魚津市議会 2016-03-01
平成28年３月定例会（第２号） 本文
2016年03月07日：平成28年３月定例会（第２号） 本文 （全 201 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（下司孝志君） おはようございます。
ただいま出席議員は定足数であります。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（下司孝志君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
１５番 広田俊成君。
〔１５番 広田俊成君 登壇〕
3 ◯１５番（広田俊成君） 皆さん、おはようございます。
平成２８年３月定例会にあたり、
自民党議員会を代表して、４点質問をいたします。
冒頭、第２次安倍政権発足後、３年間、三本の矢からなるアベノミクスにより、地方経済や有効求人倍率が全国各地で上昇し、賃上げを実施する企業も増加するなど、雇用・所得の改善が着実に広がり、デフレ脱却にあと一歩というとき、不透明な世界経済により、日銀の
マイナス金利政策の発表があり、貸し出しと預金の金利がゼロに近づく異例の事態となり、私たちの暮らしにどのような影響があるのか懸念されております。
一方、本県では、県民の半世紀近い悲願であった北陸新幹線が昨年開業し、新たな飛躍に向けて、想定以上の実績が発表されております。
そういったとき、当魚津市は、今後も
北陸新幹線開業と地方創生の２つの好機を最大限に生かし、未来を見据えながら、「とやま新時代」にふさわしい、活力と魅力があふれるふるさとの創生を目指し、持続可能で活力ある魚津市の未来を創造するため、市民の声に十分耳を澄ませ、身近な課題にも的確に配慮するとともに、多くの重要課題にも積極的に取り組む必要があります。
こういった中、昨年１２月
定例会代表質問の答弁での澤崎市長の「４月の
魚津市長選挙に出馬しない」との突然の発表に、誰もが驚いたところであります。
澤崎市長は、平成４年４月に
魚津市議会議員選挙に初当選されて以来、３期１２年務められ、議会人として活躍され、数々の役職を歴任され、平成１６年４月の
魚津市長選挙に出馬され、厳しい選挙戦を勝ち抜き、見事に初当選されました。以来１２年間、魚津市のかじ取り役として活躍してこられました。市議会議員、市長として、２４年間にわたり市民の負託に応えられ、市長自ら先頭に立ち、市民の理解を得るためにご尽力されました。
これまでのご尽力に対し、
自民党議員会を代表して感謝申し上げるとともに、敬意を申し上げます。
今後も、ご健勝で、ご多幸を心から念じまして、お礼のご挨拶といたします。
後任の市長選は大変厳しい選挙戦が想定されておりますが、地方から国を変えていくという強い意志を持って、市民の負託に誠実に応え、断固たる決意と行動力で、市政の重要課題に真剣に取り組み、輝かしい魚津市の未来に向けて前進できるように、後任市長と
自民党議員会との政策協定をしっかりと結び、安心・安全で活力ある社会の構築を目指していきたいものであります。
それでは質問に入ります。
最初の質問は、平成２８年度予算案について伺います。
平成２８年度予算案は、行政経営方針に基づき、地方創生への歩みを積極的に進め、直面する課題の解決に向け、「工業・商業の振興」「雇用・労働環境の充実」「観光の振興」「住宅対策の推進」「
子育て環境づくりの推進」「学校教育の充実」の７施策を重点施策とする予算編成案が発表され、平成２８年度の一般会計当初予算額は１８５億円、３月補正を合わせた１３カ月予算としては１８８億４，５００万円、一般会計、特別会計の総額は３３２億６，５００万円で、前年度比プラス５．５％とのこと。
全国的に、人口の減少、
少子高齢化社会への対応について、喫緊の課題でありますが、どのようにすればよいのか検討が急がれている中、
一般会計歳入の根幹をなす市税が景気の上向きを反映しての増収により６５億５，０００万円、前年度比プラス２億４，０００万円を見込み、
地方交付税等の交付金については、算定基準の見直しにより４１億１，９００万円、前年度比マイナス５，６００万円とのこと。
前年度と比較すると、前向きな予算配分がされておりますが、歳入の新たな投資が見込めない現状や、社会保障、公共施設の維持管理に必要な経費が増大し、新規の前向きな事業を増やすことが難しい財政状況であります。現状維持の事業だけでなく、できる限り市民が求めている事業、投資的な事業をより多く行っていくには、財政的な自由度をさらに高めなければなりません。
未来の魚津市の目標とする姿を掲げている魚津市の総合計画の推進と新年度予算の関連や、
決算特別委員会で指摘された事項について、新年度予算にどのように配慮されているのか。また、従来の地方交付金が大幅な見直しによる削減など、歳入確保が懸念されております。どのような対策をお考えなのか、お聞かせください。
一方、地方債については、一般会計において、平成２８年度末で１７０億８，１００万余りとなり、近年は減少傾向にあったが、新年度予算では増額となっております。
返済計画や
実質公債費比率や将来負担比率への影響など、今後の対応をお聞きかせください。
また、政府の発表によると、２０１５年度補正予算に盛り込んだ１，０００億円の
地方創生加速化交付金について、４７都道府県と全国各市区町村の計１，６２５自治体が約１，２５３億円分の事業を申請したと発表されております。全自治体の約９１％にあたり、対象となる事業は、観光振興などの雇用創出、地方への移住・定住促進、働き方改革、まちづくりの４分野、富山県は１０億５，０００万円を申請、内訳は、雇用創出が８割弱を占めていると言われております。県内１５市町村の申請額は１０億２，０００万円となっております。
魚津市として、
地方創生加速化交付金の申請状況や総額、受理されなかった事業など、お聞かせください。
また、今後の
重点施策地方創生総合戦略事業や一億総活躍プランなど検討するため、
地方創生アドバイザー報酬の予算づけがされておりますが、今後の
地方版総合戦略の取り組みの先駆性を高める組織を望みますが、対応をお聞かせください。
次に、
台湾インバウンド等推進事業について伺います。
事業費５，９９５万円が
地方創生加速化交付金として、全額（国の負担）計上されております。
魚津市への観光客誘致、国際社会との共生・交流は、市民の国際感覚が豊かになり、今後の活発な交流の足がかりとなる事業と思われます。市内へ外国人が訪れ、まちがにぎわいを取り戻す事業として大切なことであります。
今後も継続した事業の取り組みを願い、市民レベルでの国際交流を目指し、友好都市として、台北以外の台湾の地方都市にも目を向け、魚津市との友好関係を築くべき都市を模索してはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
質問の２点目は、第６８回全国植樹祭について伺います。
先日１月２２日、
全国植樹祭富山県実行委員会が開催され、基本計画の策定がなされたとお聞きしております。
開催理念として、全国植樹祭の開催を契機に、県民参加による健全な森づくりの一層の推進と、森林資源の循環利用の促進による林業再生を図るとともに、森づくり、海づくりを一体的に捉え、豊かな自然を守り育てる県民の活発な実践活動や、そこで育まれた歴史・文化など富山県の数多くの魅力を全国に発信し、緑あふれる自然と、生き生きと人が輝くふるさとを未来へつなぐとお聞きしております。
富山県の主催とはいえ、メーン会場である魚津市として、市民への呼びかけが不足しているのではないか。計画の概要及び大まかな基本計画の収支、魚津市の負担額、本年予定の
植樹祭プレ大会の概要の周知など、市民へのＰＲや意識向上をどのように図られるのか、お聞きします。
また、魚津市では、農林水産課に
全国植樹祭推進室を設け、県との窓口として昨年より運営しておりますが、当市として、独自の実行委員会などの構成がなされているのか。構成内容や委員会実績、今後のスケジュールなどをお聞かせください。
平成２８年６月５日開催される長野市への事前視察を、当局や
実行委員会等、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
天皇皇后両陛下がお手植えされる記念樹の移植後の管理や、植樹会場が７カ所と多いが、式典会場との関連や連携が懸念されております。対応をお聞かせください。
「市民ぐるみで成功させよう 全国植樹祭」を合い言葉にして、盛り上げていきたいものであります。
質問の３点目は、
雇用促進住宅譲渡について伺います。
さきの議員協議会で、主な経緯や今後の
スケジュール等の説明を受けました。市が取得する場合や取得しない場合など、平成２８年３月末までに高齢・障害・
求職者雇用支援機構に対し、取得する場合、譲渡申請書を提出とのことですが、魚津市まち・ひと・しごと創生、人口ビジョンとの関連や市営住宅の
公共施設再編方針など、市で保有すべき適正な戸数を考え、進行していただきたい。
平成３０年度までに廃止予定の
市営住宅本江、上村木ほか５団地の入居者の皆さんに、
雇用促進住宅への移転など入居者対応が不可欠であります。どのように推進されるのか、お聞かせください。
また、
上野方雇用促進住宅や
仏田促進住宅は取得しないとお聞きしております。入居者への説明や立ち退きの期日、解体工事の実施時期など、お聞かせください。
今回の下野方、
魚津北促進住宅を取得しない場合、民間との交渉（入札）とのこと。不調の場合は、建物を解体し、更地にした現地は誰が管理するのか。高齢・障害・
求職者雇用支援機構の対応が見にくい。どのように理解すればよいのか、お聞かせください。
質問の４点目は、魚津署管内の犯罪及び
交通事故発生状況について伺います。
昨年の刑法認知件数は、県内で６，１１７件、魚津管内では２４３件の発生とのこと。工場荒らしが大幅に減少したものの、詐欺の被害が大幅に増加したと発表されております。
魚津管内での詐欺件数は３５件で、認知件数が２件、被害総額は約１，１５４万円とのこと。県下の状況と手口別では、平成２７年中、特殊詐欺の認知の件数は１０２件、被害総額は３億７，４００万円の発生であり、手口は、
オレオレ詐欺が４３件、
架空請求詐欺が２７件、
金融商品等取引詐欺が１０件、還付金詐欺が１１件など、また、面接手交型が３３件、現金送付型が８件、
ＡＴＭ振り込み型が３４件とのこと。被害者の性別では、男性が３２名、女性が７０名。年齢別では、７０歳以上の方が全体の６０％とのことであります。
最近の
特殊詐欺手口は、日本年金機構の個人情報流出問題を利用した年金に関するなりすましの詐欺や、
マイナンバー制度に便乗した詐欺、
法人ホーム等の権利取得に関する振り込め詐欺などと言われております。
また、今後想定される特殊詐欺は、電力自由化に便乗した勧誘詐欺や、スマートメータートラブル、また、日銀の
マイナス金利政策によって、お金を手元に今まで以上に持つ人が多くなる、いわゆるたんす預金の増えることが想定されております。悪質な訪問販売や、侵入窃盗犯罪が多発するおそれがあります。
たのむちゃ、もうかるちゃ、なりすまし詐欺など、魚津署と連携した
被害防止対策などについて、どのようにお考えなのか、お聞きかせください。
一方、
交通事故発生状況については、
県内発生件数は３，９５５件、死者は７０名、負傷者は４，５７８名、魚津管内では、発生件数が１２５件で、死者が１名、負傷者が１５５名とのこと。県内、魚津管内とも、事故件数並びに負傷者は減少しておりますが、県内での
交通事故死亡者が大幅に増加し、魚津管内でも昨年１２月に、平成２５年５月以来となる死亡事故が発生しております。
死亡事故の特徴として、６５歳以上の高齢者が５２人と全体の７割を占め、昨年発生した車と歩行者の事故の死者２４名中、２１名が高齢者であります。
また、県警の発表では、年明けから、昨年よりも
交通死亡事故が多発しているため、
交通死亡事故多発警報が出されております。
交通弱者と言われる高齢者に、交通安全教室など、今後の当局の対応をお聞かせください。
以上４点について、お答えをお願いします。
4 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
5 ◯市長（澤崎義敬君） 広田議員のご質問にお答えをしたいと思います。
まず、平成２８年度予算案につきましては、議員のご発言にもありましたとおり、総合計画に定める７施策を重点施策とする予算編成を行ったところでございます。
また、厳しい財政状況にあっても、総合計画で掲げる本市の将来の姿を実現できるように、
地方創生推進交付金のほか、有利な財源措置を積極的に活用するように努めるなど、前年度予算を大きく上回る積極的な予算といたしたところでございます。
その中で、「観光の振興」では、
新幹線利用者や
外国人観光客の受け入れ体制を強化することとしております。
「子育て家庭への応援体制の充実」では、
出産祝いガソリン券等支給事業の新規実施や
不妊治療費助成事業の拡充などによりまして、少子化対策や子育て支援の充実を図ります。
また、地域振興を担う人材確保につきましては、
まちづくりコーディネーター養成講座の開催などの地域人材育成に向けた取り組みを進めたいと思っております。
自主防災組織と消防団との連携につきましては、
地域防災活動及び消防団員の確保対策などの拡充によりまして、地域防災力の強化を図ることといたしております。
なお、有害鳥獣対策につきましては、これまで農業被害対策と環境保全とに分かれていた事業を、担当部署の一本化に伴い統合したところであります。
歳入確保に向けた対策につきましては、これまでに引き続き、市税の収納率向上やふるさと寄附の充実、普通財産の売り払い、広告収入など、自主財源の確保に取り組むことといたしております。
次に、増加に転じた地方債の対応についてでありますが、今般の起債残高の増加は、主に統合小学校の整備によるものであります。
これまでは、必要以上の起債を避けて、市債の減少を図ることで現在に備えてきたところであります。今後は、公共施設の再編を着実に進めていくために、小学校の新築など大型事業への対応として起債が必要となるわけであります。公債費が増大することで、
実質公債費比率や将来負担比率にも影響を及ぼすことも考えられるわけであります。
なお、それらの大型事業に充当する市債の返済期間は１０年以上を想定しておりますので、市債の償還開始後、少なくとも１０年間は、大型事業に伴う市債増加の影響が生じることとなるわけであります。
今後、さらなる財政の硬直化を招かぬように、
起債充当事業の選定にあたりましては、交付税措置の有無を考慮しながら事業を厳選することで、起債残高の増加を極力抑制いたしまして、健全な財政運営に努めてまいりたいものと思っております。
次に、
地方創生加速化交付金についてでありますが、国の平成２７年度補正予算といたしまして計上されたものであります。
先駆性を高め、レベルアップの加速化を図る観点から、官民協働、地域間連携、政策間連携などの先駆性を有する事業が対象とされておるわけであります。
魚津市におきましては、この
地方創生加速化交付金事業といたしまして、魚津市の単独事業２事業、県が県内全市町村と連携して実施いたします
広域連携事業１事業、合わせて３事業、６，５９７万３，０００円を国に申請いたしました。今議会の平成２７年度
一般会計補正予算案として計上させていただいたところでございます。
内訳といたしましては、魚津市単独事業の２事業といたしまして、市を挙げて台湾からの観光客誘致の増大を図る
台湾インバウンド等推進事業が５，９９５万円、平成２７年度にスタートいたしました未利用魚等を活用し、水産業などの振興を図る「
魚津アジ天点プロジェクト」を継続して展開いたします。さらなる商品改良や販路開拓に取り組む
水産資源開発事業が５０６万円であります。
また、
広域連携事業として、県や市町村、観光協会、観光事業者などが一体となって、富山県観光連盟に核となる組織を設置いたしまして、
マーケティングやプロモーションなどに取り組む
日本版ＤＭＯ活動事業が９７万３，０００円であります。
なお、これらの事業につきましては、２月中旬に国へ実施計画を提出しておりまして、３月中旬に内示があると伺っておるところであります。
今後の
地方創生総合戦略事業などの取り組みということでございますが、魚津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、人口減少や少子高齢化などの喫緊の課題に対しまして、定住人口や交流人口の増加や市の活性化などを目指して、今後５年間の基本目標や取り組む施策や事業を示したものでありまして、昨年１０月に策定いたしました。
この
総合戦略事業につきましては、市だけではなく、市民、地域、団体、企業が一体となって「オール魚津」で取り組み、また、各施策の分野横断的な取り組みとして推進してまいりたいと思っております。
また、議員も言われましたとおり、平成２８年度には、
総合戦略事業を進める上で、外部の視点から提案や助言をしていただくため、
地方創生アドバイザーを配置することを予定しております。
今後も事業の先駆性が求められるわけでありまして、より効果的に事業を推進していくことが必要であることから、事業の検証や見直しとともに、組織体制や連携体制を検討しながら取り組んでまいりたいと思っております。
３つ目の
マーケティング調査といたしましては、台湾からの
インバウンド増加に向けて、今後の旅行商品造成のアドバイスなどを台湾旅行業者の方々からいただきまして、台湾からの訪問客の方々には、アンケートも実施いたします。動向などを調査して、ニーズの把握に努めてまいりたいと思います。
今回の
インバウンド推進事業につきましては、台湾からの観光客の増加を大きな目的としておるところでありますが、市民間で交流を持っておられる方はいないか、あるいはまた市民が相互に行き来するための環境は整っているのかなどの情報を収集いたしまして、さらには民間事業者や関係団体などによる交流や、市民間の交流が活発に行われるよう取り組みながら、将来的には、
台湾現地自治体との有効的な提携なども視野に入れてまいりたいと思います。
次に、全国植樹祭についてであります。
まず初めに、基本計画の概要についてお答えをいたします。
第６８回全国植樹祭の基本計画につきましては、本年１月２２日に行われました第３回
県実行委員会で示されたわけであります。２月５日の
国土緑化推進機構の特別委員会で承認、正式決定されたところであります。
開催時期につきましては、平成２９年の春となっておりまして、本年８月には、
国土緑化推進機構の理事会で開催日が決定される予定となっております。
大会テーマは、「かがやいて 水・空・緑のハーモニー」となっておりまして、きときと君をモチーフとしたシンボルマークも既に決定いたしております。
開催規模につきましては、県内外からの招待者などを合わせて６，２００人程度で開催するわけであります。
開催会場につきましては、式典会場は
桃山運動公園となっております。植樹会場は、
桃山運動公園のほかに、朝日町、入善町、黒部市、魚津市、滑川市、上市町の各市町に１カ所設けられることになっておりまして、合わせて７カ所の植樹会場を予定しております。
式典行事につきましては、プロローグ、式典及びエピローグの３部構成となっております。「世界に誇る富山の自然と文化」をテーマといたしまして、映像や
ダンスパフォーマンスなどで表現する予定と聞いております。
基本計画では、そのほかにも会場の整備計画や
大会運営計画、招待者の宿泊輸送計画の基本的な考え方などが記載されております。
大会運営の詳細につきましては、平成２９年１月に県の実行委員会において策定をいたしまして、平成２９年２月に
国土緑化推進機構の承認を経た上で作成される実施計画により決定となります。
次に、基本計画の収支についてであります。
基本的に、全て県の実行員会の予算で対応されるため、市では、なかなか把握が難しいわけでありますが、魚津市では、平成２８年度の当初予算に、会場周辺の道路整備や
桃山運動公園の施設整備、
大会ＰＲ費用などに６，５００万円を計上いたしております。植樹祭に向けて準備を進めていくこととしておるわけであります。
次に、植樹祭のプレ大会の概要についてお答えいたします。
プレ大会につきましては、平成２８年５月２２日日曜日に、
桃山運動公園での開催が決定をいたしております。
毎年、春に開催しております「とやま森の祭典」をプレイベントとして位置づけまして、大会の周知を図るとともに、１年後の本大会を見据えた本番さながらの内容で開催する予定となっております。
開催規模は、３，０００人程度を予定しておりまして、優良無花粉スギ「立山 森の輝き」の記念植樹や、本大会で使用するプランターカバーの製作などを予定しております。
現在、開催に向けて、実行委員会、幹事会を設置いたしまして準備を進めていますので、大会内容など決定事項がありましたら、随時お知らせしてまいりたいと思っております。
市民への周知と意識向上対策ということであります。
県の実行委員会及び魚津市では、
カウントダウンイベントなどの
全国植樹祭記念事業の実施や各種イベントでのＰＲ、市の広報誌やホームページ、
ケーブルテレビでのＰＲなど、さまざまな機会を捉えて幅広い活動を行ってまいります。
プレ大会につきましても、例年は平日開催としていたところですが、多くの市民の皆様にも参加していただけるようにということで、今回は日曜日開催とするなど、県とも協力しながら積極的なＰＲ活動に努めてまいりたいと思っております。
また、市独自のイベントにつきましても、県と協議の上、検討してまいりたいと思います。
市の実行委員会の構成や実績、あるいはまた今後の取り組みの方向性や、その
スケジュール等ということでありますが、現在のところ、本大会の実行委員会は設置しておりませんが、プレ大会の開催に向けた実行委員会、幹事会を設置しております。
今月下旬には、第１回実行委員会、幹事会を行う予定としております。
特に幹事会には、本大会を見据えた構成や人選を行っておりまして、農協や漁協、森林組合、そして上野方地区の代表者の方にも参加していただいております。
プレ大会の終了後には、この幹事会を母体とした市独自の全国植樹祭実行委員会の設置を検討しております。
平成２８年度長野大会への事前視察の実施ということでありますが、長野市への視察につきましては、平成２７年７月２３日から２４日にかけて行われました全国植樹祭後催県指導会議に参加をいたしまして、長野大会の式典会場や植樹会場の視察を行ったところであります。また、平成２７年度開催の小松市より、大会運営に関する注意点などについても説明を受けてきたところであります。平成２８年６月５日に開催されます第６７回全国植樹祭長野大会にも参加をする予定としております。
視察につきましては、今後、開催準備を進めていく中で、必要に応じて検討したいものと思っております。
次に、天皇皇后両陛下のお手植え記念樹の管理についてであります。
植樹祭において、天皇皇后両陛下に植えていただいた大事な記念樹でありますから、移植先の選定にも十分な検討が必要であると思います。また、移植後の管理についても、適切な管理に努めてまいります。
お手まきされた種子につきましては、県が管理・育成して、県内市町村から希望を募り、「記念樹」として配布する予定となっております。
次に、７カ所の植樹会場の関連、連携についてであります。
招待者は、大会当日、宿泊先から植樹会場に移動し、記念植樹を終えてから、式典会場である
桃山運動公園に集合する予定となっております。
今年、県の実行委員会におきまして、安全で円滑な輸送を図るため、基本計画に基づき、宿泊輸送計画が策定されることになっております。
各植樹会場での招待者への対応については、各市町の役割は大きなものになると考えられますので、植樹会場となる市町、
県実行委員会の十分な協議、連携のもとに、開催準備を進めていきたいと考えております。
次に、
雇用促進住宅の譲渡についてのご質問にお答えしたいと思います。
雇用促進住宅につきましては、平成１９年６月の閣議決定によりまして、平成３３年度までに全ての譲渡・廃止を完了することが決定されております。
これを受けまして、住宅所有者である独立行政法人高齢・障害・
求職者雇用支援機構では、住宅の所在する市町村に対して、住宅取得に係る意向確認をいたしまして、市町村において取得意向のない場合には、一般競争入札で、入居者つきによる民間事業者への売却を推進することとしておりまして、入居者への説明も含めて、必要な作業が順次進められているところであります。
市町村や民間事業者が取得した場合には、取得後１０年間は継続して使用することが条件となっております。
本市では、昨年１０月に、人口減少を克服し、まち・ひと・しごとの創生を目的とする、魚津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしまして、若者定住対策などを推進していく一方で、平成２６年７月には、魚津市
公共施設再編方針を策定しております。その中では、市の保有すべき市営住宅の戸数は２８６戸といたしております。
廃止予定の市営住宅につきましては、別の市営住宅が空き次第、順次移転していただく予定であります。
本市にあります４つの
雇用促進住宅のうち、上野方及び仏田の
雇用促進住宅では、平成２６年度に、取得に係る最終の意向確認がありました。耐用年数が短いこと、耐震化が必要なことなどから、「取得の意向なし」と回答したところでございます。
この両宿舎の入居者に対しましては、平成２６年１月に、独立行政法人高齢・障害・
求職者雇用支援機構におきまして、民間事業者への売却に係る説明会を開催し、入居者の３分の２以上の同意を得た上で、平成２７年度より、既に２回の一般競争入札を実施しております。
落札者がありませんでしたので、今後も引き続き民間売却を推進していくと伺っておるところでございます。
一方、三田地内にある下野方宿舎と川の瀬地内にある魚津北宿舎については、平成２６年度において、「譲渡価格によっては購入を検討する」と回答したところでありまして、昨年の１１月には、独立行政法人高齢・障害・
求職者雇用支援機構より、市が取得する場合の両宿舎の譲渡価格が提示されたところであります。
現在、譲渡価格も参考にしながら、下野方住宅及び魚津北宿舎を取得した場合における維持管理費や施設老朽化対策、家賃収入等の試算、また、若者の定住の観点や民間事業者への影響など、さまざまな課題を検討しながら協議を重ねているところでございます。
また、本市と譲渡に関する協議が進められていることにつきましては、独立行政法人 高齢・障害・
求職者雇用支援機構より、両宿舎の入居者に対しては周知済みであると報告を受けているところであります。
両宿舎を購入する場合、実際の契約締結などは平成２８年度以降になりますが、独立行政法人高齢・障害・
求職者雇用支援機構より、今年の３月末までに購入の可否について回答を求められておりますので、議会の意向等も伺いながら判断をしてまいりたいと考えておるところであります。
なお、下野方宿舎及び魚津北宿舎を市が譲渡を受けない場合には、上野方及び仏田と同様、平成２８年度から、入居者付き民間売却のための一般競争入札がなされていくものと伺っているところであります。
その後、民間事業者への売却ができなければ、入居者に対し、平成３１年度までに退居を求めることとなるわけでありまして、最終的に入居者が退去した
雇用促進住宅については、全室空いた状態または解体後、更地にした状態において、再度、一般競争入札による売却か、または国へ返還する予定であると伺っているところであります。
失礼いたしました。答弁漏れがありましたので、補足させていただきます。
台湾インバウンド等推進事業に取り組んでおりますことについての質問に対してであります。
昨今では、インバウンドの増加が話題となっておりまして、海外から多くの
外国人観光客が県内にも訪れられております。
昨年１１月に台湾で開催されました旅行博などに出展した際、約６０名の現地の旅行業者の皆さんに対しまして、魚津市の観光資源等をプレゼンする機会をいただきました。この３月下旬に約４０名の旅行業関係者に当市を視察していただくこととなったわけであります。
台湾の方々の今後の来市に期待をしているところでありますが、これを契機といたしまして、平成２８年度は、国の支援を想定しながら台湾からの観光客の増加を目指しまして、「受け入れ体制の整備」「台湾向けの観光ＰＲ」「
マーケティング調査」の３つを柱として事業を展開していきたいと考えております。
１つ目の「受け入れ体制の整備」といたしましては、ワーキングホリデーを受け入れまして、翻訳などの事業に従事していただいて、国外に向けた広告塔になっていただく予定であります。
ワーキングホリデーとは、仕事を休んで海外へ行き、そこで仕事をしながら異文化を体験するという制度であるということであります。また、受け入れ者の滞在中の住居として、市内の空き家などを改修して活用することで、空き家対策のモデルケースとして定住促進にもつなげていくことを期待しております。
２つ目の「台湾向けの観光ＰＲ」につきましては、台湾で開催されます伝統文化発信イベントなどに出展することで、継続的な魚津市のＰＲに努めますとともに、ＳＮＳなどを活用し、広く魚津の魅力を情報発信していくことも考えております。
３つ目の「
マーケティング調査」といたしましては、台湾からの
インバウンド増加に向けまして、今後の旅行商品造成のアドバイスなどを台湾旅行業者の方々からいただきまして、台湾からの訪問客の方々にはアンケートを実施して、動向等を調査して、ニーズを把握していきたいと考えております。
今回の
インバウンド推進事業につきましては、台湾からの観光客の増加が大きな目的でありますが、市民間で交流を持っておられる方などはいないか、市民が相互に行き来するための環境は整っているのかなどの情報を収集しまして、さらには民間事業者や関係団体などによる交流や市民間の交流が活発に行われるように取り組みながら、将来的には、
台湾現地自治体との友好的な提携等も視野に入れていきたいと思います。
多少重複しましたが、おわび申し上げます。
6 ◯議長（下司孝志君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
7 ◯副市長（谷口雅広君） 魚津警察署管内の犯罪状況や特殊詐欺の現状と
被害防止対策についてお答えいたします。
近年、魚津市の犯罪発生件数は減少傾向にありましたが、議員もご発言のとおり、昨年、平成２７年１月から１２月の１年間、前年と比較しまして１３件増加しまして、２４３件の犯罪が発生をしております。
これは、自転車盗、車上狙いが増加したことによるものでございまして、自転車盗では前年比１５件増の３７件、車上狙いが前年比１４件増の２９件となっております。
自転車盗や車上狙いの被害の原因の多くは、無施錠であったために起こったものということであります。
これについては、警察をはじめ、市防犯協会、地区防犯組合などの関係機関が、のぼり旗による啓発やチラシの配布などを行い、鍵かけ活動の推進に努めていますが、依然として無施錠が原因となる被害が多く発生をしております。
今後、より一層パトロールの強化や住民同士の声かけ、市広報や
ケーブルテレビでの広報などを行い、防犯意識の高揚を図っていきたいと考えております。
一方、平成２７年中の魚津署管内の特殊詐欺については、認知件数で２件、被害総額約１，１５４万円、前年対比では、件数でマイナス４件、額でマイナス８，７３４万円となっており、平成２６年よりは減少をしております。
しかしながら、予兆事案は、警察で認知しているもので２４件ありまして、今後も、議員ご指摘の電力自由化に便乗した勧誘詐欺など新たな形の詐欺が発生するおそれがあり、依然として、被害に遭う可能性は高い状況にあるというふうに思っております。
市では、消費生活相談などで、特殊詐欺の疑いがある事案については警察への相談を促すとともに、相談者の了解を得て、警察へ情報提供を行い、連携を図っているところでございます。
特殊詐欺につきましては、高齢者が被害に遭うことが多いことから、特殊詐欺の手口や詐欺の疑いのある怪しい電話への対策などを掲載したチラシの配布あるいは「いきいきサロン」などでの出前講座を行うなど、周知に努めております。
また、年金支給日に合わせて、市内の大型店や金融機関などで、被害防止キャンペーンを行っております。市内銀行会などにおいては、振り込みを未然に防止するための声かけ運動などの対策も行われております。
詐欺師からの電話を阻止する対策としましては、魚津ライオンズクラブよりご寄附いただいた通話録音装置４０台の貸し出しを平成２６年１１月から行っております。
この装置の使用者からは、「不審な電話が減った」などの声もありまして、被害防止に一定の効果を上げているというふうに思っております。
市といたしまして、関係機関との協力連携を今後より一層強めていきまして、市民が特殊詐欺の被害に遭わないよう、啓発活動の充実に努めていきたいと考えております。
次に、交通事故の現状と、交通弱者と言われる高齢者への対応についてでございます。
昨年、平成２７年１月から１２月の１年間、魚津市内での交通事故の発生件数は１２５件で、平成２６年と比較して１３件減少をしております。また、負傷者数は１５５人で、平成２６年と比較して１９人減少をしております。
しかし、残念ながら、死亡事故に関しましては、昨年１２月に１件発生しておりまして、目標としていた「
交通死亡事故ゼロ１，０００日」は、９４１日で途切れました。
県内全体の交通事故発生件数を見ても、４，３７９件が３，９５５件になるなど減少傾向にはありますが、死亡事故だけが前年比２６件増えまして７０件発生しており、その７割以上を６５歳以上の高齢者が占めております。
このような状況を受けまして、市交通センターでは、高齢者を対象に、「交通安全いきいき教室」や、参加・実践・体験型の交通安全教室「高齢者夜間対策実践塾」などを行いまして、高齢者の交通事故防止対策を強化しております。
また、魚津市では、高齢者の交通事故防止対策の一環として、平成２３年度から、高齢者運転免許返納支援事業を行っております。
具体的には、市内の高齢者で、警察に免許証を自主的に返納された方に、市民バスの利用券を１万円分、もしくはタクシーチケットを１万円分交付する事業でございます。
この事業については、従前、市民バスの利用券のみでございましたが、昨年７月からは、タクシーチケットを選択できるようにするなど、免許の返納がしやすい制度の改正を行っております。制度を利用する方も年々増えておりまして、今年度は２月末までに７７名の方が申請をされております。
今後、より一層制度の周知を図りながら、高齢者の交通事故防止につなげていきたいというふうに考えております。
これからも関係機関が連携しながら、各種の行事や活動を強化して、交通安全に対する意識を高め、交通事故がない魚津市の実現に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
8 ◯議長（下司孝志君） １５番 広田俊成君。
9 ◯１５番（広田俊成君） あまり時間がないので、簡潔にお願いします。
まず、平成２８年度の予算案につきまして、何と言いましても、歳入確保というのが大きな問題じゃないかというふうに思っております。
特に今年度の中身を見てみますと、ふるさと基金ということで、一部の寄附金等によりまして、ある程度の金額が上がっておりますが、職員の皆さん方の友人なり知人にも声をかけていただいて、いろんな人たちからの寄附等も、私は、これから絶対に必要なことじゃないかというふうに思いますので、そのあたりと、もう１点ですが、納税の収納率等も、毎回、決算でいろいろ言われておりますが、その辺を踏まえて、市長のほうから何かご答弁できればお願いします。
10 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
11 ◯市長（澤崎義敬君） 景気の高揚の反映ということで、市税が少し増加傾向にあるということも申し上げておりますけれども、ふるさと納税等、全国各自治体がいろんな工夫をして、それらの収入確保に努めておるわけでありますが、私どものほうでも、昨年末ぐらいから一生懸命にインターネット利用の加入促進などもやりまして、金額の大小はともかくとして、件数としては大変増加傾向にあります。一昨日も、東京魚津会などへ行きまして、そのＰＲ等をやらせていただきました。大変ふるさとに対する思いの中で、皆さん方、地元にできるだけのそういった思いを寄せたいという意見もたくさん伺いましたので、ぜひともまた今後の、そういう意味でのいろんな納税が増えることを期待しておるところでございます。
なお、通常の収納率のアップにつきましては、職員も大変頑張ってはおるわけでございますけれども、できるだけ多くの市民の方にご理解をいただきながら、収納率アップに引き続き努めていきたいと思います。
12 ◯議長（下司孝志君） １５番 広田俊成君。
13 ◯１５番（広田俊成君） それでは、全国植樹祭について伺います。
いろいろと今年度の予算編成を見ておりますと、全国から六千有余の方々が魚津のほうへお越しいただくということでございますので、私とすれば、魚津水族館だとか埋没林博物館の大いなるＰＲが必要だろうというふうに思っております。来年になってからＰＲしておっても、私は無理じゃないかと思うので、この辺は商工観光課としっかりと連携をとりながら、物産関係も一緒ですけれども、ぜひ盛大に盛り上げていただければというふうに思いますので、一言、何かございましたら、お言葉を賜りたいと思います。
14 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
15 ◯市長（澤崎義敬君） この件につきましては、県とも十分連携をしながら、今年度６７回開催の場所でも、当然いろんなＰＲをさせていただきながら、魚津のアピールをしてまいりたい。
ただ、今回の特徴的には、広域開催を計画しておりまして、７市町で同時開催すると。これは、やはりそれぞれの地域にも、この植樹祭の好影響を残したいという考えがありまして、それぞれのまちにある宿泊施設にも、どんどん全国から来られた方々に宿泊いただいて、そして、それぞれの町民、市民と一緒になって共同で植樹をしたり、そういう機会をつくりながら、魚津だけではなく、この地域全体の、いろんな意味のＰＲができる機会にしたいというふうに捉えておりますので、今度は７会場でやるという趣旨もご理解をいただきたいものと思っております。
16 ◯議長（下司孝志君） １５番 広田俊成君。
17 ◯１５番（広田俊成君） それでは、次の
雇用促進住宅の譲渡についてでございますが、特に近隣市町村の実態を考慮すべきだろうというふうに思っておりますので、そのあたりはしっかりとしたデータが出ておるはずでございますので、その辺を市長、もし何かありましたら、ぜひ参考にしていただければと思うんですが、どうでしょうか。
18 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
19 ◯市長（澤崎義敬君）
雇用促進住宅の譲渡の問題につきましては、各市町にたくさんの
雇用促進住宅が今日まで整備をされてきておるわけでありますが、それぞれのまちの意向で、公営住宅として市町が利用するという形で購入をされた前例もあるわけであります。いろいろ伺っておるわけでありますが、４階、５階建ての高層の建物でありますので、エレベーターがないとか、間取りに不都合があるというような、それぞれ取得された市町からの意見も聞いておったりもしておるわけであります。
魚津市としましても、先ほど申し上げたとおりでありまして、これからの維持管理を含めて、あるいはまた利用者ニーズをまずは的確に捉えながら、民間のアパート等も相当空きもあったり、いろんな内容もございますので、その辺のバランスも考えながら、取得に向けた検討は、早急に結論を求められておりますので、できるだけ早い時期に判断をしてまいりたいと思っております。
20 ◯議長（下司孝志君） １５番 広田俊成君。
21 ◯１５番（広田俊成君） 最後の問題につきまして、ちょっとお尋ねします。
先ほどから、交通事故なり、あるいは犯罪等の説明があったわけでありますが、特に全国的に大きな問題になっているのは、高齢者ドライバーの対応だろうというふうに思っております。特に７５歳以上の方は、認知機能検査ということで呼びかけをしまして、いろいろと指摘があるようでございますが、全国で認知症の患者が約７００万人ともお聞きしておりますけれども、そういった警察関係との連携をとりながら、７５歳以上になられたら、必ず受けていただくような体制づくりというものを市当局として呼びかけの必要を考えておりますが、副市長、何かお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
22 ◯議長（下司孝志君） 副市長 谷口雅広君。
23 ◯副市長（谷口雅広君） 自己申告でされる方はまずいないというふうに思っておりますが、やはりその方をどう認知していくかというのは非常に重要な問題であるというふうには思っております。やはり教習所で１回受けていただく、この制度を利用して、その辺のところをもっと深く見極めていくような、何か制度化が必要だなというふうには思っております。
24 ◯議長（下司孝志君） １５番 広田俊成君。
25 ◯１５番（広田俊成君） これは要望にしておきますが、実は、桃山交番の連絡協議会というのがございまして、山村地域といいましょうか、幾つかの校下が一緒になって連係プレーをしながら、防犯の関係、いろいろ全てやっているんですが、そういう形の中で、できれば市全体の中で、そういう組織体を形成していただければというふうに思っております。
特に小学校の統廃合等におきまして、いろいろ組織の見直し等もありましょうが、そういった時点で、しっかりと連係プレーを図られたほうが私はいいと思いますので、これは要望にしておきますが、ぜひ管内の警察の方々と、しっかりと連係プレーをしていただければというふうに思っております。
以上で質問を終わります。
26 ◯議長（下司孝志君） ６番 久保田満宏君。
〔６番 久保田満宏君 登壇〕
27 ◯６番（久保田満宏君） 質問に入る前に、東日本大震災から３月１１日で５年を迎えます。改めて、亡くなられた方々に対して哀悼の意を表します。
また、現在でも約７万人の方が避難生活をしておられまして、１５年もと調べでは１２８名の方が仮設住宅で孤独死をされたと伺っております。このことについても哀悼の意を表したいというふうに思います。
また、一方で、約６，６００名の方が、いまだに被災地に入ってボランティアをしておられますことに対しまして、深く敬意を表するところであります。
それでは、平成２８年３月定例会にあたりまして、３点についてお伺いをいたします。
まず初めに、定住促進の平成２７年度新規事業であり、国から地域住民生活等緊急支援のための交付金として１，４００万円を活用した事業についてであります。
平成２８年度は、市が１００万円と国が１００万円の２００万円で、継続して取り組まれることを案として掲げておられます「三世代同居推進奨励金事業」についてお伺いをいたします。
本事業は、高齢者のみ世帯の増加や少子化が顕著になっている現代において、三世代での同居を推進することにより、魚津市内に若い世代の定住が促進され、安心して出産・子育てが行えるようになるとともに、高齢者の孤立防止や家族介護者の確保など、世代間でお互いを支え合う機能の再生・維持を図ることを目的として取り組まれております。
取り組まれました実績評価、成果、反省、そして今後の取り組みの方向性というべき展望について、新浜民生部長にご答弁をお願いします。
２点目は、こうのとりプロジェクト婚活支援事業についてであります。
市が６０万円の予算で、平成２７年度の新規事業であります。そして平成２８年度は、市が５７万５，０００円と国が５７万５，０００円の１１５万円の予算に拡充をして取り組むこととしておられます。
この事業の平成２７年度の目的は、歯どめのかからない少子化に対応するため、対策の入り口である「出会い・結婚」に働きかける企画と事業を支援し、人口減少にブレーキをかけるとされております。そして平成２８年度の目的は、未婚男女の婚活を支援し、婚姻数の増加と定住促進を図る。また、婚姻数の増加によって少子化対策につなげるとしておられ、概要では、縁結び支援事業を新たに設定をされまして、婚活支援サポーター「縁結びさん」（仮称）の養成、婚活支援を希望する未婚男女の情報登録、登録者に対する婚活力の養成、登録者同士のマッチングやお見合いセッティングとされております。
これらを踏まえ、取り組まれました実績評価、成果、反省、そして今後の取り組みの方向性というべき展望について、吉崎地域協働課長にご答弁をお願いします。
３点目は、産業振興の商店街活性化事業（仮称）モデル商店街づくり整備事業についてであります。
この事業は、商店街への来街者を増加させ、顧客増加やにぎわい創出を図るため、商店街を選定して、モデル商店街として活性化施策を重点的にサポートすることで、他の商店街の活性化施策の参考とすることを目的として取り組まれ、平成２８年度は、「がんばる商店街支援事業」として継続して取り組むことを案として掲げておられます。
取り組まれました実績評価、成果、反省、そして今後の取り組みの方向性というべき展望について、宮野商工観光課長にご答弁願います。
以上３点について、詳細かつ明快なご答弁をお願いいたします。
28 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕
29 ◯民生部長（新浜義弦君） 三世代同居推進奨励金事業についてお答えをいたします。
今年度の実績につきましては、昨年度末時点で既に三世代同居をしていた世帯で８０件、今年度、三世代同居を開始された新規世帯で１３件の申請があり、順次交付しているところでございます。
交付対象世帯に対しアンケート調査を実施いたしましたところ、「育児の担い手が多く、安心して子育てができる」「介護の役割を分担するため負担が少ない」「いつも誰かが家にいてにぎやかである」等の意見がございました。
その反面、「世代間ギャップや個々の価値観の違いから、気遣いや気苦労が多いこともある」という意見もございました。
また、新規世帯の三世代同居となるきっかけの大半が、孫世代夫婦の転入や結婚によるものであったことから、若い世代の定住促進や、世代間でお互いを支え合う機能の再生・維持を図るという本事業の目的に合致しているものと感じております。
今後といたしましては、幅広い世代への周知という課題がございます。
今年度は、新規事業としての目新しさもあり、市民の皆様から多くの関心が寄せられたところでございますが、次年度以降も、広報やホームページへの掲載、市民課で該当世帯となった方へのお声がけ等、制度のさらなる周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（下司孝志君） 吉崎地域協働課長。
〔地域協働課長 吉崎 敏君 登壇〕
31 ◯地域協働課長（吉崎 敏君） こうのとりプロジェクトの婚活支援事業についてお答えいたします。
平成２７年度は、「婚活力レベルアップセミナー」と題しまして、主に３０代の婚活中の男女を対象に開催いたしました。
この事業は、市内の市民団体に委託して実施したところでありますが、セミナーでは、婚活を順調に進めるために身につけておいたほうがよいと思われる事柄をテーマとして、１つ、「婚活を始める前の心構え講座」、２つ、男性向けに「女性とのコミュニケーション能力向上講座」「デートをするときのファッションコーディネート講座」、３つ、女性向けに「恋愛力アップ講座」「婚活イベントでのふるまい方講座」など、計５回を開催するとともに、委託先の団体の会員の方々に婚活支援の具体的なノウハウを学んでもらうため、婚活支援事業に精通した講師を招き、学習会を開催したところであります。
婚活力レベルアップセミナーへの参加者の募集にあたっては、セミナー受講後のアフターフォローや結婚支援の対応なども考慮し、一般に広く呼びかけるのではなく、委託先の団体の会員が個別に婚活を応援したい男女への呼びかけにすることといたしました。
セミナーは、男女各５名ずつの受講者でスタートしましたが、多忙な若者を対象としているため、受講者全員が出席できない回があったことや、受講後の結婚支援を希望する者がいなかったことから、具体的な支援等を提供、実践できない結果となりました。
今年度実施した事業を総括しますと、婚活力レベルアップセミナーの方向性については、間違ったものではないと考えておりますが、若い男女が関心を示すために、より魅力的なイベントの開催方法や、受講者が話しやすい内容を選定するなどの課題も明らかとなったところであります。
平成２８年度では、今年度の検証結果を踏まえまして、１つ、若い男女が集まるための企画づくり、２つ、婚活を支援する支援員の体制づくり、３つ、結婚を希望する男女の情報ネットワークづくりなどを基本的な目標といたしまして、今後、事業を委託する団体とは、企画段階から事業内容の検討を行い、出会いから結婚へという成果があらわれるように、各種団体と協働しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
32 ◯議長（下司孝志君） 宮野商工観光課長。
〔商工観光課長 宮野司憲君 登壇〕
33 ◯商工観光課長（宮野司憲君） 続きまして、商店街活性化事業についてお答えいたします。
平成２７年度におきましては、商店街振興組合魚津中央通り名店街が、商店街への来街者を増加させ、顧客増加やにぎわい創出を図るため、モデル商店街として活性化施策を重点的に推進するための「地域を担う商店街づくりモデル事業」として県の採択を受け、商店街の新たな将来像づくりに取り組むことに対し、県や商工会議所と連携し、支援を行ってまいりました。
中央通り名店街では、株式会社全国商店街支援センターからの専門員の派遣を受け、平成２７年５月からトータルプラン作成事業を実施され、計１１回にわたり検討会を行ってこられました。
それらの成果をまとめ、平成２７年１２月には、アーケード撤去や防火建築帯の建てかえ、コミュニティスペースの整備を目指しましたハード事業と、空き店舗の活用、商店街サービスの向上を目指しましたソフト事業をまとめました「トータルプラン」の提案を行っていただいたところでございます。
あわせまして、平成２７年４月には、中央通り名店街が主体となり、魚津商工会議所、魚津市の参画のもと、「魚津市中央通りまちづくり協議会」を設立しております。
このまちづくり協議会では、全国の先進的な商店街の事例を学びながら、具体的なまちづくりを行う体制づくりについて、まちづくり会社等の設立も視野に入れながら議論を重ねてきております。
これらの取り組みによりまして、中央通り名店街の役員の方々を中心に、商店街の将来像づくりに対して一定の方向性を見出せたことは、商店街活性化事業の成果であったと考えているところでございます。
個々の商店主や近隣住民の方々などに、この取り組みをより広く浸透していくことが当面の課題と思っております。
中央通り名店街におかれましては、引き続き、不動産や建築関係等を含む複数の専門家による個別調査を行われるなど、関係者の詳細なニーズと課題を明確にしながら、トータルプランを商店街全体で共有され、具体的事業の着手に取り組む意向と伺っております。
このように、商店街の皆様が自主的にまちづくりに取り組まれることは大変有意義でございまして、そして大切なことと考えております。
市といたしましても、魚津市中央通りまちづくり協議会などの場で議論を重ねながら、国の支援策、そして県のがんばる商店街支援事業などのさまざまな事業も活用しながら、中央通り名店街自身の手によりますトータルプランに基づく具体的な整備などにつきまして、そして、プランの実現に向けまして、国、県や商工会議所とさらに連携を密にしまして、引き続き支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（下司孝志君） ６番 久保田満宏君。
35 ◯６番（久保田満宏君） それぞれ答弁をいただきました。
それでは、順を追って再質問させていただきますが、まず初めに、三世代同居推進奨励金事業についてであります。
新浜部長から答弁いただきましたが、継続して取り組まれてきて、同居することによって、昔とは違った、いい面も悪い面も、悪いとは言いませんが、メリット、デメリットも確認されながら、一緒になって同居をすると。昔は当たり前だったかもしれないですけれども、そういった中でのメリットとして、やはり少子化とは言いつつも、家庭の中の教育力としての、子どもをしっかりと育てるという意味合いは大変大きくて、いい事業であるなというふうに思っておるんですが、これについて、先ほどちょっと触れられましたけれども、今後どういうふうになっていってほしいかという展望のところをもう少し詳しくお教えいただければいいなというふうに思うんですが、よろしくお願いします。
36 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
37 ◯民生部長（新浜義弦君） 先ほども申しましたが、この三世代同居ということで新しく三世代になられた方につきましては、介護、子育てがしやすくなったというようなアンケート結果が多くあったのかなというふうに思っております。
そういう意味で、子育てをしやすくする一つの家庭の重要性というものが当然ございます。そこらを充実していきながら、この三世代同居の事業を推進していければなというふうに考えております。
38 ◯議長（下司孝志君） ６番 久保田満宏君。
39 ◯６番（久保田満宏君） それは基本中の基本であるし、この事業のみならず、よく言いますけれども、地域の教育力が低下をしてきておる中で、最も重要な部分の一つではないかと思うわけです。
それについて、今ご答弁いただきましたけれども、今後、２８年度に向けて、どの部分を重点にしていくということをお考えであるのか、そこをご答弁ください。
40 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
41 ◯民生部長（新浜義弦君） 少子高齢化が進みまして、１世帯当たり大体２．３～２．４人ということになってきております。
そういう意味で、三世代の方が一緒にいるということは、じいさん、ばあさんがそのうちに亡くなられるということになります。それは、その家庭において、死を非常に身近な中で体験するという、非常に重要な経験だろうというふうに僕は思っています。
そういうことも含めて、個人個人の人格を尊重するとか、そういうことにもつながっていくのかなというふうに感じておりまして、そういう意味で、三世代というのは非常に重要な施策だと考えております。そこら辺をしっかりとＰＲしながら推進していきたいと考えております。
42 ◯議長（下司孝志君） ６番 久保田満宏君。
43 ◯６番（久保田満宏君） 幼いときからの人間形成をしていく上で非常に重要な部分だというふうに思いますが、いかんせん、各家庭のことまで口を出すというのはなかなか難しいことでありますが、推進もしてほしいものだというふうに私は思っています。
しかし、現状を見てみると、いくら同居をしておっても、施設や病院に入られると、なかなかそれも実現不可能なのかなと。また、共稼ぎということで、子どもに任せるということもなかなかできいないでしょうし、そういった部分も十分考えていただいて、２８年度の事業の中で反映をさせてほしいというふうに思います。
３回目ということで、答弁は要りませんけれど、しっかりと今ほど申しましたところも要望として受けとめていただいて、詳細を決めていっていただきたいというふうに思います。
次に、こうのとりプロジェクト婚活支援事業についてであります。
これについては、２７年度から引き継いで２８年度、拡充というふうになっておりますけれども、２１年度からずっとというふうな形で、この事業については支援事業等もいろいろとしてこられたわけであります。
これについて、内容的には少しずつ視点を変えながら引き継いでいく、継続、拡充をしていかれるということでありますが、特に登録等について懸念されるのが、個人情報であるとか、そういったことも十分気をつけながら、これを進めなければならないなというふうに感じておるわけでありますが、その辺、どんどん登録者数等も膨らんでいけば、そういったことも懸念されるわけで、それについての配慮等はどのように考えておられますでしょうか。
44 ◯議長（下司孝志君） 吉崎地域協働課長。
45 ◯地域協働課長（吉崎 敏君） 登録につきましては、婚活を希望している男女を把握することが一番難しいなと本当は思っていまして、それを把握したときには、本人さんの了解のもとに、登録という形で個人情報のほうを守っていきたいと思っております。
46 ◯議長（下司孝志君） ６番 久保田満宏君。
47 ◯６番（久保田満宏君） わかりました。
この事業の先には、やっぱり定住も含めて、子どもを授かるようなことも含めて、人口も増加させるというか、少子化に少しでも歯どめをかけていこうということにつながっていくことでありますし、非常に重要な事業であります。
国からもいろいろなお金をいただいて、各部と課にわたっていろいろとしてこられたわけですし、この支援事業については、魚津市の未来、将来を左右する大事な事業だというふうに私は考えております。
これについても、２８年度については、市の負担、国の負担、５７万５，０００円ずつということでありますが、できればもうちょっと事業展開を考えていただいて、どういう経過でこういう額になったかわかりませんけれども、もうちょっとパイプの太いというか、もっと広範にといいますか、ちょっと表現が悪いですけれど、こうのとりプロジェクトを分厚いものにしていってほしいなというふうに私は思っておるんですが、それについて、課長、どう思いますか。
48 ◯議長（下司孝志君） 吉崎地域協働課長。
49 ◯地域協働課長（吉崎 敏君） 先ほど議員さんがおっしゃったとおり、この事業の目的は、未婚男女の婚活を支援し、婚姻数の増加と定住促進を図ると、また、婚姻数の増加によって少子化対策を図るということで、本来は行政が得意な分野ではないかもしれないんだけど、婚活事業をやっていくという中で、今少しずつ始めたところでございます。
その中で、今ほど議員さんの提案のあったとおり、この事業は継続して少しずつ大きくしていく必要があるということで、２８年度につきましては、企画総務部長がこうのとりプロジェクトの統括者となった中で、事業を再出発する予定ともなっておりますので、これからの展開をまたよろしくお願いいたしたいと思います。
50 ◯議長（下司孝志君） ６番 久保田満宏君。
51 ◯６番（久保田満宏君） お願いしますと言われたので、私も頑張るつもりでおりますが、もちろんのことなんですが、子どもを増やすということを一口でよく言いますけれども、そこには環境も整備されておらなければなりませんし、先ほどのものとも関連しますけれども、各世代というか、三世代同居等も絡めて、いろいろと連携をとっていただきながらやっていかないと、なかなか実を結ばない事業ではないかなというふうに思っておりますので、そこのところも十分、役所内での執行側でも各課連携していただいて、いろんな細かなことまで考えていただいて、事業を執行していただきたいなというふうに要望しまして、次の再質問に移りたいと思います。
次は、商店街活性化事業についてであります。
いろいろご答弁いただきました。いわゆる中央通りのプラン等も自発的にいろいろ練られてやってきた。また、その前にも課長の答弁にもありましたけれども、防火建築帯の話もありますし、ドーナツ化しておって、悪い言い方ですけど、シャッター街になってしまっているというような話も聞くわけでありますが、そういう中で、あまり行政もかかわらないようにして、自発的な案をもって、これで進めていただきたいということもわかりますけれども、やはりまちの景観等について、どのようにしていくのかというようなこと。
これは例えばの話なんですけど、鴨川が流れておりまして、非常に景観もいいということでありますし、どういうふうな形でしていくのかという構想は、行政からもしっかりとしながら、例えば、高齢者にも歩きやすいまちづくり、福祉施設があって、今、駐車場はないですけれども、まちのつくり方も、豊後高田市みたいに昭和のまちづくりみたいのがいいのか、歩いてにぎわいをつくれるほうがいいと思いますし、海岸のほうに駐車場を少しだけ設けて、来街者もずっと上まで歩いて回れるようなことも十分考えていかないと、住みよいだけというのは、来街とはならんと思うんですよね。
そういうことからいうと、しっかりとまちづくりというか線引きを、ここは駐車スペースだというような話の中で、あとは商店街の中にどういったようなものを組み入れていくかということを計画していかないと、来街者の増加はなかなかしていかないんじゃないかなというふうに考えるわけです。
地元の人からでもいいですけど、そこに訪れる人の意見もしっかりと調査もしていただきながら、このまちづくり、商店街をつくっていくべきではないかというふうに思っております。それについて、いかがでしょうか。
52 ◯議長（下司孝志君） 宮野商工観光課長。
53 ◯商工観光課長（宮野司憲君） 中央通りさんとともにつくらせていただきましたトータルプランにつきましては、当然、県の職員の方、そして会議所の職員の方、そして我々市の職員も入らせていただきまして、いろいろと案を出しながらつくらせていただいたものでございます。
一番は、地域商店街の方々に、どういったものが不足して、どういったものに対して整備を行えばいいかというような観点もお入れいただきましたが、買い物に来ていただいている方に対する調査、そして地域にお住まいの方々に対する調査も加えていただいたものでございます。
あわせまして、未来願望図といった商店街だけではなくて、たてもんの回るところとか、海の駅とかあるところのエリアに及ぶまでの地域につきましても、一部ご検討もいただいたところでございまして、これら全てのものが整備できるわけじゃないかもしれませんが、極力、中央通りの皆さんがつくられたものを尊重させていただきまして、あわせて、当然私たちの意向等も、こうやったほうがいいんじゃないかといった総合的な判断もさせていただいた上で整備を進めていただくように、特に大きなお金がかかるものもたくさんございますので、国や県等との連携を強化いたしまして、金銭的な面でも支援をできればいいなというふうに考えております。
54 ◯議長（下司孝志君） ６番 久保田満宏君。
55 ◯６番（久保田満宏君） 一挙に来街者が増えるというようなことは、なかなか難しいのかもしれません。でも、一つの手法としてやるべきことでありますし、また、危機感を持った地元の人たちが、どのようにしたいというようなことも持っておられるわけでありますから、そこに奇抜なアイデアも含めて、せっかくチェンマイとの友好、また今、台湾インバウンド等も含めて、屋外の屋台はちょっと難しいかもしれませんけれど、そういったことも含めて、空き店舗等をなくしていくような、そして、「魚津のあこへ行ったら、こういうもんを食べられるぞ」というような、やっぱり食を中心としたまちづくりもあってもよいのではないかというふうに思いますし、ほかにはないところの、そして、ほかから来やすいまちづくりが必要なのではないかというふうに考えております。
自分たち自身も、うまいこと言うておるけど、中央通りあたりを車でさっと流すだけみたいな話、通るだけみたいな話になっていますけれども、一切通行どめせいとは言いませんけれど、車をどこかに置いて、歩いて行けるような、そういうまちづくり、それがにぎわいというか、「人が歩いておらんと、にぎわいじゃないよ」というようなことも、まちづくりではよく言われますけれども、そういったことも含めて十分に考えていただきたいですし、ぜひともあの景観、あの鴨川の流れを生かすようなまちづくり、商店街づくりをやっていければどうなのかなというふうに、私は個人的に考えておりますし、しっかり地元の人と連携をとりながら進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
56 ◯議長（下司孝志君） 宮野商工観光課長。
57 ◯商工観光課長（宮野司憲君） 久保田議員さんのおっしゃるとおりで、にぎわいというのは、歩いている方々がたくさんおいでになられて、雰囲気も大変よいというふうなところが、本来の意味のにぎわいというふうにも思っております。
そうした中で、来街者の増加に向けまして、中央通りさんがしっかりと取り組まれるということでもありますし、支援させていただく中で、多くの考えを持って、いいものは生かし、整備するものは整備していくというようなところでしっかりと対応していきたいと、また、あわせて支援させていただきたいというふうに考えております。
58 ◯議長（下司孝志君） ６番 久保田満宏君。
59 ◯６番（久保田満宏君） まだまだ本当は聞きたいことがあるがですけど、ルールにのっとりまして、これで終わりますが、最後に、全体的に、この３つの事業についてお答えいただきましたが、改めてまた各課へ伺って、細かいことなり私の思いなりも言わせていただきたいと思いますが、今私が質問させていただいた事業については、根幹をなすものというふうに私は思っております。ぜひ頑張っていただいて、しっかりとやっていただきたいと要望をしまして、私の質問を終わらせていただきます。
60 ◯議長（下司孝志君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時３３分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
61 ◯議長（下司孝志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１２番 寺崎孝洋君。
〔１２番 寺崎孝洋君 登壇〕
62 ◯１２番（寺崎孝洋君） 平成２８年３月定例会にあたり、５項目について質問をいたします。
質問を前に一言。
今議会をもって最後の定例会となられる澤崎市長に、まだ任期が１カ月と少しございますが、ご苦労さま、失礼しました、お疲れさまという意を込め、一言述べさせていただきたいと思います。
議会初日に提案理由説明の中で、市長は在任期間を振り返られ、「とりわけ、市内１３地区に地域振興会が組織され、地域でのまちづくりの機運が高まったことは、何にも増して大きな成果であったと思っております」と述べておられました。私も全く同じ考え方で、またそう思います。
効率優先、経済至上主義のあまり、個々の役割が分業化し過ぎて、本当に必要なものが見えにくくなっています。そして、常識や価値観が複雑多様化している中で、この地域振興会制度をつくられたことは、多くのご苦労があったのではないかと思っております。
市長は、「議会と市民に感謝」と述べておられましたが、感謝するのは私たちのほうではないかと思っております。
議員として、少し早いですが、お疲れさまでしたと、冒頭述べさせていただきます。
なお、失礼ながら、今回の質問通告書には、答弁者欄に「市長」と記載をさせていただきませんでした。これは、決して市長に答えてもらいたくはないということではありません。市のおもしろいルールで、議員が市から答弁をもらうためには、あらかじめ答弁者を指名しておき、その人以外は指名してはいけない、そういうルールになっておりますが、答弁側は、議員が指名した人以外でも補足答弁ができるというルールですので、市長もお答えすることが可能であります。
最後の議会ですので、思いのたけを存分に発言していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは最初の質問、第１０次基本計画についてであります。
この計画は、「心躍る うるおいの舞台 魚津 笑顔で絆つなぐまち」を将来都市像、そして、「ふるさとを活かし、誰もが主役のまちづくり」を基本理念として、平成２３年度から１０年間行う第４次総合計画の後半５年間の政策、施策、事業を系統化したものであります。
この４次総合計画の前半は、９次基本計画に沿って予算組みし、事業が進められてまいりました。今後５年間も、「ふるさとを活かし、誰もが主役のまちづくり」の将来都市像を目指して、新しい第１０次基本計画のもとで予算が組まれていくことと思われますが、この基本計画での重点施策や、前の９次基本計画からの変更点など、特徴点を副市長にお伺いしたいと思います。
次に、この１０次基本計画の位置づけについてお聞きしたいと思います。
この基本計画というのは、市の基本理念や政策を定めた基本構想、これを施策、事業レベルというものに具体化したものであります。そして、市の憲法とも言える自治基本条例の中で基本構想と計画を策定し、基本構想は議会の議決を経なければならないと明記をされております。
わかりやすい言葉で、この基本計画の重さといいますか位置づけについて、どう捉えられているかということについてもお聞きをしたいと思います。
前回の１２月定例会の浜田議員の質問で、第１０次基本計画では、新たに４つの重点プロジェクト「安心雇用」「新たなひとの流れ」「こうのとり」「ふるさとづくり」を定めて、実施体制については検討中であるという答弁がありました。
実施開始の来年度は、もうすぐそこであります。市民参画の組織とするのか、また、例えば目標設定値を設けるのか、また、設置年数はどのくらいなのかなどなど、進め方、取り組み方についてお聞きをしたいと思います。
質問の２項目目は、子どもの貧困、そして、貧困の連鎖阻止についてであります。
今、子どもの貧困、そして、貧困の連鎖が社会的問題で、貧困対策の法律も施行されているようでありますが、格差拡大する社会状況の中、国の補正予算も「シルバー民主主義」と呼ばれるように、約３，６００億が年金臨時給付金に予算計上され、子どもの貧困や格差解消のための予算は薄いように思えてなりません。
また、貧困率が高いと言われておるひとり親家庭の数も減少する傾向は見えません。そのため、全国の子どもの貧困率１６．３％も低下する様子は見えておりません。
幸いと言ってよいのかわかりませんけれど、都道府県別の子どもの貧困率では、富山県は６．０％と、福井県に次いで全国で２番目に低い数値であるそうですが、子ども２０人に１人以上、そして、学校で言えば、教室に１人以上はいるという状態であり、子どもの貧困対策を講じる必要性を感じざるを得ません。
そこでお聞きします。
現在、就学援助や児童相談など直接子どもに対する、いわゆる直接的支援、対症療法的な支援はなされておりますが、貧困になってからの支援より、そうならないための支援、いわゆる原因療法的な支援が必要ではないかと考えております。
そして、行政の対応として、１部署で対応、支援するのではなく、幅広い部署でのプロジェクト的な対応、支援が必要ではないかと考えておりますが、市の考え方及び現状についてもお聞きしたいと思います。
次に、奨学金についてであります。
今の時代、大学の進学率は５０％を超え、専修学校などを含めた高等教育機関への進学率は７０％を超えております。多くの若者が高等教育を受け、そして社会に出て行く、このことは、社会の発展、また、先進国であり続けるためには必要不可欠なことであります。
しかし、現状を見てみると、高等教育を受けるための費用で苦しんでいる家庭、また、大学を卒業しても、奨学金返済で苦しんでいる若者が多くいるという調査が出ております。
労働者福祉中央協議会の調べでは、大学生の２人に１人が何らかの奨学金を受け、その後、不安定雇用や低賃金で、返したくても返せない人が増加をしており、そのことが、結婚したくても結婚できない、仮に結婚しても、子どもを産み育てることができないという状況につながっているということであります。
そのことは、仮に結婚し、子どもを持っても、奨学金返済負担の大きい人は貧困に陥りやすいということが言えるのではないかと思います。
そんなこともあって、貸与型の奨学金から給付型の奨学金を求める声も出ておりますが、この給付型奨学金について、教育長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
３項目目は、給食についてであります。
食品の安全を揺るがす事件として、皆さんも記憶に新しいかと思いますが、みのりフーズという会社が、本来破棄しなければならない食品、冷凍カツを市場に流通させたという事件がありました。また、学校給食の現場では、今年の２月に愛媛県松山市のほうで、業者から仕入れたポークビーンズの主材料であります大豆５０ｋｇの中に、アレルギー反応を起こす可能性があるソバの実が８粒混入していて、ポークビーンズの提供をしなかったという事件がありました。
このように、給食の食材に対する信頼、そして安全が低下をしていると思っております。
市の給食センターで使用する食材の安全性はどのように保たれているのか、今議会を最後に退職されます住田給食センター所長にお聞きをしたいと思います。
また、給食センターの調理業務委託をして約８年が経過しました。これについてどのように評価をされているのか、同じく給食センター所長にお聞きをします。
次に、給食費の滞納状況はどうなのかということ、そして、給食費の公会計化について、過去に中瀬議員の公会計化への答弁では、検討するというふうな答弁があったかと思いますが、当局の考え方、また、私会計から公会計に変更した場合のメリット、デメリットなどを交えて、教育委員会次長にお答えをいただきたいと思います。
４項目目は、まちづくりについてであります。
先日、道下公民館で地区の方々が出席をされ、駅前広場等整備事業についての説明会が行われました。この中では、あいの風鉄道と地鉄の線路の関係や、駅前・駅西広場の構想を説明されました。その後、質疑応答などが行われ、説明会というよりは、意見交換会と言えるような会だったかと思います。
その中で出てきていた言葉なんですけれど、「駅前広場だけピンポイントでの構想を説明するのではなく、駅周辺も含めたもっと広い範囲での整備、そして構想が必要ではないのでしょうか。それがまずあってから、駅前広場の説明が行われるべきではないでしょうか」という意見が多く聞かれました。
それらのことについて、どう考えておられるのか、産業建設部長にお聞きをしたいと思います。
駅前から山側に走っている４車線の道路は県道であります。そして、その道を釈迦堂一丁目で交差している道路、いわゆる市役所前とサンプラザを結ぶ道路は市道であります。この２つの路線は、魚津駅前からいろんなところに向かうための重要な道路でありますが、大雪のときには、市役所とサンプラザを結ぶこの市道は大きなでこぼこがあちこちにできて、車や人の移動がスムーズにできない状況となっております。市外から来られた人などは「国道はスムーズに動いたんだけど、中心地に入るにしたがって道が悪くなってきたよね」という言葉をよく耳にいたします。
通勤通学で駅へ送迎される方や、日常の買い物をされる方、また、夕方には、明日の活力のために柿の木割に飲みに来られる方など、多くの人が通るこの市道であります。また、魚津駅という市の玄関口に通ずる市道であります。
この路線の雪対策の必要性についてお聞きをしたいと思います。
２月２８日、国道８号が滑川から江口交差点の間が４車線となり、スムーズに通行ができるようになり、富山、高岡方面からの時間も短縮され、うれしい状態となりました。反面、観光客などは通り過ぎられてしまうのではないかという危惧感もあります。
海に平行な道、いわゆる魚津を横切る道路は整備をされてまいりましたが、まちや海に入り込む道路、山から海に向かう道路の整備をしていかなければならないというふうに考えますが、市の道路整備についての構想、また、考え方についてをお聞きしたいと思います。
最後、５項目目は、ＬＥＤの信号機についてであります。
２００２年ごろから全国でＬＥＤの信号機が使われ始めました。旧来の電球式に比べますと、太陽の光が入ると反射板で電球が光ったように見える疑似発光の問題がないとか、年１回の電球交換コストが低減される、また、消費電力が少なくなるという大きなメリットがあります。そして今では、ほぼＬＥＤ化がされております。
しかし、その反面、点滅周波数の関係で、ドライブレコーダーの録画では、点灯しているにもかかわらず、消灯しているように記録をされたり、発熱が少ないことにより、雪が着雪してしまう、また、色覚異常の人には色の区別がつきにくくなったという問題が出ております。
着雪の問題などは、信号機を縦型に設置したり、ひさしのないフラット型信号機を導入されたりしております。また、ドライブレコーダーの録画問題も、各メーカーが対応して問題解消の努力をされております。しかし、色覚異常の人への対応はまだまだであり、２０１４年には、赤信号点滅の識別ができず交通事故が発生し、そして死亡者が出たということも報道でありました。
色覚異常の人は、私もそうですけれど、男性で２０人に１人、女性では４００人に１人の割合で、少ない数ではありません。
市としての対応、その必要性についてどう考えているのかということをお聞きしたいと思います。
また、色覚異常者にとっては、例えば市役所前の通りや、中央通りと交差をしている２２ｍ道路に設置をされております黄色いナトリウム灯とＬＥＤの黄色信号は同じくらいの高さで設置され、ほぼ同じ色に見えるため、ナトリウム灯なのか、それとも黄色信号なのか識別が困難な状態であるかと思っております。
何らかの対処をする必要性があるかと思いますが、これについても市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
63 ◯議長（下司孝志君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
64 ◯副市長（谷口雅広君） 第１０次基本計画についてお答えいたします。
初めに、その特徴点でございます。
第１０次基本計画は、平成２３年度を初年度とする第４次魚津市総合計画基本構想に基づき、第９次基本計画策定後に顕在化してきた社会経済情勢の変化や、新たに発生した行政課題に対応するために、各施策について必要に応じた見直しを行い、これまで策定を進めてまいりました。
先月の２月２９日に魚津市総合計画審議会から答申をいただき、この３月４日に策定をしたところでございます。
今年度末までを計画期間とする第９次の基本計画では、「心躍る うるおいの舞台 魚津 笑顔で絆つなぐまち」を将来都市像として、７つの目標に１３の政策を配置しまして、３８の施策を掲げて計画の推進を図ってまいりました。
第１０次基本計画におきましては、将来都市像の実現を目指して、引き続き市民と行政にとって、わかりやすく実効性の高いものとなるよう策定をいたしました。
第１０次基本計画では、３８あった施策を３６に整理し、さらに４つの重点プロジェクトを定めました。
重点プロジェクトとは、将来都市像の実現に向けて、今後５年間において、特に緊急的・集中的に取り組む事業をプロジェクトとして位置づけたものでありまして、全ての政策分野にわたる組織横断的な取り組みを展開し、相乗効果を発揮させ、重点的に推進しようとするものでございます。
重点プロジェクトは、人口減少の克服や地域活性化に対応するため、「安心雇用プロジェクト」「新たなひとの流れプロジェクト」「こうのとりプロジェクト」そして「ふるさとづくりプロジェクト」の４つを定めました。
重点プロジェクトの事業内容は、施策を横断する内容となっており、担当課を超えて、より効果のある事業推進に取り組んでいく必要があります。
現在、３月末の公表に向けて準備を進めておりまして、また、市民の皆様に、まちづくりについて興味を持っていただくために、５月にはダイジェスト版を全世帯に配布する予定としております。
ダイジェスト版では、新たな試みとして、５年後の魚津がどのようなまちになっていてほしいかということについてお聞きする「未来メッセージ」の募集も予定をしております。
今後も皆様からご意見を賜りながら、総合計画の基本理念であります「ふるさとを活かし、誰もが主役のまちづくり」のもと、各施策や重点プロジェクトを確実に遂行してまいりたいと考えております。
次に、基本計画の位置づけについてでございます。
総合計画については、ご承知のとおり、これまで地方自治法第２条第４項において、総合計画の基本部分である基本構想については、議会の議決を経て定めることが義務づけされておりましたが、平成２３年に地方自治法の一部を改正する法律が公布されて、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは、市の独自の判断に委ねられることになりました。
本市では、平成２３年９月策定の魚津市自治基本条例第１５条において総合計画を策定することを定めておりまして、その上で、基本構想については議会の議決が必要であることもあわせて定めております。
基本計画は、基本構想に掲げる将来都市像を実現するための施策を具体化し、各分野にわたって特に取り組むべき諸施策の方針と具体的内容を総合的・体系的に明らかにするものであるというふうに理解をしております。
次に、重点プロジェクトの進め方でございます。
重点プロジェクトは、昨年の１０月末に策定した魚津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標をもとに定めた内容となっております。
総合戦略策定には、いわゆる産官学金労言、その他の方々からなる魚津市総合戦略推進委員会に策定や検証にかかわっていただいておりまして、事業進捗状況を報告しながら、今後の事業展開についても引き続きご意見をいただくこととしております。
また、各事業には、数値目標や重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを定めておりまして、各年度の実績を出していくこととしており、ＰＤＣＡサイクルのもと、効果検証と改善を実施していきます。
最後に、重点プロジェクトの設置年数につきましては、本計画の最終年度である平成３２年度を目標として、今後５年間、集中して取り組んでいくこととしております。
以上でございます。
65 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕
66 ◯民生部長（新浜義弦君） 子どもの貧困についてのご質問のうち、家庭に対する支援についてお答えをいたします。
市では、母子・父子自立支援員、家庭児童相談員、子育て支援コーディネーターが、貧困を含む幅広い相談、支援を随時行っております。
当市のひとり親家庭は、平成２６年度末で４４９世帯、そのうち約７１％の３１８世帯が児童扶養手当を受給しております。毎年８月の児童扶養手当現況届時には、就労状況の確認や家計支出の状況、子どもの進学状況など細かな聞き取りをして、父母への就労支援が必要な場合は、ハローワークの相談支援員に随時連携をお願いしており、きめ細やかな就労支援を心がけているところでございます。
また、ひとり親家庭の父母が就職に有利な看護師や介護福祉士等の資格取得の養成訓練の受講期間に、高等職業訓練促進給付金を支給し、生活費の負担軽減を図っております。
ひとり親家庭の子どもが大学や専門学校に進学するときには、無利子の就学貸付の相談を受け付けております。
また、教育委員会では、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学援助費の支給を行っております。
今後も、貧困の連鎖を阻止する観点から、教育委員会と児童福祉部門が情報共有しながら、適切な支援を行いたいと考えております。
以上です。
67 ◯議長（下司孝志君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
68 ◯教育長（畠山敏一君） 奨学金に関する質問にお答えいたします。
本市では、有用な人材の育成を図るために、経済的な理由により就学が困難で、かつ学業成績が優秀な者に対して、奨学資金を無利子にて貸与しています。
こうした中、昨今の社会情勢に鑑み、平成２７年度から、県内大学進学者への貸与額を引き上げたところであります。
さらに、定住促進の観点から、今年度以降の県外大学等の卒業生を対象に、魚津市へＵターンし、一定の条件を満たした場合に、返済額の一部を助成する制度を創設するなど、制度の充実を図ってきております。
議員ご質問の給付型奨学金につきましては、卒業後の返還金を新たな奨学資金貸与の原資としていることから、給付型へ移行することは、現在考えていません。
しかしながら、全国的には、卒業後に奨学金の返済が過重な負担になったり、滞納が増加傾向にあるとの実態が見られることから、卒業後の雇用労働条件が少しでも向上するよう、国を挙げて対策されることを期待しているところであります。
なお、返還にあたり、家庭等に特段の事情があれば、返済の猶予あるいは減免できる場合がありますので、個別に相談していただきたいと考えています。
以上です。
69 ◯議長（下司孝志君） 住田給食センター所長。
〔給食センター所長 住田賀津彦君 登壇〕
70 ◯給食センター所長（住田賀津彦君） 給食センターで使用する食材の安全性は保たれているかとの質問にお答えいたします。
給食物資の選定につきましては、魚津市学校給食運営委員会内に設置する、学校長やＰＴＡ代表など６名による学校給食物資選定委員会において実施しております。
具体的には、毎年２月末に学校給食物資納入者名簿に登録された業者から、新年度で納入を予定している食材の成分分析表や原材料配合表、製造工程表などの各種書類を徴収して内容を確認し、食材を選定しております。また、魚の切り身やハンバーグ、コロッケなどの加工食品のほか、ヨーグルトなどのデザート類は実際に試食して、味や安全性を確認しているところです。さらに、食材の調理にあたっては、異物の混入が起きないよう目視点検を徹底しております。
以上のことから、給食の安全性は十分確保されているものと考えております。
次に、給食センターの調理業務を委託したことへの評価に対する質問にお答えいたします。
学校給食の調理、洗浄等の業務を平成２１年度に民間事業者に委託してから７年が経過しました。委託後、学校側からは、直営時と比較して特に変わったというご意見はいただいておりません。
衛生管理面については、民間事業者は専門的なノウハウを持っており、直営時よりも改善されたと感じております。
調理師や栄養士などの資格を持つ人も多く、作業がスムーズに行われております。
なお、事業者側とは、毎日、作業終了後の夕方に、当日の振り返りと翌日の打ち合わせを行うなど、給食業務が適切に実施されるよう努めております。
また、調理や洗浄の業務が滞りなく順調に行われているかを適宜、目視で確認しているところでございます。
今後とも、栄養教諭による給食の献立作成や食材の検収に基づき、民間事業者が調理、洗浄などの業務を的確に行うことによりまして、安全・安心でおいしい学校給食づくりに努めてまいります。
以上です。
71 ◯議長（下司孝志君） 殿村教育委員会次長。
〔教育委員会次長 殿村伸二君 登壇〕
72 ◯教育委員会次長（殿村伸二君） 給食費の滞納状況と給食費の管理方法、公会計についてお答えいたします。
給食費の滞納の状況については、生活困窮やさまざまな理由により、毎月の納付が難しい保護者もおられることは事実であります。各学校から、納入の督促状の発送や電話催促を行いながら、年度末までに納めていただけるよう努めているところであります。
次に、給食費の管理方法についてでありますが、毎月、学校において保護者から集金し、給食会計口座に納付していただいております。
また、公会計化のメリット、デメリットについては、最大の利点は、小中学校の負担の軽減であると思っております。すなわち、学校運営や授業準備の時間が確保され、本来の業務に専念できるようになります。
一方、公会計化する際の問題点といたしましては、新たに徴収するためのシステム開発に要する初期コスト、維持コストの費用が考えられます。
給食費については、各学校において教材費等と合わせて、毎月納付をお願いしているところですが、納付が滞っている場合は、保護者から事前に了承を得た上で、就学援助費から充当させていただくことで、給食費の滞納がないよう努めているところであります。
公会計を実施している他の自治体においては、給食費を公会計として別に集金することにより、前年の数倍の未納額となった例もあると聞いております。公会計にすることにより、必ずしも未納額が減るものではないという現状も考えられます。
給食費の公会計化は、現時点では考えておりませんが、教職員が本来の職務に専念できるよう、県内の状況や全国の動向にも注意しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上です。
73 ◯議長（下司孝志君） 川岸産業建設部長。
〔産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕
74 ◯産業建設部長（川岸勇一君） 魚津駅や道路などハード面のまちづくりに関するご質問にお答えします。
まず、魚津市の玄関とも言える魚津駅あるいはその周辺をどのようにしていくかといったご質問についてお答えします。
魚津駅は、あいの風とやま鉄道、富山地方鉄道、路線バス、市民バス、タクシーなどの重要な交通結節点であり、また、北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅への乗り継ぎ拠点として位置づけされております。
今後とも、この機能を充実させ、交通の利便性の向上を図るとともに、親しまれる駅にしていきたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、駅周辺を含めた整備構想が必要ではないかというふうな点については、そのとおりと考えておりまして、平成２６年３月に策定しておりますＪＲ魚津駅・新魚津駅周辺整備基本構想とあわせて、都市計画道路魚津駅電鉄魚津駅線の駅西広場までの延伸、さらに、都市計画道路カーバイド上村木線、いわゆる昔の引き込み線ですが、駅前新町の交差点から魚津中央線、いわゆる２２ｍ道路までの拡幅整備についても、この駅周辺整備計画に位置づけているところであります。
将来的な構想としましては、今後のまちづくりの基本となる都市マスタープランを策定中であり、都市計画道路カーバイド上村木線を海のほうまで延伸できないかということも含めて、都市施設等の将来像を描きながら策定することとしております。
続きまして、市役所からサンプラザにかけての市道の雪対策の関係の質問にお答えします。
市役所前からサンプラザ前までの市道の除雪につきましては、機械除雪により冬期間の交通確保を図っておりますが、ほかの路線と同様に、交通量が多い日中にまとまった降雪がありますと、路面に降り積もった雪が通過する車両により踏み固められた圧雪となり、これが部分的に緩み出すことにより、非常に走行しづらいでこぼこの路面となるのは指摘のとおりであります。
市では、この対策として、降雪のあるなしに関係なく、交通に支障が生じると判断した場合には、除雪業者へ路面の整正を指示したり、時には交通規制をかけて、除雪機械による圧雪起こしと、ダンプトラックによる排雪作業をしたりと、対応しているところであります。
指摘のありました路線も含めて、市内幹線道路については、今後とも路面状況に応じたきめ細かな除排雪対策を講じて、安全で快適な道路交通を確保してまいりたいと考えております。
次に、市の道路整備についてお答えします。
道路は、市民生活や経済社会活動を支える根本的な社会資本であり、通勤通学の日常生活から産業経済活動にわたり、道路整備は大変重要なものと考えております。
当市の主要幹線道路の整備は、平成２３年３月に策定しました「魚津市幹線道路網計画」を基本に行っているところであります。
この幹線道路網計画の中には、主要幹線道路のほか、幹線道路、補助幹線、いわゆる都市計画道路ですとか、山と海をつなぐ構想路線についても掲げておるところであります。
国道８号魚津滑川バイパスが全線４車線になった現在、この国道８号の利便性の活用を図るためにも、指摘のとおり、海側と山側を結ぶ幹線道路の整備は、魚津市にとって重要であると考えております。
ただし、都市計画道路、構想路線の実現には、地権者や地区の皆さんの理解と協力が不可欠であります。また、大きな予算も必要でありますので長い期間を要しますが、市にとって大きな課題の一つと思っておりますので、これからもこの幹線道路網計画を基本に、安全で円滑な通行ができるよう道路整備を進めてまいりたいと考えております。
75 ◯議長（下司孝志君） 堀環境安全課長。
〔環境安全課長 堀 昭禎君 登壇〕
76 ◯環境安全課長（堀 昭禎君） ＬＥＤ信号機が色弱者の方には識別しにくいことについての対応、必要性についてお答えいたします。
寺崎議員ご指摘のとおり、信号機のＬＥＤ化によりまして、省エネ、長寿命、西日による疑似点灯などの多くの問題が解決しましたが、色弱者の方にとっては、従来の電球式にあった透明感と明るさの違いというヒントがなくなったため、一層わかりにくくなったと言われております。
その対策の一つとしまして、「色弱者に優しいユニバーサルデザインＬＥＤ信号機」というものが開発されております。
この信号機は、最も重要な赤色灯に特殊なバツ印のＬＥＤ発光体を配列し、１００ｍ離れると、健常者にはバツが見えなくなり、色弱者の方だけにバツが見えるというもので、東京都港区の交差点で試験導入されるなどしております。
道路信号機の設置につきましては、県公安委員会で行っておりまして、魚津警察署を通し確認しましたところ、富山県内では、このタイプの信号機の設置はないとのことでした。また、現在のところ、設置の予定もないとのことでございましたが、今後も、警察、道路管理者と協議しながら適切に対処していきたいと考えております。
今後も悲惨な交通事故を少しでも減らすために、警察をはじめ、関係機関、団体等と連携して、交通事故がない魚津市の実現を目指してまいりたいと考えております。
77 ◯議長（下司孝志君） 宮崎産業建設部次長。
〔産業建設部次長 宮崎信一君 登壇〕
78 ◯産業建設部次長（宮崎信一君） ご質問のありましたナトリウムランプを用いた道路照明灯についてお答えいたします。
市役所前の市道魚津駅中川線や通称「２２ｍ道路」と呼ばれております市道魚津中央線などの連続照明灯には、議員ご質問のナトリウムランプが用いられております。
いずれの市道も、平成５年ごろから道路景観整備の一環として、歩道のカラー舗装化などにあわせて、デザイン灯具にマッチした「灯り」として採用したものであります。
このナトリウムランプの特徴といたしましては、従来の道路照明灯の光源として多く用いられておりました水銀灯よりも消費電力が約４割低く、また、ランプ本体の寿命が約２倍の２万４，０００時間と言われており、トータルコスト面ですぐれており、加えて、オレンジ色の温かみのある光を放つ点から、交差点の道路照明灯にも広く採用されておるところでございます。
議員からご指摘のありました黄色信号との誤認につきましては、過去に魚津警察署からの要望により、交差点近くの照明灯を水銀灯に交換した事例もあります。
今後、同様の事案がありましたら、魚津警察署とも協議の上、ランプ取りかえや照明灯の更新にあわせ、対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
79 ◯議長（下司孝志君） １２番 寺崎孝洋君。
80 ◯１２番（寺崎孝洋君） 再質問させていただきます。
まずは、最初に質問しました基本計画に関してであります。
おさらいになるような話ですけれど、私は、基本構想というものは１０年間の粗い魚津市の設計図、ポンチ絵みたいようなものだというふうに思っております。これは議決事項だということであります。そして、その１０年間をまた二分化をした５年、５年に立てられます基本計画は、それよりももうちょっと細かい魚津市の設計図、そういうふうに思っております。
副市長は、どれだけ重いかというところはあまり言われなかったのかなというふうに思っておりますけれど、僕は、すごく重たいものだなというふうに思っているんです。それがもとになって年度計画、例えば２８年度の計画とか、それが立てられるわけですから、重いんですよね。うんうんとうなずいておられますので、重いというふうに僕は理解をさせていただいております。
そこで、ちょっと社会科の勉強みたいような話なんですけれど、社会科というか公民みたいような話ですかね。
４月に市長選が行われますよね。今、何人か名乗りを上げておられるようですが、澤崎市長の後継ということではないようであります。もし市長の後継ということであれば、私はそういうふうに思わなかったんだろうなと思うんですけれど、新しく市長になられた方が、今の基本構想と基本計画と、全く違うことをやりたいよと言った場合に、これはどうなるがやろうかなというふうに思うんですよ。
大きな魚津市の方針、１０年計画、また５年計画を立てているのに、新しい市長が、僕は公約でこう言って当選しましたと、だから変えますよということができるのかどうか、法的にできるのか、条例上できるのか、もしやるのであれば、何らかの手続が要るのか、学校の現場みたいような話なんですけれど、そこらあたりというものはどうなるんですか。副市長、わかる範囲で教えていただければというふうに思います。
81 ◯議長（下司孝志君） 副市長 谷口雅広君。
82 ◯副市長（谷口雅広君） そういう突拍子もないことをおっしゃるかどうかわかりませんが、構想自体はできないということはわかりますよね。これは議会の議決事項でございますので、それを簡単に変更は、市長限りでできるというものではないというふうに思います。
ただ、基本構想です。基本構想の中に、構想にも練っていない、そういう突拍子もないことが果たして組み込めるのかどうかと、ここは非常に問題だというふうに思います。少なくとも、構想と計画は定めるものというふうに、条例の中でうたっているわけですから、条例は市長限りでするものが条例ではない、これは、当然議会や住民の皆様と話し合った上での条例でございますので、単独で勝手に変えるというわけにはいかないと、小手先の変更はできるというふうには思いますが、基本的な部分で大きく変更するということはできないというふうに理解しています。
83 ◯議長（下司孝志君） １２番 寺崎孝洋君。
84 ◯１２番（寺崎孝洋君） 自分で聞いていて、ちょっと情けないなと、本来は僕らはわかっておらんならんはずなんですけど、あえてちょっと聞かせていただきました。
それを認めたのも僕らなんですよね。今いるここの面々が基本計画も、議決事項ではないけど、前もって皆さんのほうから、こういうふうにやりたいですよ、じゃ、それでいきましょうよということで、全員協議会とかで、ある程度ゴーサインを出しているんですよね。議会が認めたということと、ニアリーイコールだというふうに僕は思っています。
ということは、議会も改選ですけれど、うわさからすると、次に今の市議会の多くの方が多分残られると思うんです。その人たちは責任を持たなきゃならないのかなというふうにちょっと思っていますので、あえて言葉に出させていただきました。
重点プロジェクト４つの関係については、３月末に発表という話でしたね。なかなか細かいところは……。
ぜひ、私、市民協働というのは市長もうたっておられました。そういうところを大事にして、市民も巻き込んだプロジェクトにしていっていただきたいなということを要望したいと思います。
それでは次に、子どもの貧困、貧困の連鎖についてであります。
その中の大学の奨学金の関係でありますけれど、市もいろいろと頑張っておられるというお話がありました。今年から、魚津市に戻って来られれば、一部奨学金を市が出そうかなということも考えているということであります。大変いいことだなと思うし、うれしいなというふうに思っています。
だけど、これは、本来は小さな自治体というか、小さな政府というか、そういうところがやるもんではないんだろうなというふうに思っています。本当は国とか、県よりはやっぱり国ですよね、国がやるべき話ではないかなというふうに思っております。
市も、それをほっぱっといても、貧困とか苦しむ若者が出ては困るので、またそこは注視をしていただいて、必要であれば対策もとっていただいて、並行に、県とか国とかそういうところが集まる会合等々があれば、またそういうことを言っていただきたいなと思っていますが、教育長はどういうふうに思われますか。
85 ◯議長（下司孝志君） 教育長 畠山敏一君。
86 ◯教育長（畠山敏一君） 今ほど議員の言われたとおり、予算さえあれば、給付型というのが望ましいんだろうと思います。ただ、給付型ということになりますと、どうしても財政面から制限せざるを得ないというか、対象者を減らさざるを得ないということになります。
そういった点で、貸与型というのは、無利子、有利子という２つの方法がありますし、かなり範囲を広げて、必要な人には貸与できるという、そういう制度ができるんじゃないかというふうに思うわけですね。
ですから、今の私の考えとすれば、現在、全国的に見ると、この両方があるようでありますので、やはり両方あっていいんじゃないかと。必要に応じて、そのどちらかを使う。
ただ、そのとき大事なのは、こういう制度があるということ、たくさんの奨学金の制度があるんですよね、官民問わず。そういったことを、やはりしっかり周知するということも大事なことじゃないかなというふうに思っております。
87 ◯議長（下司孝志君） １２番 寺崎孝洋君。
88 ◯１２番（寺崎孝洋君） 今度は子どもの貧困のほうです。新浜民生部長にお答えいただいた部分でありますけれど、実はこの質問、１２月に同じような内容で教育委員会に聞かせていただきました。当たり前でありますけれど、全く同じご答弁だったかなというふうに思います。
だからこそ、答弁いただいた内容にもありましたけれど、部署間の連携を十分にやっていただきたいなというふうに思いますし、部署間だけではなくて、地域で子どもたちを育てる、また貧困から救うというような機運も僕は大事ではないかなというふうに思っております。いわゆる社会で、市民全体で育てていくというところ、それは大変必要なことだと思っておりますけれど、民生部長は、そういう考え方についてどう思われるか。
89 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
90 ◯民生部長（新浜義弦君） 議員おっしゃるとおりだと思います。教育委員会、福祉部門等々関係なく、この問題につきましては、市全体を挙げて取り組んでいくべきだろうと思いますし、地域の大切な宝でございますお子さんを、大切に、健やかに育てていくためにも重要なことと考えております。
91 ◯議長（下司孝志君） １２番 寺崎孝洋君。
92 ◯１２番（寺崎孝洋君） この関係についてですけれど、少し紹介をさせていただきたいところがあります。
実は先日、福井県に行ってきました。福井県で子どもの貧困対策についてのフォーラムがあって、３つの事例を紹介されました。
１つは、越前市にある児童家庭支援センター「一陽」というところ。もう１つは、あわら市にある「こども食堂 まる」。今日の新聞でも、高岡にできたよということで載っていたかと思います。それともう１つは、越前市役所の子ども福祉課のほうからの事例だったんですけど、越前市さんは「子ども条例」というものをつくられたということであります。
魚津市も「子どもの権利条例」があるかと思います。いろいろとり方はあるかと思いますけれど、子どもの権利条例は、どちらかというと、子どもがいじめに遭わないよとか、ＤＶというか虐待に遭わないよ、ちゃんと権利があるからというふうな条例だと僕は思っています。
福井県越前市さんの条例というものは、さっき言いました、子どもをきちんと自立させましょうよと、自立させるためには、社会全体で自立しましょうよ、そのために中には、まず家庭の役割、学校の役割、地域の役割、そして企業というか事業者の役割、そういうところがきちんとうたってあるんですね。僕が見たら、これこそ社会で育てるという方針が書かれている、理念が書かれているなというふうに思ったもんですから、ぜひ一度、教育委員会になるのかな、どこになるのかわかりませんが、できれば今、４つのプロジェクトが基本計画の中にあるというふうに言われましたよね。その中で、こうのとりになるんですかね、こうのとりは、出会いということがメーンかもしれませんけれど、子育てというところも入るかと思います。そういうところで、また調査というかしていただいて、取り組めるかどうかというところをご検討いただければいいなと思います。これは要望にさせていただきたいと思います。
次に、給食についてであります。
まず、教育委員会次長のほうから、給食費の滞納については明言をされなかったなというふうに思います。なかなか話しづらいことだろうなというふうに理解しておりますので、それ以上は突っ込みませんけれど、魚津であるかどうかわかりません。全国でこういう話があります。
滞納者がいます。親が払いませんよと。だけど、給食の材料費は全額入っているという格好になっています。実は、その裏には何があるかというと、学校の先生が手出ししているんですよと、もしくは校長先生が手出ししているんですよということが全国であるというふうに聞こえています。
そうなると、先ほど、公会計と私会計のメリット、デメリットの中で言われたんですけど、公会計になれば、先生の徴収負荷が軽くなりますよというふうに言われましたけれど、もし手出しをしていれば、手出しすることも、せんでもいいがになるがですよね。言葉は悪いですけど、泣き寝入りしているというか、仕方ないな、払わんならんなという先生も全国にはいるやに聞いています。そういう事態になったら先生自身も、私ら何のために教師やっとらいろかというふうに思って、だんだん先生のなり手もおらんようになってくるし、教育の質も下がってくる、そういうところにつながっていくなというふうに思いますので、そういうことからいうと、ぜひ公会計というところを、ほかの人が手間がかかるかもしれませんけれど、子どもたちを優先に、ぜひもう一回考えていただければなというふうに思います。これも要望にさせていただきたいと思います。
あと、市のまちづくりの関係で、魚津市役所からサンプラザ前にかけての雪対策についてでありますけれど、これは細かいことですので、産業建設部次長にお伺いしたいと思いますけれど、部長のほうからは、どちらかというと除雪と排雪を一生懸命やりますよというお話だったんですけれど、もう１つは、消雪という考え方があるかと思いますけれど、過去に聞いた話ですと、消雪はどっちかというと小路をメーンにやっていきますよというふうな話を聞いたんですが、これはどっちかというと小路じゃないですけれど、魚津市の顔だと思うんですよね。消雪というところの考え方はどうなのかということについてお聞きしたいと思います。
93 ◯議長（下司孝志君） 寺崎議員に伝えますけども、質問時間が過ぎましたけれども、簡単に、宮崎産業建設部次長から、短く答弁をお願いします。
94 ◯産業建設部次長（宮崎信一君） 道路を担当しておる私どもも、消雪パイプが入っておれば非常に安心して、胃の痛くなることも少ないんですけども、とにもかくにも、要は水源確保というのが非常に大きな問題であるかと思っております。
95 ◯１２番（寺崎孝洋君） 尻切れとんぼですけれど、終わらざるを得ませんね。終わります。
96 ◯議長（下司孝志君） ３番 岡田龍朗君。
〔３番 岡田龍朗君 登壇〕
97 ◯３番（岡田龍朗君） 私は、４点について質問通告しています。質問項目に入る前に、消費税増税に関することについて意見を述べます。
安倍政権は、来年の４月から消費税を１０％にするとしています。国民の所得、賃金が上がらない状況が続いています。消費税の増税となれば、ますます社会格差が広がり、さらに子どもの貧困化は社会問題となっています。
消費税増税を実施するにあたり、軽減税率を導入すれば国民の負担が軽減されるかのようなことを言っています。しかし、食料品を８％に据え置く軽減税率を導入しても、ほかの税率が１０％になれば、財務省試算としても、１世帯当たり６万円の負担が増えることになります。
これまで、安倍政権は３兆円の法人税減税を大企業に対して行ってきました。これでは、消費税増税は社会保障の財源とすることを実行しているとは言えません。
私は、勤労者の所得減税や所得控除額の引き上げなど、思い切った政策を実行すべきだと考えています。地域経済を担う中小企業や商店に大きな影響を与える消費税増税には反対です。
では、質問項目に入ります。
質問の１点目は、魚津市の行政に関することです。
市民は、生活が大変になってきている、節約することを考えると、買い物も必要ないものは買わないなどの生活の実態があります。
その上で、私は、市民生活に直接かかわるような公共料金については、議会の議決承認のみで行うことには、以前より疑問を感じています。
下水道など公共料金を改定するにあたり、市民の意見を広聴する検討委員会などを行うことが必要であると考えています。どうなのか、お聞かせください。
次に、魚津市は、子どもの医療費無料化を中学３年生まで実施しています。資料によりますと、全国の市町村では半数を超えて５３．４％です。
日本は、子どもの貧困が広がっています。子育て世帯に負担となっている子どもの医療費負担に助成をすることは、価値ある子育て支援であると考えています。
その上で、私は、魚津市に在住する高校生医療費無料化を実施すべきであると考えています。
この医療費無料化を実施するとすれば、その対象者は何名なのか、医療費無料化予算額はどれぐらいと見込まれるのか、答えてください。
質問の２点目は、国民健康保険税についてです。
国保加入者の皆さんは、国民健康保険税の負担が大きくて生活を圧迫している、商売を営む人たちは、消費税の負担と合わせて、より重く思うとの声であります。
市民が、国保税の負担が重過ぎると実感があると思うことの認識はどうなのか、そして、例えば所得２００万円の国保加入者の負担額はどれくらいか。
次に、国は、国民健康保険の都道府県単位化について、全国知事会の要請に応えるとして、今年度から毎年１，７００億円の支援金を予算化しました。
昨年、県を経由した国保支援金はどのように活用されたのか。その上で、３月中に交付される国保支援金を活用し、国保税を引き下げるべきであると考えているが、これらについて答えてください。
最後に、国民健康保険税の滞納者に対し、健康保険証取り上げとなる資格証明書の発行は中止をすべきであると考えています。どうなのか、答えてください。
質問の３点目は、魚津市の地域経済についてです。
政府の発表によると、ＧＤＰ（国内総生産）年率１．４％減少し、個人消費も減少しています。
魚津市の個人消費支出などをどう捉えているのか、聞かせてください。
次に、魚津市は、昨年、地方創生事業として、プレミアム商品券発行事業を行いました。
地域経済効果などをどう認識しているのか、答えてください。
最後は、魚津市業者に仕事をしてもらうことで、地域経済に大きな経済波及効果がある「住宅リフォーム助成制度」を実施すべきであると考えています。どうなのか、答えてください。
質問の４点目は、介護問題についてです。
国の新総合事業は、要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付から外し、魚津市の実施している地域支援事業へ移行化させることになる制度改悪です。
魚津市は、今年度、新総合事業化することになります。その課題や問題点はないのか、要支援者は同等の介護サービスをするべきであると考えているが、どうなのか、また、新総合事業化により別のサービスへの転換や事業終了を行うことはすべきではないと考えていますが、これらについて答えてください。
最後に、新総合事業化による新規に介護認定を申し込む人たちに対し、その認定を受けさせるべきであると思うがどうなのか、答えてください。
98 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
99 ◯市長（澤崎義敬君） 岡田議員のご質問にお答えをしたいと思います。
公共のサービスについては、市民にとって必需的なものであることから、料金の決定過程等において市民の参画が図られる必要性はあるものと思っております。
現在の公共料金につきましては、受益者負担の原則と独立採算制の原則にのっとりまして、施設の老朽化などによる更新などを考慮した上で決定したものとなっておるわけであります。
この場合、公共料金決定の根拠となる更新計画や費用対効果などについて、市民の皆様に説明をしておるところでございます。
今後は、公共料金の適正化のために、引き続き経営の効率化に努めるとともに、市民の皆様に十分な説明と情報提供を行いながら、公共料金決定における市民参画のあり方についても検討していくべきであろうと思います。
魚津市に在住する高校生に対する医療費の無料化ということであります。
平成２６年度末で、中学１年生から中学３年生までの受給者１，０５５人の通院・入院に係る医療費助成は、年間実績ベースでおよそ２，２００万円支出しておるところでございます。高校３年生まで助成対象を拡大した場合に、同じように１，０００人程度の受給者が見込まれるわけであります。中学生と同程度の２，２００万円余りの支出を予想するわけであります。
ただし、子ども医療費の助成事業については、県からの補助は、通院が３歳まで、入院は就学前までとなっておりまして、制度をこれ以上拡大した場合は全て市の単独予算での対応となるわけであります。
現段階での対応については、財政的にも難しいものと考えております。
100 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕
101 ◯民生部長（新浜義弦君） 国民健康保険税についてのご質問にお答えをいたします。
まず、国民健康保険税の負担感についてでございますが、確かに平成２６年度の税率等の改正により、被保険者の皆様の負担が増えたことは十分認識しております。
しかしながら、国保加入者１人当たりの医療費は、平成２６年度実績では年間３８万２，０００円と、県内１５市町村の中でも最も高く、この傾向は当分続くものと考えております。
医療費の財源を確保する上でも、現在の保険税率等の確保は必要なものと考えております。
次に、所得２００万円の国保加入者の負担額についてでございますが、給与収入に換算いたしますと約３１２万円、年金収入ですと３２０万円ぐらいになります。
加入者の状況にもよりますが、例えば１人加入した場合ですと２８万円ほどになりますし、ご夫婦とお子さんお二人の４人家族の場合ですと２割軽減の対象となり、３７万円ほどになります。４０歳未満の方と６５歳以上の方のケースですと、介護納付金分がかかりませんので、もっと安い保険税となります。
次に、国からの国保支援金の活用についてでございますが、平成２６年度の保険税率等の改定を行う際に、被保険者の皆様の負担を軽減するために一般会計からの法定外繰り入れを行うこととしておりましたが、国の支援金を充てることにより、一般会計からの法定外繰り入れを一時的に抑えることができました。
法定外繰り入れの財源は、市民の皆様に納めていただいている税金ですので、今後も国の支援金を活用しながら、健全な国保財政を運営してまいりたいと考えております。
最後に、国保税の滞納者に対し、資格証明書の発行を中止すべきとのご質問についてお答えをいたします。
国民健康保険の主たる財源は国民健康保険税であり、所得など負担能力に応じてご負担をしていただくことになっております。低所得の方には均等割や世帯割の７割、５割、２割減額制度など、負担の軽減措置を拡充しているところでございます。
被保険者の皆様の負担の公平を図る観点から、特別な事情がないにもかかわらず保険税を滞納している方には、保険証の返還及び被保険者資格証明書発行の措置を講じているところでございます。
なお、資格証明書の交付を避けるための対応として、納税相談に応じてくださった方や緊急治療の必要な方に対しましては、状況に応じ、期限を定めた短期被保険者証を交付しております。また、高校生以下のお子さんには資格証明書を発行せずに、短期被保険者証を交付するなど柔軟な対応をしているところでございます。
102 ◯議長（下司孝志君） 川岸産業建設部長。
〔産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕
103 ◯産業建設部長（川岸勇一君） 魚津市の地域経済、まず、魚津市の個人消費支出についてお答えします。
昨年１０月から１２月期のＧＤＰ（国内総生産）の速報値は、前期比０．４％の減、年率換算では１．４％減と発表され、２四半期ぶりのマイナス成長に転じました。
今回のマイナス成長の主な原因は、経済動向の重要部分を占める個人消費がマイナス０．８％と落ち込んだことにあると言われており、暖冬による冬物衣料の売り上げ低迷や、価格上昇による住宅投資の伸び悩みなどが原因と分析されております。
半年間における消費者の意識を地域別に分析している消費者態度指数の昨年１０月以降の北陸・甲信越地方の値を見てみますと、１２月は前月比マイナス０．２ポイントと伸び悩んだものの、１０月、１１月、年明け１月には前月比プラスに転じており、全国平均値と比べても毎月上回っている状況にあります。
また、ちょっと古い数字になりますが、平成２６年の全国消費実態調査では、２人以上の世帯の富山県の消費支出は全国２位というふうな状況になっており、全国と比べて高い状況ではないかというふうに思っております。
魚津市の個人消費指数の把握はなかなか難しいんですが、今後も統計資料の分析、市内事業者の皆さんから売り上げ動向、景況に関する情報収集を行うことを通して、地域の個人消費支出の状況把握に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、魚津市プレミアム商品券発行事業による地域経済効果についてお答えします。
魚津市の補助事業として、魚津商工会議所が発行しましたミラたんプレミアム商品券については、２０％をプレミアム分とした１万２，０００円の商品券を昨年６月に販売し、１万５，０００セットが即日完売いたしました。額面１億８，０００万円のうち、９月３０日までの期限内に使用された商品券は１億７，９７０万１，０００円で、ほぼ全て利用されておりまして、プレミアム分を概算しますと、約２，９９５万円の消費喚起がなされたことになります。日常消費に加え、相乗効果で買い回り品等の消費が行われ、地域経済の活性化の一助となったものと考えております。
また、商品券の加盟店からは、商品券発行により消費が活発になったという意見や、顧客からの要望を聞くことができ、今後もサービス向上に努力していく意識づけにつながったという意見も伺っております。
市内事業所には、今回の商品券発行事業は一過性のものではなく、これをきっかけに固定客の獲得あるいは販売力の拡大に努めていただきたいというふうに期待しております。
市といたしましても、この事業の効果を少しでも継続できるように、また、今後同様の事業があった際には、さらなる消費効果を発揮できるよう、商工会議所をはじめとした各種関係団体と連携を密にしながら、今回の商品券発行事業の実施内容、効果について調査研究を重ねていきたいと考えております。
次に、魚津市の地域経済に大きな経済波及効果があった住宅リフォーム助成制度を実施すべきではないかというご質問にお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度につきましては、過去に緊急経済対策として、地域経済全体の活性化を図ることを主目的として、平成２３年度と平成２４年度の２カ年間実施いたしました。
この事業の２年間の実績として、助成件数が７７９件、助成額は１億４９９万円で、対象工事費は約１２億８，３００万円でありました。いわゆる経済波及効果は２０億２，０００万円程度あったのではないかと判断しており、有効な事業であったと考えております。
この事業は、当時の著しい経済不況を脱出する緊急目的として実施されたものであり、現在は実施しておりませんが、今後、地域経済の状況を見ながら、この事業を含めて有効な地域経済活性策を検討していきたいと考えております。
104 ◯議長（下司孝志君） 竹内社会福祉課長。
〔社会福祉課長 竹内嘉宏君 登壇〕
105 ◯社会福祉課長（竹内嘉宏君） 介護問題についてお答えいたします。
当市においては、３月下旬より介護保険制度の改正に合わせて、全国一律の基準で実施してきた要支援者に対する訪問介護・通所介護、そしてさまざまな介護予防事業を魚津市の実情に即した内容で実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」に取り組むこととしております。
国が示す総合事業のガイドラインでは、要支援１、２の方に加えて、虚弱な高齢者が利用するサービスとして、既存の内容に加えて、ボランティアなどのさまざまな主体によるサービスが示されております。
当市では、まず、既に要支援認定を受けている高齢者が認定更新後も引き続き同様のサービスを利用できる体制を中心に整備することで、混乱のないように新しい事業に移行したいと考えております。
そして、平成２８年度中に、買い物などの生活支援やミニデイサービスなど、多様なサービスを検討することとしております。
課題としましては、市が実施する事業へ移行することで、事務手続の変更など事業所の理解を得ることが求められますが、現在までに数回の説明会により対応しているところであります。
また、サービスの利用については、従来と同等の内容や、あるいは別のメニューの中から本人の希望や生活状況等をもとに、ケアマネジャーが総合的に判断してサービスを選択することを予定しており、現在の利用者や新規の相談者へのわかりやすい説明が大切であると考えております。
２点目の質問でございますが、要支援１、２の認定を持つ方が利用できるサービスには、従来どおりの内容を基本に本人の身体状況等を踏まえて、さまざまなサービスを視野に入れたケアマネジメントを実施したいと考えております。
３番目の質問でございますが、新しい総合事業は、市内で実施する多様なメニューを活用しながら、本人の生活能力を維持・向上することを目的としております。
サービスの利用につきましては、本人の希望や状況を判断しながら、適切に対応したいと考えております。
４番目の質問ですが、新規に申請を希望される方につきましては、従来どおり、要介護・要支援認定の申請をしていただくこととしております。
以上でございます。
106 ◯議長（下司孝志君） ３番 岡田龍朗君。
107 ◯３番（岡田龍朗君） では、再質問します。
第１点の公共料金の改定にあたってなんですが、やはり市民にとって公共料金というのは毎日の生活にかかわることで、例えば使用料の問題なんかも、指定管理者になりましたら消費税分が上乗せされるとか、いろんな問題が出てきます。だけど、それは議会として私たちの責任もあるんだけど、やはりそうしたときに、多くの人たちに前向きな姿勢で言われたんですけど、市長はこれであれですけど、そういうことは抜きにして、私らの責任としてもやるんだけど、市民の日常言われておることを的確に把握せんと、やはりだめじゃないかということで、これを質問しました。
さきに、公共下水道、社会資本と言われる国の制度のあり方もあるんですけど、やはり将来にわたって負担額の大きい下水道の問題なんかも、きちっとした計画に基づいた上でのビジョンで語っていただいて、そういう検討委員会でやってもらいたいということを、市長として、今後新しく市長になられる人に、これはぜひとも言ってもたいたいという思いです。
とりわけ一番気にしているのは下水道、将来にわたるいろんな借金とか、そういうビジョンが、４年や５年のビジョンでそういうことになるのかと、いうなれば、先行き人口減少も続いた３万人ぐらいになったときの、そういうビジョンというのもきちっと立てているのかということをお聞きしたいんですけど。
この前見たときには、４、５年の計画しかなかったんですけど、その点、どうかなと思っています。
108 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
109 ◯市長（澤崎義敬君） 今、答弁でも申し上げましたけれども、この公共料金、基本的には独立採算という考え方、要するに、費用対効果も含めてという話をさせていただきましたけれども、施設の建設費あるいはまた維持費、もろもろの経費と料金というのが密接にマッチしておるわけでありまして、このことにおいて、例えば上水道も下水道も含めて、住民の生活に直結しておるわけでありますが、そこへ、お一人お一人の市民の皆さんに、そういうインフラの効果をお届けする場合に、もともとの経費がかかっておる、その経費というものを明らかにしながら、皆さんで公平に負担をしていただくと、こういう料金になりますよという説明を申し上げながらやっておるわけでありますが、やはり利用者数といいますか、供給側と利用者側との人口のバランス等も、いろんな諸要素が絡んでまいりますけれども、特に議員もお気づきのことと思いますが、農村集落排水事業はほぼ全市的に完了しておりますけれども、公共下水道の部分では、経田の一部あるいはまた江口のほうなどの最終的な整備計画の段階に入っておるわけでありますが、一方で、終末処理場あたりの稼働年数も相当経過してきますと、それの維持にも相当の経費もかかると、それは、利用者にその経費をよく理解していただいて、料金決定にも参画していただくと、こういうことを私は申し上げたつもりでありまして、今後とも、例えば水道にしても、今、低区配水池の更新計画をもって、相当高額な金をかけてやっておりますが、魚津市は幸いなことに、上水道については浄水場というか、水を浄化して供給するというシステムじゃなくて、片貝川の伏流水というものを最大限生かして、ポンプアップしたものをそのまま滅菌した後、配水しておるという状況であります。これも、施設の更新と更新の償還計画等、いろんなもろもろを考えながら料金決定というものをしておるわけでありまして、これが、言うてみれば、人口問題と密接に関係しておるということは間違いないことであります。
これからも安定した中で安全な水の供給、それからまた、快適な文化生活をするための下水道の維持というものと、それぞれ市民の皆さんと行政とがお互いに、十分に理解、認識を共有しながら、公共のインフラとして大事に守っていくべきものだろうと、基本的にはそういう考えであります。
110 ◯議長（下司孝志君） ３番 岡田龍朗君。
111 ◯３番（岡田龍朗君） 下水道にこだわりますけど、そういう下水道の問題、１０年先、末代までの国の方針で決まっておるもんだから、日常、負担になる公共のそういうものには、やっぱりデリカシーを持ってやっていただきたい。議員の責任も問われますし、そういう点では今後やっていくと。
広報等を見ておっても、そういうことでなかなかわからないということが実態であるもんだから、あえてお聞きしました。
これからもこういうことを考えていただくと、いろんな面で参画していただくということも要望いたします。
次ですが、高校生の医療費無料化、無理なことは承知でお聞きしたんですけど、本来は、子どもの医療費無料化については、はっきり言って、国の責任でやるのが筋だと思います。
悲しいかな富山県は３歳未満だったかな、そこまでしかやっていないと。この資料を見ますと、都道府県の就学前までやっているのが２５％で多いということなんですが、一応県の姿勢もあって、県がやれば、その負担金も増えるということになれば魚津市は助かるということなんですが、なかなか県単位では見ていないということも言われました。
それは、引き続き私らの要求として、また頑張っていきたいということでありますので、これ以上は問いません。一応、澤崎市政のもとで、医療費無料化を中学３年生までやっていただいたということに対しては、すごく評価しておりますので、それ以上は言いません。
次ですが、私は、国民健康保険税の負担の認識についてどう思うかということになれば、負担金が重過ぎるというのは実感なんですね。介護保険と１割以上の負担になると、そういうことになれば、やっぱり負担感があると。例えば、非正規雇用者の人でも、この前のアンケートを見ますと、１カ月分の給料がなくなると、とても払えないと。その非正規雇用というのも問題なんだけどね、それは、税の公正化とかいろんなことを言われるんだけど、データ的に見ると、私が一番気になるのは、負担額よりも、資格証明書を出すということが魚津市はデータ的に見ると非常に多いわけですね。これはなぜもらったのか、本当の意味での国民健康保険税にこだわらず、そういう人たちの実態調査をして、本当に払えない人なのか、そういうことを本当に実態として調査しておるかということが一番気になるんですね。どうしてこういう高い数字が出ておるのかなという思いがあるがです。
その点について、どう把握しておられるのか、教えてください。
112 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
113 ◯民生部長（新浜義弦君） 資格証明書につきましては、私どもとしましても、発行したくて発行しているものではございません。相談においでにならないとか、そういう方に対してやむを得ず発行しているものでございます。
基本的には相談においでいただいて、懇切に相談していくというのが基本的な姿勢でございます。
114 ◯議長（下司孝志君） ３番 岡田龍朗君。
115 ◯３番（岡田龍朗君） 基本的にというか、滞納者に対して、朝から始まって、何か弁明という言葉で来てもらうということになっているんですけど、その弁明という時間帯の中に来られなかった人のアフターフォローというのはどうなっているのかなということなんです。それまできちっとやっておるかということです。
116 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
117 ◯民生部長（新浜義弦君） 「弁明」という法律用語でございますが、基本的には市役所に来ていただいて、滞納分について、納付の方法について十分相談するということでございます。
問題になりますのは、相談に全然来ていただけないという方が一番問題になっております。
そういう方につきましては、やむを得ず資格証明書の発行というようなことになっております。
今後とも、できるだけ相談を充実させていきたいというふうに考えております。
118 ◯議長（下司孝志君） ３番 岡田龍朗君。
119 ◯３番（岡田龍朗君） 税務課長、国保税の滞納者と市民税・県民税の滞納者に対することで、同じ似た人が滞納者になっているんですか。その実態はどうなんですか。似たような人たちが滞納になっておるのかなということです。それをお聞きしたいんです。
120 ◯議長（下司孝志君） 江幡税務課長。
121 ◯税務課長（江幡遂守君） 滞納者につきましては、国保だけという人は割と少ないんじゃないかなと思います。国保を滞納している方は、ほかの三税、住民税なり固定資産税なり軽自動車税なりを滞納しておられる方が多くおられます。
一応、税につきましては、法のもとにおきまして公平・適正に賦課徴収しておるわけですけれども、先ほど部長が言いましたように、まず、納税相談に来ていただきたいと思います。その相談の中で、いろいろと分納なりの相談をしていきたいと思っております。
122 ◯議長（下司孝志君） ３番 岡田龍朗君。
123 ◯３番（岡田龍朗君） 相談に来られない人たちはどうするんですかということなんですけど、次に。
124 ◯議長（下司孝志君） 江幡税務課長。
125 ◯税務課長（江幡遂守君） 相談に来られない方については、税務課のほうからも出向きまして、どういう状況かというのを把握していきたいと思っております。
126 ◯議長（下司孝志君） ３番 岡田龍朗君。
127 ◯３番（岡田龍朗君） いずれにしても、国保を払いたくても払えないという実際の状況というのは、なかなか把握していないんじゃないですか。僕はそういうふうに感じてならないんです。
資格証明書というのは、実質上、保険証を取り上げるということなんですね。保険証を取り上げるということはどういうことか、いろんなことを考えれば、社会保障の一翼を担う保険証という、そういう位置づけの中で、あなた方がやっていないということのあらわれで、これは要望としますが、これに書いてあるんですよ。現役の市長が言っているんですよ。これは新聞に書いてありますが、税金を払いたくても払えない人こそ、行政が手を差し伸べるべき人だと。大半は、病気やリストラ、離婚などのきっかけでつまずいた人たちであると。借金を抱え、介護保険料や国民健康保険料なども納められていないことが多いと、こういう実態があるんです。
その上で、答弁は求めませんが、税の滞納者に対しては、市というのはいろんな権限がある。給料や不動産を差し押さえることができる、こういう安易な手をとっているんじゃないかという疑念が僕にはあったから聞いているんです。
だから、そういう面では、本当の意味での、払いたくても払えないということをどうつかんでいるかということをうまく答弁できんようではだめじゃないかなと。
そういうことで、国民健康保険税は社会保障の位置づけだという思いがあるのかないのか、ただ税金だから取り立てる、そういう機械的なことは、俺は許されないということだけは申し上げておきます。
次ですが、支援金についてのことなんですが、いろんな面で支援金の活用ということで、厚生労働省の見解では、保険料全体の引き下げについても構わないことであるということを述べているんですね。県の答弁なんかも読んでいますと、昨年度は、低所得者に対する負担に支援金を使ったと。一応、健全な財政をつくるために、一般の提出の議案の中にも、介護や医療とかの事業の効果で給付が減ったということになればオーケーじゃないですか。だけど、そういうことを健全化する上で、負担金が重いという人たちに対して、そういう支援金を活用して、税金が返ってくるようなことでも、それが思いやりというもんじゃないかなと思うから、こういうことを言っているんですね。
健全財政はわかる。だけど、負担が重い、市民が生活できない。これは私が言っているんじゃないんです。皆さんが言っている問題、週刊誌でも出る、『サンデー毎日』でも、負担金が重いと、みんな書いています。だから、そういうことをやっぱりやってほしいと。機械的なこういうことをやっておったら、そこで反発を食う、議員もものすごく言われます。それはそれでいいです。だけど、その姿勢を改めさせるのが俺らの仕事だと思っておるからね、それはそれで、そういう支援金を活用したそういうことをやるべきだと、やるべきというか、そういうことを望むということでしました。これ以上言いません。やる気のない者に言ったって、しゃあないです。
だから、私は、支援金についての活用ということで、そういう低所得者対策と思われているということなんですが、やはりそうした思いやり、だからさっき、税務課長でも言った、実態がわかっておられんから、そういう答弁しか来ない。それでいいのかということなんです。
民生部長、その点だけ、最後に聞きます。
128 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
129 ◯民生部長（新浜義弦君） まず、支援金についてでございますが、先ほども申しましたが、７割、５割、２割軽減の制度を拡充してございます。低所得の方につきましては、その制度が適用されているということでございます。
とにかく、富山県内一、医療費が高いという実態がございます。私どもとしましては、重症化予防等々、そこらに力を注いでいきたいというふうに考えているところでございます。
実態把握につきましては、税務課と協働しながら、今後とも充実させていきたいと考えております。
130 ◯議長（下司孝志君） ３番 岡田龍朗君。
131 ◯３番（岡田龍朗君） 民生部長、よう答えてくれました。それが大事なんです。
ここに書いてあるんですよ。現役の市長が言っていることなんですよ。自治体が得た情報を勝手に使うとか、個人情報ということで、市民の同意を得た上で、福祉部門などと共用していると。徴税部門と福祉部門のお互いが状況をつき合わせれば、意図的な滞納か、本当に困っている人たちか、把握しやすくなると。これは望んでおきます。これ以上は言いません。そういう工夫をしていただきたい。
何よりもまず、そういう貧困者、社会問題化している子どもの貧困、そういう社会保険にもっと目を向けた、勝手な保険証を取り上げるような姿勢では、やはり温かい姿勢だとは言わないということをつくづく、最初にも言ったように、税金を払いたくても払えないという人たちがほとんどだと、これは全国でも変わらないと思いますよ。それを言えないということが問題なので、それ以上は言いません。
次ですが、地域経済の把握、実際、魚津の個人支出のそういうことは出ていないと、富山県は景気がいいと、そういう認識だということになれば、それはそれでいいねか。だけど、経済というのは、やっぱり生活の実感じゃないですか。データ的にそれはあらわれたかもしれないけど、やっぱりそういう点では、もっと動向とかいろんなものを把握して、地域の今はどうなっているかとか、そういうことをデリカシーを持ってやってもらいたいということです。
魚津市のプレミアム商品券については、一程度のものがあったと。私たちは、プレミアム商品券については否定しません。地域の活性化についてはね。
だけど、それが、あるところに言うと、地元商店街で買っていただいて、地元商店街が潤うとか、そういうことになればということで、商工会議所が事業主体となっているんですけど、これについては、そこから情報を得たんですか、市として把握されていたんですか。
132 ◯議長（下司孝志君） 川岸産業建設部長。
133 ◯産業建設部長（川岸勇一君） まず、冒頭、決して魚津市内の個人消費支出が好調だというふうな答弁はしたつもりはございませんので、全国と比べて高いほうのデータもあるということで、雇用不安ですとか、いろんな将来の不安に関して、消費が伸び悩んでおるというふうな把握、認識をしておるところです。
ということで、プレミアム商品券についてですが、商工会議所のほうに事業をお願いしまして、やっていただいた事業でございます。
134 ◯議長（下司孝志君） ３番 岡田龍朗君。
135 ◯３番（岡田龍朗君） 地方創生ということで、プレミアム商品券発行とかいろんなことをやって、地域の活性化、地方創生ということでは間違いないことはあれなんだけど、いいとか悪いとかじゃなくて、例えが悪いんだけど、地方が何か独創的なことをやろうとしておっても、国が点数をつけたら、分配金をあげますよというふうな傾向があるんじゃないかなと思うがやちゃね。だから、そういうときに、市の本当の意味での独自性という、地方創生の中でうたわれている中で、何やと思っておるがかなと、それだけをちょっと聞きたいんですけど。
136 ◯議長（下司孝志君） 川岸産業建設部長。
137 ◯産業建設部長（川岸勇一君） 商品券についても、先ほど言った商店街限定、商店街しか使えない限定型の発行のやり方もあったかもしれません。
魚津については、買われる方、市民の皆さんが、できるだけ商品券を使いやすいようにという視点で、かなり加盟店を今回は増やしたというふうに理解しております。
今後、地方創生に絡めて地域を活性化していくときに、ターゲットをどこにするかだとか、どういう効果というのは、実施にあたって十分検討した上で、いろんな事業をやってまいりたいというふうに思っております。
138 ◯議長（下司孝志君） ３番 岡田龍朗君。
139 ◯３番（岡田龍朗君） いろんな地方創生のあり方、根本、地方創生と言いながら、ＴＰＰで農業がだめになる、米の価格で、先日も米農家へ行ってきましたら、補助金がもらえなくて、２０ｈａの営農は困難じゃないかと。漁業についても、魚津市は一程度、いろんなことで基幹産業が崩れているとか、さまざまな要因があって、いろんなことで地方創生が根本から崩していくようでならないと。それに一極集中が起きていると。そういう点でも、財政面でも聞きたかったんだけど、俺、ちょっとミスりました。
そういうことでは、本当の意味での、かつて行われていました住宅リフォーム助成制度というのは経済効果があるということは認められているわけですね。
あれは、私もなりたてのころ、そのことについて議会でも聞きましたけど、一程度の効果があったと。だけど、効果があったからやめますという答弁で、逆の言い方をすれば、効果があったら、持続的にやれよということを言いたいわけで、私はこれを取り上げたんですね。
だから、不況のときにやれば効果があった、だけど、持続的にやっておけば、もっと経済効果が、地域効果があるんじゃないかと。現にやっているところも他市町村でもありますけど、そういうことを頭に置いていきたいということでは、また復活するか、産建部長がまだ何年おられるんですか、失礼なことを聞きましたけど、そういうことでまた考えていただきたい。どうですか。
140 ◯議長（下司孝志君） 川岸産業建設部長。
141 ◯産業建設部長（川岸勇一君） 魚津市のリフォーム助成制度については、２３年、２４年と実施されたものです。当時のデフレ脱却というのが大命題だったと記憶しているんですが、県内の自治体でも、魚津市が最初に実施した事業だというふうに記憶しております。
当時、８，０００万、２，０００万と、２年間にわたって１億の支出補助をした中で、それぞれ２０％、１０％というふうな対象の補助率でしたから、それ相当の実際の工事は行われて、特に前回のリフォーム助成については、リフォームの業者さんがＰＲに努められて、非常に掘り起こしをされて、かなりの件数のリフォームがあったというふうに理解しています。
ただ、魚津市の場合は、以前にも議会で答弁があったというふうに理解しておるんですが、今後は中古の住宅の助成だとか、そういったところに少しシフトして、ある程度、デフレ脱却の緊急経済対策については一定の成果を見たので、２年間で廃止するというふうな決定があったものと思っております。
ただ、今後、こういったリフォームが市内に非常に効果があって、魚津市の財政状況もありますけども、そういったのも十分必要かどうか、また検討をしていくべきだというふうに思っています。
142 ◯議長（下司孝志君） ３番 岡田龍朗君。
143 ◯３番（岡田龍朗君） 私は、地域の地元の業者に仕事が生まれて、身近な道路や公共の道路を直す、側溝を直す、ちょっとした橋をつくると、それでまた市税に納めると、やはりそれは理想的な地域循環型の経済だと。地方の大きな橋や何かつくっても、税金は東京へ持っていかれる、やっぱり地元の業者ではならない。そうしたときに、循環で、地産地消、食物でも、魚津産の米、いろんな食材を使ってやっていくと、それが一番理にかなったことで。
例えば、小さい経済なら小さい経済でのやり方ってあると思うんですね。そういったときに、無理にならんように、経済を見ながら、住宅リフォームに限らず、やはり地域の経済が発展していくような方向性をこれからも模索していかんならんし、いろんな面で僕らも研究して、いろんな提言をして、地域経済の発展のためのことをやっていきたいと思います。
これで終わります。以上です。
144 ◯議長（下司孝志君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時１０分といたします。
午後 ２時５１分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時１０分 再開
145 ◯議長（下司孝志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
７番 浜田泰友君。
〔７番 浜田泰友君 登壇〕
146 ◯７番（浜田泰友君） 平成２８年３月定例会にあたり、４点質問させていただきます。
質問の１点目は、新年度予算についてです。
平成２８年度の一般会計当初予算案は、前年度比９．７％プラスの１８５億円と大型の予算となりました。主として、地方創生の取り組みや小学校の建設費がありますが、中でも、「工業・商業の振興」「雇用・労働環境の充実」「観光の振興」「住宅対策の推進」「子育て家庭への応援体制の充実」「
子育て環境づくりの推進」「学校教育の充実」についての７施策を重点として取り組まれることとなりました。
いまだ厳しい財政状況の折、最小の経費で最大の成果を上げるには、地域課題を的確に把握し、適切な目的をしっかりと定めることが必要だと考えます。成果を得るには目的が定まってこそ。
そこで、７つの重点施策において、それぞれ定めた目的はどのようになっているのでしょうか。そして、個別の事業は施策の成果向上に結びついているのでしょうか。見解をお聞かせください。
質問の２点目は、子ども・子育て支援についてです。
まず、病児・病後児保育について質問いたします。
保育園で子どもが熱を出してしまい、お迎えに来てくださいと電話がかかってきたけれど、どうしても仕事が抜けられない、そのような経験をされた保護者の方は多いと思います。
保育園では、体温が３７度５分以上ある子どもの保育が難しいため、３７度５分以上の熱があると、お迎えの連絡があったり、保育園を休んだりということになります。これがいわゆる「３７度５分の壁」です。
子育てと仕事の両立が当たり前にできる社会が理想ですが、現実はそこまでにはなっていません。
この「３７度５分の壁」を克服し、子育てと仕事が両立できるよう、病児・病後児保育を充実させることについての見解をお聞かせください。
特に、病児の送迎サービスや、保育園とファミリーサポートセンター、病児・病後児保育施設の連携、ワンストップサービス化に取り組むことについての見解をお聞かせください。
次に、子育て家庭の外出機会について質問いたします。
子育て中の方が買い物などふだんの生活で不自由なく外出ができるように、また、子どもを安心して遊ばせることができるようにするまちづくりが必要と考えます。
市内の民間、公共施設において、子育て家庭が安心して外出できる環境を整え、子育て家庭の外出機会を増やす施策をどのように行っていくのでしょうか。
子どもは、乳児、幼児、小学生と成長段階において求められる外出環境が異なります。子育て家庭の外出機会創出について、魚津の特徴を生かした施策をどのように展開していくのでしょうか。見解をお聞かせください。
質問の３点目は、定住促進施策についてです。
平成２３年度を開始年とする魚津市第４次総合計画には、急速な人口減少問題に対応するため、初めて将来人口の目標値が設定されました。
定住人口を４万３，０００人、交流人口を１万５，０００人、合わせて５万８，０００人とし、人口減少が著しい推計値よりも人口減少を穏やかにした目標値を定めたものです。このまま想定以上の急速な人口減少が進めば、行政の対応能力を超えてしまい、財政の破綻は免れることができません。
人口減少を念頭に置いた上で、社会保障制度の設計や社会資本の整備を行い、一方で、人口減少への対応策を継続的かつ積極的に行う必要があります。
さて、先日、平成２７年に実施された国勢調査の速報値が発表されました。平成２２年の魚津市の人口が４万４，９５９人であったのに対し、平成２７年では４万２，９５８人と２，０００人の減となりました。５年間で２，０００人の減です。この数字は総合計画に掲載された社人研や魚津市の推計値よりも減り幅が大きいものとなり、人口減少が想定以上に、急速に進んでいることが確認されました。
これらのことを踏まえた上で質問いたします。
移住・定住のための環境づくりについて、新年度に実施する主な事業についてお答えください。
雇用促進住宅の譲渡について、午前中に
自民党議員会の代表質問がありましたので、簡潔に経緯と見解をお聞かせください。
あわせて、民間賃貸住宅の状況についての見解をお聞かせください。
質問の４点目は、シティプロモーションとオープンデータについてです。
まず、シティプロモーションについて質問いたします。
総合計画の重点プロジェクト「新たなひとの流れプロジェクト」における主な事業に、「シティプロモーションの推進」が掲載されています。
シティプロモーションについては、市民が自分たちのまちのことを他人事ではなく、自分事として捉えることが何より重要と考えます。すなわち、市民が自ら取り組みにかかわるような方針が必要です。
そこで、魚津市において、シティプロモーションとは何を目的に取り組みを行うものなのでしょうか。見解をお聞かせください。
また、ネットプロモータースコアという指標があります。日本語では「顧客推奨度」くらいの訳でしょうか。ネットはインターネットのことではなく、「正味」とか「実質」とかのネットのこと、それから、プロモーターは「推奨者」ということ、スコアは「値」のことです。
この指標がどういったものかといいますと、例えば、０から１０点であらわすとして、「魚津への移住や来訪を友人や知人に勧める可能性はどのくらいありますか」と質問します。皆さんも考えてください。０から１０点の間で、人に魚津の移住や来訪を勧めるかどうか。「魚津のお勧め度は１０満点中、どれくらいですか」という質問です。
そこで、９点か１０点と答えた方、これは推奨者と呼ばれます。プロモーターです。魚津に強い愛着を持っていて、好意的な情報を拡散してくれる、そういった可能性が高い人になります。７点か８点と答えた人、これは中立者です。不満はありませんが、満足もしていない。そして、０点から６点と答えた方、この方は批判者と分類されます。この層は不満を抱えていて、否定的な情報を発信する可能性があるというふうに分類されます。
ネットプロモータースコアは、この３つの分類で９点から１０点と答えた推奨者から、０点から６点と答えた批判者の割合を引いた結果をあらわします。
このネットプロモータースコアは、収益性や売上向上に強い相関性を持っているとして多くの企業で導入されており、自治体のシティプロモーションの指標としても導入されています。
本市におきましても、シティプロモーションの成果指標に導入してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、オープンデータについて質問いたします。
昨年の３月定例会の質問にて、第５次行政改革大綱の集中改革プランにおいてもオープンデータに取り組むこととしており、検討すると答弁をいただきました。その際、市のホームページで映像ライブラリと写真のダウンロードサイトを確認したところ、最終更新が、映像ライブラリは５年前、写真のほうは６年前となっており、更新をお願いしたいと指摘をいたしました。
それぞれ、その後、どのように取り組みをされましたか。進捗についてお聞かせください。
以上です。
147 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
148 ◯市長（澤崎義敬君） 浜田議員のご質問にお答えしたいと思います。
重点施策についてであります。毎年、秋の行政経営戦略会議におきまして、施策の成果報告と優先度評価をもとに決定して、予算を重点的に配分して、課題の克服と施策目標達成への取り組みを強めていこうとしているものであります。
また、今回の重点施策の選定にあたっては、国の推進しております地方創生への取り組みも判断材料といたしながら、雇用と労働環境、人の交流、子育て環境などへの対応に重点を置いた選定ともなっております。
重点として位置づけられました７つの施策につきましては、いずれも魚津の活性化に向けて鋭意取り組んでいかなければならない施策であると思っております。
それぞれの施策では、創業者支援や商店街の活性化、移住者への家賃補助、住宅購入助成、不妊治療費助成、学童保育の拡充、小学校整備など数多くの事業を実施していくことといたしております。
これらの事業を精力的に、また、確実に取り組んでいくことが施策の成果向上に結びつくものと考えております。
149 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕
150 ◯民生部長（新浜義弦君） 病児・病後児保育についてお答えをいたします。
子どもの急な病気のときなどに、どうしても仕事を休めない保護者の皆様が安心して預けられる民間施設として、キッズベアーが大きな役割を果たしております。
子育てと仕事の両立のために保育園が大きな役割を果たしておりますが、病気のお子様を預かることはできない保育園がほとんどでございます。子どもが急に体調を崩し、保護者がすぐに対応できない場合に、保育士や看護師等が保護者にかわって、その子どもを迎えに行く等のサービスの必要性は認識しておりますが、一方で、病気の子どもを第三者に預けることに対して懸念される点もあるかと存じます。
市には、子育ての援助活動を行うファミリーサポートセンターがありますが、援助する会員につきましては保育士や看護師等の資格を有していないため、病気の子どもをお預かりするのは困難かと存じております。
また、実施については、送迎する保育士や看護師の確保等の問題も含め、先行事例を見ながら検討していきたいと考えております。
次に、子育て家庭の外出機会についてお答えをいたします。
市では、昨年度、こうのとり事業で「まちなかマタニティ＆キッズマップ」を、子育て中のパパ、ママからなるボランティアのマップ調査隊が調査、取材し、作成して、保育園、幼稚園の保護者、妊産婦等に配布をいたしました。
「まちなかマタニティ＆キッズマップ」は、妊産婦や子育て中の方に配慮した市内の施設が掲載されており、快適に外出できるようにと作成いたしたものでございます。
また、水族館、埋没林館では、中学３年生までの入館料の無料制度もございます。
新年度予算では、魚津市
出産祝いガソリン券等支給事業を実施予定で、育児中の母と子の外出の機会を増やすことで、産後の育児不安を少しでも緩和して、子育て支援センター等で交流も深めていただきながら、元気に子育てをしていただきたいと考えております。
今後も、市内施設の利活用も含め、子育て家庭の外出機会の創出について考えていきたいと考えております。
以上でございます。
151 ◯議長（下司孝志君） 川岸産業建設部長。
〔産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕
152 ◯産業建設部長（川岸勇一君） 定住促進施策についてお答えします。
まず、新年度に実施する主な定住促進事業についてお答えします。
１つ目は、平成２４年度から継続して実施しております転入者住宅取得支援事業について、これは、魚津市に転入される方が住宅を新築または購入する場合に住宅取得費を助成する制度ですが、補助限度額について、新築住宅についてはこれまで２０万円だったものを４０万円に、また、中古住宅についてはこれまでの１０万円から２０万円にそれぞれ増額して実施したいと考えております。
次に、平成２８年度から新規事業としまして、市内居住者住宅取得支援事業を実施したいと考えております。
この事業は、市内居住者が市内で新規に土地を購入し、その土地に住宅を新築される場合、または建売住宅を購入される場合に、住宅取得費の３％について、３０万円を補助限度額として助成する制度でございます。市内から市外へ転出される方を抑制して定住促進を図りたいというふうな目的の事業であります。
次に、平成２６年度から継続して実施している若年移住者賃貸住宅助成事業につきましては、４０歳未満の市外在住者がＵＩＪターン等で県内の事業所に就業し、また、魚津市に移住する際の初期費用や家賃の一部などを助成する制度ですが、平成２８年度からは、魚津市役所を除く一部の公務員についても助成対象に加えて、制度の拡充を図りたいと思っております。
また、平成２７年度には、魚津商工会議所が首都圏の学生８名を受け入れて、定住促進、観光振興など、魚津市の地域課題について提言を行っていただく「２０歳の挑戦事業」を実施しましたが、平成２８年度においても引き続き魚津商工会議所にて受け入れを行い、実施する予定であります。これからの移住・定住のための環境づくりに生かしていきたいと考えております。
移住・定住にあたっては、市外在住の方々にとって魅力的な就労先があることも重要と考えます。
平成２８年度からは、市内の企業が広く会社をＰＲするための映像の制作や、県外で開催される合同企業説明会の出展にかかる費用の一部を助成することで、魚津の企業が積極的に情報発信できる機会を増やし、移住される方の魚津での仕事探しに役立てていただきたいと考えております。
今後も、これらの事業の検証や見直しなどを行いながら、効果的な移住・定住のための環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
雇用促進住宅の譲渡に関する質問にお答えいたします。
自民党議員会の代表質問でも市長がお答えしましたとおり、平成１９年６月の閣議決定により、本市へは平成２０年度から、独立行政法人高齢・障害・
求職者雇用支援機構から譲渡や廃止などに関する通知がなされてまいりました。
それ以降、住宅の現地視察や協議も重ねながら、平成２６年度には、上野方と仏田の
雇用促進住宅については、耐用年数あるいは耐震化の必要性などの課題から、取得の意向はなしというふうに回答してきております。
今回、下野方と魚津北の
雇用促進住宅について取得意向が問われておりまして、この両宿舎については、上野方や仏田と比較しても比較的新しいほうの宿舎であり、耐震化も整備されている住宅です。
しかし、譲渡前には、機構のほうで危険箇所の修理や空き家の小改修のみは行われますが、譲渡後の維持管理には、水回り、外壁補修等、大規模な改修が伴ってくるというふうに思われます。
市内における民間賃貸住宅の状況についてのお尋ねですが、平成２５年の住宅土地統計調査によりますと、魚津市内には約３，０００世帯の方が民間賃貸アパートに住んでおられます。一方で、約１，０００室の民間のアパートが空いているというふうな状況もございます。
もし市のほうが民間のアパートよりも安い家賃の住宅を提供した場合に、民間業者への影響も懸念されるところであります。
雇用促進住宅を譲り受ける場合には、施設面への投資や維持管理、民間への影響、さまざまな課題がある一方で、市が力を入れております若者や転勤、転出防止といった効果も考えられることから、これらを比較検討した上で、今年の３月までに、購入するかどうか回答することとしております。
153 ◯議長（下司孝志君） 四十万企画総務部長。
〔企画総務部長 四十万隆一君 登壇〕
154 ◯企画総務部長（四十万隆一君） シティプロモーションに関するご質問にお答えいたします。
議員からご紹介がありましたとおり、先日取りまとめました総合計画第１０次基本計画におきましては、今後５年間において、緊急的・集中的に取り組む事業として、４つの重点プロジェクトを掲げたところでございます。
その一つに、「新たなひとの流れプロジェクト」を定めておりまして、主な事業として、「シティプロモーションの推進」を掲げております。
シティプロモーションは、魚津市の魅力を広く伝えることを通じて、魚津市の認知度やイメージを高め、魚津市を訪れてみたい、魚津市に住みたいと思う人を増加させることを目指すものであり、あわせて、市民の皆様に、魚津というまちに対する誇りや愛着心を持っていただくことを目指すものでございます。
具体的な取り組みといたしましては、平成２７年度には、魚津市を知っていただくための観光情報や水循環を紹介する動画、移住・定住のきっかけとなるＰＲ映像等を制作し、動画投稿サイトや全国の
ケーブルテレビネットワークでの配信等を行っているところでございます。
また、新年度には、市が発行しておりますさまざまなパンフレットとＰＲ映像を連動させた情報発信や、新たな媒体を活用した魚津市の知名度アップについても取り組んでまいりたいと考えております。
これらのシティプロモーションの取り組みをより効果的なものとするため、新たに
地方創生アドバイザーを招聘することとしております。
このアドバイザーには、映像やインターネットなどを通じたシティプロモーション事業を中心として、本市の交流人口及び定住人口の増加に向けた地方創生事業全般についての助言、指導を受けながら取り組んでいくことを予定しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、シティプロモーションにつきましても、ほかの施策と同様に、行政だけで取り組みができるものではなく、全ての市民が魚津というまちに誇りを持っていただいた上で、一人一人の市民の皆様に、まちの魅力を伝えていただくことが大変重要であるというふうに考えております。
その際には、ご提案のありましたネットプロモータースコア（顧客推奨度）は、顧客愛着度に相当する市民が持つ市への愛着度を測定するためには有効な手法であると聞いておりますので、その導入につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、オープンデータについてお答えいたします。
平成２７年３月定例会におきまして、議員からのオープンデータに関するご質問により、第５次行政改革大綱の集中改革プランにおいてもオープンデータに取り組むことといたしており、検討していきたいとお答えいたしました。
現在、公開可能なデータの抽出を行っており、今後、データの取りまとめを早急に行い、順次市のホームページで公開していきたいと考えております。
次に、市のホームページの映像ライブラリ及び写真ダウンロードサイトの更新についてお答えいたします。
平成２７年３月定例会において議員から、映像は５年前、写真は６年前のもので、更新をお願いしたいとの指摘を受けたところでございます。
現在、シティプロモーション事業で、水循環遺産紹介と祭りや自然、暮らしなどをテーマとした魚津市ＰＲ映像を作成しておりますので、順次ホームページで公開する予定でございまして、これにあわせて写真等も更新していきたいと考えております。
以上です。
155 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
156 ◯７番（浜田泰友君） それでは、順次再質問させていただきます。
まずは、新年度予算について、市長にお尋ねをいたします。
重点施策に係る個別の事業がたくさんありまして、今年もこのミラたんの資料が配付されましたが、これに関しては、今年が一番ページ数が多いんじゃないかなと思うんですけれど、たくさんの事業が載っています。
それで、決算なんかのときでもやはり思うんですけれど、何のために施策、事業を行うかというところで、この事業をやったからこうなりましたよというのではなくて、やはり何のためにこの施策、事業をやって、目的は何なのかと、その目的に向かって、施策や事業があるということを考えていただきたくて、それによってある意味、社会というか、魚津市が望む方向に変わっていってほしいという成果が必要なんじゃないかなと思います。
なので、事業をやることを主眼にして見てしまうと、結果がちょっとずれたりもするわけですよね。それで、災い転じてというか、いい形になったときはいいんですけれど、そうじゃなかったりするものも事業としてはあります。
例えば私、災い転じての部分であれば、今年も、先ほど答弁いただきました「２０歳の挑戦事業」なんかは、もともとインターンシップをやるという話だったと思うんです。でも、ふたを開いてみると、東洋大学の学生さんに来ていただいて、魚津市の課題なんかを調査して発表していただいたと、これは非常に、結果としてはいい話だったと思うんですけど、最初言っていた方向性からは違っているし、目的からも外れているという意味で、これは、ひょうたんからこまというか、ちょっと難しいところがあったんじゃないかなと思います。
何せ、何を目的としてやるかというのをしっかり考えていただいて、この事業が全部そのとおりにいったとして、じゃ、魚津市が今、地方創生であったり、少子高齢化であったり、そういった課題に本当に対抗できるのかというところを考えていただいて、ぜひやっていただきたいと思います。
今年の予算編成としては、そういった結果を出せるような最後の予算編成だったと思うんですけれど、そういった意気込みでやられたんでしょうか。
市長、最後に答弁をいただきます。
157 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
158 ◯市長（澤崎義敬君） 最初の答弁では、大変雑駁な答弁であったかと思いますけれども、表現上は、毎年、行政経営戦略会議、そしてまた優先度の評価の会議は何回も行って、これは、既に行っておる事業等の全ての事業についての検討あるいはまた評価も行って、そして、それをまた改めて優先度の見直しもやりながら予算編成に向かっておるわけでありまして、その項目については、今議員ご指摘のたくさんの細目を皆さん方にお示ししておるわけでありますが、そういうところに集約されております。
したがって、目的や目標のない予算というものはないというふうに思っておりまして、その成果を決算委員会等でどれだけ明確に自分たちで確認できるかということが大きな課題でもあるわけですが、今申しましたように、年度末に向けて、毎年毎年の事業の実績評価というものをやりながらやっておるということはご理解をいただきたいと思っております。
特に、「２０歳の挑戦」のことをたまたまおっしゃいましたけれども、このことについても、私どもとすれば、やはり魚津市に生まれて、都会などへ進学された方々に、できることならＵターンという形でふるさとへ帰ってもらいたいという思いで、学生等の立場で、都会等に暮らしておられる皆さんに、どうアプローチをしていくかということも本当に真剣に考えて、幅広くそういう情報を求めながら、そういう方々に直接アプローチできないもんかというような観点からも検討したわけでありますが、たまたまＩターン、Ｊターンも含めて、必ずしも魚津市で生まれた、魚津市で育った方でなくても、魚津市に魅力を感じていただけるような若い人たちの意識調査も必要であるということから、たまたま東洋大学にそういったゼミといいますか、そういうことを取り組んでおられるセクションがあると、それなら、なおさら「ふるさと」という固定観念にとらわれずに、魚津市民以外の立場の方からも魚津市というものを実際に見ていただいて、客観的な評価の中で、魚津市のあるべき一つの姿にも大変参考になるものも得られるんじゃないかということで、今回、「２０歳の挑戦」をその方向でやらせていただきました。
先般、商工会議所で１年間の成果報告も伺ったわけでありますが、もう１年やってみたいということでありますので、さらにその評価を重ねながら、人口問題等も兼ねて、将来に向けた施策にして充実を図っていきたいと思います。
159 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
160 ◯７番（浜田泰友君） 「２０歳の挑戦」についていろいろと述べていただきましたが、私も、あれは継続していっていただきたいものだと思います。
ただ、「２０歳の挑戦」のインターンとかやるという最初の部分とずれている部分があったと思いますので、そういったところをまた予算特別委員会でやらせていただきたいと思います。
では次に、子ども・子育て支援についての再質問をいたします。
最初は、病児・病後児保育ということで、保育園で熱が出て、お迎えが必要だけど、なかなか出ていけないという話ですね。本来であれば、仕事先が育児への理解を深めて、そういう緊急事態だったら行っていいよという形になってくれればいいんですけれど、なかなかこういう男女共同参画の話というか、そういったところは息の長い話で、なかなか先に進んでいかないというところがあります。
現実問題としては、いつでもすぐに行けるかといったら、そういうことはありませんし、また、非正規とかで働いている方の場合は、休めば休んだだけ収入が減るといったような問題もあります。
じゃ、どれだけそういったところにニーズがあるのかということで、昨年の３月に魚津市は、子ども・子育て支援事業計画というのをまとめました。
この冊子の中で、未就学児、保育園に通っている子が熱を出したときに、「誰が面倒を見ましたか」といったアンケート調査がありまして、この中で、数は少ないんですけれど、「仕方なく子どもだけで留守番をさせた」という回答がありまして、５名の方が未就学児の子どもだけで留守番をさせたということがあります。それで、全体の仕事を休んで対応した人に、「病児・病後児保育の施設を利用したいか」というのに対しては、３４％の人が利用したいと考えていると。
じゃ、今、魚津市には「キッズベアー」という施設があって、そこそこの利用はあるんですけれど、そこが全て対応できているかと言われたら、なかなか対応できていないところがありまして、まず、保育園に迎えに行って、お医者さんを受診して、その後にそっちへ連れていかなきゃいけないと。一日預けるときには、お弁当もつくって持っていかなきゃいけないというところがあるんです。
今、民間では、送迎サービスを行ってくれたりとかというところもありますし、そういったところをもうちょっと魚津市として、なかなか子どもを中心にして考えてというところもあるんですけれど、保護者の働ける環境というのもしっかり守っていってあげないと、経済的な面も含めて、子育てというのがうまくいかないんじゃないかなと思います。
民生部長、その辺についてはどうお考えか、お聞かせください。
161 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
162 ◯民生部長（新浜義弦君） 実際に働いている方が、子どもが病気になったということで電話が入ったということで、すぐ対応できる方というのは、むしろ少ないのかなという感じを持っています。
先ほども申しましたが、そういう意味で、送迎サービスも含めた対応というのは必要だとは感じております。
ただ、看護師さんの確保とか、そこら辺の問題がどうしても出てくるのかなというふうに感じておりまして、今後、検討させていただきたいと思っております。
163 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
164 ◯７番（浜田泰友君） ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただいて、その辺を進めていっていただきたいと思います。
先ほどの答弁の中で、まず、送迎とかそういうのをやるときには、第三者の方に預ける懸念というお言葉がありました。また、ファミリーサポートセンターで対応するのはなかなか困難であるという話があったと思います。
実際、魚津市のファミリーサポートセンターのチラシを見ると、実は、病児・病後児の送迎というのは対応されているんです。それで、実際に事務局に聞いてみますと、昔あったんだけど、やめてしまったという話がありまして、平成２１年から国のほうの制度で、病児緊急対応強化事業ということで、病児・病後児の預かりであったり、送迎であったりというは、ファミリーサポートセンターの国の制度の中に組み込まれているんですけれど、実際に、ファミリーサポートセンターのやる人たちの確保が難しいということでできていないというところがあります。
この辺のところは、まず整理をしていただきたいというところと、先ほど言った、第三者に預ける懸念というところ、第三者に預ける懸念というのがあるんだったら、じゃ、どういう形が一番いいのかというと、保育園に今看護師さんがいて、看護師さんが見てくれるというところがあるんです。魚津市では２園、看護師さんが配置されているところがありますが、その配置されているところでも隔離室がなくて、例えば熱が出た、もしかしたら感染性のものがあるかもしれない、インフルエンザとか風邪とか、そういったところが、隔離室がないために、そのまま部屋の隅っこで寝かしておいたら、クラス中に蔓延したとか、事務室に入れておいたら、結局、先生たちにうつっちゃったとか、そういう問題もあるわけです。
じゃ、看護師さんであったり、隔離室の整備であったりというところを、逆に魚津市のスタンダードにできないかって、なかなか難しいんでしょうけど、こういったところを将来、例えば保育園というのが、統合とかそういったところがあったとしたら、それに対するサービスの向上というところで検討できないかと思うんですけれど、民生部長、どうお考えでしょうか。
165 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
166 ◯民生部長（新浜義弦君） ファミリーサポートセンターで送迎ということですが、実際、本当に送迎する方とか看護師さんの確保が非常に難しいということがございます。
今ほどのご提案でございますけれども、これから核家族化が一層進むことが考えられる中で、保育園の充実、あと、働きやすい環境づくりというものも含めて検討させていただきたいと考えます。
167 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
168 ◯７番（浜田泰友君） 病児・病後児の対応については、よろしくお願いします。
最後に１個、お願いだけ。先ほども言ったんですが、キッズベアーはお昼ご飯を提供していないんですね。ほかのところでは昼食を出しているところもありまして、なかなか病気になってばたばたしているところで、ご飯もつくっていけないというところで、キッズベアーではなくて、黒部市さんの施設であったり、富山市さんの施設であったりというところを使っておられるという話も、当のキッズベアーさんで聞いたので、またそういったところもぜひ対応できればと思います。
次に、子育て家庭の外出機会についてということで、以前にも、例えば授乳室、おむつがえスペースなんかの整備であったり、はいはいするような子どもたちが遊ぶようなキッズスペースであったり、そういった整備のところをお願いしたりしたんですが、ぜひ外出機会というところ、遊びに行くスペースであったり、外出した場所のことも考えて、ぜひやっていただきたいなと、こういう遊べる場所がありますよというところ。
まちなかマタニティ＆キッズマップをせっかくつくっていただいたはいいんですけれど、その後、あれは冊子でつくったんで、ぜひデータとして公開していただいて、また更新とかそういうのもやっていただきたいと思います。
これに関してはどうでしょうか。
169 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
170 ◯民生部長（新浜義弦君） 小さなお子さんがまちなかにいっぱい行くという風景は非常にいいもんだというふうに思っています。
先ほど言いましたまちなかマタニティ＆キッズマップにつきましても、非常に好評だったというふうに聞いております。
今後、データ化も含め、当然新しいものができれば、更新していく必要があるというふうに考えております。
171 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
172 ◯７番（浜田泰友君） それから、今度は、ちょっと大きくなって、３歳以上児であったり、小学生であったりというのが遊ぶ場所といったら、いろんな場所が遊び場になるんですけれど、例えば住宅地の家の前の道で子どもが遊んでいるというのがあったりします。けれど、魚津市では、先ほども道路関係の話があったと思うんですけど、生活道路にも結構車が入り込むので、道路で遊ぶと危ないというところが結構あったりします。多分、学校では、道路で遊ぶなと指導していると思うんですけれど、一方で、まちづくりというところからすると、例えば生活道路へは、通過交通ですね、通り抜けるだけの車はできるだけ入らないようにという形のまちづくりができているかと言われたら、私、あまりできていないと思います。
こういったところをぜひ、「道で遊ぶな」だけを言うのではなくて、生活道路にはできるだけ車が入らない、危なくないようなまち、道路をつくっていくべきだと思うんですけれど、ちょっと畑が違うと思うんですけど、民生部長、どうお考えか、お願いいたします。
173 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
174 ◯民生部長（新浜義弦君） 先ほどの答弁でもございましたが、例えば中央通り商店街とか、そういうようなところにつきましては、まちなかを歩行していくというのが非常に有効な方法なんだろうというふうに考えております。
それで、ふつうの一般住宅のところをそういう形にしていけるかどうか、非常に平和な感じはいたしますが、現実的に可能かどうか、なかなか難しいのかなという感じはいたします。
175 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
176 ◯７番（浜田泰友君） ここは、外出機会を創出するという広い枠組みで、いろんなことを考えていただいて、ガソリン券を配るだけという形にしないように、ぜひお願いいたします。
次の質問にまいります。
次は、定住促進施策についての再質問をいたします。
先ほども川岸部長から、移住・定住のための環境づくりについて、さまざまな施策について説明をいただきました。
ぜひ、こういう移住とか定住とかそういった話は、利用者であったり、移住者、定住者の視点から、魚津市はどういったところなんかなと、移住してもいいかな、定住してもいいかなと思えるような施策を進めていっていただきたいというふうに思います。
利用者の立場からという話からすると、今、定住促進サイトが半年ぐらい更新がとまっていたりとかというのがあるんですけれど、移住・定住者の希望者から見て、魚津市にとっての課題、弱いところ、こういったところがどんなところにあると受け取っておられますでしょうか。ざっくりとした話で結構ですので、課題はどこにあると思っておられますか、お願いします。
177 ◯議長（下司孝志君） 川岸産業建設部長。
178 ◯産業建設部長（川岸勇一君） 非常に難しい問題ですけど、まずは、移住・定住の大条件として、働く場所というのは何を置いても最優先事項だというふうに思っています。そうした中で、働く場所があって、それで生活がより便利なところというのが次、それが住宅であり、いろんな子育て支援策であったりというふうに思っていますので、総合戦略でも、そういうものを総合的に取り組む必要があるというふうに位置づけております。
179 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
180 ◯７番（浜田泰友君） 今、働く場があることが一番大切で、次が住居であったり、子育て支援であったりという話をされたと思います。
じゃ、そこが課題であるのであれば、逆に、魚津市の雇用状況、統計的にはそんなに悪くないとは思うんですけれど、その雇用をつくるであったり、住宅の施策であったり、子育ての支援であったりというところが逆に、出ていく出ていかないのプラマイがゼロになるぐらいまで回復するためには、今年組まれた予算で、雇用の確保であったり、住宅対策であったり、子育て支援であったりというのは十分であると、部長は思っておられますか。これについて、よろしくお願いします。
181 ◯議長（下司孝志君） 川岸産業建設部長。
182 ◯産業建設部長（川岸勇一君） 十分かと言われたら、難しいですけれども、限られた市の予算の財源の中で、最大限、雇用労働の環境の充実ですとか、定住促進というのは重点課題に位置づけていただいておりますので、最大限配慮していただいたものというふうに思っています。
それで、この中で事業をやっていく中で、
決算特別委員会でも言われましたけども、予算を見たけども、なかなか成果が、予算執行が伴わなかった事業もありますので、そういうのは事業の成果を見ながら、必要な予算計上なり、見直しなり、行っていきたいというふうに思っています。
183 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
184 ◯７番（浜田泰友君） 最大限見ていただいたということで、ぜひ結果が伴うように、予算の執行のほうもお願いしていきたいと思います。
次に、
雇用促進住宅の件に関して再質問いたします。
先ほど答弁いただいた中では、一応３月までに検討して、結論を出したいという話でしたけれど、私は幾つかの懸念を持っているため、現時点では、あまり積極的な考えではありません。
何が懸念かといいますと、先ほど質問をして、民間住宅に空きがあるというところも一つなんですけれど、公共施設の再編方針に関連することで、再編の方向性というのが３つ挙がっています。
１つが公共施設の総量抑制について、２つ目が有効活用、適正管理について、３つ目が民間活力の活用ということについて。
１つ目については簡単な話で、総量抑制の観点からすると、新しい施設を取得するのが適当なのかどうかというところ、２つ目は適正管理という意味で、市が取得するのであれば、やっぱり市が責任を持たなきゃいけない。となると、今、ただでさえ市の職員が減員されていて、ヘルプでほかの団体からの職員を受け入れている中で、市の職員に負担を増やすことが適当なのかどうかというところ、３つ目は民間活力、民間でできることは民間でというのが大原則だったと思います。
こういった３つの公共施設の再編方針の方向性というのがクリアできるぐらいの論理立てができるのかというところ、そこについて、今結論が出ていないので、これに対してどうという話ではありませんが、大きな意味で、公共施設の再編方針に関してはどういうふうに受け取られておるかということについて、お聞かせください。
185 ◯議長（下司孝志君） 川岸産業建設部長。
186 ◯産業建設部長（川岸勇一君） 公共施設の再編方針については、市営住宅について１つの方針を示しておるところで、ただ根底に流れているのは、総量抑制、民間でできることは民間というふうな方針に定められるというふうに思っております。
今回についても、それらも十分踏まえた上で、庁内的に検討しておりますので、最終的には３月までに方向を固めることとしております。
187 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
188 ◯７番（浜田泰友君） 十分に検討して、皆が納得できるような結果にしていただきたいと思います。
最後に、シティプロモーションとオープンデータについての再質問をさせていただきます。
これは壇上でも申しましたが、昨年３月定例会でも同じタイトルの質問をさせていただきました。
なぜシティプロモーションとオープンデータを一緒にしているかというと、先ほども壇上で言いましたが、シティプロモーションというのは、市民と一緒にやらなきゃ話にならないよということが根底にあるからと。オープンデータというのが、これは行政のためにやるんじゃなくて、民間のためにやる、民間の人たちに自由にオープンにデータを出して、それを自由に使ってくださいというのがあるから、これを一応セットにしていると。シティプロモーションの中で、市民がいろんな何か取り組みをしようといったときに、市が持っているコンテンツ、市が持っているデータであったり、写真であったり、映像であったり、いろんなものを使って市をＰＲしようという考えは当然出てきますよね。市の人たちが今、魚津家とかそういうところでやっていますけれど、それ以上にプラスアルファで、市のことを、もっとこういうのがあるんだよと宣伝してくれるというのは、非常にそういった方向性に実はこの事業は持っていかなきゃいけないというのがあるんだと思います。
なので、ネットプロモータースコアという横文字の難しい指標を出してきたりしたのも、いかに市民の人たちにその気になってもらっているかというのをはかろうと。市は、自分たちがどうのこうのというよりも、市民に対して、その気になってくれという、そういう後押しをする事業をぜひやるべきなんじゃないのかなということで質問させていただきました。
まずは、この件について、市としての考え方は、自分たちでやるのか、それとも、市民の人たちみんなにやってもらうのかというのと、どっちに主眼を置いているのかということについて、見解をお聞かせください。
189 ◯議長（下司孝志君） 四十万企画総務部長。
190 ◯企画総務部長（四十万隆一君） 基本的には、市民の皆様に十分市の魅力を認識していただいて、自信を持っていろいろなところへ広めていただきたいというふうに思っております。そのために市がなすべきことが当然あるだろうというふうに考えておるわけでございまして、現在、そのいろんなツールも含めて模索しているところでございます。
今度、アドバイザーも来ていただけるということなので、その辺も含めて十分検討しながら、一番いい方向へ持っていきたいというふうに考えております。
191 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
192 ◯７番（浜田泰友君） シティプロモーションに関して、総合戦略のほうで成果指標の設定がなされていまして、例えば魚津家に取り組んでいる人たちが何人とか、動画の再生回数が何回とかという指標はされていますけれど、市民がとか、外からの人のイメージの部分、どういうふうに前向きに魚津市のことを肯定的に捉えてくれているかどうかというような、そういったところの、ある意味定性的な指標というところと、それから定量的な部分、さっきの動画の再生回数が成果指標に入っていたりするんですけれど、ただそれだけではなくて、例えばマスメディアであったり、ＳＮＳであったりの露出をカウントするという方法があると思います。例えば、魚津市に関することが新聞に取り上げられた回数をカウントするとか、テレビで放映された回数をカウントするとか、ＳＮＳでは、シェアされる、フォローされる、いいねボタンを押されるとかといった回数をカウントしていって、そういうのを積み重ねていく、それで経年の変化を見ていくというところも、成果の測定指標としてはとれるんじゃないでしょうか。
なかなかこういったシティプロモーションというのは、人からどう思われるかとか、人にどう発信されるかというところで、なかなか成果を取りにくいというところがあると思うんですけど、それでも市がやって、その成果が本当に出たのかどうかというのをはからなきゃいけないというところがあると思いますので、そういった成果指標について、もうちょっと検討をしていただければと思うんですけれど、それに関してはいかがでしょうか。
193 ◯議長（下司孝志君） 四十万企画総務部長。
194 ◯企画総務部長（四十万隆一君） 当然、情報を発信する場合もですし、ブランド化する場合でも、まずは市民の方等に十分認識していただかないといけないだろうというふうに思っております。市民が自信を持たないで外へ発信できるわけがございませんので、そういう意味におきましても、いろんなところにおいて、その指標のとり方については、今議員さんのおっしゃったような感じのものも含めて、今の総合戦略の中にもＫＰＩとかいろいろあるんですけど、それで十分だと思っておりませんので、今後、随時見直していくということになりますので、一番適切な指標を追求していきたいというふうに思います。
195 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
196 ◯７番（浜田泰友君） 最後に、オープンデータのことについてなんですけれど、まず、私、この質問を書いたときに、すごく嫌みな書き方をしたんです。去年質問して、映像と写真のライブラリが５年前、６年前から更新されていないと通告をしました。それで、私はてっきり、この本会議の答弁では、「昨日、更新したんで、もう更新はされたもんですよ」というぐらいにまで来ているのかなと思ったら、これから更新しますというのは、いかにも行政という感じじゃないですかね。だって、写真も映像も市役所は持っているでしょう。オープンにしていいような写真を持っているでしょう。それを、これから新年度にかけて何か更新しますというのは、ちょっとあれな感じがするんですけど、総務部長、どうですか。
197 ◯議長（下司孝志君） 四十万企画総務部長。
198 ◯企画総務部長（四十万隆一君） 私もそう思いますが、ただ、いろいろと事情もございまして、ここでは言いづらい事情もあるんですが、今、ホームページのほうも、実は見直しをかけておりまして、あまり評判がよくないもんですから、そのホームページもどうにかしたいというふうに思っておりまして、その中で、オープンデータの使い方だとかもいろいろ含めて検討しておるところで、話が大ごとになっておるというところで、議員さんに言わせれば、写真だけぽっとかえればいいんじゃないのかと、こういうことだと思うんですが、そのとおりだと思いますが、できるだけ早い時期に直していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
199 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
200 ◯７番（浜田泰友君） できるだけ早い時期にということでしたが、今、ホームページのリニューアルの話がありましたけれど、今回の新年度予算にリニューアル費用が乗っかってこなかったので、ぜひ早い時期に補正なり何なりして、新しいものにしていただきたいと思います。
それでは質問を終わります。
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201 ◯議長（下司孝志君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、明８日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時０７分 散会
魚津市議会...