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  1. 魚津市議会 2016-06-01
    平成28年6月定例会(第2号) 本文


    取得元: 魚津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    2016年06月14日:平成28年6月定例会(第2号) 本文 (全 175 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1  午前10時00分 開議 ◯議長(関口雅治君) おはようございます。  ただいま出席議員は定足数であります。  休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。        ─────────────────────────          市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長(関口雅治君) 日程に入ります。  日程第1 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。  17番 浦崎将隆君。  〔17番 浦崎将隆君 登壇〕 3 ◯17番(浦崎将隆君) 質問に入る前に、4月14日以降に発生している熊本県などの一連の地震により甚大な被害を受けられました方々に、心よりお見舞い申し上げます。  被災された方々の生活が一日も早く復興しますことを心よりお祈り申し上げます。  この4月、魚津市長並びに魚津市議会議員選挙により、村椿市長及び私たち17名の市議会議員が選出され初めての定例会にあたり、自民党議員会を代表して質問できますことに対し、関係諸氏に深く感謝するとともに、責任の重さを痛感しながら壇上に上がっております。  村椿市長には、高いところからではございますが、心よりお祝い申し上げます。  さて、5月10日から村椿市政がスタートし、はや1カ月がたとうとしております。市民は、新市長の政策、選挙公約の実現に期待しているところであると思っています。  今後、ふるさと魚津をどのように村椿カラーに染めていこうと考えておられるのか、市長の言われる公約のスピーディーな実現という点を踏まえて、5点についてお伺いします。  まず1点目は、教育についてです。  小学校1年からの英語教育について、どのような考えをお持ちなのか、お伺いします。  隣の黒部市では、外国語指導助手ALTの配置数も魚津市を上回り、数年も前から英語教育に力を入れておられますが、市長の考えておられる英語教育とはどのように違うのでしょうか。
     小さいころから英語に親しむ環境づくりとして、ALTの充実や教員向けの研修会、英語活動指導員と合同での研修会など、英語教育の推進に向けた今後の取り組みをお伺いします。  また、小学校現場では、今年度の清流小学校を皮切りに、平成30年、31年と順次統廃合が進められています。  統廃合は、子どもたちの教育環境の整備として進められていますが、同時に、統廃合を契機とした魅力ある学校づくり教育環境づくりも求められています。その点についても、市長に考えをお伺いします。  また、スポーツ特化教育について、子どものころからスポーツを楽しむ環境づくりをお考えのようですが、公共施設の再編整備もあわせて、スポーツと健康づくりの具体的な構想をお持ちでしたらお答えください。  今の子どもたちは、昔と比べて外で遊ぶ機会が少なくなったのか、運動する子としない子が二極化しているのかわかりませんが、体力テストはあまりよい結果ではありません。  5月25日に行われたチャレンジデーでは、鹿児島県指宿市に惜しくも負けましたが、50%台を超えるというすばらしい結果だったと思います。  何かをきっかけにスポーツに親しむ環境が整備されることで、元気な市民が増えることを願っています。  2点目は、観光についてです。  魚津市は、山から海への水循環が生み出す蜃気楼などのすばらしい自然と、おいしい食、たてもんやせりこみ蝶六などの伝統芸能もあり、すぐれた資源がありますが、市長が魚津観光としてPRしていきたいものは何でしょうか。魚津市を挙げて、官も民も一つになって魚津市ににぎわいをつくるため、市長の考えをお聞かせください。  3点目は、子育て支援についてお伺いします。  出産から就学前までの包括的子育て支援は、母親の子育てに対する不安を解消し、幼児虐待や、その後の不登校、ひきこもり対策にもつながる重要な施策と考えます。  市長が考えておられる魚津市の包括的子育て支援の具体的な取り組みについてお伺いします。  また、子育て支援には、育児に関することだけでなく、生活困窮などの相談も受けつけていくことも必要だと思います。  女性の働きやすい環境として、病児・病後児保育の充実が必要と考えますが、第2子からの保育料無料化とあわせて、市の保育所の現状を見ると、全国的な保育士不足は魚津市も同じだと思います。受け入れ体制の充実も必要ではないでしょうか。  市長は、若者が住みたいと思えるまちづくりを目指しておられますが、魅力あるまちとはどんなものでしょうか。子どもを産むための産科医の整備、子どもが生まれた後に、親子が一緒になって交流できる育児サロン、子どもが病気になった場合にかかれる小児科医、成長する段階に応じた保育・教育環境の充実など、子育てひとつとっても、たくさん考えられます。  また、住むために住宅取得、働くの創設など、今後、少子高齢化社会を目前としている魚津市の規模では、どこまでできるのでしょうか。  4点目は、消費税率引き上げ再延期の市への影響についてお伺いします。  消費税が8%から10%への引き上げが再延期されることになりましたが、市の予算や事業計画に与える影響について、市長の見解をお伺いします。  5点目は、経田地区まちづくり事業についてお伺いします。  前市長とともに進めてきた経田地区区画整理事業は、中央地区が完了し、あとは北側、南側を残すのみとなりました。市長には、一、二度、視察していただき、空き家等の現状を確認していただきたいと思います。  今後、取り組む課題はたくさんあると思いますが、経田地区まちづくり事業に対してどのように考えておられるのか、お聞かせください。  大きな目標を持つことも大切だと思いますが、魚津市民の現状を踏まえた着実な行政執行が望まれているのではないかと思います。市民と行政が一体となって「スクラム魚津」を実現するための施策について、市長の考えをお聞かせください。  以上5点について、ご答弁をお願いいたします。 4 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 5 ◯市長(村椿 晃君) おはようございます。  会派を代表されての浦崎議員のご質問にお答えをしたいと思います。  まず第1番目に、教育についてのうち、英語教育の積極的推進の実現についてお答えをいたします。  ALTの充実についてでございますが、現在、教育委員会のほうでは2名のALTを雇用いたしまして、東西の中学校で指導にあたっておるという状況でございます。  これらのALTの方々は、中学校だけではなく、それぞれの校区の小学校に出向きまして、小学生にも学習を行っているという状況でございますが、小学校低学年での英語と触れ合う時間がかなり少ないといったところが現状かと認識をしております。  現在のALTの活動の成果と課題、これをしっかり見極めながら、子どもたちが英語と触れ合う時間の充実についてどのように図っていけるかということを、今年度しっかり、まずは見極めたいというふうに思っております。  そして、教える側の体制の課題、問題でございますけれども、平成32年度の学習指導要領の改訂も視野に入れまして、今年度、外国語活動を指導する教員を対象にした研修ですとか、外国語活動指導員の研修などを行いまして、英語活動の充実を図ってまいりたいと考えております。  3点目として、場所の整備の問題に絡んででございますけれども、日常的に英語に触れることができる場所ということにつきましては、今後、統合が行われます新設校におきまして、英語学習に活用できる国際理解教室の整備を計画しております。  ICT活用によるソフト面、また、ハード両面から英語教育の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、教育の質問の2番目、スポーツ特化教育の具体的構想について、スポーツ教育についてお答えをしたいと思います。  スポーツは、子どもの健康づくりだけではなく、人間形成に重要な役割を果たすと考えております。また、スポーツには、プロスポーツやオリンピックなどに代表されるように、スポーツ技術や記録の向上を目指し、人間の極限への挑戦を追及しながら人間力を高めていくと、こういった面もあると思っております。  このようなスポーツの特性を生かすために、子どものころからスポーツを楽しめる環境づくりが重要であり、地元出身の一流選手をはじめとしたトップアスリートを招聘したキッズスポーツセミナーや、子どもたちを対象としたスポーツ大会等の充実を図りたいと考えております。  同時に、学校の統廃合を進める中で、学校から地区の拠点施設として生まれ変わる体育施設なども活用しながら、子どもから高齢者までの幅広い年齢層の方々がスポーツを通じまして、お互いに交流をすることもできる、そういった環境の整備も進めてまいりたいと考えております。  こうした取り組みによりまして、スポーツを通じた教育を充実させ、子どもたちの健全な人材育成につなげてまいりたいと考えております。  次に、大きな項目2番の観光につきましてお答えをしたいと思います。  魚津市には、三大奇観の蜃気楼、ホタルイカ群遊海面、埋没林をはじめ、戦国の城跡、神社仏閣などの歴史的・文化的遺産施設並びに今般、ユネスコの無形文化遺産への登録が期待されます勇壮なたてもんや情緒豊かな蝶六踊りなどの伝統文化、また、豊かな海や里の幸などの食資源等、多くの観光資源がございます。さらに、多くの宿泊施設や飲食店街の存在は、本市の大きな魅力でもあり、観光客が本市を訪れる大きな要素ともなっております。  私といたしましては、これらの資源を守り育ててきた魚津人の熱意や誇りといったものを、我々今を生きる市民がしっかりと学び、次の世代に伝えていく、こういったことが何よりも重要であると考えております。  交流人口の拡大を目指しまして、国内外から魚津に足を運んでいただけるように、これらの魅力ある観光資源を積極的に発信してまいりたいと考えております。  次に、3つ目の子育て支援につきましてお答えをしたいと思います。  まず、子育て支援のうち、魚津市の包括的子育て支援についてお答えをいたします。  子育て支援に関しましては、共働き世帯や核家族が増える中、低年齢児からの保育園への入所など、多様化しているニーズに対しまして、きめ細かな対応が求められております。  ご案内のとおり、本年3月に策定をしました第4次魚津市総合計画第10次基本計画の中では、重点プロジェクトといたしまして「こうのとりプロジェクト」を定め、子どもを産み育てたいと思う環境を充実させ、喜びを感じられるよう、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援と、地域で子育てを支え守っていく仕組みづくりを推進するということにしておるところでございます。  このため、今年度中に子育て世代包括支援センターを開設してまいりたいと考えております。  また、平成28年度魚津市行政経営方針におきましては、「子育て家庭への応援体制の充実」と「子育て環境づくりの推進」、この2つの施策を重点施策としております。  出産祝いガソリン券等支給事業、そして、出産・育児にやさしい企業育成事業、この2つの事業を新たに実施し、不妊治療費助成事業、そして、放課後児童健全育成事業の2つの事業につきましては拡充をし、子育て支援コーディネーター設置事業も継続して実施することにしております。  次に、2つ目の相談窓口のワンストップ化のご質問にお答えをいたします。  子育て支援等に関する各種相談に応じる窓口といたしまして、従来から、母子・父子自立相談員家庭児童相談員を配置しており、平成27年度からは、新たに子育て支援コーディネーターも配置をいたしまして、子育てに関する相談はもちろんのこと、就業による自立、貧困を含む幅広い相談や支援を随時行っておるところでございます。  なお、貧困率の高いひとり親家庭に関しましては、毎年8月の児童扶養手当の現況届出時に個別に面接を行い、子育てに関する悩み、就労状況、家計支出の状況、子どもの進学状況などきめ細やかな聞き取りをいたしまして、それぞれの関係機関と連携をしながら対応を進めているところでございます。  今後も、確実に必要な支援につながりますよう、児童相談所をはじめ関係機関との連携を強め、あわせて各種相談に対応できるよう、相談員の資質向上も図ってまいりたいと考えております。  子育て支援の3つ目のご質問でございますけれども、病児・病後児保育の充実、第2子からの保育料無料化の実現に向けての体制の充実についてお答えをいたします。  子どもの急な病気のときなどに、どうしても仕事を休めない保護者の皆様が安心して預けられる民間施設として、キッズベアーが大きな役割を果たしており、昨年度の利用延べ人員は694名となっておりまして、一定程度の需要は満たされている現状にあろうかと考えております。  議員ご指摘のとおり、全国的に保育士不足が深刻な状況にあり、当市におきましても、保育士の確保に大変苦慮しているところではございますが、キッズベアーで、冬期間において、定員オーバーなどのために一部利用をお断りしたケースもあったと伺っており、さらなる充実につきましては、送迎サービスの先行事例なども見ながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。  次に、第2子からの保育料無料化のご質問についてお答えをいたします。  当市では、昨年より第3子以降の保育料は無料となっておるところでございますし、また、お子様が2人同時に入所された場合には、年齢の低い児童の保育料は半額となっております。  現在半額となっております保育料を、例えば仮に無料といたしますと、年間3,000万円余りの財源が必要となる計算になります。さらに、単独入所も含めまして、全ての第2子の保育料を無料化するとした場合、概算ですが、概ね1億2,000万円余りの財源が必要になろうかと見込んでおります。  第2子保育料の無料化につきましては、子育て支援に資する事業でありますが、1億円超の財源確保を行うということになりますと、他の施策、事務事業をしっかり精査いたしまして、重点施策として優先的な財源配分をしていく必要があると考えております。  また、無料化の実施に際しましては、規則の改正や準備作業に相当の期間を要すると考えておりますので、市の重要な施策の一つとしっかり位置づけまして、関係課と十分協議をし、しっかり検討してまいりたいと思います。  あわせて、子育て家庭の負担軽減のため、さまざまな機会を捉えまして、国などに保育料軽減に係る支援を働きかけてまいりたいと考えております。  次に、大きな4つ目、消費税率の引き上げ再延期の市への影響についてのご質問にお答えをしたいと思います。  安倍首相は先月、来年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを2年半先送りし、平成31年10月にすることを正式に表明されました。  増税すれば国内の景気が冷え込み、デフレ脱却が困難になるとの判断が理由かというふうに認識をしております。  消費税増税の延期による地方財政への影響でありますが、まず、歳入面では次のように考えております。  消費税10%のうち1.1%分、現在は0.85%分でございますが、この1.1%分が市町村に交付されることになります。したがいまして、消費税増税が延期されるということになれば、その増加分の地方消費税交付金が入ってこないということになるわけでございます。  前回の消費税率5%から8%への引き上げ時には、地方消費税交付金は、増税前の平成25年度と増税後の平成27年度決算を比べますと、およそ4億5,000万円の増となっておりました。  もし消費税率が8%から10%へ引き上げられれば、概算ではありますが、3億円程度の増収が見込まれたというふうに考えられます。  ただし、地方消費税交付金につきましては、普通交付税基準財政収入額といたしまして、その100%が算入されることになりますので、地方消費税交付金の増加は、普通交付税が同額、減少という相殺する効果を生みますので、歳入面での影響というのはあまりないというふうに考えられます。  一方、歳出面のほうでは、消費税増税による増収分が子ども・子育て支援新制度を含みます社会保障政策の財源として充てられることを前提として、これまで各種施策の準備が進められておりました。これらの影響がどの程度出てくるのか、現時点においては正確な把握はできておりません。この点について、今後注視をしていく必要があるというふうに考えております。  消費税増税の延期に伴う財源措置などにつきましても、今後、情報収集に努めまして、国、県からの通知等に適切に対応しながら財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。  最後に、5点目の経田のまちづくりについてのご質問についてお答えをいたします。  ご案内のとおり、経田地区土地区画整理事業につきましては、平成10年7月から地権者の皆さんと話し合いを重ねながら、平成19年5月に、一部区域となります3.5haを経田中央土地区画整理事業として事業を実施してまいりました。  中央地区は平成27年度で工事が完了し、28年度に換地処分を行い、29年度に換地清算業務を予定しておるところでございます。  中央地区に隣接する北側地区と南側地区につきましては、老朽建築物が密集、連檐をしております。また、下水道も未整備でありますし、道路も狭隘のため建てかえが困難な敷地が多く、防災面や居住環境において課題があるため、整備が必要であると考えております。  今後のまちづくりにつきまして、昨年11月の経田区画整理委員会におきまして、北、南地区の事業につきまして、今後の進め方をご説明し、12月には住民説明会を開催いたしました。  平成28年1月には、経田まちづくり検討地区懇談会を開催し、12月の住民説明会での意見を踏まえた地区の課題を共有し、地区の整備手法として、土地区画整理事業での面的な整備と道路整備を組み合わせて行う手法などを説明し、事業を進めるには、まず地籍調査を先行して実施する方法もご提案をしたところでございます。  また、現在の居住環境等の課題を把握するため、まちづくりアンケート調査の実施についての説明も行いました。  現在、アンケート調査の結果を北側地区と南側地区の役員の方々に対しましてご説明を行い、住民の皆様によるワークショップなども開催をいたしまして、自分たちのまちをどのようにしていくのか、話し合いを行っていただくよう呼びかけているところでございます。  今後も、住民が主体となったまちづくりにつきまして、市もしっかりとサポートをしながら、地区住民の話し合いによるまちづくりの基本計画を決めますとともに、より効果的な事業手法について、しっかり検討していきたいと考えております。  また、一度現地を視察すればとのことですが、ぜひ機会をつくりまして、空き家等の現状を確認し、経田のまちづくりを一緒に考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 6 ◯議長(関口雅治君) 17番 浦崎将隆君。 7 ◯17番(浦崎将隆君) ありがとうございました。  1番目、2番目、3番目については市長の公約ということで、私たちも市長と一緒になって、魚津市のために皆さん頑張りたいと思っておると思いますので、それはそれでよろしいです。  消費税増税については、正直、私らも喜んでおるんですが、市の財政が今度、金が入ってくるがな少なくなるがかなと思って、ちょっとお伺いしたのであります。  最後の経田地区のことについて、私、質問に立たせていただく機会があれば、必ず継続して言わせていただいておるんですが、新市長にも、前市長とともに経田のまちづくりに対して頑張ってほしいということを思って、最後に質問させていただきました。  新市長は、やることがたくさん、まちのほうでも中央通りとか、たくさんやることが今後あると思います。財政の面に対しても大変だなと思っておりますが、ぜひとも経田も見捨てずに、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 8 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。  〔8番 浜田泰友君 登壇〕 9 ◯8番(浜田泰友君) 皆さん、おはようございます。  4月の市議会議員選挙での改選を経て、石崎一成君と浜田泰友で、会派「しおかぜ」を結成いたしました。魚津市議会若手コンビで爽やかな風を起こしていきたいと思っております。  では、平成28年6月定例会にあたり、会派しおかぜを代表し、4点について質問させていただきます。  質問の1点目は、村椿市長の所信についてです。  市長は、提案理由説明にて市政運営についての所信を述べられました。そこでは、3つの挑戦と2つの約束を公約としているとされましたが、改めて市長の市政運営に対する基本方針をお聞かせください。  また、市長の思う魚津市のビジョン、どのようなまちを目指していくのか、市長が描く魚津市の将来像をお示しください。  市長の目指すまちの実現に向けて、大小さまざまな課題があることと存じます。その中でも、市長が重要視している魚津市の課題についての見解をお聞かせください。  質問の2点目は、村椿市長の既存政策に対する考えについてです。
     総合計画をはじめ、魚津市には多くの計画がさきの市長のもとに策定されています。  市長の描く魚津市のビジョンにおいて、今までの計画を踏襲されるものなのか、それとも修正されるものなのか、既存の政策についてどのように取り組まれるのか、見解をお聞かせください。  1つ、第4次魚津市総合計画について、どのようにお考えかお聞かせください。  2つ、魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、どのようにお考えかお聞かせください。  3つ、魚津市公共施設再編方針について、どのようにお考えかお聞かせください。  4つ、魚津市学校規模適正化推進計画について、どのようにお考えかお聞かせください。  質問の3点目は、村椿市長の財政状況に対する考えについてです。  本年平成28年度の一般会計当初予算は185億円、対前年度当初予算比9.7%増でありました。一般会計に財源不足が発生しており、その不足額は3億7,000万円でありまして、基金の取り崩しにて対応することとなっております。  本市の財政状況につきましては、近年の自然収入額はここ10年、70億円前後を推移しており、直近では65億円程度となっています。財政の自主性をあらわす財政力指数は0.7ポイント前後の推移でありましたが、直近では0.65と低下しております。  一般会計の市債残高は、平成17年度末の171億円から平成27年度末の158億円まで減少を続けていますが、臨時財政対策債の残高は82億円と、総額の50%を超える状況となっております。  臨時財政対策債とは、本来であれば、地方交付税として国から交付されるべき財源が不足していることから、かわりに地方自治体が借金をして賄い、補てんを後年度の地方交付税にて行うという制度です。基本的な財源保証は国が行うものでありますが、借金の第一義的な責任は地方自治体が負わざるを得ないものとなっております。  このように、なかなか危うい魚津市の財政状況にあって、さまざまな施策、事業におきましては、できること、できないことが限られてまいります。どのようにかじとりをされるおつもりなのか、まずは市長より、魚津市の財政状況に対する見解をお聞かせください。  質問の4点目は、村椿市長の広域連携や地域間交流についての考えについてです。  地方創生における国の総合戦略において、地域連携の推進が盛り込まれています。これは、これからのまちづくりには必要な概念であると考えます。  自治体と自治体の連携、周辺自治体との広域連携、遠方の自治体との地域間連携について、遠くと交わり、近くも交わる「遠交近交」の方針を以前より提案させていただいておりました。魚津市でも、もちろんこれまでに、国の内外をはじめ多くの連携や交流を行ってきております。  今後、どのような方針で臨まれるのでしょうか。新川広域圏、東部消防組合、にいかわ観光圏など広域での連携協力について、所信をお聞かせください。  また、友好親善都市をはじめ、交流を進めている地域間での連携推進についても所信をお聞かせください。 10 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 11 ◯市長(村椿 晃君) 会派を代表されましての浜田議員のご質問にお答えをしたいと思います。  まず1番目、村椿市長の所信についての中の1点目でございますが、市政運営の基本方針についてお答えをしたいと思います。  せんだっての提案理由の繰り返しになるわけでございますけれども、私は、選挙のときから3つの挑戦を掲げてまいったわけでございますが、1点目は、英語教育やスポーツ教育など特色ある教育を推進し、魚津の三太郎を輩出した地に恥じない未来の宝を育てるまちを目指す「教育都市うおづ」を創設したいということが1つ目であります。  2つ目は、たてもん祭りや蝶六などの伝統文化と多彩な食の魅力などを強力に発信し、交流人口と外国人観光客の拡大によりまして、地域経済の活性化を促すと。こういった意味で、新しい観光のまちを目指す「新観光都市うおづ」を創設する。  3点目として、厳しい人口減少時代に対応していくために、何と言っても、若者が子どもを産み育てるまちをつくっていきたいということで、子育て世代への支援拡大と、魚津で生活をしていくための住宅取得支援や、若者に魅力ある企業誘致、こういったものを総合的に進めていく「子育て都市うおづ」を創設したい、この3つの挑戦を掲げてまいったわけでございます。  この3つの挑戦を実現させていくためには、それぞれ多くの課題があると思っております。また、それぞれの施策についての優先順位なりスピード感というのも同じではなくて、しっかり優先順位を見極めながら進めていくべきだというふうに思っております。  この後ですけれども、幅広く議会や市民の皆さんの意見をお聞きしながら、この3つの挑戦の具体化に向けた道筋をお示ししていきたいというふうに思っております。  その上で、特にこの3つの中では、観光振興というものが地域経済を早急に図っていく上で、取り組みスピードが必要だと思っておりますので、そういった点をまず始めながら、次のステップとしては、やはり子どもが産める、そういった環境づくりの実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。  大きな1番目の所信のうちの2つ目、私が描く魚津市の将来像とのお尋ねでございますけれども、これまでいろんな機会を通じまして、市民の皆さんと膝を交えながら話をし、さまざまなご意見を伺ってまいりましたし、今もまだ伺っておる最中、そしてこれからもいろいろお聞きしていく必要があるというふうに思っております。  その中で、本市の人口減少ですとか、あるいは魚津駅の利用者減少に伴いまして、駅周辺が寂しくなったとの不安あるいは市全体が少し沈滞化しているのではないかという心配の声が多く聞かれました。  このため、先ほど3つの挑戦のお話を申し上げたわけですけれども、いずれの施策につきましても、市民や企業の皆様との協働が欠かせないと思っております。  ぜひ市民や企業の皆様と、さまざまな面で力を合わせまして、一つ一つ、3つの挑戦を形にしていきたいと思っておりますけれども、私が思っております魚津市の将来像といいますのは、「人・街・自然がいきいきと輝き、市民が未来に希望を持つことができる ふるさと魚津」というふうなことを話をしてまいりましたけれども、いわば、子どもや若者や高齢者の方がバランスよく安心して暮らしていく、その中で、ふるさとの伝統文化というものを大切にしながら暮らしていく、そういったまちを目指したいというふうに思っております。  そういう中で、たとえ人口が総体として減っていく中でも、地域の人々が生活あるいは仕事、さまざまな面に生きがいを持って暮らせる、そういった地域になればというふうに思っておりますので、そのための取り組みをしっかりと一つ一つ進めていきたいというふうに思っております。  3つ目に、私が重要視する魚津市の課題は何かというご質問でございますが、何と言っても最重要課題は、人口減少対策であろうかというふうに思っております。  死亡数が出生数を相当上回る自然減の状態にあることに加えまして、市外に流出する社会減も目立ち始めてきておるわけでございます。そのため、若い世代が魚津市に住んで、子どもを産み育てたいと思ってもらえるようにしていくことが喫緊の課題であるというふうに私は思っております。  このため、地元で出産ができる環境の整備、そして、子育てにかかる若い世代の経済的負担の軽減、若い方々が魅力を感じて働くことができる企業の育成や誘致、そして、安心して住まいができる住居、こういったようなことを総合的に進めていくことが何よりも重要だというふうに考えておるわけでございます。  同時に、先ほどお話をしたとおり、地域経済を一刻も早く活性化、促していくための取り組みとして、観光振興を通じた交流人口を拡大し、地域経済を活性化していくということも重要な課題でございますので、このための取り組みとして、観光振興をはじめ、魚津駅や地域交通体系の整備、空き家対策、空き店舗を活用したまちづくりなども、同時に進めていくべき重要な課題だというふうに認識をしておるところでございます。  次に、大きな質問項目2点目の魚津市の既存の政策や計画に対する考えについてお答えをしたいと思います。  まず、第4次魚津市総合計画基本構想がございますけれども、この構想につきましては、まちづくりの基本理念を「ふるさとを活かし、誰もが主役のまちづくり」といたしまして、「心躍る うるおいの舞台 魚津 笑顔で絆つなぐまち」を将来都市像として定める本市の市政運営の最上位の計画と位置づけられているところでございます。  また、この将来都市像を実現するため、7つの目標に13の政策を配置いたしまして、全体36の施策について、具体的な施策の方針と具体的な内容を明らかにいたしました第10次基本計画が本年3月に定められたばかりという状況でございます。  これらの基本構想、基本計画は、魚津市総合計画審議会の皆様による調査、審議を十分踏まえた上で、市議会における議決及び審議を経て策定されたものというふうに認識をしております。  したがいまして、いずれも市政運営に関する最も重要な計画として尊重すべきものであるというふうに考えております。  今後は、そこに定められております施策や事業に取り組んでいくことになるわけでございますけれども、それぞれの事業を進める中で、社会情勢の変化なり、あるいは住民ニーズの変化あるいは市民の皆さんの要望の声のスピードの状況の変化、こういったようなものを十分踏まえまして、必要に応じてその進度を速めたり、あるいは政策の優先度を図っていくことになろうかというふうに考えております。  2点目の魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本市の人口の現状ですとか、今後の展望を示した「魚津市人口ビジョン」を踏まえまして、人口減少の克服と地域の活性化を目指した4つの基本目標、そして11の施策と具体的な事業が掲げられております。  私は、市民の皆様が未来に希望を持つことができる魚津の実現に向けて、「教育都市」「新観光都市」「子育て都市」と、3つの挑戦を公約として掲げてまいったわけでございますけれども、これらの3つの目標につきましては、総合戦略に掲げられたものと目指す方向性は、そう離れてはおりません。基本的には同じ方向にあるというふうに考えております。  まずは、総合戦略に示されている事業を着実に進めてまいりたいと思っております。  なお、個々の事業の実施にあたりましては、優先順位をしっかりつけていくことが必要であると考えております。  今後、国の地方創生交付金の動向をはじめとする状況の変化に応じまして、市議会の皆様とご相談をしながら、必要があれば見直しを加えて取り組んでまいりたいと、このように考えておる次第でございます。  同じく2番目の項目の3つ目、魚津市公共施設再編方針についてのご質問にお答えをしたいと思います。  公共施設再編方針につきましては、外部委員で構成される魚津市行政改革推進委員会から、公共施設のあり方に関するご提言を受け、策定した方針であると伺っております。  この方針は、素案の段階でパブリックコメントの募集や市民説明会の開催を行うなど、市民の皆様の声を十分お聞きした上で策定をしてこられたということでございますので、まずは、この方針に基づきまして、公共施設の再編に取り組んでいくことになろうかと考えております。  なお、この方針の中には、人口動態の変化などを踏まえ、必要に応じて策定後10年以内での見直しを行っていくということも明記をしておりますことから、社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、着実に公共施設の再編を進めてまいることが必要だと考えておりまして、この方針で取り組んでまいりたいと思っております。  次に、大きな2番目の項目のうちの4点目、魚津市学校規模適正化推進計画につきましてお答えをしたいと思います。  魚津市では、急激な少子化に伴うさまざまな課題に対処するため、平成25年10月に魚津市学校教育審議会を設置し、熱心に議論が行われたと伺っております。  審議会では、小規模校だからできる教育上の利点もありますが、小規模校ではどうしても達成しにくい問題点も多いのではないかというご意見が多数あり、規模の適正化は避けて通れないとの共通認識に至ったというふうに伺っております。  平成26年3月には、当時12校ありました小学校を最終的に4校に統合する魚津市学校規模適正化推進計画の策定がなされ、地域の皆さんへの地区説明会を開催し、ご理解を求めたところでございます。  地域の皆さんのご理解、ご協力もあり、この4月には、最初の統合校である清流小学校が開校し、児童たちが元気に通学をしているという状況にございます。  現在は、平成30年の大町、村木、上野方、本江の4小学校の統合、そして平成31年の住吉、上中島、松倉の3小学校の統合に向けて準備を進めているところでございます。  その後の計画につきましては、現在、ある程度の児童数を維持しており、地域の完全な理解を得ている状況ではありませんので、今後の児童数の推移を見ていく必要があろうかと考えております。  学校の統廃合は、何よりも本市の将来を担う子どもたちにとって、よりよい教育環境をいかに整備し、教育効果の向上を図るのかということを目的としたものでございますので、安全な通学環境の整備の問題も含めまして、保護者や地域の皆さんのご理解を得る努力を重ねながら、計画に沿った取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。  続きまして、大きな質問項目3点目、財政状況についての考えについてお答えをしたいと思います。  魚津市の財政状況につきましては、人口の減少、税収の減といった厳しい情勢の中、これまでも事業内容の精査や見直しにより、できる限りの財源不足の圧縮を図り、健全な財政運営に向けた努力を続けてきたものというふうに見ておるところでございます。  しかしながら、今後は、小学校統廃合に関する施設整備事業や、魚津駅・新魚津駅及び駅前広場整備事業など大型の事業が控えており、さらに厳しい財政運営が当分の間続くのではないかというふうに見込んでおります。  このため、例えば企業誘致などによる税源の確保、そういったものをずっと続けていくということは必要かと思っておりますけれども、差し当たり収入面では、市税の収納率向上やふるさと寄附の充実あるいは普通財産の売り払い、広告収入など、可能な限りの自主財源の確保に努めますとともに、国の補正予算や有利な財源措置を積極的に活用していく部分も必要かというふうに考えております。  また、支出面では、事業の選択と集中に努めまして、効率的な財政運営に努めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。  さまざまな課題が今後あるわけでございますけれども、職員とともに知恵を絞りまして、財政運営をしっかりとかじ取りしていくように頑張ってまいりたいと考えております。  次に、大きな質問項目4点目の広域連携や地域間交流に対する考え方についてのうち、広域連携に対する考え方についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。  魚津市では、一般廃棄物処理業務や火葬業務などを効率的に実施するため、黒部市、入善町、朝日町との4市町によりまして、一部事務組合「新川広域圏事務組合」を設置し、市町村の区域を越えた広域での事務処理を行うことにより、行政の執行の合理化に努めているところでございます。  また、消防の分野におきましては、消防力の強化による住民サービスの向上と、消防に関する行財政運営の効率化と基盤強化を図るため、滑川市、上市町、舟橋村との4市町村による一部事務組合「富山県東部消防組合」を設置し、住民の皆さんの生命、財産を保護するとともに、安全・安心な住みよいまちづくりを目指しているところでございます。  厳しい財政状況の中にありましては、これらの一部事務組合を通じまして、近隣市町村との連携協力を深め、一層効率的・効果的な行財政運営と地域における住民サービスの向上に努めていかなければならないと考えておるところでございます。  また、観光の分野におきましては、魚津市商工観光課が事務局を担っております「新川地域観光開発協議会」を滑川市、黒部市、入善町、朝日町の3市2町で設置いたしまして、県外での観光出向宣伝を実施し、観光客の誘致に努めているところでございます。  さらに、黒部市商工観光課に事務局を置く「一般社団法人富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会」を黒部市、入善町、朝日町との2市2町で構成し、新川地域に来訪された方々への体験型・滞在型観光プランの新たな造成などの事業を行っておるところでございます。  これらの観光関連における2つの協議会につきましては、それぞれの役割分担を明確にいたしますとともに、その特性を十分に発揮できますよう、構成する市や町との連携をさらに強化し、新川地域全体の魅力向上や知名度を高める取り組みを進めながら、その中で魚津の特色をしっかりアピールし、魚津市への交流人口の増加につなげていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。  4つ目の質問のうちの2番目、地域間交流に対するご質問についてお答えをしたいと思います。  友好親善都市をはじめ、交流を進めております地域間での連携推進についてお答えをします。  本市では、昭和57年に岡山県井原市、平成元年にはタイ王国チェンマイ市と友好親善都市の盟約を締結し、さまざまな交流を重ね、互いのきずなを深めてまいりました。  また、戦国時代に、上杉家と織田家との壮絶な戦いが魚津城で繰り広げられた史実がきっかけとなり、上杉家ゆかりの地として、新潟県南魚沼市と友好都市提携の協定を交わし、歴史的な理解を深めるだけでなく、祭りなど観光の面においても着実に交流を図っているところでございます。  同様に、山形県米沢市とも相互に職員を派遣するなど、時を越え、手を取り合いまして、今後も一層の交流を推進していく所存です。  近年、日本列島では、いつどこで地震が発生するかわからない、そういった状況にありまして、5年前の東日本大震災、そして、本年4月に発生した熊本地震におきましても、幅広い地域間の協力体制が欠かせない、そういった状況になっておるというふうに思っております。  本市におきましても、災害時相互応援協定締結都市といたしまして、石川県七尾市、長野県飯山市、新潟県十日町市、愛知県知立市の4市と、大規模な災害が発生したときには、即座に自主的な応援出動などの協力体制を整える協定を締結しております。地震だけでなく、集中豪雨による災害なども想定され、緊急時であっても市民に対する行政サービスを滞りなく行うことができますよう、地方自治体の運営を担う責任者として、相互協力や連携は必要不可欠であると認識しております。  昨年3月、北陸新幹線が開通し、東京や上信越地方へのアクセスが格段に時間短縮されたわけでございますが、長野県飯山市とは災害時相互応援協定締結都市としてだけではなく、観光交流都市としても協定を締結し、相互に観光広報活動の支援協力を行っているところでございます。  山の飯山、海の魚津、それぞれの特性を生かした観光資源をPRいたしまして、今後も交流人口の増加を目指したいというふうに考えております。  現在、政府は、地方の人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中を是正し、国内のそれぞれの地域がそれぞれの特色を生かした活力ある自律的で持続的な社会を形成する、いわゆる地方創生への取り組みを積極的に推進しておるところでございます。  魚津市といたしましても、民間の交流も含め、官民一体となって地域間の交流を促進していくことが活力ある魚津の構築に欠かせないものと認識をしておりまして、これらの取り組みを積極的に進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 12 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 13 ◯8番(浜田泰友君) 市長に答弁をいただきました。  村椿市長がいろいろと掲げられて、これから魚津市を引っ張っていきたいと、その思いに関しては応援したいと思っておりますけれど、ただ、それに対する手法に対してはいろいろと聞かせていただきたいということで、これからは再質問という形で、市長の思いを市長の言葉で語っていただきたいと思います。  まず、再質問の1点目、村椿市長の所信についてということでありますが、先日、提案理由説明の中で、「2つの約束」ということを述べられました。きょうの答弁ではいただかなかったわけですが、提案理由説明では2つの約束、「市民の安心・安全と幸せを守ること、みんなで支え合う地域社会を取り戻すことを2つの約束として申し上げてまいりました」と述べられました。  この後に言を進めまして、「(仮称)在宅支援・健康プラザの設置をはじめ総合相談体制の整備など、高齢者や障害者らを地域が見守りながら安心して暮らせる地域づくりを進めていきたいと考えております」とありました。  市長の2つの約束の中に、(仮称)在宅支援・健康プラザの設置が含まれているのかどうか、それについて端的にお答えください。 14 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 15 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  2つの約束、市民の安全・安心、そして幸せを守っていくということで、3つの挑戦の中は、どうしても未来を見据えた若者中心であったり、観光の振興であったりというふうなところに重点を置いたものですから、広くこの地域を考えたときに、高齢者対策なり、地域に暮らす人々の安全・安心な生活というふうなものが欠かせないというふうに思っております。  その中で、環境整備を図るという意味で、やはり高齢化の度合いが他都市に比べて進んでいる魚津市でございますので、そういった方々が安心して相談をしたり、あるいは介護にならないための取り組みをしっかり進めていくための拠点が必要だというふうに思っておりまして、その中には、(仮称)在宅支援・健康プラザ、そういったものの整備についても含まれておるというふうに理解していただいて結構であると思います。 16 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 17 ◯8番(浜田泰友君) 安心・安全と幸せを守ることについて、そういうところも含んでいくんだという話ですけれど、2つの約束、市長が選挙で掲げられた公約の中に入っていたのかどうか、これについて、再度お答えください。 18 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 19 ◯市長(村椿 晃君) 公約の中には、しっかりと入っております。 20 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 21 ◯8番(浜田泰友君) わかりました。
     では、次の質問に移ります。  村椿市長の既存政策に対する考え方についてお聞かせいただきたいと思います。  大きく4つ、市の市政全般に係る総合計画についてと、総合戦略について、公共施設の再編について、そして学校規模適正化、学校の統廃合についてということで4つお聞きいたしましたけれど、答弁を大体総合すると、既存政策に関しましては、方向というか、考え方は踏襲されていくという考え方で受け取ってよろしいんでしょうか。市長、お願いします。 22 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 23 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  今の時代、どこの地方をとっても、課題は、基本的には共通だと思っています。高齢化が進んでいく中での人口減少対策をどう進めていくかということが基本になりますので、そのための取り組みを考えていくと、おのずと子育て支援策を充実したり、あるいは交流を拡大させていくと、この方向性は基本的に同じになるというふうに思っています。  問題は、それをどういうやり方で進めるかということですので、方向としては、基本的に、現在既存の魚津市がまとめてきたものと一緒です。  あとは、具体の政策というかやり方について、何をスピードを持ってやるのか、そういったことになるというふうに思っております。 24 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 25 ◯8番(浜田泰友君) 今市長が言われたように、課題としては一緒なんだと、方向としては一緒だけれど、どれを着手するかは優先順位をつけてというような形だったと思うんですけれど、ただ、方向は一緒だったとしても、やっぱり手法の部分、どういうふうなやり方で市をもっと盛り上げていくのか、引っ張っていくのかということについては、いろんな手段があるんだと思います。なので、いろんな計画をつくられた中で、それを一応踏襲されるというような認識で受けとめましたが、ただ、市長が思うやり方というところはあると思います。公約で掲げられた部分もありますけれど、そういったところについては、もろもろの計画はブラッシュアップしていかなきゃいけないし、村椿カラーに染め上げていかなきゃいけないというところがあると思うんです。答弁の中でも、例えば必要ならば見直しするというところがありましたけれど、そういった見直しについて、ブラッシュアップについてというのは、当然やっていかれるものと思うんですが、例えば総合計画については28年から5カ年ですので、ある意味、計画年度が市長の任期よりも長いわけですね。  そして、先ほど私、1つ目の大きな質問の中では、市長の所信について、それから魚津市の将来像について、そして魚津市の課題についてという形で聞かせていただきましたが、これはまさに魚津市の総合計画の頭の部分、基本構想と総合計画の頭の部分にある話でありまして、そういったところは、市長が思うところに、ちょっと今までのやつに加えていくというところでは、やっぱり見直しはある程度必要になってくるんじゃないかなと思います。  そういったブラッシュアップという意味では、どういうふうに取り組んでいかれるおつもりなのかということについてお聞かせください。 26 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 27 ◯市長(村椿 晃君) お答えいたします。  まさに今、浜田議員おっしゃったように、現在の総合計画なり、それに基づく個別の施策の骨組みがあるわけなんですけれども、いわばそれは項目を並べてあるものでして、必ずしも取り組みの順序といいますか、そういったものが完璧に示されているわけではありません。  あるいは子育て支援の話にしましても、私は、この魚津で子どもを産み育てる場所を実現させるということを訴えてきたわけですけれど、こういったようなものは、今の計画の中ではそれほど明確に書いていないというふうに思います。  したがいまして、私の進め方としましては、まず、できるだけ市民の方々に、自分の訴えてきたもののイメージといいますか計画像というか、それをお示しし、議会の皆さんの忌憚のないご意見もいただきながら、例えばこれだけの負担は生じるけれども、こういうものを実現させていくかどうか、こういうものを示していくことが私の役目だというふうに思っていまして、それが今の計画なりプランの中で、もしそれらをタイミングを見て盛り込んでいくことが必要になろうかというふうに思っておりますので、そういう意味では、必ずしも今の計画を全く踏襲という意味ではなくて、しっかりと実現に向けたプランを示して進めていくのが私の役割かなと。  その際、やはり私だけの考えを押しつけてはいけないので、いろんな人の意見はしっかり聞く必要があると思っていますので、それをどういう形で聞いていくべきかなということは考えたいと思っておるところでございます。 28 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 29 ◯8番(浜田泰友君) 総合計画の基本構想は議決事項でありますけれど、ほかのところについては、見直し等がありましたら、市長の案をお示しいただきたいと思います。  2つ目、総合戦略についてであります。  市長は先ほどの答弁で、観光については最優先で取り組んでいきたいんだというような話がありましたが、まずは、魚津市には歴史・文化、いろんなところがありますけれど、誘客施設として一番代表的なものでありますのは、水族館などありますけれど、そういったところが地域経済にしっかり波及しているかと言われると、なかなかうまいことお金が落ちていないというか、そういうところがあります。  もっと市と民間が協働して、お金の落ちる仕組みというのをつくっていかなきゃいけないと思うんですけれど、市長、それについてはどのようにお考えでしょうか。 30 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 31 ◯市長(村椿 晃君) 今、水族館のお話が出ましたが、魚津市にはそのほかにも、全国的に見ると非常にほかにないというか希少なというか、施設が幾つもあるというふうに思っていまして、我々地元に住んでいる者にとっては、何か当たり前のような施設というふうな思いにどうしてもなりがちなんですけれども、やはり市外とか県外の人などのご意見を聞いたりしますと、「そんなのあるの?」ということも結構聞くので、この日本は結構広いので、しっかりそういった興味・関心を持っている方々に情報なりを届ける仕組みというのが大事かなというふうに、まずは思っています。  それと、既存の施設を生かす視点として、いろんな課題があるわけですけれど、何もすぐに大規模な整備とかそういうことではなくて、ちょっとしたソフトの工夫ですよね、そういうものが結構大事だというふうに私は思っていて、その際、議員ご指摘のように、市役所の中だけでなくて、施設を支える民間の人とか、場合によっては全然違う人、そういった方々の意見とか視点を取り入れる、そういう取り組みをやっていくべきではないかなというふうに思っています。  そういう意味で、観光面においても、官民協働というか民間の視点というふうなものをしっかりリサーチしていくことが必要であるというふうに思っています。 32 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 33 ◯8番(浜田泰友君) ぜひいろんな人の視点を取り入れながら、お金が落ちる仕組みというのをしっかり考えていっていただきたいと本当に思っております。  次に、魚津市の学校規模適正化推進計画についてなんですが、先ほども答弁いただいたように、今年、清流小学校が開校して、次に、平成30年にまとめた本江、31年に住吉という形で整備が進んでまいります。  基本的に、地域住民の人たちの意見を聞きますと、やっぱり通学路の安全確保、それから駐車場の整備、そしてグラウンドの拡幅という3つが大体共通した要望となっております。これは清流小学校も本江も住吉も、大体どこも共通している課題となっております。  これらは学校の問題なんですけれど、学校の問題ではあるんですけれど、学校設備そのものというものではなくて、どっちかというと、学校の統合に附帯する地域の人たちの思い、周辺環境整備といった側面があります。なので、教育長ではなく市長にお尋ねしますが、地域の方々に、統合してよかったと、新しい学校になってよかったと思われるような周辺環境整備をどのようにお考えか、お聞かせください。 34 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 35 ◯市長(村椿 晃君) お答えをしたいと思います。  学校というのは、おっしゃるとおり、子どもたちの教育、学ぶであると同時に、地域の、ある意味にぎわいというか交流というか、そういったでもあるべきだなというふうに私は思っております。  したがいまして、先ほどスポーツの話でも、そういったで世代間の、子どもからお年寄りまで幅広い世代の方々が集まったり、健康づくりをしたりできるようなになってほしいと、そのための整備を考えていきたいということもお答えをしたんですけれども、そういう意味で、浜田議員おっしゃるとおり、地域全体の目線で学校の整備のあり方も考えていく必要は確かにあるというふうに思っております。  ただ、ずっと選挙戦を通じて話を聞く中で、やはり何と言っても、子どもたちの安全を確保してほしいという声がかなり強くて、通学路の環境あるいはスクールバスを回す中での安全な進入路、こういったようなお声が本当に強く、たくさんお聞きしましたので、そういった子どもたちの安全な通学環境の整備という話と、地域の交流なりそういった拠点のというふうなものをどうやったら組み合わせといいますか、対応していけるのか、両方しっかりあわせて考えていきたいというふうに思っております。 36 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 37 ◯8番(浜田泰友君) 今言われたように、まず、安心・安全ということで通学路なんですが、やっぱり通学路、駐車場の整備、グラウンドの拡幅というのは、本当に地域の人たちが熱心に思っておられるところですので、今、教育委員会制度も変わりまして、市長が主宰して教育総合会議を開けることとなっていますので、またそういったところは教育委員会と連帯いたしまして、お金を出すのは市長サイドというところもありますので、そういったところをまた積極的に取り組んでいただけるようにお願いいたします。  次に、教育長にお尋ねいたします。  学校の統廃合で、今、清流小学校が1つできたわけですが、なかなか市民に対する周知というのが課題の一つとしてありましたという声がありました。  これから2つの統合小学校が計画されておるわけですが、その中で、各小学校はどういうふうな統合スケジュールをしていって、地域住民に対してはどういうふうな周知をしていくのかというのが、これから積極的に教育委員会で取り組んでいただきたい話だと思いますので、このことについて、教育長にお願いいたします。 38 ◯議長(関口雅治君) 教育長 畠山敏一君。 39 ◯教育長(畠山敏一君) 清流小学校につきましては、統合に向けて統合準備会というのをつくっているんですけれども、これが1年半という期間でありました。それで、ちょっと短いというようなこともございまして、今度、大町、村木、本江、上野方の4校統合につきましては、先月、統合準備会を発足したと、約2年前ということで発足いたしました。  これがあまり早過ぎましても、実は中の地域の方あるいは特に保護者の方あたりの役員が変わってしまうと、また一からというようなことになるもんですから、2年ぐらいが適当でないかなというふうに教育委員会としては考えております。  そういったことで準備会ができますと、そこで話し合われたことは、随時「たより」として地域の皆さんにお伝えするということになります。  住吉、上中島、松倉につきましては、議員もご承知のように、実は文部科学省のモデル事業ということで、木造3階建て校舎を建築するということになったもんですから、実は昨年度、基本計画を策定いたしました。これは、ほかの校舎の建設から見ると、モデルということで1年早く取りかかっているわけなんですが、この結果につきましても、地域の皆さんはきっと、「何か話しとるらしいけど、どうなっているんだ」というようなご心配もしていただいているんじゃないかと思います。  その点につきましては、近々、これまでの経緯なり、あるいは今後のスケジュールにつきまして、回覧のような形になりますか、地域の皆さんには周知をしたいというふうに思っているところであります。  その後につきましては、また準備会等をつくりまして、その結果を随時お知らせするということで、皆さんにあまり心配をかけないように、できるだけ早くお伝えをしていくということを心がけてまいりたいというふうに思います。 40 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 41 ◯8番(浜田泰友君) ありがとうございます。  基本計画については、また議会のほうにもお示しいただければと思っております。  周知に関しては、やはり学校が新しくなるのに、どういう学校になるんだろうというのを心配されている人たちも多くおられますので、まず、そういう人たちに情報を届けるといったところが大切だと思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。  質問の3点目、今度は財政状況に対する考え方についてで、答弁をいただきました中では、今、学校を2つ建設して、魚津駅の周辺整備もあってということで、かなり当分は厳しいんだという答弁をいただきました。  一方で、実際のファイナンスにつきましては、政府系の金利が0.1%と、マイナス金利のおかげですごくびっくりするぐらいの金利になっていまして、縁故債も下がってきていると。資金調達については条件がいい一方で、市の収入というのがなかなか厳しいと。財政の見通しを見ると、毎年5億から6億程度の財源不足が続くと。今年だけじゃなくて、来年も再来年もずっと5、6億円ぐらいの財源不足が続いて、その都度基金を取り崩していくという形になります。もちろん、毎年決算でどれぐらいかは残りますから、そういったところで回していくという形になるんでしょうけど、手持ち資金がない中で、概ね平成35年度ぐらいまでには、今答弁いただいたような大きな公共事業が続きます。  こういった中で、実現可能な財政計画というのをまたお示ししていっていただきたいんですけれど、これに関しては、市長、どう思われますか。 42 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 43 ◯市長(村椿 晃君) 公共施設の再編計画があるわけですけれども、それを財政的にどうやって裏づけるのかということが今後の市政運営をしていく中でも重要だと思いますし、市民の皆さんにも責任のある姿勢だと思いますので、しっかり財政計画を検証しながら、どのようにやっていけるのかということを考えていきたいと思っております。 44 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 45 ◯8番(浜田泰友君) なかなかお金の話、結局、厳しいのではあるんでしょうけれど、やっぱりそれについて財源を確保して事業を進めていくというのは基本ですので、ぜひそういった方針、しっかりとできるのであれば、またお示しいただきたいと思います。  最後に、市長の広域連携や地域間交流についての考え方について、基本的には今までの方針を踏襲した上で、さらにそれを進化させていきたいという答弁だったと思います。  今は、いろんなところと連携したり協力したりして物事を進めていく時代だと思っておりますので、そういった方針を市長にはぜひ期待させていただきたいんですけれど、もう一歩進めて、広域連携の中で、魚津市だけじゃなくて、近隣にはたくさんの公共施設があります。そういったものの複合化とか集約化とか、その自治体だけの公共施設の再編だけでなく、周辺の自治体も含めて広域で連携していくという考え方、例えば文化施設、例えば体育施設、そういったところを連携していくという考え方については、市長、どのようにお考えでしょうか。 46 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 47 ◯市長(村椿 晃君) お答えをしたいと思います。  行政運営の効率性というふうなことを中心に考えれば、議員ご提案のあったように、全ての市において全ての施設が必要かというふうな視点になるんだろうと思います。その上で、ある程度の利用圏域を考えて、施設を共同で運用するという考え方というのは、今後必要になってくるのではないかなというふうには思います。人口減少が進んでいきますので、1自治体で維持するのは苦しくなってくる、これは誰の目からもそのように見えます。  ただ、それをどういう段階で進めていけるかというのは、現実的には課題もあるかと思っていますので、そういうのは研究をしていくべき課題かなというふうに、まずは思っています。  その上で私が思っているのは、連携のあり方として、例えば共通するような行政課題、テーマ、わかりやすい話は観光だったりするんですが、前からお話をしたりしていますけれども、例えばたてもん行事がこの秋にはユネスコの無形文化遺産に登録される見通しだと、県内には3つ同時に登録される予定なんですよね。そういった共通の資源、テーマを切り口にしてPRをしたりしていくというふうなことは、行政経営的にも効率ですし、アピールの効果も大きくなるんじゃないかなと。  そういう意味で、必ずしも魚津の近隣だけに限らず、共通する行政課題、テーマがあるところについては、積極的な連携が図れないかなという視点で考えていきたいというふうに思っております。 48 ◯議長(関口雅治君) 8番 浜田泰友君。 49 ◯8番(浜田泰友君) 今市長が言われました連携、どういった連携をとっていくかというのは、今後、いろんな検討をしていかなきゃいけないですし、いろんな考え方があると思います。短兵急にできる話ではないんですけれど、そういったところをぜひ今の市長の体制のもとで進めていっていただきたいと思います。  この広域連携に関する質問は、実は市長にはもう二度目でありまして、以前、公民館でさせていただいた記憶がありますけれど、ぜひこれに関しては、まずはどんな考え方があるのかというところを進めていっていただきたいと思います。  では、質問を終わります。 50 ◯議長(関口雅治君) この際、昼食などのため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後1時といたします。  午前11時31分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 51 ◯議長(関口雅治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  7番 金川敏子君。  〔7番 金川敏子君 登壇〕 52 ◯7番(金川敏子君) ただいまより質問したいと思います。  まず初めにですが、長野県の第67回全国植樹祭が6月5日に開催され、参加させていただきました。茶臼山で植樹をし、その後、式典が長野市オリンピック記念アリーナ「エムウェーブ」で行われました。参加者は約5,000人でした。天皇皇后両陛下を迎えられ、厳かに行われました。長野県の伝統芸能を幾つも発表され、子どもたちや高校生も参加しました。植樹の大切さを訴えられ、すばらしい式典でした。終盤に、長野県知事から富山県石井知事に木の地球儀が渡され、リレーされました。そのことで関係者の心が来年の植樹祭に向けてスタートしたと思います。  富山県からは、石井知事、村椿市長、県議及び市町村議員、市町村職員、森林組合や実行委員会、全国植樹祭を大成功させる会など約130人が参加しました。  また、植樹祭のプレ大会が5月22日に桃山運動公園で終わりました。第68回全国植樹祭が1年後に開催されます。「かがやいて 水・空・緑のハーモニー」が大会テーマです。公益社団法人国土緑化推進機構と富山県が主催し、植樹開催会場は、上市町、滑川市、魚津市、黒部市、入善町、朝日町の7カ所で、式典会場は魚津市桃山運動公園です。  富山県らしく、魚津市らしく、心を一つにして大成功させたいと思います。  また、4月には清流小学校がスタートし、元気な入学式に参加させていただきました。  先日、バスからおりた1人の6年生に「お帰り」と声をかけました。「清流小学校どうけ?」と言いましたら、「楽しいです」と笑顔で返ってきました。先生方も努力されていると思います。  魚津市の小学校統廃合のスタートとなります。子どもたちが伸び伸びと学校生活ができるように、私たちも見守りたいと思います。  6月3日の朝日新聞に載りました。市内の中央通り名店街にある防火建築帯を活用したまちづくりを研究するため、神奈川大大学院で建築学を専攻する院生12人が5月、現地を調査しました。近代建築遺産として見直し、まちの活性化につながる提案を9月にもまとめる予定とのことです。  この調査は、魚津市が地方創生総合戦略として昨年度から実施している「20歳の挑戦事業」の一環で、魚津商工会議所が大都市圏の学生らをインターンシップとして受け入れました。魚津市商店街連盟ではいろいろな思いがあると思いますが、まちづくりにこのことをどのように活用されるか。名店街では、建てかえの費用負担に耐えられる店は少ないのでは。また、商店街にこだわらず、人が集まって楽しく暮らせるまちをつくるような提案があればと期待しておられます。改善に向け、新たな道筋ができればと思います。  では、6月の定例会で質問をさせていただきます。  大項目の女性活躍推進についてです。  昨年8月に、女性の採用、登用、能力開発等のための事業主行動計画の策定を事業主に義務づける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立しました。これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられています。  私は、平成10年から数年、富山県男女共同参画推進員の活動をしていました。自分たちの子どものころは、良妻賢母で、夫は外で働き、妻は家庭で子育て、三歩下がって男性を立て、女性は出しゃばらないと、刷り込み的な教育を受けてきました。でも、今振り返ってみますと、小学校とかでは男女平等だったような気がします。  まず、学校の出席順ですが、男子が先で女子が後で、生年月日順でした。男女混合で、あいうえお順にしてくださいと、平成12年ごろ要望書を学校に出しました。これは何回も出したと思います。時間がかかりましたが、今は、卒業式、入学式は要望どおりになっています。  当時いろいろなことに取り組み、男女とも自分らしく生きるべきと活動しました。しかし、地域の理解を得るには、なかなかスピードが遅い感覚でした。  当時から20年ほど経過し、女性活躍推進法が成立しました。これは、少子高齢化により労働力人口が減少する中、経済社会を活性化し、豊かで活力ある地域づくりを進めるためには、男女共同参画を推進し、性別にかかわりなく一人一人が能力を発揮し、活躍できる社会の実現が必要不可欠です。
     さまざまな場面における女性の活躍に大きな期待が寄せられています。しかしながら、行政や地域、企業等において、政策や方針決定のにおける女性の参画は少ないと言わざるを得ません。  平成27年8月に富山県女性の活躍推進連携協議会が発足し、委員に、当時の生活環境文化部長の村椿市長がなっておられます。  ここで市長に質問です。  小項目の1番、魚津市の女性活躍推進について。大きな視野で、魚津市役所ではどのように推進されるか質問します。  魚津市役所の管理職の女性比率は現在7.1%ですが、2020年度まで30%の目標をどのように達成されますか。その方策をお尋ねします。  次に移ります。小項目の2番目でございます。  平成8年、男女共同参画推進の一環として、魚津市独自の男女共同参画の目標、魚津市では県内に先駆けて「YOU&愛」が策定されまして、10年ごとに見直されてきております。今年の3月、3回目のものが策定されました。  質問です。  第3次「YOU&愛」の策定について。第2次の「YOU&愛」に対する評価及び現状と課題、第2次の「YOU&愛」と比べて第3次はどの部分が変わったか。また、審議会、委員会等への女性の参加促進はどのように推進されますか。また、行政や企業における女性管理職の登用促進はどのように推進されますか。女性活躍社会推進室長の四十万部長に質問します。  次に、小項目3つ目の質問でございます。  第3次の「YOU&愛」の中の地域振興会における女性部会の設置について。計画の中では、地域における男女の協力体制づくりについての主な課題の市民アンケートにおいて、地域活動で男女が平等であると感じている人の割合は30%弱にとどまっており、その原因の一つとして、公職は男性がするものといった社会的慣行などがあるものと考えられます。各地区の地域振興会等において、女性役員の登用や女性部会の設置など取り組む必要があります。  一方で、役員など地域の意思決定のへ参画することに消極的な女性も多いため、女性自身の意識改革も必要です。  また、最も地域住民相互の協力体制が必要となると思われる防災活動や災害発生時における避難所の運営などにおいては、その主たる活動を男性が担っていることから、女性特有のニーズへの配慮や多様な支援整備のためにも、防災分野における女性の参加が急務になっていますと述べられています。  市の施策と事業方針では、社会的慣行の見直しや地域活動における女性役員の登用促進、2つ目は、防災活動における女性の参画推進となっています。吉崎女性活躍推進室長代理に質問します。  地域振興会に女性部会をつくることは、私は大賛成です。小学校が統合され、地区での女性の交流も少なくなっています。地域の伝統文化を伝承するにも、いろんなことに大事だと思っています。地域が元気で交流しなければなりません。  このことについて、地域振興会にどのように働きかけていかれるのか、まず伺います。  次に、防災活動における女性参画についてもどのようにされたいか、2つのことを質問いたします。 53 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 54 ◯市長(村椿 晃君) 金川議員のご質問にお答えをしたいと思います。  女性活躍推進についてのお尋ねでございますけれども、金川議員からは、法制定趣旨及び県の取り組みなどご紹介をいただいたところでございますけれども、魚津市では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法でございますが、この法律の制定を受けまして、平成28年3月、本年3月に特定事業主行動計画を策定したところでございます。  金川議員からお話があったとおり、常時雇用300人以上の事業所に適用されるということで、市についてもその適用になるということでございます。  この計画では、管理職にあたる職員に占める女性割合を、平成27年度時点の7.1%から平成32年度までに30%に引き上げる目標を掲げておるところでございますが、詳しい比較はまだ承知しておりませんけれど、この30%という率はかなり高い数字にあるものというふうに思っておりまして、この目標達成のための具体的な取り組みを3点、市の計画には掲げているところでございます。  1つ目は、自治大学校など長期間の外部研修には、これまで男性職員を派遣しておりましたけれども、今後は女性職員も派遣をしていくという取り組みが1つでございます。  2つ目は、女性職員を人事、財政、企画、土木関係など多様なポストに積極的に配置をしていくこと、これが2点目でございます。  そして3つ目は、会議のコーディネーター役や委員などに女性職員を積極的に登用すると、これが3つ目でございます。  これらの取り組みによりまして、これまで以上に女性職員のキャリアアップを図り、女性職員の管理職登用の促進につなげてまいりたいと考えております。  また、女性職員が持てる能力を十分発揮するためには、仕事と家庭の両立を図る視点の取り組みも重要と考えておりまして、この計画には、男性職員の育児参加などワーク・ライフ・バランスの推進も盛り込まれております。これらの取り組みを通じまして、女性職員が活躍できる環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 55 ◯議長(関口雅治君) 四十万女性活躍社会推進室長。  〔女性活躍社会推進室長 四十万隆一君 登壇〕 56 ◯女性活躍社会推進室長(四十万隆一君) 私のほうからは、第3次「YOU&愛」の策定ということについての質問でございます。  まず、「男女共同参画プラン第3次YOU&愛」の策定についてでありますが、初めに、第2次の「YOU&愛」に対する評価及び現状と課題、第2次と第3次の変更点についてお答えいたします。  平成18年3月に策定しました第2次プランでは、基本目標の実現に向けた各事業の達成状況を把握するために関連指標を設け、進捗管理を行ってきたところでございます。  目標の達成度についてでございますが、概ね目標に近づく傾向にありましたが、中には策定時から中間年までは上昇したものの、それ以降に低下した指標もございます。  また、第3次計画策定のために実施した市民・企業アンケート結果を見ますと、さまざまな場面における男女が平等であると感じている人の割合が5年前に比べて全て低くなっており、また、男女ともに働いている家庭が多いにもかかわらず、家事育児の分担については主に女性が担うという回答が多いという結果になりました。  このような現状を踏まえ、本市において、男女共同参画への理解は10年前に比べて深まってはいますが、身近な生活面での実践は不足していることがわかりました。  したがいまして、さまざまな場面での男女共同参画意識を確立し、身近なところでの実践につなげることが重要と考えております。  次に、第2次と第3次の変更点についてでございますが、プランでは、将来像を「すべての男女(ひと)が自分らしく、いきいきと暮らせるまち魚津」と定め、3つの基本目標の実現を目指して各施策を実施していくこととしており、新たに基本目標ごとに、市民・事業者の皆様ができることを明記いたしました。市民や事業所の皆様が自分ができることをすぐに実践していただけるよう、できることを具体的にお示ししました。  また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第2条の3第3項におきまして策定が努力義務とされておりますDV関連の市町村基本計画でございますが、第3次プラン内に新たに位置づけるものとしたところでございます。  市では、男女がお互いに認め合う意識づくりが非常に重要であると考え、基本目標の1番目に定めたところでありまして、市民一人一人が毎日の生活の中で常に男女共同参画について理解し、実践することができるよう、これからも積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  次に、審議会、委員会等への女性の参加促進はどのように推進されるかとのご質問についてお答えいたします。  現在、市では、魚津市審議会等の設置及び運営に関する要綱に基づき、審議会等の委員には、男女共同参画社会を実現するため、女性を積極的に登用するものとしておりまして、平成26年度末の公的な委員会、審議会等の女性委員の比率は28.2%でありまして、今後も平成32年度の目標値40%を目指して、公的な審議会等での積極的な女性の登用を促してまいります。  次に、行政や企業における女性管理職の登用促進はどのように推進されるかとのご質問についてお答えいたします。  男女共同参画の意識啓発に役立てていただくため、本プラン策定の際にアンケートにご協力いただいた企業に対しまして、第3次プランの冊子を配布したところでございますが、今後は、出産・育児にやさしい企業育成事業として、魚津市合同「イクボス宣言」や企業への奨励金交付要綱を定めるなど、企業に対し積極的な意識啓発を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 57 ◯議長(関口雅治君) 吉崎女性活躍社会推進室長代理。  〔女性活躍社会推進室長代理 吉崎 敏君 登壇〕 58 ◯女性活躍社会推進室長代理(吉崎 敏君) 第3次の魚津市男女共同参画プランの中の地域振興会における女性部会の設置等についてお答えいたします。  この計画では、基本目標の一つに「女性がより活躍できる地域づくり」を設定しており、その中で「地域における男女の協力体制づくり」を課題としております。  この課題解決のため、「社会的慣行の見直しや地域活動における女性役員の登用促進」と「防災活動における女性の参画推進」を事業方針とし、社会的慣行の見直しや地域活動における女性役員の登用促進については、全13地区の地域振興会に「新たに女性部会の設置」と「女性役員の割合が30%以上」の目標を設定しております。  また、防災活動における女性の参画推進については、女性が役員として方針決定のに参加している自主防災組織の数と女性防災士の数を目標に掲げております。  市では、1つ、地域の代表や役員の選出にあたっては、できるだけ男女の比率が同じになることを意識してもらうこと、2つ、女性の方々にもできるところから積極的に参画してもらい、自らの手で意見が言いやすくなる環境づくりに努めていただくことなど、特にこの2点について啓発していきたいと考えております。地域振興会等ので十分に議論していただきたいと思います。  また、防災分野においては、議員がおっしゃるとおり、災害発生時において男性も女性も特有のニーズがあることから、女性も積極的に参画し、男女がともに参画しやすい防災体制づくりに努めていただくよう積極的に働きかけてまいりたいと思います。  以上でございます。 59 ◯議長(関口雅治君) 7番 金川敏子君。 60 ◯7番(金川敏子君) 1番目、市長さんと部長さんの話はすごく前向きな話でよかったんですが、近くの市議会議員に「おたくにも女性活躍推進室ができましたか」と聞きましたら、隣の市では、「いや、私のところはまだできておりません」と。それで私、県内に幾つつくられているか、実は自分自身でまだ調べていないんですが、もしわかられたら、村椿市長さん、県内の市町村で幾つほどこの推進室ができているかおわかりでしょうか。私、これ、急に言ったんですけども。 61 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 62 ◯市長(村椿 晃君) 申しわけございません。県内市町村の組織の状況については、残念ながら私、まだ把握しておりませんので、調べまして、また後日お答えをしたいと思います。どうもすみません。 63 ◯議長(関口雅治君) 7番 金川敏子君。 64 ◯7番(金川敏子君) すみません。私もインターネットだけで調べたんですが、わからなかったのでちょっと聞かせていただきました。  次に、小項目の3番目の再質問をさせていただきます。  魚津市内の婦人会活動も現在続けておられます。私は残したい思いをずっと持っていました。今活動されている婦人会も各地域全部にはなく、各地域振興会に女性部があればよいと思います。  この組織は、具体的に地区のさまざまな行事を把握し、それを主管としてやること、協働でやるものを選択する、目的は、地域の活性化と地域の高齢者から若い人、男女がともに輝くためにという目的です。未来は、全地区の女性たちが交流し、ともに魚津の新しいまちづくりに参加していただきたいなと思っております。情報は全国レベルのものが常に共有できるように、組織を活用したいとも思います。  この組織は、魚津市で各地域振興会の女性部とうおづ女性の会連絡会のグループ、魚津市内の女性部のある団体で構成し、女性部の市の組織もあれば、なおまたよいかなと思っています。  それと、できれば将来も富山県団体の組織で勉強し、楽しみ、交流を図ることが私としたら希望でございますが、吉崎女性活躍社会推進室長代理から、このことについての考えを述べていただきたいと思います。 65 ◯議長(関口雅治君) 吉崎女性活躍社会推進室長代理。 66 ◯女性活躍社会推進室長代理(吉崎 敏君) 今年の3月に、連合婦人会の役員の方との意見交換会に参加させていただきました。そのときに、地域振興会の女性部会と各地区の婦人会の活動内容の中身も話をさせていただきまして、いろんな話の中で、婦人会の役員の方も女性部会の設置は、一つの手段としてはいいんじゃないかなという話は聞かせていただいております。  その中で、基本的なことは先ほどの答弁でも話をさせていただいたんですけど、一番大事なのは、地域の代表は、役員の選出にあたっては、できるだけ男女の比率が同じになることをまず意識していただくことが重要なんじゃないのかなと。その中で、地域の役員の中で女性の数が自然に増えていくことで、重要な意思決定のにおける女性の方ができるところから積極的に参画していただくというのが、女性が意見を言いやすくなる環境づくりにつながっていくと思っております。  その中で、地域振興会の中の女性部会の設置も一つの手段であると。結果じゃなくて、過程としての手段の一つであるというふうに思っておりますので、それぞれの地区におきまして、振興会と婦人会とか女性の方たちといろんな協議をしていく中で、目標に掲げております13地区全てに女性部会ができていくことを市としては支援していきたいなと思っております。 67 ◯議長(関口雅治君) 7番 金川敏子君。 68 ◯7番(金川敏子君) 簡単にですが、もう一言聞かせていただきたいと思います。  各地区の地域振興会の内部の組織図は、それぞれの自主性を持たせて地域に任せてありますが、この女性部会を設けることのお話については、地域振興会に現在何か説明はされていますか。そのことだけちょっと教えてください。 69 ◯議長(関口雅治君) 吉崎女性活躍社会推進室長代理。 70 ◯女性活躍社会推進室長代理(吉崎 敏君) 端的にお答えいたします。  まだ会のほうの全体には説明してありません。会長にだけ、こういう旨を説明してあるところでございます。 71 ◯7番(金川敏子君) わかりました。これで質問を終わらせていただきます。 72 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。  〔5番 岡田龍朗君 登壇〕 73 ◯5番(岡田龍朗君) 私は、5点の質問通告をしています。  質問項目に入る前に、私たちの暮らしにかかわることなどについて意見を述べたいと思います。  国民は、アベノミクス経済政策の恩恵を実感することにはならないと思う人たちが多数であります。  安倍政権は消費税増税を先送りしました。私は、消費税増税は先送りではなく断念すべきであると考えています。  国民には消費税増税を実施するが、一方では、大企業減税などを行ってきました。これでは社会保障費の財源を十分に確保することはできません。  社会保障費の財源は、大企業や富裕層などに対し、その能力に応じた負担を求めることにより十分な財源をつくり出すことができます。その上で、税金は国民の暮らしや命を守るための転換を進めることであると思います。  安倍政権では、憲法の枠組みに反する政治を行ってはならないとする立憲主義を破壊した政治が行われています。立憲主義によって権力を縛ることで、目的は憲法13条で保障している国民を個人として尊重することであり、個人の尊厳を擁護することにあります。それを踏み潰すものとして、安保法制、戦争法、秘密保護法、TPP、格差拡大の経済政策など、あらゆる分野での政治姿勢があらわれています。  私は、立憲主義と民主主義を取り戻し、個人の尊厳を守り、大切にする社会を築いていくことが求められていると思います。それが今、日本の政治に問われています。  では、質問項目に入ります。  質問の1点目は、魚津市の行政に関することです。  昨年の3月に北陸新幹線が開業しました。魚津市の北陸新幹線の開業による影響については、昨年の6月の定例会で議題となり、回答もされています。  魚津駅は特急電車がなくなり、乗降客などが減少し、影響を受けていると思います。そのためには、魚津駅の利便性を向上することであります。富山地方鉄道線との乗り継ぎの利便性、相互乗り入れなどの課題が重要であります。  課題の一つでもあります新魚津駅、魚津駅などの改修はどうなるのか。その上で、基本設計における課題は進んでいるか。魚津駅周辺事業に対する国、県の支援はどうなのか。これらについて答えてください。  次に、市長は子育て支援施策の一つとして、第2子からの保育料の無料化を挙げています。  私は、現行の中学3年生までの医療費の無料化を拡充し、高校生医療費の無料化を実施すべきであると考えています。どうなのか、お聞かせください。  質問の2点目は、魚津市における雇用と定住に関することです。  安倍政権による派遣法、裁量労働制、改悪などの労働法制の規制緩和路線により、働く人たちは大きく影響を受けています。誰もが一人の人間らしく働ける社会、それは、労働環境を確立することです。そして、日本の現状は、勤労者の約4割が非正規雇用であると言われています。とりわけ若い世代では、半数が非正規雇用者であると言われています。  このようなことについてどう思うのか、魚津市内の非正規雇用者の実態についてはどうなのか、答えてください。  私は、このような厳しい状況下で生活する若者たちの支援策を考えるべきであると思います。例えば魚津市内の中小企業で非正規雇用を正社員雇用した場合の雇用支援はどうなのか、また、魚津市内の空き家対策、定住化の一つとして、若い世代の人たちへ低料金で借家することはできないのか、市の助成制度は活用できるのか、これらについて答えてください。  質問の3点目は、魚津市の市民バスに関することです。  魚津市市民バス運行事業に関することについて、行政視察が多くあります。市議会だよりにも載せられ、市民へ周知されていると思います。
     それでは、どのような理由なのかであります。このことについてどう捉えているか、そして、市民バスは高齢者に対し、社会福祉の施策であると考えています。この認識はどうなのか。  次に、市民バス運行に係るものとしては、バス停留所があります。どのようにして設置箇所を決定するのか、これらについて答えてください。  最後に、経田地区内の利用者からは、市民バス停留所を経田中央公園前に新設してほしいとの要望があります。理由としては、公園内にあずまやの建物が存在し、休息できることや、県道は車両通行が多く危険であることなどがあります。これらについて対応できないか、答えてください。  質問の4点目は、御塩蔵についてです。  私は、御塩蔵に関することについては幾度か議会で取り上げています。  昨年の3月において、魚津市内にある建物調査結果が報告されました。旧加賀藩の御塩蔵の存在が明らかにされました。その上で、市民への周知として、企画展示紹介することにはならないのか、また、魚津市は建物の保存・活用などはどうするのか、これらについて答えてください。  質問の5点目は、小学生の通学に関することです。  今年、吉島、西布施、片貝の各小学校が統合されました。準備会資料などによりますと、通学バスの運行についても紹介されています。子どもたちの安心・安全にかかわることであります。登校に係る安全対策の要望が寄せられていると載せています。  その結果として、統合小学校への通学バスはどのようになったのか、その課題は何なのか、そして、小学生の通学距離については、全国一律の基準として約4km以内としています。しかし、通学については地理的要因で時間もかかることになります。その上での子どもたちの通学についてどう把握し、対応しているか、これらについて答えてください。 74 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 75 ◯市長(村椿 晃君) 岡田議員のご質問にお答えをいたします。  まず、1番目の魚津市の行政に関してのうち、北陸新幹線の開業の影響の関係でございますけれども、魚津駅は、あいの風とやま鉄道、富山地方鉄道、路線バス、市民バス、タクシー等の重要な交通結節点であり、また、北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅への乗り継ぎ拠点として位置づけをされているものでございます。  議員ご指摘のとおり、乗り継ぎ利便性の向上や新魚津駅のバリアフリー化や駅西広場の整備、さらには将来的な相互乗り入れにより駅の利便性が高まれば、利用者の増加はもとより、市への来訪者の増加につながるものと考えております。  駅整備に関する進捗状況については、これまで関係する平面測量や駅西広場整備の基本設計などを実施したほか、現在、あいの風とやま鉄道と富山地方鉄道の両鉄道事業者と、両駅の乗りかえや施設管理などの諸課題の解決に向けまして頻繁に協議を重ねているところでございます。  こうした協議をできるだけ早く整えることによりまして、駅舎等の基本設計や駅西広場の都市計画決定などを行ってまいりたいと考えております。  また、こうした協議の状況につきましては、常に国や県の関係部署に報告をし、情報共有を行っておりまして、事業実施に必要な支援が得られるよう、今後も強く要望してまいりたいと考えております。  次に、同じく魚津市の行政に関してのご質問のうち、2点目の高校生の医療費無料化についてお答えをいたします。  魚津市の子ども医療費の助成につきましては、平成25年10月から、通院・入院とも中学3年生まで所得制限のない無料化を実施してきておりまして、県内他市町村と比較いたしましても遜色のない内容となっているところでございます。  ご質問にありました高校生までの医療費の無料化ということも大切なものだとは思いますけれども、限られた財源の中、人口減少対策として子育て支援施策に取り組むといった観点からは、まずは若い世代への支援につながる第2子保育料の無料化を優先して検討していきたいと考えておる次第でございます。  以上でございます。 76 ◯議長(関口雅治君) 川岸産業建設部長。  〔産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕 77 ◯産業建設部長(川岸勇一君) 雇用と定住に関する質問のうち、まず、非正規雇用に関する現状についてお答えいたします。  厚生労働省が平成26年に行いました就業形態の多様化に関する総合実態調査によりますと、全労働者のうち正社員以外の労働者の割合は、岡田議員おっしゃるとおり、40%を占めております。  また、総務省が全国の労働者の就業状況を調査する労働力調査においては、今年1月から3月の四半期における雇用形態は、就業者全体のうち非正規の職員・従業員の割合は31.5%を占めております。  さらに、その調査では、若い世代34歳以下に限って見ますと、就業者全体のうち非正規雇用者が占める割合は32.3%と、全年齢で見る割合よりも若干高くなっております。  本市の状況につきましては、ハローワーク魚津のほうに確認しましたところ、本市のみの非正規雇用者の実態はわからないということでありましたが、ハローワーク魚津管内の新規就業者については実態を把握しておりまして、ハローワーク魚津を通じて新規に就業された人に限りますが、2,260名のうち非正規雇用者が占める割合は、平成27年度は1,202人、53.2%と伺っておるところであります。  なお、富山県の平均は54.6%、全国平均が56.3%であり、ハローワーク魚津管内における新規の非正規雇用者の割合は、これらに比べれば少し低くなっているというふうに思っております。  非正規雇用者につきましては、就業状態が非常に不安定で、賃金格差等により経済的基盤も弱いということから、特に若年労働者にとっては大きな課題であるというふうに思っております。  また、非正規雇用という形態は契約期間も限られていることから、職場における技術、経験の継承が困難であり、非正規雇用者をいたずらに増やすことは、事業者にとっても損失が大きいのではないかというふうに考えております。  市としましても、引き続きこれらの統計調査等を調査研究しながら、魚津市の非正規雇用者の実態把握に努めるとともに、ハローワークをはじめとした国の機関等とも連携しながら、正規雇用の促進に努めることが重要だというふうに考えております。  次に、魚津市内の企業で非正規雇用者を正規雇用した場合の雇用の支援方法はないかというふうなお尋ねですが、市では、未就業者の経済基盤の安定化を図り、市内での定住を促進するために、平成26年4月に未就業者雇用奨励金の制度を制定いたしました。これは、40歳未満の市内で在住している未就業者を正規に雇用された市内の事業所に、1人当たり12万円を交付しているものであります。  今後も、引き続きハローワークや商工会議所とも連携した事業所回りを通じながら、制度を積極的にPRするとともに、正規雇用の促進支援にも努めたいと考えております。  次に、空き家対策として、若い世代が低料金で空き家等を借りることはできないかというふうなご質問にお答えします。  空き家に関連する市の住宅支援制度としては主に2つありますが、1つは、魚津市に転入される方が中古住宅あるいは空き家を購入される場合に助成制度があります。今年度からは補助金の額も2倍に増額し、また、空き家情報バンクに登録されている空き家を購入した方への補助制度も新たに導入したところであります。  もう1つは、若者のUIJターン就職を促進するために、若年移住者賃貸住宅助成金制度を設けております。これらは、40歳未満の方が就職や転職、転勤などで市内の賃貸住宅に入居し、魚津市へ住居を移された場合に、入居費用の一部と、1年間、家賃の一部を助成するもので、賃貸アパートのほかにも社員寮あるいは空き家を借りられる場合も対象にしておるところであります。  今後も、若者の定住促進あるいは空き家の利活用の観点からも、より効果のある支援策がないか十分検討しながら、引き続き充実に努めてまいりたいと考えております。 78 ◯議長(関口雅治君) 宮野商工観光課長。  〔商工観光課長 宮野司憲君 登壇〕 79 ◯商工観光課長(宮野司憲君) 続きまして、魚津市民バスに関するご質問にお答えいたします。  市民バス運行事業に係る当市への行政視察の件数等につきましては、平成27年度1年間で13件、合計86名で、その全てが県外他市の市議会の皆様方でございました。  市民バスの運行は、平成13年度の運行開始以来、今年で15年目を迎えましたが、かつて民間バス路線が次々と撤退する中で、高齢者など交通弱者の足の確保と集落の維持といった大きな課題に対しまして、沿線地域の皆さんと解決策をともに考え、実践してまいりました。  特に郊外ルートにおきましては、事業費に対する3分の1収入確保や運営母体でございましたNPO法人の設立、そして日々の運行管理、ダイヤ、ルートの設定など、地域の皆様方にとってご負担が大きかったと思いますが、一方で、地域におけるマイバス意識が高まり、バス路線を守っていくためにさまざまな努力をしていただいたところでございました。  さらには、北陸職業能力開発大学校との共同研究によるバス位置情報システムの開発など、地域住民の皆様方と教育機関、交通事業者等関係機関、そして行政がスクラムを組みまして、バスを支える一体となった取り組みに対しまして、平成25年度に富山県では初めて、地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞したことなどもご評価いただきまして、視察にお越しいただいたものと考えております。  あわせまして、県外での魚津市民バス等に係る講演の依頼も時々あるくらいでございます。  現在、魚津市民バスの利用者は、約7割が高齢者などの交通弱者と呼ばれるお客様であると考えております。こうした市民の皆さんの日常生活に必要な足を確保し、市民の福祉を増進することが市民バス運行の大きな目的の一つと認識しております。  次に、バス停設置の決定方法でございます。  市では、昨年7月には市民バスを全市的に支える組織といたしまして、魚津市民バス等利用促進協議会を設立いたしまして、各地域間の情報共有や調整を行っているほか、市内各地域においても、市民バス、地鉄バスの利用促進と啓発活動に取り組んでいただいているところでございます。  この中で、高齢者を含めた利用者の声を十分踏まえた上で、地域の皆様が主体となり、利便性の高いルートやバス停を地域で決定していただくといったこれまでの形を継続してまいります。  一方で、バス運行は安全かつ将来にわたって維持していくことが必要でございます。直接的な運行経費のみならず、バス停新設やルート変更なども含め、運行に係る費用や運賃収入等、財政状況についても市民の皆さんと情報を共有することも大切でございます。  これまで市民バスの停留所の設置につきましては、新設や移設を行う場合、バスルートの変更も必要となり、既存のバス停を利用される方が不便となる場合もございますので、利用者はもとより、近隣住民の皆さんの声や思いを地域の利用促進協議会等で集約していただいた上で、必要な場所に適時設置しております。  経田中央公園前へのバス停の設置のご要望につきましても、ほかのバス停留所を設置したときと同様に、地域でのご意見などを集約いただいた上で、これまで以上に利便性が高いルートとなるよう、バス停の設置を検討してまいりたいと考えております。 80 ◯議長(関口雅治君) 殿村教育委員会次長。  〔教育委員会次長 殿村伸二君 登壇〕 81 ◯教育委員会次長(殿村伸二君) 御塩蔵に関して、何か企画展示、また、建物の保存・活用はどうするのかということにお答えいたします。  加賀藩の御塩蔵の一部と考えられる建物の調査につきましては、平成26年度に富山国際職藝学院の上野幸夫先生に依頼し、建物の構造等の概要や保存状況、現状の図面と建築当時の復元図の作成等、調査の取りまとめをお願いしました。平成27年3月には、調査の成果を報告する機会を設けました。大町公民館で開催した報告会には、所有者を含め多くの市民の方々に参加をいただき、魚津市内に存する貴重な江戸時代の建物を広く知っていただいたものと思っております。また、機会があれば、魚津歴史民俗博物館等におきましてパネル展示を行うなど、幅広く市民の皆様にご紹介できればと考えております。  建物の保存・活用につきましては、現在、所有者の方もおられますので、所有者の意向を伺いながら、活用・保存の方法を検討していきたいと思います。  次に、小学校の通学について、通学バスの状況と通学距離についてであります。  まず、通学バスでありますけども、平成28年4月に統合しました清流小学校においては、統合により通学距離が長くなることから、スクールバスを利用し、学校に通学しております。  スクールバスの利用を開始してから約2カ月が経過しましたが、子どもたちもスクールバスの利用に慣れまして、スムーズに登下校が進められていると、清流小学校から報告を受けているところです。  運行に関する課題としては、現在運行がスタートしたばかりであり、今後、季節的な要因もあることから、年間を通して課題を整理して対応していきたいと考えております。  次に、通学距離についてですが、今後、市内の小学校の統合が順次進められていきますが、児童の通学距離の延長に伴い、児童の負担面や安全面などに配慮し、地域の実態を踏まえた上で、適切な通学条件や通学手段が確保されるようにする必要があるかと思います。  平成27年1月27日に策定されました「文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」にも示されておりますけども、特に当市の特有な地形や、また地域の実情や児童の実態に応じて判断するとともに、通学時間についても概ね1時間以内を目安とした上で、地域の子どもたちが安全に登下校できるよう通学の安全対策を図りたいと考えております。  以上です。 82 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 83 ◯5番(岡田龍朗君) 最初からの質問の再質問をいたします。  市長は、北陸新幹線の影響の中でさまざまな対応をしていると答弁されました。その中で、県の支援とかという問題の中で、私、2015年の6月、ちょうど1年前ですが、澤崎市長に答弁をいただいています。  いろんな影響について対応していくとか、新幹線の影響について対応していくとかという回答も得られていますが、その中で私が一番こだわっていたのは、こだわってというのはおかしいんですけど、並行在来線のJRからの経営分離に至った経過があるということで、条件つき5項目ということで、県の履行責任についてただしています。  この5項目の中で残っているのは、とりわけ新幹線のアクセス道路の整備、県東部などはされましたけど、魚津駅を中心としたまちづくりを推進するため、県は積極的に支援を講じること、富山地方鉄道との相互乗り入れなどの利便性を図ること、在来線については県が責任を持って存続を図り、経営分離に係る財政負担が過度とならないようにすること等、もろもろの課題が残っていることを答弁されています。  私も時たま在来線に乗って行くんですが、その中で一番気になるのは、利便性ということを考えれば、JRの貨物も一緒の中で、富山地方鉄道の乗り入れをどうするかと。あそこのJR貨物の跡地をどうするかということが、利便性を高める意味では非常に大事じゃないかなという認識があります。  この条件つき項目の中で述べられています魚津駅周辺、県にも支援のことで要望も出されています。これは継続の課題となっていますが、市長におかれましては県の幹部でありましたが、立場は逆となりました。だけど、やはりこれは実行していただいて、駅周辺事業に対する県の支援をどうするかということをやっていただきたいということです。  その点と、JR貨物、あと、新魚津駅との利便性をどうするかということが一番私にとっても課題であると。地鉄との相互乗り入れは、新魚津駅にどう接続して利便性を高めるかと。その点についてどう思われるか、ちょっとお聞きします。 84 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 85 ◯市長(村椿 晃君) 魚津駅の再整備というのは、この魚津の将来の発展を考えた上で非常に重要なことであるというふうに思っております。  議員ご指摘のこれまでの経緯に鑑みまして、国や県に積極的にしっかり支援をお願いしていくということは変わらないんですが、何よりも鉄道事業者と協議を早く進めて、我々のプランといいますか姿をしっかり示すことが重要かと思います。その上で、それを踏まえて、どこに応援をしっかり求めるのかということを明確にしていきたいというふうに思っております。  以上です。 86 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 87 ◯5番(岡田龍朗君) いろんな面で、しっかりしたビジョンなくして計画も立てられんというか、そういうことになると思うんですけど、やはりこうしたことを踏まえた中で、さきにも答弁いただいたんですが、私はいつも思うんですが、ローカルな駅にとって、立派な駅舎がなくてもいいがやちゃ。僧ケ岳が見えて、潮の香りがしてもいいがですわ。だけど、そういう立派なことをしないで、どうやってお客さんを集めるかと考えれば、相互乗り入れということで、設計図を描くということになれば、財政負担も考えて、そういうような基本設計もきちっとさせていただいて、JR貨物なんかもそういうことでやっていただきたいというのが切なる要望です。  また、いろんな地元の方々の協議も含めて、そういうビジョンを描くということは大事ながで、そのための県の支援なんで、やはりそういったことも踏まえてしっかりやっていただきたいということであります。  それと、気になっておるんですが、新幹線の影響などについてということなんですが、実態調査とか、ホテルの宿泊とか飲食店の影響とかも考えたいということになっているんですが、そういう点では、例えば特急電車がなくなって、駅南駐車場の台数も減っているということもたびたび見て、今ではあんまり満車になるような時間帯というか日も少なくなりました。やはり特急電車がなくなったからかなということで、そういう影響もありますし、それにかかわる飲食店街とかの影響もあるんじゃないかという実態なんかも調べてやっていただきたいと。  そういう点ではどうかなということです。十分な実態把握で対応策をという課題がありますので、よろしくお願いいたします。 88 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 89 ◯市長(村椿 晃君) 魚津駅の利用状況につきましては、昨年度、一度市のほうで職員も出向きまして調査をいたしました。その際、あいの風とやま鉄道の調査結果と若干傾向が異なることもあったのですけれども、確実に駅利用者が減少していると、そういった状況だったかと思います。  魚津市としては、この駅の利用状況を継続的に把握していくことが重要だと思っておりますので、今年度につきましても、昨年に引き続きまして駅利用の状況調査を進め、その結果を対策に反映させていきたいと思っておりますし、今ほどご指摘があった駐車場やそのほかの飲食店等への影響につきましては、どういったやり方が可能なのかも含めて検討したいと思います。 90 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 91 ◯5番(岡田龍朗君) 検討でなくて実際にやっていただきたいというのが趣旨であります。  次に、子育て支援ということなんですが、市長は第2子からの保育料無料化をやりたいということなんですが、私は、市町村がこういうことをやること自体、財政負担も考えると、国が責任を持ってやるということになっておらんということに一番腹が立つというか憤りを感じるんですね。  国が責任を持って子育て支援策をやる。何で地方自治体がこういう現実に遭わんならんがかと。だから、僕は冒頭の中でも言ったように、そういう子どもの社会の保障のあり方というのは、根本からそういうことでは、ここで議論しておってもしようがないですけど、そういうことがなされておるということで、確かに子育て支援については、子どもの医療費の無料化については朝日町が先行しました。それは誰がやったからじゃなくて、私は、県への要望の中にも、確かにいろんなハードな面を要望としてたくさん載せています。だけど、やはりこういうソフトな面、子育て支援、市長も自ら第2子の保育料無料化をやりたいんだと。それこそ要望の中に、県交渉でも言ったように、そういうことを直接つくるべきじゃないですか。そして、そういう地方の声というのを、国でこういう現実をはかって交渉するという立場を貫いてほしい。ただこれを、失礼な話、要請や陳情ではとまりますんで、交渉してほしいんですよ。だから、地方自治体では、私はこれをやりたいんだと。例えば朝日町の町長さんも含めて子育て支援をやりたいんだと。保育料の無料化をやるんだと。連携して、県はどう考えておるかと。  とりわけ貧困なのは、私らも県交渉で言っているんですけど、富山県の現実、高校生まで無料化、これも市長にただしてほしいんですけど、就学前の援助ということで県の統計を見ますと、4歳未満。47都道府県の中、富山県は4県の中に含まれていると、こういう現実があるんですね。例えば47都道府県中20都道府県が就学前までの援助だと、それだったら魚津市も財政負担が軽くなるわけですね。そうしたときに、そういうハードばかりじゃなくてソフトの面もきちっと言っていただきたいと、この点についてはどう思われますか。 92 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。 93 ◯市長(村椿 晃君) 子育て支援の子育てに係る費用の財源の問題ということだろうと思うのですけれども、基本的には、全国的に共通の課題がある中で、そういう政策課題に取り組むには、例えば地方財政制度を通じて、地方の財源としてしっかりとした手当てをしていただくと、そういったことが重要なんだろうと思います。  ただ、課題は、実はこの子育てだけじゃなくて高齢化の問題もあったりして、どこまでどのような形で要望していくかというふうなことは、実際にまとめる段階になると、かなり現実的には難しい面もあろうかと思います。  ただ、おっしゃる趣旨として、個別の市町村ではいずれ限界があるということはもっともだと思いますので、その点、他の都市とも共同して、財源確保ということについては、しっかり国、県のほうに働きかけていきたいと。そういう意味で、先ほども第2子保育料の無料化についての支援の働きかけをしっかりやっていくというふうにお答えをしたところでございます。 94 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 95 ◯5番(岡田龍朗君) 私は、そういう地方議会、地方自治体の住んでいる人たち、地方はこうなんだと、やっぱりそういう声をいろんな面で国や県に届けて、やっぱりビジョンを持って、私はこういう子育て支援をしたいんだという心意気でやってもらいたいということをまた期待していますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  以上で、市長に対する質問は一応終わります。  第2番目についてなんですが、魚津市の定住と雇用にかかわることで、産建部長、非正規雇用ということで、私はなぜこういうことにこだわるかと言いますと、これはぶっちゃけた話なんですけど、私のところへそういう手紙があったんですね、投書。ある若者だと思うんですけど、こうした非正規雇用の現実を訴えて、定住、いろんな面でのことに悩んでいると。何か支援策はないかということを手紙に込めまして。それで考えたんですね。いろんなことを考えましたら、ふと、棚の中に「魚津市の雇用の促進について」という、こういう政策のチラシが入っていたんですね。知らなかったんですけど、これを見たら「未就業者雇用奨励金」と。  僕は、これはやらせじゃなくて、自分でそう思ったから提案して書いたんですけど、僕はあなた方を持ち上げるわけじゃないんですよ。正規雇用されていない40歳未満の人を正規雇用すると、これが大事だった。26年の何月からやったと。観点はいいという点では、どういう事情からこういうものを立案されて提案されたのかということで、経過をちょっと教えてください。 96 ◯議長(関口雅治君) 川岸産業建設部長。
    97 ◯産業建設部長(川岸勇一君) 隣の四十万部長の時代につくられた制度なので、経過は詳しく把握していないかもしれませんが、いかに魚津市にとって若者定着と雇用が大変重要であるというふうなことから、魚津市独自の支援制度が必要ということでこの制度を設けたというふうに理解しております。  よろしいでしょうか。 98 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 99 ◯5番(岡田龍朗君) わかりました。  いろんな面で若者の定住化、いろんな雇用形態、そして地域を、雇用形態をよくして、若者たちの非正規雇用、例えば国保の問題についてもなかなか払えないとかそういう現実があったり、そういう形態の社会現象の中で、こういう人たちは展望を失っているわけですね。  だから、そうしたときに、これもやはり私は周知の問題だと思うんで、こういうががあったということ自体もなかなか知れ渡っておらんということもあるんで、どうした手だてでこういうことをやらんならんかなとか、いろんなことで悩みましたけれど、だけど私は、非正規雇用が正規雇用されるということについては、魚津市独自のものかどうか知らんけど、よくやっていただいたと。これを拡充する気はないかと。利用件数はどのくらいになっているのか、その点だけちょっと聞きたいんです。少なかったりして。 100 ◯議長(関口雅治君) 川岸産業建設部長。 101 ◯産業建設部長(川岸勇一君) この制度については26年度からスタートし、スタート当初は0件だったんですけども、毎年制度が変わるたびに、今ほど岡田議員が触れられましたこういった制度を企業回りでPRに努めています。  昨年は1件だったんですが、さらにPRに努めて、それと、中小企業の皆さんも収益を上げるために非常に苦慮もされているんですが、少しでも正規雇用を増やしていただけるために、こういった制度もぜひ活用していただきたいということもPRに努めて、少しでも多くの方が正規雇用になるように、またPRしていきたいと思います。また企業のほうにもお願いしてまいりたいというふうに思っております。 102 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 103 ◯5番(岡田龍朗君) そういう面では積極的にしていただきたいということであります。  空き家対策の一つとしてということで、これもいろんな人たちに言われて、いろんな人たちというよりも、空き家があったら、1人でも住まわせれば空気も入ることになると。障子のひとつでも開けたり、戸を開けたりとか、換気扇を回したりすれば長持ちするがにという空き家が経田にもあります。そうしたときに、若者に安くできないかということを皆さん方も言われますし、私自身もそう思っていました。  やはりこうした若者をどうしていくかと、いろんな面で支援策を考えていると思うんですが、定住の一つとして雇用促進住宅の問題でありますが、今、雇用促進住宅が廃止されると。魚津市に買い取ってもらえないかということでは予算は足りました。だけど私は、定住化の問題について、若い人たちはどうするんだろうかとか、今住んでいる人たちをどうするかという把握はやっているのか、この定住化対策についてお聞きします。 104 ◯議長(関口雅治君) 川岸産業建設部長。 105 ◯産業建設部長(川岸勇一君) 雇用促進住宅につきましては、3月の議会でも市が取得しないというふうな形で決定をしたところですが、現在、4住宅一括して、さらにもう一度民間のほうに入札の公告に入っております。この譲渡の状況がどうなるか、今注視しておりますが、議会のほうでも答弁しておったとおり、万が一この住宅が廃止というふうな形になるようなことであれば、現入居者が市内に住み続けていただくために、先ほど紹介した制度というのは、魚津市に転入された場合の助成制度ばっかりなんですが、雇用促進住宅入居者について、市内で住宅を空き家等、アパート等を求められる場合は特例として、一定期間支援するというのも内部で検討しておりますので、いましばらく雇用促進住宅の状況を見守っていきたいというふうに思っております。 106 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 107 ◯5番(岡田龍朗君) 若い者にこだわらず、定住、非正規の問題、そうした家賃の問題で悩んでいるという現実をまた当局も把握していただいて、こうした政策の立案もいいけど、PRに回って、いろんな実態も含めて、若者、そしてそういう社会的なインフラの意味での、小さいながらもこういう観点というのは、私は評価できると思います。そうした観点を持っていただきながら、若い者が生活する。生活すれば当然住民税も入る。いろんな新しいことも考えられるということで、とにかく人が住む。その上でいろんなことがある。魚津の駅前周辺にしても、人の行き来があってこそ何かが生まれる。人の往来があってこそ何でもできるとか、話はごっちゃになりましたけど、そういう面では頑張っていただきたいということでは申し置きます。  それと、雇用促進問題、定住化に絡めましたけど、はっきりさせていただいて、雇用促進住宅の人たちの実態も、私も二、三聞いてみますけど、そういうものをはっきりさせて、30年度までに何とかなるとかというもんじゃなくて、やっぱりそういうことも絡ませてやっていきたいというのが要望であります。  以上です。  次は、市民バスにかかわることであります。宮野商工観光課長、よろしくお願いいたします。  立派な答弁をいただきまして。これはおべんちゃらじゃないですよ。確かに、私もこれをいただきました。社会福祉的要素という中で、この中に高齢者というのはなかなか出とらんもんで、目的の中にぱっと書いてなかったもんやから、えー、何よと思ってやったんです。だけど、やはり生まれた条件がいろんなもので、高齢者社会を含めて利便性を高めてほしい、経田の人たちもそういう利用者が多いわけです。  だから、そういう点では、大臣賞をいただいたということは評価できるけど、そういういろんな面で考えていって、例えば手前みそになるけど、経田の公民館なんかもパンフなんかつくって、利用促進とかいろんなことを考えているんでね。やっぱりそういう中で、先ほど言った停留所の問題は、あくまでも地域の人たちが決めるということなんですか。  それと、これは不定期で、例えば臨時便、週に1回か2回でもいいというような話もあるんですね。経田もせっかく区画整理事業をして道を開いていただいた。県道まで出ていくのは大変だと。あそこの広い道を通って、ちょっと浜手に回っていければと。コミュニティタクシー的な発想なんですね、年寄りの人は。あそこにあずまだちがあると。雨をしのげると。一石二鳥じゃないかと。昔みたいに停留所に小屋があるわけでもないし。そうした利用者の声なんですね。だから、そうしたことも含めて検討していただきたいと。地域振興会にも諮るということなんですから、決めるという条件なんで、ぜひとも実現の立場でお願いしたいということでどうでしょうか。 108 ◯議長(関口雅治君) 宮野商工観光課長。 109 ◯商工観光課長(宮野司憲君) 岡田議員さんの問いに対してお答えさせていただきます。  バス停の設置につきましては、地域の皆様方、そして利用されている方々の意見、これが一番重要だというふうに考えておりますし、一方では、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、安全といったところも非常に重要だと思います。  安全面と利用者の声といった両面からしっかりと検討させていただきまして、また、地域の皆さんの協議会のほう、こういったところとまた相談させていただきながら、臨時バス停というと、運輸局の許認可の関係でなかなか難しいものがあるかもしれませんけど、次年度、次回の改正に向けまして、しっかりとまた話をしていきたいというふうに考えております。 110 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 111 ◯5番(岡田龍朗君) わかりました。  バス運行にかかわることですが、市民バス、コミュニティバス、いずれかはみんな乗らんならん。  私、いつも思うんですが、とにかく乗っていただくことのお客様目線、そういうことが大事だし、利用者の立場、確かに大事だと思います。そういう点では、やはり今行った姿勢で臨んでいただいて、もうけ主義や経営主義に走ると、どうしてもそういうことがおざなりになる。確かにいいことを言われました。安全面、そういうことをやっぱり大事にしてほしいがですよ。  だから、これは利用者は利用者で、往来に出るとかいろんな面で考えるからこういうことも言うんで、利用者目線なんですね。ましてや高齢者目線だということをちょっとご理解を、つけ加えて述べておきます。よろしくお願いいたします。  次は、御塩蔵についてです。  御塩蔵については、いろんな面で機会を捉えまして、私は幾らか議会でも取り上げてきました。いろんな答弁の中で、企画展示、3月でしたか、説明会で伺ったということでは間違いないと思います。  その中で、課長のときに、企画展示も兼ねてやりたいと、そういう答弁をいただきまして、自己審査ではないんですが、自分の質問に責任を持つという思いで答弁を求めました。  その企画展示というのは、歴史民俗博物館で企画展示をするがやと、それは前と変わりません。そういうことは考えているのか、もう一度確認します。 112 ◯議長(関口雅治君) 殿村教育委員会次長。 113 ◯教育委員会次長(殿村伸二君) 現在、どこで企画展示するかは決めていませんけども、歴史民俗博物館でやる場合は、今年中にやりたいと思っております。  やっぱり県内唯一の現存する御塩蔵ということで、なるべく企画展示しながらPRしていきたいと考えております。 114 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 115 ◯5番(岡田龍朗君) 私、仕事の関係上、改めて魚津のことを見たら、富山県でいったら、高岡、魚津とかいろんな面で見れば、歴史的なまちとか、見直す機会というのはたくさんあると思うんですね。こういったところに、えーっと思うような建物があったということも踏まえて、皆さんの周知の中で、さっきも言われましたけど、埋没林、水族館というと、どうしても市民の身近にあり過ぎて、いろんなことにならんと。魚津を見直す意味でも、いろんな文化財もありますけど、改めてそういうことを今認識したわけです。  そうしたときに、とにかく市民の関心を示す意味では、好きな者がやっているんじゃなくて、いろんな面で関心を持っていきたいということも含めて、私らも周知とか啓発にも取り組んでいきたいというのが私の思いであります。  次は、スクールバスの運行についてなんですが、私はあえてこのスクールバスの運行についてはどうあるかと。とにかく保護者の皆さん、父兄の皆さん、学校が大きくなるのは確かにいいかもしれん。だけど、予算書を見ておってもそうやけど、例えば今、清流小学校を既存のところに建てました。だけど、後から道路拡張だわ、グラウンドが整備でよくなって、なぜそういうことがわからなかったか。例えば一番肝心なのは安全通学。道路の問題、駐車場の問題があると。どうしてそういうインフラが後から出てくるかということもあわせて、子どもたちにとって、安心・安全というのは一番確保されるべきながやちゃね。確かに文科省の3階建てはすばらしいと思いますけど、でも、これから住吉や統合小学校にあたる、そういうことについては、今、清流小学校の教訓というのは必ずあると思うんですね。さっき浜田議員も言われたように、グラウンドの問題、さっきメモしておられたことはわかります。だけど、そういうことは必ず出てくると思いますので、そうした問題を、きちっとインフラ、ソフトの問題をやっていただきたいと。  小学生については、例えば地理的条件と言いましたけど、本江小学校のとき、いろんな面で子どもをどう把握していくかという面では、子どもたちが、例えば通学において保護者のところに電話をかけて、親を呼んでもいいかということがなされているのかなとか、そういう電話をかける問題、親を呼ぶ場合は許されているのか、そういう点をちょっとお聞きしたいんだけど。僕、ちょっと掌握しておらんもんだから。 116 ◯議長(関口雅治君) 殿村教育委員会次長。 117 ◯教育委員会次長(殿村伸二君) すみません、小学生が親に連絡して帰るとか登校するとかといったことは、特には聞いていないです。 118 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 119 ◯5番(岡田龍朗君) 例えばいろんな面で送り迎えとかそういう許可は、学校としてはやっていないんですか。 120 ◯議長(関口雅治君) 殿村教育委員会次長。 121 ◯教育委員会次長(殿村伸二君) 統合前の学校につきましては徒歩通学が基本ですので、許可は全くしていない状況です。 122 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 123 ◯5番(岡田龍朗君) 私が申し上げたいのは、いろんな確保の問題の中で、例えば保護者とか、いろんな安全面について、どこが問題なのか、一遍そういうような通学路の問題、安全面の問題について、皆さんで歩くとか、子どもたちの目線で、そういうアンケートとか、子どもたちがどう思っているかという調査なんかやられるのかなと思ったりしておった。その点について。 124 ◯議長(関口雅治君) 殿村教育委員会次長。 125 ◯教育委員会次長(殿村伸二君) 特に子どもの通学の安全確保に対してどのようなことをしているかということでありますけども、まず、平成27年度に、通学路の危険箇所交通安全確保に向けた安全点検を行っています。これは警察とかPTA、小学校、行政機関を含めて実施しております。  平成24年度実施したときは、町部の4小学校を中心に実施しました。吉島、本江、道下、経田であります。そのときの危険箇所が32カ所で、対策が実施されたのは16カ所です。路肩帯の設置とか横断歩道、標識等の設置であります。  しかしながら、一方で、対策の時期未定が逆に16カ所あります。細かく把握していませんけども、どうしても家が建っているとか道路拡幅という問題になりますと、非常に時間もかかるということで、時期未定となっていると考えております。  それで、今後の対策なんですけども、本年度も近々、関係機関で推進会議を設置する予定です。それを設置しまして、通学路の安全検査を関係機関によって合同実施しながら、また会議を開いて対策等を考えていく予定にしております。  どうしても道路の拡幅等につきましては、時間を要するものが多いわけでありますけども、まずは、やっぱり関係者の皆さんが危険な場所を共有認識するということが大切かなと思っております。  そういうところもありますけども、引き続き通学路の安全対策については実施してまいりたいと考えております。またよろしくお願いいたします。 126 ◯議長(関口雅治君) 5番 岡田龍朗君。 127 ◯5番(岡田龍朗君) 学校統合にあたり、住吉とか山のほうから歩いてきますけど、8号バイパスがあったり、山からおりてきたとき、下から上へと、そういう地理的条件というか、そういうような問題にかかったりとか、危険箇所も点検していると言われるんですけど、そういう点でも最重点にしてやっていただきたいと。何よりも子どもの安全・安心、今、子ども見守り隊の人たちもたくさん苦労されてやっています。  そうした面では、通勤通学、通勤においても労災認定なんですけど、やはり子どもには、通学においての安全は、学校に来るまで、帰るまで責任を持ってやるという姿勢で臨んでいただきたいというのが私の要望というか要求です。  以上です。質問を終わります。 128 ◯議長(関口雅治君) 2番 浜住博之君。  〔2番 浜住博之君 登壇〕 129 ◯2番(浜住博之君) 私は、4月に初めて市議会議員になったばかりの浜住でございます。  このようなで、こういった質問をするというのは初めての経験でございますので、不慣れな点が多々あるかと思いますけど、よろしくお願いいたします。  質問に入る前に、まずは、村椿新市長に、ぜひお願いしたいことがございます。  市長の選挙公約にございました観光の面、文化・教育の面、これにつきましては、私も相容れるところがございます。ぜひとも私は支援して、頑張っていただきたいと思っているところでございます。  その中でも、特に私は1つのキーワードとして思っているのは、「スピーディーな対応」ということを言っておられました。この点につきましては、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問に入りたいと思います。  私のほうからの質問は、国民健康保険税の条例の一部改正に関連しまして、2つの項目につきまして質問させていただきます。  まず1つ目は、第4次総合計画第10次基本計画施策の27番目に「社会保障制度の適切な運営」とございます。  この適切な運営とは、当然、被保険者からの税収で賄うことを基本としまして、適正な医療、介護サービスを維持し、かつ高負担とならない税率の範囲で、将来に備えた財政運営が求められるものと考えます。  今回の税率の引き下げにつきましては、想定された医療費の伸びが少なく、抑制された面もあったと聞いております。  民生委員会での当局からの説明では、生活習慣病の発症予防や重症化予防等の推進により医療費の削減につながり、平成30年度からの新制度の移行準備という側面もあるものの、結果として、税率の引き下げにつながることができたということであれば、単に被保険者に税率の引き下げを伝えるのではなく、被保険者一人一人が努力すれば、保険料を下げることができるという意識の改革の機会と捉えるべきではないでしょうか。  県内でもトップクラスの医療費の高さが保険料の高さに比例してくるわけでありますから、保険税を下げる、負担を減らすには、医療費を下げる取り組みが重要となります。  現在も急速な高齢化の進展とともに、ひとり暮らしや要介護の高齢者が増加し続けております。さらには、高齢化のピークとなる世代が後期高齢者となる2025年が迫っております。持続可能な社会保障制度の構築が急がれるところです。  そこで、この国保の制度を維持していくため、具体的にどのような取り組みをしているのか、新浜民生部長にお聞きしたいと思います。  続きまして、同じく第4次総合計画の中にございます「健康づくりの推進」、その基本事業名に「予防対策の推進」というものがございます。その成果指標で用いております「健康寿命」の延伸について質問したいと思います。  「健康寿命」まだまだ聞き慣れない言葉ですが、これはWHOが2000年に概念を提唱しまして、平均寿命から日常的・継続的な医療、介護に依存して生きる期間を除いた期間が健康寿命となります。平均寿命は寿命の長さをあらわしておりますが、健康寿命は日常的・継続的な医療、介護に依存しないので、自分の心身を維持し、自立した生活ができる生存期間をあらわし、寿命に対する健康寿命の割合が高いほど寿命の質が高いと評価され、結果として、医療費や介護費の削減に結びつきます。  WHOも世界各国も保健医療政策を管轄する行政機関も、健康寿命を高め、寿命に対する健康寿命の割合を高めることを重要な政策目標にしているところでございます。このため、健康づくりの指標として用いられることが現在多くなっております。  今、平均寿命の延伸とともに、健康な期間だけでなく不健康な期間も延び続けることが予想されております。市民の健康づくりの一層の推進を図り、平均寿命の延び以上に健康寿命を延ばす、これは不健康な状態になる事態を遅らせるということになります。このことは、個人の生活の質の低下を防ぐ観点からも、社会的負担を軽減する観点からも重要であります。  一方、「健康寿命」という言葉は、十分に市民に周知されていない点があります。言葉の意味や概念を浸透させ、市民の健康への関心をこれまで以上に高める必要があるのではないでしょうか。  いずれにしても、これまで自分の健康は自分で守ることが基本で、個人の自助努力に頼ることが大でした。しかし、個人の努力では抑制することは困難になってきております。  その要因の一つに、核家族化やひとり暮らしの増加とともに、内向きな生活をされる人が多くなっているからと考えます。それを外向きに変える、そのためには、地域で支え合うまちづくりが必要であります。  災害時に支え合う人と人のきずなも大切です。魚津市の場合は、さらに健康増進による全ての人が人と人として尊重され、生きがいを持ち、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせること、これを目指すには、地域で支え合うことが肝要です。そして、そこで生まれるきずなも大切かと思います。  最近では、老人クラブの加入率の低下が見られると聞いております。  今後は、地域振興協議会の活動にも期待したいところであります。  一方で、総合計画にあります予防対策の推進で成果指標としております数値ですが、魚津市では、国や県の算出方法では、魚津市に係るサンプル数が極めて少なく、市民全体の状況を示していないことから、別の算出方法を採用しております。  これですと、現在の数値として、平成26年度、男性の健康寿命は75.43歳、同じく男性の平均寿命が77.84歳、女性の健康寿命が80.35歳、同じく女性の平均寿命が85.67歳、つまり差が、男性では2.41歳、女性が5.32歳しかないことになります。魚津市は、健康寿命と平均寿命の差が少なく、健康であると錯覚してしまうような数値になっております。  健康増進プランには注意書きがありまして、健康寿命の言葉を浸透させる上でのこの点の説明をされておりますが、よくこの辺の差につきまして、市民や外部に十分に説明する必要があるのではないかと思います。  最近では、都道府県や市町村をいろんな角度からランキングする傾向があります。例としまして、東洋経済社の「住みよさランキング2015」では、魚津市は前年より4つランクを上げて、総合で11位となっております。富山県では、トップ25には5つの市が入るほどです。  ちなみに、健康寿命の都道府県別ランキングも発表されており、高い地域の環境についても、現在仮説のレベルですが、緑茶をよく飲む県や米をよく食べる県が健康寿命が高いと評価しているようです。  全てのランキングについては、いろいろ異論はございますが、もし移住を考えた場合、住みよさ、災害の少なさと同等に、健康寿命が高いということも判断の材料になり得ると私は考えます。  まだまだ健康寿命の算出方法には問題がありますが、健康づくりの指標になっているのは事実です。この健康寿命を延ばすには、どのような取り組みを必要と考えているか、新浜民生部長に答弁をお願いしたいと思っております。  続きまして、今度は観光施策についてお尋ねしたいと思います。  観光につきましては、取り組みの方針についてはもう既に聞いておりますので、今回につきましては、施策のほうで質問したいと思います。  県内でも観光を前面に打ち出している市では、レンタサイクルを導入しているところがたくさんございます。富山市、高岡市しかり、お隣の市のほうでも実際にやっておられます。  このレンタサイクルは、タクシー、レンタカーよりも安く、そして自由がきき、最近では電動アシスト付き自転車の普及によりまして、女性や高齢者にも非常に人気が高くなっております。コンパクトシティ魚津のまち歩き、そしてビジネスに適した交通手段として確立しつつあります。また、近距離の自動車利用の抑制を促しまして、CO2の排出量削減を図るとともに、中心市街地の活性化や回遊性の強化を図ることにもつながることが期待されております。
     現在、魚津市内には5つのサイクルステーションがあると聞いております。地理的条件によって利用度が異なりますが、現在の魚津市内のレンタサイクルの現状はどうなっているでしょうか。そして、どのような課題を持っているか。これにつきましては、川岸産業建設部長にお答えをお願いしたいと思います。  次は、同じく自転車に関連することでございますけど、富山湾岸サイクリングの誘致について質問したいと思います。  平成26年10月に、世界で最も美しい湾クラブに世界で37番目、日本では、松島湾に続く2番目に加盟した富山湾です。世界でも有数の美しい湾の景観を気持ちよく自転車で楽しんでいただくために、富山県と沿岸市町が協力して、沿岸の眺望のいい道路を推奨コースとして設置する「富山湾サイクリングコース」が整備されてきております。  あわせまして、海辺のカフェや道の駅、海の駅などを利用したサイクルカフェやサイクルステーションも整備されました。  魚津市においては、海の駅蜃気楼がサイクルステーション、サイクルカフェとして2店舗が認定されております。  また、美しい湾クラブに加盟したことを記念して、平成27年から「富山湾サイクリング」と称して大会が開催され、今年も7月24日に開催されることになっております。最近のサイクリングブームで人気が高く、定員1,000名が募集開始1日で締め切るという状況です。  しかし、残念ながら2年連続して氷見市を出発点とするコース設定で、魚津市は通過点に過ぎません。宿泊も氷見市です。昨年は外国人の参加も見受けられました。  なぜ富山湾岸サイクリングにこだわるかと言いますと、湾岸コースには、当然、しんきろうロードが含まれております。自転車からしますと、富山県道375号富山朝日自転車道、別名「しんきろう自転車道」なのですが、あわせてこのしんきろうロードは、これまで海岸における護岸整備や港湾整備において、眺望を優先させることを念頭に進められてきた結果、車の中からや自転車に乗りながらでも、また、歩行者の目線でも海を見渡せることができる眺望ロードができたわけでございます。寄り周り波の影響を受けにくい魚津市の地理的条件もありますが、一部海岸では、冬期において越波による交通どめも発生している問題もあります。  ただ、ここまで眺望を優先してきたところはあるでしょうか。ですから、このしんきろうロードを生かしてほしいと願うわけです。せっかく知恵を出し、苦労して整備したのですから、多くの市民や魚津市を訪れる人たち、そしてインバウンド、この目的にもしんきろうロードを生かしていただきたいと思います。  そして、その起爆剤となればということで、魚津市を起点とします富山湾サイクリングの誘致が効果的ではないかと考えたわけでございます。その他には、隣接市町村と連携し、ゆっくりと観光名所を訪れるサイクリングコースの設定もあってもよいでしょう。これを一過性のイベントと捉えず、しんきろうマラソンのようにリピートする参加者が増加する形をとることができれば、観光面にも大きく寄与することができると考えるところでございます。この点につきましても、川岸部長にお答えをお願いしたいと思います。  最後でございますが、これは観光施策というよりも、文化財の保護の見地で申し上げます。  今、魚津のたてもん行事がユネスコの無形文化遺産登録を目の前にしております。国指定重要無形民俗文化財の「山・鉾・屋台行事」32件の構成の中に、魚津のたてもん行事が平成28年11月に、ユネスコのほうの登録の審査対象となっております。本来であれば、昨年の11月に審査されるところでございましたが、世界からの申し込みが多く、ユネスコのルールによりまして、今年の28年の審査に回ったと聞いております。  富山県からは高岡市の高岡御車山まつり、南砺市城端町神明宮祭の曳山行事が構成一覧に入っております。  主な構成行事の中には、京都祇園祭の山鉾行事や博多祇園山笠行事などが含まれており、魚津のたてもん行事が含まれたことは大きな誉れであります。  さて、たてもんの保護団体として、魚津たてもん保存会がございます。昭和50年11月の発足から平成10年には機構改革を行い、翌年には全国山・鉾・屋台保存連合会に加盟するなど、国指定重要無形文化財としての魚津たてもん行事と、県指定有形民俗文化財たてもん7基を文化財保護法の趣旨にのっとり、伝統の護持継承と発展を目的に活動しています。  活動には、保存、管理、修繕のほかに、継承者に対する組み立て、解体、笛、太鼓等の指導育成に加え、他の行事への参加、公開があり、活動は活発に行われてまいりました。  これまで、祭りの催行を中心に活動してきましたが、会の中心的な役割を果たす人たちも高齢化が進むとともに、実際にたてもんを引き回す各町内会も、若者の流出、高齢化、各家族の進行により、年々祭りの実行が難しくなっている実態があります。当然、保存会も同様で、近年では教育委員会の手をかりながら運営している状況です。  ここへきてユネスコ登録、期待も大きいのですが、不安も高まりつつあります。魚津市外の1町31市の動向も気にかけながら、特に県内2市、高岡市、南砺市の対応が気になるところであります。  こうした中、不安を取り除くためにも、保存会と教育委員会との連携を一層強め、互いの役割分担を明確にしながら、ユネスコ登録の対応を考えていくべきではないかと考えます。  これにつきましては、市として今後どのように対応されるのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。これにつきましては、村椿市長にお願いしたいと思います。  質問は以上です。 130 ◯議長(関口雅治君) 新浜民生部長。  〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕 131 ◯民生部長(新浜義弦君) まず、国民健康保険税条例の一部改正につきまして、総合計画の施策中、社会保障制度の適切な運営に関するご質問についてお答えをいたします。  本市の国保を取り巻く環境は、高齢化の進行や1人当たりの医療費水準の高さ、収納率の低迷など厳しいものがございます。  このような状況において、国保事業の安定的な運営確保と保険財政の健全性の維持のために、医療費適正化対策や収納率向上対策、保健事業などの推進を行っております。  医療費適正化につきましては、専門業者にレセプト点検を委託し、多受診や重複受診などの把握に努めております。また、ジェネリック医薬品の情報を提供して、使用促進に向けた啓発を図っております。保険証更新時には、ジェネリック医薬品希望シールを配布するとともに、差額通知を年2回送付することにより使用促進を促しております。  保健事業の推進につきましては、メタボリックシンドロームやその予備軍を早期に発見するため、特定健康診査・特定保健指導の受診率の向上に努めております。  疾病の早期発見や早期治療を行うため、生活習慣病ドックを受ける被保険者に対して受診費用の一部の助成も行っております。  いずれも健康に対する関心を高め、医療費の抑制につながるものと考えております。  一方、国保税は国保事業を運営するための基盤であり、収入の確保に努めているところでございます。  税務課と国保担当課合同による徴収体制では、訪問徴収、夜間徴収を実施したり、納税者との応対時に口座振替の推奨も行っております。  今回の条例改正で国保税の減収となるわけでございますが、それぞれの事業を推進して医療費の抑制と国保税収納の確保に努め、国保事業の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、予防対策の推進の成果指標でございます健康寿命の延伸に関するご質問についてお答えをいたします。  本市では、第4次総合計画第10次基本計画の策定にあわせ、本年3月に第2次魚津市健康増進プランを策定いたしました。  同プランでは、基本理念を「みんなで取り組む健康なまちづくり」、基本目標を「健康寿命の延伸」としたところでございます。  健康づくりの推進には、何よりも市民お一人お一人が主体的に健康づくりを実践することが重要でございますが、それを支える地域や職場等での支援や環境づくりに取り組むことも重要なことでございます。  市では、これまで各種団体の方々とともに、健康意識の啓発や食生活の改善、健康体操の普及、受診しやすい健診体制の整備、がんや循環器疾患、糖尿病等の生活習慣病の予防対策の推進などに努めてまいりました。  健康センターの試算では、先ほど議員がおっしゃいましたように、平成26年の魚津市の健康寿命は男性が75.43歳、女性が80.35歳で、過去10年間で男性は0.25歳、女性は0.75歳延伸いたしました。  今後も、新プランの目標を実現し、健康寿命を延伸するため、学校、職場、老人クラブ、地域振興会等と連携して、健康づくりネットワークを広げるとともに、予防活動を充実させていきたいと考えております。また、健康寿命の意味についても周知をしていきたいと考えております。  これらの取り組みを充実させ、医療・介護費用の削減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 132 ◯議長(関口雅治君) 川岸産業建設部長。  〔産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕 133 ◯産業建設部長(川岸勇一君) 観光施策についてお答えします。  まず、魚津のレンタサイクル、ミラージュサイクル「みらくる」につきましてですが、現在、魚津駅前観光案内所をはじめ、市内5カ所のステーションにて貸し出しを行っております。  平成27年度の利用実績は1,153台、前年と比べますと205台の増加になっております。利用者数も年々増加しておりまして、引き続き各ステーション、観光施設などと連携して、より利用していただきやすいように環境整備に努めてまいりたいと思います。  一方、課題ですが、自転車を借りるステーションが1カ所に集中する傾向にありまして、ほかのステーションでの貸し出しが少ない点が挙げられると思います。  現在のスタンプラリー活用はもとより、まち歩きができる新たな周遊コースを設けるなど、さらなる利用の促進に努めていきたいと考えております。  次に、富山湾岸サイクリングについてのご質問ですが、昨年、富山湾の世界で最も美しい湾クラブ加盟を契機に開催されまして、今年で2回目になります。サイクリング人気の高まりを受け、参加者は増加傾向にあり、今年も定員があっという間に埋まったというふうにお聞きしております。  魚津市のしんきろうロードは、現在も氷見と黒部漁港を往復する約126kmを往復するロングコース、また、氷見と越中宮崎間往復160kmのチャレンジコースの2コースがしんきろうロードを通るわけですが、海の駅もエイドステーションとしての会場となっておるところであります。  しかし、議員が提案なさっていますように、魚津市がスタート、ゴール地点になれば、より多くの参加者が魚津の魅力的な景色、旬の食材を堪能していただける機会になるほか、あわせてホテル・旅館の利用も期待されるところであります。  第1回のメーン会場は射水市、第2回の今年は氷見なんですが、来年以降、魚津市がメーン会場になるように、ぜひとも誘致して、実行委員会等にも積極的に働きかけてまいりたいと思います。 134 ◯議長(関口雅治君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 135 ◯市長(村椿 晃君) 観光施策のうち、ユネスコ無形文化遺産登録後の魚津たてもん行事への対応についてお答えをいたします。  魚津のたてもん行事を含む国指定重要無形民俗文化財であります山・鉾・屋台行事33件がユネスコ無形文化遺産登録に向けて提案されておりますが、今年の秋には、ユネスコ政府間委員会(無形文化遺産保護条約政府間委員会)におきまして、登録の可否に関する審議が行われる予定となっております。  富山県内でユネスコ無形文化遺産登録に向けて提案されておりますのは、先ほどご紹介がありましたとおり、魚津のたてもん行事以外にも高岡市の高岡御車山祭の御車山行事、それと南砺市の城端神明宮祭の曳山行事があります。  現在、県と魚津を含んだ3市で連絡調整を図りながら、登録時の対応を協議しているところでございます。  たてもんは、豊漁と航海安全を祈願して供え物を神前に奉納したことが始まりと言われておりまして、長い歴史の中で育まれ、今日まで守り伝えられてきた伝統文化でございます。「魚津のたてもん行事」は、国指定の重要無形民俗文化財としての価値を維持しながら後世に伝えていくべきものであると同時に、魚津市の大切な観光資源としても重要であると考えております。  今年度は、たてもん保存会とも協議しながら、登録後の記念行事としての講演会、シンポジウム等を開催いたしますとともに、PRチラシ、懸垂幕、のぼり旗などを作成したいと考えております。  また、近年、少子高齢化などにより、地元保存会だけではたてもんの運行をすることが困難な状況になりつつありますことから、たてもんの引き手を募集するなど、市民全体で祭りを盛り上げてまいりたいと考えております。  ユネスコ無形文化遺産に登録になった後は、これまで以上に多くの観光客に魚津を訪れていただきまして、さらには市の活性化につながるよう、たてもん祭りを国内外にPRをしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 136 ◯議長(関口雅治君) 2番 浜住博之君。 137 ◯2番(浜住博之君) それでは再質問させていただきます。  まず、新浜民生部長にお聞きします。  平成30年度から始まります都道府県が市とともに国保を担う仕組みにつきまして、現段階でわかっている点をお答えください。  30年度より、県が財政運営の責任主体となることによりまして、標準保険税率を定めることになると聞いております。その際に、県内では高い位置にあります魚津市の税率がどうなるか、これが非常に気になるところでございます。プール制によって、高いところは低いほうに助けられることになるのか、それとも、高いところは標準に合わせる努力を求められるのか、そういったところが危惧されるところでございます。  この点につきまして、現段階でわかっている点をお答え願います。 138 ◯議長(関口雅治君) 新浜民生部長。 139 ◯民生部長(新浜義弦君) 議員が今おっしゃいましたように、この10月ごろに県のほうで市町村ごとの標準税率というものが試算されます。県下一本のものも試算されるんですけども、その試算にあたっては、高齢化率あるいは所得水準あるいは高額医療費分、そういうものが考慮されます。そういうものを調整して標準税率というものが算定されます。  本市は、高齢化率も県平均よりも20%ほど高いということ、あと、高額医療費も結構高いほうでございます。そういう意味で、そういうものが十分考慮されたものにつきましては、現在の改正前の条例の国保税率よりは低いものが算定されるのかなと推理をしているところでございます。 140 ◯議長(関口雅治君) 2番 浜住博之君。 141 ◯2番(浜住博之君) それでは市長にお聞きいたします。  特にこれという質問ではないのでございますけど、私が最初に申し上げましたとおり、市長の公約でございました中に、スピーディーな対応ということが言われております。ですので、最後に私が質問いたしましたユネスコ絡みのたてもん行事への対応につきましては、スピーディーな対応をぜひともお願いしたいというふうに思っております。  そういうことで、質問ではございませんけど、お願いをしたいということでございます。  もう1つ申し添えたいのは、魚津市に眠っている資産といいますか、使われていないもの、そういったものを活用することによって、新たな観光が始まるというふうに私は思っております。  そういう面では、先ほど言いましたように、しんきろうロードの活用、その他、私は新しいものをつくり出していく大きなエネルギーを用いるよりも、現在持っている魚津市の財産を生かしていくほうが、より効果的であると、それが外から見るとすばらしいものになっていくというふうに思っておりますので、ぜひその辺のかじ取りを市長にお願いしたいと思います。  質問は以上です。  ありがとうございました。 142 ◯議長(関口雅治君) この際、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後3時15分といたします。  午後 3時00分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時15分 再開 143 ◯議長(関口雅治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  1番 石崎一成君。  〔1番 石崎一成君 登壇〕 144 ◯1番(石崎一成君) 梅雨空のもとでございますが、新人議員として、所属会派しおかぜの名のごとく、爽やかに努めたいと思います。  魚津市におきましては、第4次魚津市総合計画第10次基本計画に基づき、さまざまな計画、施策が事細かに作成されております。  少子化、旧市街地空洞化、空き家対策におきましても、人口減の時代において、長期的な的確に進めなくてはいけない事柄だと捉えられております。自らの世代においても、先輩世代からの魚津市を受け継ぎ、次世代につなげるため、国保または社会的にさまざまな問題をクリアしていかなければならないと思います。  その中で、主たる労働力であり、子育て世代である若者にとって、子ども・子育て支援事業には、市政の中でも非常に興味の高い部分であると考えております。  子ども・子育て支援事業について質問いたします。  こども課長に2点質問、まず初めに、市当局が掲げる子ども・子育てプランは、膨大かつ細部に行き渡るものでありますが、今後、より市民の生活と要望にフィットしたものになっていかなければならないと考えております。  先般、村椿市長が公約として掲げられました保育料第2子以降無料化について、現状把握のために質問いたします。午前中、自民党議員会の代表質問でもございましたが、改めて質問させていただきたいと思います。  現在の魚津市において想定される負担費用額をお聞かせください。
     なお、算出方法は、同時通所、同時通園において、第2子無料化の場合と単独通所での第2子以降無料化した場合の双方でお願いいたします。  質問2、近隣の市では、日曜、祝日の預かり施設がありますが、魚津市にはございません。その経緯をお聞かせください。  3点目は、民生部長に質問いたします。  直近平成26年度に、土曜、祝日や長期休暇中の幼稚園、保育所利用希望の調査データを閲覧させていただきました。その中で、日曜、祝日利用希望は、有効回答数1,524件で20.9%とあります。  核家族の増加や生産年齢人口の減少、全国県平均よりも高い女性行動力率の中、受動的なサービスの拡張ではなく、先進的な施策展開も必要でないかと考えております。  当局のこの数字の受けとめ方と、今後の該当施策への反映をお聞かせください。  次に、魚津市内の地籍調査について質問いたします。  昭和27年から実施されている地籍調査において、現在の進捗状況は、平成26年末の時点で富山県が進捗率28%となっており、全国で31番目の状況であります。  また、県が発行している「地籍調査のすすめ」において、魚津市は県平均の28%を大きく下回っているとなっております。  以下、建設課長に3点質問いたします。  魚津市において、実施状況に進展がない理由をお聞かせください。  質問2、同調査にかかる費用の財源と調査区域における市民の実質負担の有無をお聞かせください。  質問3、この調査における成果によって享受されるメリットを、市民及び市当局の双方の視点からお聞かせください。  最後の1点、産業建設部長に質問いたします。  質問4、国土交通省が開示しているマップによりますと、市内で最も高齢化や空き家増大が進んでいるとされる沿岸地域が最も地積調査が遅れていると認識できますが、今後も調査がはかどらなかった場合、考えられる弊害を災害発生時の観点、まちづくりの観点において、それぞれ市民目線、市当局の目線、双方よりお聞かせください。  質問は以上でございます。 145 ◯議長(関口雅治君) 中山こども課長。  〔こども課長 中山明夫君 登壇〕 146 ◯こども課長(中山明夫君) 子ども・子育て支援事業に関するご質問のうち、保育料第2子以降無料化及び日曜、祝日の預かり施設についての2点についてお答えいたします。  まず、保育料第2子以降無料化についてでございます。  午前中の市長の答弁とも重なりますが、当市では、昨年平成27年度より、第3子以降の保育料は無料となっております。また、お子様が2人同時に入所された場合には、年齢の低い児童の保育料が半額となっております。  同時入所で保育料が半額となっている児童は、本年5月1日現在234人となっております。この保育料を無料にしますと、年間で3,000万円余りの財源が必要になると思われます。  単独入所も含めますと、魚津市在住で保育園等に入所している第2子の数は、本年5月1日現在497人となっております。この第2子の保育料を全て無料化した場合、1人当たりの保育料を約2万円として試算しますと、年間で1億2,000万円余りの財源が必要になるのではないかと見込んでおります。  次に、日曜、祝日の預かり施設がない経緯についてお答えいたします。  当市では、平成13年に保護者から要望がありまして、当時、友道にありました魚津愛育園を利用して休日保育を開始しております。1年間を通しての利用者は3人、そのうち毎週の利用は1人から2人でしたが、次第に利用の回数が減り、希望がなくなったため、1年間で終了となっております。  当時、同園の2階に有志で立ち上げました「ほっくの会」という事務所がありまして、同会の会員の方が利用希望の受付等を行っておりました。  しかし、休日保育の終了に伴いまして、平成14年からは事務所を魚津市社会福祉協議会のほうへ移しております。その後、現在のファミリーサポートセンターにつながっております。  以上でございます。 147 ◯議長(関口雅治君) 新浜民生部長。  〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕 148 ◯民生部長(新浜義弦君) 日曜、祝日の幼稚園、保育所利用希望データの受けとめ方と今後の該当施策への反映についてお答えをいたします。  市内には、公立、私立合わせて18の保育園、認定こども園、幼稚園がありますが、今ほどこども課長の答弁にもありましたとおり、平成14年度以降、魚津市では休日保育を行っておりません。  平成25年11月に実施しましたアンケート結果は、先ほど議員ご指摘のとおりでございますが、各園で状況調査をいたしましたところ、市内の保育園等に対する休日保育に関する希望はごくわずかでございましたので、現状では、ファミリーサポートセンターで対応が可能と考えております。  しかしながら、ファミリーサポートセンターの預かり保育は、原則、協力会員の自宅で行われるため利用しにくいという声があるのも事実でありますので、今後はファミリーサポートセンターの活用状況を見ながら、より利用しやすい体制づくりに努めるとともに、あわせて保護者のニーズを見ながら保育園等とも協議し、検討していきたいと考えております。 149 ◯議長(関口雅治君) 宮崎産業建設部次長。  〔産業建設部次長 宮崎信一君 登壇〕 150 ◯産業建設部次長(宮崎信一君) 石崎議員からご質問のありました地籍調査についてお答えいたします。  まず1点目の本市において、地籍調査の実施状況に進展がない理由についてお答えいたします。  本市の地積調査につきましては、平成21年度より上口地区において事業を開始しております。平成25年11月に大規模な火災のあった本町地区の旧荒町地区においても調査を実施しておるところでございます。また、本年度からは、火災発生区域以外の本町地区の調査に着手する予定としております。  しかしながら、議員ご指摘のように、本市の地籍調査の進捗率は県平均を下回る10%であり、県内市町村では最低となっておるところでございます。  本市において地籍調査が進まなかった要因としては、昭和27年の市政施行以降、昭和31年の魚津大火後の火災復興土地区画整理事業を皮切りに、駅前地区、加積地区、駅西地区、経田中央地区と、順次土地区画整理事業による面的整備を中心にまちづくりを進めてきておりまして、地籍調査事業の開始が遅くなったことが挙げられます。  次に、地籍調査事業の財源と個人の費用負担についてお答えいたします。  地籍調査は、市町村などが実施主体となり、調査実施に必要な事業費は、国が2分の1、県が4分の1を負担し、残り4分の1を市が負担することとなっております。  地籍調査の対象となる土地の所有者には、事業費を負担していただく必要はありませんが、現地での境界確認や成果閲覧のために市役所などへ出向いていただく費用は自己負担していただくこととなります。  最後に、地籍調査によって享受されるメリットについてお答えいたします。  まず、市民、これは土地所有者になりますけども、市民の視点からは、正確な土地の情報が登記簿に反映されますので、将来の境界をめぐるトラブルが未然に防止されます。また、登記の信頼性が高まり、安心して土地の取引ができるようになることなどが考えられます。  次に、市の視点から、1つ目には、公共事業の効率化やまちづくりへの寄与が図られます。公共事業を実施する場合、事前の調査や測量に多大な労力と時間が必要となりますが、地籍調査が実施されていると、境界確認作業が大幅に軽減できるため、公共事業の円滑化が期待できます。  2つ目には、災害の復旧に役立ちます。これは、土地の境界点が地球上の座標値で管理されるため、たとえ災害が起きて境界の目印となる境界壁や導水路などの構造物が消失しても、座標値に基づき、現地で境界を復元することが可能であり、早期に復旧作業を進めることができます。  3つ目には、固定資産税の課税の適正化が図られます。固定資産税の課税の基礎となる土地の面積は、原則として登記簿の土地の面積とされておりますが、登記簿の土地の面積は、古い時代の精度が低い測量に基づくものが多く、地籍調査で正確な面積を登記することは、税負担の公平性の確保につながります。  以上が地籍調査を実施した場合の市民、市双方から見た主なメリットとなります。  以上であります。 151 ◯議長(関口雅治君) 川岸産業建設部長。  〔産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕 152 ◯産業建設部長(川岸勇一君) 地籍調査に関する質問のうち、調査がはかどらなかった場合に考えられる弊害についてお答えいたします。  地籍調査が済んでいない場合の弊害については、今ほど宮崎次長が説明しましたメリットとは逆になりますけども、まず、市民サイドから見ますと、例えば空き家や空き地を売買したいと思っても、境界や面積がはっきりしていないため土地取引が円滑に進まずに、土地の有効活用ができない点が挙げられます。また、今は双方で境界等が確認できていたとしても、正確な地籍図で登記されていなければ、将来、子や孫の代になったときに、境界のトラブルなどが発生する可能性も考えられるかと思います。  一方、行政サイドから見ると、地籍調査が完了していない土地で道路や施設あるいは公共事業を行おうとした場合に、土地の境界を確定するための事前調査や測量に多大な時間と労力を要してしまうことになり、その結果、事業を計画しても、迅速に進められない点が懸念されると思います。  また、万が一、大災害が発生した場合に、その後の災害復旧あるいは復興作業などが大幅に遅れて、まちづくりに影響するとも指摘されているところであります。  正直なところ、現在、相続あるいは土地の売買あるいは住宅の建てかえを考えておいでになっていない方で、ふだんの生活を送っておられる方にとっては、今すぐ地籍調査をしなければならないというふうな思いにはなかなかなりにくいというふうに思います。  しかしながら、相互に境界として確認してきた目印がなくなってしまったり、また、境界に関する記憶などもだんだん失われたりする可能性もありますし、時間がたてばたつほど、また代がかわればかわるほど、境界の確定に時間と労力が要するようになり、結果的に解決が大変難しくなるというふうにも考えます。  こうしたことから、市では地籍調査の必要性やメリットを市民の皆さんに説明しながら、少しでも地籍調査が進むように努めていきたいと考えております。 153 ◯議長(関口雅治君) 1番 石崎一成君。 154 ◯1番(石崎一成君) 設問1に対して再質問させていただきます。  現在の試算からいくと、およそ1.2億円という概算値、または234名、3,000万円という大体の試算になったわけですが、これらの数字が概算となった理由というのを明確に教えていただけないでしょうか。  一度お聞きした際には、計算機システム等の問題があって、なかなか細かい計算ができないというふうにお伺いしております。  また、それらをクリアするためにどのくらいの時間がかかり、実際、施策として実施されるまでにどのくらいの時間を概算として見ておられるのか、お教えください。 155 ◯議長(関口雅治君) 中山こども課長。 156 ◯こども課長(中山明夫君) 今ほどの数値につきましては、まず、同時入所の方の下の半額を無料にした場合、3,000万余りと申しております。  それにつきましては、現在のデータをもとにして積み上げたものが3,010万余りということで、数字的には確かな数字となっております。  第2子を完全に無料にした場合の試算につきましては、現在、今の台帳管理では、確実にこの子は2子だというところまでまだ把握できておりません。例えば市外に住所のある子どもがおるとかという可能性もありますので、そういう場合は、確実に第2子の特定をしなければなりません。  今の概算で1億2,000万余りと申しましたのは、市内の各園のほうへ照会をかけまして、第2子がどのくらいおられるかということで挙げた数字をもとにしたものが1億2,000万余りです。  この試算については、個別に第2子を特定して、その階層ごとの積み上げではありませんので、そこまでできませんので、概算の費用を人数で割って、1人当たり約2万円と。この2万円につきましても、実際は2万なのか1万9,000円とかと変わりますので、概算で1億2,000万余りという形で申しております。  これを実際に取りかかるということになりますと、まずは、当然きちんと第2子を把握しなければなりません。また、当然データ入力といいますか、台帳の管理も必要です。  ただ、その2子の把握については、完全にシステムだけではできませんので、最終的には、該当の子どもさんについては手入力で、この子は第2子だよというような指示も与えるというような形での積み上げも必要となってきます。  あと、当然規則の改正等も出てきますし、あと、今年の4月から私立のほうで5園、認定こども園のほうへ移行しております。  認定こども園のほうは、保育料は各園のほうで徴収いたしますので、こちらがデータを整えて、またそのデータを各園へ渡して、各園のほうでも徴収の手続、減免等の手続も必要になってきますので、こちらとしては、やはりそれ相当の期間が必要かなというふうには思っております。 157 ◯議長(関口雅治君) 1番 石崎一成君。 158 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。  質問3について再質問させていただきます。  今後は、より限られた生産年齢帯の労働人口を男女問わず、効率よく働いていただける市を目指していかなければならないと思っております。  個人、企業、市がともに、経済的にも福祉的にもチャンスを逃さないために、皆さんができることをおのおのにやっていかなければならないと考えております。  そういう中で、子どもを預ける場所、子どもを育てる環境というものをもっと明確に、いろんな意味から見える化していかなければならないと思いますが、その辺についてどういう対策を考えておられるか、お答えください。 159 ◯議長(関口雅治君) 新浜民生部長。 160 ◯民生部長(新浜義弦君) おっしゃいましたように、子育て環境を充実していくというのは非常に重要なことと考えております。  その環境をどういうふうに見える化していくかということですけれども、とにかく施策をPRしていく、あるいは保護者の方のご意見を十分聞いていくということがまず第一になっていくのかなと考えております。  先ほども出ていましたファミリーサポートセンターとか病児・病後児施設等々、まだまだ不十分なところもあるかと存じますので、そこら辺もよりよくなるように改善をしていきたいと考えております。 161 ◯議長(関口雅治君) 1番 石崎一成君。 162 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。  最後に、市長にお願いでございます。  若者が今後、魚津市内で生活していく中で、空き家取得や、それを促進していく中でも、的確な価格での購入やトラブルのない生活というものは非常に大切なことであると認識しております。  また、市のインフラ整備の中におきましても、旧市街地を再活用するということは、非常に経済的な効果も高く、また、余分なコストを減らすという意味でも非常に有効なものではないかと考えております。  子育て支援同様、若者が魚津に住みたい、魚津に魅力を感じるという市政をつくっていくためにも、ぜひそのあたりにも力を入れてやっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 163 ◯議長(関口雅治君) 3番 水田万輝子君。  〔3番 水田万輝子君 登壇〕 164 ◯3番(水田万輝子君) このたび、魚津市議会議員の一員として、この壇上に立てますことは大変うれしく思っており、また、身の引き締まる思いです。  「夢ありて事は始まる 行動ありて結果あり」、私の好きな言葉です。この言葉を常に心に抱き、議員として公務に精進してまいりたいと強く思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは質問に移ります。  まず、パンフレット、表記案内等の多言語表記について、富山空港から台湾への定期便が就航したことや北陸新幹線の金沢開業によって、羽田空港や成田空港から魚津に来るまでの時間が短くなったこと、また、市内にも多くの観光客やビジネス客が訪れるようになってきております。  せっかく魚津に来ていただいたからには、魚津のいろんなところを訪れ、おいしいものを召し上がって、魚津の魅力を満喫し、魚津はよいところだな、また来たいなと思ってもらいたいと考えておりますが、日本語の読めない外国人にとって、何か案内になるものがないと、何をしていいのか、どこに行ってよいのか全くわからないこともあると思います。  そこで、市内における案内などの外国語対応について質問いたします。
     1番目は、市の施設のパンフレットです。水族館や埋没林博物館、新川学びの森、天神山交流館など、市の施設にも多くの外国の方が訪れると思いますが、これらの施設において、現在、外国語に対応したパンフレットを作成しているのか、また、今後どのように外国語対応に取り組んでいくのか、お聞かせください。  2番目は、道路標識などの案内看板です。最近では、洞杉や片貝山ノ守キャンプへの案内看板や東山円筒分水への案内看板などで英語表記のついたものを見かけますが、ほかにどのようなものがあるのか、また、今後の外国語対応の看板の整備計画についてお聞かせください。  3番目は、市内飲食店における飲食メニューと飲食店マップの作成についてです。平成26年度に、魚津飲食業組合において、国の補助金を活用し、19の店舗をモデル店舗として掲載し、日本語、英語、中国語の3カ国語を表記した飲食店マップを作成し、魚津駅前観光案内所やホテルなどで配布しております。しかし、まだまだ日本語表記のみの店が多いのが現状です。  今後、台湾インバウンド事業などにより、ますます魚津の飲食店に対する外国人のニーズが高まると思われます。市内飲食店におけるメニュー、マップなどの外国語対応について、今後どう取り組んでいくのか、お聞かせください。  次に、インバウンド事業について質問します。  1番目は、私は昨年の11月に、前市長、観光協会会長などと台北国際旅行博に参加し、富山の観光地や食などについて説明してきました。それと、現地の旅行業者約70社を対象にプレゼンテーションを行い、魚津市の魅力をPRしてきました。そのでは40社余りから、来春には魚津市を訪問したいとの言葉をいただきました。  その後の経過と今後の対応について聞かせてください。  2番目は、交流人口を増やすには、ほかの国々にも魚津の魅力をアピールしたほうがよいと思います。その他の国のインバウンド事業の予定はあるか、お聞かせください。  次に、2020年パラリンピックについて。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致は、魚津のよさを世界に発信できる絶好の機会であると思うのですが、ありそドームなどの市内体育設備を活用したキャンプの誘致について、市の考えをお聞かせください。  以上です。 165 ◯議長(関口雅治君) 宮野商工観光課長。  〔商工観光課長 宮野司憲君 登壇〕 166 ◯商工観光課長(宮野司憲君) 水田議員のご質問にお答えいたします。  最初に、パンフレット、標識案内等の多言語表記についてでございますが、まず、市の施設のパンフレットにつきましては、現状で、水族博物館、埋没林博物館などの施設において、英語版や中国語版のものなどが作成済みとなっております。  また、それら市施設や祭り、文化財、観光資源などが記載されました観光パンフレットにつきましても、英語版や中国語版、韓国語版等の表記をしたものも現在ございます。  ただ、中にはデータや仕様が古いものもございますので、内容の精査を行いながら施設関係者などと協議し、随時更新していく必要があるものと考えているところでございます。  次に、道路標識案内についてでございますが、市内観光地等への案内看板は、県の事業でございます外国語観光サイン整備促進事業を活用しまして整備を進めているところでございます。  議員ご指摘のとおり、昨年度は東山円筒分水槽や洞杉へ向かう道路上に英語表記の案内標識を設置いたしましたほか、市内観光スポット等12カ所にございます総合案内看板も整備したところでございます。  しかしながら、現状では未整備のものもたくさんございますので、海外からの観光客等の受け入れ体制をさらに充実させるためにも、優先順位を決めるなどいたしまして、順次整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。  また、市内飲食店における飲食メニューと飲食店マップにつきましては、平成26年度に魚津飲食業組合様が事業実施主体となりまして、経済産業省のおもてなし国際化事業補助金を活用いただき、英語、中国語が併記された飲食店マップと、店舗内でごらんいただくメニュー表も作成いただきました。  ただ、議員さんも十分ご存じのとおり、市内一部の飲食店での取り組みでございましたので、今後、飲食業組合はもとより、商工会議所、観光協会など関係機関とさらに連携しまして対応店舗を増やすなど、外国の方にとって、より利用しやすいマップとしていきたいと考えております。  あわせて、現在、市では台湾を中心としたインバウンドの増加のための各種事業も推進しているところでございます。市商工観光課では同事業の一環といたしまして、今年4月より台湾人ワーキングホリデーを受け入れ、翻訳をはじめとしたインバウンド関係事業に従事していただいております。  現在、既存のパンフレットなどの中国語への翻訳が可能な体制となっておりますので、市内のさまざまな方からのご要望にお応えするのはもちろんのこと、積極的に多言語表記化を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、インバウンド事業についてお答えいたします。  今ほどお話をさせていただきましたとおり、現在、市では台湾からの観光客増加に向けた各種事業を実施しております。  これまでの経過といたしましては、まず、昨年11月に、議員さんにも飲食業組合長としてご同行いただきました台北国際旅行博に市として出展しまして、ブース内で市の観光PRを行いますとともに、台北市内にございます台湾観光協会、航空会社、旅行関係団体等を訪問し、魚津市のプレゼンテーションを実施してまいりました。  その際に商談会を実施いたしました台湾国内の中小の旅行業者で組織いたします甲種旅行業協会の方々33名が今年3月末に3泊4日の日程で魚津市を訪れ、市内の宿泊施設、観光施設、お食事どころ、体験型の観光プラン等、多くの観光資源をご視察いただきました。  また、先月5月には、日本の伝統芸能発信イベントでございます「台感!ニッポン」に出展いたしまして、せり込み蝶六踊り保存会の皆様方による演舞の披露や、たてもん祭りをはじめといたしました「じゃんとこい魚津まつり」を中心に観光PRを行いました。  現在、台湾国内における魚津市の知名度向上に向け、台湾現地での雑誌、新聞等への広告掲載、フェイスブックのホームページ等を活用した広告など、さまざまなプロモーション活動を実施しております。  既に甲種旅行業協会の皆様方が旅行商品の造成や販売を積極的に実施していただいていることから、市といたしましてもスピード感を持って対応し、さまざまな事業を進めていきたいと考えております。  そのほかの国に対してのインバウンド事業の予定に関してでございますが、現段階では、台湾を中心とした事業展開を中心に考えているところでございます。  インバウンドの推進事業は、受け入れ体制の整備や現地での広告の観点などから、対象とする国が違えば全く別の対応となる場合もございます。予算面はもちろんのことでございますが、インバウンド推進の対象を今回、台湾一本化することによるPR効果等も考慮いたしますとともに、甲種旅行業協会の方々との信頼関係を確かなものとするためにも、当面は台湾をターゲットに絞った事業を展開してまいりたいと考えております。  将来的には、台湾以外の国に対する事業展開も考えられますので、国別、地域別などにおける海外の方が好まれる観光素材の確認や近隣自治体の誘客、交流状況等の調査研究を行うなど、さまざまな可能性を排除せず、交流人口の増加に向けまして、広くインバウンドについて検討してまいりたいと考えております。 167 ◯議長(関口雅治君) 宮崎生涯学習・スポーツ課長。  〔生涯学習・スポーツ課長 宮崎 悟君 登壇〕 168 ◯生涯学習・スポーツ課長(宮崎 悟君) 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致についてお答えをいたします。  事前キャンプの誘致に向けましては、現在、全国知事会のホームページや県作成のパンフレットに、ありそドーム、桃山運動公園、総合体育館といった施設の情報を掲載し、広く紹介しているところでございます。  今後、事前キャンプの誘致のためには、こうした施設を東京オリンピック組織委員会作成の「事前トレーニング候補地ガイド」に登録することが大変重要になってまいります。また、そのためには、施設や用器具を国際競技連盟基準に適合したものに改修しなければなりません。競技によりましては、施設及び用器具の改修費用が多額になる場合があり、オリンピック組織委員会などからの助成もないことから、小規模な施設改修で基準の承認が得られそうな競技に絞って誘致に取り組む必要があると考えております。  今後、事前キャンプの誘致にあたりましては、スポーツ担当部署だけでなく、国際交流、観光、企画などの関係部署と連携した全庁的な体制づくりも必要となってまいります。また、市民の皆様のご理解とご協力も得ながら活動を進めていかなければならないと考えております。  以上です。 169 ◯議長(関口雅治君) 3番 水田万輝子君。 170 ◯3番(水田万輝子君) 答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問いたします。  まず、大項目2のインバウンド事業についての2番目です。商工観光課長に質問します。  1つの国、台湾だけに絞るということは、年間交流人口が大幅に増える計画が出ているのか、お聞かせください。 171 ◯議長(関口雅治君) 宮野商工観光課長。 172 ◯商工観光課長(宮野司憲君) 現段階では、大幅に増えるといった計画は、今精査しておる最中でございますし、今年度中におきまして、観光振興計画の見直しも行う予定でございます。  そういったところに盛り込むなどさせていただきたいと思いますが、現段階では、既に先ほどの答弁でもお答えをさせていただきましたとおり、先方の甲種旅行業協会の皆様方が既に旅行商品をつくって、魚津のほうに台湾の方々を誘致していただいております。こういったところから増やすことによりまして、しっかりとした数字を確保して、目標値としていければいいなというふうには考えているところでございます。 173 ◯議長(関口雅治君) 3番 水田万輝子君。 174 ◯3番(水田万輝子君) ありがとうございました。  次に、大項目3の2020年パラリンピックについて、生涯学習・スポーツ課長に質問します。  まず、誘致が難しいとの答えでしたが、まだ時間があるので、前向きに検討していただきたく、よろしくお願いします。  以上で質問を終わらせていただきます。        ───────────────────────── 175 ◯議長(関口雅治君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。  なお、明15日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 3時59分 散会 魚津市議会...