魚津市議会 2016-06-01
平成28年６月定例会（第３号） 本文
2016年06月15日：平成28年６月定例会（第３号） 本文 （全 177 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（関口雅治君） ただいま出席議員は定足数であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（関口雅治君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
９番 中瀬淑美君。
〔９番 中瀬淑美君 登壇〕
3 ◯９番（中瀬淑美君） おはようございます。平成２８年６月定例会にあたり、通告に従い４項目質問します。
１項目目、これからの地方創生について伺います。
地方創生の実現に向け、魚津市では３月の予算議会で、魚津市
人口ビジョンや総合戦略に基づき予算化され、本格的な実施年度が始まりました。特に地方創生の実現に向け、現役世代の地方移住をどう進めるかに注目が集まっています。
４月下旬に開催された政府の一億総
活躍国民会議では、島根県浜田市の移住支援策が先行事例として紹介されました。移住政策を成功させる鍵の一つは、何といっても移住を希望する人と自治体を結びつける情報発信だと言われています。
改正地域再生法が４月１日から施行されています。２０１６年度に創設する新型交付金の仕組みや
企業版ふるさと納税の要件などを規定し、地方の自立した取り組みを継続的に支援するもので、
石破地方創生担当相は、「地方創生のために必要不可欠な法案だ」と語っています。
元気な高齢者が地方に移住する「生涯活躍のまち（
日本版ＣＣＲＣ）」構想の枠組みも盛り込まれています。受け入れる自治体と企業、民間団体などが連携して拠点づくりの計画を作成することなどが定められています。
また、総務省では、２０１５年度に
ふるさとテレワークの実証事業を全国１５カ所で実施。１６年度予算には、企業や自治体に導入費用を補助する事業を盛り込んでいます。
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、地方でも都会と同じように働ける環境をつくる「
ふるさとテレワーク」
地方現役世代の地方移住をどのように進めるか。
そこで質問いたします。
１点目は、
改正地域再生法に基づく
地方創生推進交付金への魚津市の取り組みについて。２点目は、
企業版ふるさと納税の創設に伴い、魚津市の企業へのＰＲなどの促進策について。３点目は、中高年者の地方への受け皿をつくる「生涯活躍のまち制度」への取り組みについて。４点目は、地方創生の有益な施策として注目される「テレワーク」への取り組みについて、市長の見解をお聞かせください。
次に、熊本地震の教訓を生かしてについてです。
２カ月前の熊本地震では、最初の４月１４日の前震は
日奈久断層帯で、１６日の本震は布田川断層帯の一部がそれぞれ引き起こしたとされています。そして、最初の地震ではほとんど被害のなかった築７年の建物が、１６日の２回目の震度７の地震で完全に崩れていて、連続大地震の与えるダメージは非常に大きなものがあったことを示しています。
熊本県などでは、９５年の阪神・淡路大震災以後、これらの断層帯をたびたび調査していて、被災住民の多くが活断層の存在を知っていたが、何の対策もしてこなかったと後悔していたと、熊本地震の現地調査を行った名古屋大学の
鈴木康弘教授は話しています。
そこで質問の１点目は、まず、身近な魚津断層を知り、きちんと活断層の位置を把握、
ボーリング調査をして対策に生かすべきと考えますが、認識と対応について伺います。
熊本地震では多くの被災者が車で寝泊まりする車中泊を余儀なくされたことも特徴です。また、２０１３年に避難行動要
支援者名簿が義務づけられましたが、避難所ではなく、目の届かない場所に避難した場合、行政が対応するのは極めて難しいことが熊本地震でも明らかになりました。
熊本市では１７６施設が福祉避難所に指定されていますが、地震１カ月後の時点で設置されたのは７４施設で４割という現実でした。要支援者の把握、広域の
福祉施設同士の連携が必要とされています。
そこで２点目は、車中泊は当然ですが、持病を持つ人や高齢者には疲労がひどく、リスクがつきまといます。長時間の車中泊によって関連死も誘発されました。これらへの対応と、その認識についてお聞かせください。
また、高齢者や障害者など要支援者の把握、受け入れについての取り組みについても伺います。
３点目は、水道などの
公共インフラの復旧が遅れると、トイレの回数が増えないように水を飲むことを控えることになってしまい、このことが
エコノミー症候群で女性が搬送されるのが多くなる要因だとされています。
大地震の現場では、トイレの整備の重要性が指摘されています。魚津市の認識と対応について伺います。
熊本地震では、宇土市の本庁舎の４階が潰れるなど５市町舎が使えなくなり、災害対応にも支障が出てしまいました。うち益城町を除く４市町は耐震基準を満たしていなかったことが明らかになっています。
災害対策本部としての機能を発揮しなければならない庁舎の機能が麻痺したときの対応策は不十分であったことが浮き彫りになってきました。
また、今回の地震で、病院の災害対策の重要性が改めて浮き彫りになっています。地震が発生すると、災害医療を担う施設は幅広い機能を発揮しなければいけません。
そこで質問の４点目は、
防災本部機能を発揮しなければならない庁舎や、幅広い機能を発揮しなければいけない病院、診療所等の耐震対策について、本市の認識と対応について伺います。
次に、高齢者福祉についてです。
地域支援事業について伺います。
高齢化が加速度的に進む一方で、社会保障の見直しや介護の担い手不足が現実味を帯びる中で、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しい
ケアシステムとして、
地域包括ケアシステムの構築が進んでいます。その一つとして、
医療介護総合確保推進法に基づき、介護の必要度が低い要支援１、２の人に向け、訪問介護・通所介護を現行の
介護予防給付から市町村の
地域支援事業に移行する介護予防・
日常生活支援総合事業が本年４月に施行されました。これが実現すると、全国一律のサービスから高齢者の多様なニーズに合わせた柔軟なサービスが受けられるようになります。
先行してこの事業に取り組んでいる大分県杵築市では、要介護認定率の全国平均が年々増加して平成２６年度では１８．２％となる中、平成２４年度には２１．６％あった要介護認定率を昨年は１９．３％まで低減させました。
国としては、この
地域支援事業への移行を平成３０年４月までとしており、本市の
高齢者保健福祉計画第６期
介護保険事業計画においては平成２９年４月としておりましたが、今年の３月２２日より実施されています。
先行自治体の成功例や財政負担の軽減という面からも、私も早期に移行すべきとの立場であります。
そこで、要支援１、２の人向けの訪問介護・通所介護を現行の
介護予防給付から市町村の
地域支援事業に移行する介護予防・
日常生活支援総合事業について、本市の現時点での進捗状況と今後のアプローチについて伺います。
あわせて、この事業移行について一部の人から、要支援切りであるとか、サービスの低下を招くという批判があります。これらについて、当局の見解を求めます。
最後に、
子ども向けインフルエンザ予防接種の一部公費助成についてです。
現在、魚津市では、６５歳以上高齢者の
インフルエンザ予防接種について、接種を希望する方には接種費用１回当たり１，４００円の自己負担で行われています。これは、
高齢者向け予防接種法による定期接種であるためです。
しかし、子ども向けはありません。小さいお子さんを持つ保護者に伺うと、「
インフルエンザの予防接種について、受けさせたい気持ちはありますが、なかなか家族全員が受けると経済的な負担が多く、受けられない」という声が聞かれます。
近隣の自治体である滑川市の例を挙げますと、
インフルエンザ予防接種の助成を行っており、６５歳以上の高齢者を対象に、１回につき２，０００円、また、１歳から中学３年生までのお子様を対象に、１回につき２，０００円の
インフルエンザ予防接種の一部費用助成を行っております。
魚津市においても、
医療費助成事業が中学３年生までです。この医療費を抑制する効果の一つとしては、予防が一つだと考える中で、今回、この
インフルエンザ予防接種の助成をお願いしたく、質問させていただきました。
そこで１番目に、いわゆる季節型、また、かなり緊急に流行する新型というふうに言われています
新型インフルエンザ、この接種費用、また、その回数というものはどのようになっているのか伺います。
さらに、年代別の
予防接種件数と接種率はどのくらいなのか、お聞かせください。
２番目といたしまして、
子ども向けインフルエンザ公費助成をするべきと考えますが、見解をお聞かせください。
以上で、壇上での質問を終わります。
4 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
5 ◯市長（村椿 晃君） おはようございます。
中瀬議員のご質問にお答えをいたします。
まず第１、これからの地方創生についてのうち１番目の
改正地域再生法に基づく
地方創生推進交付金への魚津市の取り組みについてのご質問でございますが、魚津市では、昨年１０月に策定いたしました魚津市まち・ひと・し
ごと総合戦略に基づき、
人口減少克服・活力にあふれた地域経済の実現に向け、取り組みを進めたいと考えておるところでございます。
改正地域再生法に基づく
地方創生推進交付金を活用した取り組みとしましては、
魚津三太郎ネクスト創業推進事業に取り組むことといたしまして、関係予算を今回６月補正予算案に計上をお願いしておるところでございます。
この事業の中身ですけれども、「うお
づのなりわい事業」、２つ目には「うお
づビジネスプランコンテスト」、そして３つ目には「
コワーキングスペース整備」、この３つの事業に加えまして、既に取り組んでおります「
魚津三太郎塾」「
創業スクール事業」を関連事業と位置づけまして、内容としては、起業者の掘り起こし、そして、
起業マインドの育成、
創業ノウハウの伝授、そして、創業後の支援まで
トータルサポートを行う内容となっておりまして、いわば新規創業を促進して、地域資源を生かした産業活性化を図る、こういった狙いを持った事業でございます。
現在、国に対しまして
地域再生計画の認定申請を行い、あわせて
地方創生推進交付金事業の実施計画を取りまとめ、提出をしたところでございます。
国の認定を受けられれば、その後に、事業に着手をしたいと考えておるところでございます。
１番目の項目のうちの２つ目、
企業版ふるさと納税の創設に伴い、本市の企業へのＰＲなどの促進策についてのご質問についてお答えいたします。
議員からお話がありました「
企業版ふるさと納税」は、地域活性化への効果が期待できると国が認めました地方創生に関する事業、これを市のほうが事業を計画するわけですけれども、こういった事業に対して企業が寄附を行う場合に、法人３税、法人住民税・法人税・法人事業税の３つですけれども、これについての税額控除の特例措置がなされる制度ということになっております。
企業は寄附をすることで税額控除を受けられるという経済的なメリットはもちろんですけれども、地域貢献といった企業のイメージアップにもつながり、今後、多くの企業が注目する制度であるというふうに想定されております。
市では、企業の支援によって地方創生の事業を推進できる財源を得ることができる、また、これまで縁がなかった企業とのつながりを持つことも期待できるということで、こういった取り組みを本市においてもぜひ活用して、地方創生の取り組みを加速化していきたいというふうに考えておるところでございます。
企業からの寄附を募る上では、自治体間の競争が想定されるわけでございます。企業から広く賛同いただけるような、他の自治体と差別化を図った、より具体的で明確な応援をしていただけるような事業を市としても検討していく必要があると考えております。
また、この
地方創生応援税制を活用して寄附を行う場合は、寄附をする企業の本社が所在する
地方公共団体への寄附は対象外とされている、つまり、魚津市内に本社がある企業からの寄附は対象外ということになるものですから、魚津市以外の企業へのアプローチということが大変重要になってまいります。
そういった意味で、市外企業への幅広い周知、効果的な周知というものを考えていく必要があるというふうに思っております。
現在、魚津市
ふるさと寄附において寄附を募っております
ふるさと納税ポータルサイト、こういった既存のものも、もちろん活用することが必要でありますし、そのほか、県外の魚津関係のさまざまな団体、関係者がございますので、そういったところとのネットワークをしっかり結びまして、関係企業へ幅広く周知を行っていくことに努めたいと考えておるところでございます。
同じく１番目、これからの地方創生のうち３点目の中高年の地方への受け皿をつくる「生涯活躍のまち制度」の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
生涯活躍のまち（
日本版ＣＣＲＣ）構想では、都会の高齢者が地方へ移り住み、健康状態に応じたケア環境のもとで自立した社会生活を送ることができるような地域づくりを目指す制度というふうにされております。
平成２７年度において策定いたしました魚津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において掲げております４つの基本目標の一つに、「魅力あるまち魚津への新しいひとの流れをつくります」という項目がございます。この基本目標を具現化していくための施策として、移住・定住のための環境づくりに取り組むことにしておるわけでございますが、現段階で考えておる事業といたしましては、若者の定住支援の推進に結びつく事業展開を中心に考えていくというフレームになっておるところでございます。
一方で、総合戦略に掲げる
ビジョン実現のためには、現在、魚津市にお住まいになっている方々の活力を最大限発揮していただくことが重要と考えております。
魚津市では、６５歳以上の高齢者約１万３，８００人のうち８割以上の方は介護認定を持たず、日々元気に過ごしておられます。
今年度は、これら多くの元気な高齢者の方々が主体となり、買い物支援や地域での見守り、交流活動など、新たな
生活支援サービスを提供する事業に取り組むこととしておりまして、元気な高齢者の方々の力を生かし、
地域社会活性化の一翼を担っていただけるような取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。
同じく１番目のこれからの地方創生についてのうち４点目、テレワークへの取り組みについてお答えをいたします。
テレワークとは、インターネットなどの
情報通信技術を活用した場所や時間の制約を受けずに柔軟に働くことができる勤労形態の一種でございます。テレワークの導入により、自宅や職場以外の出先拠点などで電話やＥメール、ＳＮＳなどで連絡を取りながら勤務することが可能になるというものでございます。
この活用により、妊娠、子育て中の女性や身体障がい、介護等の理由により通勤が困難な方々の職業能力の活用や、地方と大都市圏の両方に拠点を置いた企業活動がしやすくなる、こういった効果が考えられているところでございます。
仕事の内容にもよるわけでございますが、このテレワークを活用すれば、魚津に住み、子育てをしながら大都市の企業で働くということも可能になるわけでございまして、若者の市外への流出を防ぎ、ＵターンやＩターンの促進にもつながる可能性があるというふうに考えております。
今後、商工会議所などと連携しながら、実施している企業回りにおきまして、市内企業におけるテレワークの導入状況などをお聞ききしながら実態を把握し、どのような企業、業種での活用が考えられるのか研究をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、大きな２つ目の熊本地震の教訓を生かしてのうち１番目の魚津断層に対する認識と対応についてのご質問にお答えをいたします。
魚津断層帯につきましては、政府の
地震調査研究推進本部地震調査委員会の魚津断層帯の長期評価、これは平成１９年５月時点のものでございますが、この評価によれば、長さ３２ｋｍの魚津断層帯が一度に活動した場合、朝日町から立山町及び富山市北部にかけて震度６弱の強い揺れに見舞われると推定されておりますが、正確な把握というのはまだというのが実態でございます。
そこで、平成２５年度より文部科学省を中心に、「日本海地震・
津波調査プロジェクト」としまして、魚津断層帯を含む日本海側の断層調査に取り組まれているところであります。
東日本大震災や熊本地震の被害と市民生活への影響を考えますと、この魚津断層帯の影響が一体どのような災害をもたらす可能性があるのかについてしっかり把握した上で、市としての対応を立てていく必要があると認識をしております。
市としましては、国や県に対し早期の調査研究を進められるよう、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（関口雅治君） 四十万
企画総務部長。
〔
企画総務部長 四十万隆一君 登壇〕
7
◯企画総務部長（四十万隆一君） 熊本地震の教訓を生かしてという中の長時間の車中泊の対応と、大地震の現場でのトイレの整備と、市庁舎等の機能等についての回答をさせていただきます。
まず、長時間の車中泊の対応についてお答えいたします。
熊本地震では、大きな余震が続き、屋内が怖いということで車の中で寝泊まりされる被災者が相次ぎました。長時間の
車内避難生活は
エコノミークラス症候群の原因となるということでございまして、市では今後、熊本地震等の事例を早急に検証いたしまして、車中泊されている被災者への具体的な対応策について研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、高齢者や障がい者など要支援者の把握、受け入れについての取り組みについてお答えいたします。
市では、
地域防災計画や避難行動要
支援者避難支援プランに基づき、避難行動要支援者対策を進めています。平成２５年６月の
災害対策基本法の改正によりまして、避難行動要
支援者名簿の作成が義務づけられました。
市においては、６５歳以上の
ひとり暮らしの方と７５歳以上の方のみで構成されている世帯につきまして、避難行動要
支援者名簿を作成し、現在、名簿には２，９１０名の方が登録されております。
自主防災組織へこの名簿をお渡ししておるわけなんですが、これをきっかけといたしまして、町内会長さんとか民生委員さん、あるいは
自主防災組織の関係者の皆さんなどで、避難行動要支援者の避難についての話し合いを始められたという地区もございます。
また、高齢者の見守り施策といたしましては、従来、民生委員の見守り活動に加えまして民生委員と連携し、より細かなエリアにおいて福祉推進員さんによる見守りを行っていただいております。
今後、これらの活動が広がり、地域の各種団体が避難行動要支援者を見守っていただけるよう、市として応援してまいりたいというふうに考えております。
次に、大地震の現場でのトイレの整備の重要性についてお答えいたします。
現在、魚津市では、
ポータブルトイレについては約２５０個保管しております。これは組み立て式のものでございまして、囲いも何もございませんので、
プライバシーも何もあったものじゃないということでございまして、
プライバシーが保てる
簡易トイレ等のストックは今後必要なものというふうに考えております。
現在、いろんなタイプのトイレも出ておるということでございますから、今後、どのようなトイレの備蓄が一番適しているのか、検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、庁舎や病院、診療所などの耐震対策についてのご質問にお答えいたします。
市庁舎につきましては、ご承知のとおり、平成２６年７月に策定いたしました魚津市
公共施設再編方針におきまして、平成３５年度までに本庁舎の建てかえを行い、その間、既存庁舎の耐震化は行わないと決定したところでございます。
しかしながら、地震の発生頻度の低いとされておりました今回の熊本地震を教訓として、
災害対策本部を設置すべき市庁舎がその機能を果たせない場合、消防庁舎等の他の公共施設において、確実にその機能を代がえできるよう魚津市
業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、住民福祉に支障を来さないよう備えることが重要でありまして、早急にＢＣＰを作成していきたいということで、現在、作成をしておる最中というところでございます。
また、大規模な災害発生によりまして甚大な被害を想定した場合、議員ご指摘のとおり、病院、診療所の災害対策が改めて再認識されております。
幸いにして市内の病院につきましては、建築基準法に定める耐震基準を満たしておりますが、小規模な診療所や
個人開業医院につきましては未対応の施設もあると思われますので、該当施設に対し耐震化を促してまいりたいというふうに考えております。
8 ◯議長（関口雅治君）
新浜民生部長。
〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕
9 ◯民生部長（新浜義弦君） 介護予防・
日常生活支援総合事業の進捗状況についてお答えをいたします。
議員のご指摘にもございましたように、魚津市
高齢者保健福祉計画第６期
介護保険事業計画では、新しい介護予防・
日常生活支援総合事業の開始時期を平成２９年４月としておりました。しかしながら、介護予防の重要性や財政面を再検討した結果、計画よりも前倒しして、本年３月より、新しい介護予防・
日常生活支援総合事業を開始したところでございます。また、
生活支援サービスを検討する協議体を立ち上げ、体制整備に向け、準備を進めております。
この新しい介護予防・
日常生活支援総合事業は、現在の要支援１、２の認定者及び虚弱高齢者を対象とした介護予防・
生活支援サービス事業と、６５歳以上の全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業で構成されております。
介護予防・
生活支援サービス事業では、要支援１、２の方が利用されておりますホームヘルプサービスやデイサービスを従来どおり継続利用できるよう体制を整備したほか、一律の月額料金体制だけでなく、サービス利用に応じた料金体系も導入し、利用者の経済的軽減も図っております。
また、新たなサービスとして、ホームヘルプサービスでは家事援助のみのサービス種類を導入しており、デイサービスでは、今年度秋には短時間の利用のサービスを開始予定としております。
要支援者への取り組みといたしましては、移行にあたり対象となる方が混乱や不安を招かないよう、新規に対象となる方や要支援認定等の更新の方から順次、介護予防・
生活支援サービス事業に移行することとしております。
移行時には、地域包括支援センターの担当のケアマネジャー等が個別に丁寧な説明を行い対応しております。
市では、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年に向け、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保されます
地域包括ケアシステムの構築に向け、魚津市
高齢者保健福祉計画第６期魚津市
介護保険事業計画に基づき、今後も必要な事業等を検討・実施してまいりたいと考えております。
次に、
インフルエンザ予防接種についてお答えをいたします。
市では、季節型
インフルエンザは定期接種として、６５歳以上の方と６０歳以上６４歳未満で、心臓等で身体障害者手帳１級を持つ方が１，４００円の自己負担で予防接種が受けられます。平成２７年度、６５歳以上の方については６，５８４人が定期接種を受け、接種率は４８％でした。なお、定期接種以外で接種される場合は任意接種となるため、市民の接種者数、接種率は把握しておりません。
新型インフルエンザは平成２１年に発生しておりますが、ワクチンを安定供給できるようになりました平成２２年度の状況について申し上げます。
平成２２年度のワクチンは、
新型インフルエンザを含む３つの型に対応したワクチンを接種しております。医療機関報告書によれば、妊婦２２人、１５歳未満の方延べ６，８０７人、１５歳から６４歳の方９，９６４人、６５歳以上の方６，７７５人が接種いたしております。なお、１３歳未満の子どもは２回接種いたします。
当時の接種料金は１回３，６００円ですが、現在の料金は、平成２７年にワクチンの変更があったことから４，０００円程度となっております。
次に、子ども向け
インフルエンザの公費助成についてお答えをいたします。
県内では滑川市をはじめ４市町が１，０００円から２，０００円の公費助成を実施しております。
富山県では、出生時に保護者にお渡しする子育て応援券が多数
インフルエンザ予防接種に使用されております。
子育て応援券は、第１子、２子が１万円、第３子以降が３万円であり、使用期間が３歳未満までで３年間と限られておりますが、兄弟間でも使用することができます。
今年度は１０月から小児のＢ型肝炎予防接種が定期接種化されることから、来年度以降、他市町村や財政状況も勘案しながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
11 ◯９番（中瀬淑美君） それでは再質問を順次させていただきたいと思います。
初めに、これからの地方創生についての件ですけれども、
地方創生推進交付金というものが各自治体のほうに出るということを伺っておりまして、県内のほうでも少しずつですが出てきているというお話も聞いておりますけれども、魚津市の場合は、先ほど村椿市長のほうから、
地域再生計画がつくられて、もう国のほうに提出されたとおっしゃいましたけれども、それで間違いないか、一度確認させてください。
12 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
13 ◯市長（村椿 晃君） お答えいたします。
地域再生計画を昨年一度プランを立てまして、それを内閣府のほうとご相談をして、もう一度練り直すという形で返ってきていた経緯があります。
それで、今般、その内容を内閣府のほうとも相談をしながら詰めて、提出をしたという状況にあります。
14 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
15 ◯９番（中瀬淑美君） 今回の
人口ビジョンもそうですし、交付金をいただくために、各自治体全てが人口減少に対してはいろんなことを言っておりますが、ほとんどが同じようなこと、いかにして人口を減らさないか、そして、魚津市においても、どれだけの人を出さないでとどまっていただくか、また、選んでもらえるまちにしていただくかということがすごく大事なものになってくるのではないかなという思いをいたしまして、特色ある魚津市、そして魚津市に住んでよかったなという思いを、今年始まったばかりの地方創生ですけれども、１０年、２０年たったときに若い世代が魚津市においては、富山県全てそうですけれども、進学ということ、教育を受けて追い出すというか、都会のほうに出ていってしまうということの現状で、魚津市においても若い人が戻って来ない状況になっているということもありますが、先ほどの答弁でありましたが、三太郎塾、新しく起業するということもありましたが、雇用がいかにあるかということがすごく大事なことだと思っておりますので、そういうことをしっかり見極めて、しっかりと政策をとっていっていただきたいなと私は思っておりますが、若い人たちが出ていかないための抑制策と、選んでもらえるまち魚津ということをどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
16 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
17 ◯市長（村椿 晃君） 私の一番の思いは、やはり中心になる人というか人間だというふうに思っています。
三太郎塾の取り組みは、単なる創業という意味ではなくて、まちのあらゆる場面で中心になっていく人材を育てる、そういう取り組みだというふうに思っています。
今回の
地域再生計画あるいはその交付金を活用するにあたっても、この部分が一番重要だと私は思っていまして、例えばまちづくりであっても、あるいはさまざまな産業面であっても、そういった中心になる人間、主体的に中心になっていく人間を一人でも多く育てていくということが何よりも大事だというふうに思っております。
そのために、応援する仕組みというのを市としてもしっかり組み立てるということがまずスタートかなというふうに思っていまして、これをきっかけ、これを入り口にして、いろんな分野に広めていくというふうなことを全力でやっていきたいというふうに考えております。
18 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
19 ◯９番（中瀬淑美君） 魚津市が経済も活力ある魚津市に戻るためには、いろんな施策が必要だと思っております。
先ほど浜田市のことを紹介しましたが、浜田市はひとり親家庭を受け入れているということとか、大分のほうでもそういうことをやっていると。
魚津市におきましては、中高年だけじゃなくて、若い世代に戻ってきていただける、魚津市は県内でもトップクラスの福祉施設もたくさん、働く場所、そして資格も取る、そういうものもしっかりと準備されております。魚津市って、すごくしっかりしたところだなと思っていただいて、魚津市に若い人が入ってこられる環境づくりをしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
そして、病院関係ですけれども、魚津市におきましても、市民病院はありませんが労災病院が１１月に新しくなるということと、いろんな病院もたくさんありますし、海、山に恵まれたこの地方におきましては、滞在型のヘルスツーリズムみたいようなそういうものも魚津市の特徴として、観光客に来ていただけるという取り組みも必要なんじゃないかなと思っております。
地方創生の推進交付金におきましては、移住の人数だけじゃなくて、観光客がどれくらい入ったかというものを数字としてしっかりとあらわしていかなくてはいけないものがあるので、やっぱり目玉となるものをしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますが、そのことに関して何か答弁ありましたら、お願いします。
20 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
21 ◯市長（村椿 晃君） ご指摘のとおり、内容的に特色のある、訴求力のあるものでないといけないというふうに思っていまして、今議員ご提案の、例えば滞在型のヘルスツーリズム、魚津の資源をしっかり活用した取り組みの一つとして考えられることではあると思います。
若者がどのようなビジネスプランを考えていくのかというふうなことを、医療連携、そういったことも視野に、いろんな提案を出していただければなというふうに思っておりまして、ぜひそういったＫＰＩ、数字、効果をきちんと検証できるような、そういう事業の枠組みといいますか、それをしっかり考えていきたいと思います。
22 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
23 ◯９番（中瀬淑美君） お願いいたします。
それから、テレワークについてですけども、まだまだ新しい事業でありますし、また、とても魅力ある働き方ではないかと思います。
ワーク・ライフ・バランスの充実、子育て支援、子どもや介護、介護や子育てしている人たちがテレワークというものができる環境、魚津市でもＳＮＳとかいろんなものを使いながら、そういうものを大企業ともやっているという新しい事業ですけれども、大きいところによると、役所関係でもこういうことをやっているところがあるということを幾つかお聞きしておりますし、また、役所内でもそういう仕事ができる環境が整えば、そういうものもしっかりとしていただきたいと要望いたしまして、次の熊本地震の教訓を生かしてということに移りたいと思います。
魚津断層におきましては、これからまだまだ調べなくてはいけない、魚津市だけではなかなか掌握できないこともたくさんありますし、県や国にお願いしてやっていかなくてはいけないことがたくさんあると思います。
政府の地震調査委員会の中で、９７の断層の中に魚津断層もたしか入っていたと思います。あるあるという認識はありますけれども、しっかりとした取り組みというのが、「なーん、富山県ちゃ、こんがやちゃ」という、どこかに安心感があると思うんですね。それが今回の熊本地震で、発生率がほぼ富山県と熊本県は同じぐらいだったと思うのに、連続大地震が起こって、備えをしていかなくてはいけない時期が来ているなということを私は実感しております。
それに対して、
ボーリング調査とかいろんなことをまだまだ魚津市だけでは行っていけませんが、県、国に対しての要望と今後の備えについて、一言何かあればお願いします。
24 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
25 ◯市長（村椿 晃君） 先ほどもお答えをしたとおりですけれども、熊本の例を見ましても、本当に全く油断ができない状況だと思っております。
２５年からの調査はなかなか具体的に進まないんですが、そういった危機感といいますか、しっかり持って、しっかり国、県に要望を働きかけてまいりますので、それをやっていきたいと思います。
26 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
27 ◯９番（中瀬淑美君） 大震災に備えるということは、最後のほうにも聞きますが、やっぱりこの庁舎の問題に対しましては、先ほど
企画総務部長からは、消防本部で行うということがありましたが、それではなかなか遅いのではないかなと私は感じております。
今、地震が起きたら、この庁舎が潰れる。市の職員も、ここで仕事をするということに対しても不安になりますし、消防本部としてしっかり取り組むことが必要だと思いますけれども、市長に一言聞きたいのは、この庁舎に対してはどういう思いがありますか。耐震化に対しての答弁をお願いします。
28 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
29 ◯市長（村椿 晃君） 市の庁舎が機能しなくなるということは、正直、大変なことだなというふうに思っています。
耐震性がないということで、非常にそういった状況を危惧していて、本来であれば、できれば必要最低限、どういった部分を補強すれば機能できるのか、そういったこともあわせて考えるべきだとは思うのですが、現時点で公共施設の計画というふうなものが３５というフレームがあるものですから、直ちにそれを見直すというふうなことはちょっと難しいのかなと。
ただ、ご指摘のように、現実の問題として発生したらどうなるのかというふうなことは十分重大なことと思っていますので、本当に消防本部の事業継続計画だけで足りるのか、そういうことも含めてしっかり検討したいというふうに思っております。
30 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
31 ◯９番（中瀬淑美君） しっかりと検討していただきたいと思います。
次の２番目に移りますけれども、車中泊が今回熊本では問題というか、揺れが怖いということで、耐震化に対してもあると思うんですけれども、家屋の耐震化につきましては、国のほうでは耐震化率９０％を目指しているということですけれども、魚津市におきましては、私がこの間都市計画課でお聞きしたところ、家の耐震化率が約７０％というふうにお聞きしておりますが、まだまだ各家庭の耐震診断が市内においては遅れているのかなと思っておりますし、ここら辺はしっかりと取り組んでいただきたいなと思っておりますが、
企画総務部長、その辺についてはどのような認識でおられますか。
32 ◯議長（関口雅治君） 四十万
企画総務部長。
33
◯企画総務部長（四十万隆一君） 地震等があった場合、やはり各家庭の耐震の力といいましょうか、あるいはその家庭の家具等の固定だとか、こういうことが非常に重要な要素を占めると思いますので、今回の地震も一つの契機として、さらに防災上必要なことを、備蓄品をためるとかそういうことも含めて、一緒にＰＲしていきたいというふうに思います。
市のほうにもいろいろ耐震診断されたり、改修されるという場合にも助成制度もございますので、あわせてＰＲしていきたいと思います。
34 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
35 ◯９番（中瀬淑美君） ＰＲというか、皆さん、知らない方もまだまだいらっしゃるのかなと思いますので、そういうところもお願いしたいと思います。
あと、トイレの問題、我慢して
エコノミー症候群になった女性の人が特に多かったということもお聞きしましたし、魚津市でも簡易なものが２５０基用意してあるとは言われておりますが、避難所となり得る学校、公共施設というのは必ず避難所として皆さんが集まられる場所だと思うんですね。そういうところのトイレ、合併浄化槽とか、そのまますぐに流せて、テントだけをすれば、西部中学校のほうには５基ぐらいしっかりとしてあると思うんですが、新しくなる小学校に対しての防災的な設備をしっかりと整えていただきたいと思いますので、その辺もしっかりと要望しておきますのでお願いします。
あと、水不足、魚津は水循環のまち魚津市となっておりますが、学校や避難所というところ、公園、特に今回、車中泊がとても多かったので、水というものがすごく大事になってくるということが言われております。
それで、魚津市の学校とか、上村木のほうにも貯水槽も、飲料水に関してはどれくらい確保してあるというか、全然魚津は水いっぱいあるからしていないとか、どれくらいの水の確保というものがしてあるのか、教えてください。
36 ◯議長（関口雅治君） 四十万
企画総務部長。
37
◯企画総務部長（四十万隆一君） 具体的な量はわかりかねるんですが、飲料水は２Ｌのペットボトル等で相当数、今の避難人数を想定して、それのどれだけという形で貯蓄しておりますので、それはあると思いますが、長期間にわたっては厳しいかなという思いはあります。
38 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
39 ◯９番（中瀬淑美君） 人が最低１日必要な水、災害が起きたとき３Ｌと言われています。それが何日続くかわかりませんが、やっぱり３日間は各自で確保するということが大事なことだと思いますが、やはり公園や避難所には、東京なんかも震災に対しては井戸を掘っておく。それも、電気が来なかった場合にということで、手動式の井戸を掘って、しっかりと水の対応をしていくということがされております。
教育現場におきましても、そういうものを日常的な訓練の中でしっかりと取り組むということに対して、井戸を掘って飲料水にもなるということも、教育の中で学ぶべきことの一つだと思いますので、今後、公園とか学校に井戸を掘るということに対してどう思われますか。
40 ◯議長（関口雅治君） 四十万
企画総務部長。
41
◯企画総務部長（四十万隆一君） 私のうちにも井戸があるわけなんですが、大きな地震があった場合、その井戸が最終的に出なくなるという場合もあるのかなと思いますが、いろんな形で水を確保できるということは重要なことだと思いますので、水循環のまち魚津と言えども、大災害時に水の確保をどうするか、今後研究させていただいて、井戸の設置も、もし可能であればやっていきたいと思います。
何分、費用もかかることでございますので、ただ、学校ということであれば、あるところもありますので、そういうものも利用しながら、今後、水の確保について十分検討していきたいというふうに思います。
42 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
43 ◯９番（中瀬淑美君） 井戸を掘るのにそんなにお金かかるということは、あまり私の中では思っていないので、そこら辺はもうちょっと精査していただきたいなと思います。
あとは、先ほど庁舎のこととか市長にもお伺いしましたが、庁舎が被害に遭うと、市民に大混乱を招いてしまうということも、しっかりと今回の大地震の教訓を生かして考えていただきたいと思いますし、地域の病院等につきましても、しっかりと耐震化が進んで、皆さんに安心して住んでもらえる魚津市にしていただきたいなと思っております。
次に、高齢福祉について伺いたいと思います。
このサービスは移行していきますが、市民にとって、より使いやすいサービスであるということが、特に変わらないよということがすごく大事なことなんじゃないかなと思いますし、家事サービス代行についても行うと聞いて、ちょっと安心いたしました。
１つ私がお聞きしたいのは、訪問サービスとか通所型サービスはＡ型だけを魚津市は対応するということでよろしいのでしょうか。
44 ◯議長（関口雅治君）
新浜民生部長。
45 ◯民生部長（新浜義弦君） はい、そのとおりです。
今ほどおっしゃいましたように、基本的に現在のサービスは従来どおりやっていくと、質も下げないというふうに考えておりまして、さらに、いろんな方と話し合いながら必要なサービスを行っていくというのが基本的な姿勢でございます。
46 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
47 ◯９番（中瀬淑美君） 市民の皆さんが幅広いサービス、ニーズが受けられるようにということが魚津に暮らして安心・安全のために大事なことだと私は思っております。
このサービスを利用しながら、地域の皆さんで安心・安全で、在宅介護が受けられて、魚津に住んでよかったと思ってもらえるようにしていただきたいなと思っております。
最後の
インフルエンザにおきましては、子育て応援券が県のほうから出ていますけど、３歳までしか使えないんですよね。受験生や、子どもを産んで育ててほしいと言っているのですから、子育て支援としてしっかりと、魚津に住んでもらいたいという思いで、今回
インフルエンザのお話をさせていただきました。
たくさんの方が予防接種を受けて、医療費の抑制にもつながっていくと思いますので、この件に関して、最後に一言お願いします。
48 ◯議長（関口雅治君）
新浜民生部長。
49 ◯民生部長（新浜義弦君） 子育て応援券につきましては、兄弟でも使用できると先ほど申しましたが、兄弟ですと１２歳までの方は使用できるという形でございます。そういうものも使いながら、来年度以降に向けて検討していきたいと思います。
50 ◯議長（関口雅治君） ９番 中瀬淑美君。
51 ◯９番（中瀬淑美君） 期待しております。
それでは、これで質問を終わります。
52 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
〔６番 松倉 勇君 登壇〕
53 ◯６番（松倉 勇君） 平成２８年６月定例会に臨み、さきの熊本地震の発生から２カ月、お亡くなりになられましたご家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
また、被災された皆様方にはお見舞いを申し上げるとともに、皆様の安全と一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、今回の市長選において当選なされ、新市長として就任されました村椿市長に、まずはお祝いを申し上げます。
つきましては、喫緊の課題の山積している魚津市政でありますが、魚津市発展のため、我々議会とともに、この難局にご尽力いただきますことをお願い申し上げます。
それでは、村椿市長にお伺いいたします。
今定例会冒頭の所信の中で述べておいでの市長の公約であります３つの挑戦のうち、何点かについて伺います。
まずは、１つ目の特色ある教育を推進し、未来の宝を育てるまちを目指す「教育都市うおづ」への挑戦の中で、学校規模適正化に向けた小学校の統合を進める中にあっては、スクールバスの運行を含めた子どもたちの安全な通学環境を整備しながら、未来の宝を守り育ててまいりますと述べておいでですが、これからの統合先だけではなく、本年既に統合されました清流小学校についても、子どもたちにとって安全な通学環境を整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、２つ目の新しい観光のまちを目指す「新観光都市うおづ」への挑戦の中で、鉄道の玄関口である魚津駅周辺整備を促進し、多くの人々が魚津に来訪し、人が行き交う活気あるまちづくりを進めていきたいと考えておりますと述べておいでですが、魚津駅周辺事業のスピードアップ、観光振興による交流人口の拡大、北陸新幹線の開業効果を魚津に呼び込むための観光まちづくりの会社について、今後の抱負なり方針なりをお聞かせください。
次に、３つ目の子育て世代の支援を拡大し、より子どもを産み育てられるまちを目指す「子育て都市うおづ」への挑戦の中で、第２子からの保育料の無料化により子育てにかかる経済的負担の軽減を図っていきたいと述べておいでですが、第２子からの無料化はいつからを目途としているのか、また、その財源の確保の方法について伺います。
市内で出産できる施設を望む市民の声に応えるためにも、産婦人科クリニックの開設は早急に具体的な道筋を示していきたいと考えておりますと述べられておりますが、今ここでお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
また、輝く魚津を実現するため、市民の声に耳を傾けながら、市民、議会、行政が心を一つにオール魚津でスクラムを組んで、全身全霊にて魚津市の発展に努めたいと述べられていますが、今回の魚津市を二分する選挙戦において激戦を制されました村椿市長のお言葉どおり、市民、行政、議会が一体となり、オール魚津で魚津市発展に尽くしていきたいものであります。
いま一度、力強いお言葉をお願いしたいものであります。
次に、平成２９年春に、天皇皇后両陛下をお迎えして、魚津市桃山運動公園にて開催が予定されています第６８回全国植樹祭富山大会についてお伺いいたします。
先日の去る６月５日、第６７回全国植樹祭長野大会に、富山県関係者、石井富山県知事をはじめ、総勢１１５名の方々と参加させていただきました。来年の富山大会開催予定地の我が魚津市からは、村椿市長をはじめ市職員、議員、森林組合関係者など大勢の方々が参加され、それぞれの皆さんには大きな感動と感慨深い思いを持たれ、長野大会への参加が来年度開催の富山大会の大成功に向けて大いに参考になされたことと思います。また、開催予定地の我が魚津市が全国に発信できる大きなチャンスと捉えております。
そこで、村椿市長に、来年度の富山大会開催地としての抱負と、当局はどのように魚津市を発信する大きなチャンスに臨むのか、考えをお伺いいたします。
次に、地域振興会制度についてお尋ねいたします。
前任の澤崎市長が１２年間にわたり力を注いでこられました地域振興会制度、ようやく峠が見えてきた思いであります。「地域のことは地域で」の市民協働の形ですが、そのための地域予算、本市では「まちづくり交付金」と呼んでいますが、その拡充と、その受け皿となります地域振興会の法人化には、いまだ至っておりません。
この事業、魚津市にとって喫緊の課題でありますことと、村椿市長は、前任の県庁では地域振興課長を務めておいでですので、市長には深くご理解いただけていて、スピード感を持って取り組んでいただけるものと期待いたしております。
そこでお尋ねしますが、この地域振興会制度への今後の抱負、方針など、お聞かせいただきたい。
次に、日本カーバイド魚津工場の遊休地の活用策について伺います。
長年の懸案であります日本カーバイド魚津工場のカス山処理と跡地の活用策については、市民の皆さんも関心の高いところかと思います。なかなか一朝一夕には解決できない問題だと思います。
そこで、私の知人が沖縄県浦添市の軍用地跡地に観光商業施設の開発に現在携わっておりまして、その主体事業者が地元大手スーパーサンエーという企業であります。その提携企業が三菱地所であります。三菱地所は、ほかにも沖縄県宮古島市の下地島空港でも観光施設を開発していると伺っています。
そういう関連から思うと、日本カーバイド工業の主要株主の旭硝子は三菱グループの一員であり、そのグループの三菱地所に観光施設として開発をお願いし、そこに老朽化した水族館やミラージュランドなどの集約を考えるべきだと思います。
新しい市長となられましたことから、行政とこれまでの日本カーバイドとのしがらみの薄い村椿市長にはチャンスと捉えていただき、当局と議会とが手を取り合ってこのことに臨み、何らかの道筋をつけるべき時期が来たと思います。
就任間もない市長にとって唐突な質問でございますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、市庁舎内食堂について伺います。
市職員の皆さんや我々議員も含めて、弁当難民となってもはや１年と半年、まことに不便を感じております。一時は再開の話もあり、期待しておりましたが、その道は厳しいようであります。
そこで提案ですが、弁当などの販売を希望する事業者さんを受け入れて、活力ある市庁舎内食堂としていただきたい。
また、関連する問題として、市民からたびたび言われるのは、市民サービスの窓口の職員の自席での食事風景であります。まことに見苦しく、食事最中では言葉もかけられないという市民からの苦言をたびたび耳にしております。
この際、少々予算をかけて、食堂を明るい環境のもとの食堂に改善し、せめて市民の目に触れる１階の職員さんだけでも、その改善された食堂での昼食としていただきたい。
また、関連でありますが、現在、昼食の時間の節電として、庁舎内の照明を落としておりますが、その照明を落とすことをやめて、明るい照明のもとでの昼食として、彩りを楽しみながら食べていただき、職員の皆さんの午後からのやる気指数のアップにつながるものと思いますが、いかがでしょうか。
以上について伺います。
54 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
55 ◯市長（村椿 晃君） 松倉議員からのご質問にお答えをしたいと思います。
答弁の内容に入る前に、３つの市政に関するご質問をいただきありがとうございます。
いずれも困難な課題はあるわけでございますけれども、議員諸氏のご協力を得ながら、実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
それでは、公約の３つの挑戦に関するご質問に順次お答えをしていきたいと思います。
１番目のスクールバスを含めた安全な通学環境についてお答えをいたします。
お話にありましたように、本年４月に統合された清流小学校、これが既存校を活用した１番目の統合校ということになるわけでございますけれども、この児童の通学環境の安全確保につきましては、スクールバスの運行等を行っておるところでございますけれども、小学校周辺の道路が狭く、安全性が十分でない状況にあるということにつきましては認識をしておるところでございます。
現在のところ、清流小学校では教職員が通学路のほうで児童の登下校を見守るなど、スクールバスの乗り入れの際に誘導員を配置するなど、安全確保に向けた取り組みをやっておるところでございますけれども、これからも子どもたちのより安全な通学環境の整備に向け、いろいろ課題があることは承知をしておりまして、地域のご協力も得る努力を重ねながら、一層の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
２番目の魚津駅周辺事業のスピードアップのご質問についてお答えをします。
魚津駅・新魚津駅周辺整備事業、これらの実施によりまして、乗り継ぎ利便性の向上や新魚津駅のバリアフリー化、さらには駅西広場の整備、こういったことを進めて駅の利便性を高めていくということが、利用者の増加はもとより、観光を含めた市への来訪者の増加につながるというふうに考えておりますけれども、事業を実際に進めていくためには、鉄道事業者との協議をしっかりと進度を進めなければなりません。市としての整備プランをしっかり固め、鉄道事業者との協議を精力的に進めまして、合意形成を図ってまいりたいと思っております。そのことにより、計画の具体化、進展が図られると思っておりますので、私が先頭に立って、その進展を図っていきたいと思っております。
３点目に、観光振興による交流人口の拡大の関連質問といたしまして、幾つかのご指摘があるわけでございますけれども、まず、埋没林館のドームの活用プランというふうなことも触れていらっしゃいまして、魚津埋没林博物館は平成２６年度末に展示等のリニューアルを実施したわけでございますけれども、博物館の展示にはできるだけ最新の研究成果を反映させまして、また蜃気楼の発信、ジオパークの拠点施設として、利用者により魅力を感じていただけるような展示手法や演出、企画等を随時取り入れていく必要があると認識しております。
何よりも、埋没林を展示する施設というもの自体が全国的にも珍しく、希少価値がございます。ぜひそういった点をしっかりとアピールをして、県内外の学校などの教育旅行の誘致など、そういったことをしっかり進めていきたいというふうに思っておりまして、ぜひ魚津の誇る資産を全国にアピールしたいと思っております。
また、遊覧の電気自動車の活用についてのご示唆もございました。
洞杉への遊覧電気自動車の導入あるいは観光遊覧船の運航などについても考えていく必要があるわけでございますけれども、洞杉周辺につきましては、一般車両の入場を制限するための
駐車場整備や散策道整備などを実施するなど、観光振興及び環境保全の両面で整備を実施してきたところでございます。
議員ご指摘の遊覧電気自動車の導入につきましては、環境保全と観光客の利便性や話題性の向上に大変寄与するものと考えられます。観光遊覧船の運航とあわせまして、実際、他の都市等でも試行実験、いろんなことをやっていらっしゃいますので、そういった情報収集もしっかりしながら研究をして、検討してまいりたいと思っております。
次に、北陸新幹線の開業効果を呼び込むための観光まちづくり会社についてのご示唆もございました。
北陸新幹線の開業効果を持続的なものとするために、富山県のほうでは富山県観光連盟を、調査やマーケティング機能をあわせ持った「富山県版ＤＭＯ」としてリニューアルを予定しておるわけでございますが、魚津市としましても、会員として情報提供や情報共有を行いながら、観光商品の販売などを実施いたしまして誘客を促進し、さらなる交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、本市の観光協会の基盤強化も、今後の本市の観光振興を考えた上では不可欠であるというふうに考えております。近隣の市町との連携強化も含めて考え、進めていきたいというふうに考えております。
また、予約式乗り合いタクシー「おもてなし魚津直行便」についての話もございまして、魚津市内と新幹線駅とを結ぶアクセス交通として、現在、実験運行を行っておるわけでございますけれども、２年目となりました平成２８年度も利用は堅調に推移をしておりまして、４月と５月の２カ月間の状況を見ますと、１日平均１０．６人程度、１便平均では約１．９人ということで、昨年同期をやや上回る利用状況ということになっておるわけでございます。
一方、近隣自治体におきましても、新幹線アクセスバス・タクシーの運行を行っておるわけでございますが、定時路線の方式を採用している路線では、１便当たりの乗車数が依然１人程度にとどまっているほか、運行費が高どまりするなど、運行の維持に向けて苦慮していらっしゃる状況と伺っております。
定時路線化することで目的地までの時間がかかることと、利用ニーズに応じた配車に困難があるということなどが要因というふうにお聞きをしております。
まずは、ニーズにマッチしました運行や、費用の抑制が可能な現在の予約式のメリットを十分に生かしまして、将来も多くの方にご利用いただける持続的な運行につなげてまいりたいというふうに考えております。
あわせまして、お客様の多くがビジネスマンであるということを踏まえますと、利用者にとってメリットを感じることができ、さらには経済効果が出るような路線となるよう、関係者と十分協議をしていく必要があろうかと考えております。
次に、第２子からの保育料無料化及びその財源の確保の方策のお尋ねがございました。
既に他の議員からのご質問にもお答えをしたところでございますけれども、現在、魚津市在住で保育園等に入所している第２子の保育料を無料化した場合、概ね１億２，０００万円余りの財源が必要になるものと見込んでおります。
第２子保育料無料化は、子育て支援に資する事業ということで、何としても進めてまいりたいと思うわけでございますけれども、１億円超の財源確保を行うということになりますと、既存の施策、事務事業の精査を行いまして、重点施策として優先的な財源配分をしていくということが必要だと考えております。
また、無料化の実施に際しましては、規則の改正や準備作業ということで相当の期間を要すると考えておりますので、しっかり関係機関と十分協議をいたしまして、実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
同時に、財源の問題が大きいわけでございますので、さまざまな機会を捉えまして、国等に保育料軽減に係る支援策などを働きかけてまいりたいというふうに考えております。
次に、産婦人科クリニックの開設について、早急に示すべしというご質問でございました。
「子育て都市うおづ」を公約に揚げるに際しまして、本当に多くの市民の皆さんから、市内に子どもを産むことができる場所を望む声を多数いただいたわけでございます。このお声にお応えし、安心して妊娠・出産ができる市内の医療体制を整備することが最重要施策であるというふうに私は考えております。
魚津市内には、現在、妊婦健診を受けられる医療機関はあるわけですけれども、平成１８年を最後に、分娩できる医療機関はなくなりました。
通常分娩を基本とする産婦人科クリニックの開設を中心に考えているわけでございますけれども、現在は、このクリニックの運営にあたっていただける中心となるドクターの確保のめどがついておるわけでございます。
今後、出生数や診療の内容によって、ハード面としてはクリニックの規模や設備、ソフト面としては助産師や看護師などのスタッフの確保、新生児への対応、また、緊急時の産科医間の応援体制などを詰めていく必要があります。
今後、医療機関関係者との協議を早急に進めまして、クリニック運営の具体的な姿を詰めてまいりたいと考えております。
検討の過程でも、議会や市民の皆様のご意見を伺いながら、これからの魚津にとって望ましい産婦人科クリニックの整備に全力で取り組んでまいりたいと思います。
最後に、オール魚津についてのお尋ねでございましたけれども、これまでお答えした取り組みを進めていくためには、さまざまな人の力が必要となります。この人の力を最大限に生かすためには、全ての市民や企業の皆様の力を結集し、協働によって進めていくことが重要であると考えておりまして、到底、市役所だけの取り組みでは実現できないというふうに思っております。
ぜひ市議会をはじめ、市民、地域、団体、企業などの皆様と一体となり、オール魚津でスクラムを組んで、全力で実現に取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。
２点目の第６８回全国植樹祭富山大会につきまして、抱負と発信についてのお尋ねでございます。
先日６月５日に富山県内の関係者の皆様とともに、第６７回全国植樹祭長野大会に参加をさせていただきました。朝早くからの植樹活動に始まりまして、エムウェーブでの式典出席など、大会の一連の行事を肌で感じさせていただいたところでございます。
また、前日には県内関係者が一堂に会しまして、来年の富山大会の成功に向けた団結も深めてまいったわけでございます。
式典は、俳優さんと子役の方でしたけれども、２人のナビゲーターの進行のもと、「木と森の文化」にかかわりのある山車などが長野県内各地から集まりまして、ダイナミックに練り歩いたプロローグがまず行われました。そして、天皇皇后両陛下がお手植え、お手まきを行われました記念式典、そして多くの子どもたちが参加し、森づくりへの思いを表現したエピローグなど、すばらしい演出で大会が盛り上げられ、大きな感動を覚えたところであります。
富山大会まで、あと１年なのだなと改めて感じられますとともに、魚津で記念式典が行われるわけでございますので、大会の成功に向けて気持ちを引き締めて頑張らなければというふうな気持ちを新たにしたところでございます。
開催市として、魚津市や新川地域の豊かな自然、歴史や文化など多くの魅力を全国にアピールできますように、県や関係市町と連携を図りながら万全の準備を進めていきたいというふうに考えております。
また、この大会を契機に、開催理念であります県民が参加する豊かな森づくりの取り組みが大きく前進し、森林資源の循環利用促進による林業振興再生につながっていくことも、林業の都市 魚津としては大いに期待をしているところでございます。
全国植樹祭は、天皇皇后両陛下のご臨席や全国から多くの方々が参加される極めて大きなイベントでございます。魚津市をＰＲする絶好の機会であるというふうに私も捉えております。
大会会場である桃山運動公園の日本海や北アルプスの山々が眺望できるすばらしいロケーションをアピールし、大会のアトラクションなどで魚津の伝統芸能を体験していただくこともあわせて行いたいというふうに考えております。
また、招待客の方々にお配りする記念品には、魚津の農業、林業、漁業の魅力をアピールできる品を検討していきたいというふうに思っております。
この大会に参加された方々が、また魚津に訪れたいと思える大会となるよう精いっぱい頑張っていきたいと思っております。
３点目の地域振興会制度の今後につきまして、地域予算の拡充、そして、地域振興会の法人化についてのご質問にお答えをしたいと思います。
まず、地域予算の拡充でございますけれども、今年度から、これまでの「地域特性事業補助金」から、より自由度の高い「まちづくり交付金」に変更いたしまして、各地域振興会による地域の特性を生かしましたまちづくりや、地域の課題を解決するための事業に活用していただくという予定にしておるわけでございます。
今後は、各地区で地域振興を検討していただき、地域自らがまちづくりの目標や事業計画を定めていくという中で、従来、市が行ってまいりました軽易な公共事業で、地域振興会自らが実施していただいたほうが的確に対応できる事業ですとか、地域の活性化、課題解決に向けた事業で、各地域振興会が実施いただいたほうが効果がある事業などを地域振興会と市で十分協議をいたしまして、必要があれば交付金の追加も検討していきたいというふうに考えております。
また、まちづくり交付金以外にも地区に交付している補助金等がございますので、まちづくり交付金と一体にできないかということも含めまして、この制度の趣旨に沿って、真に住民が自ら考え、自ら行うための交付金となるように検討をしていきたいというふうに思っております。
また、この制度がしっかり機能していくためには、魚津市の職員が「協働」ということについてしっかり認識をしまして、パートナーとなる地域振興会、市民の活動を理解し、互いに果たす役割を適切に分担しながら支え合う、こういったことが大事だと思いますので、そのことを実践していきたいというふうに思っております。
法人化の件ですけれども、現在のところ、地域振興会等の法人化につきましては、具体的な目標等を設定してはいないわけでございますけれども、先ほどお答えしたように、今後、まちづくり交付金の金額が多くなっていくという流れを想定するならば、やはり地域振興会としての法律上の責任の所在というふうなものも明確にしながら、継続的な活動ができる基盤にしていく必要があるというふうに思います。そういった点で、法人化の促進というふうなことも目指していくべきかなというふうに思っております。
魚津市自治振興会連合会、これは地域振興会長をもって組織する会でございますけれども、この連合会の会議でも、早期に法人化を目指していきたいという地区がございます。
市としましては、こういった地区の法人化への支援を適切に行っていきたいというふうに思っております。
４点目の日本カーバイド魚津工場の遊休地の活用策の件でございます。
ご指摘のとおり、日本カーバイド工業の魚津工場の土地をいかに活用するかというふうなことは、本当にこの魚津市にとっても大きな課題だというふうに認識をしておりまして、これまでもさまざまな検討なりが行われてきたということは伺っているところでございます。
日本カーバイドの土地は市街地にも近く、まちづくりにとっても大きな意味のある土地でございます。
現状だけ少しお話をしますと、日本カーバイド工業魚津工場地内におきましては、ダイヤモンドエンジニアリング株式会社、そして、ルビカ工業株式会社、そしてユウホー設備などの企業があるわけでございますけれども、平成２６年７月には、日本カーバイド工業が太陽光発電事業を実施され、翌２７年７月そして２８年１月には、ダイヤモンドエンジニアリングが新工場や研究棟を稼働するなど、グループ企業を中心に工場敷地の活用が一定程度進んでいる状況にはあります。
日本カーバイド工業のこの土地が富山地方鉄道の新魚津駅やあいの風とやま鉄道の魚津駅と海の駅蜃気楼、そして埋没林博物館の中間に位置するわけでございますので、先ほど松倉議員からご示唆がありましたお話が実現できれば、本市の観光施設が集約もされ、来訪者にとって魅力的なものになるというふうには思います。
しかしながら、ご案内のとおり、日本カーバイド工業さん自身、この土地は民間の所有地ということでもあり、一部自社以外の土地もあるような状況だというふうに伺っておりますので、市だけの考えでそうそう進むという状況にないことは事実でございます。
ただ、本市の将来を展望しながら、これまで以上に緊密で定期的な情報交換を行いたいと思います。
私自身、この協議、相談の先頭に立って企業と話し合っていく覚悟でございますので、ぜひこの土地の活用策についての前進を見られるように頑張っていきたいというふうに思っておる次第でございます。
以上でございます。
56 ◯議長（関口雅治君） 四十万
企画総務部長。
〔
企画総務部長 四十万隆一君 登壇〕
57
◯企画総務部長（四十万隆一君） 市庁舎内食堂についてお答えいたします。
まず、弁当等販売希望者の受け入れということでございますが、市庁舎内の食堂は廃止されておりまして、昨年、いろいろと中に入られる方を探したわけでございますが、結果的には入っていただけなかったということになっております。
現在は、福祉相談室ということになっておりまして、食堂としての使用はできなくなっております。
ただ、庁内での弁当の販売等については、現在のところ、月曜日と火曜日にパンの販売も行っております。弁当の販売につきましても、申し込みいただければ、販売日時や場所はある程度限られると思いますが、受け入れ条件を満たせば許可していきたいというふうに思っております。
市民の目に触れる１階職員は食堂にて昼食をというご質問でございますが、市民の目に触れるということなんですが、昼食時間は職員が交代で窓口対応をしておるところでございますが、たくさんお客さんが来られた場合等には、その他の職員、食事中の職員であっても、実際には緊急対応するということにもしておりますし、電話等もかかってまいりますので、その対応もしているということでございます。
一方、見苦しいとの声も認識はしておるところでございますので、今後は、昼食時のサービス低下を防ぎつつ、かつ見苦しくないような方法を検討してみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、昼食時間の節電のための消灯の廃止ということでございます。
現在、昼食時間には、市民サービスのため窓口業務を行っているところは照明を消さず明るい場所で応対しておりますが、その他の部署では省エネということで節電しているところでございます。
照明を消すと薄暗いときもございますが、各自が工夫しておいしく食事できるように、気分的なものもございますので、努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
58 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
59 ◯６番（松倉 勇君） それでは、順次再質問させていただきます。
先ほど、スクールバスを含めた安全な通学環境というところで、市長も、清流小学校については道幅も狭く、
駐車場もちょっと手狭だということはご認識でありますよね。
そこで、今、早急な対策が求められているわけですよね。現実の話として、道路の拡張まではいかないけど、１軒どこか土地を分けていただいて、
駐車場のほうも、具体的にはまだ言いませんが、そういうことも考えて、いま一度検討をお願いしたいと思いますので、そこのところ、よろしくお願いいたします。これは要望としておきます。
次に、魚津駅周辺整備事業のスピードアップについては、先ほど市長がおっしゃったようなお話で、私はそれをお待ちする立場でありますが、スピードを速めていただきたいと思います。
次に、観光振興の交流人口の拡大のところで、先ほどの埋没林博物館のドームの活用策として、私、以前にＡＲ映像の照射を提案させていただいております。これは産業建設部長もご存じと思います。その事業がたしか約５，０００万だったかな。先ほど市長もおっしゃったように、教育観光の一環として、あのドーム内をＡＲ映像で仮想空間というプランの事業なんですよ。
埋没林博物館の魅力というのは、埋没林自体もそうでしょうけど、やはり、先ほど市長もおっしゃったように、あの施設は教育観光でいこうと。私もそのように思っております。それで提案させていただいたわけですけど、ぜひ再度検討をお願いいたします。産業建設部長は資料をお持ちだと思いますので、そこのところ、ひとつよろしくお願いします。
次に、洞杉への遊覧電気自動車の１０人乗り、これは富山のタケオカ自動車製で、１台当たり約２００万なんですね。要は、道路を走らなければ２００万の、車検を受けて４００万ですか。これは、現在、富山の中央植物園で使用しておられます。坂道の対応はちょっといまいち、タケオカさんにお伺いしますと、「まだちょっと弱いかな」と。「一遍、現地を見て、登坂力など試してみんと、何とも言えない」とはおっしゃいますけど、「改良の余地は幾らでもあります」と。「もし取り入れられるなら、相談に幾らでも乗りますから」ということでございました。そこのところも要望としておきますが、よろしくお願いします。
次に、観光遊覧船の運航についてでありますが、前任の澤崎市長も観光遊覧船の導入には前向きであって、ご本人さんも記者会見で「購入する」とおっしゃっておいででしたんですね。それが、なぜこのような状況になっているのか、私もちょっと理解できないんですけど、もし魚津市で観光船を購入しないなら、今滑川市さんがやっておられる遊覧船事業との提携などを考えられたほうがいいかなと思いますので、そこら辺のほうも検討していただきたいと思います。これも要望です。
もう１つ、どうしても言いたいんですけど、北陸新幹線の黒部宇奈月温泉駅で、予約式の相乗りおもてなしタクシーですが、予約式というのはいかがなもんかなと。私の知人も結構新幹線で来られるんですけど、富山でおりて来られるとか、これは夜のちまたでの会話なんですけど、「魚津って、何てサービス悪いところなん。何で一々予約せんならんが。知らない人いっぱいおるやろう」と。いざおりてみて、予約していないから、タクシーで４，０００円取られたとか、結構そういう話を聞きますよ。そういう苦情をおっしゃる方が結構多いです。
常態運行しておけば、そういう苦情もないわけですよ。それで様子を見て、タクシーからジャンボタクシーにするとかさ。そこら辺、今の市民バスの運行をタクシー会社さんに委託して、タクシー会社さんは潤うかどうかわかりませんけど、そこら辺のほうもご協力願えばどうかなと。完璧な予算は無理だろうけど。再度協議していただければと思います。これも要望とします。
次に、第２子からの保育料無料化、これは、きのうの岡田議員の質問と同じ答弁をなさっておりますので、大体わかりますが、目途としていつごろかだけお聞かせください。
60 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
61 ◯市長（村椿 晃君） 私としては、できるだけ早くというふうな思いはあるのですけれども、現実の運用を考えたとき、混乱が生じるのもまずいので、そういった意味で、準備のために一定の期間が必要ですし、これは１回やってやめるわけにいかないので、財源のめどもしっかり立てないと、いい加減なことはできないと、そういう意味で、相当の期間を要するというふうにお答えをさせていただいております。この答えで勘弁してください。
62 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
63 ◯６番（松倉 勇君） できるだけ早くお願いできれば幸いと思います。そこのところ、よろしくお願いします。
次に、産婦人科クリニックの開設についても先ほどご答弁いただきましたので、大体わかりましたから、これも早急にお願いできればと思います。よろしくお願いします。
オール魚津についても、全ての市民、議会、企業の方々と連携してということで、魚津を二分する選挙戦を戦われましたけど、そこら辺は、オール魚津ということでよろしくお願いいたします。
魚津市の桃山運動公園で開催されます第６８回全国植樹祭富山大会についての抱負と発信についてお伺いいたしましたが、それは市長のお言葉で十分であります。
ただ、私、桃山運動公園をちょっと見回ってきたんですよ。そこに枯れ木がちょっと散見されました。周りを見渡すと、枯れ木がまだあるなと。
まだ１年ありますから、その処理や、現に有する樹木が健康であるような方法なりを考えられたらいかがかと思います。
これはまた委員会で、その方策など質問なり提案なりさせていただきたいと思います。またよろしくお願いします。
まちづくり交付金の拡充についてお伺いします。
先ほども、追加も検討なさるということで、まことにうれしく思います。
現在のまちづくり交付金は、ほとんどが区長報酬の入れかわりなんですよね。地区でも運営費、事業費と言いながら、現実的には事務費、人件費等に、区長の報酬の何割かをカットして、それを充てておるという現実なんですよ。だから、やれと言われても、事業をやれる状況ではないんですよね。あっという間になくなるような事業予算ですから、そこのところをもうちょっと、大盤振る舞いまではいかなくていいですから、地元が、例えばカーブミラーとか防犯灯とかが即できるような事業費を「まちづくり交付金」ととりあえずはしていただき、順次拡大していけばいいかなと思いますけど、答弁をお願いします。四十万部長にお伺いします。
64 ◯議長（関口雅治君） 四十万
企画総務部長。
65
◯企画総務部長（四十万隆一君） この予算につきましては、今おっしゃったように、区長報酬の振りかえというふうに言われましたが、それプラス二千数百万をオンしたところでございまして、ある程度、地元の振興会の運営なり事業に役立てていただきたいということも込めておりますが、今議員さんが言われたように、市のほうとしては、地域振興計画なるものをつくっていただいて、市がやっておる公共事業の一部なり、いろんな事業を振興会でやったほうがいいという場合には、さらにその分も検討して出しますよという話も、各振興会にもしてございます。
今、区長会からこっちのほうへ切りかわったということで、非常に混乱も若干まだあるのかと思いますが、一遍に全てがなかなか難しい面もございます。一歩ずつというふうに思っておりまして、今年度中にいろいろと解決しなければならない課題もございます。そういうものも乗り越えながら、少しでも地域振興会が、各地域が明るく元気にやっていただけるような予算組みもしていきたいというふうに思っております。
66 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
67 ◯６番（松倉 勇君） あと、法人化についても早急に、今後のまちづくり交付金の拡大に即伴えるような体制をつくっていただきたい、指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、日本カーバイド工業の魚津工場の遊休地の活用策についてですが、実は昨年の夏ごろ、先ほどの埋没林博物館の話と並行しまして、私の知人の企業名が「アクアノートアドベンチャー」代表の佐藤氏を埋没林博物館にお連れした際に、ドームの活用方法、また、カーバイド工業の用地を塀の外からですけどお見せいたしました。その方は沖縄へ戻られ、東京でかな、三菱地所関係者にもそういう話をちょっと伝えてあるということでありまして、その後、ここは魚津市にとって一つのチャンスかと、私はそう思って、また話をつないでおいてくれというお願いはしてあります。
また、その企業の資料など、よろしければ私、商工観光課なりにお届けしますので、その際、またよろしくお願いします。この件は要望としておきます。
最後に、庁舎内食堂についてでございますが、先ほどの答弁では、相談室に使うておるから使えないと。じゃなくて、私、相談室を現実に見てきましたけど、あのスペースは要らないでしょう。食事ができるだけのスペースもまだ何とかあるんじゃないですか。
それはともかくとして、あの場所じゃなくても、また別の場所でもいいですけど、何か１階の職員さんだけでも別の場所でとる方策なりを考えるべきと私は思いますけど、答弁はよろしいです。
もう１つ、昼食時の省エネとおっしゃるけど、１時間切ったぐらいでどれぐらいの節電になるのかよくわからないですけど、やはり暗いイメージですよね、どう見ても。私らは特に外から出入りするから余計に思うがですけど、やはり庁舎内は明るいイメージが大事だと思いますので、そこのところをまたよろしく、これは要望としておきます。
では、これにて私の質問は終わります。
68 ◯議長（関口雅治君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
69 ◯議長（関口雅治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１３番 寺崎孝洋君。
〔１３番 寺崎孝洋君 登壇〕
70 ◯１３番（寺崎孝洋君） ６月定例会で４点について質問をいたします。
まずは、４月の改選以降、この議場での質問は初めてであり、緊張しております。この緊張感、いわゆる初心を忘れず市政発展、そして市民生活の向上のため、行政のチェック及び政策提言を行っていきますので、また当局の皆さん、よろしくお願いをしたいと思います。
そして今、東京などでは知事のお金の使い方や資質の問題、地方においても議員報酬の問題などが挙がっておりますが、市民の皆さん方におかれましては、議員の働き、また、議会がきちんと機能しているかなど厳しい目で見ていただき、叱咤激励をもいただければありがたいというふうに思っております。
さて、最初の質問でありますが、魚津駅周辺整備事業についてお聞きいたします。
市長は選挙公約として、「魚津駅周辺整備事業のスピードアップ」を掲げられ、今議会でも提案理由説明の中で、「その推進を」と述べられておりました。たてもんなどの伝統文化や山海の食材やその食文化を国内外に発信し、入り込み客の拡大で活気あるまちづくりをと考えているということでありますが、その具体的な構想など、どんなことを思っておられるのか、また、どのくらいの期間で事業を行われるつもりなのか、市長の考え方があればお聞きかせを願いたいと思います。
そして、この事業を行うことによっての効果をどのようにもくろんでおられるのか、また、これら事業を進めるにあたっての課題などについてもお聞きしたいと思います。
前澤崎市長時代から、この
場や、そして事あるごとに、市民、住民の参画・協働が必要であると述べさせていただいております。職員の皆さん方におかれては、またかというふうに思われるでしょうが、５月から村椿新市長となられましたので、改めてお聞きをしたいと思います。
こういう事業を進めるにあたっては、市民のアイデアや問題などを吸い上げて、各種いろんな情報のやり取りをし、すなわち市民参画・協働というものが重要であるというふうに私は考えておりますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。
次に、災害に強いまちづくりについてであります。
４月１４日、熊本地震が発生し、多くの人が被災され、今も不自由な暮らしを強いられております。被災者の方々には心よりお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復旧・復興を願っております。
さて、ご存じの方も多いかと思います。この地震で益城町の役場は建屋に亀裂が入り立ち入り禁止となり、また、宇土市役所は５階建て庁舎の４階部分が押し潰され、役所いわゆる
災害対策本部機能が得なかったということであります。
１０日の県議会でも県内市町村庁舎の耐震性についての質問があり、魚津市を含む４市１町が耐震性不十分との答弁でありました。
市役所の耐震化についてどう考えておられるのか、お聞きいたします。
また、一昨年７月に魚津市内山沿いを中心に降った集中豪雨ですが、
東山地区や西布施地区で大きな被害が発生いたしました。その復旧、対処状況について、産業建設部長にお聞きをしたいと思います。
３点目であります。国保税について。
今回、この国保税についての議案が提出されております。この改正は、地方税法の施行令の一部を改正する政令が効力を発したことにより条例改正を行いますという提案理由でありました。簡単に言いますと、国が健康保険税の決まりを変えたから、条例も変えましょうねというものであります。
魚津市では、この政令の発効に伴い、低所得者が対象となる７割、５割、２割軽減制度のうち２割と５割の軽減枠を広げるということと同時に、所得にかける税率を下げるというものであります。それだけでは財政が厳しくなるということで、所得のある人にはそれ相応の負担ということで、税の上限額を引き上げてあります。これは、能力のある方がそれなりに税を払うという応能負担というものを重視した内容であるというふうに捉えておりますが、このことについての当局の見解をお聞きしたいと思います。
また、保険税の収入の減という予測もありますが、国保財政の見通しについて、民生部長にお伺いをしたいと思います。
４点目、１８歳の選挙権、また、主権者教育についてであります。
今、若者の投票率の低下が問題視されている中、今月２２日に公示、そして来月１０日投票の参議院選挙から、投票権年齢が１８歳に引き下げられます。このことに伴い、総務省をはじめ関係官庁では、啓蒙また啓発活動がされております。
県内の高校では、副読本の配布や模擬投票などがされておりますが、義務教育の中で主権者教育はどのように捉えられているのか、学校教育課長にお聞きをしたいと思います。
そして、今の投票率、総体的には年齢に比例し投票率が上がっているようでありますが、絶対値では時代とともに投票率が全体的に低下をしております。これは、社会の複雑化や政治不信なども端を発するところがあるとは思いますが、社会人青年層、これらの方々に対する社会教育、社内での教育とか地域での教育にも大きく関係をしているというふうに私は感じております。
そこで、教育長にお聞きをしたいと思います。
社会人青年層、若い社会人の方々への社会参画とか主権者意識について、どう捉えておられるのかということ、そしてまた、これらのことについての啓蒙や啓発活動などやっておられればお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。
71 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
72 ◯市長（村椿 晃君） 寺崎議員のご質問にお答えをいたします。
１番目の魚津駅周辺整備事業に関するご質問でございますけれども、観光振興を通じた交流の拡大を図り、魚津の地域経済を活性化させていくと、そういう観点で、これははやりどうしても魚津駅並びに周辺整備をスピードを持ってしてやっていくということが急務であろうということで、公約という形でお話をさせていただいておりました。
これまでの個別質問でもお答えをしてまいりましたとおり、魚津駅、あいの風とやま鉄道、富山地方鉄道、路線バス、市民バス、タクシーなどの重要な交通結節点でございます。また、北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅への乗り継ぎ拠点ということも間違いなく位置づけをされているということでございます。
事業実施によります乗り継ぎ利便性の向上や新魚津駅のバリアフリー化などにより駅の利便性が高まれば、利用者の増加はもとより、市への観光客等の来訪者増にもつながるということにもなります。
また、魚津駅電鉄魚津駅線の駅西広場までの延伸及びカーバイド上村木線の駅前新町交差点から魚津中央線までの拡幅整備につきましても、現在、この整備計画に位置づけはされておりまして、この整備が進めば、駅の東西の交流も盛んになるということが期待されると。
現在の計画は、こうした一連の事業のもとに、駅整備に関する平面測量ですとか駅西広場整備の基本設計などを進めているということでございますけれども、あいの風とやま鉄道と富山地方鉄道の両鉄道事業者と、両駅の乗りかえですとか施設管理のあり方につきまして、現在頻繁に協議を重ねている段階にあります。
私の立場としては、交通事業者との協議を極力早めまして、整備に際する具体的な支援策について、国や県にしっかり要望できるような段階に一刻も早く持っていくということが私の役目だろうというふうに思っております。
今の段階で具体的に進度をお示しできる内容がないのは申しわけないと思っておりますけれども、ぜひこの点、しっかり協議を進めまして、市議会はもとより交通事業者、経済界、地域の皆様方のご意見も伺いながら情報をしっかり共有し、節目には、説明、意見交換を行う
場を設けたいと考えております。
また、議員ご指摘のとおり、市民参画の視点、これは何よりも重要と思っておりますので、今後どのような形で市民の皆さんのご意見をいただいていくのかについても考えてまいりたいというふうに思っております。
２点目の災害に強いまちづくりについて、市役所の耐震化についてのご質問でございます。
市役所本庁舎につきましては、平成２６年７月に策定しました魚津市
公共施設再編方針におきまして、平成３５年度までの建てかえということで、その間、既存庁舎の耐震化は行わないというふうに整理がされているところでございます。
しかしながら、今回の熊本地震を教訓といたしまして考えますと、市役所の機能を果たせなくなったということであり、仮に当市役所が被災した場合は、まずは消防庁舎などの施設において確実に機能を代替できるように、魚津市
業務継続計画を策定しまして、実践的な実行体制をきちんと構築する、さらに、防災訓練等を通じまして、支障を来さないような備えもしていく必要があると考えております。
先ほどご指摘がありましたとおり、全国的にも耐震性のない庁舎が多くあるという状況の中、災害時の対応が問題となっているところでございます。
防災庁舎の整備に国の支援を求める動きもございます。これらの動きも十分頭に入れながら、庁舎整備の問題について考えていきたいと思っております。
73 ◯議長（関口雅治君） 川岸産業建設部長。
〔産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕
74 ◯産業建設部長（川岸勇一君） 災害に強いまちづくりに関する質問のうち、一昨年７月の豪雨による災害復旧状況、対処状況についてお答えいたします。
市で実施してきた土木施設及び農林業施設の復旧工事につきましては、平成２７年度末で全て完了しております。
東山や西布施地区につきましては大きな山地災害が発生し、被災直後から県の新川農林振興センターが治山工事を進めておりまして、
東山神社が流出した崩壊地については緊急的な整備として、災害関連緊急治山事業による復旧工事が行われ、平成２７年１２月に完了いたしました。
しかし、周辺にはまだ被災荒廃地があることから、
東山地区や小川寺地区の数カ所の崩壊地を整備するため、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年計画で、地域防災総合治山事業による復旧整備が現在進められております。
整備する順番については、緊急度の高い箇所から順次実施する予定と伺っておりますが、
東山地区は今年度の工事で緊急箇所が一旦完了し、次年度からは小川寺地区に着手される予定と聞いております。
また、日尾地区では今年度から日尾谷川からの土石流防止のための砂防堰堤、流路工の工事に着手をすると、新川土木センターからも伺っておるところであります。
地域住民の皆さんの安全・安心のために一日も早い整備が望まれておりまして、市といたしましても、引き続きこれらの事業促進について県へ要望してまいりたいと考えております。
75 ◯議長（関口雅治君）
新浜民生部長。
〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕
76 ◯民生部長（新浜義弦君） 国民健康保険税についてのご質問にお答えをいたします。
今回の改正内容につきましては、大きく２つの観点から改定を進めたところでございます。
まず１点目でございますが、地方税法等の一部を改正する等の政令による国の改正が本年４月１日に施行されたことに伴います軽減枠の拡大と賦課限度額の引き上げでございます。
軽減枠の拡大によって低所得層に配慮するとともに、賦課限度額の引き上げによって高所得層の被保険者には、これまでより多くのご負担をしていただくことになりますので、議員ご指摘のとおり、応能負担を重視する国の方針によるものであります。
一方、今回の改正では、国民健康保険税の税率及び均等・平等割額の引き下げも実施することとしております。平成３０年度から国保の財政運営の責任主体を都道府県に移管することなどを柱とした新制度への対応と被保険者の負担軽減を図ることを目的として行うものであります。
今回の改正によって国保税は減収となりますが、繰越金や財政調整基金を活用しながら事業運営を進めるとともに、医療費適正化や税の収納率向上に努めたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯議長（関口雅治君） 宝田学校教育課長。
〔学校教育課長 宝田 哲君 登壇〕
78 ◯学校教育課長（宝田 哲君） 義務教育における主権者教育についてお答えいたします。
公職選挙法の改正に伴い、次に行われる参議院議員選挙では、現在の高校３年生の一部が投票できることとなります。
選挙権が１８歳に引き下げられたことにより、小学校、中学校段階においても、子どもたちの発達の段階を踏まえ、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うよう主権者教育の充実を図っていくことが重要であると思っております。
小中学校では、社会科の授業で憲法の３つの原則の一つである「国民主権」に基づいて、政治に参加する権利としての「参政権」について学習し、自分たちの代表者を選挙で選び、政治を動かしているということを学んでおります。
小中学校では、社会科の学習を基本として、一人一人の国民が政治の主役であること、国民の一人として責任を持って積極的に政治に参加することが重要であることなどの理解を深め、将来の実践につながるよう主権者意識を育てていきたいと考えております。
79 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
80 ◯教育長（畠山敏一君） 社会人青年層の社会参画・主権者意識についての質問にお答えをいたします。
教育委員会では、青少年教育事業として、平成２３年度から青年活動パワーアップ事業を行っています。この事業は、若者のユニークな視点から魚津市の魅力を発掘し、まちづくりや地域の活性化につながる企画を実施し、その過程の中で、地域参画や青年のリーダーシップの涵養、さらには市内青年団体相互の交流を図ることを目的としています。また、成人式では、新成人と青年層による成人式実行委員会を組織して成人式を挙行し、その中で選挙に関する普及啓発活動なども行っています。
青年層が社会参画を通して主権者意識を自覚するとともに、意識の高揚を図ることは、これからますます重要になると考えています。
今後も選挙管理委員会などと連携しながら、社会人青年層の意識啓発に努めてまいりたいと存じます。
81 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
82 ◯１３番（寺崎孝洋君） 昨日からの質問者と重複する質問に、またご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
これから再質問ということなんですけれど、今まで壇上でしゃべったのは、ここに原稿があります。原稿はどっちかというと読み上げさせてもらった、言葉は悪いですけれど、出来レース。これからは原稿なし、ノー原稿なんです。どっちかというと、今どきの言葉から言うと、ガチンコかなと。だからこそ、僕は頭を回さんならんがですけれど、頭がついてくるかどうか、ちょっと今心配ながです。なるべく、ない頭をフルに活用して質問をさせていただきたいなというふうに思います。
質問の前に要望を言わせていただきたいと思います。
ちょっと順番があっぺこっぺというか、行ったり来たりするんでありますけれど、災害の関係、
東山と西布施のところ、魚津市の部分は一旦終わりましたよと、手当てをやりましたよというお話だったかと思います。あとは、県とか国になるのか、そこにお願いする部分だけが残っていますよと。ただし、計画とすれば、ちょっと長期間で計画をされていますよという理解でよろしいんですよね。であれば、そこはまたプッシュをしていただければなというふうに思います。
災害は、いつ何時起きるかわかりませんので、計画あって、なおかつ財政の問題もあるかもしれませんけれど、人の命にはかえられないという部分もありますので、できる限り県とかいろんな省庁にプッシュをしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
もしか私の解釈が違っていたら、修正をお願いしたいんですけれど、修正はないですよね。お願いいたします。
次に、これも要望的な話なんで、ちょっとあっぺこっぺをさせてもらいます。
主権者教育のところで、教育長に、社会人に対するところでご答弁をいただきました。どう考えているかというところですね。
まず、何でこれを聞かせていただいたかというと、今、１８歳の選挙権ということが騒がれていて、そこの投票率アップアップというふうに言われています。だけど、それよりも大事なのは、大人のところですよね。大人のところが上がらないのに、ここだけ上げてもしようがないやろうという思いが僕はあったもんだから、一般社会人、特に若い方、そこを上げる必要があるのかなと思って、教育長の考え方をお聞きしたんです。
かといって、教育委員会がやらなければならない業務かなというと、ちょっとクエスチョンなんで、そうでもないとは思うんですけれど、でも頑張っていただきたいなという意味を含めて質問させていただきました。
教育委員会だけでやるのではなくて、あらゆるところが連携をして、各種団体も含めてこういう取り組みをやっていく必要があるかと思います。またそこの連携強化をしていただいて、若者の社会的意識を高めるような取り組みもしていっていただければなというふうに思いますし、また、庁内で言うと、僕個人的なんですけれど、教育委員会と、例えば地域協働課なんかも深くかかわってくるのかな。自分たちのまちは自分たちでつくっていくというところを今一生懸命やっておられるかと思います。そういうところの意識と連動する部分かとも思いますので、庁内ではそういうところの連携もお願いをしたいなというふうに思います。要望でございます。
質問でありますけれど、魚津駅の周辺整備の関係で、再度お聞きしたいと思います。
なかなか具体的なものは、新市長になられて期間も短いですから、答弁はできないだろうなと思いながらも聞かせていただきました。
私の前の方々何人かも同じような質問をされた中で、ある程度、構想というか計画を立てて、その後、交通事業者さんといろいろと交渉をやっていきたいという答弁があったかと思います。
これも要望になるのかな、計画を立てるときに、段階で市民の声をできれば聞いていただきたいなというふうに思います。
壇上でも言いましたけど、問題点しかり、またアイデアしかり、そういうところをいろいろと吸収した上で計画を立てて、物事を進めていっていただければ、市民の方々の理解も高まるのかなというふうに思いますし、よりよいものができるのかなというふうに思っておりますので、重ねてなんですけれど、市長のそこらあたりの見解というか思いというか、それをお聞かせ願えればなというふうに思います。
83 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
84 ◯市長（村椿 晃君） 今ほどご指摘の向きにつきましては、十分そのような認識は持っておるわけでございますけれども、交通事業者と今、ある意味内部的なというか、事前調整的な交渉を進めておると。その中で形が出てくれば、当然それについてご意見をいただくということが必要になるというふうに思っておりますので、どのような形で聞けばいいのかは、先ほどお答えしたとおり、考えていきたいと思いますけれども、おっしゃる趣旨を踏まえて対応していきたいと思います。
85 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
86 ◯１３番（寺崎孝洋君） 何カ月前でしたか、道下の公民館でこの関係について、一度当局のほうからご説明をいただきました。そのときに出ていた言葉なんですけれど、魚津駅周辺だけじゃなくて、もう少し広い範疇で、この近辺をどうするがかというところの構想を考えていったらどうかという話が出ていました。私もそう思いました。文字もこう書いてありますよね。魚津駅の整備事業というんじゃなくて、周辺なんですよね。
今、多分、産業建設部長さんのほうが中心となってやっておられるんですよね。できればそれだけじゃなくて、各課各部をまたいで、いろいろとお話をしていただければいいのかなというふうに思います。
これは突拍子もない話なんですけれど、例えば、皆さん少し頭の中にあると思うんですけれど、災害に強いまちづくりのところでも言わせていただきました市庁舎の問題。市庁舎を建てかえするのかどうかというところですよね。これなんかもあわせて考えていただいてもいいのかなというふうに思います。
ぶっちゃけた話を言いますと、駅にこの建屋を隣接するとか、そうなればランドマークにもなるし、駅前自身がバスのハブになっていますよね。そこにみんな市民が集まりやすいですし、よりどころというか、そういうところに市役所があるというのは一つの手なのかなというふうに思います。というふうな考え方をある程度進めていくにあたっては、
企画総務部長も交えてやっていかなきゃならないと思いますし、好きなことを何でも言わせていただきますけれど、図書館の出先機関を一緒につくればいいんじゃないかということも、市民からは聞くことがあります。高校生の乗りおりが多い魚津駅、そこで勉強できる施設も併設、複合施設も考えてはどうかと。そういうことになりますと、今度は教育委員会と一緒にお話をしなければならないと思いますし、またもう１つ出てきたのが百楽荘ですよね。百楽荘のお風呂とか、そこらあたりはもう寿命ですよ、ないですよと、そういう機能を今度どうするんですかと。バスのハブである魚津駅にそういう機能を併設したら、集まりやすいですし、見守りの目といいますか、そういうところもあるんじゃないんですかというお話も聞きます。こうなると、民生部も一緒にある程度考えていかなきゃならないのかなというふうに思います。
ちょっとスケールのでかいというか、夢みたいようなお話をさせていただきましたけれど、そういうところをできればまた考えていっていただきたいなというふうに思います。
要望なんですけれど、すぐに答弁はできないと思いますけれど、できる範疇で、市長、答弁いただければと思います。
87 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
88 ◯市長（村椿 晃君） 今お話の向きでは、さまざまな展開の可能性はあるのだろうと思います。
一方、実際の交通結節点としての機能を早くという話からいくと、話が膨らめば膨らむほど、実際の整備スケジュールは長引くと。この両方をどう兼ね合わせるかということになるんだろうと思いますので、可能性は排除しないで、勘案の検討をしていきたいと思っております。
89 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
90 ◯１３番（寺崎孝洋君） 結構好きなことを言わせていただきましたけれど、よろしくお願いしたいと思います。
国保税の関係についてであります。
国保税も国の動きの中で、条例を魚津市も合わせていきますよということで、ある部分では仕方のないことかなというふうに思っております。
ただ、ちょっと確認したいんですけれど、国保税のあり方というか、そこらあたりを部長にお聞きしたいと思います。
今、私の質問したこと、応能負担という考え方がありますよと。それに重きをある程度置いたんじゃないんですかということには賛同していただいたというふうに思っております。
能力のある者がそれなりに負担をする、これがある意味社会保障の基本だというふうに僕は思っております。
そういうことから考えると、この保険制度、健康保険の関係ですが、実は国民健康保険とか、皆さん方が入っておられる共済とか、でかい企業が独自でやっておられる組合健保とか、何種類もありますよね。それを見たときに、これは公平感があるのかなという感じがするんですよね。
国民皆保険ということを政府が言っている中で、入っている保険によって、ちょっと格差があるのではないかなというふうに私は思います。将来的には、年金の一元化とか何とかと、年金のほうですけれども言われておりますよね。国保の一元化というか、健康保険の一元化というところもあってしかるべきかなというふうに思うんですが、なかなか民生部長は答えにくいかもしれませんけれど、この考え方をどういうふうに捉えられているかということをお聞きします。
91 ◯議長（関口雅治君）
新浜民生部長。
92 ◯民生部長（新浜義弦君） まず、国民健康保険は構造的に高齢者が多いと。退職されて入ってこられる方も結構多いです。そういう意味で、所得がなくなってから入ってこられるということで、国保の構造的な問題として、低所得者が多いと。高齢の方が多いですから、医療費も高くなるというような問題を抱えております。そのために、保険税の高負担感というのが非常にあるのかなというふうに思っております。
全国一律の保険制度ということでございますけども、個人的にはそれが本当に理想なのかなとは思いますが、差し当たり、都道府県化というのが３０年度になされます。まずそれを見てということになるのかなと考えております。
93 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
94 ◯１３番（寺崎孝洋君） 考え方はわかりました。かといって、実態は一朝一夕にそういう形になるもんではないということも、私、理解しております。
ただ、これも私の要望なんですけれど、業務というか社会保障のことを進めるあたっては、ぜひそういうところを意識していただいて、仕事をしていただきたい。
また、県とか国とか、今後お話しすることもあるかと思います。そういうときには、そういうことも述べていただければありがたいかなというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
95 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
〔１２番 越川隆文君 登壇〕
96 ◯１２番（越川隆文君） まず、質問に先立ちまして、熊本地震について、非常に大きな惨禍であったということで、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。
議会のほうでは、こういったことに少しでもということで募金をさせていただいたところですが、今後、やはり震災の地域を実際に訪問して、そして何らかのことができればなというふうに、私個人的に思っております。
では、質問のほうに入ります。
今回は５点について質問させていただきますが、まず第１点は、富山環境大臣の共同コミュニケについてということで、市長さんにお伺いをいたします。
主要国首脳会議、いわゆる伊勢志摩サミットが三重県志摩市において開催されました。それに先立ちまして、日、米、英、仏、独、伊、加のＧ７、主要国の環境大臣会合が富山市において開催されたものであります。富山市、そして富山県がこのようなサミット会場のホスト役を務めることができたことは、私たち富山県民にとっても大変名誉なことであると考えます。
この議題には、気候変動、温暖化対策、持続可能な開発への取り組み、資源効率、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）と生物多様性の問題、化学物質対策とか、都市問題と海洋ごみ問題と、環境に関する多岐にわたる議題について、世界レベルでの議論がなされました。最終日には、共同コミュニケが発表されました。中でも「富山物質循環フレームワーク」というものが採択をされたことは、非常に注目に値すると思います。
また、これらの会合をお迎えする中で、市民が環境について考える大変いい機会と捉えて、さまざまな事業が行われたところであります。
その中の一つとして、環境市民フォーラムを開催したアースデイとやま、約２００名の参加者がいらっしゃって、「汚染」「気候変動とエネルギー」「生物多様性」「開発と暮らし」の４つの分科会に分かれて講演活動が行われ、一般市民参加によるディスカッションを経て、環境市民宣言としてまとめられました。
このように、サミットを経て環境問題に関心の高まった富山県民のモメンタムを感じつつ、質問をさせていただきます。
まず、市長におかれましては、今回、市長として当選され、大変おめでとうございますと申し上げます。
市長選に出馬されなければ、県のほうのホスト役としてＧ７を受け入れる準備をされたであろうと、そういった立場として、今回の環境サミットをどのように評価されるでしょうか。
そして２つ目として、環境サミットが富山県で行われたことの意義は大きいと思われます。この成果から、特に魚津市政にも反映し得るポイントについてお考えはありますでしょうか、お伺いをいたします。
次に、質問２つ目として、震災瓦れき最終処分
場の水質管理についてお伺いをいたします。
東日本大震災から、もう５年も過ぎたんですね。復興庁の調べでは、いまだに１７万８，０００人の方々が避難しているという現状を私たちは改めて意識しなければならないと思います。
会計検査院の調べでは、復興基金が目的外に使われたと思われる総額２，７３１億円、これだけの金額が復興の目的外に使われたということで、これは会計検査院が指摘をしているということであります。
このようなずさんと言ってもいいでしょう、復興への対応の中で震災瓦れきの広域処理が行われた経緯があり、富山県でもその受け入れについて議論が起きました。
復興に協力したいというのは国民共通の思いであります。しかしまた、放射性物質という未知の脅威を前に、ジレンマに立たされた魚津市民の方々もおられます。双方の思いの中でよりよい方策をとり、最終処分
場での受け入れに対して課された下流住民の不安を少しでもなくしていくために対応がなされたというふうに思っております。
震災から５年目の節目を機会として、いま一度、処分
場の放流水の検査の結果と遮水シートなどの対応策の効果についてお伺いをいたします。
次に、３番目としまして、障害者差別解消法と、関連します県条例についてお伺いをいたします。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法というものが２０１３年に成立いたしました。本法成立のきっかけは結構古くて、国連において、障害者権利条約の条約署名が２００７年に行われたことにさかのぼります。その後、障害者基本法の改正、障害者虐待防止法の制定など法整備が行われてまいりまして、障害者差別解消法の制定に至ったわけであります。全国の障がい者の方々や支援者の方々が心待ちにされていた法律です。
法制定の後に、同法を所管する内閣府やその他各省庁が、本来ならば２０１４年度の末に所管事業者へ指針を案内する予定であったそうでありますが、これが大幅に遅れたということであります。各省からの通知は、何と２０１６年、今年の１月中旬だということなんですね。
同法の施行期日は、附則第１条で平成２８年４月１日から施行するとなっていると。今申し上げました通達が１月中旬であると。そして、この施行が４月１日、もう３カ月ほどしかないという状況であるということであります。ですから、現場での認知度が低くて、施行後も早急な対策が待たれているというふうにマスコミも伝えているところです。
同法の成立を受けて、全国でも１０番目という早い段階で、富山県でも障がいのある人の人権を尊重して、「県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例」というものが平成２６年１２月に制定されました。富山県議会、いい仕事してますね。
これらの法律及び条例の制定を受けて、質問をさせていただきます。
現在の同法の魚津市での実施状況をお伺いします。
富山県からの情報提供、それと指導内容というものを魚津市でどのように施行していくおつもりか。職員や市民への広報活動、そして地域相談員と広域専門員との情報交換、これをいかに円滑に行い、本法を実行ならしめていくお考えか、民生部長さんにお伺いをいたします。
次に４番目、魚津駅中心のまちづくりについて。
何人もの議員さんが質問をされたところでありますので、私独自のポイントから質問させていただきたいと思います。
魚津駅、まず、新幹線と非常に関連があるということでありまして、魚津市が整備新幹線に合意をせざるを得ないというところに、私たちはそういう立場に立たされたということから、魚津駅の改築という事業が出てきたというふうに思っております。
従来、魚津市はその言葉を信じて、これは中沖知事と約束をしたということでありまして、その言葉を信じて、その実現に向けて、たび重なる要望活動を行ってきたところであります。
そのかいあって、いよいよＪＲ西日本の敷地の譲渡にこぎつけ、魚津駅新駅構想に向けて、鋭意行政側も働いていただいていると。この大事業に対して果敢に取り組んでおられる。この状況に敬意を表するものであります。
このように、魚津市の玄関口としての魚津駅の重要性、これは論をまたないのでありますが、実際にどのような構想で改築を成功させるか、そして、魚津市全体の底上げにどうつなげていくのかということを、いま一度検証をさせていただきたいというふうに思います。
最後、５番目です。区長制度の廃止の狙いについてでございます。
昨年の６月議会で松倉議員さんの質問に澤崎市長さんが答えられ、区長制度の廃止の方針を表明されたところであります。その制度改革は、年度変わりの平成２８年度、各地域振興会総会に合わせて施行されることとなりました。
新制度の設置に向けて、タウンミーティングなどで、その政策についての説明などもるるされてきたところでありますけれども、区長設置規則廃止をめぐって、市民の間でも情報が錯綜するなどの状況も見られたようであります。区長も大幅に入れかわる、平成２８年度、新年度の総会に向けて、各地域振興会でも新しい区長制度の説明と議決を得たところであると思っています。
この際、再度、区長設置規則の変更と、その趣旨について質問をさせていただきたいと思います。
いわゆる区長制度廃止の狙いはどこにあったのか。そしてまた、今後どのような効果が期待をされるのかということについて、地域協働課長さんにお伺いをしたいというふうに思います。
以上でございます。
97 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
98 ◯市長（村椿 晃君） 越川議員のＧ７環境サミットの評価についてのご質問にお答えをしたいと思います。
答弁の中身に入ります前に、経緯を少しご説明したいと思います。
Ｇ７環境サミットが本年５月に開催をされたわけですけれど、約２年前に外務省のほうから、こういったサミットを開くにあたり、関係閣僚会議を都道府県及び政令市で開催する意思はあるかと、そういう照会が県のほうにあったわけでございます。その中で、スイートルームを備えたホテルの宿泊キャパとかいろんな課題はあったわけですけれど、環境というテーマであれば誘致ができるかもしれないということで、約２年前に、環境がテーマであればということで答えを返し、１年前に、富山での開催というご連絡をいただいたと、そういった経緯がございます。
そこで、今回の環境サミットが開かれたことの意義というか評価でございますけれども、この会議によりまして、各国が抱える、まさに世界的な環境に対する課題を共有することが、この富山の地でできたものというふうに感じておりまして、あわせて自治体としても幅広く環境問題に取り組んでいくことの必要性が求められているというふうに感じたところでございます。
また、食品や化石燃料を含むあらゆる資源の循環的な利用ですとか、使用量の削減を目指す「富山物質循環フレームワーク」が採択をされたわけですが、これは、富山県が主導してまいりましたレジ袋の削減ですとか、森づくりに県民一丸となって取り組んできた成果のあらわれでもあるかなというふうに感じておるところでございまして、この点、喜ばしいというふうな思いもございます。
今回の会合の成果が国内外に発信されることによりまして、新たな地域間交流ですとか、環境関連ビジネスの進展につなげられる可能性もあるのではないかというふうにも考えているところでございます。
２点目の、今回の環境サミットの成果と魚津市政の関係といいますか、反映し得るポイントというお尋ねでございますけれど、Ｇ７富山環境大臣会合では、丸川環境大臣が議長をお務めになり、７つの議題について議論が行われまして、その成果が共同声明という形で発表されたわけでございます。
魚津市政に反映し得るポイントといたしましては、１つは、資源効率性、３Ｒの観点ですけれど、リデュース、リユース、リサイクルといいまして、リデュースはごみを出さない生活、ごみとならない製品づくり、こういったような視点がリデュースですし、リユースは繰り返して使う再使用のこと、そしてリサイクルはご存じのとおり再生利用と、この３つでありますけれど、魚津市におきましては、一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの減量化や資源化を推進しているところでございます。
市民、事業者、行政が共同で、総合的かつ中長期的に環境負荷の少ない循環型社会の形成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
２つ目としましては、生物多様性の観点であります。
魚津市におきましては、平成２５年度に生物多様性の保全と持続可能な利用のための「生物多様性うおづ戦略」というものを策定しております。
私の記憶するところでは、富山県内では魚津市だけが策定をしておりまして、かなり先進的な取り組みですし、全国的にもそれほど多くなかったと思います。
豊かな自然と生物多様性は、魚津市の重要な地域資源でございますので、これを保全し、次の世代に引き継いでいくためにも、より一層この取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
３つ目といたしましては、ご案内のとおり、地球温暖化防止対策ということになります。
平成２７年１２月のパリ協定におきましては、地球温暖化による気温上昇を産業革命前に比べて２℃未満に抑える目標を掲げ、各国で戦略の策定が求められておるわけでございますけれども、国レベルの戦略と申しましても、ひいては個々の、市民一人一人の取り組みということになってまいるわけでございまして、魚津市としましても、国、県の動向をしっかり見ながら、地球温暖化防止に貢献できるような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
これらの施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成２７年度に環境行政上の最上位計画となります「魚津市環境基本計画」を策定したところでございます。
今後とも、市、事業者、市民それぞれが責務を果たしながら、この計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯議長（関口雅治君） 堀環境安全課長。
〔環境安全課長 堀 昭禎君 登壇〕
100 ◯環境安全課長（堀 昭禎君）
東日本大震災によって発生した災害廃棄物の焼却灰を受け入れました新川一般廃棄物最終処分
場の水質管理についてのご質問にお答えいたします。
新川広域圏では、
東日本大震災によって発生しました岩手県山田町の災害廃棄物を平成２５年５月３０日から８月１日までの間に約３１０ｔ受け入れております。
この災害廃棄物につきましては、廃棄物に含まれている放射性セシウム濃度が国の定めている一般食品の許容範囲である１ｋｇ当たり１００ベクレルを超えないことを条件に、処理、処分を行ったものでございます。
災害廃棄物焼却灰の埋め立て方法につきましては、下椿の新川一般廃棄物最終処分
場において、既存埋立物の上に台形状に焼却灰を積み上げ、その周りを厚さ概ね５０ｃｍの粘性土で覆土し、埋め立て完了後に、厚さ１ｍｍの遮水シート及び遮光マットで全体を覆い、長時間焼却灰が雨水と接触しないようにいたしております。その後、現在の災害廃棄物焼却灰の埋め立て箇所は、通常の焼却灰で埋め立てが進められております。
なお、現在に至る管理状況につきましては、放流水の放射性濃度の測定につきましては２カ月に１回行っており、現在まで放射性物質は不検出でございます。
また、空間放射線量率の測定は毎月行っております。こちらにつきましても、魚津市役所前で測定した数値と同等の自然界の数値と同程度の数値となっております。現在までその値は埋め立て前と変化はございません。この数値につきましては、新川広域圏事務組合のホームページに掲載されております。
魚津市を含む新川広域圏２市２町では、
東日本大震災による被災地の一日も早い復旧・復興のために、山田町の災害廃棄物の広域処理について、住民の皆さんや議会のご理解をいただきながら進めてまいりました。被災地における復旧・復興をできる限り早期に、着実に実現するためにも、住民の皆様には、今後ともご協力、ご理解をお願いしたいと考えているところでございます。
101 ◯議長（関口雅治君）
新浜民生部長。
〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕
102 ◯民生部長（新浜義弦君） 本年４月１日から施行されました、いわゆる障害者差別解消法の当市における実施状況についてお答えをいたします。
障害者差別解消法は、障がいのあるなしにかかわらず、お互いにその人格と個性を尊重しながら共生できる社会をつくることを目的としております。
この法律では、行政機関や民間事業者において、正当な理由なく障がいがあるということでサービスなどの提供を拒否したり、制限したり、また、条件をつけたりするなどの不当な差別的取り扱いが禁止されております。また、障がいのある人から配慮を求める意思の表明があったときには、過重な負担とならない範囲で配慮を行わなければならないとなっております。
現在、当市では、富山県が作成いたしました障害者差別解消ガイドラインと、障害を理由とする差別の解消の推進に関する富山県職員対応要領との整合性を図りながら、市の障がい者差別解消に関する職員対応要領を策定中でございまして、これに基づいた職員研修を年度内に実施し、障がい者理解の促進と障がい者への配慮の徹底を図っていきたいと考えております。
また、この法律の施行とともに、県では、障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例が施行され、街頭でチラシ配布といった広報活動がなされました。
県と連携しながら市といたしましても、市広報やホームページ等で周知していきたいと考えております。
地域相談員につきましては、県が本年４月１日から２年間の任期で、障がいを理由とする差別に関する相談に応じ必要な助言を行うことを目的として任命されております。
当市では、身体障がい担当６名、知的障がい担当２名、精神障がい担当１名の計９名の方がおいでになります。地域相談員の皆さんは、県から直接情報を受け取りますので、情報交換については円滑に行われるものと考えております。
以上であります。
103 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
104 ◯市長（村椿 晃君） 魚津駅中心のまちづくりに関するご質問についてお答えをいたします。
北陸新幹線の金沢までの開業により、周辺の交通体系は大きく変化をいたしましたが、市民のみならず魚津への来訪者にとりましても、移動拠点として駅の果たす役割はまことに大きいものと考えております。
中でも、魚津駅・新魚津駅は、あいの風とやま鉄道、富山地方鉄道、路線バス、市民バス、タクシー等の重要な交通結節点ということでございまして、北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅への乗り継ぎ拠点としての位置づけもあるわけでございます。
魚津駅中心のまちづくりの構想のお尋ねでございますけれども、私としましては、駅をおりた観光客の方々が、まち歩きやショッピング、飲食はもとより、市内のさまざまな観光拠点へ移動ができる、そういった重要な場所だというふうに思っておりますので、この駅でのさまざまな交通機関への乗り継ぎ利便性の改善、そういったことが何よりも大切なことであるというふうに考えておるところでございます。
魚津駅及び魚津駅周辺の整備を進めるにあたりましては、繰り返しになりますけれども、まずは、駅施設を管理するあいの風とやま鉄道と富山地方鉄道、こういった交通事業者との協議、合意形成を早く進める必要があるというふうに考えております。
現在、この両事業者と両駅の乗りかえの問題や施設管理について、頻繁に協議を重ねておる最中でございまして、これらの協議結果をしっかりと踏まえ、整備の進度を図ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、市議会はもとより事業者、経済界、地域の皆様などのご意見をしっかり伺いながら情報を共有し、節目にはご説明、意見交換も行いながら、少しでも早く事業が進展するように全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
105 ◯議長（関口雅治君） 吉崎地域協働課長。
〔地域協働課長 吉崎 敏君 登壇〕
106 ◯地域協働課長（吉崎 敏君） 区長設置規則の廃止等についてお答えいたします。
これまで市は、市と地域のパイプ役として、市からの情報、連絡事項を住民に伝達する役割を担っていただくために、区長設置規則に基づき、「区長」という役職で市長から委嘱してきました。この制度では、市の職員に準ずる身分となるため、市民と市が対等な関係で相互の立場及び特性を理解し、共通の目的に向かって連携し、かつ協力して活動する市民協働の障害になるということから、市から委嘱する制度の区長設置規則を廃止したものであります。
そこで、昨年度も各地区の説明会では、区長制度の廃止でないことと、これからも地域の代表であることを強調して説明してきました。
ただ、区長設置規則による区長制度が市制施行以来、長い間続いたシステムであったことや、区長の手当の関係で、地域振興会と区長の双方で戸惑いが出た地区も一部で存在いたしました。
今後は、各地区で住民が主体となった自治の確立や地域における自主的な活動を推進するためにも、区長会をはじめ公民館、社会福祉協議会、防犯組合などの各団体が連携協力して、まとまった地域振興会によるまちづくりを担っていただくとともに、区長さん、今年からは自治会長さん、町内会長さんの皆様には、これからも一層その中心的な立場としてかかわっていただきたいと思います。
107 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
108 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございます。
それでは再質問させていただきます。
まず、富山環境大臣共同コミュニケについてでありますが、本当に富山県はすばらしい実績を上げられたんじゃないかなというふうに、大いに評価をしたいなというふうに思っております。
これは、大臣会合だけじゃなくて、市民の方々の活動にもつながっていくということで、非常に特記すべき会合であったのではないかなと。そして、アースデイとやまの共同コミュニケに対する見解というものも発表されておりまして、環境団体というと非常に批判的なというふうな印象があるんですが、実は６つもいいところがあると、今回褒めていらっしゃいます。
それはどういうことかというと、ＣＯ２の排出に期限を設けると。ＣＯＰ２１のですね、そういった具体的な策を出されたことを評価している。そしてまた、生物多様性の問題についても、安易な相殺の導入を制限しようとしているということを、これは難しいんですよね。「生物多様性オフセット」とか「ミティゲーション・ヒエラルキー」と非常に専門的な言葉がありまして、どうも、例えば環境を破壊したら、そのかわりに何かやると、そういうようなことのようです。安易にそういったものを使って、環境をあたかも相殺したかのようにしてはいけないよというようなこと、それをうたっているということですね。３番目は、海洋ごみの問題、これも非常に大きな問題であると。そして４番目には、都市の役割というものを明記した。５番目には、女性の活躍というものを明記した。そして６番目には、これは非常に私は大事なことだと思うんですが、足るを知ると、日本のもったいないという精神とか、こういったものに近いものがここにあらわれているのではないかということを評価しているということがございます。
一方で、足りないものは何かと。実は１３項目あるんですが、その中で、ぜひとも今回記しておきたいのは、まず、イタイイタイ病のことについて、イタイイタイ病の記念館というんですか、あちらのほうへは行かれたようなんですが、このコミュニケには記載がなかったというようなこととか、東北大震災の福島第一の事故、こういったことの除染が十分に行われていないというようなこと、こういった記述がなかった。あるいはまた、それに関連して放射性物質の海洋汚染、こういったものの記載もなかった。そしてまた、福島の子どもたちの甲状腺異常ということの記載、そしてこれから危惧される放射性物質を含む廃棄物の処理の問題、今まで１００ベクレルという数値だったものが、何と一挙に８，０００ベクレルになる。８０倍ですよね。なぜこんな基準の違いが出てくるのか、これについても記載がなかったというようなことを挙げていらっしゃいます。
そこで、市長さんにお伺いしたいんですが、放射性物質を含む災害廃棄物、これの再利用ということが今進められようとしているんですが、８，０００ベクレル、これをいろんな資材に使うというようなことでありますけれども、それについてどのような感想を持たれるかということをお伺いしたいと思います。まずそれをお願いいたします。
109 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
110 ◯市長（村椿 晃君） 今ほどの越川議員のお話しなさった再利用の点の詳細、実はすみません、不勉強で承知はしていないわけでございますけれども、あくまで一般論としてお答えをするならば、科学的な安全の確保ができる、そういった根拠のもとに再利用なりは行われるべきであるというふうに思っておりまして、そのような安全性が確保されることが前提だというふうに思っております。
111 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
112 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございます。
今後、そういった局面に立つことがないようにというふうに、非常に私も思っておる次第ですが、次に、海洋汚染が世界的にひどくなっている。マイクロプラスチックとかといいまして、何ｍｍとかというプラスチックの粒ですよね、そういったものを魚が食べちゃう。そうすると、それが内臓に蓄積して、それを今度は人間、人間だけじゃないですよ。食物連鎖ですから、いろんな連鎖の生物が食べるということで汚染が広がるということが今、世界的に言われているわけです。
これを富山湾で考えますと、富山湾は美しい湾クラブに加盟をいたしました。ということは、ただ美しいだけではいけないと。やはり環境的にも美しくないと、本当の美しさじゃないんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。
魚津市に目を転じますと、鴨川にもサケを呼ぶ会ということで、市長さんも清掃活動されたということでございますけれども、海に目を転じると、暴風雨の後に、魚津の浜にたくさんの漂流物が堆積するんですよ。そして、それを一生懸命個人の方が集めて清掃されていると。その方もご高齢で、「越川さん、私じゃもうどうにもできん」というふうに言われるようになりまして、私もそのたびごとに、海浜のほうの管轄は富山県ですから、県のほうへ行きまして、何とかお願いできないかと。
そのたびごとに、スポットで処理をしていただいていたわけなんですが、これを何とかできないかなと。いろんな手法があると思うんですけれども、こういった問題について、魚津市が美しい湾クラブに協力できる、そして環境を大事にしているという、そういうイメージを魚津市がつくっていって、そしていろんなお客さんに来ていただける、そういうまちにしていきたいなと。
その点について、これは要望と申しますか、一言感想をお願いしたいなと、よろしくお願いします。
113 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
114 ◯市長（村椿 晃君） まず初めに、マイクロプラスチックのご指摘がありましたけれども、確かに今、閉鎖性海域、日本海もそうなんですけれども、内陸から出たプラスチック類が細かく破砕されていって、魚などの生物にたまっていくと、そういったような課題が指摘されておりまして、環日本海環境協力センターという日本海全体を環境協力する機関を富山県が設置していますけれど、ロシア、韓国、中国、４つの国と協力しながらモニタリングをして、海洋環境汚染を調査していると、そういう国際的な取り組みはあります。
ただ、根っこは、先ほどご指摘があったように、海岸にたまるごみのおよそ８割は内陸から出ているという調査結果もあるので、基本は、内陸からごみを出さない、川に流さない、これが根本的な解決につながる取り組みだと。そういったことで、私、部長の時代から、もともと森、川、海という形で、できるだけ上流域からごみを出さないような取り組みをやっていきましょうと、あるいは海岸にたまる堆積物のかなりの部分が草だったりするもんですから、例えば農業で草刈りをするときに、川に草を落とさないための取り組みを呼びかけるとか、そういった地道なことの積み重ねが、最終的には大雨とか嵐の後の海岸への雑多のごみの減少につながると、そういったようなことを取り組んでまいりました。
魚津市は来年、全国植樹祭もあるわけでございますので、ある意味、地道ではございますけれども、そういった内側からきれいにしていくというふうなことを市民レベルで徹底していくと、そういうことを呼びかけながら、「環境うおづ」というふうなものもしっかり打ち出していければというふうに思っております。
115 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
116 ◯１２番（越川隆文君） どうもありがとうございます。
次に、震災瓦れきの広域処理についてですが、これは当初、受け入れ総数１，８００ｔから３００ｔに減少するだろうと、そういったことを指摘させていただいたわけですが、その背景には、震災瓦れきの見積額の違いと、瓦れき自身が木片であったということですね。やはり腐敗をしているということから、それを予測して、そして指摘をさせていただいたわけであります。
減ったことは非常に下流流域の方々にとっては安心の一つになったのではないかなと思うと同時に、事の正しい正しくない、これは水かけ論になるのかもわかりませんが、何を今回言いたいかといいますと、こうやって議論することによって、よりよい方策が出てくるということを申し上げたいんですね。
遮水シートを敷くとか、検査を継続するといったようなこと、こういったことによって、下流域の市民の方々に少しでも安心をしてもらうということが非常に大事なことではないかなというふうに思います。これは感想です。
次に３番目、障害者差別解消法についてでございますが、今、民生部長さんのお話で、
地方公共団体と職員対応要領の作成、これが法にうたわれているわけですが、今年中というふうなお話なんですけども、もう法が施行されている中で、ちょっと遅いんじゃないでしょうかということをちょっとお伺いしたいなと思います。
117 ◯議長（関口雅治君）
新浜民生部長。
118 ◯民生部長（新浜義弦君） ご指摘のように、ちょっと遅いというところはあるかもしれません。
ただ、先ほども申しましたが、県の対応要領等と整合性をとっていく必要がございますので、そこら辺を得ながらしているということでして、今年度と言いましたのは、職員に対しての周知ということで今年度です。できるだけ早く作成していきたいと考えております。
119 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
120 ◯１２番（越川隆文君） 省庁の通達が遅かったということで、これは現場も大変だろうと思います。
そんな中で、もう１つお伺いしたい。民間への周知、これが非常に大事になってくるんじゃないかなと。いわゆる合理的配慮という非常に行政用語でありますが、いわゆる障がい者の方にどういう対応をしていかなければならないのかというサービス水準といいますか、対応水準、こういったものを民間も、義務ではありませんけれども、努力目標として対応していかなければならない。そしてまた、その報告義務ということがあって、地域での相談に案件が上ったときに、どのような対応をしたかということを報告しなければいけない。これには罰則もかかっている。過料が２０万円というようなことであります。
こういったことに対して、むしろお役所は安心だろうなと思うんですよね。日ごろから気をつけていらっしゃるので、そこら辺は信じてといいますか、一方で、民間のほうにどうやってこれを周知していくかということについてお伺いをしたい。
既に射水市は４回もこの会合を開いて周知に努めていらっしゃるというようなお話ですので、さて、魚津市はどうするかということについてお伺いします。
121 ◯議長（関口雅治君）
新浜民生部長。
122 ◯民生部長（新浜義弦君） 民間事業者さんにつきましても、今ほどおっしゃいましたように、努力目標というものがございます。
先ほども申しましたが、市広報、ホームページ等で周知をしていくということも一つでございますし、相談につきましても、担当課あるいは県のほうでも担当課のほうに相談部署を設置しております。そういうものを十分活用しながら周知に努めていきたいと考えております。
123 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
124 ◯１２番（越川隆文君） ぜひ射水市のように学習会、こういったものを開催していただきたいと思います。
そして、実は精神障がいの方の地域相談員というものが非常に県内でも少ないという中で、魚津市に１名いらっしゃるということは非常に心強いかなというふうに思っております。
精神障がいの方の場合、ご家族のご苦労等、非常に大きなものがあるというふうに思いますので、この点は評価しつつ、また今後、地域相談員の質、そして数をしっかりと確保していただきたいということと、学習会をぜひやっていただきたいということで、もう一度お答えください。
125 ◯議長（関口雅治君） ３回になりますけども。
126 ◯１２番（越川隆文君） 失礼しました。
じゃ、よろしくお願いします。
４番目、魚津駅中心のまちづくりについてお伺いをいたします。
多くの議員さんがこの質問をされました。そもそも何で魚津駅改築をするんだという、こういう発想が出てきたかということなんですね。それは、やはり中沖知事との約束というものが当初あった。それで、新幹線黒部宇奈月温泉駅ができるんだから、魚津も新しい駅ができていいじゃないかと、そういう発想だったろうと思います。
そういった要求の中で、改めて思い返しまして、私も不十分だったところがあるんですが、何のために駅を改築するのか、アウトプットはどういったものを期待するのか、そしてまた、そのアウトプットからアウト感、これを私たちはどういったものを狙っていくのかというようなことですね。
これは、本来ならばもっと前から私たちは検証しつつ、県のほうにも要望を出すときに、そういった考えをもとにやるべきではなかったかなというふうに、これは私も含めてですが、考えています。
富山県のほうとしては、従来、改築に関しては否定的であったと言わざるを得ない。そこがどういったポイントがあって、県の思惑と私たちの考えとが違っていたのかということ、これは非常に大きな意味があると思うのは、せっかくの投資をするといったときに、目的を達成する投資でないといけないと思うわけなんです。手段が目的になってきた、このことが大きく魚津駅改築、それと、魚津市の駅前ということの捉え方、これに思いのほか長い時間がかかったのかなというふうな気がいたしております。
本点に対して、本当に乗りかえしやすくなれば人が来てくれるのかということですね。多分、黒部宇奈月温泉駅から人に来てもらいたい、そのための投資ではないかと、私はそういうふうに理解しているんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
127 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
128 ◯市長（村椿 晃君） 新幹線の乗り継ぎ効果、これを魚津にも及ぶようにするという意味で、議員ご指摘のとおり、新幹線駅から魚津駅への乗り継ぎ、アクセス、これをよくするといったことが大きな意味合いを持っているというふうに思います。
129 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
130 ◯１２番（越川隆文君） 今後、そういったことを中心に構想を磨き上げていただきたいと思いますと同時に、これは要望なんですが、相互乗り入れということも今後どうなっていくのか、あるいはまた、高架線の活用ですね。現状は非常にあいている。市長さんのおうちの前も高架線ということで、ぜひ気にとめていただきたいなというふうに思います。
そして、何にも増して魚津市の魅力の大きなポイントの一つに、歴史的インフラがあると、これは大町地区なんです。このこともぜひ忘れないでいただきたいということでお願いをいたします。
最後に続けて、区長制度についてお伺いをいたします。
やはり地域協働課長がおっしゃった、まさしくそのとおりだというふうに思うんですね。当初、「区長を廃止する」という言葉がひとり歩きをしてしまった感がありまして、じゃ、俺たち区長は要らねえのか、なんていうことを皆さん思われた方もいらっしゃるようですし、最終的に地域に任せるということで、お手当が若干減るという結果になりました。５万円ぐらいあったのがちょっと減ると。その分は地域振興会でちょっと使わせてもらいたいですよと、議決を経てなっているわけなんですが、本来ならば、区長さんにもっと生き生きと働いていただくためには、私は５万円そのまま、あるいはそれ以上でもよかったのかなというふうに思うんです。そして、しっかりと地域振興会のメンバーとして今まで以上に、もうこれは市からの仕事じゃない、自分たちの仕事なんだ、町内会長というちょっと一つプレステージを上がったような、そういう役割を与えてあげるということがやる気につながってくるんじゃないかなと。
残念ながら今、高齢化が進んで、区長さんになりたい人、本当に少なくなってきています。なり手がいない。私も区長をやらされて、こういう事態になっているわけでして、これを改善していくためには、やっぱり、区長をやってみたいなと思っていただけるような仕組みをつくっていく、これをぜひお願いしていきたいと思います。
その中で、ＮＰＯ法人が必ずしも地域振興会にそぐわない組織ではないかというふうな意見もありますね。それで、例えばスーパーコミュニティ法人とか、小規模多機能型の事業をやるときに、こういった法人設立の運動が今全国にあるということでありますが、もしご存じであれば、お願いします。
131 ◯議長（関口雅治君） 吉崎地域協働課長。
132 ◯地域協働課長（吉崎 敏君） 今ほど言われました新しい名前の法人については勉強しておりません。
ただ、今日の午前中も市長が答弁しておりました地域振興会の法人化についてはいろんな研究をしておりまして、それを地区の方に、今後、法人に向けての支援だとか進め方については、情報の提供をしていきたいと思っております。
133 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
134 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございます。
前澤崎市長さんがつくられた地域振興会、非常に大きな目玉の事業でありますので、ここで、みんなでいいものにしていきたいなというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございます。
135 ◯議長（関口雅治君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時といたします。
午後 ２時３５分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
136 ◯議長（関口雅治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１４番 飛世悦雄君。
〔１４番 飛世悦雄君 登壇〕
137 ◯１４番（飛世悦雄君） 平成２８年６月定例会において、６点質問します。
質問の１点目は、市広報６月号、「新市長にインタビュー」よりお聞きします。
村椿市長は、広報うおづ６月号で、「新市長にインタビュー」において、「全国の地方都市では、地方創生に向けた取り組みを必死に進めています。魚津市も、今まさにこれらの課題と正面から向き合い、地域間競争に打ち勝つための対策を、すべての市民や企業の皆様と一緒に力を合わせて取り組んでいかなければならない時です」と答えられています。
地域間競争に打ち勝たなければならないと言われますが、何を指すのか、見解を求めます。
地方創生の概要は、「加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな重荷であり、今後も続くと推計される東京圏への人口流入に起因する、地方から始まり都市部へと広がる人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた、地方自治体自らによる「地方版総合戦略」の策定と実施に対して、国が情報・人材・財政の各種支援を、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行い、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指す」としていますが、市長の考えている地方創生とはどんなことなのか、具体的な見解を求めます。
新しい魚津を目指し、「オール魚津でスクラムを組む」と発言されていますが、どのような体制で執行を検討されているのか、見解を伺います。
質問の２点目は、３つの挑戦「教育都市うおづ」について見解を伺います。
平成２３年度より、小学校において新学習指導要領が全面実施され、第５、第６学年で年間３５単位時間の外国語活動が必修化されました。
現状は、小学校における英語活動は、総合的な学習の時間において各学校の判断により、国際理解に関する学習の一環としての外国語会話等が実施されています。
小学１年生からの英語教育やスポーツ教育など特色ある教育の推進について、市長の見解を伺います。
ふるさと教育の充実を図っていきたいと所信を述べられていますが、見解を伺います。
質問の３点目は、３つの挑戦「子育て都市うおづ」について見解を伺います。
少子化対策として、これまでも多くの施策が実行されています。市内病院で子どもを産み育てる環境面で、他自治体から遅れていることが明らかです。
村椿市長は、産婦人科クリニックの開設に向けて、個人的なつながりから医師が見つかった段階である。市としての計画を変えなければならないと報道のインタビューに答えられていますが、見解を伺います。
富山労災病院に、小児科、産婦人科の開設を望む若い世代の声が前市長のタウンミーティングに寄せられていましたが、見解を伺います。
質問の４点目は、３つの挑戦「新観光都市うおづ」について見解を伺います。
昨年３月に北陸新幹線が開業しました。新幹線駅のない魚津市においては、従来の体制を見直し、観光客の誘客に力を注いできましたが、現在まで市が取り組んできた施策について、村椿市長は、「新観光都市うおづ」について、魚津の文化的遺産で観光振興に取り組まれる決意ですが、今日までの観光で何が不足していたと思っているのか、見解を求めます。
質問の５点目は、議案第３９号 魚津市長の給料月額の特例に関する条例の制定について伺います。
村椿市長は選挙公約として、市長の給料削減を訴えられていたので、議案第３９号 魚津市長の給料月額の特例に関する条例の制定について、７万円削減提案をされています。
現在、県内１０市で比較的高いほうであることを理由に削減提案されていますが、高いと思われる基準は何を指すのか、見解を問います。
質問の６点目は、地域振興会制度について見解を伺います。
県内自治体でいち早く平成２３年９月定例会において、魚津市自治基本条例を制定しました。この条例は、市民自治の確立を目指し、市民、議会、市長等がそれぞれの役割分担の中で持てる力を発揮しながら、人々が幸せに暮らせるまち魚津をつくっていくために、自治の基本となるルールや仕組みを定めた魚津市自治基本条例を制定しましたが、村椿市長の見解を問います。
魚津市は、今日まで市民が主役のまちづくりを振興してまいりました。また、各地区には地域振興会が組織されましたが、市長の見解を求めます。
138 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
139 ◯市長（村椿 晃君） 飛世議員のご質問にお答えをいたします。
まず、市広報インタビューに関するご質問でございますけれども、地域間競争に打ち勝つための対策との発言は何かということでございますが、急速な少子高齢化の進展に対応しまして、人口の減少に歯どめをかけますとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正すると、こういうことを目標に、平成２６年１１月に公布施行されました「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、現在、日本全国の自治体で地方版の
人口ビジョンと総合戦略が策定され、本市におきましても、平成２７年１０月に策定をしたところでございます。
日本全国の各自治体では、地方創生の取り組みとして、創意工夫を凝らしたさまざまな施策を実施しておるわけでございます。
したがいまして、これまでのように同じことをしておりましては、国からの支援もなかなか得られないという時代になってまいりました。知恵を絞った対策を必死に考えていかなければならないと、こういったことを私としては「地域間競争」というふうに表現をさせていただいたものでございます。
２点目の市長の考えている地方創生とは何なのかというご質問でございますけれども、ご指摘のとおり、地方創生は人口減少に立ち向かうとともに、その地域が持つ資源や特色を生かしまして、活力あるまちづくりを目指す、そういうものでございます。
本市にとりましての最重要課題は、何と言っても人口減少対策ということになります。地元で出産ができる環境の整備、若い世代の経済的な負担の軽減、あるいは若者の働く
場の確保や住まいの確保、こういったことに対する支援など、若い世代が魚津に住みたい、魚津で子どもを産み、子育てをしたいと思えるような施策をしっかりと打ち出していく必要があると考えております。
また、同時に、交流人口の増加による地域経済の発展のため、観光振興をはじめ、魚津駅や交通体系の整備、空き家対策、空き店舗を活用したまちづくりなどにも取り組む必要があると考えております。
人口減少という課題に対応するためには、魚津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等に基づき、解決に向けて着実な取り組みを進めますとともに、市民が未来に希望を持つことができる「ふるさと魚津」の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
そして、これらの取り組みを進めていくため、どんな体制で執行していくのかというご質問でございますけれども、まさにさまざまな人の力が必要というふうに考えております。
全ての市民や企業の皆様の力を結集し、協働によって進めていくことが重要でございまして、市役所だけの取り組みでは実現できないものでございます。
このため、地方創生の取り組み、市民を中心とした有識者で構成する魚津市総合戦略推進委員会の
場におきまして、各施策の進捗状況や効果などを確認していただく仕組みとなっておるわけでございますけれども、これだけではなく、議会をはじめ、市民、地域、団体、企業、幅広くご意見を伺いながら、スクラムを組んで、オール魚津で取り組んでいきたいと、このように考えておる次第でございます。
２つ目の「教育都市うおづ」について、英語教育やスポーツ教育に対する市長の見解、そして、ふるさと教育の充実のご質問にお答えをしたいと思います。
まず、小学校１年生からの英語教育のご質問でございますけれども、グローバル化が進む現代の社会におきましては、英語教育を進めていくことは重要な課題であろうかと考えております。
ご指摘のとおり、国におきましては、平成３２年度をめどに、５、６年生では現在の外国語活動が教科として実施され、さらに３、４年生にも外国語活動が導入される、このような計画が打ち出されておるわけでございます。
そこで、まずは、今年度中に出される学習指導要領の方針や内容をしっかり研究し、その趣旨に沿った英語教育ができるようにしていきたいと考えております。
現在、５、６年生以外の学年におきましても、学校の実態に応じて、東西両中学校に所属するＡＬＴと英語学習を行っているわけでございますけれども、今後は、小学校１年生からの英語教育につきまして、他の自治体の取り組み事例も参考に課題を整理し、魚津市でどのような英語学習の展開ができるのか研究していきたいと考えております。
なお、スポーツ教育につきましては、トップアスリートを招聘したキッズスポーツセミナーの充実を図るなど、子どものころからスポーツを楽しめる環境づくりに取り組みますとともに、トップアスリートと触れ合える機会の創出を推進したいと考えております。
同時に、地域の拠点として生まれ変わる施設を活用した、高齢者から子どもたちまでがスポーツなどの交流を通じ、健康づくり活動も行っていく、そういった取り組みもあわせて進めていければというふうに考えております。
次に、ふるさと教育の充実についてのお尋ねでございますけれども、
情報通信技術の飛躍的な発展や少子高齢化の進展など、社会情勢は急速に変化をし続けております。それに伴いまして、教育を取り巻く環境も大きく変化をし、今後さまざまな課題が生じてくることが予想されるわけでございます。
こうした中、これからの時代をたくましく生き抜き、チャレンジ精神にあふれた人材を育成していくということは大切なことであると考えております。そのため、ふるさとに愛着を持ち、人とのきずなを大切にしながら学び続ける人づくりが求められているのではないかというふうにも思うわけでございます。
今年２月に策定した魚津市教育基本計画の基本理念としまして、「新しい時代を切り拓く人づくり」を掲げておりますが、その根幹をなすものがふるさと教育であると考えております。
魚津市は、すばらしい自然と歴史ある地域の伝統文化があり、ふるさと教育の有効な資源が豊富にありますことから、小中学校においては、この地域の特色を生かした取り組みを進めてまいりたいと思いますし、今後は、義務教育９年間を見通して、全ての子どもが学ぶふるさと学習の内容を整理しますとともに、教育委員会が刊行している「魚津の歴史読本」などの副読本のさらなる活用を図りますとともに、ふるさと教育の充実に努めていきたいと、このように考えております。
３点目、「子育て都市うおづ」のご質問で、産婦人科クリニックの開設に関するお尋ねでございます。
当市では、少子化が人口減少の大きな要因となっており、妊娠・出産・育児の切れ目のない子育て世代への支援を拡大していかなければなりません。特に出生数は、平成１７年には４０７人だったものが、近年は３００人前後と急激に減少しており、妊娠・出産に対する具体的な施策が求められていると考えております。
魚津市内では、平成１８年を最後に分娩できる医療機関はなくなり、妊婦さんは市外の医療機関で分娩されているのが現状でございます。
「子育て都市うおづ」を公約に掲げるに際しまして、市民の皆さんからの市内で出産できる施設を望む声に応えるためにも、安心して妊娠・出産ができる市内の医療体制を整備することが極めて重要な施策であると考えております。
産婦人科クリニックの開設につきまして、運営形態も含め、設置の具体的なあり方を早急に検討してまいります。
また、市内の産科、小児科医との密接な連携も極めて重要でございますことから、今後、これらの機関との協議も進めながら、クリニックの開設の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
４点目の「新観光都市うおづ」のご質問につきまして、現在まで市が取り組んできた施策について、何が不足していると思うのか、見解を問うというご質問にお答えをします。
魚津市では、平成２４年３月に策定しました観光振興計画に基づき、「おもてなしの充実」「観光資源の活用」「魚津ブランドの創出」「広域観光・プロモーションの推進」、これらを柱とした各施策を実施してまいりました。
昨日の自民党議員会の代表質問にもお答えしましたとおり、市には多くの観光資源があり、その活用に努めてまいったわけでございます。
しかしながら、観光を取り巻く情勢は、昨年の北陸新幹線開業や２０２０年東京五輪も控える中、広域的に周遊する観光ですとか個人旅行が増加するなど、観光の形態も変化をしてきておる状況であります。
とりわけ外国からの観光客が年々増加しておりまして、本市といたしましても、外国人観光客の誘客が新たな課題となっておるわけでございます。
そこで、昨年から台湾を対象に誘客活動等を実施してまいりました。
これまで、何が不足かということについては、不足ということではないと思うんですが、今ほどお話をしたとおり、観光を取り巻く状況の変化を踏まえ、より重点的なポイントを考えていく必要があるということで、そういった意味で、広域観光、個人旅行、そして外国人対応と、こういったところをしっかりとにらんだ対策を効果的に打つ必要があるというふうに考えております。
今後も引き続き、これらの視点で国内外からの集客を含め、積極的な観光振興策を展開していきたいというふうに考えております。
なお、本市の観光振興計画は、今年度、最終年度を迎えます。２０２１年度を目標年度とする第２次観光振興計画の策定を予定しておるわけでございまして、「新観光都市うおづ」の実現に向け、観光策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。
５点目の議案第３９号 魚津市長の給料月額の特例に関する条例について、高いと考える根拠は何かというご質問でございます。
今回の市長選を通じまして、さまざまな集会や市民の皆さんと意見交換をする
場があったわけでございますけれども、そこの中におきましても、こういった面の指摘もいろいろいただいたのも事実でございます。
それを受けて、自分なりに本当なのかなということで調べてみたところ、やはり現在の魚津市の財政状況なり人口規模というふうなことを考え合わせますと、やや上のほうにあって高いのかなというふうな感じも持ったのが事実でございます。
そういった率直な思いから、今回、市長給与の削減を検討し、人口や財政規模など総合的に考慮いたしまして、県内の市の中で中位となる額、８５万となっておりますけれども、妥当ではないかと判断をいたしまして、この条例案を提案させていただいた次第でございます。
次に、６つめの地域振興会について、魚津市自治基本条例についての見解、そして、市民が主役のまちづくりについてどう思うのかというご質問にお答えをしたいと思います。
まず、魚津市自治基本条例のご質問ですけれども、魚津市は平成２３年９月に、魚津市自治基本条例を県内でいち早く制定し、２６年３月には、魚津市市民参画・協働指針を策定し、住民主体のまちづくりを進めているわけでございます。
５年を超えない期間ごとの見直しをするという定めがありますので、本年度において、広く市民の皆さんのご意見もいただきながら、市民参画による見直しを行うことを予定しておるわけでございます。
自治基本条例は、市民と市が協働してまちづくりを進めていく上での必要なルールや仕組みづくりを定めておるわけでございまして、これからの行政運営に必要と思っておりますので、今後もこの条例で定めたルールに沿った行政運営を進めていきたいと考えております。
２つ目に、市民が主役のまちづくりについて、私の思いを述べたいと思います。
かつては、地域の皆さんが互いに助け合いながら暮らしており、住民同士の結びつきが強いコミュニティーが形成されておりました。しかしながら、人口減少が進む中で地域住民の関係がやや希薄となり、助け合って暮らしていくといったことがやや薄れてきた感があるのではないかなというふうに思うのが率直な感想であります。
私は、真の地域振興は、ふるさと魚津を思う人々が、ふるさとに愛着と誇りを持ち、互いに助け支え合いながら、まちづくりを進めていくことから始まると考えております。
その意味では、地域振興会は市民自治復活のための第一歩であると考えております。
地域振興会が住民自治組織として活動できるために、一体どのような応援がさらに必要なのか、これからも地域の方々と話し合いながら、市議会のご意見もいただき、しっかりと「市民が主役のまちづくり」を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
140 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
141 ◯１４番（飛世悦雄君） 村椿市長さんには、昨日、今日と、多くの質問が寄せられたと思っていますし、また、似たような質問もいっぱいありまして、私も一番最後の質問で、まだこんな質問、昨日からいっぱい答えているじゃないかという思いもあるかと思っております。
しかし、それだけ市長さんの思いをぜひこの機会に聞いておこうというのが皆さんの共通した思いではなかったかなと。
したがって、所信を伺うというのは、やはり今回が一番いい機会であって、５月臨時会、そして６月定例会と、市長の所信表明もありました。３つの挑戦、２つの約束をしっかり訴えられて、思いが伝わる感じであります。
そこで、最初に、広報うおづで２ページにわたってインタビューがされております。
私は、先ほどの市長の答弁では、やはり人口減少が大きな課題になっている。だから、地域間競争に打ち勝たなければならない、こういった思いがそういったところから出てくるのかなと、こんなふうに思っていますし、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、こういったもので全国の各自治体がいろんな思いを持って、この取り組みに参画しているのではないかなと、こんなふうに思っております。
したがって、こういったところに打ち勝つという言葉、私は、地域間で競争するのか、はたまた共生していくのか、これを疑問に思ったもんですから質問させていただきましたが、私の思い、地域間でお互いに共生するという思いには、どんな思いを持っておられるのか、１点伺います。
142 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
143 ◯市長（村椿 晃君） 日本全体が人口が減っていく中で、同じ釜の中というか丼の中のものを奪い合うと、そういう意味での打ち勝つというつもりは毛頭ないわけでございます。
しっかりと地域に住む人々が自分たちの地域のことを考える、それで、足りない部分、補い合う部分は、当然他の自治体との協働とか連携が出てきますので、そういったことも大切にしながら行政運営をやる必要があると思っています。
ただ、やはり今回の事業を進めていく上で、どうしても国なり、そういった制度をしっかり活用していくということも求められますので、そういう意味で、知恵を出し合いながら頑張っていかなければならないという思いを込めたわけでございます。
144 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
145 ◯１４番（飛世悦雄君） 同じような思い、ましてや小さい魚津市は、それほど大きな自治体ではない小さい自治体であるからこそ、お互いに手を携えて、そして頑張っていかなければならないのではないかなと、お互いに市民がそういった思いで自治基本条例にのっとった格好で一緒にやっていただければいいんじゃないかなと、こんなふうに思っています。
あとの質問については、これまでいろんな方が質問されてわかっておりますので、ここは再質問いたしません。
次に、「教育都市うおづ」、英語教育について、小学校１年生からやるんだという、今、５、６年生しかやっていないのに、もう１年生から英語かよと、私も得意でなかったほうですから、そんな思いをしたわけなんでありますが、課題もいっぱいあるのではないかなと。
というのは、英語教育をやるには、英語教諭が小学校に配置されなければならない。ＡＬＴだけではなかなか難しい。こういったいろんな条件が整わないと、ここまでいかないのではないかなと。
先ほど市長さんの答弁の中で、学習指導要領の変更に伴う、そこを目指した、英語に携わる子どもたち、将来的にも英語を持って、そして世界に羽ばたいてもらおうという思いはわかりますけども、私は、なぜ１年生の英語を、市長の任期は４年間、ここで１年生の英語教育ができるのかなと、こんな思いで質問したわけなんで、私たちも市長も任期が４年間、４年間の中でどれだけ英語教育ができるのか、ここを、市長の思いを持って発言された小学校１年生からの英語教育、英語教育にかける思いはわかりましたので、４年間の英語教育をどんなふうに導いていかれるのか。
昨年から教育委員会の制度も変わりまして、総合教育会議で市長も一緒になって教育委員の皆さんと協議する機会があります。そういったのを通じて、これから英語教育というのは４年間でどんなふうに変わっていくのか、しっかり議員として見守らせていただきたい、こんなふうに思っております。
あと、子どものスポーツについても、小さいころからスポーツに関心を持てる環境づくり、私は、魚津市は、環境、施設面、これはすごく整っていると思いますよ。野球
場、陸上競技
場、テニスコート、室内グラウンド、これは県下に出しても恥ずかしくない施設であるかなと、こんなふうに思っています。
したがって、ここで今どれだけ子どもに、スポーツに関心を持たせるか、ここが大きな課題でもありますし、スポーツ少年団の指導者の皆さんが必死になってやっておられる、こういったところもありますし、また成果も少しずつ出てきているのではないかなと、こんなふうに思っております。
したがって、英語教育とスポーツ教育、スポーツは教育もありますし、いわゆるスポーツ少年団を中心とした格好で指導者の皆さんに伺い、指導していただくのがスポーツ少年団の活動だと思いますが、市長はどんなふうに見ておられましたか。見解をお聞きします。
146 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
147 ◯市長（村椿 晃君） 私の子どももスポーツ少年団のサッカーに入っていた時期がありまして、その父兄の皆さんと、練習とか試合の応援に行ったりしたわけですけど、何よりも指導者の方が非常に熱意があって、すごいなというふうに思っておりました。
したがいまして、やはりスポーツ少年団なんかも指導者の育成というか、かかわりが大切なんだなというふうに、私の経験上は実感をしたというものでございます。
148 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
149 ◯１４番（飛世悦雄君） 魚津市の子どもたち、５月の中旬から下旬にかけて、毎年、小学生の体育大会をやっております。桃山陸上競技
場で行っておりまして、１００ｍで写真判定をやったのは、魚津市が県内でトップなんです。このすばらしい施設で、しっかりした記録を自分の心の中に刻んで、そして今後の成長を見届けていきたいなと、私自身、そんなふうに思っていますし、誰もがスポーツで輝く市を、ロッテの石川投手みたいな選手が続くことを期待して、この質問を終わりたいと思います。
次に、ふるさと教育のことを挙げておられます。
私も実は学校の統廃合の関係で、ふるさと教育がなぜ気になったかというと、学校の統廃合で、３年後には全ての山間地の学校がなくなります。したがって、私は、山間地には文化的な伝統芸能や遺産、それこそ市長がよく言っておられる文化的な遺産の中にもそういったいろんなものがある。しかし、子どもたちが少なくなって、これを引き継いでいかれる場面が少なくなっている。そういったことを私は危惧して、これまでも質問もしてまいりました。
教育長の答弁は、しっかり引き継いで伝統を守っていきたいんだと、こういった答弁をいただいておったわけなんで、ふるさと教育、そういった面にもぜひ力を入れていただきたい、そのことを申し上げて、この質問は終わりにしたいと思います。
次に、３番目の「子育て都市うおづ」についてであります。
産婦人科クリニック開設について、医師獲得のめどがついたと、こういったことでありました。
私は、今、魚津で産み育てられる環境がないというのは非常に寂しいし、若い人たちにとっても、両隣へ行かなくちゃいけないというのは、あまり好ましい環境でもありませんし、これも少子化がこんな状況を招いてきたのではないかなと思います。
もう一方では、医師臨床研修制度というのが１０年以上前に始まりまして、それまで、医師の資格さえ持っておれば、すぐに医師になれたんですけど、２年間、臨床研修を受けなければならない、その２年間の間に、どこか海外へ行ってくださいとかと自治体がおいしいお土産を使って、自分たちの病院に医師を確保する。したがって、医師臨床研修制度の後は、なかなか富山県に医師が入ってこない、こういった課題も、中央病院の事務局長もやっておられたし、よくご存じだと思います。
この点について、どんなふうに思っておられますか。
150 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
151 ◯市長（村椿 晃君） 今ほどご指摘のとおり、臨床研修医制度が変わって、地方に若い研修医が集まらないというのは、そのとおりの状況でございます。
前におりました中央病院のときも、最初はマッチングができないで不足するという状況の中、実は救急に絞って、ドクターヘリを入れるということによって、若い研修医を集めると、そういった効果も狙って整備をしてきたということもあります。
特に産婦人科医は医療リスクもあるし、あるいは勤務時間が全く無制限ということもあり、なかなか若い医師にとってはハードルが高いというところにありまして、どこの病院でも産婦人科医の確保というのは非常に難しい、そういった状況にあります。
したがいまして、今回、魚津で産婦人科クリニックを整備していくときも、本来であれば若い方とか、これからの方というのが持続的な医療機関としては望まれるわけですけれども、私のネットワークの中で、やはり魚津の産む場所の創設に協力をしたいというお話がいただけたものですから、まずはその方を中心に、この魚津に産む場所を創設していくと。
ただ、その方はそんなに若くないもんですから、やはり今後どうするかということが大きな課題なので、それもあわせて考えていく必要があるというふうに思っておりまして、その点も含めて、もうしばらく時間をいただきたいと思いますけれども、どのような形で、この魚津で産婦人科クリニックを展開していくのか、またご相談をしたいというふうに思っております。
152 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
153 ◯１４番（飛世悦雄君） さっきから言っているように、小児科と産婦人科医というのは２４時間対応しなければならない。したがって、ほかの診療科目よりも、なかなか若い先生のなり手が少ないというのは全国的な傾向になってきて、そしてそこに向かった先生を奪い合う、そういうような状態になっているのではないかなと、こんなふうに思っています。
そこで、市長にお伺いしたいのは、富山労災病院が改築されて、今年の１１月７日から新たにオープンします。そこにも小児科と産婦人科を開設してくれという若い人の声が、これまでの市長のタウンミーティングで多く寄せられていたと思うんですけれども、産婦人科クリニックを開設されると、労災病院との整合性をどんなふうにとろうと思っておられるのか、ちょっと見解を聞かせてください。
154 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
155 ◯市長（村椿 晃君） いろんな市民の方と意見交換をする中で、議員がおっしゃったようなご意見も多く聞きましたし、これまで前澤崎市長さんも労災病院のほうと、そういった方向で何とかならんかというご協議をされてきたことも伺っております。
ただ、なかなか実際には必要となる医師数の問題であるとかが、現実的にはかなりハードルが高いということで、具体の検討に移れなかったというふうにお聞きしておる次第です。
市長がかわったからといって、その状況がすぐに変わるとは思えないのですけれども、まずは私が話をしてきております産婦人科クリニックの開設、当然のことながら、労災病院という大きな医療資源があるので、そういったところのご協力なり得られればいいとは思うんですが、いずれにしてもこれからですので、しっかり魚津全体の医療界、そういうものを頭に入れながら考えていきたいと思います。
156 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
157 ◯１４番（飛世悦雄君） 市長も、これまでもほかの議員さんの答弁の中でも、早く計画を立てて、議会にも相談したいということでありますので、しっかりチェック機能を果たしていきたいと、こんなふうに思っております。
それでは、この質問を終わります。
次に、「新観光都市うおづ」について伺います。
市長が先ほどから言っておられるように、また、公約や報道のインタビューにもしっかり答えられておるのは、外国人観光客を誘客するんだと、こういったことを言っておられました。
今日まで、魚津市になかなか外国人観光客というのは来なかった。しかし、今年の３月に台湾の旅行業者の方が来られた。そして、いい印象を持っていかれた。３日目のレセプション、最後の日にレセプションがあったんですけど、サプライズがありましたよ。どんなサプライズかというと、担当の商工観光課長が誕生日で、旅行業者の方がよく知っておられて調べられたんでしょうね、ケーキをプレゼントされるという、これは、魚津市と距離が近くなった気がしました。
そして、５月にも行ってこられたと思うんですけれども、市長は、台湾のインバウンド事業について、これからどのような方向でやっていかれるのか、どんなふうに感じておられるのか、少し見解を聞かせてください。
158 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
159 ◯市長（村椿 晃君） 台湾インバウンドの前に、私がずっと話をしてきたのは、２０２０年には東京オリンピックがあると。そのときに、東京にはさまざまな国の外国人の方が、恐らく何十万人と訪れるであろうと。その方々が、当然北陸新幹線を使って金沢にも行くし、アルペンルートにも、そのうち仮に５％にしても何万人かが来るということになるので、そういった流れを魚津としても生かしていくことを考えるのがいいんじゃないかと。
そういう意味で、国を絞った議論は、私はしていなかったんですけれど、実際、魚津のこれまでの取り組みの中で、台湾の中小の旅行業者さんが集まった甲種旅行業会というところとつながりもできて、向こうの方もよい印象を持っていただいているので、富山県に一番増加しているのが台湾の観光客ということもありますから、しかも、それが立山黒部アルペンルートとか黒部峡谷とか、その間に魚津があるわけなので、せっかくそういった流れがあるのであれば、その台湾の方々に魚津に来てもらうということを考えるのは、ある意味素直かなというふうに思っております。
したがいまして、せっかくこの流れがあるのであれば、ぜひそれを生かしていくということをまずは進めていくことが、経費的にも時間的にも効率的な展開であろうというふうに思っております。
160 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
161 ◯１４番（飛世悦雄君） これから台湾の観光客、また、台湾との交流を推進していかなければならない、また、推進していくべきだと私は強く感じました。
したがって、推進していく思いも市長からぜひ聞かせてください。
162 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
163 ◯市長（村椿 晃君） ぜひこの流れをしっかりと確実なものにして、魚津の活性化につなげていけるように、私もしっかり取り組んでいきたいと思います。
164 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
165 ◯１４番（飛世悦雄君） 今度また魚津市の代表団が台湾へ行くとき、ぜひ現地へ行ってください。そして推進役を果たしてください。そのことを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、議案第３９号 魚津市長の給料月額の特例に関する条例の制定について、再質問させていただきます。
市長は、実は公約でしたと言われたので、私、選挙公報を見てみたら、選挙公報には書かれていなかったですね。恐らく選挙期間中に話されたのではないかなと、こんなふうに思っています。
しかし、私は、市長は少し遠慮なさっているのではないかと思うんですよ。ましてや新川広域圏のリーダーなんですよ、魚津市は。隣の黒部市は９２万円、朝日町は８９万円、入善町が８２万円、なぜ魚津市長が８５万円ですか。やはり、９２万円の働きさえしてもらえば、誰も高いと言いませんよ。
どうですか、今の私の言葉を聞いて。
166 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
167 ◯市長（村椿 晃君） 金額が幾らかというよりは、仮に８５万であっても、それにふさわしい働きをせよという意味合いと受けとめさせていただいて、しっかりと市政発展に頑張りたいと思います。
168 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
169 ◯１４番（飛世悦雄君） 早くしっかり働いて、９２万に戻されることを願っております。
質問はしましたけど、どうしても下げられるなら賛成します。
最後の質問に行きます。地域振興会について伺いたいと思います。
これは、魚津市自治基本条例の概要版です（資料提示）。全世帯に配布されております。
村椿市長さんにぜひ聞きたいのは、公約の中に「地域振興会」という言葉が出てきませんでしたね。なぜかなと思いました。
今、魚津市は、地区に地域振興会を組織して、そして誰もが情報の共有をする、市と市民が情報の共有をする、市政に参画する、そして協働、市民と協働でやる、こういった自治基本条例の基本であるかなと思っております。
そのことについて、俗に言う「市民が主役のまちづくり」、誰もが市民参画できる、こういったことで地域振興会をしっかり活発にやっている地区は、私の目から見れば、加積、大町、本江、経田も追いついてきたかなと、こんな思いです。まだまだ温度差がありますけど、全部の地区に地域振興会が組織されました。
村椿市長さんは、公約の中には入りませんでしたけど、地域振興会をこれからどんなふうにしてやっていこうと、市民の思いをどんなふうに理解されておったか、見解を伺います。
170 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
171 ◯市長（村椿 晃君） まず、公約の中になかったということについては、ある意味、私は県庁時代も地域振興課の初代班長だったり課長だったりしたわけで、地域で、要は中心となる人材をしっかりと育てて、そこの周りに地域の人たちが課題を持ち寄って、主体的に解決していくという哲学というか精神は、１０年前からそれは変わってはおりません。
ある意味、住民自治というのは基本中の基本でもあるもんですから、そういう意味では、取り立ててそれを公約としてあらわすというふうな考えは、実はありませんでした。むしろ制度としてどうやっていくかというふうなことが課題なんだろうなというふうには正直思っておりまして、今日の議論の中でも少し出てきましたけれども、従来の機関的な区長制というふうなものを、どうやって本当の住民自治の組織にしていくかというところの制度の立て方なり、応援していく仕組みというふうなものが大事なんだろうなというふうに思っている次第でございます。
172 ◯議長（関口雅治君） １４番 飛世悦雄君。
173 ◯１４番（飛世悦雄君） これで全ての質問を終わります。
市長には、ぜひ４年間しっかり頑張っていただいて、市民のリードオフマンとなって頑張っていただきたい、トップセールスをぜひお願いしたいと思っています。
あともう１点、職員も地域振興会、地区に入って一生懸命活躍してくれています。その職員が、市長が給料を下げることによって、僕たちも下げられるのかなと不安に思っている人もいるので、ぜひまたご配慮をよろしくお願いして、質問を終わります。
174 ◯議長（関口雅治君） 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
175 ◯議長（関口雅治君） ないようですから、質問、質疑を終わります。
（議案の常任委員会付託）
176 ◯議長（関口雅治君） ただいま議題となっております議案第３６号から議案第４２号までは各常任委員会に審査を付託いたします。
なお、報告第１号及び報告第２号は受理といたします。
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177 ◯議長（関口雅治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１６日から２２日までを休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、２３日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５０分 散会
魚津市議会...