高い部分がありますけれども、一部設備ですとか対象になり得る可能性のものがありますので、できるだけ財源の確保に努めたいと思っております。
それから、産前産後施設のほうは、先ほど答弁の中でプロポーザルを実施したと申しましたけれども、現在、木材を使った施設整備を予定しています。
ご案内のとおり、今魚津のほうでは西布施、それから住吉の統合校舎、木造建築を利用した際の国関係機関の助成制度が結構ありますので、ぜひそういったようなものも十分活用しながら、少しでも国、県の財源を受けられるように頑張っていきます。
44 ◯議長（関口雅治君） １０番 石倉 彰君。
45 ◯１０番（石倉 彰君） 次に、障害者の就労支援のことで申し上げるということなんですが、まず県内で既に取り組んでいる事例はあるのかということと、あれば問題点あるいは成果、これは何か農業と福祉と一体となったやり方をやっておられるところがあるというふうにちょっと聞いたんですが、そこらがわかれば。
それともう１つは、地方公共団体にも法定雇用率が２．５％求められるようになるわけですね。これのめどというのはあるのかということをお聞かせください。
46 ◯議長（関口雅治君）
矢田民生部次長。
47
◯民生部次長（矢田厚子君） 県内での事例というのが、富山市八尾のほうでやっていらっしゃる法人がございます。そちらのほうでは、中山間地のほうで農福連携を進めていらっしゃるというふうに伺っております。
そちらのほうに、どういった成果と課題があるかということでちょっとお尋ねしましたところ、成果といたしましては、やはり農業の中にはいろんな作業工程がございますので、障害者のそれぞれの特性に合った就労、働く場所が確保できるということと、就労していらっしゃる障害の方が、やはり作物ができたりとかということで、非常に達成感を感じていらっしゃるというところが非常によいのではないかというふうに伺っております。
ただ、課題としては、これを就労の場、収益が上がるものとしてやっていくときにはある一定程度の規模が必要になりますが、そういった場合に、やはり人力だけではなかなかうまく進まないので、そういった機械整備とか施設の整備とかというふうなところで、やはり法人さんがそれを負担していくというところがちょっとハードルが高いかなというふうに伺っております。
最後に、地方公共団体のほうの
障害者雇用率の部分でございますが、私のほうの民生部、
障害者雇用を促進している部署といたしましては、当然、市のほうでの地方公共団体の雇用の率について、採用に向けてその率を保持していくようにお願いしていきたいと思っております。
48 ◯議長（関口雅治君） １０番 石倉 彰君。
49 ◯１０番（石倉 彰君） どうもありがとうございました。
50 ◯議長（関口雅治君） １番 石崎一成君。
〔１番 石崎一成君 登壇〕
51 ◯１番（石崎一成君） 平成２９年１２月定例会にあたり、会派しおかぜを代表して質問いたします。
まずは、１０月２２日夕刻から２３日明け方にかけて魚津を襲った台風により、リンゴや長ネギ等の農産物、漁協施設等、漁業者関係の方に多大な被害が発生したことをお見舞い申し上げます。
自然災害というものはいつ何時に発生するかわからないものであり、当局並びに市内各地の地域、また個人おのおのが生命や財産を守るべく備えを怠ってはいけないという思いを改めて感じる次第であります。
本市においては、創立３年目となる市防災士連絡協議会が、本年更新された津波シミュレーションに基づいたハザードマップの改訂を行い、有事にはより生きる望みを持てる情報提供を果たしたいという熱心な思いでマップの刊行準備をしておられます。
ほかにもいろいろな団体の方、そして地域の方が、たくさんの防災、そして日ごろの生活に対する安全を目指したスキル向上、そして日々の活動を行われているということに敬意を表したいと思います。
昨日の話なんですが、本来ならば、文明社会においてモラルを持って防げるであろう事故も発生いたしました。昨日、市内双葉町にて粗大ごみを収集中のパッカー車が、可燃性ガスを含む密閉缶の不処理が原因と思われる発火により、集積物を路上に排出して消火作業をするという事故がありました。幸いにも作業従事者や通行人などには被害が報告されておりませんが、わずかな気の緩みや自己本位的な考え方により人命を脅かしかねない事故、災害が発生するということを改めて認識するとともに、この場をかりて市民の皆様に注意喚起させていただきたいと思います。
また、高齢化が進み、どうしても情報伝達等が遅れ、今の収集形態に合わないごみの排出をされているということも一部お伺いしました。こういったことも行政とともになくなるようにやっていかなければいけないのかなと改めて感じております。
では、本題に入ります。
１１月８日に市行政経営方針が発表され、次年度の予算要求に向けた動きが活発に行われているものと存じます。
そこで、村椿市長にお尋ねいたします。
平成３０年度行政経営方針について、
予算編成方針において、特定施策、人口減少、高齢化対策において、効果が見込めるものには上限を設けないとしておられますが、取り組み期間はどのくらいを目安に考えておられるのかお聞かせください。
特定施策の方針は同様の方向性のものが目立ち、担当課や関係団体の情報共有の必然性を感じます。連携力アップに向ける思いをお聞かせください。
次に、企画総務部長にお尋ねいたします。
地域商社設立に向けた事業について、１、事業期間と計画の流れ及び達成目標をお聞かせください。２、小規模ビジネスの結束という手法により、参加事業者はもとより市全体にどのような効果を見込んでいるのかお聞かせください。３、本市では通年供給、大量出荷に適した商品は少ないと感じておりますが、その点をどう捉えているかお聞かせください。
最後に、産業建設部政策連携次長にお尋ねいたします。
政策連携の実情と次年度に向けた課題について、「連携」という言葉が多く使われておりますが、政策連携の現状、課題、対策、そして民間との連携、協働における現状、課題、対策をお聞かせください。
以上、壇上での質問を終わります。
52 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
53 ◯市長（村椿 晃君） しおかぜを代表されましての石崎議員のご質問にお答えをいたします。
まず、平成３０年度
予算編成方針について、特定施策、人口減少、高齢化対策について、取り組み期間の目安はどうかとのご質問でございます。
魚津市では、新規の事業につきましては、基本的に３年を目安に、実績や事業効果を踏まえまして、内容の見直しや他の事業との組みかえなどを検討するということにしてきておりますけれども、政策分野によりましては、息の長い取り組みが必要な場合もあれば、一方、事業の進捗状況によっては短期間で打ち切らざるを得ないという場合もあるかと思います。
なお、当初予算ヒアリングの際には、前年度の事務事業評価を参考に事業実績の聞き取りを行いまして、事業継続の是非について判断を行っているところでございます。
ちなみに、特定施策、そして人口減少、高齢化対策、これらの取り組みにつきましては、即座に効果が見えるものではない分野が多いと思います。国の制度改正もございます。地域経済の動向、住民ニーズを常に把握しながら、より効果的な事業となるよう実施について努めていきたいというふうに考えております。
次に、担当課や関係団体の情報共有や連携力のアップについてのご質問にお答えをいたします。
政策分野をまたいだ取り組みといたしまして、今年度は、例えば伝統文化と自然環境を次世代に引き継ぐ市民意識を醸成することを目的といたしました「たてもんの森プロジェクト」ですとか、農・林・水産・商工業の育成と観光を結びつけた産業観光の推進のための魚津市産業観光研究会の立ち上げなど、横断的な取り組みを進めているところでございます。
また、人口減少対策に向けました移住・定住の促進につきましては横断的な取り組みの代表であります。移住・定住は、移住者の雇用、住居、教育、医療などの生活分野全般にかかわるニーズとサービスをマッチングさせる事業でございます。より横断的にできれば、ワンストップに対応できる組織づくりが重要であろうかというふうに考えております。
さらには、これらの取り組みを行政だけで実施するのではなく、行政経営方針にもお示しをしておりますとおり、市民の皆さんとの協働、企業等との協働、関係団体との連携、ネットワークの強化を進めながら取り組んでいく、このような考えで現在取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
54 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕
55 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 私のほうからは、地域商社に関するご質問にお答えいたします。
地域商社の事業期間と計画の流れ及び達成目標についてのご質問ですが、この事業は、「地域商社による魚津の食ブランディング事業」という名称で国の地方創生推進交付金の事業採択を受け、本年度から２０２１年度までの５カ年で取り組むものでございます。
計画の流れといたしましては、５年間の中で地域商社機能を担う組織の立ち上げを目指しております。
はじめは市主導でスタートし、収益性を高めながら徐々に民間主導で事業をシフトしながら、最終的には、市は必要な後方支援を行う体制に移行していきたい考えでございます。
具体的な取り組みといたしましては、今月６日に市内外から約１５０名の方の参加を得まして地域商社フォーラムｉｎＵＯＺＵを開催し、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の佐合達矢参事官をはじめ有識者の方々による講演やパネルディスカッションを通じて地域商社に対する理解を深め、事業推進に向けた機運の醸成を図ったところでございます。
また、地域商社設立に向けた事業の第１弾として、インターネット上で商品を販売するショッピングサイト、いわゆるＥＣサイトへの出店を予定しております。出店先は、横須賀商工会議所とヤフー株式会社が連携して運営しています地域ブランドギフト専門店「おもてなしギフトショップ」でございます。
魚津商工会議所と連携して市内の事業者の方々から参加を募集しましたところ、２２社から申し込みがありまして、来年２月のスタートに向けて現在、準備を進めているところです。出店ページの制作費用やページアクセスを誘導するための広告費用などを、市が地方創生推進交付金を活用して支援することとしております。
おもてなしギフトショップの取り組みは、参加事業者の販路拡大につながるだけでなく、ページアクセス状況や商品の販売状況を分析して消費者の動向を把握することで、今後の展開を検討する手がかりとするマーケティングデータの獲得も狙いとしております。
次に達成目標についてですが、この事業を通じて目指すところは地域経済の活性化でございます。そのために、地域商社が担う役割は、魚津の魅力ある地域資源や産品を消費者ニーズを踏まえた商品サービスとして磨き上げ、生産者にかわって販路、市場を開拓し、交渉力をもって流通と調整することで価値に見合った価格での販売を行い、市場から従来以上の収益を生産者にもたらすことだと考えております。
これらの成果をはかる指標として、
製造品出荷額の増加、商品販売額の増加、また地域商社による取引額などが考えられます。
現在のところ、地域商社をどういった形で立ち上げるかをまだ模索している段階でございますので、具体的な目標値設定までには至っていないところでございます。
事業実施に費やした行政支出に対する費用対効果につきましては、しっかりと今後継続して検証していく必要がありますが、今回着手するネット通販ビジネスにつきましては、初期の支出を顧客のリピートや顧客からの波及効果によって回収していくものであり、単年度だけでの評価は難しいと考えており、どのような評価体系を組むか現在検討中でございます。
次に、小規模ビジネスの結束という手法による参加事業者あるいは市全体への効果についてのご質問にお答えいたします。
事業者が結束して取り組むことの効果として、まずスケールメリットが挙げられると思います。例えば広告やマーケティングにおいて、事業者がそれぞれ個々に費用を投資するよりも、魚津というくくりで、初期の段階では市も支援しながら全体で取り組むことによって、より効果的に実施できると考えております。
このことは、商品開発、ブランド化の推進、販路開拓や流通との交渉や調整においても同様のことが言えるのではないかと思います。
また、地域商社は多様な地域ビジネスのプラットフォーマーとして、地域資源を大都市圏の消費地向けにプロデュースして展開するだけにとどまらず、異分野との連携や、できれば海外市場の開拓まで視野に入れた幅広い事業展開への発展も期待されているところです。
こうした動きも、個々の事業者だけではなく、市全体で取り組むことで可能性がより広がっていくものと考えております。
次に、通年供給、大量出荷に適した商材が魚津市では少ない点をどのように捉えているのかということにお答えいたします。
魚津には多種多様な地域資源はありますが、いずれもロットが少なく、安定的に大量供給することが難しいのはご指摘のとおりだと思います。
先日の地域商社フォーラムの講演の中でも、地域商社の役割として、従来の大手卸売業者との取引に求められるような大量で安価で安定供給のビジネスモデル、そういうものではなくて、少量で価値が高く、不安定でもその時々で一番よいものを提供するというビジネスモデルを追求していくことが地域商社の果たすべき役割だというふうに指摘がございました。
これは本市が目指す方向性と合致するものでありまして、地域資源を消費者ニーズに合わせて磨き上げ、圧倒的に差別化を図れるような商品や分野で、小さくても高いシェアを取ることができる、ロットが少なくても、むしろそれを付加価値につなげていくような取り組みが求められるのだと考えています。
本市における地域商社事業は、先日の地域商社フォーラムを皮切りにまさに取り組みが始まったところでございますが、今後さまざまな関係者と連携しながら、少しでも本市の活性化に資する取り組みとなるように努めてまいりたいと思います。
56 ◯議長（関口雅治君） 南塚産業建設部次長。
〔産業建設部次長 南塚智樹君 登壇〕
57 ◯産業建設部次長（南塚智樹君） 最後に、政策連携の実情と次年度に向けた課題についてのご質問にお答えいたします。
昨年１１月に発表しました平成２９年度の行政経営方針におきまして、人口減少と地域経済の縮小という厳しい状況の中にあって、行政経営の基本的な姿勢として、市民との協働、企業等との協働、本市ゆかりの人材、団体などとの連携、これらの３つの協働、連携を掲げた上で、特に取り組みを加速化させる５つの
特定政策分野が示されたところでございます。
政策分野をまたいだ政策連携の取り組みといたしましては、伝統文化と自然環境を次の世代に引き継ぐ市民意識を醸成することを目的としたたてもんの森プロジェクトや、本市の農・林・水産・商工業などの育成と観光を結びつけました産業観光を推進するための魚津市産業観光研究会を立ち上げたところでございます。
さらに、さまざまな政策分野において横断的に取り組みを進めております人口減少対策に向けた移住・定住の促進が挙げられると思っております。
定住促進は、住居や雇用、子どもの教育や医療など、生活分野の全般にかかわりながら、転入、移住者のニーズに的確に対応したサービスの提供が求められるものであり、包括的に対応できる組織や体制が重要であると考えております。
次に、民間との連携、協働の取り組みといたしましては、明治大学との連携により実施しました農商工連携インターンシップ事業や、魚津で暮らす女性のライフスタイルを発信する冊子「ウオヅとワタシ」を発行する女性グループ「※ＳＯＤＯ（コメソウドウ）」などがあります。
また、厳しい財政状況の中で、民間の資金や能力を活用しながら公共施設の整備を行い、よりよい市民サービスを提供するというＰＰＰ、ＰＦＩの推進に向けた魚津官民連携地域プラットフォームを開催することとしております。
民間との連携、協働を進める上での課題といたしましては、行政と民間とが地域課題に関する情報を共有した上で共通理解を図ることが重要であり、お互いがともに事業に参画するという立場に立って、意見交換や対話を積み重ねることができる体制づくりに取り組む必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
58 ◯議長（関口雅治君） １番 石崎一成君。
59 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
では、順次再質問に行きたいと思います。
まず、１１月８日にいただきました方針書の中に、市は特出しとも言っておられましたが、３つの協働と連携という話で言っておられたと思います。
そういう中で、私なりの解釈というか、こういうことなのかなという思いを少しメモりながら今の答弁の内容とちょっと照らし合わせている中で、まず地域との協働という話になった時点で、移住・定住の話も含めて、地域が課題をどう理解しているかということ、そして、今の魚津の中に、近くであったり遠くであったり、不特定多数の方が仮に移住した場合にどうなじむのかということを、もともと住んでいる地元の人たちとシミュレーションしながらもう少し、何かこうざっくりと、和気あいあいと話ができるようなスタンスが必要なのかなとも思いながら聞いておったがです。
そういうところについては、ぼんやりとでもいいんですが、何かイメージはありますでしょうか。
60 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
61 ◯市長（村椿 晃君） 今の魚津では、片貝地区のほうで県のモデル事業という形で、この移住・定住に向けた取り組みが進んでいます。
昨年度からスタートして、これも５年ぐらい多分やっていくと思うんですけれども、その中で一番大切なことは、その地域での地域住民の方の受け入れ体制、かかわり方が一番重要だというふうに思っています。
恐らく今の片貝のほうは、空き家を絞り込んで、例えばお試しの体験とかをする、まずそういった場づくりをしていると思うんですけれど、同時にどうやってそういった方々の生活に、例えばアドバイスをするとか、祭り文化やそういったものにかかわりを持つとかという、そういうソフト的なといいますか、地域とのかかわりをどういうふうにしていくかというふうなことも課題になっているんじゃないかなと思います。
そういう取り組みを地道ではありますけれども続けていくことが、この移住政策、わかりやすい言葉で言うと、ほかの人が地域に入って根づくかどうかのポイントだというふうに思っています。
それがないと、いくら住まいや学校とか用意しても長続きしないことになりますので、ぜひそういった取り組みを市としても応援していきたいというふうに思っています。
62 ◯議長（関口雅治君） １番 石崎一成君。
63 ◯１番（石崎一成君） 昨年大町に入っていました地域おこし協力隊ですか、３年ほどのスパンでということを聞いていたんですが、１年でいなくなってしまった。
いろいろ細かいことは聞いていたんですが、どうも地元では当たり前のことであるが、外から来た人には全く当たり前でないと、そういったところの認識の部分のずれが結構大きかったと。まして、行政にかかわるような仕事という１つの共通のテーマを持ってやってしまったがために、ちょっときついところもあったのかなということをお伺いしています。
地域協働という１つの科目の中でも、やっぱり行っていかなきゃいけないことでもあるんですが、そういったところを踏まえて、もちろん市長がトップでやっていかれることではあるんですが、どういう政策の中での事業連携というかと、あとは市民の人たちにどういうふうに、やっぱり継続していくために、楽しみというか価値観をそこに見出すのかなという、その辺の思いをもう１回聞かせてください。
64 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
65 ◯市長（村椿 晃君） 地域おこし協力隊のことでちょっとお話をするとすれば、今、全国的には地域おこし協力隊はかなりのスピードで増えているといいますか活用しているという状況にあります。
魚津は初めての取り組みということで昨年やったわけです。県内では、朝日町や南砺市で、もう数十人単位で活躍しているということもあります。
恐らく、今回１年で終了したということの背景にはいろんな要素があると思います。協力隊の方の事情ももちろんありますし、地域との関係性もあったんだろうというふうに思いますけれども、１つは、あまり大きなことを期待してはいけないかなというようには思っています。やはり外からの視点なりそういったものを生かして、この地域に、何ていいますか、住んでいると気づかないようなこともあるものですから、そういった目線でいろいろ意見を言ってもらうとか、あるいは自分たちでは少し動きづらい点を彼らの力をかりるとかというふうなことで、あまり高い役割、望みを期待するのではなくて、少しでもこの地域に入って、いろんな人と触れ合って活動するということがまず第一というふうに捉えるべきじゃないかなというふうに思っていまして、今後の地域おこし協力隊についても、できれば今進めております移住・定住、そういったような施策にかかわってもらえるような活用の仕方ができればなというふうに思っていますけれど、これからということになります。
66 ◯議長（関口雅治君） １番 石崎一成君。
67 ◯１番（石崎一成君） 次、２番の設問の特定政策の方針について、方向性の話なんですが、今市長がおっしゃられたように、やっぱり外から来た人の感性というものを有効に活用するためには、自分たちが今向いている方向であったり、庁舎内の各事業、どちらかといったら、前に行かなければいけないものは、売り物があってというか、例えばの話なんですが、ＤＩＹをするのに、お店に行って物を見てから自分が何をつくろうか決める人はいなくて、どちらかといったら自分たちがしたいこと、欲しいものをつくるために、何の道具が必要で何を買ってくればいいかということをメモってから多分買いに行くと思うんですね。
そういった中で、やっていかなきゃいけない部分で、各部署がいろいろなことを考えてはいるのかもしれないんですが、決定的に必要な道具であったりとか、使い回しのできる道具であったりとかというものを、お互い相談することなく、何か同じものをみんなで買い物かごの中に入れて帰ってきているようなところが何となくたまに見えるんですね。
そういった中で、どう説明しましょう、そういう部分で、いろんな課目の中で、もっと何が必要なのかということを先に先にやっぱり考えていってもらいたいなというのがあるんですね。たまにちょっと聞きに行くと、いや、そういうところまでは考えていないとか、これから先のことみたいなことを結構言われるんですが、そうではなくて、やっぱり補助金とかそういったものを取りに行く場合には、もっと先のことも想定したというか、今使えなくてもそういったことも幅広くやっていかなきゃいけないのかなと思っていて、市長は割かしというか、日々いろんなところで自分が、あっ、この人の話とか、この人のやっていることはおもしろいなと思った人には積極的にお会いになられたり、そういうことをやっておられる中で、庁舎の中の人たちにどうその部分を伝えていきたいのかなというのをちょっとお聞かせください。
68 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
69 ◯市長（村椿 晃君） 石崎議員ご指摘のとおり、魚津市の課題認識を職員みんなで共有して取り組んでいく、そして勉強するという姿勢が重要だというふうに思っています。
私がいろんな人に会っておるのは、ちょっとでも魚津を助けていただけるような材料が得られればというふうな思いで、いろんなところに行き、会い、情報を入れて、そこで得られたものはその都度すぐに担当の部局長さん、課長さんにもお伝えをしています。
そのときに考えておるのは、設計図を描こうよというふうに言っています。将来、何を目指してどういうステップを踏む、それを描きましょうと。これまであまりそういう習慣がなかったので、しっかりそういうプランを立てて、誰がどの段階でどういう役割をするというふうなことをしっかり意識しようというふうに言っています。
これは仕事の進め方の問題なので、しっかりそういった訓練というかトレーニングをしていけばちゃんとできるようになりますし、同じようなことは議会との情報共有というふうな面でも出てくると思います。
全て構想段階からご相談するというわけにいかない面もありますけれども、タイミングを得ながら、そのプランニングについての経過報告をし、またご意見いただくというやり方は、多分市当局と議会とも同じだというふうに思っていますので、そういう意味で、見通しを立てて仕事をするというやり方をしっかりと心がけていきたいというふうに思っています。
70 ◯議長（関口雅治君） １番 石崎一成君。
71 ◯１番（石崎一成君） 市長、ありがとうございます。
続きまして、おもてなしギフトのところに行きたいと思います。
横須賀の商工会議所がやっているＥＣサイトのほうに魚津市も参加するという形で、窓口が商工会議所でなければ受け入れしないということで、商工会議所も巻き込んだ形になったと聞いております。
今ほど市長も言っておられましたが、やっぱり先のことを考えてという中で、このおもてなしの話で地域商社、これは自分の中で少しだけ心配です。
というのも、先にちょっとお話ししたいんですが、本年、ホームページを魚津市は更新しましたが、市長は多分３年先、５年先ぐらいのカレンダーへの書き込みがもう始まっていると思うんですが、来月の情報を見られない魚津市のホームページのカレンダーというのはいかがなものかなと思いまして、まずその辺について川岸企画総務部長、お願いします。
72 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
73 ◯企画総務部長（川岸勇一君） ホームページの恐らくイベントカレンダーのコーナーだと思うんですが、来月の情報、例えば今現在で言いますと、２０１８年１月のイベント情報がないと、カレンダーがないというのは、システムの問題ではなくて、そういった情報を入力していないところに問題がありますので、今後各課に少なくともイベントがわかる部分については前に前に入れていくと。旧健康センターのほうではもう既に入っていたんですが、旧のシステムの時代に入力したデータだったために、まだ１月が表示されていないとかそういった問題もあるようですけど、市は今特にホームページのスライドショーのところに全面的にアピールするところに集中し過ぎて、いろんなところから情報を仕入れるというところがちょっと抜け落ちている感もありますので、少なくとも毎月記者会見で行事日程をプレスリリースしている内容は必ずイベントの欄に入るような感じで配慮しながら行います。
74 ◯議長（関口雅治君） １番 石崎一成君。
75 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
ちょっと調べてお聞きしたところによると、新着情報を書き込むベースの部分とカレンダーにリンクする書き込みの部分というのが別な入り方になっているそうで、それの相互のリンクをきちんとしないと両方で反映されないようになっているというふうにお伺いしました。
そういった点で、多分庁舎内で各課ごとに自主的に情報を入れてくれというふうなスタンスで今活用されているということなので、ぜひ年度初めに年間のスケジュールも含めて一気に書き込んでいただければ楽しいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
76 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
77 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 先ほどの答弁のように、できるだけ市民の皆さんとか、情報発信をしていくというふうな市の姿勢でいますので、情報をどんどん発信していく形にしたいと思います。
今のご指摘の新着情報のシステムについては、新着情報というのは、市のホームページに入力するときに、お知らせ、イベント、それとお知らせとイベントと同時に表記するかという３つ選ぶところがあるので、各課がお知らせで知らせると同時に、イベントカレンダーにも載せたい部分は、そこを選択すれば自動的になるシステムになっているというふうに思っています。
ただ、新着情報というのは、お知らせだろうがイベントだろうが、入力すれば次々とそこに表記されるので、ただし、その上にある注目情報というのは、上位に必ずおってもらいたいのは、ちょっと操作しながら絶えず目に触れる形にしています。
いずれにしましても、情報発信に心がけます。
78 ◯議長（関口雅治君） １番 石崎一成君。
79 ◯１番（石崎一成君） ぜひお願いします。
今、このＥＣショップというものをやっていくという中で、まず市の職員、当局全体がやっぱりネットの環境というものにもう少しなれていただいて、いろんなところで活用することを積極的にやっていただいたり、また、市のホームページと今のＥＣのショップであったり、いろんなことがうまくリンクするような、そういったところのアイデアを、やっぱり職員一人一人が自覚できるようになるまでには結構訓練しなきゃいけないというか時間がかかると思いますので、地域商社の事業ということをひとつイメージしながら皆さんでやっていただきたいなと思います。
次の再質問なんですが、今、１２月の頭の段階で、地域商社のＥＣショップのほうに２２社の申し出があったということなんですが、その中に魚津市は入っているのでしょうか。
80 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
81 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 今回のショッピングサイトは地域商社そのものではなくて、そういった第１弾としてやろうというふうなサイトの開設で、たまたま大手ヤフーの株式会社が取りかかっているのが、横須賀商工会議所と連携をした取り組みとしてこういうサイトがあるので、その場合は横須賀商工会議所が行われているということで、商工会議所の会員というふうな条件があるようです。
ですから、魚津市は今回はこのサイトには、例えば魚津市のうまい水だとかそういったのは載せていませんが、将来的に地域商社でいろんな魚津の特産物、特産品を売っていくとき、魚津をＰＲしていくときには、当然、市で目指しているそういった商品も取り上げてもらうことを検討していただくことになるかなと思っています。
82 ◯議長（関口雅治君） １番 石崎一成君。
83 ◯１番（石崎一成君） 先ほどの３つ目の質問の中で、通年供給、大量出荷ができないものが多いという中で、問答無用に通年供給、大量出荷ができるのは魚津のうまい水だと思っているんですよ。
そういったところで、魚津はやっぱり水であったり自然環境のよさというものをテーマとして売っているので、魚津のギフトとしては十分価値があるのかなと。そして、今ヤフーのほうから多分提案いただいている一時のＥＣデザインというかショップのデザインで、子どもを巻き込んだショッピングサイトでの物のやりとりということを多分提案されていると思うんですが、そういう中で、やっぱりこれから先いかに子どもたちが健康で、そしていい環境でということをバックグラウンドに多分持っていっても差し支えないと思うんですよ。そういうふうになると、魚津市ってものすごく自然環境も豊かだし、遊ぶところもあるし、食べ物も水もいいところ、ぜひ来てくださいということも恐らく言っていけると思うんですね。
コーディネーターもいいところに目をつけたなというふうにして見ていたんですが、そういったことに関して協力体制をつくっていけないかなという、もちろん民間も含めてなんですが、ちょっと一言いただけませんか。
84 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
85 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 地域商社については、魚津の場合はパブリックスタートですが、ほかのところでは民間主導でやっておられるところもたくさんあります。
本当にお願いしたい役割としては、マーケティングと販路拡大というふうな、そういった機能だと思いますので、今言われた子どもを対象としたマーケティングですとか、こういったところにまだまだ可能性があるというのも、ぜひそういう商社等の中で、いろんな方々がかかわりますので、そういった検討もいただいて、また提案もいただければというふうに期待しております。
86 ◯議長（関口雅治君） １番 石崎一成君。
87 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
いろいろやっていく中では、恐らく、やっぱり民間とのかかわりというものは、簡単でありながらちょっと難しい、その境界線というものがずっとどこかに存在するわけで、こういう質問をした理由というのが、もともとはるかかなた前なんですが、魚津市で実現できる会社、もしくは出向で自分のところの地域のブランディングであったり、そういうものに関するデータと自分のところの商品を一緒にやれる人、そういうものをデータベース化して、商工観光課だけではなく、例えば企画であったり教育委員会であったり、そういったところときちんとデータベースを共有化できないかということを一度お願いしたことがあって、そういうのはおもしろいよねということをいただきました。
昨年度の末に、もう１回これをやってもらえないかなという話をしました。というのは、今の企画総務部長がおっしゃられたことそのままを共有できるデータベースというものをみんなが持っておれば、例えばたてもんの行事であったりとかそういったもので、教育委員会が主体となって動いたときにでも、誰を引っ張ってくるとかということを迷う必要なく、そこを開けば見られるというようなものであったり、また伝統産業のことであったりとか、そういったものを教育の場に持ち込もうとしたときに、マッチングをとれる人が誰なのかということとかも見ていけると思うんですね。
それも時代とともに更新していくことがすごく重要で、そういったことをぜひ進めてほしいなと思って言ったんですが、なかなかやっぱり日々の仕事の中で、そこに着目してする方がいないときついのかなという思いで今現在ちょっと静観しているところです。
そこで、最後、南塚産業建設部次長に再質問させていただきたいんですが、先ほど基本施策、特定施策のお話であったり、各分野をまたいだ新しい事業というものをやっているということをお伺いしました。
そういう中で、やっぱりお金の部分でつながっている事業であったりとか、あとは、もちろんやっていく先のところに全部クロスポイントがきちんとあるというので両方の見方があると思うんですが、そういった部分で、今までの４０分前後ぐらいの答弁の中で感じた部分、ここはちょっと俺、やりどこだぞって思われるようなことがもしありましたら、まず１点お伺いしたいです。
88 ◯議長（関口雅治君） 南塚産業建設部次長。
89 ◯産業建設部次長（南塚智樹君） 政策連携、壇上では分野の紹介をさせていただきましたが、恐らくなかなかしっかり見えてこない、あるいは、再質の冒頭でもおっしゃいましたが、買い物に行って、しっかり買い物したいものをイメージしないままにいろいろな人間が別々の買い物かごに入れておるというふうなお話がございました。まさにお金のつながりというのはそういう部分がかなりあるのかなというふうに思っておるところでございます。
我々はどうしてもそれぞれの所管課の予算づけがございますし、そこに至るには、国あるいは県からの事業の流れ、そういったところでどうしても縛られる、そういうしっかりとした制約ではないにしても、我々職員が漠然と持ってしまっているお金を超えたつながりというか、つながりというよりも変な制約感みたいなところをしっかりクリアにしていかないと、おっしゃるようなしっかりとした政策連携、あるいは民間の皆様との連携、取り組みが進められないのではないかというふうに感じて聞かせていただいておったところでございます。
90 ◯議長（関口雅治君） １番 石崎一成君。
91 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
そこで、１つ、こういったことができるのかということをちょっとお伺いします。
今、庁舎内にある、いろんな事業を持っておられると思うんですが、そういう中で、連携、単独を含めて、コーディングシートをつくって事業を実行しておられるかどうかということについてまずお伺いしたいと思います。
92 ◯議長（関口雅治君） 南塚産業建設部次長。
93 ◯産業建設部次長（南塚智樹君） 申しわけありません。コーディングシートなるものを、私、しっかりとした片仮名の理解ができませんので、使っているかどうかというところもひっくるめて存じておりません。
94 ◯議長（関口雅治君） １番 石崎一成君。
95 ◯１番（石崎一成君） いわゆる作業マニュアルのもうちょっと進化版といった形と思います。要は、いつどこで誰が何をするのかということを時系列にきちんと出した上で、それを政策の中で連携しなければいけないところ同士で情報を共有して、それがどのくらいの進捗状況なのかということを定期的に会合を持ってすれば、十分いろんなことが連携がとれるのではないかなと。
１つの例でいくならば、わかりやすいのでタテモン行事とかですると、教育委員会であったり、商工観光課であったり、観光協会であったり、企画政策、商工観光課がおのおのにかかわるわけじゃないですか。そういう中で、誰しもがやらなきゃいけないことは見えているんですが、そこの担当課じゃないと見えないことであったり、そこを引っ張るためにはちゃんと広報……すみません、商工観光課を２回言いましたね、広報課です。広報が引っ張ることによって、初めて商工観光課がやったことであったり、観光協会がやったことがきちんと表に出てくるとかという、うまくお互いの行動もしくは作業を最大限に発揮するための地ならしというものが必要だと思うんですよ。
何回か幾つかの担当課のところで、いろんな情報というか、自分の思いつきで、これってどういうふうにやっていらっしゃるんですかというふうにお伺いしたりとかはしているんですが、なかなかやっぱり時期が迫ってきて、そろそろやらなきゃいけなくなったころに慌ててやっているとか、もしくは、その日が決まっているのでその日にやってしまっているということが多いと思います。
ぜひそういったことを、政策連携担当という次長の立場を十分にご活用いただいて、ひとつその辺を前進させていただけないでしょうか。
そこについてコメントを１ついただけますか。（発言する者あり）
では、それは要望とさせていただきたいと思いますので。
96 ◯議長（関口雅治君） 要望でよろしいですか。
97 ◯１番（石崎一成君） はい。ぜひよろしくお願いします。
じゃ、これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
98 ◯議長（関口雅治君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時４５分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
99 ◯議長（関口雅治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
６番 松倉 勇君。
〔６番 松倉 勇君 登壇〕
100 ◯６番（松倉 勇君） 平成２９年１２月定例会に臨み、雄心会を代表して質問いたします。
魚津駅・新魚津駅駅前周辺事業とにぎわいづくりについて伺います。
これまで魚津市の強みとしていた飲食店の多さとビジネスホテルが多く確保されている、そのことにより、魚津市にはこれまで夜の駅前にはにぎわいがあるとの認識だったと思います。しかし、そんな神話も過去のものとして、北陸新幹線の開業以来、早晩に崩れ去る状況に陥っていることを当局は把握しているのでしょうか。
これまで、夜のにぎわいを創出してきた駅前飲食店の最近の閉店ラッシュ状態にいささか戸惑いを感じているのは私だけでしょうか。
ちまたの話で私が聞いているのは、近々に約１０店舗の閉店、廃業がささやかれております。これまで経験したことのない出来事であり、対象地区の駅前だけの問題だと捉えるわけにはいきません。
この状況がとまらないとなると、今後は空きビルが増え、魚津駅前飲食店街、柿の木割りの衰退を招き、駅前の活性化に多大な影響を与える。この状況は今後の魚津市の趨勢を占う意味においても、私はもとより、市民の皆さんも危機的な状況だと感じておられます。
何もこのまま対策をとらずにこの状況を放置すれば、駅前に空きビルが増え、まちの様子がさま変わりし、これまで本市が強みとしてきた駅前のにぎわいが消滅し、まちのイメージの悪さが目立ち、まちのにぎわいの創出どころではなくなります。
今何をなすべきかを問い、現状を阻止することが先決であります。
そのためには早急な対策が求められているところでありますが、その対策について伺いたい。
今まさに今後の魚津市の活性化策が求められている中、魚津市の顔であり、駅前のにぎわいづくりのかなめとなる魚津駅・新魚津駅及び駅前広場周辺事業計画案が今や遅しと待ち望まれております。
そもそも市長は、選挙公約では魚津駅・新魚津駅周辺事業のスピードアップをうたわれていたわけで、早々にその公約を果たしていただきたい。そして、市民から急がれている活性化策とともに、この事業の進捗状況をお聞かせください。
次に、吉島市営住宅跡地売却問題についてお尋ねいたします。
この事業は提案型プロポーザル事業と称し公募していましたが、ここに来て「平成２９年１０月１３日付魚津市公告第６４号で公告した吉島市営住宅跡地の売却に係る企画提案型公募は、平成２９年１１月３０日付をもって中止しました」。中止の理由として、「本公募は、魚津市の人口減少対策や定住促進にも寄与する大きな事業である。公募にあたっては、市役所前掲示場へ公告文を掲示するとともに、魚津市ホームページのトップページにも掲載を行ったが、より多くの事業者から優れた企画提案を求めたいという趣旨からすれば、事業者に対する案内・周知が不足していたと考えられる。このため、本公募を中止することとし、後日あらためて再公募を行う」と発表されましたが、中止に至った経緯と問題となることについて５点質問いたします。
まず１番目に、延長の理由は書かれている内容のとおりなのか。２番目に、最低売却価格の算定方法はいかにしてか。３番目に、随意契約となっているが、それになじまないのではないか。４番目に、企画提案型とあるが、要件を満たして該当し得るのか。５番目に、掲示板に要件を果たしてないものを公告すれば虚偽の公告となり、虚偽公文書作成並びに同行使、競争入札妨害罪に問われると思うが。以上、この５点についてお答えいただきたい。
次に、市長の公約にありましたゲーム産業誘致事業についてお尋ねいたします。
まず、この事業は、市長の公約であり肝いりの企業誘致策と伺ってまいりましたが、最近では新分野産業育成事業と銘打っています。
そこで伺います。この事業名の変説した経緯と、企業誘致事業なのか、はたまた企業人材の育成事業なのか、またその両方なのかお聞かせください。
ゲームクリエーター人材を育成するとなると、どのような方策が予定され、その収入はどの程度見込めるものなのかお聞かせいただきたい。
また、この事業にて、その教えを受けると思える企業と同時に人材募集を行っているように広告チラシや企業のホームページ等で見受けられるが、職業安定法等に抵触はしないのか伺いたい。
４番目に、この事業の総事業費と委託費等の詳細を伺いたい。
５番目に、この事業の成果目標をお示しいただきたい。
次に、本年、魚津市内の各地にてロケが行われていた映画「羊の木」が来年２月３日に全国上映されると伺っています。それに合わせ、そのロケ地をめぐるツアーなど本市で企画してはいかがと考えるが、その考えがあるのか、ほかに何か考えておいでなのか伺いたい。
以上で終わります。
101 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
102 ◯市長（村椿 晃君） 雄心会を代表されましての松倉議員のご質問にお答えをいたします。
まず１点目、魚津駅・新魚津駅駅前広場周辺事業に関するご質問でございます。
魚津駅・新魚津駅及び駅前広場等整備事業に関して、にぎわいづくりと駅前飲食店の閉店、廃業が多数に及んでいる状況と活性化策についてのお尋ねでございます。
ご指摘のとおり、柿の木割りを中心といたしました魚津駅前の飲食店街は、魚津市のにぎわいを創出する上で大きな財産であると考えております。
駅前飲食店の閉店、廃業の状況につきましては、調査等を行っていないことから、残念ながら統計資料等はない状況にありますけれども、平成２７年３月の北陸新幹線開業に合わせまして、市内の宿泊施設や観光施設を対象に影響調査を実施しておるところでございます。
その傾向を見ますと、本市への観光客数の状況は概ね大きな変化はありませんけれども、ビジネス客につきましては明確に減少がうかがえます。その減少が飲食店街へ一定程度影響しているのではないかというふうに私のほうも捉えております。
市ではこれまでにも、飲食店街の活性化につながるさまざまな取り組みを行っております。例えば平成３年度からは、魚津駅前広場で冬を明るく彩りますイルミラージュＵＯＺＵを実施したり、平成２５年度からは、駅前を中心といたしました飲食店街のにぎわい創出を目的としたバル街事業などを進めてきておるところでございます。
松倉議員のご指摘は大変重要であると思います。魚津駅前飲食店街につきましては、今後、閉店、廃業等の状況の把握に努めながら課題等を整理し、まちの活性化につながる対策をどうしていけばいいのかしっかり検討してまいりたいと考えております。
また、魚津駅・新魚津駅周辺の整備につきましても、市議会はもとより、魚津駅・新魚津駅周辺まちづくり協議会や市民の皆様のご意見を踏まえながら、駅周辺飲食店のあり方も含めまして、魅力あるまちづくりの方向性を探り、駅周辺がにぎわうまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
２点目の事業計画の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。
本年７月に立ち上げました魚津駅・新魚津駅周辺まちづくり協議会におきましては、概ね２年で新しい魚津駅・新魚津駅周辺まちづくりの基本構想となる青写真を描いてまいることとしております。
１２月現在、協議会を２回と専門部会を１回、合計３回の会議を開催いたしました。現在、協議会では、他のまちづくりの事例も参考にしながら、観光客はもとより、市民が魅力を感じる空間となるようなまちづくりを議論いたしまして、その意見を整理しながら、まちづくりの方向性を検討しているところでございます。
引き続き今年度中にはそれぞれ１回ずつの会議開催を予定しておりまして、まちづくりの方向性や将来像と駅周辺まちづくりに関するゾーニングについて議論を進め、関係事業者等とも連携を図りながら、魚津駅・新魚津駅周辺まちづくりの基本構想となります青写真をしっかりと描いてまいりたいと考えております。
大きな質問項目２番目の吉島市営住宅跡地売却に係る企画提案型公募のご質問にお答えをいたします。
まず第１に、吉島市営住宅跡地売却に関して、延長の理由は書かれている内容のとおりなのかとのご質問でございますけれども、議員からお話がありましたとおり、この公募は、平成２９年１０月１３日に公募公告を開始いたしまして、１１月３０日に中止公告をいたしております。
延長の理由は中止公告に記載のとおりでありまして、先ほど議員にご紹介いただいたとおり間違いございません。
２点目ですけれども、最低売却価格とその算定方法についてのご質問にお答えをいたします。
今回の最低売却価格ですけれども、不動産鑑定評価業務委託によりまして鑑定評価されました価格を参考に、市の普通財産評価額審議委員会に諮り決定された価格を記載しております。
この具体的な算定方法につきましては、不動産鑑定評価の中で、開発法による鑑定評価方法を採用し、不動産鑑定士の専門的な評価に基づく分譲地の売却の収入から宅地造成費や道路、公園等の工事費と利益など必要経費を控除し、その差額を不動産鑑定評価額としているものでございます。
このように、最低売却価格につきましては、不動産鑑定士の専門的な評価に基づき算定されておりますことから、公平性が担保されているものと考えております。
３点目の、随意契約となっているが、それになじまないのではないかとのご質問にお答えをいたします。
本企画提案型公募は、魚津市の政策課題であります人口減少対策や定住促進にも関係してまいります極めて重要な事業でございます。もちろん、買い受け希望価格が少しでも高いほうが市財政にとりましてはよいわけですけれども、同時に定住促進といったまちづくり政策との関連性なども含めました企画提案内容が重要であります。
このため、単に買い受け価格のみの競争入札では政策目的を達成できないため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の後段にあります「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」にあたり、随意契約が可能なものと考えております。
全国的には同様の企画提案方法を採用している事例が多数あり、他市の事例も参考に今回このような手法をとったものでございます。
４点目の、企画提案型とあるが、要件を満たして該当し得るのかとのご質問にお答えをいたします。
本市の土地利用の方針でございます魚津市都市マスタープランでは、当地区の将来像の基本理念として、「生活基盤の整備、施設跡地や空き家・空き地の利活用等により、良好な周辺環境と調和した快適な住環境の形成を目指します」としております。
本件土地におきましても、周辺環境と調和をした良好な住環境の創出を図りますとともに、魚津市の政策課題としている人口減少対策につながることや、定住・移住促進にも寄与するものとして重要なプロジェクトとして位置づけ行っている大きな事業というふうに考えております。
価格だけの入札でまいりますと、人口減少対策や定住・移住促進等の政策目的が達成できないおそれがあると考えております。このことから、土地利用方針や市の目指す政策とも整合性のとれる企画提案型での公募としたものでございまして、要件を満たしていると考えております。
５点目ですけれども、掲示板に要件を満たしていないものを公告すれば虚偽の公告となり、虚偽公文書作成、同行使、競争入札妨害罪に問われると思われるがとのご質問にお答えをいたします。
今ほどの繰り返しになりますけれども、政策目的を達成するため、今回、企画提案型を採用したものでございます。先ほどもお話をしましたとおり、全国的には他市の事例も多数ございます。適法に手続を行っているというふうに考えております。
大きな質問項目のゲーム産業誘致事業に関するご質問にお答えをいたします。
まず、企業誘致から人材育成事業への変説の経緯のお尋ねにお答えいたします。
今年度から取り組んでおります「つくるＵＯＺＵプロジェクト」、この事業は、広大な工業適地を必要とせず、首都圏などから離れておりましても取り組める産業、かつ若者に人気の職業であるゲームの開発、運営に着目をした事業であります。
ゲーム関連産業等に係る人材育成や事業支援を通じて、本市のものづくり産業の活性化にも寄与し、将来的に企業誘致に結びつけたいというふうに考えておるものでございます。
ただし、現在の本市の状況におきましては、ゲームに関連する事業所や教育機関がなく、企業を誘致するにいたしましても、そもそも事業活動に携わる人材が獲得しがたい状況にございます。
そこで、将来的なゲーム関連産業の誘致という目標に向けまして、まずは働き手となる得る人材の発掘と育成を行うという計画を立てまして取り組んでいくこととしているところでございます。
事業初年度であります今年度は、魚津市と商工会議所、北陸職業能力開発大学校による実行委員会を立ち上げまして、去る１１月に人材発掘のためのセミナー事業「ＵＯＺＵゲームフォーラム」を開催いたしました。
また、今月の２３日、２４日には、フォーラムで発掘した人材を育成するための体験合宿事業「ＵＯＺＵゲームハッカソン」を開催することとしておりまして、現在、準備を進めているところでございます。
今後も人材の発掘と育成を継続しながら、将来のゲーム関連産業の企業誘致に向けた土壌づくりや創業希望者の支援体制などを整えまして、実現化につなげていきたいというふうに考えております。
２点目の、ゲームクリエーターになるための方策とその収入の予測についてのご質問にお答えをいたします。
ゲーム業界においては、主にプログラマーやグラフィックデザイナー、サウンドクリエーターと呼ばれる開発職と、プランナーやディレクターと呼ばれる企画職がございます。開発職につきましては、ゲーム関連の専門学校などに通った後、ゲーム会社に就職するというのが一般的なようです。企画職につきましては、大手企業の場合、大学卒を条件とされているところもあるようでございます。
また、専門学校や大学を卒業していないと就職できないわけではございません。センスや発想力、企画力などが重視されますことから、独学であってもゲーム制作にかかわっていくことは可能でございます。個人で技術を習得してからゲーム開発会社に就職して現場経験を積むという方法もあるようでございます。
２点目のゲームクリエーターの収入の予測ですけれども、なかなか一概に答えにくいんですけれども、ゲームクリエーターの収入は会社の規模や職種、経験などによって大きく異なり、大手企業になればなるほど収入や待遇面にも恵まれている傾向にあるようでございます。
ちなみに、平成２８年の情報通信業基本調査という調査によりますと、ゲームソフトウエア企業で正社員として働く３５歳技術者の平均年収は４７９万円との統計結果が発表されております。
ただし、先ほども申しましたとおり、個人のセンスや実績が求められる業界でございますことから、これよりも低い給与になることや、逆に高い給与になることもあるようでございます。
情報通信業基本調査における平均年収の回答分布から見ますと、個々の年収は３００万円程度から６００万円程度の間でばらつきがあるようでございます。
技術力や開発作品の魅力を高めれば高収入につながる業種でございます。受託開発者として会社で働きながらスキルを磨いた後に独立して活躍される方もおられ、中には１，０００万を超える収入を得ているという例もあるようでございます。
３点目に、人材募集方法について法的に問題はないのかとのご質問にお答えをいたします。
今年度から取り組んでおります「つくるＵＯＺＵプロジェクト」につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ゲーム産業に興味を持つ若者の掘り起こしと人材育成を目的としております。
将来的には、ゲーム関連産業の誘致も視野に入れながら取り組んでいるという状況であります。
このプロジェクトに興味を持ち参加していただいた若者が将来的にゲーム業界に就職するかどうかは、あくまでご本人の意思ということになります。市の取り組みとして直接ゲーム関連企業の人材を募集しているというものではございません。
魚津公共職業安定所からも助言を得ながら本事業に取り組んでおり、法的には何ら問題はないものと考えております。
４点目、委託費の詳細についてのご質問にお答えをいたします。
本事業は魚津商工会議所青年部を中心とした実行委員会が実施をしており、実行委員会から外部の専門事業者へ支出する委託費につきましては金額３４８万円となっております。
委託内容ですけれども、本年度のセミナー事業、そして先ほどもお話しした、今月実施いたします体験合宿事業の企画設計と運営に係る業務であります。
内訳ですけれども、全体の企画設計及び運営管理費といたしまして約１３０万円、また１１月に行いましたセミナー運営につきましては約６０万円、こちらのほうは司会業務及び講演者２名への謝礼、ゲーム体験コーナーを運営した事業者への支払いや資材準備代などを含んでおります。１２月、今度予定しております体験合宿運営につきましては約７２万円かかるという見込みでございます。司会、運営者への謝礼、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備、資材準備代などを含んでおります。このほか人件費と旅費として約９１万円、委託費として支出をすることとしております。これらが先ほど申し上げました３４８万円の内訳となります。
５点目に、企業誘致と人材育成の成果目標についてのご質問にお答えをいたします。
本事業は、今年度から３年間を目途に、人材育成と発掘を継続しながら、将来的な企業誘致や創業支援に向けた取り組みを進めることとしております。
その成果目標といたしましては、平成３１年度までには実際にゲーム開発ができる人材を育成すること、また、本市に事業所を構える企業や個人事業主を誕生させることを目標としております。
平成３１年度以降は、民間主導で事業が継続できるよう計画をしておりますけれども、行政として各種取り組みに対する人的支援やゲーム関連企業、あるいは創業しようという若者への財政的支援なども検討していきたいというふうに考えております。
企業誘致や人材育成の取り組みを継続させ、この分野の産業に魅力を感じた若者が一人でも多く魚津に定着するような流れを形成していけるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
103 ◯議長（関口雅治君） 江田商工観光課長。
〔商工観光課長 江田直樹君 登壇〕
104 ◯商工観光課長（江田直樹君） 最後に、映画「羊の木」の全国上映に合わせてロケ地をめぐる企画などと魚津市のＰＲ策についてのご質問にお答えいたします。
昨年１０月から１１月にかけて、魚津市内を中心に、地元のエキストラの方も多数参加して撮影が行われた、吉田大八監督作品の映画「羊の木」が来年２月３日に全国各地で公開されます。
ちょうど昨日、東京都内で完成披露試写会がありまして、テレビなどでも取り上げられておりました。早速ＳＮＳを見ますと、大きな反響があるなど、全国の映画ファンからも注目されている作品であることを実感しております。ロケ地魚津をＰＲする絶好の機会であると捉えておるところでございます。
現在、富山県や映画の配給会社と連携して、さまざまなプロモーション展開の企画調整を行っている最中でございますが、計画中の事業といたしまして、首都圏でのメディアを活用した情報発信による誘客促進、ロケ地マップの作成やロケ地をめぐるスタンプラリー等の開催、県内各所でのパネル展、市内での特別上映会などを考えております。
映画のポスターやチラシ、ロケ地マップにつきましては、県内の主要な公共施設やコンビニエンスストアなどにも設置をお願いする予定でございます。
今後、ロケ地魚津の魅力をＳＮＳなどの広報ツールや日本橋とやま館、中板橋うおづや等の首都圏の拠点も活用しながら、市民の皆様とともにロケ地魚津を全国に発信していきたいというふうに考えております。
以上です。
105 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
106 ◯６番（松倉 勇君） 市長は魚津駅前に最近出られたことはありますか。ごくごく最近ですが。
出られて、私が先ほど述べましたこと、どう実感されとるがかなと。そこら辺だけでもちょっと、とりあえずそのことをお答えいただきたいと思います。
107 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
108 ◯市長（村椿 晃君） お答えいたします。
魚津駅前周辺に行くようになって日が浅いので、長い変化はわからんのですけれども、最近聞く中で、近々店を畳むんやというようなお話を一、二聞くということはございました。
109 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
110 ◯６番（松倉 勇君） 本当にここのところずーっとそんな話ばっかり、暗い話ばっかりなんですよ、駅前では。特に。あちこちのビルも空き家状態が続いたままです。半年以上。埋まることがない。現況はもう変わってきとるがですよ。本当に。もう飲食店もやりたいという人がいない。という状況を私はよく理解しております。もうそういう時代になったんだなと。
だから、ある程度の早急な対策を講じないと、このままこの現状に甘えていては、駅前対策、活性化策なんてあり得るわけがないと。そのころには時既に遅しですよ。後の祭りという言葉があるように、いざ対策を講じようとしたって、もうそのまち自体が消滅していたら対策のしようがないでしょう。
もっと早急に、市長の公約で言っておられるように、スピード感を持ってあらゆる活性化策に取り組んでいただきたいと思います。
続いて、今行っている創業者支援事業、今は２４カ月と聞いていますけど、来年からは１２カ月と期間を縮小するという話を聞いているんですよ。その対策も、そういうことから言うても、来年度予算ではぜひこの現状の２４カ月の支援策は続けていただきたい。これはちょっと要望としておきます。
そうしないと、もう寂しいまちの現状が、このまま日が費やされていくだけかなという切実な思いをいたしておりますので、ぜひそこら辺よく考えて対策を講じていただきたい。
次に、事業計画の進捗状況についてお話がありましたが、今の話の続きなんですけど、この事業自体がこのままこのような状況が続けば、やがてこの事業は必要なのかという話さえ起き得る状況かと思いますよ。このまま放置すればね。
それよりも早く対策を講じて、市民も事業者も、ああ、何かできるんだと希望を抱く施策を打っていただかないと、今まで我慢してきたけど、もう我慢も限界だと。結局先送りしておるだけなのかなと。私が勝手に思っとるがですけど。
この前の新聞紙面に、そういう私が勝手に思うような疑わせる記事が今月５日の報道にありました。それは、市が来年度から２カ年で取りまとめる立地適正化計画の策定作業とこの駅舎問題と歩調を合わせ議論を進めていくことも了承したとありましたよね。
この来年から始まる策定審議会と一緒に話をするのかと。そしたらまた先送りかという、私の勝手な解釈ですけど、そう思わざるを得ないような記事の内容でしたから、とにかくこういうことを急いでいただきたいという意味合いで質問させていただきました。
また、市長としてこの事業計画、そろそろ議論も出尽くしておると思うがですよ。そろそろ、どんなもんですか。あと何が足りないんですか。なぜ遅れていくんですか。そこら辺ひとつ答弁をいただきたいと思う。お金の問題ですか。ざっくり言ってください。
111 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
112 ◯市長（村椿 晃君） この事業を具体化していくときに一番大切なことは何かということなんですけれど、もともとのプランが延びたといいますか、再度こうなったことのまず背景というか原因とも同じものがあります。
１つには、例えば多額の費用を出すのに効果がどこまで見込めるのかといった疑問が多く出されたということがあったかと思います。
そうしますと、より多くの市民の方が、これだけお金をかけるんだったらこういった効果があるということが、納得というか見えるようにしないと、プランは具体化しても後で後悔をするということになりかねません。したがいまして、私が一番大切に思っているのはそこの部分であります。
今回、駅だけではなくて、駅の利用者が伸びるような駅周辺の開発計画といいますかまちづくりも同時に進めないと、事業効果というものがなかなかあらわれないというふうに思いますので、それを立地適正化計画の中で具体化を、整備手法とあわせてですけれども、やっていくということになると思います。
いずれにしても、市単独では絶対できませんので、民間の力あるいはしかるべき財源もあわせて考えていかないと絵に描いた餅になってしまいますので、そこのところをしっかりと踏まえてプランを立てていきたいと思います。
決して延ばしているわけではなくて、後戻りしないようにしっかりやりたいというふうに思っています。
113 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
114 ◯６番（松倉 勇君） 私から考えて、後戻りしておるという意味合いというよりも、やっぱり財源の問題もあったりしてそうなっているのかなという現実は確かに垣間見えるかなとは思います。
だけど、話はもとに戻りますけど、先ほど市長が言われた事業計画、鶏が先か卵が先かという話なんですよね。だけど、卵をどうのこうのというか、とりあえずはそれに向かってつくることが大事かなと。そして、そこに人が集まるような仕掛けをすることも大事。
事業計画も確かにいいですけど、だけど、両方というのはちょっときついかなと思います。ざっくり言った話ね。でも、何かをやらないと、本当にこの状況が続くと、たじろいでだけいてもしようがないと思います。予算の関係もあるという、そこら辺は、議会も含め、商工会や民間団体、市民が一丸となって国、県に要望していくことが大事かと思いますので、その節はまた、ぜひ頑張りますので、いま一度そのお覚悟をお示しいただきたいと思います。
115 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
116 ◯市長（村椿 晃君） この事業は、魚津市にとってある意味生命線になるような事業だというふうに思っています。そういう意味で、より多くというよりは、全ての市民の方が希望を持って取り組んでいけるような、そういった事業に組み立てていきたいと思っていますので、ぜひ市議会の皆さんのご理解とご応援をお願いしたいと思います。
117 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
118 ◯６番（松倉 勇君） では、次の質問に移ります。
再公募の延長の話なんですけど、これも、私の聞いている話では、中止及び公募の延期については、最終的に判断する中で、質疑書の受け付けから終了までの期間が１週間、また応募書類の提出期間が短かったとの一部の方のクレームにてと聞き及んでおります。
このことも理由の１つかと思いますが、また、この後申し述べていますこの公募のやり方にも問題があるように伺っていますが、これは後で答えていただきます。これは時間の関係で、これはこれでとめ置きます。
先ほど市長に答弁いただきましたが、この公募について何ら問題がないんだというお話もありましたので、このことを質問するというか、いかがお考えでしょうかというのも答えておいでですから結構です、それは。
市長自身、この売却方法には全く問題がないという考え方と私、理解してよろしいわけですね。とりあえず。
119 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
120 ◯市長（村椿 晃君） お答えしたのは、法律論として違法ではないということをまず言いました。
それで、せっかくこれだけのプロジェクトなのに十分な提案が出なかったというところが問題だというふうに実は思っていて、それで、適法ではありますけれども、先ほど言った政策目的をしっかりと実現させるためには、やっぱりより多い提案、より多い目での提案が必要かなというふうなことで、今回再度の募集を行うという決断をしたものでございます。
121 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
122 ◯６番（松倉 勇君） 違法性云々は、私は法律家じゃないので、私の判断はとりあえずはともかくとして、それについては後でまた申し述べます。どうしてこう言われるのかなという話をさせていただきますが、この最低売却価格ですね、これについてちょっとお伺いしますけど、あのあたりを、とりあえず市長にはまた後で伺いますが、とりあえず何か思われないんですかね。まあまあ後で答えてください。
このあたりの固定資産税評価額、私の近所なんですよ。約７万弱ですね。固定資産税評価額が６万八千幾らだったかな、ちょっと詳しくは覚えていないですけど、約７万円で、実勢価格は１０万円が相場なんですよね。
この事業計画の最低売却価格が１坪当たり約１万３，１１８円。では、造成後の売り価格を例えば１０万円から１１万円と仮定した場合、造成後売却したら、造成費用や道路用地及び公園等にかかわる経費を考えても安価であると言わざるを得ない。
最低売却価格は都市計画課長が算定されたと伺っているので聞いていますが、私が委員会でどのような最低価格を設定しているか尋ねても、当時答えていただけなかったんですよね。今回の最低価格を聞いて私自身びっくりしとるがです。この価格については、委員会で説明等があれば、私自身、注意もできたと思うがですけどね。
先ほど市長は審議会等で諮って了解を得ておると言うておられますが、概算ですけど、ここに私自身、ちょっと簡単に資料をつくってみたんですけど、要は売却面積が６，７４６．１坪ですね。道路とか公園等の用地が約３割取られると仮定しても、約４，２２２坪残るわけですね。この土地の最低売却額が８，８００万、入札で約１億となったとしてもですね。造成工事費は約２万５，０００円から３万円と言われています。それを逆算すると、適当なんですけど、約２億円の利益が出るんですよね、この事業をなさった方は。
どうしてこういう固定資産税評価額が約７万円のところを、約１万３，０００何がしは約５分の１の価格なんですよね。じゃ、魚津市の吉島地区の固定資産税評価額を１万３，０００円に引き直すんですか。引き直せますか。最低売却価格が１万３，０００何がしだとすれば吉島の住民は怒るでしょう。怒りませんか。自分のところの価格の評価を下げられて、えっ、冗談じゃないよと、怒りますよ。これが適正な価格なんですか、本当に。部長、ひとつ答えてください。適正な価格と思われるんですか。
123 ◯議長（関口雅治君） 宮崎産業建設部長。
124 ◯産業建設部長（宮崎信一君） 今、松倉議員からご質問のありました鑑定価格といいますか売却価格、最低の一応売却価格としております。
この算定方法につきましては、先ほど市長の答弁のほうからもありました開発法による算定ということで、いわゆる造成後の全体の土地を売った収入から造成に必要となる経費等を引いたものとなっております。
それで、こちらの中で、私ども、今回公募をするにあたって開発の条件というものを付しております。それが逆にちょっと造成といいますか高くつく原因になっているかなということがございます。
その一端をちょっと説明させていただきますと、まず開発条件として、区域外周、いわゆる吉島市営住宅の区域の外周に幅６ｍの道路を設置してほしいということを条件としております。
これは何でかといいますと、外周のもともと……。
125 ◯６番（松倉 勇君） 結構です。もう時間がないから先に進めましょう。わかりました。
126 ◯議長（関口雅治君） 答弁はいいですか。
127 ◯６番（松倉 勇君） 答弁は結構ですよ。もう大体わかりましたから。
128 ◯議長（関口雅治君） 答弁はいいですか。
129 ◯６番（松倉 勇君） 外周道路が必要だということだけなんでしょう？ 要件は。
130 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
131 ◯６番（松倉 勇君） では次、安い金額ということの説明は、外周道路が余計つくから、その分、要するに土地が取られるという観点の解釈ということですね。だけど、おかしい……これ以上言いません。委員会等でまたあれば質問させていただきます。とりあえずはここら辺でこれは押さえておきます。安い、高いはね。
次に、今の答弁で市長がびっくりされたわけでもないということもよくわかりました。
市長は最近出張が多いから、市長室に何か、一部の話では決裁待ちの書類がたまっておるもんだから、また市長がうっかり何も精査されずに判こを押されたかなという勘違いも起こしておりました。これからはじっくりと庁舎に腰を据えて仕事をしていただきたいと思います。またよろしくお願いします。
それと、先ほどの随意契約についてお尋ねしますけど、その大まかな理由、私はなじまないと思うんですね。その大まかな理由は２つあり、１つは、市有財産の売り払いについて随意契約できるのは、市の場合は金３０万円までである、これは地方自治法施行令１６７条の２の別表第５にあります。
先ほどおっしゃった物品とはとありましたけど、ここに別表がありますけど、法律論をかざすのはやめましょうかと思ったけど、一応一言言っておきます。
市が物品業務委託、不動産の買い入れまたは借り入れなんですよね。売却ではないんですよ。そこら辺、何か勘違いしているんじゃないかなと思います。その契約は何を示すのかというと、そういうことなんです。土地の売却は含まれていないんですよね。
また、６号、７号のいずれにも該当しないので不可能である。このことについて答弁は要りません。
次に、よく調べていただければわかると思うんですけど、何か不思議だなあと私は思っとるがです。
企画提案型の競争入札についても同じことなんですね。地方自治法施行令第１６７条の１０の２の第１項、２項、３項のいずれにも該当しない。これについては、土地の売却は本市にとって支出の原因となる契約ではなく、収入となる契約であることからして、福井の例と思いますが、最高裁の判例にあたらない。その最高裁判例は福井市のごみの焼却場施設の設計、建設であり、福井市にとっては支出の原因となる契約なので、これは参考にならない。
また、最近の事例ですけど、これは私、ちょっと記憶があるんですけど、四、五年前に富山市岩瀬地内にごみの焼却場建設にかかわる富山市を相手とした損害賠償請求事件がありましたよね。これは市職員の不適切な事務処理、随意契約を見越していた業者が先に資材などを購入していたが、森富山市長はその随意契約を、本来当たり前のとるべき一般競争入札を行ったため、その事業者は落札できず損害をこうむったため訴訟に至ったというわけです。結果、訴訟では富山市の敗訴という結末であります。敗訴というのは損害賠償を払ったということですね、富山市は。それを覚悟で森富山市長は、後日、違法を疑われる随意契約を取りやめられ、本来行うべき一般競争入札を行ったということだと私は理解しております。それゆえに、私は一般競争入札により売却するべき案件であると考えております。もし方法論として企画提案型の入札を望むならば、企画案のみを公募し、審査し、結果、選定された案を負担つきとする条件つきの土地の競争入札をすべきであります。
注意しなくてはいけないのは、今述べた以外の方法、今回の方法で入札手続を遂行すれば必ず法令に違反すると思われるので、後日に刑事告発をされることのないよう検討、考慮せざるを得ないと私は思います。
また、注意として、総合評価一般競争入札は本市にとって支出の原因となる契約のみ可能なもので、本件は土地の売却収入を得るだけの契約なので、今回の方法による入札は不可能であると、このように言われております。これは返答は要りません。
私の意見としては、このようなリスクを抱えての事業の遂行は取りやめて、心改めて最善の方法、設計プランの公募をして、それをもとにしての条件つき一般競争入札、または当局が設計を委託し、当局が宅地造成工事を一般競争入札にて発注、その分譲地を不動産業者に販売委託するのが一番無難かなと思いますが、答えは要りません。
掲示板についても、答えはそのまま遂行という形なので要りません。
では、ゲーム産業誘致事業について伺います。
これも市長の選挙公約の１つと覚えておりますが、そもそもそれはゲーム産業誘致ということであったと思います。それがいつの間にか人材の育成と変説して、そのための事業費も予算づけされ業務委託契約が行われています。
時系列的に申しますと、選挙前は、その企業誘致の対象企業は、名前は言いませんが、その年の春、２０１６年２月１２日、大手ゲーム制作企業に株式の７５％を売却され提携したそのお二方のネット上に出ている提携の経緯を紹介しますと、ネット上で対談なさっているわけですね。それをちょっと申し述べさせていただきますと、ちょっと簡単に、時間があまりないから早く言いますね。
名前は言いませんが、なぜ提携することになったのでしょうか。かなめだけ申しますね。「じつは３年前からアプローチはしていたんですよ。ただ、ネックがありました」。そのネックとは。「端的に言うと、場所の問題です。僕らのオフィスは横浜と鎌倉にあって、できれば○○さんにもこちらに来ていただきたかったのですが、○○さんは秋葉原に本社を構えていて、秋葉原という地の利を活かして展開されている。それで、「秋葉原を離れるのは難しい」と。ご覧いただければわかるかと思うのですが、○○は事業部に関係なくワンフロアに全社員が入っています。なるべく壁を作らないようにしているところがあって、隣の事業部が何をしているか、オープンにしているんですね」。そこら辺はいいがですけど。
結局どうなったんですかと。最終的には、この秋葉原というオフィスから私たちは離れられないということを提携会社のほうに承諾していただいたという形で終わっているんですね。で、結局、提携に至ったというわけなんですよ。この企業が来られるわけがないでしょう。私は、ここまで公然と対談でされている企業がこの地に来られるわけはないと、こう解釈しました。そこら辺は別に、その当時はそうだったんでしょうね。
それは困難だということですね。そういうことがありまして、それで市長は誘致事業から人材育成事業に変説されたのかなと。我々はぼかされとるがかなというまた勘違いも起きますよね。何かすりかえられたかなと。企業誘致だったのに人材育成。えっ、そうなん？ わけわからんなと。両方って言われてもこれはどうなのかなと。
そこら辺、ちょっと市長、お答えください。
132 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
133 ◯市長（村椿 晃君） お答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたけれども、すぐにも誘致できればそれはそれでいいんですけれども、まず、その事業をしっかり継続していくときにはどうしても人材が必要であります。残念ながらこの地域、富山全体を含めても、そういったゲーム産業を支えていくときの人材は非常に少ないわけです。それで、本来であれば、そういった意欲を持っておる子どもたちは、東京の専門学校であったり都会のほうに行かねばならないのです。
先般１１月にそのセミナーを開きましたときも、募集定員１００人に対して１１１人の応募があって、実際は１０２人参加したんですが、魚津市内からは３分の１です。そして、富山市から３分の１で、それ以外の富山県内の市町村から３分の１。要するに、３０、３０、３０ぐらい集まり、さらに県外からも近隣から４名ほど入ってきました。それだけやはり子どもたちにとって興味あるいは関心、将来の職業として考えていく、そういったことなのかなというふうに思います。
短い言葉で言うと、ともかくそういった人材の裾野をまず確保しないと、例えば魚津にサテライトオフィスなり開発所を持ってきても、人を東京から持ってこなくちゃいけなくなりますので……。
134 ◯６番（松倉 勇君） 結構です。もう時間がないから。
135 ◯市長（村椿 晃君） ぜひ人材育成をしっかりやりながら将来の企業誘致に結びつけていきたいと思います。
136 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
137 ◯６番（松倉 勇君） 今ほど市長も言われましたけど、ゲームクリエーターって、要は、先ほど年収の話、大体２５０万から３００万、もしくは大手で５００か６００というところなんですよね。
そして、いろいろ読んでいますと、たとえ起業したところで、国税庁がこう言っているんですね。５年もった企業は５割未満だと。例えば事業をしても３年もたないと言っておられるんですね。３割６分なんですね。３７％にすぎないという数字、これが物語っているんですね、要は。
読み上げますけど、６割以上の個人事業主が３年以上事業を継続させることができずに散ってしまっている。こんな事業をどうやって誘致したり育成したりするんですか。それが私、不思議でわからない。ぜひお答えください。
138 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
139 ◯市長（村椿 晃君） 議員ご指摘のように、創業したりあるいは廃業したりというケースはもちろんあると思いますけれども、立派に開発をして続けている企業もたくさんあるわけでございます。
私は何よりも、この魚津がそういった新しい分野に挑戦していける、そういった地域であるということを全国にも発信していきたいと思っていますし、それを魅力に感じて若者が集まってくる、そういったような地域づくりをしたいというふうに思っています。
140 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
141 ◯６番（松倉 勇君） 市長の考え、お気持ちはわかりますよ。わかりますけど、相対的に、やっぱりもっとこの地に根のある事業、もっと実のなる事業、だって、一遍東京に送り込んでまたＵターンしてくることを望むわけでしょう？ その方が一遍東京の会社に勉強に行ってもらってまた戻ってきてもらってという話なんでしょう。それじゃ確実性がないでしょう。それよりももっと確実性のある事業に力を注いでいただきたいと思います。
これで、私の時間が来ましたので、映画の件はまたひとつよろしくお願いします。
では、私の質問を終わります。
142 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
〔９番 中瀬淑美君 登壇〕
143 ◯９番（中瀬淑美君） 平成２９年１２月定例会にあたり、通告に従い５項目の質問をします。
１項目目の質問は、企業版ふるさと納税についてです。
地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、平成２８年度の税制改正、地域再生法の改正により創設されたもので、新たな財源として活用が期待されています。
企業版ふるさと納税は、地域再生法に基づき地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣府から認定を受けた事業に対して寄附を行った事業の者に対し、今までの損金算入による約３割の軽減効果に加え、寄附額の３割の税額控除を受けることができる制度です。
魚津市においても、今年度、たてもん、全国植樹祭レガシー事業で本格的な事業展開に入りました。
自主財源税収の増大を目指す意味からも、魚津市の企業版ふるさと納税について伺います。
１点目に、魚津市のふるさと納税の取り組みについて伺います。２点目に企業への依頼、相談状況について、３点目に事業提案の受け入れについてお聞かせください。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援策が講じられていますが、現在、大きな課題となっているのが出産直後の対応です。
出産により女性の心身は大きな負担を生じ、特に出産直後から１カ月は、身体的な負荷に加え、急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定につながる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。
出産後の母親が育児への不安や重圧などによって精神的に不安定になる産後鬱は約１０人に１人が経験すると言われ、深刻化すれば、虐待や育児放棄、自殺を招くおそれもあります。出産直後の母親への精神的、身体的サポートは欠かせないものとなってきております。
近年では、女性の出産年齢が年々高くなってきており、出産する女性の親の年齢も高齢化し、十分な手助けを受けられない状況があります。
また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化する中で、不安を抱えたまま母親として育児をスタートするケースも少なくありません。
そこで、市の出産直後の対応の現状と今後の取り組みを伺います。
１点目に、本市における産後ケアの現状と課題をお聞かせください。２点目に、産婦人科開業時に、産後ショートステイやデイサービスで母子の健康や授乳指導、育児相談などを行う産後ケアの充実が求められています。導入についての見解をお聞かせください。３点目に、産婦健診を２回実施すべきと考えます。見解をお聞かせください。
次に、通学路の安全と持続可能な市民バス運行についてお尋ねいたします。
市民バスは、高齢者など交通弱者の移動手段として、コミュニティバスとして平成１３年より実験運行を開始し、平成１９年から市民バスに移行して１０年がたちました。現在、９路線で運行されています。
また、２３年１０月から北陸職業能力開発大学校との共同事業を行い、バスロケーションシステムが始まり、お客様から喜ばれています。しかし、平成２６年６月から料金が改定され、利用者の減少傾向が続いております。
市民バスは、高齢者等の交通弱者をはじめとした市民の方々等の日常生活に必要な移動手段の確保を図り、市民の福祉を増進し、地域活性化を促進するために運行しています。
そこで、通学の安全と持続可能な市民バスの現状と今後の取り組みについて伺います。
１点目に、市民バスの利用者数の推移と今後の利用促進について、２点目に、障害者割引、後期高齢者、中高生のワンコイン化（１００円乗車）、定期券を導入すべきと考えます。見解をお聞かせください。３点目に、デマンド化とＩＣカードの導入についての見解をお聞かせください。
次に、プログラミング教育についてです。
今年３月の新学習指導要領の改訂を受けて、２０２０年度から小学校でプログラミング教育が必修化されます。コンピューターを動かすプログラムをつくることで、論理的に考える力を養うことを目的としています。
プログラミング教育が必修化される中で、魚津市の現状とこれからの取り組みについて伺います。
１点目に、千葉県柏市はプログラミング教育が必修となることから、現在、小学校４年生全員を対象に行っていて、２０２０年度から切れ目のない体制づくりを行っていますが、魚津市の取り組みについての考え方を伺います。
２点目に、コンピューター１台当たりの児童生徒数は全国平均で６．２人、富山県は５．９人、魚津市は５．４人で、目標値の３．６人には遠い状態ですが、今後のＩＣＴ環境の整備についてお聞かせください。
３点目に、教材の開発や指導事例集の整備、ＩＣＴ支援員や教師の役割と人材確保について伺います。
４点目に、指導体制の充実や社会との連携、協働はどのように実施するのか伺います。
最後に、公用車へのドライブレコーダーの搭載についてお伺いいたします。
ドライブレコーダーとは、乗用車に設置することで走行中の映像や音声などを自動的に記録、保存する車載型のビデオカメラのことです。
走行している状態を記録することで、万一の事故状況の把握や交通事故処理の迅速化、設置したことでドライバーの安全運転意識の向上を図ることができるというメリットがあるほかに、最近では地域の防犯対策としても注目されているようです。
そこで伺います。
１点目に、魚津市の公用車への設置状況をお聞かせください。２点目に、平成２６年度以降における公用車の交通事故件数について。３点目に、全車両へのドライブレコーダーを搭載すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わります。
144 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
145 ◯市長（村椿 晃君） 中瀬議員からのご質問にお答えをいたします。
まず１点目、企業版ふるさと納税に関するご質問でございますが、企業版ふるさと納税は、先ほど議員からもご紹介がありましたとおり、企業が寄附をすることで税額控除を受けられるわけでございますが、同時に社会貢献といった企業のイメージアップにもつながります。
市は、企業からの支援によって地方創生の事業を推進できる財源を得ることができる、そういった制度でございます。
本市におきましては、たてもんと全国植樹祭レガシー事業が企業版ふるさと納税の対象事業ということで、平成２９年６月に国の認定を受けたものでございます。
この事業は、昨年１２月のタテモン行事のユネスコ無形文化遺産への登録と本年５月の全国植樹祭の開催、これを契機といたしまして、海と山をつなぐ文化を育て、森と海に囲まれた豊かな自然環境を未来に引き継ぐ、そういった市民の意識の醸成を図ろうということで、たてもん祭りの保存、継承に取り組みますとともに、その価値を内外に発信し、観光による交流人口の拡大や魚津の応援団づくりを通じた地域の活性化を目指すものでございます。
１０月２８日に、たてもんの森プロジェクト植樹祭を新川学びの森天神山交流館敷地内で実施をしたところでございます。地元の木材でたてもんをつくることを目指しまして、将来たてもんの部材となる杉やヒノキ、ケヤキの苗２４０本を、次世代を担う子どもたちやたてもん保存会、企業の皆様とともに植樹をいたしました。今年度から３１年度までの３年計画で７２０本の木々を植える予定といたしておりますが、今後、環境整備を進めながら、多くの市民の皆様の憩いの場ともなりますよう取り組んでいきたいと考えております。
企業への依頼、相談状況についてのお尋ねでございます。
企業版ふるさと納税につきましては、寄附をする企業の本社が所在する地方公共団体のへの寄附が対象とされていないことから、要するに、魚津に本社がある企業は対象外ということでございますが、そういうことから、市外企業への幅広い周知が必要ということになります。
そこで、この事業に取り組んでいくことにつきましては、今年８月のたてもん祭りの開催時をスタートといたしまして、関西富山県人会あるいは東京魚高会などでの会合の機会などを通じまして周知を図ってきたところでございます。
また、個別の企業への事業出資の説明や寄附のお願いにつきましては、私の出張の折に個々に出向いて代表者等にお話をしてきているところでございます。
今後も引き続き、これらの一つでも多くの企業に応援をいただけるよう取り組んでいきたいというふうに思っております。
事業提案のご質問でございますが、事業提案につきましては、企業版ふるさと納税制度を活用した事業に限定したものではないわけですけれども、現在、職員による市政全般に関する事務事業の立案または改善に関する提案を行ってもらい、優秀な提案については表彰する制度を設け実施をしております。
昨年度には、若手職員で結成をいたしました「新たな人の流れプロジェクトチーム」によりまして、今後の定住施策などに反映するため、市の強みや弱みを考える各種データの収集、分析を行い、調査研究結果の報告会を開催したところでございます。
現在、子どもの遊び場に関する提案の事業化に向け検討を進めているところでございます。
また、政策課題の解決に向け、二、三年後を目標年次とする取り組みや施策展開などをイメージして、新年度予算編成に向け、特に重点的に取り組む必要がある施策や事業につきまして協議を行い、予算等の方向づけを行う重点施策レビューを実施しております。
今後、人口が減少し税収も減ることが予想されるわけでございまして、民間の知恵や力をかりて行政運営をしていくことが重要であると考えておりますので、新たな視点や仕組みづくりも必要であるというふうに考えております。
職員として事務をこなすことはもちろんですけれども、能動的に物事を捉え行動するということはとても重要なことでございますので、若い職員からの提案なども期待をしているところでございます。
なお、企業版ふるさと納税制度につきましては、平成３１年度までの事業が適用されることとなっておりますけれども、この制度を活用する事業を含め、企業から広く賛同していただけるよう、また応援していただける事業に取り組んでまいりたいと考えております。
大きな質問の２点目の子育て支援に関するご質問にお答えをいたします。
まず、本市における産後ケアの現状と課題についてのご質問にお答えをいたします。
核家族化の増加などが影響をいたしまして、支援が十分に得られないお母さんたちが増えてきております。そのことが産後鬱や児童虐待の要因ではないかとも言われております。
このため、現在、助産師や保健師、母子保健推進員などが、出産後間もないころから３カ月ごろまでの間に、２回から３回ご自宅を訪問いたしまして、お母様方の悩みなどをお聞きし、心理的不安の軽減や解消を図るということを行っております。専門的な支援が必要な方は、助産師などが対応しておるわけでございます。
その割合ですけれども、昨年度は３２％程度だったものが今年度は５１％ということで、専門的な方の支援が必要な方の割合が増えているという状況にあると認識をしておりまして、継続的な相談支援が必要かなというふうに思っております。
しかしながら、妊娠届け出時や訪問時の調査では、本市でも家族の支援が得られず孤立化しているお母様方が増えてきている傾向があります。心理的な不安のある母親の増加の傾向が見られ、産婦の身体的な回復の支援、授乳の指導、乳房のケア、新生児の育児指導など、専門的な支援の必要性が高まっているというふうに認識をしております。
次に、産科開設時にショートステイやデイサービスの開設を考えてはどうかとのご質問にお答えをいたします。
産科の開設に合わせまして、（仮称）
子育て支援プラザにつきましても、平成３１年４月を目途に整備を進めていくこととしております。
この施設におきまして、先ほど申し上げました課題に対応した産後ケアを提供していきたいと考えております。
産後ケアには、１つには助産師等の専門職がご自宅等を訪問して行うケア、そして２つ目としてデイサービス型、３つ目としてはショートステイである宿泊型といった支援がございますが、現時点では訪問型とデイサービス型の実施を中心に検討を進めているところでございます。
宿泊を伴うケアの必要性も十分大切なものだというふうに考えておりますけれども、それらの施設を整備するとなりますと、助産師などスタッフの人員の確保、運営費などの課題も出てまいります。ニーズとコストの両面を十分見極めながら検討していきたいというふうに思っております。
次に、産婦健康診査を２回実施すべきと考えるがどうかとのご質問にお答えをいたします。
現在、産婦健康診査は、出産時に異常がある産婦を対象に、産後１カ月の１回のみ実施をしているわけでございます。国の方針といたしましては、産後ケアの充実とあわせて、産後鬱の予防や新生児への虐待予防などを図るためにも、産後２週間あるいは産後１カ月など、出産後間もない時期の産婦に対する産婦健診の体制の整備が求められている状況にあります。
県内では、砺波市と南砺市が平成２９年度より実施をしております。他市町村でも次年度以降の実施に向けて検討中というふうにお聞きをしております。
魚津市におきましても同様に、産後２週間と１カ月の２回の健診を全ての産婦を対象に実施することができないか考えてまいりたいというふうに思っております。
実施するにあたりましては、医療機関との調整、連携などの課題がありますので、県内市町村の動向も踏まえながら、実施に向けた体制づくりについてしっかりと検討していきたいと考えております。
大きな質問の３つ目になります。
通学の安全と持続可能な市民バスの運行に関するご質問にお答えをいたします。
まず、市民バスの利用者数の推移と利用促進についてのお尋ねでございますが、魚津市民バスの利用者数、少し丁寧にお答えをしたいと思いますが、平成２５年度の２０万１，０８０人をピークとしまして毎年減少をしております。
翌２６年度は１７万５，３２４人となりまして、前年度比１２．８％のマイナスであります。さらに、その翌２７年は１５万８，３２７人ということで、やはり前年比マイナス９．６％の減少、そして平成２８年度になりますと１４万３，４０９人ということで、同じく前年比９．４％の減少ということで、概ね対前年１０％程度の減少を続けてきておるという傾向かと思います。
減少の大きな要因といたしまして、市民バスの運行開始以来、バスを中心に利用いただいております世代の方の高齢化が進みまして、入院や施設入所により市民バスを利用できなくなったというふうなこともあろうかと考えられます。
一方、これに続く世代の運転免許保有率は年々高くなりまして、免許を持たない方の割合が少なくなっているという状況もあります。その結果、車からバスへの移行が進まずに、この減少を埋め切れていないという可能性が考えられるところでございます。
また、別の要因の１つとして、平成２６年６月に行った乗車料金の改定があるかと思います。１人１乗車１００円から中学生以上は１乗車２００円となったことで、特に中学生が多く利用していた路線の減少幅が大きくなりました。
利用促進の取り組みとして、地鉄バスと共同で、これまでバスを利用したことがない小学生や中学生の利用を促すため、バスを利用したスタンプラリーを実施しましたり、バスが必要となる中高年世代の利用を促すため、年１回、バス乗車無料デーを実施しております。
今年９月２０日に実施しましたバス乗車無料デー当日の市民バス利用者の状況ですけれども、１日６５０人ということで、無料デーを実施していない過去の同じ時期の利用者──これは１日４００人前後──と比べますと、約５０％の利用増ということになっております。このことから、無料デー実施によりましてバスへの乗車機会を促す効果は一定程度はあるものと考えております。
一方で、平成２８年度の魚津市民バスの運行経費を見ますと、約６，１００万円経費がかかっておりまして、一方、運賃収入のほうは約２，３７０万円でございますので、経費に対する運賃収入の割合は約３９％ということになります。
なお、無料デーを開催した場合の運賃収入は、１日約８万円減少するということになっております。
既存のバス利用者の減少は今後も見込まれますことから、財政状況もにらみながら、バス乗車無料デーの日数増ですとか、他の公共交通機関も含めまして、魚津市の区域を超えた広域的な取り組みなども検討し、引き続き市民のバス利用に対する機運を高める取り組みを実施していく必要があると考えております。
また、市内小学校の統廃合に合わせまして、ダイヤ編成時には、スクールバス対象外の児童が登校時や下校時に市民バスを利用し安心・安全に通学できるよう、各地域のバス利用促進協議会とも協議を行っているところでございます。
今後も市民バスも取り巻く環境は厳しさを増すことが予想されますけれども、将来へのバスの維持という点を考えまして、さまざまな試みをやっていきたいなというふうに思っている次第でございます。
次に、障害者割引、後期高齢者、中高生などのワンコイン化、定期券の導入についてのご質問にお答えをいたします。
魚津市民バスは、障害者や後期高齢者への割引制度や定期券の導入は現在は行っておりません。
ふだん利用される方には、回数券または１日券での利用をお願いしておりますほか、障害のある方や免許返納をされた方の外出支援といたしまして、回数券の配付を行っておるところでございます。
割引制度は利用促進策の一環とも考えられますし、定期券につきましては、利用者及び市民バス収入の確保につながる可能性もあるものと考えております。
現在でも、中学校、高等学校が沿線にある路線では、お天気の悪い日には通学のバス利用者が増加いたしますので、こうした需要を取り込むためにも、魚津における学生を対象としました乗車料金ワンコイン化や定期券導入につきましても研究をしてまいりたいと考えております。
今後も市民バスの持続的な運行を行うために、高齢者だけではなく、中学生や高校生などの若年者にも利用してもらえる仕掛けが必要と考えておりますので、市の負担も考慮しながら、新たな料金のあり方について研究を進めてまいります。
次に、デマンド化とＩＣカード導入についてのご質問にお答えをいたします。
まずはデマンド化のご質問についての答えですけれど、バスのデマンド運行につきましては、バス路線から住宅街までの距離が長く、バス停までの移動が困難であったり、住宅が広い範囲に点在している地域を中心に他の市町村では導入が行われているところでございます。
デマンド運行の利点としては、自宅の前や周辺での乗りおりが可能となるということが考えられ、利用者にとっての利便性は高まるというふうに考えられます。
しかしながら、他の市町村の事例を個別に見てみますと、利用者が予約を行う必要がありまして、これが高齢者にとって負担となってバスを利用しない方が出てきたり、きめ細やかな運行を行おうとすると運行経費がかなり増嵩してしまう、そういったケース、あるいはタクシーとの競合といった課題も見受けられるようでございます。
将来的に市民バスの運行路線周辺集落の過疎化が進行するなど、利用者が著しく減少いたしまして、定時、定路線による運行が困難というような状況があらわれてまいりますれば現在での形が難しくなりますので、デマンド化など他の方法も考えていくことが必要になろうかというふうに思っております。
次にＩＣカード導入の件ですけれども、公共交通機関で発行する交通系のＩＣカードは、大きく分けますと、全国で相互利用が可能な１０種類のカードとそれ以外のカードに分類されます。
市内では、地鉄電車及びバスにＩＣカード「えこまいか」が導入されておりますけれども、地鉄が導入しているカードは全国相互利用が可能なカードではありません。
全国で相互利用が可能なカードは、県内の公共交通機関では、あいの風とやま鉄道での利用が可能という状況であります。また、コンビニエンスストアなど公共交通機関以外での利用も可能なわけでございます。
全国相互利用が可能なカードを市民バスに導入した場合は、地鉄では利用できず、地鉄が導入しているカードを導入した場合は、あいの風とやま鉄道では利用できないというように、どちらを導入してもメリット、デメリットがございます。
ＩＣカードの市民バスへの導入につきましては、導入コストが極めて多額になってきますので、導入後の管理費の問題も含めまして、バス利用者や交通事業者と十分意見を交換しながら研究する必要があろうかというふうに考えております。
以上であります。
146 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
147 ◯教育長（畠山敏一君） プログラミング教育についてのご質問のうち、まず本市の取り組みの考え方についてお答えをいたします。
議員の説明にありました千葉県の柏市では、子ども向けのプログラミングソフトを利用した授業等、先進的な取り組みが推進されております。
小学校におけるプログラミング教育の狙いというのは、プログラミング言語を覚えたり、それからプログラミングの技能を習得したりといったことではなくて、論理的な思考力を育むとともに、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューターをはじめとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度や、コンピューター等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度などを育むこと、さらに教科等で学ぶ知識及び技能等をより確実に身につけさせることにあります。
本市では今後、教員向けの研修等を通してプログラミング教育に対する理解を深め、効果的な実践を目指して取り組んでいきたいと考えます。
そこで、一人一人の児童がコンピューター等の機器に十分触れることができるよう、現在、ＩＣＴ環境の整備を進めているところです。
また、各学校にＩＣＴ推進教師を選任して校内研修の充実を目指して取り組んだり、市内の教員を対象としたＩＣＴ機器実技研修を運営したりし、プログラミング教育を含めた情報教育の推進に努めているところです。
次に、ＩＣＴ環境整備についてのご質問にお答えをいたします。
児童生徒用のコンピューターにつきましては、従来まではデスクトップ型のものでありましたけれども、学校統合に合わせた教育環境の整備の一環として、タブレット型コンピューターへの切りかえを行っております。
今年度は、９月に清流小学校にタブレット型コンピューターを４８台、電子黒板を１台整備し、２学期の授業から使用を始めたところです。
来年度以降に、その他の小学校や東西中学校にもできるだけ早く同様の整備をしていきたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、文部科学省では、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数が３．６人、電子黒板、実物投影機については１学級当たり１台の整備目標としています。
この目標を達成するには、教育用コンピューターについては新規に約３００台、電子黒板については約１００台を整備する必要があります。
特に小学校については、平成３２年の新学習指導要領に合わせてデジタル教科書の導入を計画しており、電子黒板の整備を優先に整備を計画しているところであります。
これからもＩＣＴ環境整備について、学校現場との意見調整を行いながら、計画的な機器整備に取り組んでいきたいと考えております。
次に、教材の開発や指導事例集の整備、ＩＣＴ支援員や教師の役割と人材確保についてのご質問にお答えをいたします。
現在、プログラミング教育における教材や指導事例集を魚津市独自で開発、整備する予定はありませんけれども、平成３２年度からの新学習指導要領全面実施に向けた文部科学省の動向に留意しながら、柏市のような先進的な事例を収集したり、また、市に小・中学校情報教育研究会というのがあるんですけれども、そういったところで研修を深めたりしていきたいと考えています。
また、ＩＣＴ支援員の授業支援により、児童がプログラミングを体験しながら論理的な思考を身につけるための学習活動も可能であるというふうに考えています。
ＩＣＴ支援員については、授業のためのＩＣＴ機器等の設定や準備、操作方法等の支援に加えて、ＩＣＴを活用した授業の内容や方法といった授業づくりも支援します。ＩＣＴ支援員が配置されることで、教員が積極的にＩＣＴを活用した授業を行う環境が整えられます。また、その支援により、教員自身のＩＣＴ活用指導力の向上が期待されます。
現在、清流小学校にＩＣＴ支援を１名配置しておりますが、今後、各校における機器の整備にあわせてＩＣＴ支援員の配置について拡充してまいりたいと考えています。
最後に、指導体制の充実や社会との連携、協働の実施についてのご質問にお答えをいたします。
プログラミング教育の充実のためには、ＩＣＴ環境の整備に努めるとともに、児童生徒に実際に指導する教員の研修を充実していくことが大切であると考えています。
あわせて、教員の負担軽減のためにも、柏市の実践のようなＩＴアドバイザーと担任との２人体制での授業の実施など、指導体制の充実を図ることも重要であると考えます。
文部科学省では、情報活用能力の育成や情報手段の活用を進める上においては、地域の人々や民間企業等と連携し協力を得ることが有効であるというふうにしておりまして、これらの人材を活用して、学校内外の人的、物的資源の適切かつ効果的な活用に努めることは今後の重要な課題であると考えます。
その際、魚津市にある高等教育機関あるいは関連企業との連携、あるいはまた市で計画しているゲーム会社誘致による人材の確保など、効果的な連携や協働のあり方について関係の皆様と協議してまいりたいというふうに思います。
以上です。
148 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
149 ◯副市長（四十万隆一君） 私のほうからは、公用車へのドライブレコーダーの搭載についてのご質問にお答えいたします。
本市におきましては、本庁舎、分庁舎、出先機関なども含めまして約１１０台の公用車を保有しておりますが、ドライブレコーダーを搭載している車両は市民バス３台のみということになっております。今年度はスクールバス４台に搭載をする予定にしております。
次に、平成２６年度以降の公用車の交通事故件数についてのご質問にお答えいたしますが、平成２６年度は７件、平成２７年度は１０件、平成２８年度は８件、平成２９年度はこれまでに８件の交通事故が発生しております。
ちなみに、人身事故等はございませんで、相手方の車両があるものと自損事故が大体半分、半分ぐらいの割合ということになっております。
最後に、全車両にドライブレコーダーを搭載すべきとのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、ドライブレコーダーには、万が一交通事故が発生した際、事故処理が迅速に行えるばかりではなく、ドライバーの安全意識の向上のほか、地域の防犯対策のツールとして活用されるなど、さまざまなメリットがあると考えております。
市職員に対しましては、交通安全講習の受講や所属長からの注意喚起など、日ごろから交通安全対策に関する意識向上に努めているところでございますが、ドライブレコーダーの搭載といったハード面での整備も検討する必要があると考えております。
全車両一度にということはなかなかちょっと難しいのですが、例えばスクールバスや走行距離が多い車両から順次搭載していくなど、市民全体の交通安全対策の向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
150 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
151 ◯９番（中瀬淑美君） はじめに、企業版ふるさと納税についてのほうからお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この企業版ふるさと納税、たてもんと全国植樹祭レガシー事業のほうに今年度つけられたということは、富山県においては高岡市と魚津市、この２つだけであります。昨年度は富山県は一個もなかったのに今年ついたということは、いい立案をされて、しっかりしたものをつくられて、これが認められたということは大変によいことだと思っておりますし、これをなぜするかというと、やっぱり人口減少をどう緩めていくか、どのように対策をとっていくか、今回の質問もほとんどそれに関連づけして私は質問させていただいておりますが、どう交流人口を増やしていくか、人口減少がとまるということはない、どうゆっくりと進めていくことができるかということではとても大事なことだと思います。
市長も今朝からの代表質問等でもおっしゃっておりましたが、人口減少に伴ってやっぱり税収も減ってくる。その中で、この企業版ふるさと納税というものがとても大事になってくるわけです。
私がこれはすごいなと思った事業が１つありまして、家具の大手のニトリが夕張市のほうに５億円の寄附を申し込んだって、これは企業版のあれなんですけども、やっぱり歯どめのきかない人口減少をどうとめていくかということをしっかり行って、やっぱり自主財源を確保していくときにはどうしていくかということを総合戦略を含めながらやっていったということをお聞きしておりまして、今市長がいろんなところでアピールをしている、大企業であれ小さい企業であれ、魚津市を応援してくださる企業が増えて、魚津市をアピールできるということは大変重要な取り組みだと思いますけれども、今朝ほども言いましたが、情報発信力というものがとても今大事だと思いますけれども、市長は一生懸命情報発信していらっしゃることは皆さん周知しておりますが、この情報発信はどこの課が担当になっているのかということをまず１点お聞かせください。
152 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
153 ◯市長（村椿 晃君） 企業版ふるさと納税という意味でよろしいですか。
154 ◯９番（中瀬淑美君） はい、そうです。
155 ◯市長（村椿 晃君） 所管は企画政策課のほうでやっておりますけれども、何遍も答弁していますけれど、この取り組み自体は文化と自然環境を未来につないでいくという意味で、かかわりが非常に広いわけです。教育委員会も農林水産も。
そういう意味で、いろんなイベントとか機会を通じて、いわば市全体でこれについてはアピールをするという取り組みを進めておりますし、この後もやっていく必要があるというふうに思っています。
156 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
157 ◯９番（中瀬淑美君） この後もずっとしていかなくてはいけないと思いますし、職員が一丸となってアイデアを出していくということがとても大事なことだと思いますし、次にどういう事業をしたらいいかということを書いていただいて新しい立案を立てていただくということも大事だと思っておりますが、この制度は、私が調べさせていただいたところ、地方戦略に位置づけられているものであれば、雇用創出や出産、子育て等の幅広い分野を対象として、さらには、ソフトだけじゃなくてハードでも対象になるということをお聞きしておりますが、やっぱりそういうことをしっかり職員一人一人が自覚を持って立案していただいてやっていただくと、もっと全国に魚津市を発信していただく機会になるのではないかと思いますが、今度、次の３０年１月の申請に向けた締め切りが近づいている、その点で何か魚津市が考えていることがあれば教えてください。
158 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
159 ◯市長（村椿 晃君） お答えをします。
考えていこうとすれば、いくらでも題材はあるわけです。最近の報道でよくありますけれど、企業版に限らず、ふるさと納税におきましても、目的をしっかりと示して、こういうことのためにこのくらい必要で応援を頼むというやり方が全国的にも広がっていて、そういう取り組みをすべきであると、私もそのように思っていますので、企業版のふるさと納税というのはまさにそういう中身なんですが、一般のふるさと納税におきましても、そういったような目的をしっかり示して魚津ゆかりの方々に働きかけていくということは効果があると思いますので、またいろいろ考えていきたいと思っています。
160 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
161 ◯９番（中瀬淑美君） ぜひいろいろなところで提案をしていただいて、トップセールスをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。子育て支援についてです。
私たち民生委員会のほうで、山梨市立産婦人科医院を視察させていただきました。山梨のほうでは中村ドクターという開業された先生が、もういろんな自分の思いというか、山梨市のためにということで開かれた公立民営の産婦人科なんですけれども、やっぱり先ほどの答弁でもありましたように、１０人に１人の産後鬱の患者が増えてきているということをお聞きしまして、できるだけ私も産婦人科開業時に、市長の先ほどの答弁の中では、子育て支援センターの中にデイサービスとかショートステイを入れるようなお話をされていましたが、この中村先生のお話では、やっぱり自分の目の届くところに患者さんがいることがとても大事で、山梨市のほうとしては別の場所でという考えもあった中を、自分の病院内でショートステイを設けたというお話もお聞きして、６月にオープンして９月までにまだ３人しか利用はありませんが、やっぱり元気に帰っていかれる姿を自分が直接見られるということがとてもいいことだということをお話しされていましたけれども、魚津市においても、やっぱり労災病院の中にショートステイを入れるのは難しいことなんでしょうかね。そこら辺、お聞かせください。
162 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
163 ◯市長（村椿 晃君） まだ労災病院のほうとその点についての協議は具体的にはやっておりませんので、全国的には、おっしゃるように、産科病棟を使いながらショートステイを展開するという事例もあることは承知をしております。
いずれにしても、スタッフがやはり問題になるものですから、そういった点も含めて、先ほどお話をしたとおり、ニーズとコストの両面をにらみながら検討していきたいというふうに思っております。
164 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
165 ◯９番（中瀬淑美君） ぜひ検討のほうをお願いいたします。
続きまして、産婦健診の診査を２回ということで、南砺のほうとかはやっていらっしゃいます。
それで、その件に関しましてですけれども、国においては今年度から、産後鬱予防、新生児の虐待防止等を図る観点から、産後約２週間と産後１カ月などの産後間もない産婦健診費の費用が２回分まで、１回につき５，０００円を上限に産婦健診の負担事業を創設しておりますので、魚津市におきましても、周りの様子を見ながらとかじゃなくて、魚津市には新しい婦人科等も開業しておりますし、見てくださる先生も増えてきておるという現状から、２回健診をぜひしていただきたいなと思いますが、その点につきましてはいかがでしょうか。
166 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
167 ◯市長（村椿 晃君） 先ほども答弁をいたしましたとおり、２週間と１カ月の２回、そういったものをやっていく方向で検討をしたいというふうに思っております。
168 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
169 ◯９番（中瀬淑美君） 検討していただいて、新年度よりぜひ実施していただきたいなということを要望いたしまして、次、通学の安全と持続可能な市民バスの運行についてのほうに移りたいと思います。
先ほど市長のほうからの答弁で、私が再質で出そうかなと思ったことを大分答弁していただいたので、その内容というのは、よつば小学校に４月から統合されて、やはり上野方のほうからの、まだ保育園に行っているお母さんたちが、あそこにせっかく家を建てたのに、スクールバスに乗られん距離だと聞いてショックを受けている。
やっぱり、市民バスを利用したいなという声を聞きましたら、先ほどの答弁の中で市長のほうから、そういうことも考えているという答弁をいただきましたので、それはいいと思う、うれしいなと思って、今後ぜひしていただきたいと思います。
それから、旧８号線から新８にかけての地下道や街頭のところには、この冬場、暗くなるところも多く、国道ということもあって、地下道は防犯カメラも全くついてない状況もあるということもお聞きしておりますし、今、教育委員会のほうで通学路の安全対策等をしていただいていますが、いつも日中の明るい時間帯に皆さん歩いていらして調査していることが多いので、やっぱり夕方４時を過ぎると暗くなってくるなというところのことも通行しながらしっかりと様子を見て、どこが危険な地域なのか、安心・安全で行けるような事業をしっかりとしていただきたいと思います。
あと、私は平成２６年のときもバスの料金のことで質問をさせていただきました。やはり、今見ていると経費もかかっておりますが、現状を見ていると、９路線におきましては誰も乗っていないということもありますし、高齢者も乗りなれていない。免許の返納者が昨年度から増えてまいりましたが、今年も１５５人の方がもう既に返納されていますが、その方たちがバスに実際乗っているかというと、今までバスになかなか乗っていない人たちが、なら、今すぐここへ行きたいというときにバスに乗れるかというと、乗っている習慣がないので、なかなか市民バスを利用することもできないし、わからないという状態が続いているのではないかなと思っております。
それで、中高生の、小学生も含めましてですけど、市民バスで通学とかバスを利用する生活の中で、大人になってもバスを利用してということを考えることができるような日常的な利用の仕方をやはり少しずつ考えて、今若い世代にとっては車が要らない、魚津市はまた別ですけど、都会のほうでは車を持たない生活もしておりますし、先ほどの答弁にもありましたけれども、中学生、高校生がバスを利用しながら学校へ通うということを、いつでも、時刻表がなくても、今皆さん都会、新幹線で東京へ行かれたりするとき、乗りかえアプリなんかを利用して、どれに乗って、次、バスはどれに乗ってということがすぐわかると思います。
魚津市はまだ検索してもなかなか市民バスのほうはそこまで、検索アプリのほうには出てこないんですけれども、商工観光課長にお聞きしたいんですが、乗りかえアプリ等を今後つくっていくとかって、そういう考えはありますか。
170 ◯議長（関口雅治君） 江田商工観光課長。
171 ◯商工観光課長（江田直樹君） 乗り継ぎ等の検索サイトにつきましては、現在、大手の検索サイト１社では運用されておりますが、ほとんどのサイトでは運用されておりません。
ここに内閣府の世論調査の結果もあるんですけれど、公共交通機関を利用される方の半数以上は、そういった検索サイトをチェックしてから目的地までの移動手段を調べたり乗る時間を決めたりするという結果になっております。
私も実際、例えば東京から魚津市の北山鉱泉を検索サイトで調べますと、黒部宇奈月温泉まで新幹線、それから地鉄に乗りかえて電鉄魚津、それから坪野線で北山までと、乗りかえ２回で４時間ほどで着いてしまうということが目に見えてわかります。距離的、時間的な障壁が一遍に取れたような気持ちになりました。そういったことから、検索サイトというのは非常に有効かなというふうに思っております。
それで、質問のお答えなんですけれども、国交省のほうでも、こういったサイトの有効性を認めまして、各自治体や事業者のほうでも進めるようにというふうな通知が出ております。
これを受けて、富山県のほうで来年度、市町村とバス交通事業者と一緒に運用するような取り組みを始めようというようなことを申しておりますので、当市としても積極的にかかわって、そういった運用が早期になるように努めていきたいというふうに考えております。
172 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
173 ◯９番（中瀬淑美君） 市民の皆さん、特に若い人が乗れる利用しやすいバス、高齢者も障害者も利用しやすいバスが魚津市内を循環しているということが目に見えてわかるような市民バスにして継続していっていただきたいなと思いますので、しっかりとワンコイン化に向けても取り組んでいただく、前向きにということを答弁いただきましたので、次の質問に移りたいと思います。プログラミングのほうに移りたいと思います。
今回この質問をさせていただいたのは、今年の１月に魚津市教育情報化整備基本計画というものができております。その中でもやはり、ＩＣＴの活用による教育をサポートする専門スタッフを増員することによって、学校事務の効率化、教員の負担を減らそうという視点が入っているものだと思っておりまして、このことについて、それを踏まえながら私もちょっとお聞きしようかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
先ほど教育長のほうからも答弁があったわけですけれども、小学校はもちろんですけど、中学校にも必ず必要になってくるというわけなんですけれども、その環境に小中学生がなじんでいくというところで、柏市のほうは、今の４年生がちょうど中学に行ったときにプログラミング教育になじんでいくということでこれを始めたということをお聞きしておりますが、中学校ではやはり応用というか、小学校とは違って基礎的なところから応用になると思うんですが、２０２０年までに小学校とか中学校の差をどのようにしようと思っているのか、その点についてお聞かせください。
174 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
175 ◯教育長（畠山敏一君） 現在の学習指導要領では、小学校はプログラミング教育はありません。そして、中学校では技術家庭科の教科において一部プログラミング教育をやっております。
それが今、平成３２年から小学校にもということなんですが、これは新しい教科をつくるとかそういうのじゃなくて、現在ある教科の中でそういうプログラミング教育にかかわるようなものを部分的に取り入れなさいと。ということは、例えば理科だったら、電気製品の中で、いろいろと今、そういったプログラミングによって便利なものができておりますよね。あるいは図画工作なんかでも、色を自由に変えたり、形を変えたり、あるいは図形で立体的に見たり、そういったようなものがプログラミングすることによってできるんですよということを小学生に関心を持たせるといいますか、そういったものを部分的に取り入れていきなさいというような、そういったような今の状況なんです。
したがいまして、中学校の技術家庭科の学習内容はそのままプログラミング教育をもう少し今よりも充実してやっていきましょうということですので、特に今、新たに何かないものをつくっていくというような状況ではないと。
小学生は、これまでなかったものに興味、関心を持たせるようなそういう学習を取り入れていきましょうという、それが加わったというふうにお考えいただければ結構かなと思います。
176 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
177 ◯９番（中瀬淑美君） 今からつくっていくよという状態なのかなということを今の答弁で思いましたけれども、ただ、私が最初にお話しした教員の指導力の向上ということも答弁の中であったんですけれど、学校の先生がプログラミング教育を教えるという考え、それでうなずいてもらった。先生が教えるということではないですよね、これは。
じゃ、お願いします。
178 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
179 ◯教育長（畠山敏一君） 中学校は技術家庭科の教師がある程度、簡単なプログラミングの仕組み等を教えます。ただ、小学生については、そういうプログラマーを育てるための教育をするというんじゃなくて、自分たちの生活の中で、どういったところで、例えばＡＩを使ったもの、ロボットを使ったものが活用されているかなと。そして、これからはそういったものに頼らざるを得ない、労働力が非常に不足してくる、そういう時代を迎えますので、そういう中において、自分たちがこれから生活していく上において、そういうものをどのように利活用していけばいいのかというようなことの興味、関心を持たせるというのが小学校の段階と。その程度に考えれば、先生方も新たに何か新しい知識を得て、技術家庭科の先生みたいなそういうものを得て授業でそれを教えていくという、そういう部類のものとはちょっと違うということでございます。
180 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
181 ◯９番（中瀬淑美君） 今、教育長のほうからご答弁いただきましたけれども、教員の負担が増えるというのではないということを言われたと思うんですけど、公民連携をしてＩＣＴ教員が今１人配置されているということなんですけれども、このＩＣＴ教員１人だけで支援をするということじゃなくて、先ほど教育長の答弁の中でもありましたけど、やっぱり学校、魚津市の中にはポリテクもありますし、それから新しい企業誘致の中、企業の人材というところでも、これにしっかりと精通された人材が魚津市に入ってくるということなので、そういう方にもどんどん参加していただいて、しっかりとプログラミング教育に取り組んでいただきたいなと思っておりますし、また、プログラミングに関しては新しい試みなので、ＳＤＧｓという、環境とか、誰も取りこぼさないというか、そういう考え方もあると思うので、子どもたち一人一人にしっかりとした教育をしていただきたいなと思いますので、そこら辺はよろしくお願いいたします。
次に、最後になりました公用車へのドライブレコーダーの搭載については、今後順次進めていくという考えでよろしいのでしょうか。
182 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
183 ◯副市長（四十万隆一君） そのように進めていきたいと思います。
184 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
185 ◯９番（中瀬淑美君） ぜひお願いしたいと思います。
除雪車も対象にしていただけたらなと。特に町なかの除雪車は大変、山間部は広々として大丈夫だけど、町なかを走る除雪車等もその中に入れていただきたいと思いまして、要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
186 ◯議長（関口雅治君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は３時１５分といたします。
午後 ３時０１分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時１５分 再開
187 ◯議長（関口雅治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
188 ◯議長（関口雅治君） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
それでは、質問、質疑を続けます。
５番 岡田龍朗君。
〔５番 岡田龍朗君 登壇〕
189 ◯５番（岡田龍朗君） 私は１２月定例会において４点の質問を通告しています。
質問項目に入る前に、政治情勢などについて意見を述べたいと思います。
報道などによると、２０１８年度予算編成についての建議がまとめられ、財務大臣に提出されました。中身として、このような社会保障費を削減する方針は、財界、経団連の要求の引き写しであるとも呼ばれています。
その内容は、財政健全化のためとして、医療、介護など社会保障費の削減、抑制を中心項目に据えていることは看過できないと考えています。
それは、第２次安倍政権後の５年間で１兆４，６００億円もの社会保障費の自然増を削減し、これを引き続き行おうとするものであります。
その上で安倍首相は、「小泉政権よりも多く伸びを抑制することができたいい結果である」と自画自賛するような発言を国会で述べています。
それは、国民健康保険や介護保険料の負担増、厚生年金などの給付削減など、社会保障費削減による国民生活の圧迫、実態を見ようとしない姿勢は無責任、無反省と言わざるを得ません。
一方では、この間、軍事費を聖域化し、その予算規模が５兆円をはるかに超えています。社会保障費の削減の大きな要因の１つと言えます。私は、社会保障費を削減することではなく、拡充することにより国民生活を守り安定させる政治にしていくことが求められていると思います。
それには、社会保障費の財源は大企業、大資産家に応分の負担（能力に応じた）を求める税の集め方の改革、社会保障や教育を優先とする税の使い方により日本経済を再生することができることを述べておきます。
では、質問項目に入ります。
質問の１点目は、魚津市の行政に関することです。
日本各地域には、それぞれの地形、風土などの自然環境、文化があります。富山県は従来から豊かな水資源を生かした水力発電事業が推進されました。その電力を生かす化学工業なども発展しました。自然再生エネルギーは地域資源の活用につながるものであると考えています。
まず、小水力発電についてです。
今年の１０月に黒谷小水力発電所が開業運転しました。この事業の目的としては、地球温暖化対策、土地改良区管内の農業施設の維持や施設保全などを挙げています。
この発電所の見通しについて、また今後、魚津市は小水力発電などについて推進していく考えはどうなのか、これらについて答えてください。
そして、国、県では水力発電などの自然再生エネルギーを推進する施策を継続しているか、この自然再生エネルギーについての認識はどうなのか聞かせてください。
次に、魚津市は公共施設再編計画により、市内に２カ所ある福祉センターを廃止するとしています。
私は今年の３月議会でも質問しました。その質問に対する答弁では、市内福祉センターが担ってきた機能を損なわない代替策を進めるとしていました。
その後、市が考え進めていく代替策はどのように具体化されたのか。そして、経田の福祉センターについては１年間の猶予を設けるとしていることを聞き及んでいます。その存続、機能維持については、地域振興会で管理運営とした場合、市の対応としてはどのようなことを考えているか。その上で、経田福祉センターを民間やＮＰＯなどへ賃貸契約することなどへの考えはないのか、これらについて答えてください。
質問の２点目は、経田漁港にかかわることについてです。
経田漁港に関する予算は平成２６年度からの事業計画です。この概要について、機能保全計画に基づき保全工事を実施し、今年度しゅんせつ工事を行うとしています。経田漁港航路のしゅんせつ工事が行われました。その工事で発生した土砂れきが大量にあります。計画では１万ｍ３としています。
まず、経田漁港のしゅんせつ工事についてはどのような計画が行われているのか、堆積する土砂れきはどれぐらいあるのか、また県内には出入港口に堆積するような漁港はほかにあるのか、これらについて答えてください。
次に、しゅんせつ工事でできた土砂れきをどのようにするのか、また土砂れきは環境に対し何ら問題はないのか、この土砂れき処分について経田海浜維持や砂浜復元につながることはできないか、これらについて聞かせてください。
最後に、漁港航路の土砂れきを最小限にするために、その対策についてどのように考えているのか、その上で科学的な調査研究などを行う必要があると思われます。どう考えているか答えてください。
質問の３点目は、介護に関することです。
介護保険法、地域包括ケア法案が可決されました。市町村は自立支援、重度化防止に向けて、国が示す評価指標に基づいて目標を設定し、その成果に応じて財政支援（インセンティブ）をするとあります。
まず、魚津市は、自立支援、重度化の防止に向けた目標や方向性はどのようになるのか聞かせてください。
次に、その評価目標について、介護認定率、介護予防、ケアマネジメントの違いを評価することによって自立支援、重度化を見える化し、その成果努力を行う各自治体には交付金を増やす仕組みとなります。
各自治体への調整基金の配分が懸念されることとなりますが、市はどのように捉えて考えているか聞かせてください。
次に、介護に関する質問の最後は生活援助についてです。
厚労省は、要介護１から５までの人を対象に、介護職員（ホームヘルパー）が行う訪問介護のうち生活援助については回数制限を設ける方針を示しています。要介護１では月に２６回、要介護２では３３回などの基準を示しています。
まず生活援助について魚津市の実態はどうなのか、そして魚津市は介護事業者に対して自立支援の結果を出すように求めているのか、この２点について答えてください。
質問の４点目は、漁業権についてです。
資料などによると、政府の規制改革推進会議が漁業権を民間に開放するとの議論を始めています。漁業権の民間開放は、資源、地域、国土を崩壊させることにつながると思います。魚津市の漁協、沿岸漁業者などは影響を受けます。
今後、地域経済、漁業者を守る上でも、その動向を注視しなければならないと考えています。このようなことは容認すべきではないと考えています。どう捉え考えているのか答えてください。
以上です。
190 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
191 ◯市長（村椿 晃君） 岡田議員のご質問にお答えをいたします。
まず再生可能エネルギーに関するご質問ですけれども、黒谷発電所のこの先の見通しと今後の小水力発電などの推進についてのご質問にお答えをいたします。
黒谷発電所は、魚津市土地改良区が事業主体となり、平成２６年４月に着手し、本年１０月に竣工いたしました。
同施設の稼働につきましては昨年１２月より運転を開始しておりまして、一般家庭約８３０世帯相当の年間２５０万ｋＷの発電が計画どおりに行われていると伺っております。
売電収入につきましては、売電実績年間７，４００万円から施設維持管理費や建設費の償還金などを差し引きまして、残り約２，０００万円を魚津市土地改良区が管理する土地改良施設の維持管理費に充当するということにされておりますけれども、具体的にどのような経費に充当していくかにつきましては、現在、各地区選出の委員の皆様による協議が進められていると伺っております。
また、今後の再生可能エネルギーなどの取り組みにつきましては、地球温暖化防止の観点から、再生可能エネルギー導入について積極的に取り組んでいきたいと考えております。
新たな小水力発電の設置につきましては、買い取り価格が変動していることや適地の選定なども踏まえながら、また、今ほどお話をした黒谷発電所の実態を見極めながら検討していきたいというふうに考えております。
次に、国、県における施策の継続及び認識についてのご質問についてお答えをしたいと思います。
東日本大震災と福島第一原発の事故を契機に、災害に強く環境負荷の小さい再生可能エネルギーの導入は、我が国にとりましても喫緊の課題ということで、平成２４年度に再生可能エネルギー等導入推進基金事業、通称グリーンニューディール基金事業というものが始まりました。
魚津市におきましてはこれまでに、平成２６年度まで実施しました住宅用太陽光発電設置補助金の交付ですとか、グリーンニューディール基金を活用しました公共施設への太陽光発電設備の設置、電気自動車用急速充電器の設置を行うなど、再生可能エネルギーの導入推進に取り組んでまいりました。
また、県におきましては、平成２６年４月に富山県再生可能エネルギービジョンを策定いたしまして、全国第２位の包蔵水力を生かしました農業用水や中小河川での小水力発電の整備や大規模太陽光発電、１５０℃以上の熱水資源の賦存量全国第２位である地熱資源開発など、官民一体となって本県の地域特性を生かしました取り組みを推進しているところでございます。
本市では魚津市環境基本計画を平成２８年３月に策定いたしまして、分野別目標として地球温暖化防止対策、循環型社会の構築を掲げ、再生可能エネルギーの導入を推進しております。
水力や太陽光など、本市の自然を活用した取り組みを推し進めていく必要があると考えております。
国におきましては、平成３０年度もエネルギー対策特別会計を活用しました地域の低炭素化に関連する施策により、さまざまな支援制度がございます。
今後も引き続き国や県の動向を注視しながら、再生可能エネルギーの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、福祉センターに関するご質問にお答えいたします。
まず、福祉センターに関しまして、廃止後の福祉センターの代替策はどうなのかというご質問にお答えをいたします。
市内に２カ所ある福祉センターにつきましては、これまで高齢者の健康づくりや生きがいづくりの場としまして、地域をはじめ多くの皆様に活用をいただいておりますが、施設の老朽化などもありまして、平成３０年３月末をもって廃止をする予定となっております。
平成２６年７月に策定した魚津市公共施設再編方針に基づきまして、新たに福祉センターを建設する予定はございませんが、健康づくりや交流活動など、地域の人たちが通える場所が身近にあることが望ましいというふうに考えております。
そうした場所で、高齢者サロンですとか１００歳体操の実施、さらには３世代交流など、地域とのふれあいが展開できる福祉センター的機能を持つ場づくりができればと考えておりまして、新年度の重要テーマであります健康づくり施策を検討する中で、この代替策についても考えてまいりたいというふうに思っております。
次に、経田福祉センターについてのご質問にお答えをいたします。
経田福祉センターの利用につきましては、経田地区振興協議会と協議をしているところでございます。猶予期間とされております来年度中に方向性をまとめたいと考えております。
また、施設の管理運営方法についても協議をさせていただいているところでございまして、他の市町村でも見られますように、施設の維持管理に民間企業やＮＰＯ法人を活用するということも有効な手段の１つであるというふうに考えております。
こうした中、経田地区振興協議会では、福祉センターを活用して、住民主体の誰もが参加できる交流事業の拠点とする活用計画をご検討されているというふうに伺っております。
市としましては、地域で検討された具体的な計画に基づきまして、地区振興協議会と十分協議しながら、どのような支援が可能かしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
192 ◯議長（関口雅治君） 宮崎産業建設部長。
〔産業建設部長 宮崎信一君 登壇〕
193 ◯産業建設部長（宮崎信一君） 岡田議員からご質問のありました経田漁港についての５点のご質問について、順次お答えさせていただきます。
まず、経田漁港のしゅんせつ工事の計画及び県内の漁港港口での土砂の堆積状況についてのご質問についてお答えいたします。
経田漁港のしゅんせつ工事の計画につきましては、平成２９年３月に国庫補助事業の採択を受けまして、平成２９年度からの３カ年計画で約１万２，０００ｍ３の土砂をしゅんせつする予定としておるところでございます。
なお、県内の河口付近にある漁港などでも、経田漁港と同じように港口のしゅんせつが行われていると伺っております。
次に、港の外側、港外に堆積している土砂の処分方法及び安全性についてのご質問にお答えいたします。
今年度のしゅんせつ工事で発生した土砂につきましては、一部を海岸侵食対策として黒部市の大島海岸へ搬出しております。
また、残りの土砂につきましては、漁業関係者、海岸管理者などと協議を行い、搬出先を決定していきたいと考えておるところでございます。
また、しゅんせつされた土砂の安全性につきましては、重金属、ダイオキシンなどの有害物質等の成分分析を行っております。分析結果につきましては、全項目において基準値以下の結果でありました。
次に、土砂処分についての経田海浜の維持、砂浜復元等につながらないかとのご質問にお答えします。
土砂の経田海浜の維持や消失した砂浜の復元などへの活用につきましては、経田海浜から経田漁港港口への土砂の移動状況、漁業などへの影響を踏まえ、漁業関係者、海岸管理者などと協議を進めながら活用策の検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
次に、漁港入り口に土砂堆積を少なくするための対策と、その対策についての科学的調査研究の必要についてのご質問にお答えいたします。
経田漁港港口の土砂堆積の対策につきましては、平成２８年度に経田漁港周辺の水深調査──これは専門的には深浅測量と言います。深さをはかるという測量でございます──及び漂砂解析を行い、その結果に基づき対策案の検討を行っておるところでございます。
対策案につきましては、計画的にしゅんせつ工事を実施する案、土砂堆積を少なくするための堤防の延伸工事を実施する案など複数案の検討を行ったところでございます。
対策案の選定につきましては、経田漁港周辺に敷設される定置網など漁業への影響が少なく対策費用が安価である計画的なしゅんせつ工事案を選定し、経田漁港の港口の対策を進めていくこととしておるところでございます。
以上であります。
194 ◯議長（関口雅治君）
矢田民生部次長。
〔民生部次長 矢田厚子君 登壇〕
195
◯民生部次長（矢田厚子君） 私からは、介護保険地域包括ケアに関して、魚津市の自立支援、重度化防止に向けた目標及び方向性についてのご質問にお答えいたします。
国において、地域包括ケアシステムを強化するための介護保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成３０年４月の施行に向け、社会保障審議会等において、さまざまな基準等、具体的な検討が行われております。
その中で、最も大きな見直しとして、保険者機能の強化等による自立支援、重度化防止に向けた取り組みの推進が求められております。
本市においては、現在、平成３０年度からの第７期魚津市介護保険事業計画を策定中であり、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取り組みを実施していくこととしております。
具体的には、国が示しております高齢者の自立支援、重度化防止等の取り組みを支援するための交付金に関する評価指標案を参考に、要介護認定の変化率の把握、高齢者の自立支援、重度化防止に向けたケアマネジメントの基本方針の周知、地域密着型サービスや介護予防、生活支援サービス事業における機能訓練事業等の取り組み内容の把握、点検などを計画の目標として位置づけ、推進していくこととしております。
現在策定中の第７期計画からは、データに基づく課題分析や指標による実績評価を実施していくことになることから、地域包括ケア、見える化システムなども活用し、他の保険者との比較もしながら、介護予防、重度化防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、財政支援についてのご質問にお答えいたします。
本来、調整交付金は、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うものであり、その機能を損なうような措置を講ずるべきではないというふうに思っておりますので、インセンティブを付与するための新たな交付金の財源に調整交付金を活用することは行うべきではないというふうに考えております。
次に、生活援助の回数制限に関するご質問にお答えします。
まず、生活援助の実態についてでございますが、訪問介護の利用の方のほとんどは、入浴介助や排せつ介助といった身体介護と掃除や洗濯などの生活援助を組み合わせて利用されておりますが、平成２９年１０月の生活援助のみの利用者の方の数値は実際２４名で、平均利用回数は６．３回となっております。
次に、生活援助の回数制限に関して、国においては、訪問介護の生活援助中心型について、その訪問回数が多い利用者への対応が検討されております。
具体的には、全国平均利用回数を超える利用者の場合であって、ケアマネジャーが一定の回数を超える訪問介護を位置づける場合には、市に対しケアプランを届け出することとなっております。
届け出のあったケアプランは、地域ケア会議の開催等により検証を行うことにより、そのサービス利用が適正かを判断していきます。
今後は、適正なサービス利用の観点からも、ケアプランチェックや地域ケア会議等の開催を通じて点検し、必要な方には必要なサービスを提供していきたいと考えております。
また、介護保険サービス全般の利用に関しては、市は市内介護保険事業者に対し、直接に自立支援の結果を出すようには求めてはおりません。
介護保険制度では、サービス事業者はケアマネジャーに対し、一定期間ごとにケアプランに位置づけられた目標の達成度を確認するモニタリング結果を報告する仕組みとなっております。その仕組みの中で、ケアマネジャーが自立支援や重度化防止が図られているかを評価しております。
市としては、そのケアプランチェックやモニタリング制度がしっかりと運用されているよう確認し、高齢者の自立した生活を支えるために適切なサービス提供に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
196 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
197 ◯副市長（四十万隆一君） 私のほうからは、最後に漁業権の規制緩和についてのご質問にお答えいたします。
農林水産省は平成２０年の規制改革会議の第３次答申を踏まえまして、企業や個人が漁業に新規参入しやすい仕組みづくりを検討していくこととし、今年の１１月２４日に開催されました規制改革推進会議水産作業部会におきまして、この改革案の概要が示されたところでございます。
この概要の中におきましては、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就労構造を確立することが目的とされているところでございます。
沿岸漁業につきましては、漁場の管理はこれまでどおり都道府県及び漁協が行うこととし、また、現在漁業を行っている者が漁場利用を継続できることを基本としております。
その上で、有効活用されていない水域につきましては、有効に活用されることを目指しまして、特に養殖業等については、新規参入により国際競争力につながる新技術の導入や投資が円滑に行われる仕組みが検討されているとのことでございます。
これまで沿岸海域におきましては多様な種類の漁業が営まれており、県の海区漁業調整委員会、漁協等によりまして各漁業者間の調整が行われ、漁場環境の管理や秩序が保たれてきたところでございます。
今後、民間企業等が参入し大規模な漁獲や養殖が実施された場合には、資源の減少や漁場汚染などにより、これまでのバランスが崩れるなどのご意見もございます。
この規制緩和によりまして、新規参入が進み、民間活力が導入され、本市の漁協、沿岸漁業者などと連携しながら、本市の水産業が発展し、漁業従事者の所得向上及び地域経済の活性化が見込まれるというふうになれば非常にうれしいのですが、そういうふうになるのか、あるいは、さきにも申しましたが、本市の水産業、資源管理及び漁場環境の保全等に支障を及ぼしてくる可能性があるのか、このあたりを今後慎重に見極めながら、この規制緩和の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
198 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
199 ◯５番（岡田龍朗君） 再質問にあたります。
資源再生エネルギーについては、私は、いろんな立場から資源活用、題目でも言いましたが、地域の活性化、地域循環型経済、そしていろんな及ぼすことを含めて発展してもらいたいということで、いろんな国の規制も絡めまして、何でも一時期、そういう国の方針で、ぱっと張ってすぐ終わるというのは継続性がないというようなこともあるので、これで国の施策はあるかということも含めてお聞きしました。
私が一番言いたいのは、やはりそうしたいろんな事業も含めて土地改良区があるということなので、それはそれとしていいけど、予算書の中というか、いろんな事業あたりについても、目的もはっきりして、余剰金が２，０００万円は出ると。組合にもいろんな資料とかも送付していただいて、読んでいただいて、いろんな償却費等も見ていましたよね。
それはそれでいいんだけど、私が一番思うのは、それは２，０００万でも確かなことでいいと思っています。だけど、その中で、それがいろんな面で話し合われることになったんだけど、それが事業目的以外のことに使われては困るということで私は一番懸念することで、地域のそういう土地改良区の制度のことに使うと、そういう目的をやっぱり最初からはっきりさせてもらいたいというのが思いであります。
そして、そうしたことになれば、市の負担も、いろんな予算のところでも助かるということでは否定はしません。
そうした事業目的をはっきりさせた上で、最初の取りかかりの２，０００万についても十二分な対応をしてもらいたいということで、市長にこのあり方についてもちょっとお伺いします。
200 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
201 ◯市長（村椿 晃君） 先ほどもお答えをいたしましたけれども、この施設のランニングによる収入と経費のほうは出ているわけでございます。
あとは、この後いかに持続的にこの収益を上げられるように法律的に管理をするかということが課題になるかと思いますけれども、その点をしっかり行いながら、得られた差額の収益についてはしっかりと施設の維持管理のほうに充てられるよう、皆様で協議をして決めていっていただければというふうに思っております。
202 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
203 ◯５番（岡田龍朗君） 再生エネルギーの点検、原発の事故とか、いろんな面で見直されて、原発で行こうという答弁もいただきましたが、原発という言葉が出ましたので、市長はその原発についてどう認識しておられるか、ちょっとだけ教えてください。
204 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
205 ◯市長（村椿 晃君） 恐らくエネルギー政策を考える上で、総合的に考えていく必要があるんだろうとは思っています。
一旦重大な事故が発生したときの影響は、東日本大震災で我々は経験しておりますので、その点は十分気をつけていく必要があると思いますけれども、トータルのエネルギー政策を考えるときに、化石燃料に頼っていきますと、当然のことながら莫大な経費がかかってくるという問題もありますので、総合的にコストとエネルギー利用を考えてエネルギー政策を考えていかなければならないというふうに思っております。
まとめて言うと、安全性をしっかりと確保しながら利用について検討していくべきだというふうな立場であります。
206 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
207 ◯５番（岡田龍朗君） わかりました。それ以上言いません。
次の計画なんですが、代替策を考えていない、５月のときにも代替策ということだったんだけど、それ以後、地域振興会も含めまして、浦崎議員とともに地区の要望の中にも、１１日ですか、福祉センターの重要性、地区の要望も出されたと思うんですけど、私が一番思っているのは、経田に限らず魚津市の住民の皆さんが、その施設がなくなる、だけどどうしようかということで、いろんな考え方を持ってくるということは非常にいいことなんじゃないかなと思っているんですね。住民の総意とか住民の自治の、僕は地域協働というのは住民自身、みんなで考えたような取り組みでそういう計画が生まれたという結果であると思っているんですね。だから、真剣に考えることの中で、いろんな要望の中でも初期投資の問題、介護の問題も出てきました。
私はこれ、あえて存続を願う前提のもとに願ったわけですけど、そういう力をやっぱり無視できないと思うので、やっぱりこういうきっかけになって市内の皆さんも考えるというようなことが大事だと。
先進的な視察の中でも、人口減少も含まれて、自分たちはどうしようかという中で生まれたということが一番印象にあるわけですね。
だから、市長もその要望の中で、考える上ではみんな全てというわけにはいかんけど、そういう考え方に基づいてやるということには変わりがないのかなと思っているんです。
たとえ市にしたって地域振興にしたって、結局、利益をもらっているわけじゃないがだから、また、金というのは回るもんで、そういう面ではこうした動きについてやっぱり前向きな、こういうことをやっていきたいと。その中で、やっぱり学校施設、いろんな面でも見てきましたけど、壊すにも金がかかる。そうした面では、私も思ったんですけど、ああいう教室に入って自分のアトリエでもつくったらいいんじゃないかとか、いろんなことを思ったことがあるんですけど、それはちょっとロマンチックなことだけど、でも、ああいうまちの、東北へ行ったときにでも、小学校でジオラマをつくるとか、そういう趣味の人たちを含めて活動されているものだから、やっぱり公共施設の空き家対策みたいなもので考えたらどうかということで求めました。
話は前後しますが、地域振興のそういう声を無視してはいけないと、それについてどう思うか再度確認します。それと、活用についてもう一度よろしくお願いします。
208 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
209 ◯市長（村椿 晃君） 福祉センターの今回の件につきましては、議員からお話があったとおり、先般、経田地区の振興協議会の皆さんがおいでになられまして、ぜひ地元地域で、我々の手で高齢者の居場所づくりも含めしっかりと活用していきたい考えがあるんだというお話をお伺いしました。私は非常にすばらしいと思いました。
施設を、そこでちゃんと働く場所と国の制度も利用しながら収入を得て持続させていくというのが背景にあります。ですから、市でもし専門的な施設あるいは社会福祉法人で専門的な施設にすると、スタッフも設備も非常に高額のものが必要になり、結局維持するのに大変ということになりますので、今回の提案というのは、地域で持続的なその居場所をどうやってつくっていくかという観点から出ている話なので、具体的なプランはこれからでしょうけれども、しっかりお話を聞きながら、どんな応援ができるかを考えていきたいというふうに思っています。
210 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
211 ◯５番（岡田龍朗君） 前向きにいろんな面でやっていくということで、これから経田の積極的な考え方だけでなく、全体的にそういうふうになっていくことにつながるということは大事だなと思っています。
そういう点では、ぜひとも市内でのそういうモデル的なものをつくり上げていくということで、また支援のほどよろしく考えていただきたいというのが要望であります。
次は経田の新港工事についてなんですが、私がこの問題を取り上げたのは、あるほかから来る仲間が、あそこの砂の山、どうなっとるがやと。でかい堤防以上の、丘というか砂丘堤防になっておると。で、見にいって、毎年毎年同じことばかりやっとって、ああいうことをして、行く末はどこになるがかという疑問からこれは出てきましたね。
予算を見ておって、今年度の予算で５，０００万円も使うと。単純な話、毎年毎年同じことやっておるがじゃないがかなという疑問もあったがですよね。５，０００万も使って何でこういうことになるがか。
最初、あの砂をどこへやるがかなと思ったら、バックホーで大島海岸やらへ持っていくと。大島海岸へ持っていくんだったら、何で経田の浜の海浜とかああいうがに使わんがやと。そういう疑問もあって、含めて質問しました。
その中で、あの山になっておるのは１万ｍ３け、という予算になっていますが、あれは予定外に出てきた砂なのか、その点だけ。まだ港内にも少し残っているんですけど、という思いがあります。
それで、あれはわざわざ固めてあるのか、そういう疑問もあるがで、単純な質問なんですけど、あれは崩れてこんがかと。また、でかい波が来たら入ってくるがじゃないかということもありますので、その点ちょっとお伺いします。
212 ◯議長（関口雅治君） 宮崎産業建設部長。
213 ◯産業建設部長（宮崎信一君） 私もこの質問を岡田議員からいただいてから、ちょっと現地のほうも確認してまいりまして、いわゆる北防波堤、白灯台のところの外側に升立てと言って、四角く積んである砂のことをおっしゃっているかと思います。
確かに一部は、私の聞いている範囲では１，５００ｍ３ぐらいは、あそこにつきましては国土交通省の管理ということで、以前波でさらわれてかなりえぐれているところについては、国土交通省とお話をさせていただいて、私の聞いている範囲では１，５００ｍ３を運ばせていただきました。
それで、今年度の４，０００ｍ３のうち残りの２，５００について、あそこに升立てしてあるわけですけれども、一応堤防の天端と平らな上にさらにちょっと盛り上げてあるものですから非常に目立つということで、そこの処分先については、先ほど答弁でも申しましたとおり、海岸の管理者と漁業関係者、十分協議をして処分をしていきたいということで、今、一応内々の話、ここがいいんじゃないかあたりは出ておるようなんですが、また正式に決まりましたらお知らせさせていただきたいと思っております。
214 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
215 ◯５番（岡田龍朗君） わかりました。
私、海浜維持ということになれば、子どものころに、青島海岸を含めまして、あそこは何ｍか侵食されておるわけですね。変な話、あそこの堤防によってこっちが流れなかったと。
一応青島海岸を含めまして経田のあそこの、海岸のオラトコの前の道路の砂浜がちょっとあるんですね。あそこにでも持っていけないかということで、あそこで何かアマモの養殖やらしておると。もともと土地やったがに、あそこに、僕は基本的には魚津市には砂浜がない。砂浜のあるところというのはもう希少になってきたと。資源やと思っとるがね。
一方では、あちこちしますが、砂浜があったときに、この前も漂流物を県が引き上げた。あれは砂浜があるから漂流物もそこにたまってレッカーで上げてくれたということなんで、あそこの一番気になっているあの砂がこっちに来て砂浜の形成になれば、離岸堤の手前になればという思いもあったんです。
その中で、今、質問の中で、
農林水産課長にあのアマモの生育はどうなっておるがかというのも含めて、あそこにつくってもらえんかということも１つの方法。
それと、それは農水課長でいいんですけど、大学のそういう、例えば研究機関とかそういうことも含めて、今シミュレーションとかって言われましたけど、ただこういう調査船でやると。そういうことというのは俺はちょっとあれだと思って、やっぱりこういう堆積の流れ、ましてや片貝川というのは上にダムがない。貴重な砂が流れてくる。それが積もってきれいな砂浜を形成するということは、経田にとっても魚津市にとってもいいがじゃないかという思いがあるもんやから、その点について、次長には大学の機関とかそういうのを含めて、農水課長はアマモをやっているところのあそこに……。
216 ◯議長（関口雅治君） 誰に質問するがかな。
217 ◯５番（岡田龍朗君） 最初は、ごめんなさい。
218 ◯議長（関口雅治君） 次長？ 部長？ 先に部長で？
219 ◯５番（岡田龍朗君） ごめんなさい、話していて申しわけない。
海浜維持については農水課長、アマモについてのあそこの生育等を含めて。
220 ◯議長（関口雅治君）
山岡農林水産課長からかな。
221 ◯５番（岡田龍朗君） そうそう。
222 ◯議長（関口雅治君）
山岡農林水産課長。
223
◯農林水産課長（山岡 晃君） お答えします。
海浜の保全ということで、岡田議員さんの自宅の近く、昔はアサノの海岸とよく言ったところも含めたところに海水浴場を含めて砂浜がございました。
それらを復元する形で土砂、砂を運んでいけばよろしいかなということでございますが、それはすばらしいことになっていくのかなというふうに思います。
ただ、漁業の影響、そういったものを漁業関係と協議しながら実現してみたいというふうに考えます。
224 ◯議長（関口雅治君） 再々質になりますけど、よろしいですね。
225 ◯５番（岡田龍朗君） いや、違う項目。
226 ◯議長（関口雅治君） 違う項目。
５番 岡田龍朗君。
227 ◯５番（岡田龍朗君） そういうことで、関係者とやるということなんですが、私はいろんなものを含めて、その研究の中で、再度言いますが、大学の研究とか、そういうことのシミュレーションとかということも必要じゃないがかなと思いますので、その点はどういうことでしょうかということで部長にお伺いします。
228 ◯議長（関口雅治君） 宮崎産業建設部長。
229 ◯産業建設部長（宮崎信一君） 今岡田議員からご提案のありました、海底での波とかによる流砂を大学機関等に研究してもらってはどうかというお話でして、先ほど答弁の中で説明させていただきました測量をやってということで、測量というのはまず海底の中の凹凸というか、こういったものを図面化するための、要は、現地を知るための深浅測量をやっておりまして、それに基づいて、あとは海流とかの状況でどのように港口なり港内に砂が入ってくるのか、その入ってくるのを防ぐために、例えば北防波堤をどれぐらい延ばさなきゃいけないのかとか、そういったものをいわゆる、議員おっしゃられたシミュレーションをやって、解析結果に基づいて工法を選定しておるということでご理解いただければと思います。
230 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
231 ◯５番（岡田龍朗君） 最後にもう１つ、話は前後しますが、環境には影響はなかったと。その中で、環境もそうだけど、堆積した土砂の中で、生物とかそういう生態の関係の調査というのもやっておられるのかなと。その点どうかなと思っているんです。
せっかく水族館の学芸員もおられるし、そういった面では活用できるがじゃないかなという思いがありましたので、その中で環境という意味でも重要じゃないがかという思いでありますので、ちょっとその点だけお伺いします。
232 ◯議長（関口雅治君） これは2)番の質問？
233 ◯５番（岡田龍朗君） １番。
234 ◯議長（関口雅治君） １番。２番じゃないがけ。
235 ◯５番（岡田龍朗君） ２番か。再々質問になるがか。
236 ◯議長（関口雅治君） ２番でいいがかな。
237 ◯５番（岡田龍朗君） ２番でいいです。
238 ◯議長（関口雅治君）
山岡農林水産課長。
239
◯農林水産課長（山岡 晃君） お答えします。
分析調査を行ったのは有害物質だけでございます。中にどういった生物等がいるかというところまで調査は行っておりません。
次年度以降ありますので、そういったことを水族館、そういった機関と組織と一緒にちょっと見てみたいというふうに考えます。
240 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
241 ◯５番（岡田龍朗君） 私はやっぱりいろんな生態系とか、砂浜の問題についてもいろんなそういう観点から含めて、水族館の学芸員も含めて、そうした具体的な取り組みをやるということでの研究を深めるというか、いろんな面でのそういう連携というのは必要だと思ったので、やはりそういうこともデリケートになってやっていただきたいという思いで要望しておきます。
以上です。
次に行きます。介護の問題。
この切実な問題、発言の冒頭の中でも、暮らしを守る社会保障費の削減についてなんですが、
矢田民生部次長はいろんな面では事業者に対してもそういうことを求めてはいないということを言われたんですけど、私はやっぱり介護者を見守る中で結果を出すとかいろんなことで、人間を扱う中で、平生、訪問介護にしたって介護の問題にしたって、回数を減らすとかという中で非常に重症化が進むということを一番懸念する。
その中で、介護認定の引き下げとか、いろんなことにかかわってくるということになれば、そういう基礎を忘れて、そういうやる方針に対しては私は反対です。やはり介護は、介護を受ける人たちに寄り添った形でやるということが一番大事であると思います。
その中で、やっぱりいろんな面で状況を見ると。その考え方の中で、もしくはそういう考え方をしてもらいたくないし、介護認定の引き下げなど行わないように、見るときには、その介護度が本当の意味で何年間保持できたということの結果が求められるんじゃないかなと私は思っています。
それを無理やりに卒業とか、例えば介護認定を引き下げてサービスを低下させるということをやってほしくないがで、その点はどう思うかということをお聞きしたいと思います。
言うとる意味わかりますか。僕、わからんがになってきた。
242 ◯議長（関口雅治君）
矢田民生部次長。
243
◯民生部次長（矢田厚子君） 当然、介護認定の場合は、その時々の介護本人様の状態と、あと生活を調査させていただきまして、適切な介護度のほうを認定しております。
議員さんが言われたように、それを無理して、例えばよくなったから介護を引き下げるとかというふうな形ではなくて、それぞれそれに応じた形の調査をきちっとやった上で、改善されれば、その中で、今度は公的サービスではなくて、また生活を支援するようなサービスを入れたりとかというふうな形で、その人の生活の自立を促していくようなサービスを提供していきたいというふうに思っておりますので、一概にそういった介護度だけで判定するようなことはしていかないつもりでおります。
244 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
245 ◯５番（岡田龍朗君） そういう面で歯どめをきかせていただきたいし、現場に合った介護を含めたいろんな面で寄り添っていただきたいというのは切な要望なので、そういう引き下げはしないということを確認しておきたいと思いますので、ぜひともそういうふうにやっていただきたいということです。
ケアプランについてのいろんな、マネジャーが点検するというような方針も出しましたが、北海道の生活支援についてなんですが、回数制限のやり玉に上がった地域においても、実態に合わないことで憤慨しているということも新聞報道で読みました。
その中で、この大事なことは、ケアプランナーなんかもつけて、やっぱり適正な仕組みをつくっておるわけですね、ケアマネジャーがね。生活介護の問題、ケアプランについて最大限利用者の不安を解決する意味でも、ケアマネジメントでやっておられると思います。
そうした意味では、ケアマネジャーやそういうホームヘルパーの人たちが委縮しないように、圧力をかけるようなことは絶対やってはならないと思います。絶対ということはないんだけど、やってはならないと思いますので、その点も確認しておきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
246 ◯議長（関口雅治君）
矢田民生部次長。
247
◯民生部次長（矢田厚子君） 先ほど答弁のほうでもお伝えさせていただいておりますが、例えば国から示されている平均の回数を超えるようなケアプランが出てきた場合は、まずは市に届けていただいて、市でチェックすることも含めて、地域ケア会議という多職種の方が参加する地域ケア会議の中で、そのサービス利用が本当にその方の自立に必要であるかどうかということを判断していただくという仕組みを今後とっていくことになっておりますので、必要な人には必要なサービスを提供するというその姿勢は変わらないつもりでおります。
248 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
249 ◯５番（岡田龍朗君） 確認の意味にもなりました。
最後に、私は規制緩和の問題について聞きました。私が何でこれを取り上げたかというと、この規制緩和というものは、いろんな面でくせ者というか、私らはそういう立場でおるがですね。
何を一番最初にやったかといったら、大店舗規制法に始まって、いろんな地域の商店街、そして地域経済の基盤である農業も農業潰し、いろんな面で農業改革を旗にしたそういう規制緩和ということでやってきたと。次は何が来るがかなと思ったら、今度は漁業。
この中で重大な問題ということでは、やっぱりこれは死活問題、地域経済の根幹をなすような農林水産業のそういうようなことを注視していくというだけの問題じゃなくて、やっぱりやっていただきたいというような思いでこれを質問しました。
最終的には私は、これは何がかかっているかというか、政府のやることは大体こんなのですけど、民間活力を最大限に活用し、資金力のある企業体制に参入させると。そうしたときに、地方のブランド化とかいろんな面で、地域のそういう漁業権、つまりもうけ主義になってしまって、そうした面では、資源の枯渇とかにつながるから私は求めておったので、それは注視するじゃなくて、これからもそういうような動きをやってもらいたくないから強く要望しておるがです。
そういう点ではやっぱり、本当の意味での市民の生活権とか、そういう面ではつながることを、やはり魚津市でも反対するなら反対するできちんとやってもらいたいという思いでありますので、その点を再度ただしておきます。どうでしょうか。
250 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
251 ◯副市長（四十万隆一君） 今、漁業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあるというふうに思っております。
私も海の近くにおりますので、漁業の方にもいろいろ知り合いがおりますが、やはり魚価が安いとか、最近は漁獲量も減っておる。何か最近はとれる魚も変わってきたとか、子どもたちが魚を食べないとか、いろんな状況があって後継者も少ないという中で、今までのこの流れの中で、漁業はこれでいいのかというところはやっぱり皆さんも思っておられると思います。
その１つの方法として、この規制緩和がどういう方向へ働くのかわかりませんけれども、私とすれば、この規制緩和がもしなされて漁民の方の所得が向上するとか労働条件が改善するとか、そういうことになるのであれば、それはそれでいいと私は思うんですが、逆に、ある意味で反対の方向へ動くこともあるかもしれないということで注視をさせていただくということなので、市としては漁業にもいろいろ支援もしておりますし、これからも続けていきたいというふうに思います。
252 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
253 ◯５番（岡田龍朗君） いろんな面で私が思うには、国の施策の中で、規制緩和という中で、いろんな面でやってきました。
だけど、最終的にはこういう十数年間、規制緩和のもと、新社会政策のもとで、いろんな弱肉強食、そして高齢化社会につながる、そうした一連の政権の動きがあると思います。
それは漁業の問題に限らずいろんな生活権の問題、侵害してくるとか奪っていくとかということも注視を含めて、漁業権の問題、これは地域経済を含めてその人たちの生存権を守る意味でも大変重要だと思うので、その点を改めて申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
254 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
〔８番 浜田泰友君 登壇〕
255 ◯８番（浜田泰友君） 平成２９年１２月定例会にあたり、４点の質問をいたします。
質問の１点目は、自治基本条例についてです。
本定例会に、議案第６５号 魚津市自治基本条例の一部改正が上程されています。改正の主なものについては、自治会や地域振興会などを地域コミュニティーとしてより明確に定義づけするというものです。
市民自治の確立のためには、地域にかかわる市民自らが拡大する地域課題の解決に取り組んでいく必要があります。
一方で、地域とのかかわりが薄い方、事業者、市外の方にも魚津のまちづくりの担い手として協力していただくことも重要です。
現状においては、その地域にお住まいでも、自治会や地域振興会などの活動に積極的ではない方が若い世代を中心に多くおられるように感じます。
事業者や市外の方には言わずもがなといったところです。なるべく多くの方々にかかわってもらって力を発揮していただく、そういった思いが自治基本条例には盛り込まれています。
魚津市においても、地域に属さない方が地域と協働している例があります。思いつくところでは、銀座商店街のもちより市、銀座ワイワイ市であったり、たてもん祭りのたてもん協力隊などでしょうか。
地域のための活動であっても、いわゆるよそ者が入ってきやすい環境を整えて活動の輪を広げていく工夫が求められていると考えます。
そこで、地域のために設立された組織でなくても地域を活性化させていく要素であるという認識について、市長の見解をお聞かせください。
質問の２点目は、オープンデータについてです。
まずは、オープンデータの取り組み状況についてお聞きします。
オープンデータとは、行政が所有する公共データを市民や企業に再利用できる形で提供することです。行政が持つさまざまな情報を一般に公開することで、社会問題の解決やビジネスにつなげることを目的とした取り組みです。
有名な活用事例としては、金沢市のグループ「Ｃｏｄｅ ｆｏｒ ＫＡＮＡＺＡＷＡ」が開発した５３７４（ごみなし）アプリがあります。アプリ上で地区を選択することで、自分が住んでいる場所の可燃ごみの日、資源ごみの日などを確認することができます。このアプリでは、金沢市が公開しているごみ分別辞典データが活用されているそうです。
政府も官民データ活用推進基本法に従い、国や自治体が管理する官民データについて個人の利益や国の安全面が侵害されることのないように配慮しつつ、インターネットを通じて容易に利用できるよう措置を講ずるとしています。
市町村においては、市町村官民データ活用推進計画を作成することが努力義務として求められています。
そこで、オープンデータ推進への見解と取り組み状況についてお聞かせください。
次に、オープンデータを用いた協働についてです。
オープンデータについては、行政がデータを公開するだけでなく、オープンデータを使って新しい活用を生み出そうという人や企業を応援するという姿勢が必要だと考えます。
さきの事例において、５３７４アプリを制作したのは市民のボランティア団体です。何より魚津市では、市民バスロケーションシステムを北陸能開大と共同開発しております。魚津市が持つデータ、そして人材を活用することで、市民の生活をより豊かにできる可能性があるということです。
オープンデータを用いた協働についての見解をお聞かせください。
次は、プログラミング教育についてです。
先日、ＵＯＺＵゲームフォーラムが開催されましたが、市長はゲームクリエーター育成について、その過程での情報処理技術を地場の既存のものづくりの中小企業に生かしたいと述べられています。魚津市の特色ある教育として、情報処理技術を学ぶことは１つの方法だと考えます。
新しい学習指導要領においてプログラミング教育が必修となります。そのプログラミング教育の課題の１つとして、指導人材の確保が挙げられています。
近年、特に顕著となっている教員の多忙化という問題もあり、外部人材の積極的活用が必要となっています。
そこで、情報技術者を養成するにあたり、専門の技術者や企業、高等教育機関と協力して、小学校や中学校でのプログラミング教育に取り組んでいかれてはいかがでしょうか。先ほどの中瀬議員の質問にもありましたが、見解をお聞かせください。
質問の３点目は、人口減少対策についてです。
まず、女性の定住につながる施策についてお聞きします。
平成２７年の魚津市人口ビジョンにおいて、魚津市における若年女性の割合が徐々に低下しており、女性の居住率の推移の統計を富山市と比較した場合、全ての年代で２０ポイント以上低いという結果が出ております。これは男性よりも女性に顕著に見られる傾向で、克服すべき重要な課題です。
このように魚津市は女性の転出が過多傾向にあることから、総合戦略の基本目標の１つに若者、女性の雇用が盛り込まれました。これまでも多くの雇用、定住施策を行ってきていますが、その施策を行う上でより女性の定住を意識することが必要と考えます。見解をお聞かせください。
次に、移住、交流促進の施策についてお聞きします。
魚津市の転入・転出の差である社会動態は、年間マイナス２００名程度と一時期は改善の兆しが見えたのですが、現状としては厳しい状況が続いております。
新年度の行政経営方針においても、重点的な取り組みの強化として、移住・定住の促進が盛り込まれています。
そこで、移住、交流促進の施策についてですが、他自治体との連携でより効果が見込めるとの意見をいただいております。情報の共有やイベントの共同開催など、他自治体との連携を行うことについて見解をお聞かせください。
次に、機構改革についてお聞きします。
人口減少対策を含むさまざまな課題解決のため、機動的な組織の構築が必要と考えます。新年度において、機構改革についての見解をお聞かせください。
最後、質問の４点目は都市間交流についてです。
国内や国外の友好都市との交流についてお聞きします。
魚津市は、国内では井原市、国外においてはタイ王国チェンマイ市との友好親善都市交流をはじめ、防災、観光、歴史文化などでの都市間交流を進めています。
都市間交流においては、その交流が互いに魅力を感じるものであり、交流の意義について市民に広く知ってもらう必要があると考えます。
魚津市の都市間交流において、交流のメリットをどのように捉え、今後どのように取り組まれていくのでしょうか、見解をお聞かせください。
以上です。
256 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
257 ◯市長（村椿 晃君） 浜田議員のご質問にお答えをいたします。
まず、自治基本条例に関するご質問でございます。
本市の地域課題を解決していくためには、まずは地域の方が課題を共通認識し、主体的に課題解決に取り組んでいくことが基本であるというふうに考えております。
しかしながら、人口減少や高齢化に伴い地域の力が減少をしていく中で持続的なまちづくりを進めていくためには、これまで地域活動や地域の生活に直接関係のないと思われていた企業などの力を今後は生かしていくことが大切であるというふうに考えております。
そのためには、企業のニーズと地域のニーズをマッチングさせ、言ってみれば企業の本業が地域の課題に役立つようつなげていくことが必要かというふうに思います。
具体的な事例で言いますと、考え方になりますけれど、例えば市内の印刷業者さんが間伐材を原料とした印刷物を売り出していくことによって、地域の課題である本市の山林保護ですとか森林の育成、そういったものにつなげていくと。いわば企業の事業活動そのものが地域の課題に貢献していく、こういった取り組みを増やしていくということが重要だというふうに思っております。
また、市外の方が持つ地域住民が気がつかないような視点からのアドバイスや幅広いネットワークを活用して地域を活性化していくということも極めて重要であるというふうに考えております。
以上のことから、企業など事業者や市外の方が持っているノウハウや強みをこの魚津の地域に生かしていく、そういった仕組みづくりや体制づくりをオール魚津で考えていくということに取り組んでいきたいというふうに思っております。
２点目のオープンデータに関するご質問でありますが、まずその取り組み状況についてのご質問でございます。
魚津市が保有する公共データをオープンデータとして公開することによりまして、市にとっては行政の透明化や信頼性の向上が図られます。また、市民の方や企業にとっては、オープンデータの活用により、行政への市民参加や官民協働によるさまざまなサービスの提供、ビジネスの創出が可能になるなど、地域の活性化にもつながるというふうに考えております。
これまでオープンデータにつきましては、魚津市の場合、地区別人口と年齢別人口を市ホームページに掲載しているのみでありましたけれども、市ホームページのリニューアルにあわせまして、掲載データの追加作業を進めてきました。去る１１月からは、市民生活や産業などに関する魚津市の統計の１７項目、１５８データも公開を始めたところでございます。
次に、オープンデータを用いた協働についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、先進自治体では市民の方がオープンデータを利用しまして、災害時の避難所やＡＥＤの設置場所、市内観光情報などをアプリケーションで提供している事例がございます。
今年の夏、８月５、６日だったと思いますけれども、オープンデータハッカソンという形で、実は魚津市でも試しといいますか試行的な取り組みが行われました。そこでは、県外の小さな女の子が参加をいたしまして、たしか蜃気楼の発生データを活用して、「おしえてミラたん」という名前のアプリをつくって、実際に海岸のほうまで行って蜃気楼を見るとか、自分のつくったアプリの効果などを確かめるという取り組みも行われております。
このように、オープンデータを市民の方や民間団体、企業などが地域課題の解決のために活用されたり、市への政策の提言や地域協働事業の提案などにつないでいけば、一層の市民や企業との協働の推進が期待されるところでございます。
市としましては、今後も市民の方や企業等の活用が期待される内容のデータや写真等の公開データの充実を図りますとともに、さらに、オープンデータがより広く市民の方や企業等に活発に活用されるような機運醸成や環境づくりにつきまして、先進自治体の事例なども参考にしながらしっかり研究をしてまいりたいと考えております。
258 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
259 ◯教育長（畠山敏一君） 浜田議員のプログラミング教育についてのご質問にお答えいたします。
ご存じのとおり、２０２０年に全面実施されます小学校の学習指導要領において、理科や算数や総合的な学習時間などの授業でプログラミング教育が導入されることとなっています。
小学校段階においてプログラミングに取り組む狙いというのは、先ほども申し述べたんですけれども、プログラミングの技能を習得するということではなくて、論理的な思考力を育むとともに、プログラムの働きやよさ、社会が情報技術に支えられていることなどに気づき、コンピューター等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度を育むことにあります。
この狙いを踏まえまして、学校では児童の実態に応じて、児童がプログラミングを体験しながら論理的な思考力を身につけるための学習活動を工夫して取り入れることが求められております。
プログラミング教育を進める上では、地域の人々や民間企業等と連携し協力を得ることが有効であるということで、外部人材の効果的な活用のあり方を考えることは重要な課題であると考えております。
その際、議員ご指摘のとおり、魚津市にある高等教育機関や関連企業等との連携のあり方について関係の皆さんと協議してまいりたいと考えています。
また、将来的に児童生徒へのプログラミング教育が、市で計画しているゲーム会社誘致に係る人材育成との関連が図れる体制づくりについても模索してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
260 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕
261 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 私からは、３点目の人口減少対策に関するご質問にお答えいたします。
まず１点目の女性の定住につながる施策についてですが、議員から先ほどの質問で、人口ビジョンの魚津市の近年の女性の人口比率の推移ですとか、富山市と比較した居住率の開きを紹介いただいたところですが、若干、魚津市の女性の転出状況を紹介しますと、これは４月から３月の１年間の社会動態でございますが、平成２６年度は男性がマイナス５４人に対し女性がマイナス９０人、平成２７年度は男性がマイナス５０人に対し女性はマイナス５６人、平成２８年度は男性がマイナス１９人に対し女性がマイナス９４人という状況で、男性と比べて女性のほうが転出超過が多い傾向にあります。
また、若年女性の人口比率、これは２０歳から３９歳の女性でございますが、平成２７年のデータで比較しますと、本市の若年女性の人口比率は８．７％となっており、全国平均１１．０％や富山県平均９．５％と比べても低い傾向にあります。
特にこの１０年間を見ますと、魚津市は県平均との差が広がってきておりまして、この若年女性人口の減少は、出生数の減少ですとか年少人口の減少にも大きくつながるところですので、大変そういう状況にございます。
こうした状況を踏まえまして、魚津市でも総合戦略では、仕事をつくり、若者、女性をはじめとする市民が安心して働ける魚津にすること、魅力あるまち魚津への新しい人の流れをつくること、これを基本目標に掲げまして、さまざまな事業を行ってきているところであります。
例えて幾つか紹介いたしますと、産科クリニック開設をはじめとした子育て支援の充実の事業、若年女性のプロジェクトチーム※ＳＯＤＯによるフリーペーパー「ウオヅとワタシ」の発行、女性を対象とした起業支援セミナーやイベントの開催を行っている女性が住みたいまち事業、さらに、出産、育児にやさしい企業育成事業などを行ってきているところでございます。
現在、女性が住みたいまち事業を推進していくにあたり、若い年代の女性が集まる場所が不足していることで、若年女性たちのネットワーク形成が不十分であるといった担当課からの報告も受けているところでございます。
実際に、※ＳＯＤＯのメンバーは半数が県外の出身者の方でございますが、このプロジェクトチーム設立によって、魚津での暮らしや仕事、子育ての悩みなどを共有できる仲間や対話する場ができてよかったという声も聞いております。
女性の定着を意識することは、議員ご指摘のとおり、今後、魚津市の人口減少対策事業を推進していくために非常に重要な視点であるというふうに考えています。
まずは、女性の皆さんの声をお聞きする機会を一層多くしていきたいというふうに考えております。
女性が住みたいまち魚津となるように、引き続き重点的に取り組んでまいります。
２番目の移住、交流促進の施策についての質問にお答えします。
他自治体との連携を行うことについての見解はというお尋ねでございましたが、移住、交流を促進していく上で、他自治体との連携は重要であると考えております。
現状といたしましては、県主催の移住関連のイベントに他自治体と一緒に参加をしている状況にありますが、周辺自治体と連携した移住、交流に関する事業は行っていない状況にあります。
県内全１５市町村が参加したイベントでは、県内２０社合同の就職説明会も同時開催されまして、２６３名の方が来場されました。
県主催のイベントでは、就職イベントもあわせて行われることや、一度に複数の自治体の比較検討もできることから集客が見込めるといったメリットがあり、今後も積極的に魚津市も参加していく予定でおります。
さらに、発展的に、新川地区で連携をとり移住者をサポートする必要があるといった移住者の方々の意見も実際にございます。
例えば県外の方が富山県に興味を持って来県された場合に、１つの市町村だけではなくて、複数の市町村を訪問して検討したいといったニーズがあるというふうに推測されます。
また、地域のよさをお伝えするときに、近隣市町村の特性もあわせてお伝えしたほうが、移住を検討される方、移住を希望される方にとって、よりこの地域が魅力的に映るものと考えられます。
自治体同士が人口を奪い合うというのではなくて、移住を検討しておられる方一人一人がご自身に合う場所を探し、好きな場所で暮らして働いていただけるように、手厚くサポートすること、人と地域をマッチングしていくことが重要だと思っています。
新川地区で連携を図りながら、まずはそれぞれの地区の魅力や特色を発信していくこと、移住検討者の方と地域住民の方々とのつながりをつくっていくこと、引き続き地域、魚津の魅力を向上させていくこと、ひいてはこれが結果的に本市への移住者も増えていくものと考えております。
移住を検討される段階から実際の移住に至るまでには二、三年要するというふうにも言われておりますので、現在行っている取り組みの効果について、まだ判断することは難しいですが、効果の高い取り組みは何なのかを考えながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
３番目の機構改革に関するお尋ねにお答えいたします。
進展する人口減少や多様化する行政ニーズなど、社会情勢の変化には的確に対応していかなければなりません。
これまでも、課題解決に向けた組織体制については、横断的な部署の連携、プロジェクトチームの編成などを行って対応してきておりますが、今年度からは政策連携担当を新設し、政策間の連携や民間との連携、協働など、さまざまな場面で連絡調整を担うポジションとしております。
また、個別の事業でも、午前中からの質問にもたびたび出てまいりますが、たてもんの森プロジェクトでは、伝統文化と自然環境の両面の継承にかかわる事業であり、農商工連携インターンシップでは、参加した学生が企業訪問や農業体験、伝統の祭りへの参加などもしており、１つの担当部署だけにとどまらず、各部署が連携して事業にあたっております。
これらの対策は、いずれも人口減少の進展に少しでも歯どめをかけたいということを目的とした取り組みでございます。
平成３０年度の行政経営方針で打ち出しております移住・定住の促進への取り組みの強化に向けても、住まい、働き先、教育、子育て、福祉など多角的なアプローチができるよう、横断的に連携して対応する組織体制の検討が必要であると考えておりまして、新年度に向けて現在検討を進めているところでございます。
今後も市民サービスを効率的、効果的に提供することができるよう、機構改革を含め、組織体制や事務分掌の見直しなど検討を継続していきたいと思います。
以上です。
262 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
263 ◯市長（村椿 晃君） 都市間交流についてのご質問にお答えをいたします。
本市では、昭和５７年に岡山県井原市と、そして平成元年にはタイ王国チェンマイ市と友好親善都市の盟約を締結しておりますほか、友好都市、災害時相互応援協定締結都市及び観光交流都市として５つの都市と協定を締結しております。
国内の都市との交流におきましては、児童の相互派遣をはじめとする人的交流や観光宣伝について相互に協力をしているところであります。
また、災害時相互応援協定締結都市とは、災害時の応援出動や物資の提供だけでなく、観光交流などにつきましても協力を行っているところであります。
これらの交流を通じて、来訪者受け入れによる観光業を中心とする産業の活性化、児童の相互交流では、人間性、社会性の育成のほか、交流相手との懇談の中から自らの地域の魅力を再発見できることもあるかと思われます。
国外との交流におきましては、外国の方とのふれあいにより、互いの文化や価値観の違いを理解することで日本文化についても深く認識できることや、国際感覚を養い、国際社会において幅広く活躍する人材を育成することができるものと考えております。
今年度は国際交流イベントとして、ハロウィンイベントや台湾サロン、セネガル料理教室の実施やアメリカのスペースキャンプ参加としての中学生の派遣など、多くの市民の皆様に多文化理解を深めていただいております。
また、チェンマイ市とは、友好親善都市の盟約締結以来、友好訪問団や中学生の派遣を行うなど交流を行ってまいりました。しかし、１０年ほど前にタイ国内の政情不安から交流を中断してからは、定期的な交流をとっていない状況にございます。
今後の都市間交流につきましては、新たな都市との交流を検討する場合は、交流を組むことにより本市の観光振興への寄与や市内産業の発展につながる点、さらには、児童生徒が交流を行うことで、本市では体験できないような学習の機会を得られるなど子どもたちの成長に寄与する点、こういった点などを考慮しながら考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
264 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
265 ◯８番（浜田泰友君） それでは、順次再質問させていただきます。
まずは自治基本条例についてということで、私、通告では、地域に属さない方々との協働ということで、地域とのかかわりが薄い方、事業者、市外の方と表現いたしましたが、自治基本条例上ではこれら全ては広義の市民という形になっております。
なので、広義ではありますが、市民の方々を巻き込んでまちづくりを図るというのは当たり前ということでありまして、これまでの議会においても、自治基本条例の制定の段階において、それから施行の後も、そして市民参画・協働指針が策定されましたが、その中の議論においても、議会において議論をされてきたというふうに思っています。
そこで、やはり私が課題に思っているものとしましては、もともと市であったり地域であったりというところとかかわりが薄い人たちとどうやって接点を持つのかというところがあると思います。
今、市長がいろんなところとコネクションをつくりまして、発信力も強くなっていっていると思うんですけれど、１つ今、魚津を応援しようとしてくれる方々への取り組みということで、今年始まりました魚津ふるさと応援キャンペーン「ＵＯ！サポ」の魚津サポーターズクラブという取り組みと、結構前から観光協会のほうでやっている「魚津家」という取り組みがあります。
それぞれやり方であったりターゲットであったりというのが違うんですけれど、こうやって市外の人であったり、そういった方々が魚津を応援しようといった取り組みに対して、これまでの取り組みというのをどういうふうに市長は捉えていて、これからはどういうふうにしようと思っているのかということについてお答えをお願いします。
266 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
267 ◯市長（村椿 晃君） お答えをしたいと思います。
議員ご指摘のように、地域とのかかわりが薄い、例えば意識が薄い方、理由はいろいろあるかもしれませんけど、そういった方の地域活動への参画をどうやって高めていくかということが本当に大切だというふうに思います。
先だって実は鎌倉に行きまして、そこでカマコンバレー、カマコンという取り組みも実はやっていまして、何をしているかというと、その地域だけではないんですが、若者が集まってきまして、自分たちで例えばこのまちに足りないもの、あるいは活性化するためにどういう取り組みをしたらいいか、要は、地域課題を自分たちで解決するためにどうしたらいいかというアイデア出しをして、アイデアだけではなくて実行まで持っていくための話し合いをします。資金集めは、基本的にはクラウドファンディングです。
何を言いたいかといいますと、恐らく考え方や理念だけではかかわりはとれない、つくれないというか進まないので、具体的な行動を起こす仕組みをつくらないとだめなんだろうなということを体験してまいりました。
ですから、同じようにするかどうかは別にしまして、若者なり幅広い方の参加を得るには、具体的にやることを決めて、それを実現する仕組みをつくってあげることだというふうに思った次第であります。
ですから、今度自治基本条例、条例そのものは理念ではありますけれど、大切なのは参加の仕組みを具体的に用意していくことだと思いますので、そういったことをしっかり考えていきたいというふうに思っています。
268 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
269 ◯８番（浜田泰友君） 市長から鎌倉の事例が出されましたけれど、私も鎌倉に行ってその話を聞いてきたことがありまして、そのときには、常任委員会で行ったんですけれど、クラウドファンディングの会社も巻き込んで、普通クラウドファンディングの手数料って十何％ぐらい取られるんですけど、あそこは無料でやっていただいているということで、それはやっぱり、自治体が本気になって取り組む先駆的な取り組みについては、そういったパートナーの企業も社会貢献という意味も込めて協力するよというふうな形でやってもらっているからだと思います。
やっぱり市長が言われたように、市も、それからやってくれる人たちも本気になってそっちのほうに向かって先駆的な取り組みをやれば、またそれについてくる企業さんであったり、そういう事業者さんであったりというのも出てくると思いますので、そこの部分についてはぜひ鎌倉に負けないように頑張っていただきたいなと思っています。
私はもともと地域に属さないような人たちというのをやったんですけれど、やっぱり魚津市でもっと簡単な、クラウドファンディングをしようとか、まちの課題を解決しようとか、そういうレベルじゃなくて、例えば地域で年１回海岸清掃していますよと。でも、基本的には地域の人にしか呼びかけていないものですから、地域の人だけ集まってやっていますと。でも本当は、例えばいつもその辺を散歩しているし、協力してもいいかなというような人がいたとしても、いつそういう清掃活動をしているとかという情報が伝わっていないので、結局参加することもないし、いつの間にか海岸がきれいになっておったなみたいな、そういう話って実は結構あるんじゃないかなと思って、そういった人たちにもっと、全然関係のないと言ったらあれですけど、志のある人は参加してもらっても結構ですよみたいな、ちょっとふわっとした呼びかけを、例えばＵＯ！サポであったり魚津家であったり、そういったせっかくつくったネットワークを使って発信できたらなという思いから、今回、自治基本条例の改正もありましたので質問させていただきました。
ちょっとふわっとした話になりますけれど、いろんな地域の課題、課題までいくのか、いろんな取り組みに対して参加しませんかとかという呼びかけ、情報発信について市長はどう思われているのか、一言お願いします。
270 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
271 ◯市長（村椿 晃君） 確かにそうだと思います。というのは、いろんな活動が地域活動になりますと地域の枠がはまります。そうすると、そこにかかわる人が固定化されます。毎回その人たちが全部やるとなると、かなり疲れてきます。そういったようなことが根本的な問題としてはあるんだろうと思います。
そうすると、ある程度そこら辺の枠を緩めながら、ある分野に興味、関心があれば、地域の枠を飛び越えて参加をするような仕組みがあってもいいのではないかというふうに思っています。
これをどうシステム化するかというのはなかなか難しい面もあるんですけれど、考えていくべきことじゃないかなというふうに思っています。
あと、先ほどお話をしたカマコンの話ですけれど、あれを主催しているのは、実は今回我々がゲームフォーラムを連携して組んでいる親会社になります。そこの代表の方と話をしたら、魚津に本気でそういう取り組む気持ちがあるんなら全面的に協力するという言葉もいただいてまいりましたので、またしっかり考えていきたいと思っております。
272 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
273 ◯８番（浜田泰友君） いい話も聞かせていただきましたので、この話はここまでにして、また来年からの取り組みという形でお願いしたいと思っております。
では、引き続きオープンデータについて再質問いたします。
オープンデータの取り組み状況については今ほど壇上でいただいたんですけれど、結構前からオープンデータの形に関しては、質問でどうですかと言ったら、市としても行革の大綱にも入っているし、行革の集中プランにも入っているし、いつも新年度の方針なんかにも入っていますと。ホームページを更新するのに合わせてまた公開しますよみたいな話もあったりするんですけど、なかなか進んでいないんですよね。
行政側として、その進まない課題ってどの辺にあるか、もし市長が思われていることがあったらお答えいただきたいと思います。
274 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
275 ◯市長（村椿 晃君） 幾つかあるとは思うんですけれど、大きく２つかなと思っていますけれど、１つには、データを使える形にカスタマイズするための作業といいますか、これが物理的にかかるので、手間ということが１つあります。もう１つは、それをどう活用できるのかというイメージができていない点かなと。これが本当に市民の皆さんにこんなように活用されるというイメージができれば、モチベーションも湧きますし、取り組みとしては加速するんじゃないかなと思っていまして、ぜひそういったようなことをしっかり勉強していきたいというふうに思っています。
276 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
277 ◯８番（浜田泰友君） ありがとうございます。
私もその辺が課題だと思っていまして、１つ目、データを加工するのが大変ということで、例えば統計データがなぜ公開されないかという話を聞くと、統計データは紙ベースで直している部分もあって、紙ベースを印刷屋さんとかに渡しているから、もともとデータ化されていなかったりするとかという話があったりして、そういったところに関しては、ぜひ仕事の効率とかも考えてデータ化するというところも本来業務の中でやっていっていただいて、それがそのまま公開できるようになればいいなと。将来的には、データを本当に加工して、プログラミングというか分析とかに使いやすい形にするという、そこはまた一つ違う課題という形で出てくるんですが、まずは統計データ等がデータ化されればいいなという形であります。
もう１つが、成功するまでの考え方というのが思いつかないというところはありまして、ただ、私、市民バスのロケーションシステム、あれはまさに市と能開大が協働したすばらしい事例で、それが原因というだけではないんでしょうけど、国交省の表彰も受けておられたと思います。
あのときは、バスについて能開大さんとこういうのがあったらいいよねということで開発されたと思うんですけれど、それをもうちょっと広く市民という形にしてもらえれば、こういうのがあったらいいよねというアプリなんかはあると思います。
先ほどバスの時刻表のアプリがあったらという話もありましたけど、ああいったやつも、市民であったり、それから能開大さんであったり、そういったところの協働でできればいいのかなと。市がわざわざ開発費を払わなくても、こういうのがあったらいいなというニーズから、じゃ、つくろうかという話につながってくれればいいなというふうに思います。
なので、そういった考え方について市長、また一言お願いしたいと思います。
278 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
279 ◯市長（村椿 晃君） ご指摘のとおりだと思いますので、あまり内輪だけで考えずにといいますか、広い関係者とアイデアを出し合えるような取り組みをしていきたいと思います。
280 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
281 ◯８番（浜田泰友君） ありがとうございます。また能開大さんなんかとも話をしていただければと思います。
それから、プログラミング教育について、また教育長に再質問いたします。
先ほどもかなり似通った質問がありましたので端的に聞きますけれど、教育長は大ベテランの教員でもありますし人生の先達者でもありますけれど、このプログラミング教育とかって興味がございますか。お願いします。
282 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
283 ◯教育長（畠山敏一君） 興味があると言えば嘘になる、ないと言えば嘘になるというようなところで、要するに、これからの私たち、私はもう先は知れているんですけど、子どもたちの生活の中ではもう確実にこれ、先ほども言いましたけど、ＡＩ、人工知能とかロボットとか、もう入ってくるんですね、もう既に入っているわけですから。そういったようなことからいくと、これは関心がないということでは済まない、そういう生活、社会がやってくるんじゃないかなというふうに思います。
したがって、そういうことを見越して、２０２０年度からの新しい指導要領ではそういうことに関心を持つようにしていきましょうということで取り入れられているということでありますので、私は今の立場からいけば、関心はないということは言えませんよね。子どもたちがたくさんいるわけですから、やはり子どもたちのために何をしてやるのが今一番いいのかということを絶えず考えていかなければいけないというふうに思います。
284 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
285 ◯８番（浜田泰友君） 少し失礼な質問をしてしまいまして。
今からの世代の人たちにプログラミング教育というか、そういったＩＴ関係に関する考え方、思考を学ばせるというのは大切なんですけれど、また今生活している、大人になっている人たちにもやっぱりそういったところはあるのかなと思っていまして、こういったところの先進地に福井県鯖江市があるんですけれど、鯖江に行ってちょっと話を聞いてみたら、高齢者学級とか、ああいったところでもプログラミング教育をやっておられるんだそうです。教室という形でやっていて、まさに先ほど言っていたようなアプリの開発とかを高齢者がやっているといったところもあって、すごいなと。
こういったところも、ゲーム会社のああいう開発とかもそうなんですけど、アプリの開発についても、パソコンとネット環境さえあれば基本的にはそんなにお金もかからないといったところもありますし、それから、一般の人でも非常にそういったところのリテラシーが高い人たちもおられて、じゃ、社会貢献も含めて、自分の知的好奇心を満たすためにそういったところもやっていこうかという人たちもおられるので、ぜひ教育の中のプログラミング教育は学校の中だけでやっていますという形じゃなくて、広く市民の方とも一緒にやろう、それから、市民の中でそういった知識を持っている人、経験を持っている人とはぜひ一緒にやりましょうという形の考え方をつけていただきたいなと思います。
その点に関しては教育長、いかがでしょうか。
286 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
287 ◯教育長（畠山敏一君） 学校教育の、いわゆる教育課程と言われているその中でやることは大体限られているといいますか、小学校ですと、教科の一部分でどういうことをやればいいですよというようなことが今事例集として出てくるものと予想しております。
それに加えて、今おっしゃったように、先ほど中瀬議員さんからも紹介のあった柏市なんかでもそうなんですけども、学校を離れて、例えば放課後であるとか、あるいは土曜日であるとか、そういったときにさらにもう少し詳しく勉強したい、学びたいという子どもたち、かかわりたいという子どもたちがおれば、そういう場があるという、そういうことを言っておられるんじゃないかと思うんですけども、やはりそういったことというのは、いわゆる大人の方との交わりも含めて、そういう場があるということはこれから大切になってくるんじゃないかなというふうに思います。
288 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
289 ◯８番（浜田泰友君） ぜひまたそういった考え方で進んでいただきたいなと思います。
質問の３点目、人口減少対策について企画総務部長にお尋ねをいたします。
今、女性の定住を意識するという話で、部長のほうからは、例えば産科であったり※ＳＯＤＯであったり、女性が住みたいまち事業ということでいろいろされているという話をされました。
もちろん、そういった目的を持った施策の中で進めていっていただけるというのはいい話というか、目的がそこという話なんですけれど、それに加えて、例えば今現在、雇用定住施策、一般にやっている施策なんかでも、できるだけ女性を意識するというか、そういったところが必要なのかなと思います。
前の議会のときには決算がありまして、例えばそういう資格を取得するであったり、それから定住、居住したら補助金を出すとか、そういった施策についてデータが示されましたけど、そういったところは男女別にデータがとられているのかどうか。例えば資格取得であったら、女性の比率が多いような資格のほうが、できるだけそういったところを女性に取ってもらって定着してもらうという考え方も必要だと思いますし、それだけを目的にしたというよりも、広く一般的にそういった意識を皆さん持っておられるのかどうかというのがちょっと疑問な点がありましたので、企画総務部長、その点に関してはどうでしょうか。
290 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
291 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 先ほどの答弁では、特に女性へというふうにターゲットを絞ったような感じの取り組み事業を紹介させていただきましたが、例えば資格取得助成についても、介護福祉系の人材の育成、これは圧倒的に女性の割合が高い職種ですが、そういった資格取得も対象にしていますし、そういった形で、幅広く若年層をターゲットにしていますが、当然、女性の視点もこれからより一層持っていくことにしたいと思います。
292 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
293 ◯８番（浜田泰友君） やはり問題、課題がありますと。それに対して分析をして、それに適した対策を打っていくという形を考えたときに、やはりその基礎になるデータ収集であったり、そういう問題意識であったりというのがしっかりなされているかどうかというのは非常に大切なファクターだと思いますので、ぜひそういったところは常に意識してやっていっていただければなと思います。
１つ飛ばして、機構改革についてお尋ねいたします。
機構改革というほどの大きなものはないのかなと。ただ、人口減少対策を横断的にできるようにということで新年度も体制を考えたいというような趣旨の答弁でありましたけれど、人口減少の対策と考えたときに、人口が減るからそれを克服しようと考える施策と、人口が減りますと。減る、小さくなったところに対応する、適用していくという施策と、攻めと守りみたいな感じで２種類あると思います。
守りの施策というのは、今まででっかかったのが小さくなるんですから、例えば学校の統廃合であったり施設の再編であったり、そういった痛みを伴う施策というのが出てくるわけですよね。
そういったところで、例えばそういったところが所在している地域と一生懸命信頼関係を結んでいたのに、それが担当者がかわったらそういう信頼関係を一からつくり直しとかという話になると、なかなか難しいところがあります。
もちろん引き継ぎはやっているんでしょうけど、やっぱり個人的な信頼関係というのもあったりするので、何が言いたいかというと、大きな施策が進んでいるときにはぜひ担当者をころころかえるようなことだけはしないでくださいということで、そういった考えはあるんでしょうけど、確認といたしまして、大きな事業、施策があるときには担当者はなるべく動かさないようにしていただきたいなと思うんですけど、その意識についてお願いいたします。
294 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
295 ◯企画総務部長（川岸勇一君） なかなか答えにくい質問ですけど、地域のほうからも、地域のほうと市とで話をしておられるけども、担当者が毎年かわってしまって、また一からやというふうな声も現実にお聞きします。
異動についてはどうしても異動せざるを得ない、人事異動はつきものなんですが、できるだけそういった継続的な事業に支障が出ないような人事異動も考慮すべきですし、また、地域に迷惑をかけないように、市民の皆さんに迷惑をかけないように、事務引き継ぎも当然しっかり、担当がかわったから考えも変わることなしに、魚津市として取り組んでおるんだというふうなのを、人がかわってもずっと同じような体制で臨めるように心がけて、できればまた職員にも周知したいと思います。
296 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
297 ◯８番（浜田泰友君） 市長もうなずいておられたので、多分そういうふうに進めていただけると思って、この質問は終えさせていただきます。
最後、都市間交流について市長のほうにお尋ねいたします。
都市間交流、魚津市も頑張っているところでありますが、やはり他市の事例とかいろいろ話を聞いていると、やっぱり本当にやっているところは積極的にやっているというところがありまして、なかなか他市の事例を見るとびっくりするというところがあるんですけれど、魚津の部分でも、例えば国内、井原市さんとはしっかりといろんな交流もしていますし、頑張ってつき合いもやっておられるというところがあるんですけれど、国外になるとなかなかといったり、国内でもほどほどにみたいなところがあったりするところもあります。
ぜひ、メリットがあって、メリットがあってと言ったらちょっと相手方にも失礼があるのかもしれませんけれど、お互いにウイン・ウインの関係になるように一緒にやっていきましょうという関係を結ぶ。そして切磋琢磨して、協力できるところは協力して、いい関係をつくって、より市民のためになるような事業を進めていっていただきたいなというところがあるので、そこはぜひ頑張っていただきたいなと思うんですけど、その中で、特に海外なんかは、まず核になる人材というのがいないとなかなか交流が進まない、そもそも意思疎通も難しいというところがありますので、その点について、何か交流の核になるキーパーソンを発掘するなり育成するなり、そういった考え方について何かありましたらお願いいたします。
298 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
299 ◯市長（村椿 晃君） 先ほど都市間交流、国内、国外を問わずですけれど、都市間交流についての私としての基本的な考え方はお伝えしたつもりです。
単につき合っているというだけではなくて、お互い補完し合えるような関係、そういったようなものがやはり望ましいというふうに思っていて、例えば国内の事例でいきますと、飯山さんのほうとは一応交流関係にあることにはなっているんですけれども、単発的なキャンペーンだったり、そういったようなものぐらいしかやっていなかったんですね。
例えば向こうは冬場のオーストラリアとか、外国からのスキー客をはじめとした冬場の流入が結構まとまってあるんですけれど、夏場は少ない。こちらの地域は逆ですね。そうすると、どうやってお互いその弱いところを補完し合って広域観光を進めていくかみたいなことを飯山の市長さんとは話をしていて、具体的にはこれからですけれども、そういったような中身をしっかり持った交流を考えていきたいというふうに思っていて、これは役所だけではなくて、むしろ民間の皆さんの交流のパイプを太くするというふうなことを中心に展開していきたいというふうに思っています。
海外になるとなおさらその面が強くなっていきますので、単に自治体同士が表敬をし合うだけではあまり意味がないというふうに思っております。
今思っていますのは、魚津の企業が国外のどんなところに関係先を持ち、どういう動きをしようとしているかというデータを集めようと思っています。それを行政として、政府の力もかりて、もし応援できるのであれば、そういった取り組みを通じながら地域間の関係づくりをしっかりやって、その後に、協定でも何でもいいんですけれど、形をつくるということが重要かなというふうに思っていて、まずは中身をどうするのかということをしっかり考えていきたいというふうに思っています。
300 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
301 ◯８番（浜田泰友君） ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、私も何かありましたら微力ながら応援したいと思います。
では、質問を終わります。
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302 ◯議長（関口雅治君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、明１５日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時１３分 散会
魚津市議会...