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  1. 魚津市議会 2017-06-01
    平成29年6月定例会(第2号) 本文


    取得元: 魚津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    2017年06月15日:平成29年6月定例会(第2号) 本文 (全 273 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1  午前10時00分 開議 ◯議長(関口雅治君) おはようございます。  ただいま出席議員は定足数であります。  休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。        ─────────────────────────          市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長(関口雅治君) 日程に入ります。  日程第1 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。  17番 浦崎将隆君。  〔17番 浦崎将隆君 登壇〕 3 ◯17番(浦崎将隆君) おはようございます。  質問に入る前に、自民党議員会を代表し、一言申し上げます。  既に新聞、テレビ等で報道がありましたが、魚津市の統合小学校の新築工事について、入札に参加する業者がおらず入札が不調となりました。質問通告の締め切りの後であるため今回は質問しませんが、当局におかれましては、原因を調べ、子どもたちのために、統合校の開校予定が遅れることがないように、万全の対策をとられるよう要望いたします。  本定例会において質問の機会を得ましたので、通告に従い5点について質問させていただきます。  まず1点目は、全国植樹祭についてお聞きします。  5月28日、天皇皇后両陛下がご臨席のもと、第68回全国植樹祭が開催されました。当日は、朝方小雨の心配もしましたが、式典開始時間には晴れ、県内外から7,500人の参加者をお迎えし、成功裏に終わりました。  私も記念植樹に参加し、式典会場ではたくさんの子どもたちによる創作舞踊や地元魚津せりこみ蝶六の紹介など、色鮮やかなアトラクションを見せていただきました。  せっかくの機会ですので、今後、継続して森を守る、育てることの大切さを次世代へ引き継ぐことについて、市長の見解をお聞かせください。  また、開催までの魚津市の取り組みの工夫や、市民の方々の活動、魚津市の盛り上がりについて、第68回全国植樹祭を終えての市長の総括をお聞かせください。
     県産材丸太を使用したお野立て所の今後の展示や、御製碑の建立、移植された苗木の管理などについて、3月定例会では県実行委員会と十分に協議し進めると答弁いただいておりますが、現在、実行委員会へはどのように働きかけておられますか。今後の計画、場所や時期などを具体的にお答えください。  2点目は、たてもん祭りについてです。  今年8月4日、5日には、ユネスコ無形文化遺産に登録されてから初めての開催となります。昨年の12月定例会において市長は、たてもん祭りではたてもん協力隊の方々に、祭り当日のみでなく、準備やPRなども含めて幅広くタテモン行事を保存、継承する応援団づくりに取り組むことも必要ではないかと言っておられました。  今年のたてもん祭りでは、ユネスコ無形文化遺産の登録を祝って、例年以上に盛り上がるため、工夫しているところはありますか。  ユネスコ無形文化遺産に登録されたことにより、県内外から今までたてもん祭りを知らなかった方がお越しになると思います。可能性も大きく期待しておりますが、来年もまた来たい、今年来ていない知り合いの方にも紹介したいと思っていただけるよう、SNS等でぜひ発信していただきたいと思っています。  魚津市民におもてなしの心の醸成はできていますか。歓迎の心、たてもんについての知識が祭りにいらした方々への印象を大きく変えると思いますが、魚津市としてどのような取り組みを考えておられますか。  3点目は、空き家対策についてです。  昨年12月定例会において、平成28年度には空き家の所有者の特定のための戸籍調査を行い、適正管理の呼びかけを行ったとお聞きしておりました。しかし、実態として、老朽化により周囲に悪影響を与えたり、倒壊のおそれがある場合では、空き家を解体、除却する場合にネックになるのは費用の問題です。  少子高齢化や経済的事情などの理由により、空き家が老朽化、荒廃化することにより、倒壊や犯罪等の危険性など周辺住民に悪影響を及ぼしているため、所有者が解体、除却を行う場合の費用の助成はどのようになっていますか。魚津市の助成制度の内容、交付状況についてお聞きします。  次に、税制上の措置についてです。  空き家が放置される大きな原因は、更地になると、土地にかかる固定資産税が最大6倍にはね上がるところにあると思います。除却後の土地の利用や売却の見込みなどがなければ、所有者は空き家の除却はちゅうちょするものと想像できます。  また、既存不適格建築物や無接道敷地に関する問題もあると思います。撤去後の土地の活用が困難となることが想定され、これも所有者が空き家の除却をちゅうちょする理由になっていると思います。  この点について魚津市はどのように考えておられますか。所有者が取り壊した場合に固定資産税の減免などは考えておられるのか、お答えください。  4点目は、企業誘致についてです。  平成29年度当初予算には新産業の創出の研究事業が計上され、大きな土地や農地を潰さなくても、付加価値の高い事業所を魚津市に呼ぶ研究に力を入れるとされています。  IT産業などの企業誘致を想定されているとのことで、予算特別委員会においては、この事業については5年間の計画とお聞きしておりましたが、本年度の市の取り組みについて具体的にお伺いいたします。  ゲーム製作体験合宿の開催の計画の進捗状況はどのようになっていますか。また、この分野以外の企業誘致については市長はどのような考えをお持ちか、お聞かせください。  5点目は、産婦人科クリニックの開設についてです。  5月19日に第1回基本構想策定委員会が開催され、クリニックの常勤医となる高山赤十字病院母子医療センター長の中野隆氏を委員長とし、クリニックの規模や機能、方向性について確認されたと報道されています。  今回の策定委員会で具体的にどのような意見が出て、魚津市念願の産婦人科クリニックはどのようなものになるのでしょうか。また、今後の策定委員会の予定について、私たち議会も含め、市民に見える形で進めていっていただきたいと思いますが、市長はどのような考えをお持ちか、お聞かせください。  以上5点についてご答弁をお願いいたします。 4 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 5 ◯市長(村椿 晃君) おはようございます。  答弁に入ります前に、さきの統合校の入札につきましては不調という結果に終わりまして、まことに残念に思っております。議員各位をはじめ、市民の皆様にご心配をおかけしたことを申しわけなく思っております。早急に原因調査を進めまして、統合校の整備が円滑に進みますよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、会派を代表されての浦崎議員のご質問にお答えをいたします。  去る5月28日、魚津桃山運動公園におきまして、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、第68回全国植樹祭とやまが開催されたわけでございますが、「かがやいて 水・空・緑のハーモニー」のスローガンのもと、全国から多くの皆様にご来訪いただき、まさに魚津の山から海までの美しい自然を全身で感じていただけたものと思っております。  大会が滞りなく終了できましたのも、議員各位をはじめ、多くの市民の皆様や関係各位のお力添えがあったからこそと感謝し、改めて厚く御礼を申し上げます。  1点目の、今後継続して森を守り育てていくことの大切さを次世代へ引き継ぐことについてのご質問でございますが、全国植樹祭は豊かな国土の基盤であります森林・緑化に対する国民の理解を深めるために行われる国民的行事でございます。  この大会を終えた今、これを契機に、これまで以上に多くの市民の皆様にご参加いただき、花を植えるなどの身近な緑化活動や里山の保全活動を継続的に行っていくこと、さらに、森づくりと海づくりの連携を推進し、豊かな自然を守っていかなければならないと強く感じたところでございます。  ふるさとの森を守り育てていく大切さや、魚津の地で生まれてきた歴史や文化などを次の世代に引き継いでいかなければならないと決意を新たにしたところでございます。  開催までの魚津市の取り組みの工夫や市民の活動、市の盛り上がりについてのご質問でございますが、魚津市では全国植樹祭が開催されるにあたりまして、多くの市民の皆様が参加できる大会であること、そして2つ目に、招待者に対しおもてなしの心、歓迎の心で温かくお出迎えをすること、3点目に、自然、文化、美しい食べ物など魚津の魅力を全国に発信する、この3つを基本に準備を進めてまいりました。  この基本方針のもとで、全国植樹祭の開催に向けて、200日前からカウントダウンボードを設置し、植樹祭PRのラッピングを施しました市民バスの運行を行いました。  また、駅前通りを彩る植樹祭PR用フラッグを設置いたしました。製作・設置に係る費用に対し協力金を募集しましたところ、1,710人、29万3,630円の多くの方々にご協力、ご参加をいただきました。  また、式典では、多くの子どもたちに参加をしていただきました。ご案内のとおり、松倉小学校と清流小学校の花とみどりの少年団16名の児童には、天皇皇后両陛下のお手植え、お手まきの介添えをしていただき、エピローグの伝統芸能の披露では、保存会の皆様と一緒に、124名の市内小学校の児童がせりこみ蝶六を実演いたしました。  また、市内全小学校の約2,000名の児童に、会場入り口で招待者をお迎えするウエルカムボードの製作に協力してもらったところでございます。  会場の設営などにも多くの市民の皆さんにご協力いただきました。たてもん保存会の皆様や関係町内会のご協力により、会場内に3基のたてもんを設置いたしました。  また、会場を彩るプランターの作成には、花と緑の銀行魚津支店の皆様にもご協力をいただいたところでございます。  さらに、会場の清掃や植樹会場のチップまきなどのボランティア活動に多くの市民の皆様にご参加いただきました。  大会当日には、海の駅蜃気楼にサテライト会場を設置し、約3,000名の市民の皆様が参加されたところでございます。  さらに、天皇皇后両陛下のご順路となる沿道では、約1万5,000名の市民が両陛下をお出迎え、またお見送りに参加をしたところでございます。  このように、開催の準備から当日まで、本当に多くの市民の皆様にご参加、ご協力をいただき、植樹祭を大いに盛り上げていただいたものと考えております。  3点目の、県産材丸太を使用したお野立て所の今後の展示や、御製碑の建立、移植された苗木の管理などについてのご質問でございますが、お野立て所、御製碑ともに、今年度中に桃山運動公園内に設置する予定としておりますが、具体的な場所やデザインにつきましては、今後、県と協議を進めてまいりたいと考えております。  お手植えされた苗木、お手まきされた種子は、現在、県の専門機関のほうにおきまして大切に管理をされているという状況でございます。移植された後のお手植えの苗木の管理につきましては、大切な記念樹でございますので、適切な管理、育成が行われるよう県に働きかけてまいります。  また、お手まきされた種子につきましては、県が管理、育成をし、時期を見て、県内市町村から希望を募り、記念樹として配布される予定と伺っております。  次に、2番目のたてもん祭りについてのご質問にお答えをいたします。  まず、PR、誘客についてのご質問でございますが、昨年12月に、魚津のタテモン行事を含む全国の33の山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録されたところでございますが、市といたしましてもこの登録は大変喜ばしいところでございまして、誇りに感じているところでございます。  今後、この世界的に認められたたてもん祭りを魚津市の宝として、市全体で継承し、さらに強力に発信していくことが重要であると考えております。  人口減少が急速に進む中、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図っていくことが急務でございますが、このたてもん祭りユネスコ無形文化遺産登録を絶好の好機と捉えまして、ホームページやSNSによる情報発信の強化を進めますとともに、他県のあるいは県内の他市の山・鉾・屋台行事と連携し、その魅力を観光面でも活用していくこととしたいと考えております。  具体的には、今年度は早速、高岡市の御車山祭、南砺市の城端曳山祭へたてもん保存会の会長とともに出向きまして、たてもん祭りへの来場をお願いするとともに、各会場での地場産品も含めた観光PRを行ってきたところでございます。  また、去る5月に設立されました全国組織である山・鉾・屋台観光推進ネットワークに加盟をいたしまして、全国の自治体と情報交換を行いながら、有効なPR活動を実施するなど、登録の相乗効果を高めてまいりたいと考えております。  さらに、8月の魚津まつりでは、石川、岐阜、富山県内の各団体と連携した初の試みとして、ユネスコ無形文化遺産に登録された7団体の山・鉾・屋台行事の合同PRイベント観光交流フェスティバルを開催するほか、来年1月には東京ドームで開催されますふるさと祭り東京への出演も予定しているところでございます。  2点目の、おもてなしの心の醸成についてのお尋ねでございます。  まずは、観光客の皆さんと最初に接することになります観光ボランティアの皆さんやタクシー運転手飲食店関係者などの観光関係者を対象にした富山観光推進機構が開催いたしますおもてなし研修会などへの参加を通じまして、おもてなしの心の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。  その上で、今後これらの関係者はもとより、市民を挙げましておもてなしの心で観光客と接することができるよう、意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 6 ◯議長(関口雅治君) 三井産業建設部次長。  〔産業建設部次長 三井 修君 登壇〕 7 ◯産業建設部次長(三井 修君) 空き家対策における所有者の費用面の問題についての除却・解体費用の助成の現状についてお答えいたします。  危険老朽空き家に対する解体補助金は、平成24年度に危険老朽空き家対策支援事業補助金交付要綱を制定し、解体工事費の3分の1の額、上限30万円を補助しておるところでございます。  補助要件につきましては、必要に応じ見直しをしておるところですが、現在の補助要件のうち対象者の要件につきましては、固定資産台帳に登載されている空き家の所有者であること、本人及び同居の親族が市税などを滞納していないこと、世帯の合計所得金額の合計が1,000万円未満であること、市内の業者により解体を行うこと、この補助金の交付を受けることがないこととなっております。  また、危険老朽空き家の要件につきましては、一戸建ての建物であるもの、担保権、賃借権、その他申請者以外の者のための権利が設定されていないもの、危険老朽空き家の測定基準に基づき一定の評点があり、市長が危険と認めたものとなっております。  補助金の申請方法は、空き家所有者から相談を受け、市が所有者と立ち会いのもと対象建物の現地調査を実施し、危険老朽空き家と認定した場合に補助金の申請をしていただいておるところでございます。  これまでの補助金の交付状況につきましては、平成24年度には申請がございませんでしたが、平成25年度及び平成26年度はそれぞれ6件、平成27年度には2件、平成28年度からは空き家の所在地を用途地域区域内から市内全域に見直しし、10件となっております。  平成29年度からは所得制限を導入し、6月12日現在、4件の申請を受け付けておるところでございます。  また、空き家対策支援事業につきましては、空家・空地情報バンク制度などとともに、毎年市広報で周知することや、平成28年度からは固定資産税の納税通知書に空き家対策支援事業に関する資料を同封し、空き家の適正管理などについての周知に努めておるところでございます。  今後とも関係各課や不動産業者などの各種団体と連携を図りながら、空き家対策を推進していきたいと考えております。  以上です。 8 ◯議長(関口雅治君) 武田税務課長。  〔税務課長 武田菜穂子君 登壇〕 9 ◯税務課長(武田菜穂子君) 空き家対策についてのご質問のうち、税制上の措置についての魚津市の現状と今後の対策についてお答えをいたします。  まず現状についてでございますが、宅地に対する固定資産税については、地方税法の規定に基づき、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地は、住宅用地として1戸当たり200m2までの部分は評価額の6分の1に、また200m2を超える部分は評価額の3分の1に課税標準額を軽減する特例措置が講じられております。  また、住宅用地以外の宅地は、負担調整措置の関係から、評価額の概ね6割から7割が課税標準額となっております。  仮に200m2の住宅用地であれば、住宅を撤去したことにより土地の税額は最大4.2倍になりますが、取り壊した家屋分の税額は減額されることになります。  昨年度、居住用の空き家を取り壊したことにより税額に変更のあった事例について調査いたしましたところ、税額が減額になったものから増額になったケースまで、土地と家屋の状況によりさまざまでございました。  また、これらの税額の増減を平均いたしますと、1年間の税額で1件当たり約7,700円の増額となっておりました。  今後の対策ということでございますが、費用面の負担を軽減する税制上の対策としては、市独自の減免制度を創設し、空き家撤去後も住宅用地の特例分を減額するという方策が考えられます。  この方策については、住宅用地の特例を継続することによって空き家対策の推進につながるとは必ずしも言えないことや、空き家対策以外で住宅を撤去した場合との課税の公平性の観点から問題が多いと考えております。  また、空き家対策特別措置法の施行により、平成27年度からは市町村長が必要な措置の勧告を行った特定空家等、いわゆる危険老朽空き家について、改善されない場合には固定資産税の住宅用地の特例から除外することとされており、より厳しい措置が講じられているところでございます。  これらのことから、今後も地方税法の規定に基づいた方法により、適切かつ公平な課税を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 11 ◯市長(村椿 晃君) 浦崎議員の4点目のご質問、魚津市ならではの企業誘致についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず1点目の、新分野産業育成事業の取り組みについて具体的な内容はどうかというご質問でございますが、新分野産業育成事業は、例えば狭い土地であっても展開できる、かつ若年者にとって魅力的に感じる新産業として、ゲームの開発、運営をターゲットとし、興味を持つ人材を育成いたしますとともに、業界志望者や創業希望者、あるいは既存事業者の受け入れ体制を整えていく、こういったことを目的としております。  ご案内のとおり、魚津市は海岸から山間部までの距離が非常に短いという地理的な制約もあり、工場や事業所の新設に適した広大な企業用地を求めることがなかなか難しい点があります。したがいまして、大規模な企業誘致というものが困難であるという現状にあります。  このような条件下にありましても今後発展が望める産業といたしまして、例えば本事業では、ゲーム産業など現代の産業構造に適した新しい業種というふうなものに着目したわけでございます。近年はハードを製作する工場を要しないオンラインゲームの発展が目覚ましく、またインターネットによる通信環境も整備が進んでまいりました。首都圏から離れております地方でありましても、担い手を育成し産業を推進することが可能であります。  本年度の事業としては、まずゲーム産業に興味のある若年者を中心に、ゲームの開発、運営に関する講演型セミナー及び体験合宿を行い人材発掘を行いますとともに、ゲーム産業の将来性などについて広く周知をしていきたいと考えております。  本事業は、単年度で直ちに効果を発生させるということはなかなか難しい面もありますので、できれば数カ年にわたって継続して取り組むことを考えたいと、このように思っております。  人材の発掘と育成を行いながら、将来的には市内での新規創業やサテライトオフィスなども含めた事業所設置を促進し、魚津で新たな地場産業としてゲーム産業が発展していくための支援体制を整備してまいりたいと考えております。  従来の産業界に新たな風を吹き込み、これまでになかった新たな人の流れをつくり出すという活性化支援策を本事業において展開していきたいというふうに考えております。  2点目に、IT分野以外の企業誘致についてのご質問にお答えをいたします。  今ほどお答えをしたとおり、本市におきましては企業適地が少ないことから、工場跡地や空き工場の利活用を中心に、昨年から県が主催いたします企業立地セミナーに私も参加いたしまして、首都圏や関西エリアの企業に対しまして、企業立地に関する助成制度などをPRしながら呼びかけを行っているところでございます。  昨年、関西方面で活動を展開しました折にお話がありまして、この2月からは、かつて一度操業を停止しておりました高槻電器工業が操業を開始するなどの動きが見られますが、新たな企業の誘致にはなかなか結びついていないというのも現状であります。  今後は、既存の工業団地の再整備も見据えつつ、企業適地について研究を進めてまいりますとともに、良質な水資源など自然環境のよさとあわせて、自然災害、地震などのリスクの分散適地であるということも提案をしていきながら、IT分野に限らず、幅広い分野における企業の誘致につきましても取り組んでまいりたいと考えております。  最後に5点目、産婦人科クリニックの開設に関するご質問にお答えをいたします。  まず1点目の、基本構想策定委員会でどのような意見が出たかということについてのお尋ねでございます。  この委員会は、産婦人科医師をはじめ、魚津市医師会、富山労災病院、富山県助産師会から推薦をいただきました皆様や出産経験のある方々で構成している委員会でございます。いずれも医療や出産、育児に造詣の深い方々であり、出産の安全性はもとより、産前産後のケアの重要性、母乳育児の大切さなどを踏まえた貴重な意見をいただきました。  具体的な生のご意見を少しご紹介いたしますと、例えば今、行政の産後ケア事業が進んでいると。母乳育児が難しいお母さん、お子さんと愛着形成をして、自信を持って育児をしていくことが難しいお母さんが増えているので、産後のケアを充実させることがこれからのお母さんたちに必要なことではないかと思う、このような意見や、あるいは、自然分娩が理想だと思いますが、予定帝王切開や緊急で帝王切開が必要になる場合もあると。こういったことに対しましても、このような帝王切開などの対応ができる安心できる体制をとっていってほしい、このようなご意見。それから、3点目としましては、アンケートでも多くありましたけれども、母乳育児に力を入れている病院で出産したいという要望が多くございます。基本コンセプトに、母乳外来などを含めた母子に優しい医療とケアを掲げて進めていってほしい、このような意見が出されたところでございます。  このようなご意見を踏まえ、産後の母親の精神的な支えとなることも含めまして、母子に優しい施設となることが望ましいという総括的なまとめを報道等においてもさせていただいたということでございます。  市内で分娩施設がなくなりましてから11年がたち、その間、市民の皆様はやむを得ず市外で出産せざるを得ないという状況が続いております。それだけに、多くの市民の皆様から市内で安心して出産できる施設に対する強いご意見を多くお聞きしてきたところでございます。
     策定委員会で十分協議をしていただきながら、市民の皆様の期待に応えられるような施設にしていきたいと考えております。  2点目の策定委員会の予定でございます。  5月に第1回目を開催いたしましたが、基本的には月1回のペースで開催をしてまいることにしております。今後2回、3回と委員会を開催しながら、県や関係機関との協議も行い、できれば9月ごろまでには構想を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。  また、策定委員会を議会や市民に見える形で進めてほしいというご意見でございます。委員会のほう、妊婦さんの体験談ですとか個人的な情報も多く、第1回目の委員会では、報道関係者の皆様には冒頭のみの取材とさせていただき、終了後に会議の内容についてご説明をしたところでございますが、このような審議内容の特殊性もありまして、委員会の運営自体につきましては、これまでと同様の取り扱いを予定しておりますけれども、市民の皆様に見える形として、ホームページ等により委員会の資料等を公開していきたいというふうに考えております。どうかご理解のほどをお願いしたいと思います。 12 ◯議長(関口雅治君) 17番 浦崎将隆君。 13 ◯17番(浦崎将隆君) 5つの質問に答弁、本当にありがとうございました。  私、再質問はなるべくしないようにと思っていたんですけど、さっと。  全国植樹祭については、前澤崎市長のときから話があり、村椿市長が引き継ぎ、盛大に終わったということで本当に喜んでおります。  予算も国と県がほとんどお金を出して、魚津市は全くということはないでしょうが、せっかくこれだけ富山県の魚津市をPRしていただいたんですから、今後またどのようにこの魚津市をPRしていけるかなと、私はそれを楽しみに、あと、次の質問のたてもん祭りにも続いて、それこそ魚津の蜃気楼とか何かそういうものをアピールして、どんどん富山県の魚津市をぜひ全国の人に覚えていただけるような方策を市長にとってほしいと思っておりますので、再度ご決意のほどをお願いいたします。 14 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 15 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  私は、魚津の魅力は、やはりこの特色ある自然から生まれてくる不思議な自然現象といいますか、本当に全国的にも特色のある自然現象にあると思っています。  今お話しなさった蜃気楼もそうですし、埋没林もそうですけれども、それだけでなく、この自然が生み出す水であったり、食の魅力であったり、そういった自然と非常に深くかかわった魅力が魚津の魅力の大きな点だと思っていますので、そういった点を全国の皆さんに効果的にアピールしていく必要があるというふうに思っています。  そのためには、やはりこういった時代ですので、できるだけそれを印象深く感じていただけるような知らせ方、例えば映像などもクリアなものでしっかり伝える必要がありますし、それからタイムリーに伝えていく必要があると思います。そういったような取り組みをしっかり織り交ぜながら頑張っていきたいというふうに思っております。 16 ◯議長(関口雅治君) 17番 浦崎将隆君。 17 ◯17番(浦崎将隆君) 通告はしていなかったんですが、次の機会でもいいですけど、ベンチがあったでしょう。あのベンチ、魚津市のどこに行ったんかなという思いがあって、例えば魚津の各公民館に幾つか、入札制度があるにしろ、記念に置いとかんならんかったなと。どこかに置いてあるがかね。通告していないですからいいですけど。(「聞きたい」と呼ぶ者あり)  何か聞きたいそうでございますので。私もありゃーと思っとったがで。 18 ◯議長(関口雅治君) 山岡農林水産課長。 19 ◯農林水産課長(山岡 晃君) お答えします。  植樹祭に使われました木製の椅子については、市内の各施設にお配りする予定になっております。  それについては、各施設から要望個数などを聞いて、できるだけそれに沿うように努力しているところでございます。  配布についてはもうしばらく、こちらのほうへ来るということでありますので、この後お配りする予定になっております。 20 ◯議長(関口雅治君) 17番 浦崎将隆君。 21 ◯17番(浦崎将隆君) なるべく皆さんのご期待に沿えるようお願いいたします。  続いて、3点目に空き家の話でございますが、当局もいろいろと工夫しておられると思いますが、私も皆さんの話を聞いておると、家を壊したら固定資産税が6倍になるもんやから壊されんとか何とかという話を皆さんが、もう世の中というのはそういう風潮になってしまっておるもんですから、これを何とかしてとめんにゃだめだなという思いで今この質問をさせていただいたんですけど、きのうも私、地元で会合がありまして、そこへ行って聞いておると、私のところの町内の話でございまして申しわけありませんが、家を壊したら年間どれだけ払っておられるのか、私は年間どれだけ払っておるとは言っておられたんですけど、壊したら10倍払わんならんとかどうとか、こういう話になっておるもんですから、さっき税務課長が言われたとおり、もともと安くなっておってどうとか言われるけど、これはやっぱり個人情報もありますので、本当に壊さなきゃいけないという建物だったら、やっぱり個々に説明してあげんと、恐らく広報で出したとかNICETVで言うたとかというよりも、やっぱりこの建物は壊さんとだめですよというのは、当局も大変ですけど、個々に説明してあげんと、なかなかこれは減らんと思います。  それと、先ほど税金を滞納しておったら30万円の上限ももらえんとか何とかという、私、税金を滞納しておるとかどうとかということはわかりませんが、そういうがやったらまた範囲が限られるから、なおさら家が残っていくがじゃないかと思っとるがやけど、次長、どういうもんですか。  上限30万円ってあったでしょう。そういうがに対しては、やっぱり壊されん人というのは、ここにおらんとか、親がおられんとか、子どもさんがここにおらんとか、そういう家もあると思いますので、そういうこともクリアしていかんと、古い家がと言えばいいか、住んでいないような家が、住める家ならいいですよ、空き家をまた再利用とか何とかという話もいろいろありますが、そういう家ばかりが残っていくと思って心配して質問させていただいたんですけど、再度、個々にという意味で答弁をお願いいたします。 22 ◯議長(関口雅治君) 三井産業建設部次長。 23 ◯産業建設部次長(三井 修君) 今ほどの空き家対策のお話、解体につきましては、上限を設けながら解体費用の一部補助ということでさせていただいております。空き家対策が全て網羅しておるというわけじゃなくて、空き家につきましては、もちろん利用していただく、そういった資源的な話もあるかと思っております。ある意味、リフォームをかけたり一部直したり、いろんなところの利活用に使っていただく。そういった面でも、空家情報バンクとかそういったものも設けておるところでありまして、そういった利用のことも周知を図りながら、空き家対策を進めていきたいと思っております。 24 ◯議長(関口雅治君) 武田税務課長。 25 ◯税務課長(武田菜穂子君) お答えいたします。  税制に関しましては、やはり個人情報でございますので、先ほど浦崎議員がおっしゃいましたとおり個別の対応になると思います。  ですが、費用面でご心配な点がおありだと思いますので、納税通知書をご持参いただきまして窓口のほうにおいでいただければ、どれだけの税額が増額になるのかということを丁寧にご説明したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 26 ◯議長(関口雅治君) 17番 浦崎将隆君。 27 ◯17番(浦崎将隆君) どうもありがとうございました。  4点目についてでございますが、企業誘致ということで、氷見の林市長も、4月にですか、市長になられるときに企業誘致を打ち出して、それで当選されたと思っております。  村椿市長もたしか言っておられたかなと思いますが、先ほど言われた、やっぱり地面の関係とか敷地の関係だってなかなか難しいやろうなとは思っていますけど、失礼な意味にもなるかもしれませんが、魚津市でも、海岸線もありますが、山間部でもあると思います。実際使っていないような、どうにもならないような建物もあると思います。  私、大分前にも1回質問したことがあるんですけど、別に工場ばかりが企業じゃなくて、国の迷惑施設でも何かないか、とにかく魚津市の人口が増えて市が活性化すれば、ここの中心としての盛り上げがあるのかなと思って、そういうことを思って、横で副市長が笑われたけど、ただ、迷惑施設もあればいい施設もあると思いますので、国の何かそういうようなもんでもないもんかなと。村椿市長のすばらしい活発な行動力でちょっとまた考えてみてほしいなと思っておりますので、この質問をさせていただきました。 28 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 29 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  ある意味、私の考えは一貫していまして、人口減少が進んでいく中で、早急に取り組まなければならないのは人口増対策だというふうに思っています。  人口増対策を進めていくときには2つあるとかねてから言っていまして、この地で生まれる赤ちゃんを増やしていく、自然増を増やしていくための取り組み、そしてほかからの人々を呼び込むための取り組み、この2つをあわせてやっていかないといけないと。  それで、自然増を図っていくときは、当然、子どもを産み育てる若い世代の方々の増加を生じさせないといけない。そうすると、その方々が働く場が必要です。したがって、そういった年代の方々がしっかりと働いていけるような事業なり企業をこの魚津に呼び込みたい、こういう考え方のもとに考えておりまして、どんな業種でもいいかというと、少しそこら辺は考え方を持っております。  それから、国や関係機関の施設につきましては、先ほどのお尋ねにも関係しますけれど、魚津の魅力はこの海と山を生かした自然豊かな極めて特色のある地域ですので、そういった地域特性に寄与できるような施設であれば、私はどれだけでも呼び込みたいと思っていますし、現実にそういった観点でいろんな省庁や関係機関とも話をしております。  まだ具体の成果には結びついておりませんけれども、一貫してそういった姿勢で魚津の人口増対策を効果的に進めるための取り組みに全力で取り組んでいきたいと思っております。 30 ◯議長(関口雅治君) 17番 浦崎将隆君。 31 ◯17番(浦崎将隆君) 村椿市長はいろいろな国、県につながりもあると思いますので、そういう情報をまた仕入れて、何とか人口が増えるようにということでひとつお願いしたいと思っています。  産婦人科についても、今ほどおっしゃった子どもを魚津市で産めないとか、両隣とか、富山のほうへ行かんにゃ産めんとかというがじゃなくして、とにかく人が増えないことには、税収も落ちんがで、金もなくなる一方ながでありまして、とにかくひとつ頑張っていただくことをお願いして私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 32 ◯議長(関口雅治君) 1番 石崎一成君。  〔1番 石崎一成君 登壇〕 33 ◯1番(石崎一成君) 6月定例会にあたり、魚津市議会会派しおかぜの代表質問として壇上にて質問し、答弁を求めます。  本年は、タテモン行事ユネスコ無形文化遺産認定、第68回全国植樹祭と、魚津市の名を全国に伝える機会が多い上半期を終え、これから先も長きにわたり魚津の名を絶やさぬよう、一市民として、議会の一員としてますます頑張らなければいけないとふんどしを締め直す今日このごろであります。  さて、魚津市におきましても、少子高齢化、人口減少の波は容赦なく訪れており、市政においてもさまざまな策を講じながら日々直面する問題に取り組んでおられます。  高度成長期、横並びの時代から個々の価値観を見出す時代へ推移したことで、住民へのサービスも多面化しています。  また、高度成長期を支えた団塊世代をより手厚くサポートするためにも、財源の最適化、施設の最適化を進めながらも、次世代を担う若者が住みやすいまちづくりが求められます。  より豊かな財源確保を目指すべく、本市は観光振興計画を条例のもとに進め、商工業や農林水産業に経済波及効果をもたらすことを目標にしています。  環境資源の大もととして、「水環境」という言葉を使い、三大奇観の蜃気楼、ホタルイカ群遊海面、埋没林と洞杉を観光と地域資源として挙げております。  これらの背景には、わずか27kmほどの奥行きの中に、毛勝三山の2,415mから富山湾の水深800m以上と言われる海底までを保有し、高低差は約3,500m、加えて、日本三大急流河川と言われる富士川、球磨川、最上川をはるかにしのぐ急流河川早月川(標高2,999mの剱岳を源流、河川長27km)、片貝川(標高2,378mの猫又山を源流、河川長20km)、角川(標高約1,000mの木曽平を源流、河川長15.5km)を有する世界的にも非常に特異な地形が挙げられます。  ちなみに、富山市を流れる常願寺川は、標高2,661m、北ノ俣岳を源流とし、河川長56kmで、この日本三大河川と言われる河川3つをはるかにしのぐ急流とされながら、知名度が低いという理由でこの大河川として認められなかったとのことです。  魚津においては、この治水のされない時代には危険と隣り合わせであっただろうこの地にまちを築き生活をしてきた魚津の人々は崇高な民であったと思いますし、危険以上にメリットがあった地理的、資源的環境もまた宝だと考えております。  しかし、市民の皆さんにはあまり知らされていないことも事実。こういった日々の当たり前の生活になじんでいる環境こそ、理解、共有することが、地元愛やさまざまなモチベーション向上の原動となるのではないでしょうか。  情報網が発達し、グローバルな視野を求める言葉が多く叫ばれますが、身近なところから課題を洗い出し、よりシンプルでありながら必要なものを的確にフォローし、時代に沿った魚津なりのやり方を見出すべき時代が来ていると考えております。  米騒動から100年を迎える今、かつて魚津より全国に波及するほどのパワーを出した先人の独創性、推進力を私たちはもう一度見直すべく、そして、古くてもよいものは磨きながら残す、進捗のないものや長期にわたり停滞しているものは、大胆に見直しや撤回も考えていくタイミングに来ていると感じております。  そこで質問いたします。人口減少、少子高齢化について問います。  1、公共施設再編や公共サービスの合理化について、フルコスト、維持管理費の算出、民間の活力利用等による最適化を進めるべきと考えますが、その見解をお聞かせください。  2、都市マスタープランにおける人口増加、高度成長期の時代につくられた計画や線引きを見直しするということは抜本的に考えられないのか、見解をお聞かせください。  3、人口減少策における子育て支援や住宅取得、定住支援など付加サービスについては上限は考えられているのか、見解をお聞かせください。  4、就学、転勤等による転出入において、女性の転出が過多になっているという状況についてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。  第2次魚津市観光振興計画と自然環境及び資源保全のあり方について問います。  1、戦略に盛り込まれている事項において、継続可能な農水産資源や自然環境を管理、保全していくことが重要と考えられますが、産業資源と自然環境の点からどのようなビジョンをお持ちか、説明してください。  2、山間地の観光開拓と、熊、イノシシ、鹿、猿など野生動物との共存、管理、駆除、防除のビジョンについて説明してください。  3、猟師の育成やハンティングを余暇として楽しめる環境整備というものを、資源管理、駆除等の担い手育成の1つの手段として考えたいと思いますが、その見解をお聞かせください。  4、有害駆除隊員の実態、活動方針についてどのように感じておられますか。若手が活動しやすい、参加しやすい環境をつくるべきと考えますが、見解をお聞かせください。  5、鳥獣被害の軽減を目指した駆除対象獣を資源として活用する仕組みを県内、隣県で行っておりますが、今後具体的な取り組み方は持っておられるのか、お聞かせください。  次に、魚津まつりについて問います。  1、魚津まつりの今後の方向性とタテモン行事の位置づけについて見解をお聞かせください。  2、たてもんボランティアの募集方法と今後の担い手確保、育成の取り組みに対するビジョンをお聞かせください。  以上で壇上での質問を終わります。 34 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 35 ◯市長(村椿 晃君) 会派を代表しての石崎議員のご質問にお答えをいたします。  まず1番目の人口減少、少子高齢化に関するご質問のうち、1点目、公共施設再編や公共サービスの合理化についてのご質問にお答えをいたします。  公共施設のフルコスト、少し新しい考え方、概念でございますけれども、これは通常の維持管理経費に施設等の減価償却費を加味した考え方であります。これをあわせて施設のコストを見ていこうと。  県内におきましても、このようなフルコストの経費状況を掲載した公共施設白書を作成し、その後の公共施設のあり方の検討の基礎資料としている自治体が幾つかございます。  魚津市におきましても固定資産台帳の整備を進めておりまして、施設ごとの減価償却費の集計がこの台帳整備が完了いたしますと可能となります。したがいまして、この台帳整備の完成が終われば、フルコストの経費状況を算出し、公共施設再編の取り組みに活用できるようになるわけでございます。  このような状況でございますので、しっかりと準備をしていきたいというふうに考えております。  また、施設ごとのフルコストの経費状況につきましては、昨年からスタートした公共施設の経費等の見える化、この中でより詳しく市民の皆さんにお知らせできるように考えてまいりたいというふうに思っております。  公共サービスにおける民間の活力利用につきましては、限られた行政資源を有効に活用し、より効果的、効率的な行財政運営を行うとともに、民間の持つ専門的技術を取り入れることで、より質の高いサービスを提供し、行政サービスの向上を図ることができるというふうに考えております。  平成27年3月に通知をいたしましたアウトソーシングに関する指針の中では、民間にできることは民間に委ねることを基本的な考え方といたしまして、民間の活力利用の検討を行うよう周知を図っているところでございます。  また、指定管理者制度の導入以降、公共施設の新設時には民間事業者による管理運営を検討するということにしております。  なお、住民票の写しや納税証明書の交付など特定の窓口業務に関しまして、民間事業者に委託するということも可能でございます。全国的にも導入事例は少ないながらございます。  ただ、本市の規模での導入が適切かどうか、こういった観点も含めまして、今後検討を続けてまいりたいというふうに考えております。  人口の減少により、年齢構成や市民ニーズが大きく変化していくことが予測されます中で、公共施設や公共サービスの水準を今後どう維持していくかが大切な課題ということでございます。  今後も公共施設、公共サービスにつきまして、先進的な事例の調査研究を進めまして、実施可能な分野や課題の整理、見込まれる効果などを研究しながら、適切な分析手法を活用した管理を行い、その分析状況を市民の皆さんに公開してまいりたいというふうに考えております。  同じく人口減少、少子高齢化のご質問のうち、2点目の都市マスタープランにおける人口増加、高度成長期の時期につくられた計画や線引きの見直しについてのご質問についてお答えをいたします。  本市の都市計画でございますけれども、古くは昭和10年に最初の都市計画区域の指定を受けた後、現在までの82年間に適宜区域の見直しを行い、現在4,440haの都市計画区域となっております。  市全体の面積が200km2でございますので、約20%が都市計画区域ということになろうかと思います。  この間、用途地域や都市計画道路などにつきましても適宜見直しを行い、最近では平成26年10月に、魚津港の整備完了に合わせまして魚津都市計画臨港地区の変更及び魚津都市計画用途地域の変更をそれぞれ行ったところでございます。  また、現在、20年後の都市の姿を展望し、本市のまちづくりの指針となる魚津市都市マスタープランにつきましても、時代に即した新たな指針としての改訂作業を進めているところでございます。
     一方で、人口減少や少子高齢化社会の中、居住機能や公共交通のあり方、医療福祉を含む公共施設の再編、中心市街地の活性化、空き家対策、都市機能の再生など多くの課題を解決し、持続可能で安全・安心な都市づくりを進めることが重要となってきております。  これらの課題を解決するためには、総合的なプランの策定が必要でありますことから、今後は立地適正化計画の策定について検討していきたいというふうに考えております。  ご案内のとおり、立地適正化計画は人口減少社会の到来を見据えながら、都市計画法を中心とした従来の土地利用計画に加えて、居住機能や都市機能の再整備と公共交通ネットワークの形成に向けた取り組みなどを推進する計画であります。平成26年8月に制度化されたものということになっております。  今後は、住民の皆さんや企業の経済活動など、これまで以上に着目いたしまして、量ではなく質の向上を図るために都市をマネジメントする、そういった新たな視点を持って、住民や企業の皆さんと一体となった都市づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  同じくこの質問の3点目と4点目、3点目のほうは人口減少対策における子育て支援や住宅取得、定住支援など付加サービスについて上限はどうなのかという観点、そして4点目が就学、転勤時における転出入において女性の転出が過多となっている状況、これらについての見解についてお答えをいたします。  まず3点目のご質問ですけれども、市では子育て支援対策といたしまして、本年度から同時入所第2子保育料無料化や病児・病後児保育における送迎対応の拡充、さらに出産、育児にやさしい企業育成事業など、子育て世代が安心して子どもを産み育て、健やかに成長できるよう支援していく取り組みを強化したところでございます。  また、住宅取得、定住支援につきましては、転入予定者や市内居住者の市内での住宅取得支援のほか、若年移住者賃貸住宅助成事業なども行っておるところでございます。  これらの事業は、魚津が住みたいまちとして選ばれるために必要な施策として実施しているものでございますが、このうち同時入所第2子保育料無料化につきましては、多くの子育て世代の方々から要望を受けて本年度制度化したというものでございます。  制度設計にあたりましては、全ての第2子を対象とすることも検討いたしましたが、行政サービスと財政負担とのバランスを考慮した結果、同時入所という制限を設けることとしたものでございます。  サービスの上限を考えているのかとのお尋ねでございますが、子育て支援対策につきましては、本来であれば、市町村間でサービス水準を競い合うのではなく、国が統一的な制度として実施をしていくという形が望ましいというふうに考えております。  しかしながら、急速に進む少子化の進行を少しでも食いとめるため、子どもを産み育てやすい環境をつくると、こういう取り組みとして今年度取り組んだものでございます。  一方、住宅取得、定住支援につきましては、例えば周辺市町村と比べ地価が高いという本市の特徴や、対象となる方々のニーズに応じまして、特色のある制度となるようそれぞれの地域が工夫し、市外からの流入や居住者の定住につなげていくべきであるというふうに考えております。  4点目の女性の転出過多についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、魚津市の20歳から39歳までの若年女性の人口全体に占める割合ですが、魚津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの中でも、平成22年の国勢調査の数値をもとに算出をしておりますけれど、その比率が10.3%ということでございます。  同様の比率は、全国では12.4%、富山県全体では11.0%ということでございますので、本市の比率はこれらの全国や富山県全体を少し下回っているという状況にあると認識しております。  また、10歳から14歳の時点を基準値100といたしまして、世代別域内居住率を富山市と比較してみますと、特に20歳から24歳までの女性の居住率が、富山市の場合は91.4ポイントでありますのに対しまして、魚津市は67.7ポイントということで大きく下回っております。  これらのことからも、本市の女性が市外に転出過多の傾向にあるということはご指摘のとおりでございます。  女性の転出が多くなっている要因といたしましては、高校卒業時の県外大学等への進学、あるいは大学等の卒業時の県外での就職、あるいは結婚や配偶者の転勤に伴う転居などが考えられるわけでございます。  若い世代の定着を促進していくためには、UIJターンなど県内での就職支援を強化いたしますとともに、先ほど申し上げました魚津市における子育て支援や住宅取得、定住支援など、若い世代が魚津に住みたい、魚津で子どもを産み育てたいと思えるような施策を、やはりしっかりと打ち出していく必要があるというふうに考えております。  市では、毎年開催しております魚津市合同企業説明会のほか、県などが主催をいたしますUターンサポートフェアへの相談ブースの出展、あるいは北陸職業能力開発大学校の学生を対象とした奨学金制度の創設などにより、若い世代の定着に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、女性が住みたいまち事業といたしまして、市内の女性で結成されましたプロジェクトチーム、「※SODO(こめそうどう)」とネーミングされておりますけれども、このチームによります身近で活躍する女性を紹介するフリーペーパー「ウオヅとワタシ」の発行など、女性の視点から魚津の魅力を発信する取り組みも始まっております。  これらの施策を着実に推進し、女性のみならず、人口の転出超過の状況が少しでも改善されるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、大きな質問項目の2番目、第2次魚津市観光振興計画と自然環境及び資源保全のあり方について、このご質問のうち1点目でございますけれども、戦略に盛り込まれている事項において、継続可能な農水産資源や自然環境を管理、保全していくことの重要性、これらについてどのようなビジョンを持っているのかというご質問にお答えをいたします。  本年3月に、「伝統文化と豊かで魅力ある資源を活用した新観光都市うおづの創造」を基本方針といたしまして、第2次魚津市観光振興計画を策定したところでございます。  ご案内のとおり、この計画では「おもてなしの充実」「観光資源の活用」「魚津ブランドの創出」「インバウンド・広域連携・プロモーションの推進」、この4項目を計画の戦略と定めておりまして、さらに重点事項といたしましては、魚津の特色ある文化や自然を生かした観光振興、さらには2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、外国人観光客の誘致を柱とするインバウンドの推進、そして他の自治体や企業と連携した広域観光、こういったようなものを具体的に取り組んでいこうという内容としております。  このうち魚津ブランドの創出に関しましては、ご指摘のとおり、魚津は良質な水をはじめ、豊かな自然から生まれた果物などの農産物のほか、多種多様な水産資源を生かした魚津のブランド化による観光の振興を目指すことになるわけでございますが、自然環境の保全と観光振興の両立を図るためには、例えば「魚津のうまい水」がモンドセレクションの最高金賞となったわけですけれども、こういった水は魚津をアピールする大きなブランドです。しかしながら、この水を守っていくためには、植林ですとか地下水、涵養田を通じた水資源の保全などが必要になりますし、特色ある農業を展開する上におきましても、担い手の育成や6次産業化など、特色のある施策に取り組んでいくことが今後必要であるというふうに考えております。  限られた農水産資源や自然環境を守り生かしていくためにも、活用と保全のバランスに配慮した魚津ブランドの創出にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 36 ◯議長(関口雅治君) 山岡農林水産課長。  〔農林水産課長 山岡 晃君 登壇〕 37 ◯農林水産課長(山岡 晃君) 石崎議員のご質問にお答えします。  初めに、山間地の観光と野生鳥獣の共存、管理などについてお答えします。  第2次魚津市観光振興計画では、山間地にある洞杉群などの豊かな自然環境を保存、継承するとともに、観光面で利活用を推進するための体制の整備を進めると記載しています。しかしながら、山間地は野生鳥獣の生息域となっており、人が生息域に入ることで人身への被害の発生が懸念されます。  野生鳥獣の捕獲は、関係法令に基づいて、鳥獣による被害が生じている場合や人身被害の危険度が高いと判断される場合に、鳥獣保護と農林水産業などへの被害防止のバランスを配慮した上で捕獲許可を受け捕獲できることとされておりまして、安易な捕獲や駆除などはできません。  このため、市では注意看板の設置による情報提供、鳥獣被害対策実施隊によるパトロールなどを行って被害防止に努めています。  野生鳥獣との共生は難しいところではありますが、人身への被害が発生しないよう対策を講じながら、山間地における観光振興を図っていきたいと考えています。  次に、鳥獣被害対策の担い手の育成についての質問にお答えします。  猟友会の減少や高齢化などで、鳥獣被害対策の担い手確保が難しい状況になっています。鳥獣被害対策を継続して実施していくためには、若手ハンターを確保し技術を継承するなど、担い手の育成は必要と考えています。  市では、熟練者が活動の中で教え伝えていくことはもちろん、県が開催する研修などへ参加することで担い手の育成を図っていきたいと思います。  あわせて、狩猟の魅力を発信すること、狩猟に関連するさまざまな情報を提供することで、若者に興味を持ってもらうことも必要だろうと考えています。  次に、若手をはじめとする実施隊の活動実態、報酬等についてお答えいたします。  現在64名の方を鳥獣被害対策実施隊に委嘱し、有害鳥獣の捕獲、追い払い、パトロールなどを行っていただいています。隊員には活動実績に応じて報酬などを支払っていますけれども、別の職業を持ちながら、いざというときには実施隊員として出動している状況では、決して十分なものであるとは思っておりません。  他の自治体の事例などを参考にしながら、若手隊員をはじめ、実施隊員に費用面などで過度の負担がかからないよう、また隊員が円滑に活動できるよう環境づくりに努めていきたいと考えています。  次に、捕獲した鳥獣の資源としての活用についてお答えいたします。  捕獲した有害鳥獣は、実施隊に処分をお願いしているところではありますけれども、処分を負担に感じている隊員もいると伺っております。隊員の捕獲後の処分の負担軽減を図って、また獣肉の有効利用、資源化、そういったものを実現するため、獣肉加工施設の設置や獣肉の流通、販売ルートの確保について近隣の市、町と検討してまいりたいと考えております。  以上です。 38 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 39 ◯市長(村椿 晃君) 3点目の魚津まつりについてのご質問のうち、魚津まつりの今後方向性とタテモン行事の位置づけについての見解に関するご質問にお答えをいたします。  魚津まつりは、毎年8月の第1金曜日から日曜日までの3日間にわたって開催されます魚津市最大のイベントでございます。  昭和45年に第1回魚津観光まつりとして開催され、今年で48回目の開催となるわけでございます。  その中身は、たてもん祭り、海上花火大会、せりこみ蝶六踊り街流し、これらを中心に連日多くの方々が訪れ、期間中、魚津市内はお祭りムード一色になります。  かつては、たてもん祭りは8月の17、18日に行われておりましたが、北洋漁業が盛んであった昭和40年代から、サンマ船の出漁時期と重なるなどの理由で、8月の7日、8日に繰り上げて実施されるようになりました。  このころから、たてもん祭りも魚津まつりと一体で開催することになったわけでございますが、その後、観光客の誘客向上の観点や、たてもん祭り運営のため、平日に休みを取るのは難しいなどの声があり、この行事は国の重要無形民俗文化財であったわけですけれども、国や県をはじめ関係方面の許可を得て、平成19年から現在の日程で開催をする、このようになった運びがあります。  このような経緯を経て、魚津まつりは、魚津の伝統文化を市民が一体となって県内外に発信する一大イベントになったものというふうに認識をしております。  魚津のタテモン行事ユネスコ無形文化遺産の登録は、たてもん祭りを含みますこれら魚津まつり全体の認知度の向上や観光客の増加につながるわけでございますけれども、本市の観光振興にとりまして絶好の機会でございます。  今後は、魚津タテモン行事の保存、継承の取り組みとあわせて、しっかりとやっていきたいというふうに思うわけですけれども、そのためにも、担い手の育成ですとかボランティアなど、祭りにかかわる方々の範囲を広げて支援の輪を大きくしていくことが何よりも重要かというふうに考えておるわけでございます。  したがいまして、まずは、これまで以上にこのたてもん祭りを含む魚津まつりの充実が図れるよう取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 40 ◯議長(関口雅治君) 教育長 畠山敏一君。  〔教育長 畠山敏一君 登壇〕 41 ◯教育長(畠山敏一君) 魚津まつりについてのご質問のうち、たてもんのボランティアの募集方法と今後の担い手確保、育成の取り組みに対するビジョンについてのご質問にお答えをいたします。  近年のたてもんを運行する地元地区の引き手不足と、タテモン行事が平成9年に国の重要無形民俗文化財の指定を受けたことを契機に、平成10年度から引き手ボランティアとしてのたてもん協力隊の募集を始め、今年で20回目になります。  募集方法につきましては、市広報やホームページのほか、市内外での募集ポスターやチラシの設置、マスコミへの情報提供、タウン情報誌への掲載等を行っています。  また、これまでに協力隊へ参加いただいた方には、直接募集案内をしています。  たてもん協力隊の参加者につきましては、平成10年から平成16年までは160人前後で推移していましたが、平成17年以降は参加者が200人を超え、平成28年は320人の方に協力をしていただきました。本年度は300人を目標にたてもん協力隊の募集を行っています。  応募方法は、電話やファクス、インターネット等で申し込みを受け付けておりますので、多くのご応募をお待ちしているところであります。  次に、今後の担い手の確保、育成の取り組みについてですが、魚津のタテモン行事ユネスコ無形文化遺産へ登録されたことにより、地域だけでは年々継続が困難になりつつある祭りを今後も保全、継承していく責務がより大きくなったと言えます。  これまでの祭り自体を安定して開催するための支援であるたてもん協力隊に加え、祭りそのものを次世代へと継続していくために、より広く支えていくための取り組みが必要となってきます。  そこで、今年度より、たてもんの保存・継承支援事業に取り組みます。この補助事業の内容は、1つには、たてもん祭りを各町内単位で継続的、安定的に運営するための祭り運営支援事業。2つ目には、たてもん祭りを支える担い手の確保や技術を伝承する活動等を支援する後継者育成事業からなります。  さらに、今後は祭りの担い手の確保、育成のため、現在取り組んでいるたてもんボランティアのほか、市内外の地域ゆかりの人たちへの協力の呼びかけや、たてもんの組み立てや担ぎ手となるサポーター登録制度のような仕組みを含めて、地元の方々やたてもん保存会と相談しながら検討していきたいと考えています。  祭りの保存、継承のためには、祭りを担ってこられた地元住民の皆様や、たてもん保存会の理解と協力が不可欠であります。世界に誇るこの祭りを100年後の魚津市民に確実に継承していくためにも、行政の支援だけでなく、官民協働で今後のあり方を考えてまいります。  以上です。 42 ◯議長(関口雅治君) 1番 石崎一成君。 43 ◯1番(石崎一成君) 今ほどは、ご答弁ありがとうございました。  なかなか自分の思うことを言葉で伝えられなくて、質問の内容等もすごく深く考えていただいたのはすごくうれしい限りでございますが、そういう中で、若干聞き足りない部分がありますので再質問させていただきたいと思います。  まず、最初の公共施設のサービスのあり方であったりとか、そういった点なんですが、単一の部分で言っていくとなかなか難しいんですが、複合的な話で考えていくと、若者が例えば魚津に住みたい、魚津に家を建てたいといったときに、「俺、実は生まれたときからこの家のところ、何か網かかっとって、家建てかえるがもおっかないがいちゃ」という話を自分の家の近くで聞いたりとか、実際問題として友達でそういう人間がいると。  それだけに限らず、やっぱり不明瞭な部分がどうしても、いつ始まるかわからないものがあると結構つらい。しかも、それは全部自分たちが生まれる前からという。  やっぱり時代がこれだけ変わってきているというか大きく世代が動いてきている中で、そういったものは市としてどういうふうに捉えられておるのかというのをちょっとお伺いしたくてこの質問をさせていただいております。  それについて、ざっくり、簡単に、お考えのところを、市長、よろしいでしょうか。 44 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 45 ◯市長(村椿 晃君) お答えをしたいと思います。  先ほどの人口減少、少子高齢化に伴うご質問、4つあったわけですけれども、そこの中でも、制度面の説明をしながら触れたつもりではいますけれども、要は、まちづくりの考え方が根本的に従来とはもう変わってきているということが背景にあると思います。人口が増えていって拡張していった時代のまちづくりではもうなくなってきていると。そういったときに、これから将来生きて暮らしていく皆さんに、自分たちはどうやっていけばいいかということをお示しする必要がある。  そのためにも、先ほどお話をした、人口減少時代の到来を見据えたまちづくりプランである立地適正化計画というふうなものを取り組んでいきたいと。  この議論の中で、例えば公共施設なり民間施設の再配置とか、あるいは離れていても生活ができるような公共交通のネットワークとか、こういったようなことを考えていくことになります。  ある程度そういったビジョンを示すことができれば、自分たちはどこの場所でどういうふうに暮らしていくんだというふうな指針になるのかなというふうに思っています。  そういった観点で、計画策定なりまちづくりについて考えていきたいというのが答弁の趣旨であります。  このような答えでよろしいでしょうか。 46 ◯議長(関口雅治君) 1番 石崎一成君。 47 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。  続きまして、先ほどの女性の転出過多の点についてなんですが、例えば中学生であったり高校生ぐらいの女性、特に魚津市は高校が多いので、ほかのところから見ると、市単独でちょっとアンケートなんかとったりしてもうまくいくのかなと思いますが、例えば進学してみたい場所であったり住んでみたいまち、そして、そこに行く理由と、仮にそこで学校を卒業した後、魚津に戻ってくるために何の条件が必要なのかというものを、一度何か統計をとってみるようなことはできないものでしょうか。  これは市長に振ってよろしいでしょうか。お願いします。 48 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 49 ◯市長(村椿 晃君) お答えいたします。  ご質問をいただいて、答弁案を考えるときというか相談するときに、このデータを見て同様に思った次第です。なぜこうなるのだろうかと。あるいはこの推移がどう変わってきているんだろうかと。そういう意味で、もう少しまずこのデータの分析を我々はしてみたいと思っています。その上で、どうしても要因がつかめないということであれば、実際の聞き取りなり、しかるべき調査をやっていく必要があるのかなというふうに思っております。 50 ◯議長(関口雅治君) 1番 石崎一成君。 51 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。  続きまして、2番の大項目のほうへ移らせていただきます。  観光振興計画の中で、市長も答弁の中で絶えず言っておられる、たてもんを中心として、まずPRの部分であったり、魚津の特異な自然環境をいかに内外に伝えるかという部分では、非常に市長は熱を持っておっしゃっているのですごく安心しているんですが、実際問題として、今、継続的に商品として出荷できるのかとか、そういったビジネスの部分まで落とし込んでいったときに、例えば加積のリンゴであったら流通させる前に売り切れてしまっているとか、しかも、それもどんどん作付の面積が減っている。  港湾周り、沿岸の漁業においても、漁業従事者が減って地元の魚がどんどん減っている。そういう状況下で、どうやってブランディングを進めていくのか。非常に高級なもので、それこそイワシが1匹500円、1,000円で売れるのであれば問題ないんですが、決してそういうわけではないと思いますので、こういったことをどういうふうにして連携をとってやっていくのか。そして、そのためには恐らく1次産業、2次産業、3次産業が全く別々ではちょっと動きづらいのではないかなと。特に魚津であれば、2次産業、3次産業における部分というのは非常に連携がとれているというか情報が交流しているんですが、どうしても1次産業の主体者との結びつきというのがその辺で弱いのではないかと感じておりますが、それについて市長はどうお考えでしょうか。 52 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 53 ◯市長(村椿 晃君) 少し観光との絡みも入れてお答えをしたいと思いますけれども、先般、魚津の若手の果樹農家の皆さんと少し話をしました。
     魚津の加積リンゴをはじめ、魚津のリンゴは非常に糖度も高くて特色があってブランド力があるんですけれども、おっしゃるとおり、全体の生産数量はそんなに多くないと。それで、庭先販売で固定客の方が毎年決まった時期に買いに来てくれるので、今のところ販売展開に不安はそんなにないんだけれども、よく話をお聞きすると、昔からの固定客というのが減ってきていると。それは、贈答に使うお客さんも高齢化していって、そういった方々がそういう使い方をしなくなってきている。したがって、庭先販売がこの先ずっと続くかどうかということについての不安はあるというふうにその方々も話をしていました。ある意味、危機意識はあるということです。  したがいまして、ではそういう状況を踏まえて、今後しっかりと果樹生産を続けていくためにはどうしたらいいかというふうなことを一緒に研究していこうという話をしています。  何もブランド化によって、海外にたくさん出したり、県外にたくさん出したりすることが目的ではなくて、しっかりと特色がある果樹をつくって、ここで生活をして子どもを産むと。そういう地域をつくっていくことが大事というふうに思っていて、将来的にもしっかりそういった果樹づくりを続けるにはどうしたらいいかという観点で研究をしていこうと。  そのときに、販売方法、戦略はいろいろあると思います。1つ大きなブランドを立てて、それによって知名度を高めて安定した販売につなげるという方法もありますし、幾つか方法はあるのですけれど、勝手に決められませんので、そういったあり方については、生産者の方々としっかりコミュニケーションをとりながら、先ほど言った6次化というのはそういった意味ですけれど、どのような新しい生産のあり方、販売のあり方ができるのかを考えていくと。  これが結果的には魚津の貴重な資源を将来に残すことになり、観光振興にもつながっていくというふうに考えております。 54 ◯議長(関口雅治君) 1番 石崎一成君。 55 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。  あと、最後に1点、タテモン行事についてちょっとお伺いしたいと思います。  これに関しましては、市長にご答弁いただきたいんですが、教育長にもできればご答弁いただきたいと思います。  タテモン行事を行う地域が、統合により、よつば小学校になります。伝統文化ということを考えたときに、なかなか学校では受け入れていただけなかったり、殊、祭りに関しましては、いろいろな学校行事との制約があって、運動会と同時期にあったりとか、そういったこともあって、私のところの地元の八幡さんのお祭りとかでも、子どもたちの動員がなかなか難しい状況であります。  そういった中で、通年、例えばクラブ活動であったりとか、そういったもので祭りに触れ合うことによって、魚津には今、みこしの祭りだけでも20前後ぐらいあると思われますし、それ以外の獅子舞であったりとか刀踊りであったりとか、そういった伝統的な文化もすごくたくさん残っていると思います。  それを個々に継承するのもいいんですが、お互いに自分たちが生活している場所のことを知るためのお祭りクラブみたいなものであったりとか、そういったものの運営がもしできればおもしろいですし、それに対して、民間の人たちであったり地域の方々が、アドバイザーであったり先生として入ってこられればおもしろいのかなと思っておりますが、そういったことは今現在考えておられますでしょうか。 56 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 57 ◯市長(村椿 晃君) まず私のほうからお答えをしたいと思いますが、学校関係の取り組みなり地域とかかわりの観点については教育長のほうからお答えがあると思いますので。  ユネスコのこの無形文化遺産の登録なんですけれども、ご案内のとおり、7つの町内は、25年前と今を比べると、その地域の世帯数や住民の数は、減少の多いところでは半分ぐらい、そうでないところでも7割とか6割、そういった形で減少しておるという状況にあります。  したがいまして、参加する人数という意味でもそうですけれども、たてもんそのものの補修とか経費的な面をこの町内だけで賄ってくれというのには恐らくおのずと限度があると。  したがいまして、これらを支えていく枠組みを広げていかないと、せっかく登録されたこの無形文化遺産が消滅してしまうかもしれないと。  そういう意味で、もう少し広い支援の枠組みをつくっていく必要があるというふうに話をしているところでございます。  どのようなフレームがいいのかは、保存会の皆さんですとか、実際に支えている最高委員の青年団ですとか、地域の方々とよく話をしていかないと、一方的に決められませんので、そこはしっかり話をしながら、どういうふうに広げていけばいいかを相談していきたいというふうに思っています。  いずれにしても、枠組みを広げないとつらい現状にあるということは事実ですので、そういう観点で取り組んでいきたいなというふうに思っています。 58 ◯議長(関口雅治君) 教育長 畠山敏一君。 59 ◯教育長(畠山敏一君) ただいまのご質問に対しまして、学校関係サイドからちょっとお答えをさせていただきます。  統合に関しまして、地域の伝統文化の継承を心配する声は確かにこれまでも聞いております。これはまだ1つの課題であって、こうしますというはっきりとしたものはできていないわけですけれども、これまでの公民館といいますか、住んでおられる地域を中心とした、そういう活動は従来どおりやっていただいていると思っていますが、私はこの統合によって地域の伝統文化の継承というのは、チャンスといいますか好機というような考え方で捉えるべきだろうと。  というのは、例えばタテモン行事におきましても、これまでは村木小学校が中心であったと。これが今度は校区の祭りという捉え方ができてくるわけですね。そうすると、これはもちろん話し合いといいますか調整は必要なんですけども、今ほど市長が申しましたように、少し範囲を広げた捉え方ができる1つのチャンスではないかというようなことを考えております。  それと、もう1つは、この統合にも関連しまして、あるいは私が就任したときにも申し上げたんですが、今年度からふるさと教育というものの施行に入ります。スタンダードプランということで、市内小学校1年生から中学校3年生までを見通した、そういった教育のプランをつくりまして、これを施行していくと。そして、修正を変えながらやっていくんですけども、そういった中においても、統合したことによってできることができてくるんじゃないか。あるいは、そういったことをみんなで自分たちの校区ということで考えていくことも、みんなそういう意識を持ってくれるんじゃないかという、そういったような期待も持ちながら実施をしたいというふうに思っておりますので、ポジティブといいますか、より発展させていこうという、そういう前向きな姿勢で今後取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、またご理解をいただきたいと思います。 60 ◯議長(関口雅治君) 1番 石崎一成君。 61 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。  最後に、これは要望というか、ぜひやっていただきたいなと思うことなんですが、魚津まつりが行われる中で、やっぱり人の交流というのと同時に、ビジネスというものも成り立っていなければいけないのかなという思いがあります。  そういった中で、例えば露天商の方であったりとかの営業はありますが、魚津まつりにおいて、今まで一般の魚津市内の飲食店の企業さんが例えば屋台村を形成してお祭りを楽しめる環境であったりとか、そういったものというのにはなかなか配慮がされていなかったのかなという部分があります。  また、それを活用することによって、祭りを運営している地元の地区に場所代であったりとか、もしくは何かそういった形できちんとした、直接的にお金の落ちる場所というのもあっていいのではないかなと思います。  それと同時にもう1点あるんですが、観光として3日間だけで終わってしまうのは非常にもったいないと思います。タテモン行事というすばらしいものが大きな看板としてあるので、ぜひ魚津市の中でそれを1つの看板として、最初の浦崎議員の答弁の際にも市長がおっしゃいましたが、イベントとしての魚津まつりなので、きちんと魚津のフェスティバルであるならフェスティバルになるように、大きく輪をとっていただき、教育長がおっしゃったように、次世代の子どもたちをどんどん育てていくのであれば、全ての地域の祭りが魚津まつりの中に登場できるような大きなビジョンがあれば、1カ月とか2カ月ぐらいのカレンダーで魚津にお客を呼べるのではないかと今答弁を聞きながら思いましたので、ぜひそういったことを進めていただきたいなと、これは要望として私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 62 ◯議長(関口雅治君) この際、昼食などのため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後1時といたします。  午前11時48分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 63 ◯議長(関口雅治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  6番 松倉 勇君。  〔6番 松倉 勇君 登壇〕 64 ◯6番(松倉 勇君) 平成29年6月定例会において、雄心会を代表して質問いたします。  さきの5月28日に天皇皇后両陛下をお迎えし、本市の桃山運動公園を主会場として開催されました第68回全国植樹祭が県民総意のもと盛会に開催され、つつがなく終えましたことを心よりお喜び申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  このたびの通常国会参議院にて全会一致にて可決され成立しました改正JAS法、食品を表示する法律が改正されました。  この法改正により、食品の産地偽装などの罰則が強化されたことを受け、魚津産のあらゆる海産物、農産物、果樹のブランド化を推し進めている魚津市の現状と課題、今後の対応について伺います。  本年2月24日の朝日新聞の報道によると、昨今の食品の産地偽装や詐称問題に対応するため、自民党の動植物検疫及び消費安全に関する小委員会が、食品偽装に対する罰則を盛り込んだ日本農林規格(JAS)法改正案をまとめたとありました。  改正前のJAS法には、食品偽装を直接罰する法規定がなく、事件化には詐欺罪などの適用が必要になるなどハードルが高かったため、JAS法を強化して業者摘発を可能にし、増加する食品偽装に歯どめをかけたいとして、自民党は改正案を一部修正し、2月中にも正式決定した上で、議員立法による通常国会での成立を目指していましたが、今通常国会での参議院本会議で、全会一致で可決、成立いたしました。本年5月30日より施行されております。  改正前のJAS法では、農林水産省が業者に是正指示や命令など行政処分を行えるが、業者が指示や命令に従う限り刑罰は科せないでいた。命令に従わない業者には懲役や罰金刑を科せる罰則制度はあるが、業者は処分に従うため、実際に適用されたケースはなかったとあります。  改正案ではこうした制度を改め、行政処分とは無関係に直接刑事罰を科せる直罰制度を導入、原産地を虚偽表示した業者に、これまでの1年以下の懲役か100万円以下の罰金を改め、2年以下の懲役か200万円以下の罰金を科すとした。ただ、直罰の対象は原産地の偽装だけで、賞味期限などその他の偽装は対象外とした。原産地偽装は農業や漁業の産地振興に反するとして、特に悪質と位置づけたとしている。  そこで、本年2月5日、魚津市海の駅蜃気楼にて開催されました「第11回魚津かにの陣」と銘打ち、市内カニ加工業者7社で構成する魚津紅ズワイガニ普及推進協議会が主催し、共催は海の駅蜃気楼、後援として魚津市、魚津商工会議所、魚津市観光協会、ラジオ・ミュー、NICETVなどと魚津市が総力を挙げて取り組んだ事業において、一部魚津産ではないという疑いが数年前より取り沙汰されていました。  去る平成25年12月定例会にて、当時、全国において食材の偽装表示問題が取り上げられていたところ、魚津市でも有磯海サービスエリアで、富山湾産と表示しながら養殖ブリを使っていた問題が明るみに出ていたことや、氷見のにせ寒ブリ問題などから、万が一にも魚津産のあらゆる海産物、農産物、果樹にそのようなことがないよう、平成25年12月定例会での質問にて、当局に各関係機関に指導をお願いしていたこともあり、この魚津市に住む一市民として、また議員として、本市の観光施策において食を売り物としている中で、このようなことはあってはならないことであり、この秋に海の駅蜃気楼を会場として開催されます全国規模の食のイベント「Sea級グルメ」開催などに、多大な影響と他の地場産品にも信用の失墜を招くことが危惧され、このまま容認でき得る問題ではなく、食の施策、魚津ブランド化を推し進めている当局に早期の強い指導と改善策を求めるべきであると考え、地元産と称したカニを、販売した数量と魚津港で水揚げされたカニの数量のうち、かにの陣側が購入した数量が一致するのか一抹の疑問を抱きながら、魚津港でのカニの水揚げ量とかにの陣が購入した数量を確認したところ、魚津港での水揚げ総量は、1月30日は3艘の合計で6,306kg、その後、2月4日の1艘で978kg、総合計は7,284kgであった。  そこで、主催者であるかにの陣側が購入したとされる数量を確認したところ、主催者が述べられた開催日の1週間前からの期間という期間内であり、1月30日と2月4日の合計で4,235kg。この水揚げキロ数はゆで上げ前の海水を含んだもので、ゆで上げると2割から3割減になると言われている。  そこで、ゆでガニ1杯平均400gと仮定して、4,235kgをゆで上げたなら、少なく見積もって、2割減なら3,388kgとなり、カニの杯数は約8,470杯となる。新聞報道による主催者が発表している1万2,000杯には約3,530杯不足することになる。  また、この購入した4,235kgでも、ゆで上げしたら減少すると思われる分量を考慮しなくても、もともとカニ1杯が平均400gとした考え方なら約1,500杯不足する。もともと足りていないのである。不思議な話です。  新聞報道にあるかにの陣側の代表者のコメント、1万2,000杯が違うのか。数は違わないとなればどういうことなのか。もしもそこに魚津産と違うものがあったとなるならば、今魚津市が取り組んでいる新観光戦略魚津ブランドの創出にうたわれている特産物のブランド化、魅力向上をうたう中で、魚津ブランドに大きな傷をつけたことになる。  そこで、私は春の3月定例会直前に、会派雄心会同志の八倉巻議員を伴い、この問題を村椿市長に資料とともに報告し、関係者への聞き取り調査や今後における改善策などをお願いいたしたつもりでありました。  何分、当時は、その先の5月28日に開催予定の富山県魚津市の一大イベント、全国植樹祭を間近に控え、開催地の我が魚津市にとって大変重要な時期に差しかかっていたことを鑑み、魚津市への大きなダメージを避けるため、直前の3月定例会での質問を見合わせ、村椿市長に聞き取りや改善策などを申し入れた次第でしたが、このことに対する回答は約3カ月を経過する本日に至るまで、いまだに同席されていた山岡農林水産課長、村椿市長、両名の方からは何の回答も、報告もないことから、この問題を放置したままでは魚津産ブランド化が道半ばで頓挫しないかと悩み、非常にやぶさかではありますが、本日ここに質問いたします。  1、この重大な問題を軽易に捉えていたのか。  2、手渡した資料に基づいて、関係者に聞き取り調査などをされたのか。  3、食に関する売り込みやイベントを後援している行政として、関係者に指導などをされているのか。  4、この問題を放置した責任の所在を明らかにすべきと思うが。  5、食のブランド化やイベントに費やされる29年度の予算総額と総事業数は。  6、改正JAS法では、業者に改善を指示すれば公表することが明記されているが。  7、今後においての改善策は。  以上7点、市長室に同席されていて、事のてんまつを承知されています山岡農林水産課長と村椿市長のお二方に、必要に応じ再質問にて伺いますので、それぞれの見解をお答えください。  次に、議案第35号 平成29年度一般会計補正予算(第1号)款10教育費、項5社会教育費、4埋没林博物館費カフェ整備委託料等の詳細について伺います。  この事業予算、総合計6,926万9,000円が計上されておりますが、その算定基準などについての詳細を伺います。  1)この事業の目的としているものとは。2)集客見込み数と事業の継続性は。3)委託料を含め全般に異常に高額であると思うので、事業設計について詳細な説明を求めます。  以上で、壇上での質問を終わります。 65 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 66 ◯市長(村椿 晃君) 会派を代表されての松倉議員のご質問にお答えをいたします。  まず、改正JAS法、食品の産地偽装などの罰則強化に伴う魚津市の対応についてのご質問でございます。  まず、この問題をどう捉えていたのかというご質問ですけれども、本市では、豊かな自然に恵まれた農林水産物の消費拡大や農林水産業を含む地域の活性化を図るため、生産者、小売業者、飲食業者、観光事業者の関係者と協力し、魚津の食のブランド化を進めているところでございます。  松倉議員がご指摘のように、産地の偽装表示につきましては、一旦そのようなことが起こりますと、信頼の回復に多大なエネルギー、時間を要する重大な問題であります。消費者の信用を失うことはもちろん、これまで一丸となって努力をして培ってきましたブランドイメージが一挙に失われてしまうという事態にもなりかねない極めて重大な問題であるというふうに考えております。  そして、手渡した資料に基づく調査等のお尋ねでございますけれども、議員から資料提供のありました本年2月5日に開催されました第11回魚津かにの陣に関しまして、主催者──ご質問にもありましたけれども、魚津紅ズワイガニ普及推進協議会でございます──のほうに確認をとっており、魚津港で水揚げされたベニズワイガニを仕入れ、これを販売したとの回答を受けております。  また、主催者からは、以前ベニズワイガニが十分に確保できなかった年には、他の港に水揚げされたものを仕入れ、その産地名を表示した上で販売したということもあるというふうにも聞いております。  3点目、市ではこれまでも、食に関するさまざまなイベントを開催する際には、事業者や主催者の方々と関係法令の遵守やブランドイメージを守ることの重要性などの共通認識を持って進めてきており、これからも関係者と一体となって、このような取り組みを続けてまいりたいと考えております。  問題を放置したのではないかとのご指摘でございますが、議員との話し合いの中で、今後も食のイベントを開催するにあたっては、本市のブランドイメージを守るために、関係者と連携して、消費者に疑念を抱かれることのないよう、表示の適正などをしっかり事業者に伝えていくといったことを確認したものと考えております。  平成29年度の食のブランド化やイベントの予算に関するご質問でありますけれども、食のブランド化に係る事業が9事業、そして食のイベントに係る事業が6事業ございます。これらを合わせた予算総額につきましては、平成29年度2,162万7,000円という事業費になっております。  食品の安全等に関する法律、議員から詳しくご説明があったわけですけれども、食品衛生法、JAS法、健康増進法の3つがございますけれども、JAS法につきましては、平成21年5月30日に表示基準及び罰則が強化されました。その後、整合性のとれた表示基準の制定、消費者、事業者双方にとってわかりやすい表示、さらに効果的・効率的な法執行などを目的として、3法の食品の表示に関する規定が統合された食品表示法が平成27年4月1日に成立し、内容に応じて順次施行ということになったわけでございます。  食品表示法におきましては、JAS法から食品表示基準や罰則規定が引き継がれております。ご説明がありましたとおり、原産地等の表示がない場合、また虚偽の表示をした場合に、国等の調査権限を持つ機関が立入検査などを実施し、違反が認められたときには事業者などに指示を行いますとともに、その旨を公表することや罰則が適用されることが定められた厳格な法律であるというふうに認識しております。  この法律を遵守し適正な食品表示をすることは、先ほど来お話をしておりますけれども、本市の食の安全・安心やブランド化を促進していくためには極めて重要なことと考えております。  市としましては、引き続き食のブランド化を進めてまいりますとともに、全国的なイベント等の開催やイベントへの参加によるPR、販売促進に努め、魚津の食を全国に発信していかなければならないと考えておりますが、これらの事業の実施にあたりましては議員のご指摘もしっかり踏まえ、消費者等に誤解されることがないよう、引き続き関係機関と連携し、イベント実施者等の育成、指導に努めてまいりたいと考えております。 67 ◯議長(関口雅治君) 武田教育委員会次長。  〔教育委員会次長 武田 寛君 登壇〕 68 ◯教育委員会次長(武田 寛君) 魚津埋没林博物館交流拠点整備事業の目的などについてお答えいたします。  当施設の周辺は、蜃気楼展望地として市の名勝に指定され、蜃気楼シーズンには市内外から多くの見物客やカメラマンが訪れられます。  ところが、埋没林博物館の入館者は年々減少しており、現在の博物館がオープンした平成4年当時は年間約14万人あった入館者が、平成28年度は約3万5,000人にまで落ち込みました。  特に若い方や子どもを中心とした地元の方の利用が減っていることから、地元の方に愛され親しまれる施設にし、入館者を増やしたいという思いを持っておりました。  こうした中、入館者からコーヒーなどを飲みながら休憩できる場所が欲しいというご意見を直接いただいたこともあり、かねてから、カフェを整備し、それを契機に入館者を増やすことができないかと埋没林博物館において検討しておりました。  今回、平成17年に設置いたしました蜃気楼ライブカメラをハイビジョン画質のものに更新するにあたり、カフェの整備をあわせて実施することにより、国の地方創生拠点整備交付金を有効に活用することができることになりました。  埋没林博物館の入館者の増加を図るため、埋没林の魅力を向上させる一つの手段として、蜃気楼ライブカメラ並びにカフェの整備を行うものであります。  次に、集客見込み数と事業の継続性についてのご質問にお答えいたします。  まず、埋没林博物館の入館者の1割増を目指したいと考えております。そのために、埋没林博物館の魅力を高めるような工夫が必要であると思っております。  カフェにおいて魚津産のフルーツを使ったスイーツを提供したり、木育キッズスペースを設けることで、女性や子どもたちをはじめ、多くの方々に喜んでもらえる博物館にしたいと考えております。  また、カフェ内に蜃気楼の映像が見られる大型モニターを設置することにより、観光客や蜃気楼ファンにも楽しんでもらえるものと思っております。
     今後も博物館の魅力を向上し、入館者増につながるような継続的な取り組みを実施してまいります。  次に、費用に関するご質問にお答えいたします。  博物館を利用される方に、安らぎをもたらし、長く滞在していただけるような魅力ある空間を整備したいと考えております。  まず、入館者は誰でも外から自由に立ち寄ることができるウッドデッキを整備し、海の雰囲気を感じていただける空間としたいと思っております。  次に、お子様連れでも楽しんでいただけるように、木のおもちゃに触れ、その手ざわり、におい、音、重さ、模様などを五感で楽しんでもらえるキッズスペースも整備したいと思っております。  そして、魚津産のフルーツを使ったスイーツと蜃気楼のライブ映像が楽しめるカフェを整備し、魅力的な空間を創出したいと考えております。  皆さんに喜んでいただける博物館となるよう、こだわりを随所に盛り込み、事業費全体として6,926万9,000円を計上することといたしました。  以上です。 69 ◯議長(関口雅治君) 6番 松倉 勇君。 70 ◯6番(松倉 勇君) では、市長にお伺いします。  市長、なぜに報告がなかったんですか。まず。 71 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 72 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  松倉議員から資料を提示いただきまして、その際にもお話をしたと思うんですけれども、イベント開催事業を行っている先ほどお話をした主催者サイドに、その時点で購入数量、そしてそれを販売した実績について確認をしたところです。  お会いした後、再度確認のためにご連絡をすべきであったとすれば、それをしていなかった私のほうの不備であったと思います。その点についてはおわびしたいと思います。 73 ◯議長(関口雅治君) 6番 松倉 勇君。 74 ◯6番(松倉 勇君) 今のご答弁では、主催者側の発表した数量と言われましたけど、その数量はデータに出とるがですよね。この数量に増減がまたあったんですか。後でいいです。私、後でまた聞きますから。項目がたくさんあるから、余裕があると思っているんですけど。  その数量が間違いないものとしたら、どう考えても違うわけですよね。もともと足りないんですから、市長。このデータから言いますと、もともと1杯400gとしても、1万2,000杯には約1,500杯足りないんですよ。そういうこともその調査の過程で何か不審に思われなかったのかなと。担当者もおいでになるし、お魚屋さんなりゆで上げ業者に聞かれればわかることなんですけど、これがどうしてこのまま信用されるのか、私、それがまた不思議なんです。  私が前回、平成25年にこの質問をさせていただいたときに、その当時、それは答弁ではありませんでしたが、事業者に確認したところ、不足分は富山県内のカニを集めたと。そういう答えだったんですよ。だけど、おかしいなと。富山湾内だろうがどこだろうが、どこかから集めてくれば何でもいいんだと。魚津産じゃないことは事実ですよね。魚津の港に上がったカニではありません。それこそ。そういうことの確認って一切されていないんですよね。そうすると、これは場合によっては、市当局じゃ当てにならんと。私としては国や県に問いかけることも必要なのかなという考え方も持っておりますが、その辺、いかがでしょうか。 75 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 76 ◯市長(村椿 晃君) 先ほどご説明のあった議員のカニの数量の件について、それが1つの推計の方法だろうと思いますけれども、私どものほうで主催者側のほうからお聞きしている数量も全くそれと同じでございまして、その前の年、前回のほうも3,850kgで今年が4,235kgということで、数量においては、大きな変動はないというより、むしろ増えているという状況の中で、必要なカニの数量を魚津産ということで確保したという報告を受けておりますので、何が正しいかといいますか、推計が正しいかどうかということにつきましては、正直、証明のしようがないというふうに思っております。 77 ◯議長(関口雅治君) 6番 松倉 勇君。 78 ◯6番(松倉 勇君) では、何が正しいかという議論になりますけど、やっぱりこれは、もともと足りていないということが、まずそうかなと。疑わしいなと。  私、この場で言いたくないんですけど、確認をさせていただいているんですよ、ある程度のことは。この場にふさわしくない案件だと思うのでこれ以上申しませんが、そういうことも含めて、食をうたう以上、市長、もっと首長として危機意識を持って、リスク管理、そこら辺をきちっとやっていただきたいと思います。  これからは確認しながら、後援する行政として、やっぱりそうあるべき姿じゃないですか、行政は。どうぞ。 79 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 80 ◯市長(村椿 晃君) 演壇での最初の答弁でもお話をしましたけれど、ブランドを守るための適正表示の問題につきましては、一旦これが損なわれると大変な問題になるという危機意識は議員も私も共通して持っていると思っております。  今後、この海の幸を生かしたイベントを幾つもまた予定しているわけですけれども、この点しっかり危機意識を共有し、事業者のほうともその問題についてはしっかりと考えていくという姿勢で臨みたいと思っております。 81 ◯議長(関口雅治君) 6番 松倉 勇君。 82 ◯6番(松倉 勇君) 今、答弁されましたけど、やっぱりこの問題だけでなくて、あらゆる当局の、魚津市の行政に対する危機管理が問われることになります。ぜひよろしくお願いします。  調査のことは誰と誰にと聞こうと思っておったんですけど、先ほどお答えになりましたので、このことはよろしいんですけど、先ほどの話にちょっと戻るんですけど、この問題はどなたに調査を命じられましたか。 83 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 84 ◯市長(村椿 晃君) 山岡農林水産課長であります。 85 ◯議長(関口雅治君) 6番 松倉 勇君。 86 ◯6番(松倉 勇君) じゃ、山岡農林水産課長に伺います。  どのような調査方法で、誰に、いつ、どこでかをお答えください。  それと、市長にも申しましたけど、この問題を私に報告したとかしないとかという話も聞こえてきたんですけど、報告された記憶はあるんですか。そこら辺、お答えいただきたい。 87 ◯議長(関口雅治君) 山岡農林水産課長。 88 ◯農林水産課長(山岡 晃君) 調査については、議員から水揚げ量、それから仕入れ量、そういったものの資料をお願いしますと言われたときに、そのあたりで最初の確認を行いました。それについては、議員が言われるように、25年、同じような表示のご質問をされておるものですから、そういったことからかなということを含んで確認しました。その後、今年度に入りまして、また確認は数度行っております。  それから、確認は主催者の代表の方に確認を行っております。  日付までははっきり覚えてはおりません。大変申しわけございません。 89 ◯議長(関口雅治君) 6番 松倉 勇君。 90 ◯6番(松倉 勇君) 先ほど来、もう調査の件は結構なんですけど、再度山岡農林水産課長にお伺いしますけど、食の売り込みやイベントを後援している行政として、関係者にきちっと指導をなさっているのか、常時。それとも、長い間の関係で、身近な方々にそういう注意できる立場ではなくなっているのか。そこら辺、ちょっとお答えいただけますか。 91 ◯議長(関口雅治君) 山岡農林水産課長。 92 ◯農林水産課長(山岡 晃君) 農林水産課では、注意というよりも、イベント等を開催するときには、お互いにこういったことには注意しましょうねという程度であります。指導というよりも、お互いに確認を持っていくという程度でございます。 93 ◯議長(関口雅治君) 6番 松倉 勇君。 94 ◯6番(松倉 勇君) いやいや、このかにの陣には補助金は出していませんよね。だけど、いろいろなイベントを後援する側として、ちゃんとした指導をするのは当たり前でしょう。なれ合いの体質になっているから、そういうことになっているんじゃないですか。と私は考えますが。  あまりにもそこら辺がずぶずぶというか、だらだらというか、そこら辺、やっぱり行政マンとしてきちっとすべきと思いますけど、いかがですか。 95 ◯議長(関口雅治君) 山岡農林水産課長。 96 ◯農林水産課長(山岡 晃君) これからはそういったことがないように、指導も含めて取り組んでまいりたいと思います。 97 ◯議長(関口雅治君) 6番 松倉 勇君。 98 ◯6番(松倉 勇君) ぜひ強く指導のほうをよろしくお願いいたします。  それと、先ほどの話に戻ります。今度は市長にお尋ねします。  3カ月という短い期間ではありましたが、先ほどの話に戻りますけど、放置したということは事実なんですよね。今は返答されんでも結構ですが。  放置した責任ですね。私はわざわざ報告しに行った。ですよね。リスク回避のために。本来ならば、1週間や10日あれば確認できる作業なんですよ。いかに市長はお忙しいとはいえ、これが部下に指示された。報告が上がってきた。当然私に報告があるべきものと私は思っていました。  そういうことは行政のトップとして、市長の責任はいかがなものかと思うのは当たり前ですよ。その辺、ちょっとお答えください。 99 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 100 ◯市長(村椿 晃君) 先ほどもお答えをいたしましたけれども、山岡農林水産課長のほうから資料の確認をした数字を確認して、議員とお会いしたときに、しかるべき数量があるということで、それが議員が推計する、足りるか足りないかという議論はわかりませんけれども、ブランドの問題ですので、表示の適正についてしっかりと取り組んでいきますと、今後もまた指導を含めてしっかりやっていくというお話を直接お伝えした記憶があります。  改めてそのことについて再確認した上で報告すべきであったとすれば、申しわけなかったなという意味で先ほどおわびをしたわけであります。  私自身としては放置をしたつもりはないんですけれども、再度確認をしてご報告しなかったのは申しわけなかったかなと、不備であったかなと、そういう意味で先ほどお話をいたしました。 101 ◯議長(関口雅治君) 6番 松倉 勇君。 102 ◯6番(松倉 勇君) 私は数量のほうも疑問なんですけど、押し問答しておってもしようがないですから、これはこれとして、そういうことが今後もしあった場合に、早々にご返答のほうをいただきたいと思います。そこら辺、よろしくお願いします。  それでは、先ほど食のブランド化やイベントに費やされる29年度の予算総額、総事業数をお答えいただきました。これだけ多額の予算をかけている事業で、万が一にも、労力もお金も全て無駄になるという結果になりかねない。それを私は強く懸念しております。  続けて言いますけど、これはお答えは要りません。これは余談ですけど、先ほどもSNSで、先日も何かそんな話があったように記憶しております。今まで食に関する予算が無駄にどぶに捨てられておると。どぶどころじゃないですよ。結局同じ結果になるんだったら、食をうたっている以上、もっともっといい面で発信していかないとまずいと思いますよ。  私もそう思って、こうやって内々に、できれば早々に処理できるものならそれではっきりすればいいじゃないかという考え方で市長に預けた話なんですよ。それを放置されたとなれば、やっぱり事が事ですよ。これは間違いのもとだと。こういうことがたび重なるとね。  ということで、先ほど来、市長にはお答えいただいているので、お気持ちはわかりますけど、とりあえずもう一度お答えいただけますか。 103 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 104 ◯市長(村椿 晃君) 繰り返しになりますけれど、魚津の大きな資源であり魅力は、この豊かな自然を背景にした食にあります。一旦この食の信用が失われると大きな問題になるという共通認識、危機意識は共有していると思っております。  したがいまして、さまざまなイベントを積極的にやっていかなければならないわけですけれども、そういった開催に際しましては、ご指摘の点は細心の注意を払って取り組んでいくべき問題だというふうに思っております。 105 ◯議長(関口雅治君) 6番 松倉 勇君。 106 ◯6番(松倉 勇君) ぜひまた、再び言いますけど、そのようによろしくお願いします。  それでは、改正JAS法では、業者に改善を指示すれば公表することは明記されておりますが、事がはっきりすればどうされますか、市長。お答えいただきたい。 107 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 108 ◯市長(村椿 晃君) 先ほど演壇でのご答弁で一度お答えをしたわけですけれども、議員ご指摘のとおり、改正JAS法のほうでは、調査権限を持つ機関、この場合は国、県になると思いますけれども、その機関が立入検査などを実施しまして、違反が認められた際には、法律に基づきまして公表等の手続に入っていくというふうに認識をしております。 109 ◯議長(関口雅治君) 6番 松倉 勇君。 110 ◯6番(松倉 勇君) これは国、県の立入検査ということになっていますというんじゃなく、各自治体ということになっているんですよね。自治体の長が。ご存じじゃないですか。各自治体によって公表義務があると。国、県とはなかったと思うんですけど。 111 ◯議長(関口雅治君) 山岡農林水産課長。 112 ◯農林水産課長(山岡 晃君) 基本は国でございまして、国から業務を委譲されているところについては県、そこから下へ行ったら市町村があるのかなというふうには思いますけれども、魚津市はそういったことの権限の委譲はございません。 113 ◯議長(関口雅治君) 6番 松倉 勇君。 114 ◯6番(松倉 勇君) 別に調査の権限を言っているわけじゃなくて、そういうことが認められたら、自治体が、要は発表するべきであると。  千葉県の例なんですけど、「水産物偽装業者を公表せず 農水省、対応求める」とあります。「千葉県内の業者が中国・韓国産の生鮮水産物を国内産だと偽って売っているのを千葉県が確認しながら、JAS法に基づく改善の指示や公表をしていないのはおかしいとして、農林水産省は3日、同県に適正な対応を要請した」とあります。  だから、自治体に権限がないとかあるという話ではない。自治体が公表する義務があると。そこら辺、ちょっとまた勉強してください。 115 ◯議長(関口雅治君) これは答弁、一応2度終わりましたので。 116 ◯6番(松倉 勇君) 要望で結構です。 117 ◯議長(関口雅治君) 要望でよろしいですか。 118 ◯6番(松倉 勇君) はい。 119 ◯議長(関口雅治君) じゃ、次、行ってください。  6番 松倉 勇君。 120 ◯6番(松倉 勇君) これは7番目のあれですよね。 121 ◯議長(関口雅治君) 今度7番。 122 ◯6番(松倉 勇君) 今度7番ね。余裕ですから。  そこら辺を適正に指示していただければ、それはそれで結構と思います。これはまた法的な解釈です。これは結構です。  それでは、今後においての改善策のほうに移りたいと思います。  これまで、長年にわたり、食に関する事業や関連する観光事業を培ってきた本市の施策が水の泡とならないように、当局にしっかりと指導、監督をお願いし、当局と関連する事業者とが消費者より一粒の疑念を持たれることのないよう、万全の体制にて、消費者に喜ばれるよう魚津産品のブランド化に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私からこの質問については終わりたいと思いますが、いま一度市長に決意を伺います。 123 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 124 ◯市長(村椿 晃君) 繰り返しになりますが、食のブランド化を考える上で、表示の適正化の問題は非常に重要だというふうに思っております。  したがいまして、これまでも、例えば数量が足りない場合には違うよというふうな表示もしてきておりますので、そういった適切な表示のあり方については、今後も徹底して取り組んでいくということに努めたいと思っております。 125 ◯議長(関口雅治君) 6番 松倉 勇君。 126 ◯6番(松倉 勇君) 言わずもがなですけど、要は、この問題は、魚津産ということばかり言わないで、例えば違うところ産のものは違うものだというちゃんとした表示をすれば何の問題もないでしょう。私はそう思いますけどね。ちゃんと区分けすべきだと思います。  それが、どのデータを見ても、魚津産、朝どれとか。ネットでもそうだし。もし間違っていたら、これは魚津市総がかりでやっているじゃないですかと言われかねません。
     こういうことのないように、もし違うものがあるんだったら、違うものがある表示をしてきちっと取り組んでいただきたいと、そういうふうにご指導いただきたいと思います。この質問は終わります。  次に、埋没林博物館の質問に入ります。  先ほど大体概略を伺いましたが、私、ここに入っている発案者と思われる方にお話も伺いました。ざっくり言いますけど。  そうしたら、私ははじめ、こんな予算どうなんだろうと、こんな高額なとは思いましたが、発案された方は、先ほど教育委員会次長が言われましたように、今後、埋没林博物館がいかに入館者数を増やせるかという課題があるんですよね。現況のままではだめなんですね。  次のステップとして、私はこの問題はこれで結構なんじゃないかとは思います。だけど、ここだけに終わらせないで、次のステップへ取り組んでください、本当に。これは強く要望しておきます。  ということを要望して、私の質問はこれで終わります。 127 ◯議長(関口雅治君) 3番 水田万輝子君。  〔3番 水田万輝子君 登壇〕 128 ◯3番(水田万輝子君) 市議会議員となって1年がたちました。市長はじめ市職員の皆様、会派の諸先輩議員、また会派が異なる諸先輩議員の皆様にも多くのご指導を賜り、大変勉強させていただきました。本当にありがとうございました。  1年間務めさせていただき、その中で議員としての自覚を持たなければと強く感じたときが、議会をケーブルテレビなどで見た人たちが市政への関心を高めていると実感したときです。  市民一人一人が参画することで、魚津市をよくしていこうと私の周りの人たちが考えてくれるようになりました。今後も魚津市の発展のために、市民の皆さんと一緒にさまざまな課題に取り組んでいきたいと思っております。  それでは、質問に移らせていただきます。  まず、運転免許自主返納支援事業について質問します。  私は昨年12月の一般質問において、高齢者の運転免許返納をさらに促す方法はないかお聞きしました。環境安全課の新たな支援策として、本年4月3日より返納される年齢には制限なしとされ、タクシー券または市民バス回数券を、これまで1万円だったところ2万円に引き上げされました。  このことは広報4月号とホームページで市民に発表されましたが、なかなかご存じない方もいらっしゃるようです。例えばチラシやパンフレットを関係団体や施設に置いてもらうなど、広報誌以外の広報手段はお考えではないでしょうか。  次に、広報の内容についてです。  高齢者の中には、まだ大丈夫ではないか、いつ返納しようかと迷っている人が多いように思われます。市のホームページでは返納支援事業の制度と返納の手続について告知されていますが、なぜ返納しなければいけないのかという納得できる資料や数値などは残念ながらありません。  例えば、工場などの製造現場や建築現場で教育されている「ヒヤリハット」の法則をご存じでしょうか。アメリカで損害保険会社を経営していたハインリッヒという人が打ち出した確率で、正三角形の頂点に1という数字、中ほどに29、そして下の広い部分に300という数字を入れます。これは人の手による事故が起きる確率です。1回の大きな事故、交通事故や、工事現場での人身事故や火災、あるいは飲食関連であれば食中毒などです。これらの大事故が起きる前には、必ず29回の小さな事故や変わったことが発生します。交通事故であれば、ボディーをかすったり交通違反をしたりすることです。そして、29回の事故の前には、必ず300回の予兆があるそうです。ヒヤリハット、すなわち、ひやっとした瞬間、はっとした出来事です。それが一つ一つ積み重なって大事故につながるという法則で、高齢者が事故を起こすのは当然といえば当然かと思われます。  大事故を防ぐために、例えばこのような数値を提示して説得力のある広報活動をされることはいかがでしょうか。  次の質問です。魚津市の歴史継承への取り組みと観光の拠点づくりについてです。  歴史や伝統文化を継承していく取り組みは、地域に住む人たちのふるさとへの思いや共存意識を高めることができる重要な課題だと思います。  特に子どもたちが郷土の歴史を学ぶことで、伝統文化のよさや豊かさを理解し、自分が生まれ育ったふるさとへの誇りと愛着を持たせることができます。  私は昨年12月の一般質問で、山間部の観光資源、魚津三金山について質問させていただきました。金山の歴史を掘り起こすことは、文字どおり魚津市の宝になると考えるからです。  金山については、現在、魚津松倉金山研究会の皆さんがボランティアで保全活動をされていますが、高齢化に伴い会員数が年々少なくなっているそうです。  歴史を継承していく取り組みの1つとして、研究会の皆さんと教育委員会との協働事業で金山に関する文献や資料を整理し、ホームページや学校等へ配布する印刷物をつくり紹介していくことはいかがでしょうか。  引き続き、伝統文化を継承していく施設、歴史民俗博物館についてお聞きします。  ご存じのように、魚津市は海岸から標高2,415mの毛勝山までわずか25kmで、その間にある観光の拠点は、海側、山側、町なかの3カ所です。海側においては、美しい富山湾クラブが発足されてますます注目されていますが、市全体の経済効果を生み出すには、海側の観光施設、山側の史跡や温泉、町なかの飲食店や商業施設をつなぐことが重要だと思います。  海、山、町が連動した新たな観光ルートの1つの拠点となるのが、歴史民俗博物館だと考えています。  山側の拠点として、魚津歴史民俗博物館に松倉、虎谷、川原波の資料を常設して、歴史を通した魚津の魅力を市民や観光客に発信するというのはいかがですか。  そして、鎌倉時代に活躍した稀代の刀匠である郷義弘の資料も展示してほしいと思っております。これも考えていただきたいと思います。  最後に、津波などの防災対策についてです。  4月に仙台市、石巻市に視察に行ってまいりました。その目的の中に、地域防災の取り組みについて魚津市でも取り入れられることがあるからでした。  魚津市の地層にも魚津活断層があり、地震の発生する可能性は国内の主な活断層の中でもやや高いグループに属しているそうです。  また、呉羽山断層帯の地震による最大津波高は約5mで、その到達時間はわずか2分と言われています。  このような地形にあって、大きな課題となっているのが、沿岸には津波避難ビルになり得る施設がないことです。  仙台市の津波被害対策として注目されたのが、避難施設整備事業としての避難タワーです。地上から6.6mの高さに300人を収容でき、さらに屋外避難スペースは地上から9.9mの高さにあります。  また、停電時対策の太陽光発電、防寒、防風対策、無線機器、車椅子避難もできるなど、避難時のストレスや高齢者への配慮が行き届いた施設でした。  魚津市沿岸は、先ほども申しましたように観光の拠点です。しんきろうロードがあり、避難タワーをつくれば観光客への印象はかなり悪くなることは想像できます。よって、避難タワーとしての機能も持ち合わせた「しんきろう展望台」とされてはいかがでしょうか。  今後の防災対策として、このような防災施設の計画についてお聞かせください。  次に、市民の防災意識を高めるための啓蒙活動はどのように考えているかです。  地域防災の取り組みで大切なのが、自主防災組織と住民との連動です。魚津市は自主防災組織率が100%となっていますが、各地区において必要な避難所マニュアルの作成が防災組織の役員の継続性の問題で、なかなか進展しないという課題があります。  このためには、防災組織の役員だけがその任期中のみにかかわるものではなく、誘導される側の市民一人一人が防災に対する意識を高めていくことが重要だと考えます。  石巻市は被災地だからということもありますが、防災への啓蒙活動はふだんの生活の中で当たり前に行われています。やたら不安感をあおるものではありませんが、防災グッズを紹介した保存版のチラシを配布することはお考えではないでしょうか。  以上で質問を終わらせていただきます。 129 ◯議長(関口雅治君) 政二環境安全課長。  〔環境安全課長 政二弘明君 登壇〕 130 ◯環境安全課長(政二弘明君) 水田議員の運転免許自主返納支援事業についてお答えいたします。  まずは、支援制度が一般改正されたことを今後どんな手段で伝えていくのかのご質問ですが、本市における高齢者運転免許自主返納支援事業については、平成23年度から実施しており、当初は市内の70歳以上で警察に免許証を自主的に返納された方に市民バスの回数券1万円分を交付してきました。  平成26年度には対象年齢を65歳以上に改正し、さらに平成27年度には、タクシー券1万円分を支援の種類に追加し選択制としました。  平成29年度には、議員も申されましたが、1点目として、年齢制限を撤廃し、2点目として、市民バス回数券またはタクシー券を1万円から増額し、2万円分の交付と支援の充実化を図ってきたところです。  これまで、改正時においては、広報やホームページ、市役所の窓口においてチラシを配布するなど、警察や魚津市交通センターなどの関係団体と連携しながら、広く市民の方に周知を図ってきたところです。  今後は、市内のさまざまな施設にチラシを設置するなど、支援制度の周知の強化を図っていきたいと考えています。  次に、返納をさらに促すために広報内容等を検討することは考えているかのご質問であります。  ハインリッヒの法則は、1つのヒヤリが多くなれば事故を起こす確率が高くなるという労働災害における法則であり、議員が言われるとおり、高齢者の事故にも通ずるものがあると考えています。  広報の内容については、市民の皆さんに、特に高齢者に興味を持ってもらえるよう、具体的な事例を示すなど、今後より工夫しながら説得力がある広報活動に努めてまいりたいと思います。  以上です。 131 ◯議長(関口雅治君) 武田教育委員会次長。  〔教育委員会次長 武田 寛君 登壇〕 132 ◯教育委員会次長(武田 寛君) 歴史継承への取り組みと観光の拠点づくりの質問のうち、まず魚津三金山の歴史を継承していくことの取り組みについてのご質問にお答えいたします。  市内には、かつて越中七金山と呼ばれた鉱山のうち、松倉金山、虎谷金山、川原波金山の3カ所が確認されています。江戸時代初めの最盛期には15万石近い金の産出量があったとも推測され、加賀藩の財政を支える重要な資金源であったと考えられています。  戦国のろし祭りの松倉城会場におきましては、金山探訪ツアーとして、松倉金山のガイドつきツアーが開催されています。このツアーの解説、案内には魚津松倉金山研究会にご協力いただいております。  このような地道な活動におきましても、歴史を継承していく重要な取り組みの1つであると考えております。  また、金山に関する印刷物につきましては、平成24年度に刊行しました小中学生用の副読本「自慢のお城 松倉城とその支城群」や「図説 魚津の歴史」におきましてその概要を紹介しております。  金山に関する文献や資料は、金山であるがゆえに秘密にされていたために、確認できる文献資料はごくわずかです。議員がおっしゃるとおり、研究会の皆さんとの協働で新たな文献や資料の確認作業などを行いながら資料収集を充実させていくことができれば、ホームページや新たな印刷物などを通じて紹介していきたいと考えております。  2つ目の、歴史民俗博物館の資料展示の充実についてのご質問にお答えいたします。  歴史民俗博物館は、昭和48年に小川寺地内の天神山中腹に位置し、昭和48年に歴史民俗資料館、昭和62年には吉田記念郷土館が開館し、現在に至っております。  歴史民俗資料館は、主に明治から昭和に至る漁具や農具、生活道具などの民俗資料を、吉田記念郷土館は、魚津の古代から昭和に至るまでの歴史の概要を紹介する展示となっております。  議員ご指摘のとおり、海と山がコンパクトにおさまる世界でもまれな魚津の特異な地形の特徴を生かし、海側に位置する水族館や埋没林博物館とともに、山側の拠点施設として、歴史民俗博物館が展示資料を含めた博物館機能の充実を行うことの重要性は認識しております。  本市の金山に関する資料は、吉田記念郷土館の常設展示室において一部ご紹介しております。3つの金山に関する資料ですが、虎谷金山より採集された鉱石を粉砕するための石臼や、松倉金山より採集した坑道内を上り下りした木製のはしご、松倉金山や松倉城周辺を記した江戸時代の松倉加祢山絵図を展示しております。  三金山にかかわる資料は、ほかに図書館や個人で所蔵されているものもありますので、今後の企画展の開催や常設展示の追加も含めて検討していきたいと考えております。  なお、刀匠郷の資料に関しては、展示する資料がないのが実情でございます。現在は歴史読本の「魚津の先人たち」で紹介するにとどめておりますが、こちらのほうも今後検討してまいりたいと思っております。  以上です。 133 ◯議長(関口雅治君) 副市長 四十万隆一君。  〔副市長 四十万隆一君 登壇〕 134 ◯副市長(四十万隆一君) 水田議員からの津波等への防災対策についてということでお答えをいたします。  まず、津波対策として、避難タワーなどの施設をつくっていくことはどうかということでございますが、3月に富山県より公表されました津波シミュレーションの調査結果によりますと、本市には最短2分で最大5.3mの津波が到達し、沿岸の住宅地では0.3mから3mほどの浸水があると予想されております。  ご質問の津波避難タワーにつきましては、想定されている津波に対して垂直避難が有効であると考えられますことから、沿岸部に建設して避難場所とすることは大変有効であると考えられます。  しかしながら、津波が到達するまでの時間が大変短いということ、有効性のある施設にするためには相当数、数が必要であろうと思われることのほか、新たな用地の取得や建設費用、維持管理費等の問題も考えられるということでございまして、まずは、沿岸部の既存建物の中で、堅牢な構造であり屋外階段などで2階以上へ避難できる建物を津波避難タワーとして活用できないか。先ほどそういうものがないとおっしゃいましたが、そういうものがないか検討していきたいというふうに考えております。  全国的にはいろいろ津波タワーもできておりまして、そういうものもまた研究していきたいというふうに考えております。  続きまして、市民の防災意識を高めるための啓発活動についてお答えいたします。  防災対策には、自分のことは自分で守る「自助」、家族、会社、地域などでともに助け合う「共助」、行政による救助、支援であります「公助」の3つが重要であると言われております。それぞれの力が十分発揮されることで地域の防災力が高まります。  これらのことも含めて、地震や津波、風水害などの災害についての理解、災害発生時の行動、事前の備えなどについて市民の方に理解を深めていただくことが特に重要だというふうに考えております。  魚津市では、防災講演会の開催や防災訓練を通じて、市民の防災意識の向上に向けた啓発を行っております。  また、防災士の方を養成し自主防災組織が行う避難訓練など地域の防災活動におきまして、専門的な知見からの指導的役割を担っていただくなど、地域全体の防災意識の向上につながるよう取り組んできています。  さらに、今年度からは女性防災士を重点的に増やしていくこととしており、女性の視点による防災意識の向上を図っていきたいというふうに考えております。  先ほどお話ししました津波シミュレーションを受け、市では今年度に津波避難計画の見直しと津波ハザードマップの作成を行うこととしています。  これらの作成段階におきまして、魚津市防災士連絡協議会との意見交換会や沿岸地区での説明会を予定しておりまして、そのような場を通じて市民の防災意識を啓発してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 135 ◯議長(関口雅治君) 3番 水田万輝子君。 136 ◯3番(水田万輝子君) 運転免許自主返納事業の広告内容の充実についての質問ですが、返納された方への支援に係る費用は市税で賄っていますが、今後返納率をさらに高めるために、例えばショッピングセンターや商店街、飲食業などのサービス業などとタイアップをして特典を増やし、官民一体となった支援制度にしていくことはお考えではないでしょうか。 137 ◯議長(関口雅治君) 政二環境安全課長。 138 ◯環境安全課長(政二弘明君) 水田議員の再質問にお答えいたします。  運転免許自主返納支援事業の充実ということについてでありますが、警察庁のホームページで発表されている数字で独自で算出してみたところ、返納率のほうは……。  実は、本市における本年度の高齢者運転免許制度の利用者は、5月31日時点で48人と、前期同期の12人と比較して4倍増となっており、今回この制度改正に一定の成果が出ているものと考えております。  引き続き、高齢者の自主返納の動向を見ながらではありますが、魚津市といたしましても、交通センターや商店街、また飲食店組合など関係機関と協議しながら、この免許返納の充実、タイアップ等については考えていきたいなと思っております。 139 ◯議長(関口雅治君) 3番 水田万輝子君。 140 ◯3番(水田万輝子君) 今、飲食店のお話とかしたんですけど、ほかにもたくさん、例えば、ちょっと私も調べさせていただいたんですけど、返納率が2年間連続全国1位なのが大阪府です。これは大阪府と商店街が協働で行っている事業、それを私、見たものですから、そういういいことだったらちょっとまねさせてもらって、逆にそういうことをまねさせていただいた時点で活性化が図られると思うんです。  やっぱりお店屋さんもそういう形で来られたりすれば、お互いにいい形になっていくと思うので、高齢者の生活支援にもつながると思いますし、天神橋商店街では全店1割前後の割引、1割といったらそんなと思われるかもしれないけど、何もないよりも何かそういう形のものを、皆さん何か当たればとか、何かを引いて当たればとか、そういうものは人間のそういう心を引っ張るような感じでいいと思います。していただければありがたいと思います。  そして、広告活動ではやっぱり有名な人。魚津だったら誰を選んでポスターとかパンフレットの表紙に入れればいいのかわからないんですけど、大阪だったら、吉本の喜劇の人の写真をパンフレットみたいのに入れて、割引やプレゼントがあるでというPRのやり方をやっているらしいんです。  私たちもそういう形で持っていければ高齢者の顧客を抱え込むことができると思うので、お互いにいい話だと思うので、利用できれば、してもらえるものだったら考えてほしいと思います。
    141 ◯議長(関口雅治君) 政二環境安全課長。 142 ◯環境安全課長(政二弘明君) 現在、富山県内においては、運転免許経歴証明書を持っておられる方におかれましては、タクシーの利用料が1割、富山県タクシー協会に入会されているタクシー業者さんの利用料は1割になると伺っているところでありまして、あと、大阪府のような割引制度、そういうものを全国的に、大都会を中心にいろいろな割引制度があるというのは今調査しておりますので、今後それが魚津市内において、どうやったらいい制度となるのか、あと、魚津市ばかりじゃなくて、富山県全域で利用されればなおさらスケールメリットというのも出てくるかと思っておりますので、そういうのを他市町村とも話し合いながら、また考えていきたいと思っております。 143 ◯議長(関口雅治君) 3番 水田万輝子君。 144 ◯3番(水田万輝子君) 次に、魚津の歴史を継承していく取り組みについてですけど、社会見学に歴史民俗博物館を利用しておられるとは思うんですけど、遠足コースとされていると思うんですけど、小さいときの小学生、保育園、中学生、やっぱり目線が違うので、保育園だけの遠足じゃなくて、小学校に行っても中学校に行っても1回ずつぐらいはやっぱり足を運ぶような形に持っていってもらったら、もっとあそこのよさがわかると思うんです。あのままではちょっと寂しいかなと。いろいろと工夫してやっておられるのはわかるのですが、子どもたち、そしてある程度成人していく上で、歴史に興味を持ち、魚津市に愛着を込めたような考えを持っていってほしいなと思うので、そういうコースを考えて、学校側と連動してそういうことを考えていってほしいなと思います。  そういうことは考えてもらえるのでしょうか。 145 ◯議長(関口雅治君) 武田教育委員会次長。 146 ◯教育委員会次長(武田 寛君) 今、市の教育委員会のほうでは、ふるさと教育スタンダードプランというものを策定しておりまして、それに基づいて、小学1年生から中学3年生まで、ふるさとの自然や文化や歴史を学ぶということに取り組んでおります。  その中で、各学年の進みぐあいに応じてやっているんですけれども、歴史民俗博物館のほうは、6年生のときに必ず全ての生徒さんが行くということにしておりまして、その中で学ぶようにしております。  また、大人の方が行っても歴史を学べるような展示に工夫を凝らすということも大切であると思っておりますので、そちらのほうも十分力を入れていきたいと思います。 147 ◯議長(関口雅治君) 3番 水田万輝子君。 148 ◯3番(水田万輝子君) わかりました。  新聞でも紹介されましたが、現在、ユネスコ無形文化財の登録記念の魚津のタテモン行事の展示会が行われています。私も見てきました。写真などの資料が数少ない中、企画展をされたご苦労がうかがわれました。  そのとき、教育委員会が受け付けになっているたてもんの資料が置いてありまして、広報にも入っておったと思いますが、市民からの資料の提供状況はいかがでしょうか。それから進みぐあいはどうなったのでしょうか。 149 ◯議長(関口雅治君) 武田教育委員会次長。 150 ◯教育委員会次長(武田 寛君) 今、たてもんの関係の資料で提供いただいたものは、はっぴが1つ、写真が13点寄せていただきました。 151 ◯議長(関口雅治君) 3番 水田万輝子君。 152 ◯3番(水田万輝子君) ちょっと少ないですよね。今後どのような手段で市民からたてもんの歴史に関する資料を収集していこうと思っておられるのでしょうか。 153 ◯議長(関口雅治君) 武田教育委員会次長。 154 ◯教育委員会次長(武田 寛君) 今までと同じような形なんですけれども、チラシの配布ですとか市の広報、それからホームページ、市の広報はこれまで2回ほど掲載させてもらいました。そういった形で収集を呼びかけたいと思っております。  ただ、これは、皆さんのお宅にあるのもなかなか見つけづらいと思いますので、割と長い目でじっくり取り組んでいきたいなというふうには思っております。 155 ◯議長(関口雅治君) 3番 水田万輝子君。 156 ◯3番(水田万輝子君) 防災対策について伺います。  避難タワーの建設費を予算化するには課題が多いと思います。  そこで、地元企業にしんきろう展望台を兼ねた避難タワーを、広告塔という目的で協賛を募ることは考えられないでしょうか。 157 ◯議長(関口雅治君) 副市長 四十万隆一君。 158 ◯副市長(四十万隆一君) お答えいたします。  ここに資料を持っているんですけども、避難タワーはいろんなタイプのものがありまして、100名が避難できるものだとか600名が避難できるとか、いろいろございます。  サイズなり避難人数の関係によって金額もまちまちでございますが、100名規模の小さいものでも5,000万円ぐらいかかるということでございますし、魚津市の場合は、設置する場所だとか、そういうものもまた非常に難しいだろうというふうに思います。  それと、当然1カ所だけつくればいいというものではございませんので、海岸沿いにそれなりの数が必要になるということも含めまして、いろいろこれから考えていく必要があると思っておるんですが、今おっしゃいましたように、企業の方とタイアップできないかということについては、できないことはないと思いますが、結局相談に乗っていただける企業を探すのは大変かなというふうに思いますが、そういうこともぜひ頭の片隅に置きながら、いろいろ進めていきたいというふうには思います。 159 ◯議長(関口雅治君) 3番 水田万輝子君。 160 ◯3番(水田万輝子君) もちろんお金がすごい高いのは重々知っているので、そういうお話をしたんですけど、提案としてですけど、スポーツの球場にあるような命名権をつけてみること。建物を建てて、そこの会社名とかをこうして、よくお祭りのとき、私たちは寄附をして名前を駅前に書いてもらうような意味の、高いから、お金がかかるからとほっとくわけにいかないので、やっぱり皆さんに、有志の方であり、こういう形で名前を載せるからという形で皆さん力を入れて──2分だったら死ねと言うのと一緒で、あそこら辺から2分では、そんな年寄りを抱えておんぶしてはなかなか逃げられないから、これは早めに考えてほしいと思っています。これは提案です。  続いて、防災は、意識を高める取り組みですけれども、石巻市ショッピングセンターなどに行った例ですけど、実際の防災グッズの展示コーナーと避難場所のパネル展示、このような啓蒙活動はいかが考えておられますか。 161 ◯議長(関口雅治君) 副市長 四十万隆一君。 162 ◯副市長(四十万隆一君) 防災訓練等におきましては、いろいろ防災のグッズだとか、そういうものは出したりしておるわけですが、私、ちょっとわからないんですけど、魚津のお店にも売っていると思うんですけども、今後、そういうお店屋さんともいろいろな協定を結んでおりますし、そういう中でそういうことができれば、また進めていきたいというふうに思います。 163 ◯議長(関口雅治君) 3番 水田万輝子君。 164 ◯3番(水田万輝子君) 最後に万が一の避難経路についてですけど、先ほども申しましたけど、津波の速度は非常に速いので、よって、迅速な行動と避難経路の確保が望まれますが、避難場所へ移動する際に支障となっているのが魚津市を横に分断する線路です。  警報機がついた踏切でも、車両が通れない幅員が狭い場所が結構あります。被災時に車でそこを通って逃げるというわけではありませんが、大勢の人が一遍に移動するにはかなり支障を来すと考えます。  近ごろ線路の脇のほうにアパート等の住宅が増えたことにより、踏切周辺道路の拡幅の要望が出ている地区もありますが、避難誘導路として道幅の総チェックと拡幅を考えてはおられませんか。 165 ◯議長(関口雅治君) 副市長 四十万隆一君。 166 ◯副市長(四十万隆一君) 確かに、高架部分は別にしましても、こういう平場のところは踏切があるということで、何かと交通の支障になることはございます。  ただ、そこを広げるというのは非常にまた大変な作業でございまして、なかなか市としても、あいの風さんとか地鉄さんとかとのいろいろな協議も必要ですし、費用がかるということでございまして、さっき議員さんもおっしゃいましたが、基本的には歩いて避難しようということにしておりますので、今の幅でも逃げられることは逃げられるんじゃないかと。  ただ、一挙にそこに1,000人も2,000人も来るというふうに思っておりませんので、それぞれうまい経路を定めて、避難場所も定めながら、皆さんにそういうものを啓発して進めていきたいと思いますが、広げられるものであれば私も広がればいいなと思いますけど、急には難しい話だというふうに思っております。 167 ◯議長(関口雅治君) 3番 水田万輝子君。 168 ◯3番(水田万輝子君) 要望ですが、やっぱり総チェックと拡幅はちょっと見ておいてほしいと思います。  それでは、終わらせていただきます。 169 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。  〔5番 岡田龍朗君 登壇〕 170 ◯5番(岡田龍朗君) 初めに、先月行われました全国植樹祭が無事終了しました。魚津市の知名度向上につながったものと思います。  大会のために尽力されました関係者の皆さんに改めて感謝を申し上げます。  私は、その前に、国民や今国会の間で問題になっていることについて少し意見を述べます。  安倍政権は安保法制(戦争法)の改悪、さらに憲法9条の改悪を図ろうとしています。憲法9条の改悪は、日本の海外での武力行使が無制限となります。  そして、このような動きとあわせて法案成立してしまいました、テロ対策の名目で提出された共謀罪法です。この法案については、さまざまな矛盾があります。  事実、国民の世論調査では、「政府の説明は不十分である」が8割であること、「今国会で成立させる必要はない」が6割以上であります。  共謀罪は、国民の心の中を処罰の対象にする憲法違反の悪法です。特定の国の人権状況などの調査、監視、公表をする国連特別報告者は、この法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとして懸念を表明する書簡を安倍首相に送っています。  また、参議院の参考人質疑では、立命館大学の教授が「市民と自由と安全を危険にさらす戦後最悪の治安立法となる法である」と述べています。  私は廃案にすべきであるということを訴えます。  それでは、質問項目に入ります。  質問の1点目は、魚津市の行政に関することです。  最初に、2017年、国連本部において、核兵器禁止条約の国連会議(第1会期)が開かれました。その会議には115カ国を超える国々と、被爆者をはじめ市民社会の代表が参加しました。残念ながら、5つの核保有国とあわせ、日本は会議を不参加としました。魚津市は非核宣言都市です。市長はこの条約についてどのように考えているか聞かせてください。  次に、市内の小学校の冷房設備設置についてです。  魚津市の教育振興計画によりますと、地球温暖化に伴う猛暑に対応するため、全国的に普通教室への冷房装置の設置を進めると記しています。  その上で、6月定例会市長提案理由説明によりますと、今年度、清流小学校の空調設備工事が今年3月に工事契約を結び、夏休みにその工事を進める予定としています。  今後、市内小学校の冷房設備設置の計画についてはどうなるのか、また、設備の更新として、新設校舎や既設校舎に太陽光発電設備の設置などの考えはどうなのか、これら2点について答えてください。  質問の2点目は、市民の暮らしと安全、環境に関することです。  まず、魚津市内には雇用促進住宅が所在しています。その雇用促進住宅は、閣議決定により、2021年度(平成33年)までに廃止、譲渡とする方針を示しています。しかし、雇用促進住宅を引き受ける自治体などがないことから、民間への売却の入札を行っています。  その居住者はこの先どうなるのかと心配する声があります。市民の居住権を保障すべきであり、市としても実態を把握しその対応が必要であると考えています。どうなのか答えてください。  次に、踏切の安全対策についてです。  魚津市内は、あいの風とやま鉄道、富山地方鉄道の線路が横断しています。市内に所在する踏切では、通行禁止の踏切があります。その踏切を車両通行することが少なからず見受けられます。とりわけ東部中学校や青島第一の両踏切が大変危険であると思われます。  通行禁止の標識はありますが、道路管理者としての対応も必要であると考えています。どうなのか答えてください。  最後は、マツクイムシの被害についてです。  最近ではこの被害についての研究が進み、マツ材線虫病の発病と枯れ死のメカニズムが解明されるようになっています。  市内の片貝川左岸地域の松林にマツクイムシの被害が広がっています。その上で、市としてどのような対応ができるのか、所管する県への働きかけなどはどうしているのか答えてください。  質問の3点目は、保育に関することです。  全国の地方自治体では、少子高齢化が進み、子育て支援をどのように進めていくのかが大きな課題であります。  その上で、魚津市子ども・子育て支援事業計画では、住吉、経田、おのおのの保育園を認定こども園化するとしていました。住吉保育園の方向性と、平成31年度の経田保育園の認定こども園化計画はどうなるのか、これらについて答えてください。その上で、経田保育園の大改修についてはどうなるのか答えてください。  次に、公共施設再編計画方針にかかわる保育園児10人以下の休園についてどのように考えているか答えてください。  最後に、保育士の担い手不足が言われています。保育士の処遇改善が求められています。保育士の処遇改善についてどのように捉えているか聞かせてください。  質問の4点目は、橋などの老朽化対策に関することです。  全国の自治体では、公共施設の再編とあわせ、橋などの社会インフラ整備の老朽化対策を進めなければならないという実態があります。  まず、魚津市内の橋の実態はどうか。次に、橋梁修繕などに用いるトリアージの手法とは何なのか。魚津市ではこの手法を用いることができるか。これらについて答えてください。  最後は、魚津市が維持管理する橋の数はどれぐらいなのか、そして、農道にかかわる橋などについてはどうなるのか、これらについて答えてください。  以上です。 171 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 172 ◯市長(村椿 晃君) 岡田議員のご質問にお答えいたします。  まず、魚津市の行政に関するご質問のうち、2017年3月、国連本部において核兵器禁止条約の会議が開かれ、日本は会議に不参加としている。この条約についての認識に関するご質問でございます。  歴史上初めて、核兵器禁止条約を主題に据えた国連会議が去る3月27日にアメリカ、ニューヨークで開かれ、核兵器の使用や保有など条約締結の必要性について意見が交わされました。  会議では、核兵器禁止条約を実現し、核兵器全面廃絶に向けた新たな一歩を踏み出そうと前向きな発言が相次ぐ中、条約に反対する国と核兵器保有国は交渉への不参加を表明したわけでございます。  核兵器禁止条約とは、核兵器が非人道的なものとして、使用や保有を法的に禁止する条約であり、核廃絶に向けた基本的な義務を規定し、具体的な内容は後の交渉に委ねると、このような内容になっております。  核保有国に対し強く発言ができる唯一の被爆国である日本は、現実の安全保障の観点を踏まえずに核軍縮を進めるべきではないことや、核保有国が参加していないなどの理由で条約交渉への不参加を表明いたしました。  唯一の被爆国として、より多くの国が賛同できる条約を目指して意見を述べる立場を手放した日本政府の選択は大変残念でありますが、条約の内容に関して核兵器保有国の理解や関与が得られないことは明らかであり、また核軍縮は注意深く進める必要があることから、交渉会議に参加することは困難であったのではないかと思います。  市では、昭和63年に非核平和都市宣言をして以降、多くの市民に平和への思いを強くしていただこうと、これまで毎年市内の小学生を対象とした「戦争と平和についてのおはなし会」や原爆のポスター展など、さまざまな非核平和事業に取り組んでおります。  また、日本非核宣言自治体協議会とともに、今もなお拡散している核兵器に歯どめをかけるため、核兵器廃絶に向けた署名活動も展開しております。  今後も、核兵器や原爆の悲惨さを次の世代に伝え、我々の重要な責務である平和な社会を守り続けていくため、引き続き非核平和事業に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、同じく魚津市の行政に関するご質問のうち、小学校の空調設備工事に関するご質問にお答えをいたします。  議員からご紹介がありましたとおり、今年度清流小学校では、普通教室、特別教室の空調設備と照明のLED化改修を行うこととしております。  また、東西両中学校につきましては、全ての普通教室と一部の特別教室に空調設備が設置済みでございます。  現在建設中のよつば小学校、また今年度より建設予定の住吉・上中島・松倉統合小学校におきましても、全ての普通教室、特別教室に空調設備を整備してまいる計画としております。  道下、経田小学校につきましても、国交付金事業などを活用いたしまして、計画的に空調設備の整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、太陽光発電設置装置につきましては、現在西部中学校で設置をしているところでございますが、費用対効果の面ですとか太陽光パネルが設置できる面積などの条件を考慮いたしますと、他の小中学校での設置については難しいものと考えておる次第でございます。
     以上でございます。 173 ◯議長(関口雅治君) 宮崎産業建設部長。  〔産業建設部長 宮崎信一君 登壇〕 174 ◯産業建設部長(宮崎信一君) 岡田議員からご質問のありました市民の暮らしと安全、環境に関してのご質問にお答えいたします。  最初に、雇用促進住宅に関するご質問についてお答えいたします。  雇用促進住宅につきましては、質問の中でも議員が述べられたとおり、平成19年6月の閣議決定により、遅くとも平成33年度までに譲渡、廃止を完了する方針が示され、本市に対して平成20年度以降、当時の独立行政法人雇用・能力開発機構、現在は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から譲渡や廃止などに関する通知がなされてきたところでございます。  その通知を受け、魚津市では、魚津、仏田、下野方、魚津北の4つの雇用促進住宅について、定住促進のための住宅として市が再整備した場合の効果や、将来にわたる維持管理費、耐用年数、耐震性の有無、家賃収入の試算などの調査検討を重ね、議会の意見もお聞きしながら、平成28年3月までに全ての雇用促進住宅について取得しないとの判断をし、雇用支援機構へ報告してきたところでございます。  その後、雇用支援機構では、譲渡できなかった全国の雇用促進住宅を東ブロック、西ブロックに分け、それぞれを一括で売却するため一般競争入札を行っております。  平成28年10月には西ブロックが落札されましたが、魚津市の雇用促進住宅が含まれております東ブロックにつきましては、入札参加者がおらず不調となったため、現在改めて入札を行っていると伺っておるところでございます。  この入札の結果、魚津市を含む東ブロックが民間へ売却されることになれば、引き渡しの日から10年間は継続して入居することが可能となりますが、入札不調などにより今年度中に民間への売却ができない場合は解体することとなるため、入居者に対して平成31年度までに退去することが求められることになると伺っております。  市内4つの雇用促進住宅には、平成29年4月末現在で合計62世帯が入居されていますが、国からは、雇用促進住宅からの退去者のうち、住宅に困窮する低額所得者で特に困窮度の高い方については、市営住宅への入居者の選考時において優先的な取り扱いに配慮するよう通知がなされていることから、市としては今年度の入札の状況を注視しつつ、退去される方々に引き続き市内に居住していただけるよう、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、安全、環境に関する2点目の質問にお答えします。  東部中学校踏切、青島第一両踏切についてのご質問にお答えします。  市道吉島北中線にある中学校踏切は幅員2.3m、市道青島江口線にある第1青島踏切は幅員1.8mといずれの踏切も幅員が狭く、二輪車と小型特殊自動車を除く車両の通行は規制されております。  また、それぞれの踏切の概ね100m手前には規制予告標識が設置されており、ドライバーへの注意喚起が促されております。  両踏切が大変危険であり、市として対応はどうなのかとのご質問でありますが、市道管理者としては、道路上に柵などにより狭窄部を設け違反車両の通行を阻止することは、現在通行が可能なトラクターなどの小型特殊自動車の通行にも支障を来すことから、物理的に困難であると考えております。  続いて、最後になりますけども、片貝川左岸地域の松林のマツクイムシ被害についてお答えいたします。  片貝川河川敷の松林については、河川管理者である富山県が対策を行っており、県に確認したところ、平成28年度に公共施設、公園などの周辺において被害が認められる35本の松を既に伐採したと伺っております。  市といたしましても、ご指摘の場所に限らず、倒木の危険性、景観への配慮、また周辺地域への被害拡大防止など、市民の生活に支障が出ないよう環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。また、県の管理地にあっては、対策の実施を依頼してまいりたいと思っております。  以上であります。 175 ◯議長(関口雅治君) 宮野こども課長。  〔こども課長 宮野司憲君 登壇〕 176 ◯こども課長(宮野司憲君) 岡田議員のご質問の3点目、保育に関するご質問のうち、最初に公立の住吉保育園、経田保育園の認定こども園化などのこれまでの経過と、今後の方向性につきましてお答えいたします。  平成27年3月に策定いたしました魚津市こども・子育て支援事業計画では、平成30年度に住吉保育園を、そして平成31年度には経田保育園を、それぞれ認定こども園化することとしておりました。  住吉保育園につきましては、園舎が老朽化していることから、改築を視野に入れ、民設民営化または公設民営化も検討、そして経田保育園につきましては、施設の大規模修繕を実施した上で民営化することも検討することとしておりました。  しかしながら、当市におきましては、昨年4月に私立保育園5園が認定こども園に移行され、現時点では、保護者の認定こども園に対するニーズは一定程度満たされているものと考えておりまして、平成29年3月23日開催の魚津市こども・子育て会議の中でも、当初の計画年における住吉と経田保育園の認定こども園化につきましては、現状を踏まえ、今のところ行わない予定であることを了承いただいているところでございます。  公立両保育園の認定こども園化につきましては、今後、保護者の方々のニーズを見ながら検討してまいりたいと考えております。  また、同会議におきまして、老朽化が著しい住吉保育園につきましては、平成31年度ごろを目標に、現在地での民設民営化等による新園舎建設を進めていく計画があることも報告させていただいているところでございます。  続きまして、経田保育園の大改修についてお答えいたします。  経田保育園につきましては、現園舎建設から25年が経過し、調理室の衛生管理をさらに高めるための床などの整備や調理機器の更新、調理員専用トイレの設置、保育室における収納スペースの確保、そして老朽箇所の修繕など、来年度におきまして大規模な改修を予定しているところでございます。  先月末には設計委託業者も決まりましたので、今後、保育園、担当課でございますこども課はもとより、都市計画課など関係課とも連携し、事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、園児数10人以下の休園についてお答えいたします。  魚津市こども・子育て支援事業計画では、平成32年度以降で園児数が10人以下となった園は休園を検討することとしております。  今年度当初10人以下であった園が1園ございました。あわせまして、近年、地区の人口減少等によりまして、子どもの健やかな発達に必要な集団を形成する入所児童数も確保が難しく、運動会や卒園式等、大きな行事において支障の出ている園もあるとお聞きしております。  幼児期は、集団とのかかわりから自立心や人とかかわる力を培い、多くの友達と接することによって互いに影響を与え合い、切磋琢磨して伸びる時期でございます。  小規模な園では、家庭的で細やかな保育や教育ができる反面、園に活気が少ない、友達が固定しやすく交友関係や遊びに広がりが見られない等の問題点も指摘されておりまして、望ましい集団活動を実践できる教育、保育環境を整備することが必要と考えているところでございます。  また、全国的に保育所不足が叫ばれておりますが、本市におきましても保育所不足は深刻でございまして、配置基準を満たしているものの、育休明けに伴う低年齢児の途中入所、早朝から延長保育に対応すべく保育士の確保などに苦慮しているところでございます。  以上の観点も踏まえまして、保護者や地域の皆様方のご意見もしっかりとお聞きしながら、今後、現計画、基準等を見直すことも必要と考えておるところでございます。  最後に、保育士の処遇改善についてお答えいたします。  私立保育所などの保育士等の処遇改善を行うため、国はさまざまな取り組みをこれまで進めてまいりました。  平成25年度、26年度には保育士等処遇改善臨時特例事業が実施され、あわせまして、平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度においては、国の給付基準である公定価格に、職員の平均勤続年数、経験年数、キャリアアップの取り組みに応じた処遇改善等加算と呼ばれる人件費の加算が盛り込まれました。  さらに、今年度から新たに、技能、経験を積んだ保育士に対する処遇改善も実施されているところでございます。  一方、本市におきましては、市単独事業といたしまして、公立保育園に勤務される臨時保育士の賃金について、昨年度から経験年数を考慮した経験年数加算を導入し処遇改善を図ったところでございますが、ほかの業種と比較すると決して高いとは言えず、民間保育園等も含めまして保育士の確保には大変苦慮しております。  保育士不足は全国的な問題であることから、市といたしましては、保育士の処遇改善につきまして、さまざまな機会を捉えて国や県に強く働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 177 ◯議長(関口雅治君) 牧建設課長。  〔建設課長 牧 英治君 登壇〕 178 ◯建設課長(牧 英治君) 4点目の橋などの老朽化対策に関してお答えいたします。  1点目でございます。橋の実態はどうなのかについてお答えいたします。  魚津市の管理する橋梁の中には、建設後50年以上が経過しているものもあり、老朽化した橋梁の割合が年々増加することによる維持管理の負担増が危惧されております。  このような状況のもと、平成23年度から平成24年度の2カ年で橋梁の遠望目視点検を実施し、その結果により、平成24年度に魚津市橋梁長寿命化修繕計画を策定しました。こちらのほうは市道橋について策定しております。  その後、平成26年度には、5年に1回の橋梁の近接目視点検が法律で義務づけられたことから、再点検を実施中であり、平成30年度末に完了させる予定でございます。  先ほど申しました平成24年度に策定した魚津市橋梁長寿命化修繕計画では、従来の事後的な修繕から予防的な修繕へと転換し、橋梁の維持改修事業費の縮減と予算の平準化を図りながら、緊急性、重要性の高い橋梁から順次修繕することとしており、現在、この計画に基づき修繕工事を実施しているところであります。  次に、橋梁修繕などで用いるトリアージの手法とはについてお答えいたします。  トリアージとは、私、直訳いたしましたら「選別」というふうに出てきまして、一般的には、大規模災害時等における救命救急の現場にて、多数の負傷者を緊急度、重症度合いによって色づけ、選別(トリアージ)し、効率的に対応していくという考え方であります。この負傷者を橋梁に置きかえた考え方を橋梁トリアージの手法であると理解しております。  3点目に、魚津市ではこの手法を用いることができるのかについてお答えいたします。  一例ではありますが、この手法を用いトリアージし、実施していくことになると、重要度が高いと判断した橋梁は優先的に維持修繕や更新工事を実施しますが、その他の橋梁は、老朽化の状況に応じて重量制限や通行どめといった規制を行うことになります。  さらに、近接している橋梁については、一方の橋梁によりその機能を補えると判断した橋梁については1橋に統合され、それにより必要がないと判断した橋梁は廃止することになります。  以上のことは一例としてお答えをしましたが、市民生活への影響が懸念されるところでございます。  現在は、冒頭にもお話ししましたが、魚津市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、国の交付金により計画的に修繕工事を実施していることから、直ちにこの手法を取り入れる予定はございませんが、県内他市において、この手法を用いて維持管理を行おうとする動きがあります。今後、その情報収集に努めてまいりたいと考えております。  続きまして4点目、魚津市が管理する橋はどれぐらいなのかについてお答えをいたします。  橋長2m以上で市道橋は240橋、農道橋は12橋、林道橋は34橋、全部足しますと288橋を魚津市では管理しているところです。  最後に、農道にかかわる橋などについてどうなるのかということでございますが、農道橋については、平成25年度と26年度の2カ年で点検を実施した結果、修繕が必要な橋梁はございませんでした。  林道橋については、平成30年度と平成31年度の2カ年で点検を実施することにしており、必要に応じて修繕を実施していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 179 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 180 ◯5番(岡田龍朗君) どうもご苦労さまでございます。  第1点からお伺いしたいんですけど、市長自ら平和都市宣言、私も質問の中で述べたんですけど、僕の聞きたいことを一応言われたことは言われたんですけど、私が一番思うのは、不参加したとかといういろんな国の事情があって、時の政権の考え方があるんだけど、いろんな平和の問題、戦争の問題を考えるときに、村椿市長に初めてこういうことをお聞きするんですけど、今後も平和行政、核兵器の廃絶、市長をはじめいろんな核兵器のご理解をいただいて、署名なんかもやっていただいているんですけど、そういうことをまた含めて方針に変わりはないかということを聞きたかったので、そういう意味での確認をちょっとお願いします。 181 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 182 ◯市長(村椿 晃君) 非核平和都市宣言を掲げて、平和への取り組みをやっていく姿勢に変わりはございません。 183 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 184 ◯5番(岡田龍朗君) わかりました。  私はいろんな面で、こんな混沌とした中で、第一に国連で開かれたと、いろんな中で、小さい国々、市長にも細かく言ってきましたけど、世界的にそういう非核の大きな動きがなってきたということもやっぱり加味していただいて、大きな市民運動になってほしいというのが僕の願いなので、そういう意味では、非核宣言都市というのはやっぱりやっていきたいというのを再度強く求めておきたいと思います。  その次で、清流小学校、これ、空調設備工事、冷房設備工事と書かないで、僕の意味するのはクーラー設置なんですけど、エアコン、空調設備と書いてあるときでも、僕の言いたかったのはいわゆるクーラー設置の問題で順次やっていくということなので、今、実際、国の制度でいろんな要望の中で、県の要望の中でも、各自治体の中でもそういうクーラー設置の問題なんかは要望として出ています。  実際、県でも、そういう要望に応えたいということでやっていることは事実だし、事実、魚津市でも両中学校がなされたということでは大変よいことだと。引き続き進め方を早めていただきたいというのが1つの願いであります。  とりわけ、いろんな統合も絡んでいますけど、やはり環境の整備の中でやっていただきたいということで、これは答弁は求めません。  次は、市民と暮らしにかかわる雇用促進の問題なんですけど、各自治体、答弁の中で思ったんですけど、三十何年度までにと方針を決めたと。国の回答の中でも、言われたとおり、入札をしたけど、富山県の東ブロックは入札はなかったと。  そういう中で、やはり県内の各自治体の中でも、入居者が今後どうなるのかやっぱり不安。そして、厚労省の回答の中では、10年も安心して入居を続けられると西日本のそのファンド、買収した会社が10年間の保障はすると言ったんだけど、設備が老朽化していろんな面でなっていくという意味では、市ではその実態を調査してやられるんですね。  そういうことをやっていくという方針を出していますので、今後、状況を見ながら、魚津市もそのような市民にかかわる居住権の、入居者に対する住み場所を、やっていただくというのか本当の意味で確認したいんですけど、それをちょっと強く言われたものですから。 185 ◯議長(関口雅治君) 宮崎産業建設部長。 186 ◯産業建設部長(宮崎信一君) 先ほどの答弁の中でもちょっとお話しさせていただきましたけども、残念ながら富山県が含まれる東ブロックについては応札者がいないということで、まさに現在、再入札中でございます。  それで、入札結果につきましては6月の下旬ごろに、応札があったかも含めて、結果がまた支援機構のほうから発表されるかと思っております。  先ほど10年間というお話、西ブロックのほう、応札があった会社も10年間という。これは、落札した場合に、支援機構のほうから現在の入居者は10年間の居住を保障することという、いわば入札の条件がついておる部分のお話だと思っております。  ですから、今、東ブロックが今回の再入札で応札があって契約に至れば、その会社が入札条件に従って、10年間は入居を保障しなければいけないということになります。  今回も残念なことに落札者がない、入札不調ということになれば、国、支援機構としてはこれを解体するということになりますので、それが31年度中にということですかね。そういった場合に、現在の入居しておられる方が次どこに住まいをしようかということで入居先を探す必要が出てまいりますので、そういった場合には市として、先ほど紹介させていだきました、国からも市営住宅の優先的入居の通知もございますので、そういったもの、それと、既存の市の持っておる制度等もご紹介させていただいて、何とか引き続き魚津市に居住していただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 187 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 188 ◯5番(岡田龍朗君) ありがとうございます。  私は、魚津に住んでいただくということが一番大事だし、いろんな面で居住権ということを言いましたけど、引き続きそういうのでまたご尽力いただければということをお願いしておきます。  次に通行禁止の踏切なんですけど、私ども、何でこのことを言うかというと、中学校のあそこの踏切、私のところの事務所がありまして、あそこをたびたび車が通っていくんですね。  それで、これはどうなんだと。夜中にも、例えばどーんと2回ほど壁みたいなところにぶつかって当て逃げしていくということがありましたので。  たまたま、この前見ましたときには、通学路になっているにもかかわらず、無断ですっと行くとかね。  それは、市道は市道なんだけど、県の要望に行ったときには、道路管理者としての対応を考えてもらえればと。公安委員会のいろんな標識はあるんだけど、それもずっと手前の高いところにある。僕も予算要望の中で出したんだけど、看板を上げるとか、そういう官地の中で。確かに農耕車は二、三回、5条植えの田植え機が通っていったところを見ましたよ。だけど、あそこはさしずめ本当に危険なんです。無断でノンストップで走っていく車がたくさんおるし、公安委員会の中での県の要望の中にも入れたんだけど、鉄道管理者なのか。一応、対応していただかなくても、あいの風鉄道には伝えるとか、いろんなことでかわされましたけど、だけど、そういうものじゃなくて、やはり何か視覚的に。  もう一方では、青島の踏切、昔は狭かったんだけど、海側のところを区画整理されて、ここ、すっとなっていくと。狭めてポールを張っていますけど、そこにも何かいろんな面ではならないと。それは地元の方にちょっと言われたもんでね。  やはり僕らが一番気になっておるのは下におりる踏切。ああいう、多々見られると。それは、通る者が悪いから事故がある。だけど必ず、万が一、さっきも危険と予知って言われたんだけど、重大な事故を起こすということで、市民の命を守るというところで何かできんかなということで質問書に入れました。何か考えていただけないでしょうか。  以上です。 189 ◯議長(関口雅治君) 宮崎産業建設部長。 190 ◯産業建設部長(宮崎信一君) 特に中学校踏切のほうが、これが先ほども申しましたとおり幅員が2.3mとちょっと微妙な幅員のために、軽四であれば無理したら通ってしまうみたいな形で、近道とか、多分、朝夕の混雑時に渋滞を避けるとか、そういった方々が通っておられるのかなとは思いますけども、これは一応道路交通法で規制されているものでありますので、まずはきちっとドライバーが法令遵守の意識を持って通らないようにというのが大原則だと思います。  それで、今のご質問の中でありました、確かに農作業車等は通って構わなくて、実際通っておられるということで、それを先ほども答弁の中で言った、狭くして、柵をして、無理やり車が入れないようにということになると、農作業車もちょっと操作を誤ると引っかかったりして危ないということで、今ほど再質問でも何か視覚的にというご提案をいただきました。そういったものも実際、全国的に有効な事例があるのかどうなのかまた研究してまいりたいと思います。 191 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 192 ◯5番(岡田龍朗君) ぜひ対応していただきたいと思います。
     それは通った人じゃなくて、安全の中での、取り締まりだけの問題じゃなくて、通る人が悪いという問題に片づけてはならないという思いがありましたので質問させていただきました。  事実、踏切の改良についてもいろんな要望の中で、国土交通省なんかも改善命令を出せとかいろんな法令をつくっていますけど、事実上、今計画もないということなので。  次にマツクイムシの被害なんですけど、事実、私、これは市外者の人から聞いて、「岡田君、マツクイムシで枯れ松になっとって、あれ、どうするがや」といろんな面で言われまして、事実、持光寺の旧砕石場跡のあそこからもらっていって、1年もたたずに周り中から枯れていったという現実があって、旧国道の江口の西尾崎に向かって今度は広がっていっておるという現状なもので、結局、マツクイムシと言いながらも、マダラカミキリとかいろんな解明の中でなかなか防除というのは難しいんだけど、事実、県内でも、例えば朝日町、入善町というのは、マツクイムシが海岸防災林で広がっているという現実があります。  いろんな対策について私らも要望しておるんだけど、そういう中で、二級河川についての中で、県の管轄では河川課になると。森林課が一生懸命こういう問題については熱心になるもので、森林課とかああいうところにも働きかけてもらいたいなという思いで私はこの質問をしました。その点についてどうですか。 193 ◯議長(関口雅治君) 宮崎産業建設部長。 194 ◯産業建設部長(宮崎信一君) マツクイムシの被害が発生しているのは河川敷のほうであって、これは県の河川課の管理であるというお話で、確かに県の農林水産部のほうでも、マツクイムシ対策というのは市も補助をもらって進めております。  これにつきましては森林政策課ということで、ここの対象になるところが、山林とか山林の中でも重要な保安林についてマツクイムシ対策の補助を出したりしているということで、河川敷については山林とみなされないそうなので、河川敷で発生した場合は、やはり河川管理者にまたお願いをすることになるかと思います。 195 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 196 ◯5番(岡田龍朗君) 予算の関係もありますけど、そういう実態も踏まえてやっていただきたいということでお願いします。  保育園に関することなんですけど、私、処遇改善の中で、資料の中でよく書かれているというか、読ませていただいて、おまけに認定こども園とは何かという用語解説もつけていただいて、読みやすかったなというのが第一の感想なので。  いろんなこういう計画を立てられまして、一番問題になるのは保育士の不足。介護職の不足、看護師も大変。  それで、教育長の前で失礼だけど、教育の、3つの若い人たちで教育、先生になる人が少ないとか。前回の質問の中で、介護士不足で巡回サービスがやれないとかね。それは、いろんな面で国に働きかけると言うんだけど、事実、保育士不足の中で、保育専門学校とかそういうような働きかけというのはどうなっておるのかなという思いがあるもので、というのは、私の知っている女の子で保育士の専門へ行っておったんだけど、あまり待遇がよくなくて、結局、専門教育を受けながら保育士さんにならなかったのが2人おった。どうかなと思って、せっかく専門職になったのに何で保育士にならんかったのか。聞いたらやっぱり待遇が悪いとかということで、うーんと思ったもんで、そういう積極的な働きをやっているかということを、市に限らずどこかでやっていただきたいというのが本音なので、そういう働きかけはやっているんですか。 197 ◯議長(関口雅治君) 宮野こども課長。 198 ◯こども課長(宮野司憲君) 大変申しわけないですけど、そういった保育関係の学校等に対する直接の働きかけはございませんけど、保育士不足というのはやはり全国的に多かれ少なかれの問題はあると思います。  やはり魅力ある職としてなっていただくためにも、全国的にも声を上げていく必要があると思いますし、子育ての充実した環境を図るためにも、保育士さんの処遇というものは非常に大きな問題となってきますので、議員おっしゃったことも念頭に置きまして、さまざまなアクションを展開してまいりたいと考えております。  また、行政だけではなかなか力が及ばないところもありますので、ご提案いただきました岡田議員さんをはじめ議員の皆様方も、さまざまなルートを通じて国等への働きかけも行っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 199 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 200 ◯5番(岡田龍朗君) 逆に励まされましたけど。  冗談は抜きにして、それほど中身は深刻だということも認識していただいて、いろいろなことをやっていただきたいというのがあります。  私がこの中で一番思うのは、国とかそういう責任問題じゃなくて、やっぱりはっきりしたビジョンというか、1つには、私は保育士のそういう資格のもてあまし方というか規制緩和にあると思って、いろいろな身分の保障とか、そういうようなものでは、せっかく専門教育も受けながらなぜそういうふうになったかということも、やっていくというのが根本だと思います。これはあえてここで言うことではありませんけどね。  それとあわせて、関連してですが、経田保育園の大改修の中で、調理室ということで言われたんだけど、将来は民間への委託も考えているという、その民間への委託というのはどういうことでいくのかなと。  私は、魚津市に欠けている食育への関連からしても、子どもたちにそういう民間までの委託、そういうものになってもいいのかなという思いがあるので、民間への委託というようなことを考えているのかなということで、関連としてお聞きします。 201 ◯議長(関口雅治君) 宮野こども課長。 202 ◯こども課長(宮野司憲君) 先ほど本答弁のほうでも申し上げましたとおり、認定こども園5園が昨年の4月にスタート、新しく私立保育園から認定こども園化になったところでございますので、現段階では、3月23日に行われました子ども・子育て会議の中でも一定程度の需要は満たしていますので、そこまで激しく踏み込むということはまだするに及んではいませんけど、今後、少子化とか、例えば公共施設の再編等の問題もさまざまな面があるかと思いますので、いずれ、もしかしたら少子化の中とか将来の中での踏み込む1つの材料になるかもしれません。そういった認識でおります。 203 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 204 ◯5番(岡田龍朗君) わかりました。今現在は考えていないということやね。  次は橋のトリアージ。  トリアージは、私もいろいろなものを調べまして、出てきた資料の中で富山市が先駆けでやったということなので、富山市の資料を読んでおったら難しいことが出てきまして、実際2,200の橋梁をやると。  その中で一番思ったのは、新聞記事に添付されていたんですけど、富山市は国立土木研究所の中核都市で初めて橋の維持管理で協定を結んだということなんですが、この中で一番気になったのは、「橋の多くは地方公共団体が管理しているが、技術職員の数が少ない。富山市での研究成果を全国に広めたい」ということで、森市長と国土交通省の職員の方が写真に写っていますが、魚津市はそういう技術職員というのはおられるんでしょうか。変なことを聞きますけど。橋というのは特別だから。 205 ◯議長(関口雅治君) 牧建設課長。 206 ◯建設課長(牧 英治君) 市に技術職員がおるのかということでございますが、土木科等を卒業して採用になっておる職員はおりますが、中に橋梁専門という形でいるかということについては、橋梁は特殊な案件でございますので、専門的な職員はなかなかいないものというふうに思っております。 207 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 208 ◯5番(岡田龍朗君) 確かに専門的な職員はいないということで間違いありません。だから、私は今後の取り組みの中で、多くの自治体で共通する課題の共有、共同発信ということでは、やっぱり全国で広めていきたいという考えも1つの頭の中で考えてもらえんかなということでお聞きします。こういうことを述べているわけですから。いろんな面で大変な時代になって、管理者もいない、なかなかできないという、こういう仕事の中で学んだことを全国に広めたいということになっておりますので、これをどう考えておるのかちょっとだけお聞かせください。 209 ◯議長(関口雅治君) 牧建設課長。 210 ◯建設課長(牧 英治君) 実際に富山市のほうに配属されました方は橋梁の専門ということで、技術職員に講習会等も開きながら橋梁について勉強しているというふうにも聞いております。私もインターネット等を調べながら、こういったことを知ったわけでございます。こういったことは、やっぱり視点を変えた取り組み、先進的な取り組みかなというふうに思っておりますので、今後とも情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 211 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 212 ◯5番(岡田龍朗君) 橋梁ということも問題に挙げましたけど、いわゆる社会インフラ、道路、橋梁、維持管理で大変な状況、地方自治体、高度成長期につくられた設備がだんだん老朽化して、これから維持管理していくということでは大変になった時代だと思います。  そういう意味では、新しいことをいろんな面で、角度を変えて、やっぱり情報の共有、技術の共有ということを、こういうことを前向きにやっているんだから、まずインターネットでつなぐこと、僕はインターネットは苦手というか、なかなかあれなんだけど、それは余談として、やっぱりそういうものを共有していただいて補い合うというか、そういう時代に来ておると思うので、そういうふうに視点を変えてやっていただきたいというのが思いであります。また考えて対応していただきたいということです。  先ほど保育士不足については岡田議員もと言われたんだけど、そういうものじゃなくて、僕らは議員としての役目は果たさなければならないと思うけど、それは別として、主としてこういうのを考えていきたいということで提案したわけです。  以上です。終わります。 213 ◯議長(関口雅治君) この際、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後3時45分といたします。  午後 3時29分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時45分 再開 214 ◯議長(関口雅治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 215 ◯議長(関口雅治君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。  質問、質疑を続けます。  12番 越川隆文君。  〔12番 越川隆文君 登壇〕 216 ◯12番(越川隆文君) それでは、6件について質問させていただきたいと思いますが、まずその前に、今日、共謀罪が成立したということで、一応後々のために言っておきたいなと。  法理論的に無理があるなと。法による統治ということから見ると、本来であれば、仮に憲法を改正した後であればね。改正云々が正しいか正しくないかということ以前に、論理的にまず無理がありますよね。  日本国憲法は欧米の法体系と一緒なので、それに対して共謀罪は内心を処罰するということですから、法理論的に無理があるということだけを述べておきたいというふうに思います。  それでは質問のほうに入ります。  まず第1問目、産婦人科建設について市長にお伺いいたします。  まず少子化問題なんですけども、2016年度もまた出生数が減ってしまったということであります。一時増えたんですけどね。合計特殊出生率もしばらくの間上向いていたんですが、ここに来てまたダウンするというような状況であります。  2016年度は約98万1,000人。100万人を割ったんですよ、もはや。戦後、大体270万人ほど出生していたということですね。合計特殊出生率も4.5人以上ということなんです。今はもはや合計特殊出生率は1.44ということですね。こういう傾向が今後続いていくというふうに見られます。  そういったことを前提にして、やはりこの産科設置ということは考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。  何で産科医が少ないのかということ以前に、まず日本の医療を取り巻く環境ということを見てみないといけないと思うんですね。  田中角栄さんのときに各地方に医科大学をつくりました。富山県にも当時、富山医科薬科大学というのが建設され、そしてお医者さんを増やしていこうという施策だったわけですが、大体1982年ぐらいから、このままつくると増え過ぎるぞというようなことで減少策をとってきた。これがそもそもの、今の産科に限らず医師の不足ということの原因ではなかろうかなというふうに思っております。  2008年になってようやく厚労省も、それまでは都会のほうにばかり行っているんで、数が少ないんじゃないんだという見解だったんですが、ようやく数が少ないんだろうということを認めたところです。  そこからいろいろと措置をとっているわけですが、例えば医学部の増設とか、そういう対応はしてきております。しかし、これがすぐに効果が出ないんですよ。  お医者さんというのは、4年間プラス2年間臨床ですから6年。それでまたそこから国家試験を受けなきゃならないんです。国家試験の勉強もしなきゃいけない。大体90%以上は合格するわけですが、それであっても一人前の医師をつくるには10年ぐらいかかるんじゃないかなというふうに言われております。  そんな中で日本の現状はというと、OECD諸国と比べてみますと、約1,000人に2.8人というのがOECDの平均値であったと。日本は2.3人から2.4人。こういう状況がずっと続いていて、OECD諸国の平均に届いたことがないんですよ。それほど国際的にも日本のお医者さんは減っている、少ないというふうな評価があるわけです。  じゃ、どうしてこういうふうになってきたのかということなんですが、特に産科に特定してこれから話を進めますと、2004年に新臨床研修制度というものに制度が変わりまして、それまでは臨床研修のときに産科というのは必須だったらしいんですね。それが、必須じゃなくて選択制になってしまったということ。そうすると、産科の激務、そして訴訟の問題、そういった面から産科を敬遠するお医者さんの卵が増えてきたというふうに言われております。  それと同時に、大学の医局というところがありまして、当時はそこが力を持っていて、そこから臨床研修のほうに医学生を送っていたという制度。象牙の塔とかありますよね。そういう制度が変わりまして、自由に病院へ行って研修していいよということになってしまったわけです。  そうすると、やはりみんな最新の技術、最新の機械のあるところ、都会へ行きたいということになってしまいます。で、一旦都会に行ってしまう。そうすると今度は、大学病院の医局に医者が足りなくなるので、地方の病院から呼び戻すんです。東京へ行った人は戻ってこないですからね。地方の病院からまた医局に戻す。ということで、あわや医療崩壊かというようなことが起きてきたという経緯が言われているわけであります。  じゃ、今後どうしていくのか見通しを持たないといけないというふうに思うんですね。厚生労働省は医師需給分科会というのを去年から始めて、ようやく増やさなきゃいけないんじゃないかという議論を始めている。  その分科会がある一方で、屋上屋を重ねるようにビジョン検討会というものを立ち上げているんです。これはどういうことかというと、医師会と全国病院協会というのがある。病院の代表の方々、そしてまた厚労省、厚労省の後には財務省がいると思いますけども、それら3者の思惑があって、単純に数を増やそうという方向には行かない。なぜかというと、このまま増やしていくと、2024年には逆にまた医師が増えるんじゃないかという言い分があるというわけでございます。  そんな中で、じゃ、根本的にどうやってこれを解決すればいいのかということなんですが、まず、私は国策として産科というものを見てもらわないといけないというふうに思っています。これは小児科も一緒ですけどね。そのためには診療報酬を上げると。手厚く産科医、小児科医を待遇するということ。それと医学部の増員。そしてまた、訴訟になっても困らないようにといいますか、保険の制度を充実するというようなことですね。  そうはいっても、なかなかそうならないということであれば、対症療法的な方策として内科の拠点病院化ということが今言われています。富山県でも、周産期医療は6つの病院でNICUが整備されているという形をとっています。  今後、政権与党はどうしていくのかを見たときに、無産科の2次医療圏というものをなくしていこうということです。  無産科の2次医療圏というのは、例えば新川広域圏、これも富山県の中で2次医療圏の1つであります。  新川広域圏の場合は、産科はたくさんあります。ないのは魚津市、朝日町だけですね。あとは、ほかの地域には産科があるという形の中で、魚津市は今後どうしていくかということになります。  これの解消のために財政的な支援をするということであれば、果たして新川広域医療圏というのはそれに該当するのかどうなのかという点が1つあるのかなというふうに思っております。  今るる申し上げましたが、以上の点を踏まえて質問をいたします。6つあります。  まず1つ目は産婦人科設置構想。これは午前中もお話しいただいたんですが、9月ということですので具体的なところはまだ決まっていないと思いますが、市長の構想に対する考え方を簡単にお伺いできればいいと思います。  2番目、その事業目的と効果はどのように捉えていらっしゃるのか。  3番目、中長期的な医師の確保をどう考えていらっしゃるか。  4番目、周産期医療体制整備との整合性というのはいかがでしょうか。  5番目、場所の問題もあるんですけれども、これも決まっていないと思います。ただ、今後、健康プラザ構想、これは労災病院の横に4億円という予算の構想で進んできていたという経過があると思うんですが、これとの関連性についてお伺いしたいなと。  6番目、それも含めて、今回これは新しい公共施設の1つになってくるのかなというふうに思われます。公共施設再編整備計画の見直しの必要があると思いますが、いかがでしょうか。  以上6点についてまずお伺いします。  次に、開かれた地方公共団体についてお伺いをいたします。  いまだに北日本新聞をはじめとしてというか政務活動費の問題の特集を組んでおられたり、皆さんも読まれていると思いますが、こういった問題は、やはり開かれた自治体でないがゆえに起こってくる問題ではないかなというふうに思っています。  早稲田大学のマニフェスト研究所というところが例年、全国の議会の改革度というものをランキングしております。大体1,700自治体がある中で1,340ぐらいの回答があるということでありまして、富山県の場合、残念ながら県議会は今回300位以内に入っている。そのほかはゼロという状況ですね。ちなみに、あまりこういう数字は言いたくないんですけども、富山市さんは937位ということです。  じゃ、魚津市はどうかと。何と番外値なんですね。なぜかというと、多分、今年もだと思うんですが、昨年、2015年度、このアンケートに回答していません。2016年度はちょっと私は情報を持っていないんですが、事務局は持っていらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますけども、そういうような状況です。  議会の話じゃないかというふうに一般的に言われるかもしれませんが、そもそも開かれた自治体を考えますと、行政と議会、議長というものは、地方自治法で明確に規定をされております。  地方自治法101条においては、首長さんの議会招集権というものがございます。一方で、じゃ、議長の招集権はどうなんだといったときに、何とないんですよ、招集権が。ただ、2004年に法改正がありました。地方自治法の一部改正がございまして、例えば議長が首長さんに臨時会の開催を請求したと。ところが、これを首長が実行しなかったといったときにどうなるかということで、新しく法改正で議長さんの臨時会の招集権というものが認められました。  これは阿久根市というところで専決を繰り返すというすごい首長さんがいらっしゃったという、その1点で法改正になったというような話でございますが、いずれにしろ、何を言いたいかといいますと、行政の首長さんが自治体を代表し統括しているということであります。  147条ではそれが規定してありますし、また149条では議案の提出、予算と執行を行いなさいよということになっております。しかも第222条では、条例提案には予算措置のしっかりした裏づけが必要だということになっておるわけです。  一方で、じゃ、議会はどうかというと、地方自治法112条では、議案の提出権はありますが、予算を伴ったものはできないということになっておるわけであります。  以上の点から申し上げまして質問をさせていただきたいんですが、開かれた地方公共団体という点から、行政、議会の状況をより広く市民に伝える手法の多様化、例えばインターネットですね。議会の状況を市民に広く公開する。しかも、動画サイトを使うといったような手段があります。そのような動きに対してどのような感想をお持ちか。これは議会の問題ではなく、地方自治体を統括、代表する立場としての首長さんの感想としてお伺いできればというふうに思います。  次に3番目、民泊環境の整備についてお伺いをいたします。  インバウンドがすごい勢いで伸びています。この間なんか、1,300万人ぐらいだったと思っていたら、何と2016年度は2,400万人を超えていると。それだけの外国人の観光客の方々が日本に来ていただいているという状況であります。  今後どうなっていくか。東京オリンピックがあります。何と目標は4,000万人ですよ。この流れというのは、東京オリンピックが終わったらもう終わるんじゃないかという説を持っている方もいらっしゃいますけども、過去の実績を見ますと、アトランタオリンピックや北京オリンピック、観光客はオリンピックが終わってからも倍増しているんですね。そうすると、政府の目論見が2030年度は約6,000万人と、強く出たもんだなというふうに思いますけども、そういうインバウンドの流れの中で、今どういう状況になっているのかと。
     インターネットを利用したAirbnbという会社があります。これは民泊の仲介業の会社でございます。何と、2016年には370万人もの方がこのAirbnbを利用している。これはその前年の2015年の何と2.8倍だということなんです。もうすごい勢いで上ってきているということになります。  このような民泊という流れに対して、我が国も特区民泊というものをまずやろうじゃないかということで、国家戦略特区、今いろいろと言われておりますが、大阪と北九州で特区民泊の制度を始めました。ただ、これは暫定的なものですので、認定という作業が要ります。事業を始めるときに認定しなきゃいけないということでありますが、先般6月9日に住宅宿泊事業法というものが成立したわけですが、これによると届け出だけでいいということなんですね。認定は必要ないと。  そしてまた特徴的なのは、一般的な旅館業法だと住宅専用地域では開業できないんです。ところが、この民泊の場合は基本的にはどこでも大丈夫。住宅専用地でも大丈夫という形になってまいります。  民泊の形というのは2種類あるんですが、まずは2種類ですね。ほかにもあるんですよ、本当は。家主さんがいる自分の家に外国人を泊めるという、家主のいる民泊というのがありますし、あと、家主がいなくても管理事業者を決めて一般の住宅を宿泊所として提供するといったものがございます。  このようにして、言ってみれば素人というか、それまで旅館業法でこういったサービスが守られてきていた。そして秩序立った観光業といったものがある中で、一挙に雪崩を打ったように外国人の方が入ってくる環境というものが整ったといいますか、できてきたということになりますと、これは来年の1月からまず施行されるというふうに聞いておるんですが、今後いろいろな住民とのトラブル等が発生するという可能性もあるというふうに聞いています。実際の話、特区民泊でそういうような事例がありますし、あと補足できない、いわゆる闇の民泊事業者という問題もあるわけなんです。こういった点を今後どうしていくかというようなことが問題になるかなと。  そこでお伺いしたいんですが、観光都市魚津にとっての民泊事業の位置づけをどう考えていかれますかということと、2問目は、住宅宿泊事業法に基づいて今後どのような事業者管理体制を考えていかなければならないかということ。そして3番目には、住宅宿泊事業法は空き家対策にも有効ではないかというふうに考えるんですが、その中でも古民家というものが、これは再質問のときにちょっとしたいと思うんですが、古民家の活用というものが非常に脚光を浴びているという点がございますので、それらについてお伺いしたいというふうに思います。  次にまいります。海洋ごみ問題について。  海洋ごみ問題、これはいわゆる海岸に漂着するいろんなごみですね。そういった影響に今後どう対応していくのかということについてお伺いしたいんですが、まず海洋ごみがあるとどういう影響があるかというと、景観に悪いですよね。そして、漁業にも障害がある可能性があるし、生態系というものが崩れてくる。  例えばお魚さんがぱっくんとやってビニールとか食べちゃって死んでいたりとか、そういうニュースをよく聞かれると思います。あと、細かいマイクロプラスチックを入れちゃって、それを今度は食物連鎖で人間が食べるんじゃないかというような心配もされております。  いずれにしましても、こういった海洋ごみの問題が深刻になってきている中で、海岸漂着物処理推進法というものが平成21年に制定されました。その中で、今後どのような市と県との役割分担等をやっていかれるおつもりかということをお伺いしたいと思います。  それと、構造的に海洋ごみが集積するポイントがあるんですね。魚津市にもあります。海が荒れた次の日なんか、海藻とプラスチックごみとみんな一緒くたになって、本当に処理するのが大変なんです。一旦、乾かしたりしなきゃいけないんでね。  そういったごみを発生させないような構造的な工夫ができないものかなというふうに思いましてお伺いをいたします。これは建設課長さんです。  5番目、防犯灯設置状況についてお伺いをいたします。  防犯灯は魚津市全体で4,606灯あるという数字をいただいております。その中で、各校区ごとに管理している防犯灯と魚津市が管理をしている防犯灯というものがあるんですね。校区で管理している防犯灯の数と魚津市で管理している防犯灯の数、この比率が実は各地区によって結構ばらつきがあるということがデータをいただいてわかりました。  そこでちょっとお伺いしたいんですが、各校下管理の防犯灯と魚津市管理の防犯灯の設置基準についてお伺いしたいなというふうに思います。  2番目、地域によって各校下管理の防犯灯と魚津市管理のものとの割合に大きなばらつきがあるが、今までどういった経緯でこういうふうになってきたのかなということをお伺いしたいなと。今後、そのばらつきを是正するような設置管理基準、維持管理基準を見直すという考え方はないかお伺いをしたいというふうに思います。  最後に、資源回収についてであります。  この資源回収は、私、区長もやらせていただいておりまして思ったことなんですが、まず報奨金が出ているということは皆さんご存じでしょうか。現在、新聞、雑誌、段ボールに対して市から報奨金が出ています。我が文化町の場合、年間大体1万6,000円ぐらいの報奨金をいただいているわけなんです。  報奨金制度があって、一方では地区資源物ステーションというのがありまして、そこで回収するものには報奨金は出ないんですよ。例えば瓶とか、スチール缶とか、ペットボトルとか、プラスチックとか、紙容器、こういったものは報奨金が出ない。  一方、今申し上げた紙類は出て、ところがアルミのほうは出ない。アルミは価値があるような気がするんですが、これは出ないんですね。  よくよく調べてみますと、これは集団回収をしているということなんだそうです。同じ場所なんですけどね。だから、地区資源物ステーションと集団回収は別なんですけども、一緒の場所で定例的にやっていると。  文化町の場合、集団回収は年間4回行っております。この報奨金の件に関しては、伝票を回さないといけないんですよ。ある業者さんに、看貫と言って、何キロあったかというのをはかってもらって、その伝票を回して、その伝票の重さによって単価を掛けて報奨金を出して各町内に振り込んでいるというような作業があるわけです。  ところが、よくよく考えてみてください。昔は資源回収だといって町内挙げてやったもんですよ、資金稼ぎのために。ところが、現在は常設資源物ステーションがあります。ほとんどの方は車でそっちへ持って行かれるんですよね。ですから、量が非常に減りました。  そうはいっても、高齢者の方は車を運転できません。なので、この集団回収を地域でやるということは私は否定しないんです。これは続けるべきだと思うし、またああいうところで月1回集まるというのは、いろいろと楽しいものですよ。そういった意味もありましてそれは否定しないんですが、報奨金という制度をちょっと見直したほうがいいんじゃないかと。そんな看貫せんと、一律に協力金というか委託金制度にしてはどうかという提案の内容の質問でございます。  以上6点について、よろしくお願いをいたします。 217 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 218 ◯市長(村椿 晃君) 越川議員のご質問に順次お答えをしたいと思います。  まず1点目、産婦人科建設に関するご質問についてお答えいたします。  まず1番目の設置構想についてのお尋ねでございますけれども、現在、医療関係者や出産経験のある方々などによります基本構想策定委員会を設置し、分娩のできる施設としての体制整備について議論を行っていただいているところでございます。  委員会では、妊娠中から出産、そして産後のケアまで切れ目のない支援について求める意見も多く、十分協議をいただきながら、市民の皆さんの期待に応えられるような施設にしてまいりたいと考えております。  2点目の事業目的と効果についてでございますけれど、分娩のできる施設につきましては市民の方々から強い要望があったもので、出産を経験されたお母様方へのアンケートにおきましても、自宅から近くて通いやすい施設での出産を望む回答が多く見られました。  その要望にお応えするとともに、安心して子どもを産み育てる環境づくりを進め、人口減少に歯どめをかけることにもつなげてまいりたいと考えております。  また、里帰り出産をされる方々にとりましても、市内で出産をしていただく、こういった選択もできるようになるというふうに考えております。  3点目の中長期的な医師確保、この点は議員からお話がありましたとおり、産婦人科医師の確保については非常に難しい問題があるというのが現実でございます。  そこで、現在、開設に向けまして中心となる産婦人科医師のネットワークを活用いたしまして、医師確保の調整を行っております。開設時に必要な医師をしっかりと確保してまいりたいと考えております。  その上で、この施設を継続的に運営するという意味では、中長期的な医師確保がテーマになります。このため、産婦人科医師の将来にわたる確保につなげていくための取り組みをぜひ考えていかなければならないというふうに思っておりまして、現在、若いうちからの奨学金制度の創設なども含めて、さまざまな方法について検討しているところでございます。  4点目、周産期医療体制整備との整合性についてのご質問でございます。  議員からお話もございましたが、県では平成23年に富山県周産期医療体制整備計画というものを策定いたしまして、各地域周産期医療関連施設の医療機能の分担と連携を推進することとしておりまして、具体的には、総合周産期母子医療センターとして富山県立中央病院を、そして地域周産期母子医療センターとして新川広域圏では黒部市民病院が担っている、このような体制となっております。  現在私どもが検討しております産科施設につきましては、正常分娩や帝王切開などのいわば1次から1.5次医療を担い、各医療機関とも役割分担や連携を図りながら安全で安心な出産環境をつくっていくものであり、現在の周産期医療体制の提供体制を変えるものではなく整合性を持ったものとなるというふうに考えております。  5点目と6点目、健康プラザ構想への影響と公共施設再編整備計画の見直しのご指摘であります。  健康センターと地域包括支援センターとを集約した施設として健康プラザを検討しておったわけでございますけれども、現在、産科施設の開設、こちらのほうをまず進めてまいりたいというふうに考えております。  このため、2つのプランを同時に進めていくのはなかなか重いものがありますので、健康プラザのほうは現在、保留状態という形になっております。健康プラザにつきましては、開設時期や内容も含め今後検討をしていく必要があるものと考えております。  したがいまして、ご指摘のとおり、公共施設再編方針につきましても、この範囲内におきまして見直しが必要になるというふうに考えております。  次、2点目の開かれた地方公共団体に関するご質問について、行政や議会の状況をより市民に広く伝える手法の多様化、このようなことについて市長としてどのように考えるかというご質問でございます。  市が保有する情報を市民に公開、提供して共有していくことは、市民の皆様が市政に参画していく上で極めて重要なことであり、その手法が多様化しているということは、情報の受け手側に配慮したきめの細かい情報発信が求められるということでもあるというふうに考えております。  本市では、平成23年に策定いたしました魚津市自治基本条例におきまして情報共有の原則をうたっております。これまでも情報発信の手法としては、市広報の発行は当然でございますが、ケーブルテレビによる行政番組の放送ですとか、ホームページやフェイスブックなどのSNSの活用も進めてきたところでございます。  また、市民が持つ情報の中にも、自治を進めていくためには欠かせない情報が多く含まれていると考えておりまして、市民の皆様の声を市政に的確に反映していくために、市内各地でのタウンミーティングの開催やパブリックコメントの実施など、広く市民の意見をお聞きする機会の確保にも努めてきているところでございます。  最近では、市保有の公共施設にかかる経費や公共施設再編方針の進捗状況の公開、あるいは市の財政を考える市民会議の開催などの見える化にも取り組んでおりまして、情報の共有と市民の参画によりまして市民に開かれた協働のまちづくりに努めているところでございます。  一方、市議会におかれましても、ケーブルテレビやインターネット等で議会中継を行うなど、早くから審議の公開に取り組んでおられます。さらには、政務活動費に関する領収書の添付や公開、こういった透明性にも努められ、開かれた議会を進めておられるものと認識をしております。  開かれた行政の実現に向けましては、事業の計画段階から、市民が参画する仕組みづくりやICTを活用した行政サービスの提供など、時代に即した手法を取り入れていかなければなりません。  また、全国におきましては、休日議会の実施や議会報告会の開催などに取り組んでおられる議会も増えてきている状況でございます。  こういった点も踏まえまして、これからも他市などの事例も研究、参考としながら、より開かれた地方公共団体となりますよう、議員の皆様と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。  3点目の民泊環境の整備に関するご質問についてお答えをいたします。  3点ございましたが、まず日本への外国人観光客が急増する中、宿泊需要の増加や旅行形態の個人化、個人の対応といったことが進展をしておりまして、民泊施設整備の機運が全国的に高まっております。  6月9日には、先ほど越川議員ご指摘のとおり、住宅宿泊事業法が成立いたしまして、実質的には大幅に規制緩和がなされる見通しになりました。  魚津市におきましても、台湾インバウンド推進事業を中心に海外からの観光客を呼び込む施策を実施しております中で、民泊環境整備についての検討は急務であると考えております。また、規制の緩和により、今後、民間から事業を希望する方が増加することも当然のことながら予想されるところでございます。実際、既に市内の空き家、古民家を利用し、民泊や地域交流の拠点として活用したいという声も上がってきております。  空き家の増加が問題視される中、議員ご指摘のとおり、今回の住宅宿泊事業法成立による規制緩和は空き家対策にとっても有効な手段となると考えております。  一方で、民泊の実施につきましては、安全性の確保や地域住民への理解、そして既存の市内宿泊施設との連携など、さまざまな問題点も提起されているところでございまして、受け入れ者が暴行を受けた事例や、騒音被害により近隣住民とのトラブルなど具体的な問題事例も発生をしておるというふうに伺っております。  市といたしましては、先行している全国各地の事例を参考に、しっかりとしたルールづくりや事業希望者への情報提供を進め、安全に配慮した事業者の管理をしていくことが重要と考えております。  国内外を問わず、観光の形態が団体から個人へと変化していく中、地元の人や文化に直接触れ合うことができる民泊制度は、大きく需要のあるコンテンツというふうに言えます。  今後、県や関係団体等と協議を深めながら、民泊環境の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 219 ◯議長(関口雅治君) 政二環境安全課長。  〔環境安全課長 政二弘明君 登壇〕 220 ◯環境安全課長(政二弘明君) 4点目の海洋ごみ問題についてお答えいたします。  まずは、海岸漂着物処理推進法に照らして、魚津市の取り組むべき課題と富山県との連携についてのご質問でありますが、国では平成21年7月に海岸における良好な景観及び環境を保全し海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図るため、海岸漂着物処理推進法が策定され、その法律に基づき、富山県では富山県海岸漂着物対策推進地域計画が策定されています。  法律及び計画では、海岸管理者である富山県及び市町村、地域住民、民間団体の推進するべき役割が定められており、人力では回収が困難な重さや量の海岸漂着物など、回収に危険な作業を伴う海岸漂着物などについては海岸管理者が回収などを行いますが、それ以外の海岸漂着物は自治体や地域住民が回収することになっています。  本市の対応としては、各地域や企業、学校、ボランティア団体で清掃を行っていただいている団体に対し、ごみ袋の配布や集積されたごみの回収を行い、円滑なごみの処理を推進しているところです。  富山県の調査によると、県内の海岸漂着物の8割は県内から発生したものであり、山手で発生したごみが川を流れて海岸に流れ出ていることが多いとされております。  今後も、県の計画に基づき設置されている富山県海岸漂着物対策推進協議会において、海洋ごみの現状や対策について協議しながら、海岸のごみの処理はもちろんのこと、ごみの発生抑制や清掃を推進し、海岸ごみの減量対策を行っていきたいと思っております。 221 ◯議長(関口雅治君) 牧建設課長。  〔建設課長 牧 英治君 登壇〕 222 ◯建設課長(牧 英治君) 構造的にごみが集積するポイントがあると。これを堤防の補修などで改善できないかという点についてお答えをいたします。  議員ご指摘の海岸漂着物がたまる場所は、水深が浅く、波の力による堤防の洗掘防止と、また波の力を減衰させて堤防本体を守るために岩石がきちっと積み重ねられた構造になっておるところです。表面がでこぼこした形状のため、波により運ばれた漂着物がたまりやすく、それを回収するという点についてもご苦労されておるというふうにお聞きしたところでございます。  堤防の機能を維持するために必要な構造と漂着物がたまりにくい構造とは相反する面が考えられ、難しい問題ではあるかというふうに考えておりますけれども、今回のご提案については、たまりにくく補修する点、回収のご苦労を少しでも改善できないかという点、こういったものを海岸管理者である県へ要望したいというふうに考えております。  以上です。 223 ◯議長(関口雅治君) 政二環境安全課長。  〔環境安全課長 政二弘明君 登壇〕 224 ◯環境安全課長(政二弘明君) それでは、5点目の防犯灯設置状況についてお答えいたします。  1点目の、各地区管理の防犯灯と魚津市管理の防犯灯の設置基準についてお答えいたします。  各地区管理の防犯灯の設置基準については、各地区独自の判断により設置されているものであり、市として設置基準は承知していません。  魚津市管理の防犯灯の設置基準については、内規により防犯灯を電柱1灯設置すれば、その両隣の電柱まで照らすことができるとの判断から、電柱2本につき1灯を設置することを基本に整備してきたところであり、例年、各地区の防犯灯設置要望について、設置希望場所の明暗を現地で確認後、広域性など総合的に判断して設置しています。  2点目でありますが、各地区の管理の防犯灯と魚津市管理の防犯灯の割合については、各地区によって大きなばらつきがあることは承知しています。  地区管理の防犯灯と魚津市管理の防犯灯の割合について調査したところ、大町地区では防犯灯設置数323灯に対し、地区管理のものは127灯で約39%と、地区管理の割合が市内で最も高く、最も低いのは上中島地区で、防犯灯設置数238灯に対し地区管理が5灯で、地区管理の割合が2%と大きな開きがあります。  概ね本市の市街地において地区管理の防犯灯の割合が高い値を示しており、その要因といたしましては、市街地では基本的に人通りも多く、安全面や防犯対策などの面による防犯灯設置の必要性の高さから、地区独自での整備が進んだものと推測しています。  本市における設置基準の見直しは今のところ必要がないものと考えておりますが、地元が設置した防犯灯の設置管理の費用に関しては、人口減少社会が進行している今、各地区での負担も過重となっている面もあるかと思います。当面、原則として設置者負担を維持しながら、防犯組合や地区住民の方々の意見を伺い、その対応について調査研究していきたいと考えております。  引き続き、6番、資源回収についてお答えいたします。  まず1つ目に、本市では主に3つの方法で資源物の回収を行っております。  1つ目は地区資源物ステーションであり、市内各地区155カ所に設置されており、月1回から2回の収集を行っております。収集場所の管理は各地区において行われており、収集運搬と中間処理は市で行っており、その売却益は市の歳入となっております。  地区資源物ステーションの役割は、市内各地に点在しているため、高齢者や車を保有していない方が歩いて資源物を出すことができる場所となっております。  2つ目は、常設資源物ステーションです。常設資源物ステーションは市内6カ所に設置されており、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始以外の日中は毎日、資源物を持ち込むことができる施設です。管理や収集、運搬、中間処理は全て市で行っており、その売却益も市の歳入となっております。  常設資源物ステーションの役割としては、ほぼ毎日資源物を持ち込むことができ、その品目も多く、現在、資源物回収の中心を担っているところであります。  3つ目は、集団回収による資源物回収です。現在、地域やボランティア団体、学校、PTAなどの方々が不定期に年に数回、自主的に回収していただいております。  次に、常設資源物ステーションの設置によって地区資源物ステーションの役割の変化についてでありますが、常設資源物ステーションは平成14年から設置され、現在では常設資源物ステーションが定着し、いつでも出せる収集場所を選択する市民が現在増えてきているところです。  しかしながら、市内には移動に困難な市民もおられることから、市内各地に点在する地区資源物ステーションの役割はまだまだ市としては必要だと認識しています。  次に、資源物報奨金制度の状況についてでありますが、資源物の集団回収については、処理業者からの資源物売却益が集められた団体への収益となるほか、市からの報奨金制度が整備されており、対象資源物は新聞、雑誌、段ボール、紙パックであり、収集量1kg当たり2.5円が実施団体へ支出されております。  報奨金制度を改めて一律の委託金制度に変更することについてでありますが、資源物の回収量を増加させるためには、引き続き地区及び常設資源物ステーションでの集団回収を積極的に推進しながらも、改善に向けてさらなる対策を行っていかなくてはならないと考えております。  現在は、可燃ごみの減量化の観点から、地区資源物ステーションにおける新聞、雑誌などの古紙回収についての実証実験や、また食品ロスの積極的な周知を行っているところです。  今後とも資源物収集量の増加に向け、地域振興会や環境保健衛生協会などと協議し、資源物の集団回収が活発で定期的になるよう、報奨金制度の見直しも含め、さまざまな方法を調査しながら検討していきたいと考えております。
     以上です。 225 ◯議長(関口雅治君) 12番 越川隆文君。 226 ◯12番(越川隆文君) どうも時間配分を間違えてしまいました。この続きは民生委員会でまたやらせていただきたいなと。産科のほうはですね。  あと、今どうしてもお伺いしておきたいなと思うのは、この海洋ごみの件、本当に地元の古老の方が困っていらっしゃるんですよ。嵐の後、ラージのごみ袋で50袋以上。しかも海藻とプラスチックごみ、ああいった混ざったものなんですよね。なかなか分けられない。一旦乾かしてからじゃないと重くて袋に入らないんですよ。そういったことをずっとやってきていらっしゃる。この白砂青松の蟹江を、やっぱり忘れられないんだと思うんですよね。ぜひ県と市で回収と処理の役割分担をしていただきたい。  今まであまりうまくいっていなかったんですが、私、何回か県のほうへお願いしに行きました。今年はやっていただくことができました。偶然予算があったということなんですが。一回一回これをやっていると本当に大変です。ですから、ぜひとも県と市との連携プラス役割分担ということで、構造物云々の話はこれから先の話になりますので、ぜひとも直近の対応をお願いしたいというふうに思います。お願いします。 227 ◯議長(関口雅治君) 政二環境安全課長。 228 ◯環境安全課長(政二弘明君) 海岸の清掃については、これから本市としても課題だと考えております。地域の方々と環境保健衛生委員の方々とか、たまに担当課でもパトロールしながら状況を把握し、そして県と今まで以上の連携をとって対応していきたいなと考えております。 229 ◯議長(関口雅治君) 12番 越川隆文君。 230 ◯12番(越川隆文君) 市長にお願いします。  自治体の代表であり統括者であられます。それと、今の議会を見ていただいてもわかりますよね。この議会の状況というのは、市長、それと行政の方の発表の場でもあるんですよ。そういうことを考えますと、ぜひともユーチューブの動画サイト、これを採用していただきたい。滑川市さんはもうやっています。非常にわかりやすいです。  市民の方々は議会に対して、「傍聴に行ったことない。何しとるがけ」という声をよく聞くんですよ。これをいち早く導入していただきたい。  議会の問題だというふうに言われる。これはわかります。しかし、それと同時に行政の問題であるということもご理解をいただきたい。一言お願いします。 231 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 232 ◯市長(村椿 晃君) 先ほどもお答えをしたと思いますけれども、市民にとって開かれた地方行政を進めていくという意味で、私どもと議会のほう、いわばベクトルは同じだと思いますので、ぜひそういった取り組みについてお話し合いをして進めていきたいというふうに思っています。 233 ◯議長(関口雅治君) 12番 越川隆文君。 234 ◯12番(越川隆文君) ありがとうございます。開かれた議会、開かれた魚津市をぜひ一緒につくっていきましょう。よろしくお願いします。 235 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。  〔8番 浜田泰友君 登壇〕 236 ◯8番(浜田泰友君) 平成29年6月定例会にあたり、4点の質問をさせていただきます。  質問の1点目は、公園の利活用についてです。  公園は多様な機能を有しており、市民の生活環境向上に役立っています。生活環境改善や景観形成をはじめ、防災性向上や子育てに教育、またコミュニティーの形成など、公園が果たす役割は枚挙にいとまがありません。  しかしながら、時代とともに周辺環境やニーズは変化していきます。公園が持つ機能を十分に発揮させるためには、その効果を維持、向上させていく工夫が必要となってきます。工夫の視点としては、再編整備とマネジメントが考えられます。  現在、魚津市には23の街区公園に加え、魚津総合公園など合計27の都市公園が整備されています。また、宅地造成による開発広場も多数あります。人が集まるオープンな空間として公園は存在します。時代の変化により、ニーズに合わない公園が出てきました。人が集まらない場所は規模を縮小し、人が集まる場所にはより質の高い整備をするなど、最適化が必要と考えます。  3年前には、公園の長寿命化計画について質問したところ、計画の策定を進めていきたいとの答弁をいただきました。魚津市における公園の整備計画について見解をお聞かせください。  また、公園が持つ機能を最大限に利用するためには、戦略的なマネジメントが必要です。それぞれの公園の特性を生かした管理運営を行うパークマネジメント計画の策定について見解をお聞かせください。  次に、冒険遊び場プレーパークについてです。  プレーパークとは、自分の責任で自由に遊ぶをモットーにした遊び場のことです。ここでは、たき火や泥遊び、木登りなど、普通の公園にはできないことに挑戦できます。  一昨年の民生委員会の視察で世田谷区役所に参りました。世田谷区では、子どもの外遊びの推奨をうたっており、区内には4カ所のプレーパークがあります。プレーパークにはプレーワーカーと呼ばれる大人がいて、地域住民の手で運営されているそうです。  子どもたちが休日や放課後に使う遊び場としての公園のあり方を考える際に、プレーパークは参考になるのではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。  次に、保育施設と公園についてです。  都市部での待機児童問題を受けて、国家戦略特区において都市公園に保育施設の設置が認められるようになりました。それにより、保育施設による公園活用と公園マネジメントについての議論がなされるようになってきました。保育施設と公園が一体的に整備されることにより、子どもたちの園外活動のみならず、公園管理や地域との交流にも寄与している実態がわかってきました。  魚津市において、保育施設の公園内隣接設置についてはどのように捉えられているでしょうか。見解をお聞かせください。  質問の2点目は、立山黒部ジオパークについてです。  立山黒部ジオパークは、県東部の9市町村にまたがって、標高約3,000mの立山連峰から水深1,000mに達する富山湾を大地の公園とみなすもので、2014年には日本ジオパークに認定されました。  立山黒部ジオパーク協会では、2020年までに世界ジオパークへの加盟を目指すことにしていましたが、本年、日本ジオパーク委員会は今年の推薦を見送る方針を明らかにしました。  そこで、世界ジオパーク認定への推薦見送りの経緯と課題解決に向けた取り組みについてお聞かせください。  立山黒部ジオパークは、民間主体の立山黒部ジオパーク協会が活動を実施しています。また、県と9市町村による立山黒部ジオパーク支援自治体会議がその支援を行っています。このジオパークの取り組みをはじめ、自治体の広域連携における課題と対策についてお聞かせください。  質問の3点目は、環境美化とごみ減量についてです。  ここ数年、富山県では美しい湾クラブの加盟、豊かな海づくり大会、立山黒部ジオパークの日本ジオパーク認定、そして先日の全国植樹祭と、魅力ある自然環境を全国に発信する機会を得ました。北陸新幹線の開業もあり、全国からの集客につながっています。豊かな自然に育まれた私たちは、同時にこの豊かな自然を守っていく義務を負っています。  そこで、自然環境の保全や生活環境の美化への取り組みについて質問いたします。  先ほど越川議員の質問にもありましたが、海岸清掃活動については、今も市内各地の自治会やボランティア団体など、多くの方が熱心に取り組んでおられます。ごみ拾いは手軽に参加できるボランティアの1つ。ぜひ魚津市全体を巻き込んで、市民一斉の海岸清掃活動などできないでしょうか、見解をお聞かせください。  祭礼やイベントにおいては、ごみ問題が大きな課題の1つです。今では祭礼やイベント翌日のボランティア清掃が定着しています。しかし、後できれいになるからといって、ごみを捨てていいわけではありません。祭礼やイベントにおけるごみ問題への対策をお聞かせください。  続いて、ごみの減量や資源物回収の状況、取り組みについてお聞かせください。これに関しては簡単で結構です。  また、以前に常設資源物ステーションの資源物売り払い収入を地域に還元できないかとの提案をさせていただきました。地域の方々が活動の対価を得ることができ、なおかつ、リサイクルの成果が上がるように制度設計を見直す必要を感じています。集団回収の報奨金制度なども含め、よりインセンティブを活用した制度を検討することについて見解をお聞かせください。  質問の4点目は、議案第35号 平成29年度魚津市一般会計補正予算(第1号)埋没林博物館交流拠点施設整備事業についてです。  埋没林博物館に魚津スイーツ&蜃気楼ライブカフェを整備するため、国からの交付金を入れて6,900万円余りの事業費が補正予算に計上されています。このうち蜃気楼ライブカメラに1,200万円ほど、残りがカフェ整備についてと説明がありました。埋没林博物館でのカフェ整備事業については、行政の投資と認識すべきだと思います。投資費用に対し賃料収入があって、入館者が増えて、さらに地域経済への波及効果が見込めて、投資に見合うかどうかを判断する必要があります。行政の投資としての経営計画についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。  また、木育キッズスペース等の憩いの空間を整備するとありますが、子連れで利用しやすい施設にするため、見解をお聞かせください。  以上、答弁をお願いいたします。 237 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 238 ◯市長(村椿 晃君) 浜田議員のご質問にお答えをいたします。  まず1点目、公園の利活用に関するご質問のうち、公園の整備計画についてのお尋ねでございます。  現在、市内の都市公園は街区公園が24カ所──当方の整理では24カ所ということになっております。そして、運動公園及び総合公園が各1カ所、都市緑地が1カ所ございまして、それぞれが環境保全機能や景観形成機能、防災機能、そしてレクリエーションなどの機能を担っているということになっております。  議員ご提案のとおり、各公園につきましては、規模の大小や立地条件、施設の老朽化の度合い、そして社会状況の変化、こういったことに伴いまして、利用状況にもばらつきがあるというふうに認識をしております。  公園施設におきまして老朽化が進んでおりますことから、先ほどご指摘がありました公園施設の長寿命化計画の策定を進めていかなければならないわけでございますが、まだこれからという状況でございます。  その中で、議員からのご提案がありました、利用状況を踏まえたそれぞれの地域の特色を踏まえた適切な整備、こういったものについて考えてまいりたいというふうに思います。  次、2点目の公園のマネジメント計画についてのご質問にお答えをいたします。  市の都市計画公園の管理につきましては、魚津総合公園を魚津市施設管理公社に、そして桃山運動公園を魚津市体育協会にそれぞれ指定管理をしており、その他の街区公園などは市が直接管理を行っているという状況にございます。  議員ご質問のパークマネジメント計画は、行政、市民、民間が連携して公園を管理していく新しい手法でございます。公園の管理は全てが同じ基準で行う必要があるわけではございません。子どもの利用が多い公園であったり、大人が中心の落ち着いた公園であったり、あるいはペットを連れた方が集まる公園であったり、いわば利用者の特性に応じてさまざまな形態があります。公園それぞれの特性に応じた効率的な管理をどのように行っていけばいいかというふうなことを今後考えていく必要があると考えております。  これからは、地区や公園の特性を生かした管理計画を行っていくためにも、ひいては公園のさらなる利用増進を図るためにも、先ほどお答えをいたしました公園長寿命化計画策定とあわせて、パークマネジメント計画の研究も行ってまいりたいと考えております。  3点目の冒険遊び場プレーパークについてのご質問にお答えをいたします。  子どもたちが自由に楽しく遊べることによりまして健やかな発達を促すプレーパークの考え方は、これからの子どもたちの発達を促していくためにも必要な環境整備ではないかというふうに考えております。  ただ、公園の限られたスペースの中で、さまざまな利用者のニーズを同時に満たすということは難しい面があることも現実でございますので、特色ある公園として、先ほどご紹介いただきました世田谷区の事例など、全国の先進的なプレーパークの事例なども参考に勉強してまいりたいというふうに考えております。  4点目の保育施設の公園内、隣接施設についてのお尋ねでございますが、国の基準を満たす認可保育園には園庭の設置が義務づけられておりますが、独自で園庭を確保できない場合は近隣の公園などの代替地としてもよいということになっております。  現在、都市公園等を園庭とした保育園は、魚津の場合、公立1カ所、私立1カ所の計2カ所あるわけでございます。いずれの保育園も、その隣接した公園内の遊具を利用したり、公園敷地内での運動会などのイベントの開催を行ったりしておりますが、公園の維持管理面からは、大規模な整備等につきましては公園管理側で対処するとともに、日々の清掃活動などは保育園側で実施しているという形で、双方の負担軽減にもつながっているというふうに考えております。  また、公園は誰もが利用できる施設でございますことから、保育園と地域住民との交流促進の場としての活用が可能な面もあると考えております。  反面、一般利用者と保育園利用者との利用時間が重なった場合などは、いずれかの利用が制約されますので、調整が必要になってまいります。  今ほど申し上げましたメリット、デメリットを十分考慮いたしまして、今後、限られた土地の有効活用、機能集約といった観点からも、その活用のあり方、検討をしっかりしていきたいというふうに考えております。  大きな2番目のご質問、立山ジオパークに関するご質問についてお答えをいたします。  まず、ジオパーク認定の推薦見送りに関するお尋ねでございます。  初めに、ジオパークとは、直訳いたしますと大地や地球の公園と、このような意味になりますけれども、大地や地球を楽しみながら、その成り立ちの仕組みや生態系など地球について考える場所をあらわしておるわけでございます。  ジオパークは世界遺産とは異なりまして、保護と活用、両方を目的としております。現在、世界ジオパークには世界35カ国、127地域が認定されており、ご紹介のありました新潟県の糸魚川ジオパークは、日本列島が丸ごとわかる学びの場として、教育面が充実するだけでなく、観光や商業面でも重要な役割を果たしております。  立山ジオパークは平成26年に日本ジオパークに認定され、その後、世界認定を目指しまして、一般社団法人立山黒部ジオパーク協会が中心となり準備を行ってきたところですが、本年5月21日に行われました書類審査とプレゼンテーションの審議の結果、残念ながら次の審査段階である現地審査の見送りが決定されました。  見送りの理由ですけれども、1点目は、世界ジオパークとして求められる活動実績が不足しているということが上げられます。少なくとも1年以上世界ジオパークにふさわしい実績が必要だというふうにされております。  2点目として、隣接する糸魚川ジオパークとの特色の違いがわかりにくいといったご指摘があります。  そして3点目として、海外のジオパークとの交流や会議への出席といった国際的な貢献活動が足りないと、このようなご指摘があります。これらのことから、次の段階への移行が見送りになったというふうに聞いております。  今後についてですが、6月10日に行われました立山黒部ジオパーク協会定時社員総会におきまして、今後も立山黒部ジオパークの魅力を協会会員や県民、そして国内外に広める活動を継続して進めるといった方針が決定され、今回指摘された課題について確実に解決しながら進めると、このような決定がされております。  現在、本市から協会に対して人的支援も行っておりますが、今後も支援自治体会議を通しまして、この取り組みを応援してまいりたいと考えております。  2点目の広域連携についてのご質問でございますが、現在、県内9市町村で構成する支援自治体会議が立山黒部ジオパーク協会を支援する、このような枠組みになっております。  9市町村で構成するわけですが、市町村によりましては世界ジオパーク認定によるメリットなどの大きさの違いから、ジオパーク協会を支援していく意識に温度差があるということも課題となっております。  今後についてですが、まずは立山黒部ジオパークの構成市町村がそれぞれのジオポイントの内容などについて理解を深め、その上でそれぞれをつなぐようなツアーや教育普及活動などを行い、糸魚川ジオパークとの違いを明確にし、世界申請に向けた準備を着実に進めていくことが重要であると考えております。  これらの取り組みにより、協会、自治体、住民によって世界申請に向けた機運が高まるよう、本市も支援をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 239 ◯議長(関口雅治君) 吉川民生部長。  〔民生部長 吉川高広君 登壇〕 240 ◯民生部長(吉川高広君) 3点目の環境美化とごみ減量についてお答えします。  まず海岸清掃活動についてですが、富山湾が世界で最も美しい湾クラブに加盟したこともあり、ごみのない美しい海岸の景観の維持保全が強く求められており、海岸清掃への注目は一層高まっているものと思われます。  現在、海岸清掃については、経田地区での一斉清掃や大町小学校の蜃気楼の見える海岸をきれいにする会、魚津漁業協同組合などの団体をはじめとした、概ね25団体によるボランティア活動を年間約50回行っていただいているところであります。  市では、その活動について、ごみ袋の提供や集積されたごみの収集運搬に協力しているところであります。  市といたしましても、海岸管理者である富山県や地域関係団体の皆様と協議しながら、今後、海岸清掃活動が一層活発になるような取り組みを行っていきたいと考えております。  また、海岸の清掃状況については、環境衛生推進員からの情報やパトロールによって常時把握するようにし、ボランティア活動の申し出があった場合には、随時情報提供できるような体制をとっていきたいと考えております。  次に、魚津神社の祭礼、イベントにおけるごみ問題への対策についてお答えいたします。  6月4日から6日において開催された魚津神社の祭礼については、好天にも恵まれ、多くの市民でにぎわいを見せたところです。例年、魚津神社の祭礼に伴いますごみの対応については、燃やせるごみと燃やせないごみのコンテナを2カ所に設置し、祭りに訪れた方々に対し、ごみを分別しながらの処分にご協力をいただいているところです。  また期間中には、魚津市環境保健衛生協会の会員の皆様の巡回により、不法に投棄されたごみの収集にもご協力をいただいています。  また、7日早朝には、西部中学校、大町小学校、村木小学校及び本江小学校による清掃活動を実施し、会場の環境美化に努めているところです。  なお、祭りの出店者についても、出店者受け付け時において事業者責任によるごみの持ち帰りなど、適正なごみの処理について協力を求めているところです。  しかしながら、祭礼期間中には会場内におけるごみの不法投棄が多く見られ、コンテナには分別されないままのごみもたくさん投入されており、悪臭問題などまだまだ多くの課題があると認識しております。  祭りやイベントにおけるごみの処分については、祭りなどのイベントの参加者に対してはさらなる意識の向上を図る必要があると考えています。特に祭礼についてですが、出店者に対しても、ごみの適正な処理について意識の徹底を図る必要があると感じています。  今後は、県内の主要な祭礼などの実態を調査し、その調査結果を踏まえて関係機関と協議検討し、祭礼やイベントにおけるごみ処理の適正化を進めていきたいと考えております。  次に、3点目のごみ減量化の取り組みについてお答えします。
     ごみの収集量について、燃やせるごみ、燃やせないごみの本市における平成28年度の総量は、前年度と比較して約3%減少しました。市民1人当たりの収集量も約2%の減少となっています。  また、資源物回収については、ここ数年間は全体の収集量が増加傾向にありましたが、27年度から28年度にかけては残念ながら3%の減少となりました。  ごみの減量化と資源物収集量の増加は本市の課題であることは十分に認識しており、市では広報やホームページ、出前講座において、市民への分別方法の説明やリサイクル、リユース意識の啓発を積極的に行ってきたところですが、改善に向けてさらなる対策を行っていかなければならないと考えているところです。  まず、ごみの減量化対策については、国内での食品ロス量の約半分は家庭から出たものと一般的に言われておりますことから、本年3月の広報に食品ロス対策の実践についてのチラシを折り込んで配布しました。  今後、県や関係機関と連携しながら、食品ロス対策の実践について周知啓発活動に積極的に取り組んでいくことにしております。  また、資源物回収量の増加対策については、平成28年1月より六郎丸地内1カ所の地区資源物ステーションにおいて、新聞、雑誌などの古紙回収について実証実験を行ってきたところであります。  今年度からは、加積地区以外の地区においても各地区で1カ所の地区資源物ステーションでの古紙回収の実証実験をできないか、各地区振興会へお願いしているところであり、場所が決まり次第、本年7月から試行し、来年度から本格的に実施できないかなというふうに考えているところです。  議員お尋ねのよりインセンティブを活用した制度については、まず現状における地区及び常設資源物ステーションでの回収、集団回収のさらなる利用促進を推進しながらも、資源物回収量の増加に向け、報奨金制度の見直しも含めて、さまざまな方法を検討していきたいと考えております。 241 ◯議長(関口雅治君) 武田教育委員会次長。  〔教育委員会次長 武田 寛君 登壇〕 242 ◯教育委員会次長(武田 寛君) 浜田議員の4番目の質問、埋没林博物館カフェについての質問のうち、1つ目のカフェの経営計画についてお答えいたします。  埋没林博物館のカフェ整備事業は、埋没林博物館の集客を伸ばすための1つの手段と考えております。地元の方にも足を運んでいただける魅力的な施設にするために、入館者が誰でも休憩し、安らいでいただけるウッドデッキを整備したいと思っております。また、子どもたちが楽しめるキッズスペースの整備や魚津産のフルーツを使ったスイーツや蜃気楼の映像を楽しめるカフェを整備したいと思っております。  こうした整備をすることで入館者の増加を見込み、埋没林博物館周辺への新たな人の流れを創出したいと考えています。  また、魚津特産のフルーツを提供することにより、魚津産フルーツの知名度の向上や需要拡大が図られるものと思っております。  2番目の、子連れで利用しやすい施設に関するご質問にお答えいたします。  今回のカフェ整備にあたり、若者や子育て中の親子など、従来の博物館利用者層以外の人の流れをつくり、にぎわいをつくり出すことを目的の1つとしております。  この中で、特に子育て世代が集まり、子どもを遊ばせながら時間を過ごし、あるいは親同士の交流や情報交換ができる場にもしたいと考えております。そのため、カフェに隣接し親の目の届く場所で、子どもたちが木と触れ合い遊ぶことのできる木育キッズスペースを設置いたします。  木育遊具は、木のぬくもりを感じながら、子どもたちの自由な発想でいろいろな遊びをしていただけるよう工夫したいと考えております。  また、将来的には、カフェのキッズスペースだけでなく、博物館全体的に遊びや楽しみの要素を増やし、親子で長時間を過ごせるような、また何度も訪れたくなる施設にしたいと考えております。  その中で、埋没林や蜃気楼が子どもたちの思い出として残り、自分が親になったときに再び子どもと訪れたくなるような施設を目指したいと思っております。  以上です。 243 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 244 ◯8番(浜田泰友君) それでは、順次再質問をさせていただきます。  1つ目は、公園の利活用についてお聞かせください。  まず、公園の整備計画についてということなんですけれど、長寿命化計画には順次取りかかっているということで、その中で、再編の視点なんかも入れていくという答弁でしたので、それはそのようにお願いいたします。  そして、この中で1つだけ聞いておきたいのがありまして、それが魚津総合公園の件なんですけれど、今年度の予算で壊れた噴水を撤去するという話がありましたけど、魚津総合公園自体の魅力をもっと高めていくというところで、壊れたところだけ直していくとかそういうのではなくて、全体をどういうふうに今後ブラッシュアップしていくか、人が集まる空間にしていくかというのはすごく大切なことだと思います。  大きな施設なので、どういうふうにしていくかということについてお考えをお願いいたします。 245 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 246 ◯市長(村椿 晃君) お答えいたします。  魚津総合公園は、いわば規模の面からいくと、非常に大きいといいますか、ある意味特殊な公園ではないかなというふうに思います。  議員のご質問の中にパークマネジメント計画の話がございましたけれども、この計画の考え方、根本は、単なる維持管理だけではなくて、利用者サイドから見た特色を踏まえて、例えば公園の管理そのものに民間の力を利用していくと、こういった視点が大きく入っていると思っています。  魚津総合公園の場合は、いわばそれの大型版といいますか、そういった視点で考えていく必要があろうかというふうに思っていまして、あの機能をさらに生かしていくためには、さらに民間活力の活用といった視点を入れて、どのような魅力アップができるかを考えていくということが必要かというふうに思っております。 247 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 248 ◯8番(浜田泰友君) ありがとうございます。  今、市長からパークマネジメントの計画について先に言われましたが、実際、私もそういった考え方に取り組んでいくというのは非常に大切なことだと思っていまして、これは相手がいての話になるので、じゃ、市がいきなり今からやりますと言ってすぐできるものだとは思っていません。  必要なものはやっぱり今使っている人たち、それからこれから使いたいと思っている人たち、それからそこで例えば民間事業者さんが入っているところとかとの対話は必要になってくるのかなと思います。  ぜひそういった利用者さんであったり事業者さんであったり、そういった人たちと対話をする方向で行っていただきたいと思うんですけれど、これについて市長、一言お願いします。 249 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 250 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  この問題を考えるときにアプローチとして大事なのは、今利用している人だけを視野に入れるのか、あるいは新しい魅力を入れて新たな利用者を増やしていくのかというふうな視点があるかと思います。  そういった意味で、まずはこれまで利用していらっしゃる方々の意見をしっかり聞き、その上で新しい可能性がないのかといったようなことを含めて考えていきたいというふうに思っています。すぐにはできません。時間はかかると思いますけれども、そういった観点で、魚津市内の魅力のある公園の再生といいますか活性化について考えていきたいと思っております。 251 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 252 ◯8番(浜田泰友君) 総合公園の件でもう1つなんですけれど、あそこは幾つか事業者さんが入っておられるんですけど、管理者側と事業者さんたちの連携がとれていないというか、ちょっともめていたりする場所でありまして。  何かといいますと、まず1つは、今ペットショップさんが無料休憩所に入っているんですけど、ペットショップさんに苦情があったりということで、改善をしていただくように市のほうからも話しかけをしてもらっているんですけど、言われたときは直すんですけど、その後また悪臭が出たりとかというので近隣から苦情が出ているということで、またこういったところもうまい話し合いをしていただきたいなと思いますし、あと、今年からミラージュランドさん、施設管理公社のほうで、食があそこは非常に課題だということで、今年から土日であったり、それからプールの開館のときに屋台であったり、そういう移動販売車を入れるということになったんですね。それ自体は私、悪いことじゃないと思うんですけど、今お店をやっている人たちに通知したのが開園の前日だったということで、事業者さんがかんかんに怒られて電話をかけてきたという話がありました。  やっぱり、今ちょっと対話がなくなっているのかなというところがありますので、これは要望にしておきますけれど、ぜひそういったところの対話を大切にしていただきたいなと思います。  1個飛ばしまして、保育施設と公園についてです。  答弁でもいただきましたが、公立で1園、民間で1園隣接していて、メリット、デメリットがあるという話ですけれど、これについては、具体的には道下保育園さんと第二保育園さんなんですけれど、私、特に道下保育園さんは、公園に大型の遊具が整備されていたりで非常にいいなと思っているんですけれど、これから新しい保育園を整備していく、新しい公園を再編していこうという話になったときに、ぜひそういった公園と何かの施設を一緒になってうまいこと複合化というか、そういうところで相乗効果を上げていっていただきたいという話があります。  なので、今、住吉保育園を新しくしようという計画がありますけれど、そういったときにまたこういった、今度、都市公園が新設という話になっちゃうんで、できるかどうかは別として、考え方としてどう思っておられるかということについて質問をいたします。 253 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 254 ◯市長(村椿 晃君) お答えをします。  住吉のほうのプラン、まだ実現に向けた具体的な段階には入っていませんので、あくまで想定という話にはなりますけれども、立地する場所によりましては、議員ご指摘のとおり、他の施設との相乗効果が得られるようなプランを考えていくべきだというふうに思っておりますし、そういった観点を含めてプランニングをしていく必要があろうかというふうに思っております。 255 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 256 ◯8番(浜田泰友君) これはまだ時間があることですので、また公園の話、これからもさせていただきたいと思います。また長寿命化計画、それからパークマネジメントのほうを進めていっていただければと思います。  では次に、立山黒部ジオパークについて再質問いたします。  立山黒部のジオパークの世界認定が見送りになったということは残念ではあるんですけれど、やっぱり認定から盛り上がりがいま一つというところがありましたので、ここはぜひ市を挙げて、また県東部の9市町村で頑張っていかなきゃいけないと思っているんですけど、先ほど答弁でもいただきましたが、今年から立山黒部ジオパーク協会に職員を派遣しています。ジオパークというよりも、これからの自治体の広域連携を図っていく中で、職員の派遣であったり、それから人事交流というのは大切なことなのかなと思うんですけれど、そういった人事交流とかについての市長の考え方を一言お聞かせください。 257 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 258 ◯市長(村椿 晃君) 人事交流の面ですけれど、魚津市自体も職員が余っているわけではないので、実際に交流に出すときは業務が非常に厳しい中でどうしようということはよく皆さんと議論をして決めます。  一般的に人をほかの団体に出す、交流させるときには、まず魚津市にとってメリットといいますか、効果が得られるということが1つ大事なポイントとしてあります。  もう1つは、職員のサイドから見て、その経験が将来役に立つといいますか、職歴を通していく上で役に立つと、やがては魚津市の行政運営に役に立つと、こういった両方の視点が必要だというふうに思っていまして、新年度は人の派遣、それから大学の研修の参加、幾つか新しいことをやりましたけれども、いずれもそういった視点に立ってやっているつもりであります。 259 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 260 ◯8番(浜田泰友君) ほかにも広域連携を今から図っていかなきゃいけない分野、前も質問させていただきましたけど、観光の分野とか、そういったところもあります。ぜひ魚津市にとってプラスになるような人事交流なりをお願いいたします。  じゃ、3番目の環境美化とごみ減量についての再質問をさせていただきます。  これに関しましては、海岸清掃と資源物回収の話は越川議員からも質問がありましたので、私は1つだけ、環境美化についてということなんですけど、先日海外の方とお話しする機会がありまして、富山に来て非常に海の幸がおいしいということで、富山県民が誇っているのもよくわかると。でも、実際に海に行ったらあんまりきれいじゃないというところがあって、その方も自分たちでボランティアで海岸清掃したという話があったりして、ごみ拾いはある意味誰でもできるじゃないかと。でも、なかなか一人でやろうというモチベーションは出てこない。みんなでやろうというんだけど、みんなでやるときに一歩踏み出すハードルがちょっと高いなというところがあって、そういう呼びかけを誰かがしてくれればいいなと。私がやればいいんですけど、呼びかけで参加できる機会が多ければ、実際に市民の側からもそういったところに参加する人が一人一人と増えていくのかなというところがありまして、質問させていただきました。  実際、日の設定の問題とかもあるので、市民一斉清掃とかは難しいんでしょうけれど、魚津市には魚津市まちの環境美化推進条例で、環境美化の日は市長が設けることができるというふうにありますので、今後、実際に日を定めるのか、それとも活動するのか、いろいろありますけれど、今、民生部長の考えとしてはどういった感じで進めていかれるのかということについて一言いただけますか。 261 ◯議長(関口雅治君) 吉川民生部長。 262 ◯民生部長(吉川高広君) 議員おっしゃるとおり、魚津市まちの環境美化推進条例には環境美化の日を設定できるよというふうに確かにうたっております。  例えば5月30日がごみゼロの日なので、そういった前後に設定するという考えは考えられないことはありません。私の記憶なんですが、私の地区だけだったのかもしれないんですが、5月の最後の日曜日に側溝清掃をみんなでやろうよと。そうすれば、先週に下流がやって、次の週に上流がやってみたいなもったいない話がないのでいいんじゃないのという話で、多分過去はやっていたんですが、上げた泥なり砂なりの回収に結構日数がかかって異臭がしたりというようなこともあるので、もし仮にそういう一斉清掃みたいな日を設定すると、今度は収集、運搬に同じ問題が発生するので、いろいろな人の意見を聞きながら、この問題はちょっと考えさせていただきたいなというふうに思っております。 263 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 264 ◯8番(浜田泰友君) ありがとうございます。問題提起ということで、またよろしくお願いします。  何せ、この海岸清掃なんかは、観光ボランティアの人たちなんかほぼ毎日やっておられたりといったことで本当に頭が下がる話でありまして、ぜひまた一人でも多くの人が参加できるような形で活動を推進していっていただければと思います。  最後に、埋没林博物館のカフェ事業について再質問をさせていただきます。  経営計画についてということで、しっかり収支とかそういったところができているのかというお話でしたけど、ちょっとその辺はぼやかされたような気がするんですけれど、今後また総務文教委員会で詳しい資料は出されることだと思いまして、それによってまた審査をさせていただきたいと思うんですけど、今、公民連携という形で、全国、魚津市でも民間の資金を使って公共の整備をしていこうという考え方が出てくるようになってきました。  実際に、公園の話になるんですけど、都市計画法の改正で民間事業者が公園の収益部分と公共部分一体で整備できるというような制度ができて、これは結局、国のほうからもそれに対して、市を通して補助をしてくれるというような、Park-PFI制度と言うそうなんですけど、そういったところができてくるようになりました。  なので、私、今回のカフェ事業に関しては、考え方としては、カフェ整備そのものを市が行うんじゃなくて、やっぱり人が集まるような仕掛けを市がやった上で、カフェは民間に収益を上げてもらって、その収益を逆にまた魚津市のほうに波及効果として返していただくという形がよかったんじゃないかなというふうに思っています。  それについて、次長のほうから一言いただけますでしょうか。 265 ◯議長(関口雅治君) 武田教育委員会次長。 266 ◯教育委員会次長(武田 寛君) 今回のカフェ整備にあたりましては、まず蜃気楼ライブカメラの更新をしたかったというのもございます。そのために、いろんな財源を見つけていく中で、カフェと蜃気楼ライブカメラのセットで国の交付金をいただきたいということで予算をお願いしたところであります。  運営するとしましたら、どちらかといえば公設民営型といいましょうか、ハードは市のほうで整備して、それを運営される事業所の方が利用していただくというスタイルをとっていこうというふうに思っておりますので、今回は整備は市のほうでやるというスタイルで予算をお願いしたところでございます。 267 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 268 ◯8番(浜田泰友君) 交付金事業なんで、そこについての考えはわかりました。  ただ私、懸念というか説明を聞いて、その後現地も見させてもらったんですけど、埋没林博物館に入館料を払わなくてもカフェに行けるというところの動線が非常に悪いなというところがありまして、思ったのが、今、蜃気楼の丘といって、マリンゲートのほうから入って望遠鏡が置いてあるところがあるんですけど、あそこはもともとちょっと高台になっていて、もともと展望台のところなんで、あそこにカフェをつくれば、逆にマリンゲートを統合して、しかも外からも入りやすいというか、入館料を払わなくてもお客さんの線引きができるのかなと思って。  実は今整備を予定されている場所はちょっと低いので、デッキも高くしなきゃいけないし、店内も上げなきゃいけないんですよね。  なので、どうなのかなと思いながら、その辺もうまくやってくれると思うんですけど、一応提案ということでさせていただきました。これは提案なので別に答弁は要りません。また委員会等で話をさせてください。  質問の最後に、子連れで利用しやすい施設についてということでこれもまた提案なんですけど、前埋没林博物館へ行って館長さんとずっとしゃべっていたんですけれど、やっぱり雨の日でも子連れで遊べる施設が欲しい。で、先ほど埋没林博物館全体で子どもが遊べるような施設に将来的にはしたいという話をしていましたけど、私、前に埋没林博物館でARを使って、昔、実際に埋没林が立っていたのを再現したいという話があったんですけど、今、子どもが遊ぶクモの巣みたいなネットの遊具がありまして、埋没林とネット遊具を組み合わせて、実際、下が埋没林でそれに登れるみたいな、ああいうのとかでやると、自分が小さいころに埋没林で遊んだよみたいな、そういった体験型の施設にできるのかなというふうに思っていて、ネット遊具がちょっと高かったんで、館長から「うーん」とか言われましたけど、そういった考えもあると思います。  やっぱりあの施設は、埋没林だけを見にこようといってもなかなかお客さんは集められない施設だと思うので、ぜひプラスアルファの考え方を持っていただきたいんですけど、これは要望じゃなくて一言いただいてよろしいですか。 269 ◯議長(関口雅治君) 武田教育委員会次長。 270 ◯教育委員会次長(武田 寛君) 浜田議員が言われるとおりで、私ら教育委員会の中で考えておってもやっぱり視野が狭くなっていくと思います。  ですので、来館された方の直接のご意見ですとか観光ボランティアの皆さんのご意見、それから市の中でも観光に携わっている職員からの直接的な意見とか、いろいろなアイデアをいただいて、埋没林がいろんな方に来て楽しんでいただけるような施設になるようにいろいろ考えていきたいと思っております。 271 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 272 ◯8番(浜田泰友君) では、最後に歌を1つ紹介して質問を終わりたいと思います。  子どもの遊び場について調べていたら、平安時代の「梁塵秘抄」という歌集なんですけど、そこに一首あったのを紹介したいと思います。  「遊びをせんとや生れけむ 戯れせんとや生れけん 遊ぶ子どもの声聞けば 我が身さえこそ動がるれ」。  大河ドラマの「平清盛」とかでも出てきた今様なんですけど、子どもたちの声を聞いていると、感動のために自分も体が動いてしまうというような意味だそうです。  ぜひ子どもの声が聞こえる施設の整備をお願いして、質問を終えたいと思います。        ───────────────────────── 273 ◯議長(関口雅治君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。  なお、明16日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 5時35分 散会
    魚津市議会...