西布施では水田は、蛇田以外は大体電気柵が設置されています。また、大沢地区、黒沢地区、長引野地区、布施爪、小川寺地区は、野菜関係は電気柵がないとつくれなくなっています。
また、電気柵も完璧ではありません。野菜は買えばいいと思われるかもしれません。しかし、野菜づくりは天候を見、また肥料のぐあいを見る。頭を使い、体を動かし、収穫を楽しみにし、地元産の野菜を食べる。出荷しなくても野菜づくりは生きがいであり、地区民の健康のもとになっています。
魚津市として、市民が１年でも健康に過ごすと、医療費と介護料の軽減にもなります。
魚津市の資料から見ますと、猿の数は黒部釈迦堂群７９頭、福平群８０頭、長引野群１１８頭、西布施の近くで計２７７頭います。地区の人口の約３分の１です。長引野の猿の根城は、昔スキー場だった杉山というところです。
イノシシの生息数は増加傾向で、生息範囲も水稲被害も急増しています。夜行性で木の根っこを掘ります。今年はタケノコが全滅に近いと言われていました。また、農家は水稲の被害の大きさに頭を痛めています。このイノシシは田んぼへ入っただけで、運動会みたいに一直線に進んだ場合に、その右左１メートルずつの稲を廃棄しなければなりません。また、イノシシは好きな水田に池みたいなのをつくって水遊びをするわけなんですが、そこは相当の稲を廃棄しないとその田んぼ全体の米が出荷できなくなります。
また、今年も熊が既に出没しています。人命の危険もある状態です。
質問をします。
1)魚津市では富山県内に先立ち、
鳥獣被害対策実施隊が組織され、猿、熊、イノシシの捕獲を行っていますが、現在の魚津市の状況と対策を述べてください。
2)の質問です。市が保有の猟銃の台数とその
免許取得者数と活用を問います。
3)です。イノシシの水稲に対する被害が増えているが、農家への救済策など市の対応を伺います。
次に、大項目２の質問です。魚津市の花・かのこゆりを守るために。
魚津市の花・かのこゆりについてです。
鹿児島県の甑島に自生していたものが神奈川県と富山県の農業試験場を経由して、県の球根組合へ来て、昭和３３年に長引野でつくられました。
過去に一大産地だった西布施地区での生産農家が、現在は高齢男性１人になっています。お盆の里帰り時期に咲く小ぶりのウチダカノコユリが昭和５０年に魚津市の花に制定されました。魚津市のマンホールにも魚津市の花であるかのこゆりの絵が描いてあります。
過去に、生産ピークの昭和５４年には、東洋の幻想としてオランダに輸出されました。当時、かの
こゆり組合員は４１戸で、生産額は１億６，０００万円に上りました。その後、価格の低迷や高齢化で生産者が減少しています。全国的にもこのかのこゆりの球根産地はないと見られ、かのこゆりが消えてしまうと地元では危機感を持ち、
長引野花卉切花出荷組合と
農事組合法人長引野が立ち上がりました。
ここで質問です。
1)市の花かのこゆりを生産する農家が減少しているが、市の花を守り続けていくための市の対応を伺います。
大項目３の、８月の魚津市のイベントについてです。
魚津まつりについて。
タテモン行事の協力隊が、昨年と違い市外の方の参加が多かったようです。見物客が過去より多く、諏訪神社は満員でした。たてもんの動の魅力、勇ましい漁師が神様を祭ったたてもんを回す。そのものを多くの見物客が堪能しました。
１つ目の質問です。
タテモン行事が
ユネスコ無形文化遺産登録後、初めて行われた魚津まつりの成果について、市の見解を伺います。
2)でございます。第３１回マドンナたちの甲子園が今年も魚津市で開催され、２２大学が参加をされました。試合のある桃山球場と天神山球場の地元の人たちは、温かく歓迎され、ふかしジャガイモやスイカ、ブドウ、桃などを準備されています。選手たちは毎年楽しみにされています。３１回も続いた実績はすばらしく、視察先でも、娘が女子野球で魚津へ行ったと親しく話されました。卒業生の心に魚津が残ります。この先も魚津市で開催されることを願っております。
今年は、大会の
公式テーマソング「マドンナ達の甲子園」がつくられて、開会式で水越ユカさんが歌われました。閉会式の表彰式で選手たちが感激しているときにこの歌が流れ、ぴったりの歌だなと思いました。
ありそドームでの前夜祭は、大学別に
ユニフォーム姿の選手たちがステージでダンスなどを披露され、にぎやかでした。来賓の中には
スポーツ庁スポーツ総括官も前夜祭に参加されていました。
また、引率の大学の先生とお話しする機会がありました。合宿はどこでやっておられますかと質問しましたが、予算の関係上、大学の中でやっていますと言われました。魚津の学びの森の宿泊施設もあり、
天神山グラウンドの隣で練習もできますよと言いましたら、先生は、いい話を聞かせていただいた。来年は考えたいと話されていました。
ここで質問です。
全日本大学女子野球選手権大会について。
合宿や宿泊の費用を節約したい大学生に宿泊施設のあっせんをする計画はありますか。
次、大項目４番目の質問です。
子どものいじめ、虐待について。
1)子どもの９月１日対策について。
この言葉は、近ごろよく聞くようになりました。昨年１２月、大津市がいじめに関する
アンケート調査を発表し、初めていじめにおける月別の発生件数が明らかになりました。いじめを受けた者のうち、約３割が特にいじめを強く受けた期間として９月を挙げました。
一方、９月といえば、９月１日を頂点として、子どもの自殺が最も多い時期であります。子どもの命を考える上では、９月はそのリスクが１年を通じて最も高い時期と言えます。いじめや死にたいと思う子どもに対して何ができるのか、
児童精神科医や不登校経験者などから聞き、子どものＳＯＳ、気持ちを感じ取り、理解してあげて、最悪の事態を避けるべきと思います。この子どもの９月１日対策について、魚津市としてどのように思っておられるか、されるか質問をいたします。
2)でございます。魚津市の児童虐待について。
これは私の思いでございますが、魚津市は「隣は何をする人ぞ」、結構、近所で親しくなっておられます。
地域ネットワークが生きており、都会に比べると虐待を大体みんなが見ている市だと思います。その分、件数は少ないと思っております。
富山県の昨年の児童虐待の件数は６２９件で、増加率は全国２番目になりました。国が統計を始めた１９９０年以降、最多だった一昨年の３５８件より７５．７％増え、富山県では児童相談所と警察や市町村の連携が進んだことなどが原因と見られています。警察から児童相談所への通告は昨年２３２件あり、前年の３．７倍になっています。子どもの目の前で、配偶者に対する暴力を見せる面前ＤＶの恐れがある場合も通告することが徹底され、大幅に増加しました。相談体制が充実した市町村の件数も増えました。児童相談所への
全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」の普及や、児童虐待への意識の高まりなども増加の背景にあります。
相談で多いのは、面前ＤＶなどの心理的虐待。次は保護の怠慢・
拒否ネグレクト、次いで身体的虐待、性的虐待とあります。
質問です。
魚津市の児童虐待の現状はどうですか。
3)の質問です。虐待を未然に防ぐため、市としてどんな体制をとっておられますか。
これで、壇上での質問を終わらせていただきます。
4 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
5 ◯市長（村椿 晃君） おはようございます。
金川議員からお話がございましたけれども、今朝６時５７分に北朝鮮による弾道ミサイルの発射があり、日本上空を越え、
北海道沖太平洋に着水をしております。
魚津市役所としては、当該海域に魚津のサンマ漁船が操業中ですので、魚津漁協を通じて直ちに安全の確認を取りました。
幸い、ミサイルの落下地点と船の操業地点、相当距離が離れており、安全の確認がとれているところです。
昨日の議会質問でも副市長から答弁をさせていただきましたが、Ｊアラートが鳴った際の対応について、市民の皆様に基本的な対応の情報をしっかりとお伝えをし、理解をしていくことが必要だと思っておりますので、今月予定の総合防災訓練におきまして、この点を含めてしっかりと市民の皆様への周知を図っていきたいと思っております。引き続き、必要な対応をとっていきたいと思っております。
それでは、金川議員からのご質問にお答えをしたいと思います。
まず、
有害鳥獣対策の推進に関するご質問のうち、現在の魚津市における
有害鳥獣対策の状況についてお答えをいたします。
本市の鳥獣被害の状況でございますが、現在電気柵が設置されていない地域を中心に、猿やイノシシが農地に侵入し、今被害が発生している状況です。
イノシシによる農作物被害については西布施地区、天神地区、上中島地区、松倉地区で発生しておりまして、８月末時点で金額ベースで計６５万３，０００円の被害状況となっております。また、７月２７日には大熊地内で熊による人身被害が発生いたしました。幸い、けがの程度は軽く安堵しているところでございますが、引き続き注意をしていく必要があると考えております。
鳥獣被害対策としましては、８月末時点で猿７頭、熊１頭、イノシシ９８頭を捕獲するほか、国事業によります電気柵の設置３カ所、これは鹿熊、天神野新、有山の３カ所になりますが、延長の総計は４，５００ｍであります。
そして、市単独事業による電気柵の設置に対する助成５件、こちらは宮津地区で２件、西布施地区で３件となっておりますなどを実施している状況でございます。
市では、有害鳥獣による農作物や人身被害を予防排除するために、
生息環境管理、被害防除、個体数管理、この３つの視点から対策を行っております。
１つ目の
生息環境管理と申しますのは、鳥獣が近づかない環境をつくるというものでございまして、耕作放棄地の解消や収穫しない野菜の除去などの周知や指導を行っております。
２つ目の被害防除は、鳥獣の農地や集落への侵入を防ぐもので、ご指摘のありました電気柵の設置に対する助成や
鳥獣被害対策実施隊による追い払いなどを行うものでございます。
３つ目の個体数管理は有害鳥獣を捕獲するもので、市が設置をする
鳥獣被害対策実施隊が実施をしております。
今後、市民の皆様が安心して生活し、また継続して農林業が行えますよう、地域住民の皆様と連携をし、より一層の対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
２点目の市が所有する猟銃の台数とその免許取得者と活用に関するご質問についてお答えをします。
市が所有する猟銃は散弾銃９丁となっております。猟銃の管理については法令で厳重に管理することが定められており、有害鳥獣の捕獲に使用する場合や射撃場での射撃訓練などに限り、市長がその持ち出しを許可することとされております。
また、市職員で免許を取得している者は８名でございまして、その内訳として８名がわな猟の免許を、そして５名が猟銃免許を所有しているという状況です。要は、２つの免許を兼ねて持っている者が５名いるということになります。
これらの者は、
鳥獣被害対策実施隊員の委嘱を受け、有害鳥獣の捕獲やとめ刺しなどを行っており、今後についても通常業務との調整を図りながら、活動に従事していくこととなります。
３点目のイノシシによる水稲に対する被害への救済策など、市の対応についてのご質問にお答えをいたします。
先ほど申しましたとおり、イノシシなどが水田に侵入し、これにより水稲をはじめとする農作物の被害が多発していることは承知をしているところでございます。
農業共済制度では、被害による減収量が基準収入量の２割を超える場合に補償の対象となり、減収量から基準収穫量の２割を差し引いた被害について補償されるわけですが、被害の全てを補償するという制度にはなっておりません。
この共済制度の内容は県内統一のものとして富山県農業共済会が定めており、補償の対象や範囲を市独自に直ちに変更するということは難しい面がございます。
市としましては、農家が引き続き安心して農業経営を行えるよう、被害状況を把握し、補償の対象範囲の拡大など制度の見直しや改善を
農業関係組織と連携して、要望をしてまいりたいと考えております。
また、
イノシシ被害のあった水稲につきましては、においがつき、そのまま出荷しようとした場合、他の米にもにおいが移ることから、結果的に出荷ができなくなります。
市ではこれを防ぐため、議員からご紹介がありましたとおり、
イノシシ被害のあった場所の両端から１ｍ以上空けて収穫するよう、地域の説明会などで周知を図っているところでございます。今後も
イノシシ被害のあった米の混入を防ぐため、農協などの関係機関と連携しまして、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
２番目の魚津市の花かのこゆりに関するご質問についてお答えをいたします。
かのこゆりは昭和３３年に西布施地区の３戸の農家が球根栽培を始め、ご紹介のありましたとおり、昭和５０年に魚津市の花に指定をされております。昭和５０年代中ごろには、西布施かの
こゆり根生産組合員が４３人いらっしゃいましたが、球根の価格低迷や農家の高齢化、後継者不足、ウイルスなどにより球根が弱ったことなどの影響から、現在では組合員数は３人まで減少しているという状況にあります。
なお、最盛期には栽培面積２７ｈａ、２４０万球を出荷し、生産額は１億６，０００万円ございましたが、現在では生産規模が栽培面積６０ａと減少し、出荷もほとんどなされていない状況となっております。
毎年８月上旬から中旬にかけて、市の花であるかのこゆりの知名度向上と帰省客や観光客をお迎えすることを目的に、魚津駅前を中心にかのこゆりの
フラワーポットを設置するかの
こゆりロード設置事業を実施しています。
しかし、先に述べた理由により、その継続が難しい状況となってまいりました。現在、
長引野花卉切花出荷組合さんなどが中心となり、かのこゆりを守るため富山県中央植物園と連携し、バイオテクノロジーを用いた無病球根の確保に向けた活動を行う計画があると聞いております。
魚津市の花であるかのこゆりが絶えぬよう、
長引野花卉切花出荷組合さんとも協力をし、後継者の育成や担い手の確保など、市としても支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の８月のイベントについてということで、魚津まつりについてのご質問にお答えをします。
夏の一大イベントでございますじゃんとこい魚津まつりでは、
ユネスコ無形文化遺産登録後初めてとなるたてもん祭りが開催され、勇壮で豪快なたてもんの引き回しが繰り広げられました。
また、同時に登録された県内の高岡御車山まつりの御車山行事と城端神明宮祭の曳山行事を含む近県の
無形文化遺産登録６団体にもご参加をいただき、ユネスコ山・鉾・
屋台交流フェスティバルを開催するなど、自治体が連携した伝統の継承と機運の盛り上げを図ったところでございます。
この結果、たてもん祭りのユネスコ登録の効果もあり、３日間で過去最多となる前年比８，０００人増の９万６，０００人の入り込みを記録いたしました。
今回の魚津まつりを通して、たてもん祭りという伝統文化の保存継承に取り組む重要性を多くの方々と共有する
きっかけづくりができたと同時に、たてもんの魅力や価値を内外に発信し、その魅力を体験していただけたと感じております。
また来年の１月には、東京ドームで開催される
ふるさと祭り東京２０１８へのたてもんの出演も予定をしているところでございます。
今後、たてもんはもとより地域の伝統行事や祭りを生かした地域づくりに市民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の、
全日本大学女子野球選手権大会に関するご質問についてお答えをいたします。
今年で３１回を数える
全日本大学女子野球選手権大会は、毎年８月に
桃山運動公園野球場、
天神山野球場を会場として開催されております。
今年は関東や中京地区を中心に２２チーム、２６大学の選手、監督、コーチなど５００名を超える皆様にご参加をいただいております。この参加チームのほとんどが会期前の合宿や会期中の宿泊時に魚津市内のホテルや温泉施設を利用しておられますが、市外の施設をご利用のチームもございます。皆様に魚津のファンになってもらえるよう、それぞれのチームの宿泊施設へのニーズをしっかりと把握し、対応を考えていくことが大切であると思います。
こうした中、低価格で宿泊できる市所有施設の利用は、大学生の宿泊施設の選択肢を増やすとともに、費用の節約にもつなげられるものと考えております。低価格で宿泊可能な市所有の施設といたしましては、新川学びの
森天神山交流館がございますが、館での研修や宿泊を複数日にわたり利用する団体向けの合宿プランとして、１泊１人１，３００円という値段で利用ができるということになっております。
しかしながら、この学びの森交流館は音楽関係の施設が充実しているということもありまして、特にこの時期には音楽イベントや音楽団体の合宿の利用が多いことから、調整が必要となります。今後の課題ということでございまして、どのような調整が図れるのか対応について検討していきたいと思っております。
また、今年は
片貝地域振興会が初めて旧片貝小学校に宿泊される大学の募集をいたしました。こちらもグラウンドの利用を含め、１泊素泊まり１，０００円、１泊２食付きで３，０００円と低価格な料金設定になっております。残念ながら今年は宿泊については申し込みがありませんでしたが、大会の練習会場としてこのグラウンドを複数の大学に使用していただいておりまして、施設の環境を体験いただいております。このことをきっかけとして、次年度以降宿泊につながればいいなと考えております。
選手の皆様が、気軽に安心して魚津に来ていただき、魚津で宿泊して大会に臨んでいただけるよう受け入れ体制を整備いたしますとともに、より多くの大学チームが大会に参加いただけるよう、大会の魅力アップや情報発信にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
7 ◯教育長（畠山敏一君） 金川議員の子どもの９月１日対策についてのご質問にお答えをいたします。
議員からご指摘があったように、８月下旬から９月上旬等の学校の
長期休業明け、とりわけ９月１日に児童生徒の自殺が多くなることを踏まえ、国からも通知が出されて、各学校に周知を図ったところであります。未来ある若者が自らその命を絶つというようなことは決してあってはならないことであり、そのような報道があるたびに心を痛めております。
本市の小中学校におきましては、日ごろ実施している
アンケート調査や観察、教育相談等から悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めているところです。学校が把握した悩みを抱える児童生徒やいじめを受けた、または不登校となっている児童生徒などについては、夏期休業中においても家庭訪問や面談、登校日、部活動の機会を捉えて、継続的に様子を確認するとともに、保護者との連携を密にして対応をしているところであります。
長期休業明けには、多くの目で心身の状況の変化について注意して観察し、変化を察知した場合には限られた教員だけでなく、学校全体で組織的に対応することとしております。
また、県の教育委員会で実施している
ネットパトロールからの情報提供や、県の
総合教育センターなどの相談機関との連携を図りながら、悩みを抱える児童生徒の早期発見・早期対応に努めているところです。
なお、県の教育委員会では以前から一人一人の自尊感情を高め、よりよく生きようとする態度を培うなどの命の教育を推進しており、本市でも命の
教育推進事業の中で助産師や保健師の講演や乳児とのふれあい体験活動を通して、かけがえのない命の存在を実感できる取り組みをしています。
また、相談体制の充実と周知も大切であると考えており、各学校の相談体制はもとより、現在小中学校７校に配置されている
スクールカウンセラーや、小学校１校と市の
教育センターに配置されているスクールソーシャルワーカーの効果的な活用を促し、児童生徒が一人で悩みを抱え込まないように働きかけるとともに、児童生徒や保護者にはさまざまな相談機関があることを、
リーフレット等を通じて今後も周知していきたいと思います。
明日の魚津を担う子どもたちが命を大切にし、人を思いやる豊かな心を持って育っていくよう、今後も家庭や地域、関係機関などと連携して努力してまいりたいと考えております。
１点目は、市は犯罪の発生率の高い地域についてどのように認識しているのか。さらに計画的に防犯カメラの設置が進むよう警察と連携し、特に設置が必要と考える地域などへは積極的に設置すべきと考えます。見解をお聞かせください。
２点目に、学校通学路の安全確保のためにも、ＰＴＡや学校運営委員会など学校関係者へも働きかけられるよう、教育委員会などとも連携した取り組みを行ってはいかがでしょうか。小中学校の通学路を中心に、防犯カメラの設置促進を図るべきではないかと考えます。見解を伺います。
２項目目は、教育について伺います。
社会を引き継いでいくためには、次の世代である子どもたちを育成してこそ世の中が形成されていくものであります。少子化でその担い手が減少していく現状を踏まえると、社会の根幹である行政の役割は特に重要であります。子育て支援はもちろん、教育の向上を図る上でも奨学金制度は欠かせない事業であると思います。
現状では、社会環境の変化による所得格差や家庭状況によって教育の平等が損なわれつつあります。
魚津市から世界を目指す若者が多く輩出されれば、市の知名度も上がり、支援を受けた学生による地域貢献が期待されることで、新たなまちづくりが可能となるのではないでしょうか。そこで、そのために十分な支援が必要となります。
そこで伺います。
１点目に、就学支援の範囲を市内通学だけではなく、市外通学にも拡充すべきと考えます。見解を伺います。
２点目に、平成２９年度の魚津市の奨学金制度の利用状況について。
３点目、人口の社会増を目指し、市内のあらゆる中小企業と連携して、専門人材の確保や若者の定住促進を図る給付型の奨学金新設についての見解をお聞かせください。
３項目目は、公園整備についてです。
はじめに、都市公園のトイレの洋式化についてお尋ねいたします。
誰もが外出しやすい環境づくりが必要です。近年、家庭のトイレはほとんどが洋式化されていますが、公共施設のトイレについては和式が多いというのが現状であります。特に魚津総合公園は来場者が多く集まります。利用されている方から、洋式トイレが少なく、とても不便なので直してほしいという声をお聞きしました。
私は市内の都市公園のトイレを確認させていただきました。まだ多くのトイレが手すりもない和式トイレでした。
今後の都市公園のトイレの洋式化について、市の考えをお伺いいたします。
２点目に、子どもたちを受動喫煙から守る環境づくりについてです。
生活環境の化学物質が子どもの成長に与える影響について、長期的に調べる子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査が今年で６年目を迎えました。公園内での禁煙を提唱するものでありますが、子どもの環境を守り、マナー向上につながればと期待をしております。
そこで伺います。本市の都市公園における受動喫煙防止対策に取り組む考えをお聞かせください。
次に、合葬式墳墓の整備についてです。
最近は、もしものときに役立つエンディングノートを活用する取り組みが行われています。ノートは、保険や年金の記録、また友人などの大切な方への連絡先などを書きとめていくようになっておりますが、お墓についても記入できるようになっています。
納骨については、樹木葬や合葬式墳墓についても紹介されているノートがありました。
以前、東京の小平霊園では樹林墓地が完成し、人気が高まっているとの報道がありました。近年は、全国的に家族の形やライフスタイルの多様化により継承者の問題があり、お墓をどうしようかと悩んでいる方も少なくありません。
魚津市としてこの問題をどのように捉えているのか、合葬式墳墓についてはどのような考えなのか、県内の整備状況とあわせてお答えください。
最後に、多様な子育て支援について伺います。
多様な子育てニーズに対応した幅広い支援の充実のために、３点について伺います。
１点目に、３１年度に開設予定の、安心して産み育てることができる産前産後ケアの取り組みや特色についてお聞かせください。
次に、切れ目のない母子支援を推進するために、産後ケア事業だけではなく、妊娠をスタートに子育てまでワンストップで行う産前産後サポートヘルパー事業の拡充について。
３点目に、父子手帳の配付と父親向け子育てアプリの開設についてです。
父親が育児にしっかりとかかわっていくことが大事であると言われています。
市ではパパママ育児教室が開催されています。父親となっていく男性の皆さんにも受講が促されていますが、受講の実態は１割程度です。今後、父親の受講を促すための工夫や、父親の育児意識の向上を図るための取り組み、父親の育児のためのガイドブックとなるような父子手帳の配付や、父親の意識向上に向けた子育てアプリを開設してはどうかと思いますが、考えを伺います。
以上で、壇上での質問を終わります。
42 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
43 ◯市長（村椿 晃君） 中瀬議員からのご質問にお答えをいたします。
安心・安全な魚津市を目指してということで、防犯カメラの設置が必要な地域についての認識に関するご質問でございますが、まず防犯カメラにつきましては、議員ご指摘のとおり、市内におきましても、商業施設や金融機関、コンビニエンスストアなどさまざまな施設に設置されておりまして、犯罪を未然に防ぐための効果は非常に高いというふうに認識をしております。
本市におきましては、平成１６年度以降寄附金なども活用し、自転車盗が頻発する駐輪場ですとか、人通りの多い魚津駅前周辺地域、また、子どもたちの安全を守るため小中学校などを中心に防犯カメラを設置してきたところでございます。
市内における今年の犯罪発生件数は８月末時点で１１７件であり、そのうちの約９割が国道８号より海側で発生しているという状況になっております。
さらにその中でも、魚津駅を中心とした地域におきまして犯罪の発生が多いと伺っており、いわば他の市町村と傾向は同じなんですけれども、市街地において犯罪発生率が高いという認識であります。
今後とも魚津警察署と情報交換を密にし、犯罪を未然に防ぐ防犯カメラの設置につきまして、優先すべきと考えられる場所から地域や市内企業などと連携協力して、整備を推進してまいりたいと考えております。
２点目の、小中学校の通学路を中心に防犯カメラの設置促進をしてはどうかというご質問についてお答えをいたします。
こちらのほうも議員ご指摘のとおり、小中学校の通学路の交通安全の視点、さらには防犯面からの安全確保ということで、本市としても重要課題というふうに位置づけております。
また、今後市内小学校の統合に伴いまして、子どもさんの通学事情も大きく変化していくことが予想されています。
そこで、現在、教育委員会を中心に関係機関と連携しまして、魚津市通学安全推進会議を設置し、同会議におきまして、各学校の通学路の安心・安全を守るための魚津市小中学校通学安全プランを策定しているところでございます。
そのプランの中におきまして、通学路への防犯カメラの設置につきましても検討を始めているところでございます。また、スクールバスにおけるドライブレコーダーの設置や、市内企業の協力によります業務時間内で可能な見守りなどにつきましても、効果的な通学の安全対策の１つということで検討しているところでございます。
これまで市では、全ての小中学校について出入り口付近を中心に防犯カメラを設置してまいりましたが、ご指摘の通学路への観点が不足をしていた面がございます。
そこで、この９月定例会におきまして魚津市小中学校通学安全プランを推し進める一環として、まずは東部中学校の生徒玄関側通学路に向けた防犯カメラの設置や、清流小学校のスクールバスにドライブレコーダーの設置をお願いしているところでございます。
今後とも、ＰＴＡや学校関係者、教育委員会や市で連携をしまして、通学路の安心・安全を確保する観点から、地域や市内企業との協働による見守りなども推進し、必要に応じて通学路の防犯カメラ等の整備を進めていければというふうに考えております。
44 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
45 ◯教育長（畠山敏一君） 教育についてのうち、まず就学支援の範囲を市外に拡充をとのご質問についてお答えをいたします。
教育委員会では魚津市就学援助に関する要綱を定めて、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して経済的援助を行っています。
対象となる世帯は、魚津市に住所を有し魚津市内の小学校及び中学校に在籍する児童生徒の保護者と現在の要綱では規定されています。
県内においては、市外の学校に通学している場合は援助費の一部または全額を支給する自治体や、反対に市外から通学する児童生徒に対して援助費の一部または全額を支給している自治体もあり、さまざまな対応がなされているところであります。
このため、就学援助の範囲を市外に拡大し就学援助費を支給するにあたっては、他の自治体との調整を行う必要もあるかと思います。
義務教育を受ける子どもたちがどの学校に行っても経済的な不利益をこうむることがないように、市外の子どもたちへの範囲拡大なども含めて、今後検討していきたいというふうに考えております。
次に、平成２９年度の魚津市奨学金制度の利用状況についてお答えをいたします。
本市の奨学資金貸与制度については、経済的な理由によって就学が困難で、かつ学業成績が優秀な者に対して奨学資金を無利子で貸与するものであり、大学またはこれと同程度の学校については月額４万円以内、高校生については月額１万３，０００円以内となっています。これまで４００名を超える生徒がこの制度を利用して県内外に進学しており、今年度は新たに大学生６名が適用を受け、昨年からの継続１２名と合わせて現在総勢１８名が貸与を受けている状況となっています。
最後に、若者の定住促進、地域貢献を図る給付型の奨学金新設についてお答えをいたします。
本市では、市の奨学資金貸与制度を利用しＵターンで市内に在住した者について、返還額の５分の１を補助する定額支援補助金を２８年４月に創設したところであります。
卒業後魚津市に居住するという要件があり、今年度の新規返還者５名のうち、居住要件を満たしている２名に補助金の交付を行っています。
ちなみに、県内で魚津市と同様に一定の定住要件を付して奨学金返済補助制度を実施している自治体は、補助額を返還金額の２分の１としているところもございます。
市としましても、有能な人材が地元へ戻り地域の活性化につながるよう、既存の返還金補助制度の金額の増額や、Ｉターン者を対象に日本学生支援機構の奨学金返済補助についても、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
なお、同様の趣旨の取り組みとして、本年度魚津市ものづくり人材育成奨学金条例を施行し、北陸職業能力開発大学校の学生を対象に、卒業後市内に定住した場合の支援型奨学金制度を始めたところであります。
以上でございます。
46 ◯議長（関口雅治君） 三井産業建設部次長。
〔産業建設部次長 三井 修君 登壇〕
47 ◯産業建設部次長（三井 修君） 都市公園のトイレ洋式化についてのご質問にお答えいたします。
現在、本市の都市公園は街区公園が２４カ所、そのほか魚津桃山運動公園、魚津総合公園、早月緑地、宮津霊園の４カ所、合わせて２８カ所がございます。
そのうちトイレが設置してある都市公園は街区公園で２２施設、魚津桃山運動公園で８施設、魚津総合公園で１０施設、早月川緑地で３施設、宮津霊園で１施設の合計２６カ所の公園に４４施設のトイレがございます。
洋式トイレにつきましては、街区公園で１３施設、魚津桃山運動公園で６施設、魚津総合公園で６施設の合計２５施設となっております。
議員ご指摘のとおり、一般住宅のトイレの洋式化に伴い、子どもが和式トイレを使いたがらないことや高齢者などの利用に配慮し、来園者が清潔で快適に使用できる洋式トイレの整備を進める必要があると考えております。
このため、来年度に策定を予定しております公園長寿命化計画の中で、各施設の利用状況や老朽度合いを調査、検討を行い、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、都市公園における受動喫煙防止対策についてのご質問にお答えいたします。
市内の都市公園の喫煙場所の設置状況でございますが、２８カ所の都市公園のうち、喫煙場所を設けているものは魚津桃山運動公園と魚津総合公園の２カ所にございます。街区公園につきましては喫煙場所を設けていないものの、一部の利用者が喫煙していることもあると認識しているところでございます。
公園は子どもから大人までが遊びや運動、健康的な活動を行える憩いの場所であり、特に受動喫煙によって健康に悪影響が出ると言われている子どもたちや妊娠している女性を守るには、喫煙する大人たちが配慮する必要があると考えております。
このことから、街区公園では喫煙マナーが守れず、受動喫煙の被害が危惧される場所を重点に、喫煙者に対しマナー啓発看板の設置などにより禁煙の協力を呼びかけ、周知を行っていきたいと考えております。
また、魚津総合公園や魚津桃山運動公園については、既に設置されています喫煙場所の見直しなどを行い、分煙化が図られるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。
３点目の合葬式墳墓の整備についてのご質問にお答えします。
お墓は昔から故人の親族が墓石で建立し、維持管理が継続されるという形が常識とされてきております。
近年はお墓に対する価値観の変化や少子化、核家族化が進行し、全国的にも承継者がおらず、無縁墓になるおそれのあるお墓が増えているのが実態かと思っております。
本市でも承継者がいないため、自身が亡くなった後のお墓の取り扱いについての相談が増えてきている状況にあります。
議員ご提案の合葬式墳墓につきましては、承継者がいなくなっても墓地管理者が責任を持って永代管理を行うお墓である、無縁墓対策の１つと考えております。
今後も無縁となるお墓が増加していくと予想されますので、お墓に対するニーズや県内で公営合葬式墳墓を整備している富山市や上市町の利用状況などを調査し、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯議長（関口雅治君） 森山産婦人科クリニック開設準備室次長。
〔産婦人科クリニック開設準備室次長 森山 明君 登壇〕
49 ◯産婦人科クリニック開設準備室次長（森山 明君） 続きまして、大項目４、多様な子育て支援について。その中でまずは産前産後ケア事業の特色についてお答えします。
新たに開設を予定している産前産後ケア施設における事業についてですが、この施設の中に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援を行う子育て世代包括支援センターを配置して、子育てに関する事業全般をマネジメントすることを予定しております。
では、施設で行う具体的な事業内容としましては、従来より健康センターで実施しております母子手帳の発行ですとか、乳幼児健診などの母子保健事業、そして子育て中の親子のコミュニケーションの場である子育て支援センターの設置、さらには妊娠中の夫婦を対象としたパパママ教室、そして訪問による育児のサポートなど、産前産後をサポートする事業の充実を図ることとしております。
また、これらに加えまして、新たに概ね生後４カ月の母親と子どもを対象にしました、特に母親の育児不安に対しまして心身のケアですとか、育児サポートを行う産後ケアのサービスを計画しており、従来の母子に関する事業と同一施設内で、そして一体的に実施することでワンストップの支援体制となることが特徴と言えます。
さらには、分娩施設との緊密な連携を図ることで、充実した相談支援につながるものと考えております。
次に、産前産後サポート事業の拡充についてでございますが、現在、産前産後をサポートする事業は、その一例としまして、本市では出産後間もない時期の養育者の健康状態によりまして、育児、家事が困難となっている家庭に対し、保健師などによる専門的な相談、そしてヘルパーによる家事、育児の援助を行うサービスがあり、実際には新生児訪問などで母親や子どもにかかわりを持つことで、それらのサービスの導入を行っております。
ここ最近の状況としましては、相談につきましては平成２８年度で延べ６５件ということで、これは増加の傾向を示しております。
ただ、相談件数は多いんですが、実際の家事、育児となりますと、平成２３年度以降の利用はございません。
今後は、妊娠から切れ目のない相談支援をする中で、必要なニーズを捉えながら必要に応じてサービスの利用を図るなど、妊娠、出産、育児に対する不安を軽減させて、安心して妊娠期を過ごし、育児に臨めるようサポートを充実していきたいと考えております。
以上であります。
50 ◯議長（関口雅治君） 吉川民生部長。
〔民生部長 吉川高広君 登壇〕
51 ◯民生部長（吉川高広君） ４番目の項目のうち、３番目の父子手帳の配付や父親向け子育てアプリの開設をとのご質問でございますが、お父さん向けの父子手帳の配付は現在行ってはおりませんが、健康センターでは妊娠届け出時に、お父さんの育児についても記載のある母子健康手帳副読本をお渡ししております。
また、お母さんだけでなくお父さん向けに子どもの育児教室を行っており、おむつのかえ方、あやし方、遊び方について指導を行っていますが、残念ながら議員ご指摘のとおり、受講率が低い状況であります。
さて、本年度からホームページのリニューアルに伴って、子育て情報の発信元である子育て応援サイトも新しく見やすいものとなりました。
また、本年５月から新たに子育て応援アプリ「育ナビうおづ」が配信され、いろいろな子育て情報やお知らせを見ることができるようになりました。これはお母さん方だけでなく、もちろんお父さん方にも使ってもらえるような内容となっています。お子さんの出生届け出時の諸手続に来られるお父さんにチラシを配付し、周知に努めているところでございます。実際にアプリをダウンロードして利用しているお父さんもいらっしゃいます。
昨年度行った子育てのアンケートによりますと、子育てについての相談先はどこかという質問に対して、もちろん家族とかご友人が多いんですが、インターネットで調べると回答した保護者の方が相当数ありました。
このことから、やはりアプリやホームページ等での情報発信、提供していくことが大事であると感じております。
しかしながら、新たに父親向けの子育てアプリを作成することは費用もかかることから、今後は担当しているこども課と健康センターが内容を検討して、現在の「育ナビうおづ」の父親向け子育て情報の充実に努めていきたいと考えております。このことによって、父親の意識の向上が図られ、母親と協力して子育てをすることができる環境づくりの一助になればと思っております。
52 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
53 ◯９番（中瀬淑美君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
はじめに、安全な魚津市を目指してということで、防犯カメラの設置は、魚津市は駅前や地下道は企業の協力により設置をされて、女子中高生が地下道を通るのが怖くなくなったよという声もたくさん伺っておりますが、全国的にも子どもが被害を受ける事件とか事故が発生していまして、その早期解決ということでは防犯カメラが大変役に立っているということは皆さんご存じだと思います。
先ほど市長も言われましたが、魚津市は平成１６年に魚津市防犯カメラ設置及び利用に関する要綱という紙１枚だけが防犯カメラの設置に対しては出ているんですけれども、私としては、計画的に防犯カメラを設置していくときには、魚津市安心・安全まちづくり指針だけじゃなくて、条例とかガイドラインなどをしっかりとつくって、市民の皆さんにもわかるような形をとっていくことが大事ではないかなというふうに感じておりますが、その件に関して市長、お願いいたします。
54 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
55 ◯市長（村椿 晃君） 今ほど議員からご指摘がございましたけれども、企業を含めてですけれども、市全体で安全なまちをつくっていくという考え方が大切だと思っています。
通学路を中心とした面からの安全対策ということで検討を進めてきておりますけれども、警察さんとの話の中では、学校周辺もそうですし、あるいは繁華街におきましてもまだまだ民間の協力をいただいて充実をさせなければならない、そういう場所もあるというお話も伺っています。
ただ、これは市から強制的にできないものですから、協力をいただける体制をつくらなければならないというふうに思っていまして、そういう意味では、議員からご提案がありました、今は要綱でやっていますけれども、もう少しきっちりとしたルールを立てていくという意味では、条例というのも一つの有力な手だったと思っています。その点も含めまして検討していきたいというふうに思っております。
56 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
57 ◯９番（中瀬淑美君） 今、市長のほうから、しっかりしたものをつくっていきたい、検討していきたいというお言葉をいただきました。
何の罪もない市民や子どもたちが犯罪に巻き込まれるという事態は避けなければいけないと思うんです。防犯カメラがあることによって抑止力にもつながりますし、魚津って安心だな、安全なまちだなということが、外から来られる方たちにもわかるということがありますし、あとは商店街とかいろんな話がありましたが、中心市街地というかそういうところに対しては、町内でつけるという形もあると思いますが、魚津ではそれに対しては助成とか、そういうものが全然なされていないんですね。
これがまた、助成金がつきますよ、補助金が何かありますよというものがガイドラインや条例の中でしっかりとうたわれることになると、もっともっと早く安心・安全なまちづくりにつながっていくと思いますが、助成に対して何かありましたらお願いします。
58 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
59 ◯市長（村椿 晃君） 防犯カメラによる安全なまちづくりという観点でいくと、両面あります。抑止力という面と、犯罪が不幸にして起きたときの早期解決、検挙につながるという意味で、非常に効果があるというふうに思っています。
ただ、その設置場所というのは多ければ多いほどもちろんいいんですけれど、同時にコストもかかってきますので、効果的な設置場所がどこかというふうなことをしっかりと考えていかなければなりません。
今ほどお話があった助成、支援措置については、どういう場所につけるかによって誰がどういう負担をするかということが変わってきますので、今ほど申し上げた効果的な設置場所の選定と、そこに設置する場合の費用負担のあり方ということを、先ほどお話をした条例を含めた市全体で体制をつくっていく議論とあわせて検討していきたいというふうに思います。
60 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
61 ◯９番（中瀬淑美君） ぜひお願いしたいと思います。
６月定例会でもお話ししましたが、昔は通学路の安全対策、ご近所さんとか周りの方たちが声をかけてくださって見守りということができましたけれども、なかなかそれも難しい状況になってきているということが現実にあります。
それで、やはり人の力、ＩＴの力をかりて、そういうものをしっかりと推進していただきたいと思っておりますので、この項目は終わらせていただきたいと思います。
続きまして、教育について、教育長のほうから答弁をいただきました。
子どもの就学支援については、いろいろな家庭の事情がありまして、市外に通うという方もいらっしゃいます。
それで、今定例会でも昨日から言われております、人口減少対策をどうしていくかと。やはり魚津に長い間住んでいただきたいということも含めまして、今市内だけに限定されている魚津市の就学支援に対して、市外もということで、全額でなくてもいいんですよね。定期を買うとかいろんなことがあると思うんですよね、半年分とか。そういうものをしっかりと庁内で検討して、長くじゃなくて、現実に通っている方もいらっしゃいますので、早期にそれをやっていただくという方向性について一言お願いいたします。
62 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
63 ◯教育長（畠山敏一君） 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、子どもが行っている学校によって不利益をこうむることのないようにという思いもありますし、自治体によっては、市外へ行っている子に対して、あるいは市外から来ている子どもに対して一部援助をしているというような実例もございます。
そういった場合には、ダブったりしないようにというような調整もございますし、また費目が全然違っているということになれば、それはまたバランスを欠くことにもなりますので、その辺をまず該当者がおられるかどうかということも含めまして、要綱の見直しも含めて、対象の費目をどのようにするかということについての検討をできるだけ早い時期に行っていきたいというふうに考えております。
64 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
65 ◯９番（中瀬淑美君） 費目に関してもそうですし、どれぐらいの方がいらっしゃるかわからないということでございましたけれども、私も現実的に、今年の３月にも相談を受けておりまして、引っ越しをしようかなとかといろいろ悩んでいらっしゃる現状にありますけれども、ぜひ魚津で生活してください、絶対魚津は住みやすいところですよと現在お話をしているので、そういうところもありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
次に、奨学金制度の利用状況を先ほどお聞きしました。それで、魚津市の奨学金は無利子で大変使いやすいものであるということも感じております。
日本の大学生の約半数が奨学金を借りているという実態がありますが、現在最も借りられている日本学生支援機構の奨学金が一番多いというふうにお聞きしておりますが、この制度は貸し付けの時点、借りる時点では奨学金なんですが、卒業するとローンに変わってしまうということで、ローンだとすると、返済者は３カ月で信用情報機関に金融事故として報告されたり、９カ月たつと家裁からいろんな通知が来たりと大変な状況で奨学金を受けていらっしゃると思いますけれども、魚津市にはこういういい奨学金があるよということと、奨学金を借りるとどうなるよということを、借りる子どもたちや保護者に対して、ローンはどういう返済の仕方になるとか、そういうことも学んでいく、ただ借りるときだけがいいというものじゃなくて、やっぱり返さなくてはいけないものだということをしっかりと教えていくことも私は必要ではないかなと思っておりますが、そういうことはやっていらっしゃるかどうか、１点お聞きします。
66 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
67 ◯教育長（畠山敏一君） 現在は、魚津市でやっているものについての周知を図っているという現状でございます。
そのほか、今ほどおっしゃいましたように、学生支援機構等のものがあるということにつきましては、大学へ行く場合は高校のほうできっと周知を図っておられるんじゃないかと思って、こちらはノータッチという現状なんですけれども、中学生に対しましては、実は中学生から高校生になるときの奨学金については、ここ数年希望者がおられないんです。それはなぜかということを担当者とも話をしていたのですが、高校へ行くと国から授業料を免除できる制度もあると。それは給付型であるから返さなくてもいい。だけど、魚津市の奨学金を借りれば、無利子とはいえ返済しなきゃいけないというところに原因があるんだろうかというようなことも話はしていたんですけれども、そういったことも含めて周知を図るということは非常に大事なことですし、ひょっとしたら私たちがまだ認識していない、例えば大きな企業さんでそういった給付型の奨学金を出しておられるとかというようなこともあるかもしれません。もしあれば、そういったことを知らせていくということも非常に大事なことであるなというふうには思います。
また機会を捉えて、そういったことについては考えていきたいと思います。
68 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
69 ◯９番（中瀬淑美君） しっかりと知らせていく、周知していくということも大事ですし、以前、魚津市においても企業での奨学金制度がありましたが、やはりそれもなくなったということです。企業も出しているだけでは、お礼もなければ交流もない。やっぱり学生さんとの交流、ここの企業に奨学金を出していただいていたんだなと学生自身も感謝をしながら、ここで育ててもらったということがとても大事であると感じています。
そういうことの交流もしっかりと必要だと思いますし、私は、市内の企業との連携も必要ですが、県内の大学とも連携して、県内の企業に就職すると手厚い奨学金制度があるんだよというものをしっかりとアピールすることができれば、学生さんが魚津に残ろう、魚津で就職しようとか、一旦出ていってもやっぱり帰ってこようとかと思うインセンティブをしっかりと構築されていくことによって、若い世代が戻ってくることが考えられるのではないかと思っておりますので、返済が要らない奨学金制度、ポリテクのほうとかいろいろありますが、また昨日の奨学金の話では、返済無用のドクター限定でしたけれども、魚津市にとっては若い女性に帰ってきていただくことが一番大事な根幹にあると思いますので、ドクターに限ることなく、若い女性が帰ってこられるものをしっかりと創設していくことが大事だと思います。
その点について、１点、お願いいたします。
70 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
71 ◯教育長（畠山敏一君） 対象をどのようにすればいいのかということについては、慎重に検討していく必要があると思いますので、こういった人たちを対象にしますということは、私のほうからは軽々に言えないのですけれども、今ほどおっしゃったように、今後そういった魚津に定住していただくというような観点からも、魚津が住みやすいまちであるというような観点からも、できるだけそういう条件に合うような制度というものを検討していく必要はあると思います。
72 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
73 ◯９番（中瀬淑美君） ぜひお願いしたいと思います。
続いて、公園整備のほうに移りたいと思います。
先ほど次長のほうから、公園の寿命化計画を来年つくってそれに基づいてということを言われました。今大体半分ほどなっているのかなということがありますけれども、私、勘違いして、天神山の花の森のトイレも見てきましたが、天神山は去年と比べるとすごくきれいになっていました。植樹祭の影響なのかなとか、花の森・天神山公園の影響なのかなとも思いました。
それを最初に見たおかげで、全部がなっているような勘違いをして、あらっということも感じましたけれども、やはりそういう計画を立てられるのであれば、しっかりといつまでに何％直していきます、利用しやすいトイレにしていきますということを目標を持って進めていただきたいと思っております。
それで、先ほどの話でもありましたけれども、魚津市では今年の夏、いろんなイベントがありまして、肉まつりなんかは、お子さん連れの人とか赤ちゃんを連れていらっしゃる人がすごくたくさんいらっしゃいましたが、大きなイベントのための授乳施設やおむつかえ、おむつかえは総合公園のほうにありますけれども、授乳とかそういうしっかりしたものが隔離されてあるということは、ただスペースがありますというだけなんですよね。
そうじゃなくて、私は、全ての公園にそれが必要かというと必要ではないと思っていますし、ただイベントがあるときは、赤ちゃんの駅という移動式のものが、それこそインターネットを見ると出ています。そういうものをしっかりと置いて、魚津で子どもを連れて行っても、ちゃんと赤ちゃんを見ることができる場所が確保されているよというものをしっかりと続けていって、移動式の「赤ちゃんの駅」に対して、今話しましたことに対してどのようなことを思っているか、一言お願いします。
74 ◯議長（関口雅治君） 三井産業建設部次長。
75 ◯産業建設部次長（三井 修君） お答えいたします。
今ほどのお話にありました喫煙の話もございましたが、授乳施設とかについては、特にお客さんがたくさん来られるイベント時については配慮する必要があるのかなというふうに思います。
やっている場合もあるというふうに確認しているわけですけれども、しっかりその辺の対応を、イベントを開催するところも含めまして今後検討していきたいと思っております。
76 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
77 ◯９番（中瀬淑美君） よろしくお願いします。来年からそういうものがお目見えすることを強く望んでおります。
今日は北朝鮮のミサイルも発射されましたが、２４日に防災訓練も開催されます。
道下校区では、自主防災会にいろいろな面で指導していただいて避難訓練というものをしっかりとさせていただいております。去年は東中、その前は道下小学校でやりました。住民が集まってきて体育館の中に入って、ＨＵＧとか図上訓練とかいろんなことをして、ここで着がえをするとか、いろんなことをやらせていただいておりますが、実際、避難訓練というのは、地域の意欲のある人だけが参加してくる訓練なんですね。
その中で、たまたま暑い日だったので、これはすごい暑いということで、こんなところには避難してこられんなと。テレビの影響があって、やっぱり公園へ行かんならんかねと、人々が口々に言うことがありました。
それで、今回たまたま都市公園のトイレの話をさせていただくものですから、関連質問として、マンホールトイレの設置。中学校にはマンホールトイレの設置はしてありますけれども、都市公園のほうにマンホールトイレの設置は多分ないと思っているんですけれども、今後それに対しての予定がありましたらお聞かせください。
78 ◯議長（関口雅治君） 三井産業建設部次長。
79 ◯産業建設部次長（三井 修君） マンホールトイレにつきましては、西部中学校に設置可能というふうに確認しております。
公園につきましては既設のトイレがあるわけなんですが、マンホールとなりますと小さな宅内用のマンホールとなります。それを利用して仮設のトイレということはなかなか難しいのかなと。
ただ、全国的には公園の機能としましして、先ほど遊び場、憩いの場と言いましたが、あわせて災害時の集合場所とか避難場所になりますので、そういった面で防災上の設備として必要な部分と考えております。それにつきましても、防災関係のほうと今後検討していきたいと思っております。
80 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
81 ◯９番（中瀬淑美君） 今述べましたマンホールトイレ、下水道の接続型災害用トイレというものがありますので、そこら辺を都市公園には、せめて、かまどベンチと一緒にそういうものを設置していく。それから、新しい小学校も建っていきますけれども、そういうところにも備えあれば憂いなしなので、ぜひ設置していただきたいということを要望しておきます。
それから受動喫煙対策、今しっかり取り組んでいくようなお話をされたので、それもお願いします。
次に、合葬墳墓につきましても、県内の状況を見てということで、昨日から、人口減少とか生まれるより亡くなっていく人が多い。ましてや、私にも今年幾つかご相談があったのが、お墓に関して、これ以上誰も見てくれる人がいないという方がいらっしゃって、どこかお寺と言うと、そういうところじゃなくて市営で何かあればいいなという声をお聞きしております。
これからどんどん増えてくるのではないかなと思いますので、日本人のライフスタイルが変わってきて、こういうものも必要になってきているということだと思いますので、こういう問題は、これから切実になってくる問題ではないかなと思っております。
そして、魚津市で市民がみんな生まれてから亡くなるまで安心して一生暮らせるまちづくりが大事だと思いますので、ぜひこれも要望としておきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、多様な子育て支援についてに移りたいと思います。
まずはじめに、産後ケアの特色。子育て包括支援センターが設置されるということやいろんなことをお聞きしました。
それで、昨日からも言われていますが、産前産後ケアの中で一番心配されているのが産後鬱の問題で、子育てを放棄したり、虐待などいろんなことがあると思います。
それで、魚津市はまだ産後ケア施設が建っていないのでなかなか難しいのかもしれませんけれども、妊産婦の支援の強化という一環で、産後鬱を予防するために、産後２週間と１カ月の２回ぐらいの健診ができないのかなということです。
先進地では、産後ケアをやっている施設によっては、それをしっかり行っているということもお聞きしております。１回５，０００円ほどかかるということでありますけれども、これは実施する市町村が２分の１、それから国のほうでもそれをしっかりと助成するものがありまして、そういうことをして産後鬱を早目に見つけて、早期治療をして、安心して子育てをできるようにしていただきたいと思っています。
この産後ケア事業は自治体が主体のようなんですけれども、本市でも産後鬱健診が実施できるような取り組みの準備をぜひ進めていっていただきたいと思っております。その件について健康センター所長、お願いいたします。
82 ◯議長（関口雅治君） 森山産婦人科クリニック開設準備室次長。
83 ◯産婦人科クリニック開設準備室次長（森山 明君） 産後鬱に関しましては非常に大きな問題で、現在、乳幼児全戸家庭訪問ですとか、新生児訪問のときに、エジンバラという質問票をとりながら状況を確認しているのが現在の状況でございます。
今おっしゃいました産後の健診につきましては、補助を受けるときの縛りとしまして、産後ケア事業を実施しているという条件が１つございます。
今後、来年度に向けましてこういったいろいろな計画もございますので、そういった産後の健診につきましては、これからいろいろと検討していきたいなというふうに思っております。
84 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
85 ◯９番（中瀬淑美君） これはぜひやるべきものではないかなと私は思っておりますので、期待しております。
今は助成がつかないということとかいろんなことがありますけど、その次の質問にもつながるのですけれども、今は保健師さんが乳幼児訪問をして見つけているとかいろんなことがありましたけど、子育て支援のほうでこども課のほうでは、ガソリン券の配付が今年度から始まっています。そのガソリン券の使い方であっても、それまでは産後鬱健診に使うとか、例えばヘルパーの利用がありませんということでしたが、これは困っている人を対象にやっているので、周知の仕方が足りないのではないかなということを私は思っています。
女性は出産するとホルモンのバランスが崩れますし、夜の授乳で生活リズムが乱れておりますし、周りからの強いストレスとかいろんなことで心身ともに疲れている状態なのに、もし産前産後ヘルパー事業というものがあったら皆さん利用されると思いますし、そういうものをしっかりと組み立てていくことが切れ目のない子育て支援につながっていくのではないかと思っております。
市内ではありませんけど、いろんな市町村が共同で行っているところもありまして、産前１カ月前から産後１年、双子の場合は、産前２カ月前から産後１年は、お買い物をしたりお掃除をしていただいたりということができるということですので、そこら辺も検討をしていただきたいと思います。
父子手帳の配付に移っていきますけれども、岡山のほうの話でお母さんを育てていくと。私はお父さんも育てていただきたいなということを思っています。
お母さんは妊娠してから１０カ月間、おなかの中で赤ちゃんを育てて、しっかりと母親としての自覚もありますが、お父さんの何気ない一言で鬱に入っていったり、いろんなことが現実には起こっておりますし、こんなちっちゃなことでそんな傷つくの？というくらいに傷ついてしまう。
お父さん育てというものもしっかりとしていただきたいなと思いまして、アプリの中でこれからこうすることが大事なんだよということを少し「育ナビうおづ」のほうでもつくっていただいて、妊婦さんがそれを開いて旦那さんに見せて、こういうことが大事よということを知らせるとか、まず取っかかりはそれくらいでいいと思うんですね。
やっぱり女性が活躍していくためには、産み育て、その後になると思いますけれども、そういうことに対しても、どのような対策というか、魚津市には女性活躍社会推進室長がいらっしゃいますので、答弁を求めたいと思います。
86 ◯議長（関口雅治君） 矢田女性活躍社会推進室長。
87 ◯女性活躍社会推進室長（矢田厚子君） 女性が活躍していくためには、これからは男性の意識を変えていくことが重要だというふうには思っております。
昨日のワーク・ライフ・バランスの職員に向けての意識改革というのも答弁させていただいたところですが、まずは、男性のほうに子育てに対しての積極的な取り組みを企業やそういった方々から積極的に進めていただくように、これから市としても呼びかけていきたいというふうに考えております。
88 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
89 ◯９番（中瀬淑美君） 最後になります。
若いご夫婦が魚津で子どもを産み育てられるような選ばれるまちづくりをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、女性に特化した資格取得のようなものを魚津市にもぜひつくっていただいて、魚津で生活していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
90 ◯議長（関口雅治君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
101 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
102 ◯１４番（飛世悦雄君） それでは、順番に従って再質問をさせていただきます。
まず、村椿市長に伺います。
経過、そして進捗状況、スケジュール等をお聞きいたしました。私は、くどいようですけど、市議会が長年の期間にわたって調査研究してきて、そして新幹線、本来はスーパー特急の停車駅だったのがフル規格ということで停車駅ではなくなった。それでは利用客が少なくなる。何とか利便性の向上を図ろうじゃないかということで、いろんなところを視察、そして研究しながらやってきた経緯があります。
新魚津駅を今のあいの風とやま鉄道の３番線に入るのか、４番線のホームをつくらなくちゃいけないのか、この件についてはＪＲがあいの風に移ってからでないと進めるなという県の指導がありました。
それを受けて、今、あいの風とやま鉄道になってから２年目、そろそろ取りかかっていく必要がある、こんなふうに重く受けとめております。
なぜならば、やはり私も以前この質問をしたときに、４７段の階段があってエレベーターがない、バリアフリーになっていないのは２つの駅でしたが、１つの駅が整備されました。もう新魚津駅だけになりました。こんなことから、やはり少しでも利便性の向上を図る必要がまさに急務となっております。
先ほどから言っていますように、やはり市議会が協議し、在来線特別委員会だけでなく市議会全体としてこれを整備しようじゃないかということで市と協議しました。そして、計画が策定されたのが２６年の３月であったと思っています。
このことを受けて、前へ進んでいくのかなと思っていたら、なかなか国の予算がつかなくて前へ進まなくて、そして都市計画審議会で２１億円もかかる、市が試算で１１億円も負担しなきゃならない、費用対効果があるのかと指摘されておりながら、そこの中で出た意見で橋上駅とか、あるいは自由通路。橋上駅となるともっと銭がかかりますよ。どんなことをしなければならないのか。やっぱり地道に、まずできることをやる。このことが私はこの事業のメーンであると思っています。
周辺のまちづくりのメーンよりも先に、まず新魚津駅を近くへ持ってくる。そして本来は階段を上っていく通路の中に地鉄駅まで行ける通路があったのですが、きせるがあったりして廃止されました。今はＩＤカードで自由に出入りできる。こういうところも事前に視察を何カ所もしてまいりました。したがって、条件は私はそろったと思っております。
やっぱりこのことを進めるためには、市が強く周りの整備よりもまず駅舎の改築を一番に求めるべきではないかなと思うのですけれども、市長の見解を伺います。くどいようですけど。
103 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
104 ◯市長（村椿 晃君） 何度もお話をしてきておりますので、あまり長くはしゃべろうと思いませんけど、ポイントだけお話をすると、私もできれば早く進めたいと思っています。今でもそう思っています。
先ほど答弁でお答えしたとおり、昨年度、承知しておりますこれまでの長い経緯を踏まえてでき上ったプランを、実際に事業費を入れて具体的なものをお示ししたと。その段階で、都市計画審議会でまずあのような意見が出たと。それを受けまして、このままそれで突っ走っていいのかという一抹の不安を覚えました。
それで、まずこのプランを市民の皆さんは本当に全部知っているのかなということで、よく知らせようよという話をしました。それで、その中身を知っていただいた上で、それで行けということであれば全力でやろうと、そういう話をいたしました。
それが、開くたびにいろんなご意見が出てきたというのが実態かというふうに思っております。
それで、まずできることからとおっしゃいました。もちろんそうなのですけれど、駅は利用されて何ぼです。たくさんの方が利用する駅にならないと、いくら乗りかえ利便がよくても通過するだけです。
したがいまして、私は乗りかえの利便性はもちろん大事ですけれども、多くの方が利用して集まる、そういった場所になるべきだと思いますので、市民の皆さんの意見の中からそういった意見が多いということもわかりましたので、ぜひそういった観点を入れたプランをできるだけ早くつくっていきたいとは思っています。そこを固めないと、国や県への財政支援をしっかり求めていくベースがぐらぐらしてしまいますので、ぜひそういった議論を尽くして、しっかりとぶれないプランにして進めていきたいというふうに思っております。
105 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
106 ◯１４番（飛世悦雄君） 駅の利用者を増やさなくちゃいけない。もっともな話であります。
そのために市民バスの結束点を魚津駅にしようじゃないかと。どこを通ってもいいから、結束点、最終は魚津駅だぞと、こういうふうに仕掛けて、今の市民バスの制度ができたのも在来線対策特別委員会が強く意見を申し入れた。ここも全国各地、いろんなところを視察してまいりました。そういった経緯があります。
したがって、利用者を増やす、そして利便性向上を目指すというのが最初からの発想の狙いでありましたし、また、高校生にもアンケートをとったり、こういった緻密な活動もやってまいりましたので、そのことをぜひ理解しておいていただきたいと思っています。
さて、私が今ちょっと危惧するのは、社会資本整備交付金、これは２７年の何月だったか、採択されたと思うんです。今もそれが生きているんでしょうか、それともなくなっているんでしょうか。ちょっと答えてください。
107 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
108 ◯市長（村椿 晃君） 社会資本整備交付金の活用プラン自体は生きております。
109 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
110 ◯１４番（飛世悦雄君） そういったいろんな交付金を使いながら、市の負担が少なくなるように、またこれからこういったことをぜひやっていただきたいし、市議会が総力を挙げてつくり上げたものをぜひ大切にしていただきたい、そのことを強く申し上げてこの質問を終わりたいと思います。
ぜひともしっかり取り組んでいただきたいし、もう一言つけ加えるならば、村椿市長の公約の１つに、魚津駅・新魚津駅の事業のスピードアップ、これを掲げられたと思っておりますし、私もその公約を見させていただきました。したがって、スピードアップを図って、ぜひとも実現に向けて努力していただきたい、そのことをお願いしてこの質問を終わります。
次に、副市長に伺います。
ねんりんピック、秋田県、この時期、９月の初め、１０日前後に大会がありまして、どうも１１月は寒いからこの時期にやったんだと、こういった話をお聞きしました。
私も議会の立場、総務文教委員長の立場でねんりんピックの実行委員会総会にも参加しました。その席で卓球協会の方から、いや、実は魚津に卓球台が少ないのだと。秋田へ行って見てくるけどと、こんな話をお聞きしました。
市の卓球協会の方も秋田へ視察に行ってこられました。歓迎で地震が起きまして、震度５の地震があったりして大歓迎してもらったんですが、卓球台は真っさら、試合と練習に使うのもみんな新しい台であったと。「いやあ、５０年に１回だもん。これくらいの台を用意しなくちゃならない」と地元の方からそういった言葉をいただいたそうです。
ですから、やはり魚津市も何とかそういった方向になるようにと思うんですけど、副市長、なぜ副市長に質問を振ったか、重みをわかっていただいて、答弁をお願いいたします。
111 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
112 ◯副市長（四十万隆一君） 市の職員も見に行っておりまして、そういう話を聞いております。
卓球の台数が足りないということも聞いておりまして、少なくとも台数はそろえる必要があると思っておりますし、基本的に競技の内容に耐えられない台についても、それはそろえる必要があるということは当然思っているわけでございまして、ただ、全部新品かという話ですが、それについては今現在調査してもらっておりますので、そういうことも踏まえながら進めていきたいというふうに考えております。
113 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
114 ◯１４番（飛世悦雄君） 今の答弁で十分です。ぜひともおもてなしの心、魚津の計画の中にそういったすばらしい競技施設をもって大会運営するということが大事なことであると思いますし、また、オリンピックの合宿の中にも卓球競技を誘致するんだといった案もあるそうですから、やっぱりそういったところにぜひ魚津市の卓球の思い入れを出していただきたい、そのことをお願いしてこの質問を終わりたいと思います。
それでは３番目、国民健康保険制度の件について市民課長に伺います。
全く恐縮で、昨日岡田議員が質問されて、もう１回質問されて答弁もしていただきました。
魚津市の国民健康保険は４万３，０００人を切りましたけど、４万３，０００人弱の人口の中で約９，０００人の方が加盟者である、約２割だと思っております。国民健康保険に加入されている方が約２割。それで、今県でもいろんな協議をされていますし、直近では９月１日に協議がありました。
社民党の中でも、国民健康保険が県で一体化してやっていく、そういったことについて、保険者に保険料がアップしないように、これが私たちの合い言葉になっていますし、今魚津市は医療費が高いものですから、県下で１人当たりの医療費が４０万円を超えているのは舟橋村と魚津市だけです。そういった経緯があって、保険料が高くなる可能性もあります。
したがって、何としてでもこういったのを保険者の皆さんに迷惑がかからない、心配を与えないような方策を早く示さなければならないと思っています。
実は、昨日のニュースです。私もしっかり覚えていないので、読み上げさせてもらいます。
「社会保障費１，３００億円超削減へ 来年度の予算編成 政府は１４日、２０１８年度の社会保障費が高齢化などによる自然増の今年度よりも６，３００億円多くなると見込むことを決めました。自然増は毎年５，０００億円ほどに抑えるとの目安があり、年末の予算編成では１，３００億円の社会保障費を削減することになる」と。
具体的にはどのサービスなのか、介護サービスなのか、医療なのか、年金なのか、これはわかりません。ただし、今、医療費抑制ということで、ベッド数の関係、医療のベッド数の削減が背景にもあります。
こういった背景のもと、魚津市の医療費を少しでも安くするために、先ほど課長から糖尿病の支出を削減したいとか、いろいろな案が出されました。
今魚津市で、医療費でここを抑えなければならない、こういったものが何かあったらちょっと聞かせてください。
115 ◯議長（関口雅治君） 窪田市民課長。
116 ◯市民課長（窪田昌之君） 魚津市の医療にかかっている皆さんの状況の中で、やはり一番の懸念というか課題は、糖尿病の重症化に尽きると考えております。
例えば重症化して人工透析になってしまうと、年間で大体５００万円医療費がかかるという推計がされております。
魚津市でここ３年間につきましては、糖尿病の重症による人工透析、３年間で１１名だったと思うんですが、人工透析に移行されております。ということで、年間３人強というような感じであります。そのあたりも含めまして、重症化の予防を図っていけば、例えば３人透析に移らなかったということであれば１，５００万円抑制ができるのではないかなと。
あと、国全体で大きく言われているのが、後発の医薬品の利用率を促進するということであります。これは本当にどんどんＰＲして進めていかなければいけないのかなということであります。
あと、今月１０日に健康センターが主催で、糖尿病について考えるシンポジウムが新川文化ホールのほうでありました。小ホールのほうだったんですが、例年２００名ちょっとという感じだったんですが、実際私も足を運んだんですが、会場いっぱい、若干立ち見が出るほどの数でありました。
その中で、糖尿病と連携して介護の関係で、要介護の認定の一番多いのが認知症ということで、ある説によると、糖尿病と認知症は連携と言ったら変ですが、ということもあります。当然、介護認定を受けると給付サービスを受けることになりますので、全体として市の社会保障にかかわる部分が増えてくるということもありますので、やはり糖尿病の重症化を積極的に予防していく必要があるのではないかなというふうに考えております。
117 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
118 ◯１４番（飛世悦雄君） 今、課長のほうから透析患者の関係、自己負担がなくて保険主体にとっては大変なんですけれども、富山労災病院が新しくなりました。透析の部屋があります。隣に空の部屋がありました。
私、聞いたんです。これ、何に使うんですかと言ったら、透析患者が増えているので、将来的にそこも透析する場所になるんだと。その関係でここが予備室なんだと、こんなふうにおっしゃっていました。非常に多く透析を１回、３回、中には週５回、５時間あたりやるんですから費用もかかるのではないかなと、こんなふうに思っています。
魚津市は医療費が高いというのが十数年続いているんじゃないかなと思っていますし、そのためにＰＥＴ－ＣＴを入れて、早く見つけてもらって医療費を抑えようじゃないか、こういったことでＰＥＴ－ＣＴやＭＲＩ、いろいろな機器を貸与してきた経緯もあります。
やっぱり、国民健康保険の保険者が少しでも負担にならないような方策というのは、これからも市と一緒になって研究して、医療費削減に向けた努力が必要になるのではないかなと、こんなふうに思っています。
３番目のところで書きました保険者努力支援制度。医療費の削減や収納率、収納率も９５％を下回っているのは富山、高岡、魚津じゃなかったかなと。あとは全部９５％を超えている。こういったことで魚津市の保険料が高くなるのではないかなという思いが私にもありますし、やっぱり皆さんもそういった思いで、収納率が悪い、滞納者が多い、こういったことでやっておられるんですけれども、私は都会のほうのニュースを見ました。
催促しても払わない滞納者に対して真っ赤な封筒が行くんだと。こういったことを聞いて、真っ赤な封筒が来たら支払いが増えたと。私も一度そこへ視察に行ってきたいなと思っている次第でありますし、滞納対策として何か対応されていることがあったら、ちょっと聞かせてください。
119 ◯議長（関口雅治君） 窪田市民課長。
120 ◯市民課長（窪田昌之君） 収納率の向上に関しましては、税務課のほうと連携して日々努力をしているというか、市民課としてはお願いをしている立場なんですが、一応方針としましては、口座振替を推進するという第一目標があります。コンビニ納付も魚津市では始めておりますので、その関係もあって、なかなか口座振替の率としては上がっていないという状況にあるかなと思うんですが、ここも引き続き、地道に口座振替をお願いしていかなければいけないと考えております。
あと、議員からご紹介いただきました赤色の封筒、当市のほうでも実施しているというふうに思います。魚津の場合は、催告書が真っ赤な封筒で、差し押さえの前の最終通告が逆に真っ黒の封筒というふうに聞いております。できればそういう色の封筒が来ないようになるように進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
121 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
122 ◯１４番（飛世悦雄君） 今後のスケジュール、先ほど言われたように、今県議会は１２月議会で条例改正すると。ところが、市町村は３月議会だと。私は遅くないのかなと、こんなふうに思いますし、制度が４月から変わるのに、３月条例改正して市民の皆さんに果たして伝わるのか、市民の皆さんというより保険者の皆さんに伝わるのか、ここがちょっと心配なんですけど、その対応策は何かあるんですか。
123 ◯議長（関口雅治君） 窪田市民課長。
124 ◯市民課長（窪田昌之君） 各市町村国保を担当している、全市町村の担当が一番心配しているところなんですが、国から確定の通知が１２月下旬に各都道府県へ行くと。これはいたし方ないのかなと思われる節もあるんですが、国の予算編成の関係、あと、３０年度診療報酬の改定を控えておりまして、その結果に基づいた形で各県への通知が行われると。県はそれに基づいて行っていく関係もありまして、同時に市町村のほうでも１２月にできればというふうには考えているんですが、実際県は、年が明けた１月に通知を行うということになりますので、条例の案等はもしかしたらつくれるのかなとは思うのですが、実際の市民の皆様への負担の金額については、なかなかご提示できないというのが実際のところであります。
そのあたりも含めまして、今後１１月に仮の数字が県からまいった時点で、市議会のほうにもお伝えをして、ご協議あるいはご議論をいただく形の中で、住民の皆様にもお伝えできるような仕組みというか考え方でいきたいというふうに考えておりますので、ご了解をお願いしたいなと思います。
125 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
126 ◯１４番（飛世悦雄君） あと要望ですけど、市の保険料、納付金が県から示されると思うんですけれども、やはり激変緩和措置の財源もあるし、１回決めれば３年間保険料が変わらないとかという話もあるのですけれども、果たしてそれがどうなのかちょっとわかりませんけれども、何はともあれ保険料が高くならないように、課長会議でぜひ頑張っていただいて、激変緩和措置で対応してもらうような施策をよろしくお願いしたいと思います。この質問を終わります。
最後に、防犯カメラの関係。
今日午前中、中瀬議員の質問でもありました防犯カメラ。本当に今の時代、防犯カメラの時代になったのかなと、こんなふうにも思います。
先ほど課長のほうから、利用者の皆さんに、いわゆる物を置かないように、あるいはそういった対応策、先ほど答弁がありました。それで十分かと思います。私の思いですけど、できれば指導員の方に一度ぐらい駐車場を回っていただいて、見ているぞというのを示していただければ、それで十分かと思っています。
せっかくの機会ですから、夜間開放の利用者数の推移があったら教えてください。
127 ◯議長（関口雅治君） 宮崎生涯学習・スポーツ課長。
128 ◯生涯学習・スポーツ課長（宮崎 悟君） 過去５年間の推移を見ますと、延べの利用者数ですが、平成２３年度で５万５，０００人、２４年度が約５万人、２５年度から２７年度にかけての３年間はそれぞれ約４万５，０００人、直近であります昨年度２８年度が約４万人というような感じで推移してきております。
129 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
130 ◯１４番（飛世悦雄君） 利用者が５年間で１万５，０００人、総数ですけど減っています。市民１スポーツを掲げているまちなので、少しでもスポーツに親しむ機会をつくっていただくよう頑張っていただくことをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
131 ◯議長（関口雅治君） ４番 林 久嗣君。
〔４番 林 久嗣君 登壇〕
132 ◯４番（林 久嗣君） 皆さん、こんにちは。
９月定例会において、２点の質問をいたします。
瞑想に入りそうな時間帯になりましたけれども、質問に先立ちまして、最近の社会情勢は北朝鮮のミサイル、核実験報道が後を絶ちません。日本にとっても大変不安な情勢となり、今後の動向が気になるところでございます。
また、東京一極集中化に拍車がかかり、全国の各地において人口減少、少子高齢化、過疎化に歯どめがかかりません。このような中、各地方行政はこの対策に躍起になっているところであり、我が魚津市も例外ではありません。
今まさに、若者のフレッシュな考え、エナジーを注入し、地方に活力を入れ、眠っているアドレナリンを呼び覚まし、地方行政の再構築を声を大にして叫びたい今日この頃でございます。
そこで、まず質問の１点目に、若者を対象にした農商工連携インターンシップ事業、「２０歳の挑戦」事業について、商工観光課長に５点の質問をいたします。
まず１点目に、これらの事業については事業の視点が若干違うように感じますが、それぞれの事業目的、概要を商工観光課長にお尋ねいたします。
２点目に、それぞれの事業成果、意義についてお尋ねいたします。
３点目に、今後はどのように事業展開するのか教えてください。
４点目に、これらの事業成果を踏まえ、若者らしい視点から得るものがあると思いますが、市政にどのように反映していくのかお答え願います。
５点目に、県では県外大学生にＵＩＪターン就職促進に向けた大学訪問会を始めるとの新聞記事が最近載っておりました。市当局もこれらのインターンシップ事業を積極的に進める意味でも、大学に直接事業のＰＲをしてみてはどうでしょうか。考えをお答え願います。
大項目２点目は、米騒動について生涯学習・スポーツ課長に４点の質問をいたします。
まず質問にあたり、米騒動について少し耳を傾けてください。
この米騒動は、皆さんもご存じのとおり、米価の高騰が原因で大正７年７月２３日、魚津に端を発し、その後全国に広がりました。米騒動の広がりは政治にも影響を及ぼし、当時の米騒動の責任を取って寺内正毅内閣が辞職し、民衆の声をもっと政治に生かそうとする原敬内閣が誕生いたしました。
また、この米騒動は越中の女一揆とも呼ばれ、平塚らいてうは女性向け雑誌に「元始、女性は太陽であった」と宣言し、女性の解放を訴えました。
このように、米騒動は全国に多大な影響を及ぼしました。米騒動発祥から来年１００年が経過しようとしています。これまで米騒動を題材にしたイベントや事業は民間団体で企画したり、教育委員会でも副読本を作成いたしました。
そこで質問の１点目に、米騒動発祥の地としての歴史的価値や米倉等の貴重な遺跡に対してどのように認識しているのか、市当局の見解をお伺いいたします。
150 ◯４番（林 久嗣君） 今ほど笑顔のすてきな課長から、本当に将来有望な回答をいただきました。魚津市も今後明るいんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも課長を中心にまた頑張っていただければと思います。
この質問はこれで終わりまして、次に米騒動について再質問をしたいと思います。
何点かありますが、まず価値観、認識について、先ほど課長のほうから答弁いただきました。
しかしながら、私、いろいろとお聞きはしているのですけれども、たしか数年前にこの米騒動に関しては、岡田議員も幾度となく質問をしております。最後に岡田議員が質問をしてからは、どうもこの米騒動に関しては、市当局の動きというか行動がちょっと私には見えなかったものですから、聞くところによると来年が１００周年。いや、これはやっぱり聞く必要があるなと思いまして、今回質問させていただきました。
そこら辺を踏まえて、もう一度、おさらいかもしれませんが、簡潔に今までされていることをお話しいただきたいと思います。
151 ◯議長（関口雅治君） 宮崎生涯学習・スポーツ課長。
152 ◯生涯学習・スポーツ課長（宮崎 悟君） これまで米騒動に関する調査研究というのは長い時間をかけてやってきております。それらをそれぞれ資料としてまとめて、そういったものを発行したり、あるいは先ほどご質問にもありましたけれども、小学生でも読めるような少しかみ砕いたような書き方をした歴史副読本みたいなものをつくったりとかということで、調査と研究の結果わかったことについては、そんな形で皆さんにお知らせをしてきているところであります。
最近何も聞こえてこないなという部分につきましては、最近で言いますと、特に米騒動の貧民救助みたいなところで特にご尽力をいただいた当時の山沢家、澤田家みたいなところの古文書があることがわかってきましたので、そういった古文書の解読を民間の研究者の方々のご協力もいただきながら解読をしておりますので、そういった部分について、今後皆様にお知らせできる段階になりましたらまたお知らせをしていきたいなということで、目立った動きがないというふうに見えるかもしれませんけれども、そういったことで、こつこつと調査研究を進めているというのが実態でございます。
153 ◯議長（関口雅治君） ４番 林 久嗣君。
154 ◯４番（林 久嗣君） どうも私の勉強不足だったようで、水面下では関係者はいろいろと調査研究をしっかりとやられていることが今の課長の答弁でわかりました。
答弁の中に、明治時代、以前は魚津町議会ですか、議会で貧民救助規定、貧民救済方法を条例で議決したと。これは、私は勉強しながら、はあ、やっぱり魚津の先人の、それも議員さんでこれを議決したということはすごく意義のあることだなと。現代におきましては、生活保護法の考え方の基盤になる。これは本当に全国に誇れるものだなというふうに思っております。
これをもっと市民団体、これは今は関係者、ちょっとかじった人ぐらいしかわからないんじゃないかなというふうに思います。しっかり展示室とか一般の市民の方にこれを何らかの形でお伝えして、魚津市民も胸を張って歩けるんじゃないかなというふうに思います。
そこら辺、何かこれから市民の方に広げたり、そういう手だてとか、課長のほうでお考えがありましたらお願いします。
155 ◯議長（関口雅治君） 宮崎生涯学習・スポーツ課長。
156 ◯生涯学習・スポーツ課長（宮崎 悟君） 今ほど林議員がおっしゃったとおりだと思っております。
この貧民救助規定というのは、全国でも明治２２年とか２３年という時代には、大阪のほうでそういった決まりをつくったということは知られておるようですけれども、本当に全国に先駆けた制度であります。全国に誇れるといいますか自慢できる取り組みだと思っておりますし、米騒動の中でも実は一番大事な部分なのかなと。
これは民間の研究者の方もそういったことを強く訴えている方もいらっしゃるとおり、すごく大事な部分だと思っていますので、話の中身が若干難しい部分がありますけれども、そういうものを少しでもわかりやすく、先ほどもありました副読本のように、小中学生にも、また米騒動１００年に向けたリーフレットみたいなものもつくりたいなと思っていますので、いろんなところでそれをわかりやすく市民の皆さんにお伝えしていけるようにまた努力していきたいというふうに思っております。
157 ◯議長（関口雅治君） ４番 林 久嗣君。
158 ◯４番（林 久嗣君） 今ほど課長から答弁がありました。魚津の先人の議員さん方がこの条例をしっかりと協議していち早くつくられたことは、本当に有意義なことだなというふうに思います。これを魚津の誇りとして、やはり魚津市民にも同様にお伝えしていただければ非常にありがたいことだなというふうに思います。
あと、来年が１００周年ということで、民間団体でもいろいろと今までも米騒動に関するイベント的なものとかをたくさんやっておられまして、来年本当大きな節目ということで、映画制作をされる民間団体がございます。
そういった方々も十数年来、映画制作のみならず、この米騒動に関してはいろいろと調査研究をした結果、映画を上映して、もっともっと幅広く伝えたいということでなっておりますが、市当局として、何か一緒にやるとか、あるいは、先ほど企画展なりシンポジウムなりお話もありましたが、民間団体とコラボというか、一緒にやっていく考えはおありでしょうか。
159 ◯議長（関口雅治君） 宮崎生涯学習・スポーツ課長。
160 ◯生涯学習・スポーツ課長（宮崎 悟君） 特にＮＰＯ法人の米蔵の会の皆さんとは、今年度プレイベントということで講演会を開催し、また施設をめぐったまち歩きみたいなものをさせていただいております。
講演会のほうはフリージャーナリストの金沢敏子さん、それからもう１つ、映画「百年の蔵」という映画が今制作されておりますので、その監督である神さんに講演をいただいたということで、しかも昼食には特製ランチということで、昔ながらの浜の昼食ということで、漁協の方にもご協力をいただいて昼食も用意したりと、そういったイベントを一緒にさせていただきました。大変ありがたいことだと思っております。
来年３０年度の１００年の記念行事につきましても、我々もちろんいろいろ考えないといけないのですけれども、そういったものを民間のそういった団体の皆さんと研究者の皆さんと一緒に何かできるように、いろいろ相談もさせていただきながらやっていきたいなと思っています。
映画については、皆さんに発信する力というのは非常に大きなものもありますし、一時期のものに終わらせることなく、できれば短くコンパクトなＤＶＤ化みたいなものができれば、今後の教育の教材なんかにも使うことができると思っていますし、そういったことでもお互いに連携協力していく関係をつくりながら、１００年の大事なイベントをしっかりとしたものにしていきたいなというふうに思っております。
161 ◯議長（関口雅治君） ４番 林 久嗣君。
162 ◯４番（林 久嗣君） 質問はこれで終わるわけなんですけれども、今課長の答弁にもありましたように、米騒動を軸に、歴史文化遺産というのは、先ほど魚津城もちらっと言われました。松倉城遺跡もあわせて市のほうで研究されております。そういった部分をひっくるめて、やはり魚津の魅力というのは探せば、探すというか、もう大分あるんじゃないかなと。そういうことをしっかり、私たちもですけど、市民の皆さん方に魚津はこういういい魅力がたくさんありますよということをどんどん発信して、来年１００周年を迎えて、米騒動を映画化されて、もっともっといろんな手段がありますけれども、魚津市がこれから活力ある明るい将来ある魚津市にするためにも、ぜひとも頑張っていただければなというふうに願いまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
163 ◯議長（関口雅治君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時といたします。
午後 ２時４３分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
164 ◯議長（関口雅治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１２番 越川隆文君。
〔１２番 越川隆文君 登壇〕
165 ◯１２番（越川隆文君） 本日は３点についてお伺いをいたします。
まず、小学校の英語教育について教育長さんにお伺いをしたいと思います。
平成２３年度から、もう既に小学校のほうで５年生、６年生の生徒さんが外国語活動ということで３５単位の英語、外国語活動をやってこられたという実績があるというふうにお聞きしています。
その内容については、話すこと、そして聞くことが中心なんですね。そういう学び方ですと、生徒さんも非常に興味を持って積極的に取り組んでいるんだというようなお話を聞いているところであります。
来年度から実は移行措置というのがありまして、そもそも平成３２年度にはこの外国語科目がいよいよ教科になるということです。いわゆる、学んだものを評価をされるということになるわけですね。次期の学習指導要領でそのように決まっているというふうに聞いております。
そうなりますと、現状の３５単位がプラスしまして３５単位で、計７０単位の英語の教科を学ぶということになるそうです。ただ、一足飛びに平成３２年に７０時間というのは現場もまた生徒さんも大変だろうということで、移行措置というものが設けられておりまして、それがいよいよ来年度から始まるんだというふうに伺っている、そういう状況ですね。
そうしますと、今の小学生の皆さん、結構きちきちの授業の内容、週２８単元というふうに聞いておりまして、じゃ、そこにどうやって新しい英語活動を小学校３年生、４年生から加えていくのかと、そういう問題があるというふうに伺っております。
これ、移行措置なので、まず１５単位、これを増やしていかなければならないというわけです。
現状から言いますと、もう増やすにしても何かを削るしかないのかなと。例えば、そうしますと総合教育、先ほど来、魚津の米騒動とかこういった魚津独自の教育というものを、歴史を教えるといったような内容のもの、これが削られていくんじゃないか、そういうふうにも伺っております。
そしてまた、先生方の対応ということが今後１つの課題になるんではないかというふうに伺っています。
まず、今年の４月に教員の就業実態ということが文科省のほうから発表されたわけですが、何と中学校の先生の５７％ばかり、そしてまた小学校の先生の３３％余りの方々が残業２０時間以上という状況にあるということなんですね。
この２０時間以上ということは、１つの過労死へのガイドラインだというふうに伺っています。まさに、現場の先生方、本当に厳しい中で子どもたちのために頑張っていただいていると思います。
何でこうなるのか。いろいろ私も先生方にお伺いしたところによると、いろいろな報告書がある。それを作成するのに、国から来る、県から来る、そして市にも報告しなきゃいけない。こういったような業務が非常に多いということ。
そしてまた、私たちが小さいときはおおらかでしたよ。先生の言うことを聞きなさい、そういう時代でしたが、今は多様な価値観の親御さんがいらっしゃる。そういうこともあります。
そしてまた、部活動ですね。この部活動、昔も私たち、部活動で鍛えられましたけども、今でもその歴史と伝統というのはあまり変わっていないというふうに伺っています。そうすると、土曜、日曜、子どもたちを教えないといけないというような状況。
このような状況の中で、先生方への負荷、こういったことをどう考えていくのかという問題がございます。
最終的に英語教育というのは何ぞやということなんですが、私たち、日ごろ、魚津弁を話しております。英語はほとんど話さないと思うんですね。何でこの英語が必要なのか、そういったところに立ち返って考えたときに、この英語教育の小学生から、何で小学生からやらんにゃいかんというようなことを改めて私自身も思うわけなんです。
そういった流れの中でお伺いいたします。
まず、平成３２年度から小学校での英語教育が外国語科目となります。それに先立って、来年度から移行期間として教育課程の特例を設けることができるようです。これに対してどのように備えられますでしょうか。
２つ目、現状でも目いっぱいの科目がある中で、生徒と先生の負担増という視点から何らかの工夫がなされる予定はございますか。
３つ目、英語教育の意義とその目的についてどのようにお考えでしょうか。
以上、教育長にお伺いをいたします。
２つ目、住民サービスの向上について。
本件については、実はちょっと図書館の問題とダブっている点があるんですけれども、今回の補正予算の中で、魚津市立図書館の中に住民票を発行する、そういう機能を設けられる予算が１２０万ほどついているはずです。そのことについて、非常にいいお話であると思います。
やはり、図書館にやって来られる人、ついでに本も借りようかなというふうに本の貸し出し率も増える可能性があるでしょう。
そしてまた、あのロケーションが中心市街地、商店街の近くにあります。ですから図書館の機能としては、昔は図書館というのは学術的なものでした。本を読む、そのために逆にあまり人が来ないほうがいいんじゃないかぐらいのしーん、静かに、今でもそれはそうなんですが、そういう環境の中に図書があった。
ところが今の図書館の役割というのは、ただ単にその図書の機能、知る権利を確保するというだけではなくて、にぎわいを創出する、そういう機能も求められてきたわけです。ですから、九州の武雄市では蔦屋と一緒になって本の販売まで行って、非常に盛況になったということであります。
そしてまた、これからは生涯学習の拠点としても、これはもう既に１０年以上前からこういうような流れがありました。そして、我が魚津市もこの図書館建設の際には、平成１３年度あたりから図書館建設計画を練っていただいておりまして、そのための協議会もつくっていただいて、平成１４年度の答申では生涯学習機能を備えた可動椅子がある、２００席か３００席だったと思います、そういったものを備えた建物にする。今は２階建てですが、２階建て以上５階建ての予算でございました。総額１６億ぐらいだったと思います。
それが、残念ながら洗足学園魚津短期大学が急遽閉学するということに至りまして、その生涯学習機能の部分をその跡地に持っていくということになりました。その生涯学習の部分、３階から上は設計変更になってしまいまして、その夢は実現しませんでした。
しかしながら、その期待は非常に当初大きかったと思います。やはり中心市街地、この人の流れがとまってしまった。それに１つの起爆剤として魚津市側も大きな期待を寄せていたことは確かでございましょう。
以上のような流れの中で、今度は住民票とか証明書の発行、これをこれからやられるということなんですが、今、富山県の自治体を見たときに、実はそれを飛び越えてといいますか、コンビニでのそういった住民票あるいは印鑑証明書の発行をしていらっしゃる、そういう自治体があります。これは高岡、氷見、南砺、それと射水ですね、この４つの自治体がコンビニでのそういった証明書の発行に乗り出しています。
また、図書館での発行ということになれば、実は黒部市、そしてまた滑川市も行っていらっしゃる。
こういった流れの中で、コンビニ発行ということが将来的に視野に入ってくる。そのための布石としては、マイナンバーカードというものがあって初めてこういったコンビニでの発行ができるというふうに理解をしております。
以上の点を踏まえて質問をさせていただきます。
まず１つ、図書館に住民票などの発行機能を付加するとの予算計上がなされたが、その事業内容はどのような目的を持って、どのような形で行われますでしょうか。これは民生部長にお願いをしたいと思います。
２つ目、県内では既に４つの自治体でコンビニでの住民票サービスを行っているが、将来的に魚津市にはその計画はありますか。これも民生部長にお願いします。
３つ目、図書館の活性化と旧市街地のにぎわいづくりにも資する、とてもいい施策であると、住民票の発行ですね、そういうふうに思います。これを機に現図書館の活性化策として、当初建設計画にもあったミニホールと生涯学習機能、３階以上にこれを設置する計画、これについてどう評価されるか、市長さんにお伺いしたいと思います。
次、３番目、県庁と市役所の仕事の違いについて、市長にお伺いをいたします。
村椿市長さん、昨年度の選挙戦を戦われて見事に県の部長さんから魚津市の市長さんになられたということでございます。
働かれてきた環境の違い、市と県の仕事の違い、どういったものがあるのかなというふうに私、日ごろからちょっと関心を持っておりました。
よく言われますことは、役所上がりの方の仕事の仕方とか、そういった首長さんに対する評価の仕方、こういったこともあります。
一方では、例えば民間出身だから非常に民間の力を使う能力が高いといったような評価の仕方もあります。
そういったいろいろな評価がある中で、市長さんの、自分自身どう今感じられてお仕事をしていらっしゃるのかなという点についてお伺いしたいというふうに思います。
まず１つ目は、県庁と市役所の両方でのお仕事を体験されて、仕事の内容と仕事の進め方についてどのような違いを感じておられるかお聞かせください。
２つ目、富山県内で県庁出身の首長さんが増えてまいりました。県庁ご出身として、具体的にどのような仕事上での優位性を発揮でき得るとお感じになっておられるかお聞かせください。
３つ目、首長さんとして、どのような魚津市の組織づくりを目指しておられるかお伺いをいたします。
以上、３点についてお願いいたします。
166 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
167 ◯教育長（畠山敏一君） 越川議員の小学校の英語教育についてのご質問にお答えをいたします。
今年の３月に小学校、中学校ともに新学習指導要領が告示され、平成３２年度から小学校において全面実施することとなっています。
その主な改訂事項の１つとして外国語教育の充実が挙げられ、小学校３、４学年で外国語活動を週に１時間、小学校５、６学年で外国語科を週に２時間実施することとなります。
７月の通知では移行措置について示され、３０年度及び３１年度においては外国語活動の授業時数を３、４学年では年間１５時間、５、６学年では年間５０時間を標準とするとされています。
本市では魚津市小学校英語教育推進計画の策定に向け、７月に第１回魚津市小学校英語教育あり方検討会を開催し、学識経験者や学校関係者などから多くの意見をいただいたところであります。
その中で、他教科の授業時数の確保や児童の負担軽減等を考慮し、３０年度及び３１年度は移行措置内容にあるように、３、４学年では年間１５時間、５、６学年では年間５０時間の外国語活動を実施する予定であります。
また、本市では独自に小学校１、２学年でも外国語活動を実施しており、今後も継続、充実していく意向であります。
次に、子どもや教員への負担軽減の工夫についてお答えをいたします。
先ほどお話ししました魚津市小学校英語教育あり方検討会の意見の中にも、英語嫌いにならないよう楽しい活動をたくさんしてほしいとか、教える側にも安心感が持てるように２人体制で授業を行いたいというようなご意見がございました。
本市では、今月より小学校選任のＡＬＴを増員することで、担任と連携しネーティブな英語に触れながらなれ親しむ授業を行っています。
今後も、ＡＬＴや以前から配置している英語活動指導員をより有効に活用できるように、教員研修を充実していきたいと考えています。
また、外国語活動の授業時間数増加に伴い、教師や子どもの負担とならないよう、移行措置の期間は総授業時間数が増えないように総合的な学習の時間を必要に応じて減じて対応することにしています。
次に、英語教育の意義と目的についてお答えをいたします。
学習指導要領では、１、外国語を通して言語や文化について理解を深めたり、２、外国語で聞いたり話したりして自分の考えや気持ちなどを伝え合う力の素地を養ったり、３、主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養ったりすることを目指しています。
よって、英語教育を通して、子どもたちが将来英語を使えるようになることはもちろんのことですけれども、適切なコミュニケーション能力を身につけながら、異文化とともに日本の文化についても理解を深め、多文化共生社会の中でよりよく生きようとする態度を育成できるものと期待をしているところであります。
以上でございます。
168 ◯議長（関口雅治君） 吉川民生部長。
〔民生部長 吉川高広君 登壇〕
169 ◯民生部長（吉川高広君） ２番目の質問項目の住民サービスの向上のうち、図書館における住民票の交付についてお答えします。
図書館における住民票と印鑑証明の交付の開始時期は、年明けの１月を予定しております。図書館開館日の午前９時から午後５時までを取り扱い時間と予定しております。交付場所については図書館のエントランスホールの左側に専用コーナーを設ける計画としております。
図書館の休館日月曜日を除く土日祝日を含む開館日に、住民票、印鑑証明を交付することとしております。市役所閉庁日の窓口を図書館に開設することで、住民の利便性の向上を図りたいと考えております。
次に、住民票のコンビニ交付サービスの魚津市での検討状況についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、県内では南砺市、氷見市、高岡市、射水市の４市で既にコンビニ交付サービスが実施されております。
総務省では平成２８年１２月にワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラムを公表し、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付サービスの全国展開を推進しています。
サービスの導入維持に係る費用につきましては、平成３１年度までに申請があれば、導入後３年間、費用全体の２分の１が特別交付税の措置の対象となります。
このことから、本年度に入り、当市でもマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの導入の可能性を検討しました。
その経費については、まず初期費用としては既存システムの改修及び機器導入等に必要な経費が約２，９００万円発生します。
また年間の維持費といたしましては、ネットワークを運営する地方公共団体情報システム機構に対して、ネットワーク使用料や負担金等の運用経費が発生します。年間でおよそ７４０万円となります。
また、コンビニ業者に対して１通につき１１５円の手数料が必要となります。
導入費用もさることながら、年間７００万を超える運用経費が発生すること、またコンビニ交付サービスを実施している４市に聞き取り調査したところ、コンビニでの交付率は全体の１％前後にすぎないということもあり、早期の導入については判断を先送りした経過があります。
なお、住民票システムを含む基幹系システムの更新を平成３２年度に予定しており、引き続きコンビニ交付サービスの導入可能性の検討を続けていきたいと思っております。
また、サービス利用に必要となるマイナンバーカード自体につきましても、カード取得の啓発を積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上の経過を踏まえて、今回、図書館における住民票と印鑑証明の交付について教育委員会と協議し、導入費用が１００万円強ということと費用対効果も高いことから、コンビニ交付にかわるものとして実施することとしたものです。
170 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
171 ◯市長（村椿 晃君） 越川議員のご質問にお答えをいたします。
まず、住民サービスの向上に関するご質問のうち、現図書館の３階以上にミニホールと生涯学習機能を設置してはどうかとのご質問にお答えをいたします。
議員からご紹介がありましたとおり、現在の図書館は平成１４年３月に他の生涯学習施設との機能分担を行うことを前提に、建設基本計画が策定されました。
この建設基本計画では、住民の学習活動を支える図書館とすることとしており、図書館機能が最大限に発揮できますよう、１階に入り口空間や図書開架部、そして事務室、２階には書庫や視聴覚室、研修室などを配置するという２階構成とされております。
これに対し、当時の市議会、総務文教委員会におきまして、将来の増築へ対応できるようにとの指摘があり、これを踏まえて設計上一部３階を増設することができる構造になっていることはご指摘のとおりでございます。
図書館は開館以来、毎年２０万人以上の来館者がございます。
図書の貸し出し以外にも、絵本の読み聞かせや古文書の学習会、名作映画の上映会、ふるさと文学や歴史の講演会を開催し、子どもから高齢者まで多くの市民の皆さんが参加されておられます。
また、地区の会合や生涯学習活動の自主会合にもご利用をいただいております。
２階には学習室も備えており、中高生のみならず、資格取得の学習など一般成人の利用も多いと聞いております。
このように、子どもから高齢者まで幅広い世代のさまざまな市民ニーズに現在のところ概ね応えることができており、現時点で増設の必要はないのではないかというふうに考えております。
しかしながら、少子化、高齢化、人口減少によりまして、市民を取り巻く環境は変化をしてまいります。図書館におきましても同様に利用者層の高齢化など、変化をしている点もございます。
生涯学習の場と資料を提供するという図書館の基本的な役割を果たしながらも、社会情勢や市民ニーズの変化を踏まえた、これからの図書館のあり方について検討する必要性があるというふうに考えております。
次に、県庁と市役所の仕事の違いについてのご質問をいただきました。３点ございますけれども、まず県庁と市役所の仕事の内容、進め方の違いに関するご質問にお答えをいたします。
私、県庁では３５年と６月、魚津市役所に参りましてからは１年と４カ月ということで経験に随分差がございますけれども、公務として住民の皆様に行政サービスを提供するという意味では、仕事に臨む姿勢につきましては基本的に両者に違いはないと思っております。
行政サービスの内容としては、住民に密着した業務が多い市町村と、総合調整が中心となる都道府県では、おのずと仕事の進め方も異なってくる点があると思います。
地域に密着した市町村の業務におきましては、住民のニーズを感じ取りそれらを行政サービスに反映させるためには、より積極的な地域とのかかわりが必要というふうに感じている次第でございます。
２点目の、県庁出身としてどのような優位性を発揮できるかというご質問をいただきましたが、市のさまざまな事業を実施するにあたりまして、国及び県と積極的に連携をし、協力を得ていくということは必要不可欠だというふうに認識をしております。
私自身のことで申し上げますと、県職員の方や県庁に在職していた当時、中央省庁の方々とのつながりやネットワークがございます。そういったようなネットワークを活用いたしまして、省庁の担当部局との連携を密接に取り合うことで、市の施策展開に役立てることができる点も多いというふうには思っております。
また、これまで培ってきました人脈を活用することで、県内外で活躍する民間企業の方々も相当数やはり知っております。それらの方々の情報やアイデアをいただきながら、魚津市の活性化やまちづくりに役立てていくことができるものと思っておりまして、ぜひそういったこれまでの経験やネットワークを生かして頑張っていきたいというふうには思っております。
３点目の、首長としてどのような組織づくりを目指しているのかというお尋ねでございます。
私は昨年の市長就任時に、職員の皆さんへの訓示を行いました。そこの中で特に強調をさせていただいたのは、困難な課題であっても挑戦する姿勢を忘れないでほしいということをまず申し上げました。そしてオープンな議論ができる職場の環境づくりを進めたいというふうに申し上げました。そして３つ目には、職員同士が助け合えるような職場づくりに努力してほしいというふうに言いました。
さらに今後は業務の効率化を図り、ワーク・ライフ・バランスの取れた組織づくりを進めていかなければならないというふうに思っています。
一方で市民の皆様に対してですけれど、やはりオープンでスピーディーな組織を目指していくことで、市民の皆様から信頼を得られる組織にしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
172 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
173 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
まずは英語教育なんですが、私、１年生、２年生、やっておられるって知らなかった。すみません。勉強不足でした。魚津は結構進んでいるのかなというふうにちょっと思っているんですけども、ただ、大分学校の英語教育に対する環境が変わってくるというので、つらいところ、例えば総合教育を減らさなければいけないという点ですね。じゃ、総合教育は今まで何だったんだというようなことにもなるわけでありまして、であるからには、効果的な人員の配置と、そして効果的な授業内容ということが大事になってくるのではないかなというふうに思っています。
そのために、魚津でしかできないようなものというのは何かできないのかなと。これは教育指導要領の中に縛られていて難しい面はあるんでしょうけれども、ユニークな教育の仕方ですね。例えば、高学年になるんですけれども英語で物を考えるとか、簡単なことでいいと思うんですよね。そういうような教育。
といいますのは、今までの外国語活動から教科に移る、そのギャップの中で、話すことと聞くことというのは比較的子どもたちは愉快にできるんだけども、今度、読んだり書いたりという中学生以上のレベルになってくると、そこに大きなギャップを感じてくるというようなことが言われているようです。確かにそういう面はあるのかなと。
であるならば、そこら辺の教育をもうちょっと強化するとか、あるいはまた、これは私は群馬県の太田市というところに行ってきたんですけども、清水市長さん、非常にすばらしい特色のある政策をとっておられる市長さんなんですが、群馬国際アカデミーというのは、ちょっと特殊な特区を利用した学校ですのであれですけども、イマージョンエデュケーションと言いまして、英語の環境の中に没頭してしまうという考え方の教育があるんですね。
その時間だけは英語しか使っちゃだめだよ、英語で考えよう。最初は厳しいらしいです。だけども、長い目で見ると、そういったことが本当に英語を理解するためのよい教育になるんだというような研究結果が実は出ているんですね。
確かにこま数は少なくて比べるべくもないんですが、何かそういうきらっと光る教育ができないのかなというふうに思いまして、ちょっとお伺いします。
174 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
175 ◯教育長（畠山敏一君） 何かたくさん質問されたようで、どれから答えていいか、よく整理もつかないところなんですが、最初に言われた英語で物を考えるという考え方ですね。これは今、中学校のほうで取り入れられます。要するに、先生がほとんど日本語を使わずに英語で授業を進めるというやり方です。もう既にやっておられる先生もおられます。だけど、途中で日本語も交えたり英語も交えたりするということですけども、それは今おっしゃったようなことかなと思っております。
それから、魚津市独自できらりと光る英語の学習ということも言われたんですけれども、今、魚津市独自の取り組みとしては、今年６月から小学校にＡＬＴを配置したと。それで、このＡＬＴが効果が上がるようにこれからやっていかなきゃいけないんですけれども、少し人員も、もし増やせるものなら増やしていただけると、より充実した小学校の英語教育ができるんじゃないかなというようなことも思っております。
あわせて人もそうですし、それから手段として教育機器、いろいろな音声とか映像とか、そういったＩＣＴの整備を図っていきますというようなことを今言っているわけですけれども、それに合わせてそういったものも取り入れながらやっていく。そのためにどういったような取り組みの中で体制をつくっていけばいいかということを７月に１回、あり方検討会というのを開いたんですが、また１１月ごろに開く予定にしております。
そのときには、大学の教授でＩＣＴのそういった活用の事例をたくさん知っておられる先生も委員になっておられますので、その事例紹介などもしてもらいながら活用方法を考えることにしているわけでございます。
そういったことでよろしいでしょうか。
176 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
177 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございました。私が思った以上に進んでいるんだなと。ありがとうございます。
やはりこの英語教育、「なーん、英語なんか使わんちゃ」という考え方もあるんですけども、もう既にインターネット等では英語なくしてなかなか理解できないような点もありますし、もう国境を越えて、インターネットで話したり聞いたりというのは当たり前になってきていますね。
また、魚津市のロケーションとしては、東南アジア等に工場を持っているような企業もありますし、何といっても、お隣の黒部市のＹＫＫさんがございます。お隣の自治体ですので、ＹＫＫにお勤めの方もたくさんいらっしゃいます。黒部市さんも特区を活用したりやっていらっしゃるんですが、魚津もやはり負けないでというんじゃないんですが、この環境をうまく利用して、魚津の教育は特徴があるなというような評価をいただけるように、今の教育長さんのお話を伺って非常に私は我が意を得たなというふうに思います。ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
次にコンビニの住民票の発行なんですけども、私、このＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）、先ほどご指摘があった、ますます広がるコンビニ交付と周辺動向についてと、これを読んで今日の質問を考えてきたんですけど、現場と全然違いますね。
この中ではもう５，０００万人使っている。多分これは首都圏が中心なんですね。参加団体も２５０以上、これは２８年度の実績なんで、今年あたりもう３００を超えてきていて６，０００人ぐらいカバーしているというような話になっているんですよ。ただ、それはどこかというと大都市中心なのかなと。
今伺いまして、費用対効果というところをうまく調べていらっしゃるので、非常にいいことだなというふうにお話を伺いました。１％じゃ話にならないですよね。
かくなる上は、ぜひとも図書館での住民票発行と印鑑証明、これを大いにＰＲしていただいて、コンビニは１％だけども、図書館でやったらもう半分ぐらいこっちに来ちゃったよというふうに言っていただけるぐらいの市民に対する利活用を図っていただきたいなというふうに思うんですが、ひとつよろしくお願いします。
178 ◯議長（関口雅治君） 吉川民生部長。
179 ◯民生部長（吉川高広君） 先行しております黒部市、滑川市の例で言いますと、全発行部数の５％から１０％ぐらいの割合で図書館なりが利用されているようでございますので、ぜひたくさんの市民の方に利用していただくようにＰＲをしっかりしたいというふうに考えております。
180 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
181 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございます。
多少分散すれば、本庁の住民票の混みぐあいも解消するでありましょうし、やはり図書館に来ていただける機会も増えるということで、大いに期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
次にまいります。
最後に市長さんにお伺いしたいのですが、まず図書館の生涯学習の部分、これはもう無理を承知でというか、昔の話を蒸し返すようなことなのでちょっとためらわれたわけですが、何を言いたいかといいますと、やはり図書館の機能、これが図書館単体ではなくて生涯学習もあわせて機能しているというのが全国的な流れであるということ、ですから、これを何とかリカバリーをするという施策をとっていただきたいなということでございます。
そのためには、上屋を建設する、しないにかかわらず、今持てるものでもよろしいので、中央通り等の商店街との連携といいますか、こういったものができないのかなというふうにちょっとイメージしているわけです。
そういった点から１つお伺いしたいというのと、このまま続けたほうがいいですか。
182 ◯議長（関口雅治君） 一つ一つのほうが。
183 ◯１２番（越川隆文君） いいですか。じゃ、１つお願いします。
184 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
185 ◯市長（村椿 晃君） 議員ご指摘のとおり、図書館の機能というのは時代とともにといいますか、最近特に広がりを見せているというふうに思っています。
ご紹介のあったにぎわいの拠点というのももちろんそうですし、あるいは図書館というのはある意味、知識と情報が集積した場所ですので、社会のいろんなニーズにリンクできる可能性があるというふうに思っています。
抽象的な言い方で申しわけありませんけれども、例えば福祉分野であったり高齢者の問題であったり、そういったさまざまな地域課題に一定の役割を果たすことができる可能性があるというふうに思っていまして、そういう意味で、先ほどお答えをしましたけれども、時代や社会環境の変化に伴った新しい図書館の機能というふうなものを今勉強していこうということで、図書館の館長及び職員の方とも話をしております。
ぜひそういった意味で、せっかくある施設をしっかり生かすという視点で考えていきたいというふうに思っています。
186 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
187 ◯１２番（越川隆文君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、市長さんのお仕事の環境の変化ということの中で、私、どうしてこういったことを取り上げたかといいますと、実は最近、統合小学校の住吉の件とか、埋没林のカフェの件とか、小学校のアスベストの件とか、ちょっともたもたしたところがあるかなというふうに思っておりまして、これはあくまで私の推測なんですけど、市長さん、県にいらっしゃって部長職、最後なんですが、県の場合はスタッフ部門が非常に多い環境にいらっしゃったんじゃないかなと。
このご時世ですから、どこのお役所も予算がない、予算がないと言いながらも、それでも県ですから、予算的な規模も大きいといった中で、一方、魚津市の場合、現場がございます。職員の方々、現場の方と本当に住民サービス、毎日住民に一番近いところで皆さん頑張っていらっしゃるという現状があると思うんですよね。
そうすると、市での仕事の進め方というのはちょっと県と違ってきていて、そこら辺でご苦労されているんじゃないかなというふうな、これはあくまでも私の推測なんですが、そういった点はいかがですか。
188 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
189 ◯市長（村椿 晃君） 議員ご指摘の最近幾つかあったもたもたとしている事例につきましては、私のマネージメントが不十分であるということに尽きるんですけれども、その背景には、昨日からお話があるように、例えば補助制度の応募期間と締め切りの関係とかいろんな制度的な制約がある中で、時間がない中でいろんなことを進めたというのが一番大きい要因かなというふうに思っていまして、あまり心配されるような要因というのはないのではないかなというふうに思っております。
また、しっかりとそういったご心配をかけることがないように頑張っていきたいと思います。
190 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
191 ◯１２番（越川隆文君） それとスタッフ部門の話なんですが、皆さん本当にキャリアも持っていらっしゃいますし優秀な方が多いんですけども、やはり専門分野ということになると、例えばコンサルティングをもうちょっと使ってみたり、そういうふうにできないのかなと。もちろんコンサルティング費はかかりますけども、自前でつくっていくというのも大事なんですけれども、やはり納期がなかったりするときには、コンセプトをまとめるのにそういったプロのものを使うこともいかがかなというふうに思うんですけれども、それはいかがですか。
192 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
193 ◯市長（村椿 晃君） お答えします。
一般的なやり方ですけれど、通常、政策をつくっていくときにどういうふうな手順でやるかといいますと、まず一番はじめは、ニーズがどの程度あるかというふうなことが一番の基本ですね。住民ニーズもないのにやる必要はありませんので。そのニーズをまず把握する。今度それを把握すると、そのニーズを解消するための手法として何が効果的なやり方かということを考えるんですけど、無から有を限られた組織でやると限界があるので、いろんな事例を調べます。ほかの地域はどうか、あとは時間的なスパンもありますね。少し前はどうか。少し未来はどうなるか。そういうような中でいろんなことを調べるんですけれど、ここが一番労力がかかります。