魚津市議会 2015-12-01
平成27年12月定例会(第2号) 本文
2015年12月10日:平成27年12月定例会(第2号) 本文 (全 204 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1 午前10時00分 開議
◯議長(下司孝志君) ただいま出席議員は定足数であります。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長(下司孝志君) 日程に入ります。
日程第1 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
9番 石倉 彰君。
〔「頑張れよ」と呼ぶ者あり〕
〔9番 石倉 彰君 登壇〕
3 ◯9番(石倉 彰君) おはようございます。
平成27年12月定例会にあたり、
自民党議員会を代表し質問をいたします。
最初の質問は、市長の3期目の任期も残すところわずかとなったことから、その総括と、これからの抱負についてお聞きいたします。
今までの3期12年足らずの間に取り組んでこられた政策や事業について振り返ってみますと、就任直後、全市的に市民バスの本格運行をスタートし、市民のみならず魚津市を訪れる方々の大切な移動手段を確保され、平成25年には
国土交通大臣表彰を県内で初めて受賞されました。
また、木造建築による魚津もくもくホールの建設にも着手され、地域住民はもとより多くの市民に利用され、中山間地域の活性化にも大きく寄与しているところであります。
一方、
小泉内閣時代に
三位一体改革が断行され、
地方交付税など4億2,000万ほどの財源が減少し、財政面において大変厳しい時代がやってまいりました。
そんな中でも、平成23年には
リフォーム助成を事業化し、当初予算4,000万円に対し二度の補正を組むほど需要が多く、最終的には8,000万円を超える大きな事業となるなど、制度の利用者及び
住宅関係事業者から高い評価を受けた画期的な事業であったと思うのであります。
そして、職業能力開発大学校の存続にも奔走されました。
当時、行政改革と称し、機構の解体が進められようとしている中で、大学の存続をかけ、全国の大学所在地の首長に呼びかけ
自治体協議会を結成され、陳情、要望の末、存続を勝ち取られたのであります。
また、市民の健康を守り、医療の充実を図るため、魚津市内でただ一つの総合的な病院として、
富山労災病院の存続と建てかえに向けて大きな力を注がれました。
労災病院も機構の解体により廃止または市が運営することとなるところでありましたが、機構と病院の存続という結果を導き出してこられました。
この背景には、高額な医療機器の導入への支援や、市民が一体となって取り組んだ病院周辺の
清掃奉仕活動などが実を結び、結果、病院の建てかえが決定され、平成29年末には完成予定となっているところであります。
また、
商工会議所ビルの建てかえに対しても市が用地取得を進め、現在の場所に大変立派なビルが建つこととなったのであります。
その後、懸案事項でありました電鉄魚津駅
ステーションビルの解体と整備も手がけられ、周辺地域の明るい話題となりました。
一方、少子化の進む中、小学校の
規模適正化にも道筋をつけられ、来春には清流小学校が開校し、今後は順次統合が進み、魚津市の将来を担う子どもたちの健やかな成長に資する教育環境が整えられるものと思います。
そして、昨年7月の豪雨災害の際にもいち早く行動し、要望、陳情に奔走され、県はもとより国の関係各省庁をはじめ、
農林水産省北陸農政局、
国土交通省北陸地方整備局等へ出向き、その素早い対応のおかげで国の
激甚災害指定を受けることができた一方、激甚災害の対象から外れた箇所においても、
市単独事業において軽減措置を講じていただき、被災者の負担を軽減していただきました。
また、市長は、就任直後から地域協働を推進される一方、
地域振興会を市内全地区で立ち上げ、地区の運営や活性化、自治のあり方について新たな形をつくられたわけであります。今後、この制度は地域振興の礎になるものと思うのであります。
これらは、常に市民目線に立って、限られた予算の中、素早い判断と行動力で国、県などとパイプを築いてこられた成果であったと思うのであります。
また、今後の事業として、平成29年には
全国植樹祭が魚津市において開催されることが既に決定しておりますし、魚津駅周辺の整備や市役所の建てかえなど大きな事業が残されていると思うのであります。
そこでお尋ねいたします。
この3期12年近い澤崎市政を振り返り、その総括と魚津市が抱える諸課題、そして、これらを踏まえて新
年度予算編成にあたっての思いと、4期目に対する出馬の意思をお聞かせいただきたいと思います。
質問の2点目は、
鳥獣害対策についてであります。
有害鳥獣による
農作物被害は年々拡大し、特に近年の傾向として、中山間地域は言うまでもなく、平地にまで広がりを見せ、被害地域が広範囲になってきているのであります。
また、従来の猿やカラス、熊といった鳥獣に加えイノシシや、最近では
ニホンジカも大変増えていると聞いており、このままでは農業生産はもとより、市民生活を脅かしかねない状況になると思います。特に
中産間地域では生産意欲を失い、耕作放棄が進むことになるのではと懸念せざるを得ない状況であり、事は大変深刻であると思うのであります。
今までの対策や方法では、有害鳥獣の減少は全く見られず、十分な対策ではないと思いますし、このままでは
イタチごっこをしているだけであり、到底、動物の繁殖力には追いつかないと思わざるを得ません。
もっと積極的な県主導の対策を講ずる必要があると思うのであります。どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
また、先ごろの新聞報道によれば、市長は
県市町村長会議の場において、知事に
鳥獣害対策の申し入れをしておられますが、そのときの内容と県の答弁についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、被害の現状についてお伺いいたします。
鳥獣被害の県及び市における農作物に対する被害額の状況と捕獲頭数の現状及び今後の生息数に対する予測についてどのように捉えているのか、過去5年間の傾向を踏まえてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、対策についてであります。
現在の対策は、電気柵や捕獲用のわなに限られ、わなで捕獲されたものを駆除する方法がとられていると聞いていますが、被害が一向に減少しないということは、十分な対策ではないと思うのであります。
それは、電気柵の設置では道路を塞ぐことができないため、道路を群れで横断する猿や、あるいはわなにおいては設置数が少なく、もっと増やしていただきたいとの要望も聞いているのでありますが、そのことについてどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
一方、自然保護の立場から、個体数調整がされている動物とそうでない動物に分類されていると聞くが、どのように分類されているのか、また、ほかによい手だてはないのか、お伺いをいたします。
次に、農作物の被害に対する収穫範囲と補償についてであります。
今年の被害状況は、イノシシによる水稲被害が最も多く、イノシシは臭気が強いことから、人間の食用はもとより家畜の飼料としても使用することはできないのであります。
そこで、被害田における
刈り取り可能面積の基準は設置されているのか、お伺いをいたします。
次に、鳥獣と人とのすみ分けについてでありますが、温暖化の影響等により、かつて生息していなかった動物が生息するようになったのであります。
人間と動物のすみ分けを考えると、従来、山奥で生息していたものが餌不足によって人間域に入り込んできたと考えなければなりません。
そこで、人間域への侵入をさせないため、餌となる樹木の植栽を進めることで、人間と動物のすみ分けを図ることも大変重要と思いますが、そのような活動は実施されているものか、また、今後進めることは考えられるのか、お伺いいたします。
次に、捕獲頭数が増加をすれば、肉の処分の問題が出てまいります。
6次産業化を推進する意味でも、加工場をつくり、肉の販売を考えてみてはどうかと思いますが、国などの補助制度はあるものなのか、お伺いいたします。
最後に、要望を踏まえて申し上げますと、鳥獣害に関することでは、
環境安全課は自然保護の立場で、
農林水産課は被害防止の立場に分かれ、それぞれ異なるスタンスを持っており、1つの課が担当するべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
4 ◯議長(下司孝志君) 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
5 ◯市長(澤崎義敬君) 石倉議員の代表質問にお答えをいたします。
市長就任以来の総括ということでございますが、先日、市の選管のリリースにもあるとおり、来年の市長、
市議会議員選挙の告示まで約120日。私の今期の任期も150日となりました。
平成16年の5月7日に前任の石川市長さんから
事務引き継ぎをいただき、5月10日の初登庁の日から、早いもので11年7カ月が経過いたしました。
議員からご説明のあった種々の事案、また、道下小学校や西部中学校の改築、就任間もなく、
松下電器産業半導体社魚津工場の新棟の起工式、大火復興50周年の式典、市制60周年式典などもございました。
この間に、就任年の10月23日の中越地震の発生、その後の能登半島の地震をはじめ、各地で大きな災害もございました。
魚津市でも、魚津大火の再来かと驚いた大火、また、昨年7月の豪雨災害も発生したわけであります。
その折々に、市民の皆様、市議会の皆様をはじめ、実にたくさんの方々のご理解とご支援をいただいたことを振り返って、感謝いたしておるところでございます。
また、任期中に3人の名誉市民を推戴させていただきました。いずれも
ふるさと魚津に対する熱い思いとすばらしい実績の方々でございまして、市民にとって勇気と誇りの糧となる方々でございます。
私は、皆様と同じ、かつて市議会に身を置いたものでございます。地域の暮らしがよくなって、市全体が活性化するとの思いで、地域における信頼と
協働社会づくりを目指してまいりました。
国において、地方創生が言われている中、魚津市において、
地域活性化の根っことなる部分が構築できたのではないかと考えております。
新幹線や国道8号の4車線化をはじめ、念願の
インフラ整備も進みました。これらの活用や、魚津の水循環に代表される魚津の特性を生かして、合併ではなく単独市制を選択した市民のきずなをさらに強固なものとして、市政の進展を図らなければならないものと考えております。
次に、魚津市が抱える諸課題と新年度の予算編成についてというお尋ねでありますが、魚津市におきましては、市の総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けて、人口減少の克服と地方創生の実現が大きな課題であると考えております。
これら課題の着実な実現のためにも、総合計画に定めております「工業・商業の振興」をはじめ7施策を重点に据えまして、地方創生の着実な推進を念頭に、新年度の予算編成にあたりたいと思います。
次に、先ほど壇でも申し上げましたが、行政経験のない私を、歴代三役をはじめ市役所職員には、よく支えていただきました。
この上は、残り任期を全力で勤め上げたいと思っております。
次期のことにつきましては、ふるさとを思い、ふるさとに暮らす人々を第一に思う方、新しいどなたかに担っていただきたいと思います。
次に、
鳥獣被害対策についてであります。
近年、イノシシ、猿、カラスなどの有害鳥獣による
農作物被害は、その金額もさることながら、区域も年々増大する一方で、その対策は、地域住民の皆様はもとより、市におきましても大変苦慮しているところであります。
この問題は、全国各地において深刻な状況になっておりまして、中山間地を抱える自治体においてはさまざまな手法で対策を講じているものの、効果的な対策が実施できていないのが現状であります。
先般、私が管理者を務めております富山県
市町村総合事務組合の行政視察で、岡山県
真庭市役所を訪問いたしました。
真庭市においても鳥獣による
農作物被害が増大するとともに、広域化している現状でありましたが、県が中心となり、市町村が連携して集落ぐるみの被害防止への
体制づくりに取り組んでいると、真庭市長よりお聞きをいたしました。
先月開催されました富山
県市町村長会議におきまして、私が参加者を代表した形で、知事に対しまして、「副知事をトップとした
有害鳥獣対策本部を立ち上げ、
農林水産部を所管部とした体制を構築してはどうか」と提言を申し上げたところであります。
なお、この提言につきましては、県当局に通告を行っておりませんでしたので、その場における回答がなかったわけでありますが、この後、県でも十分な検討がいただけるものと思っております。
6 ◯議長(下司孝志君)
山岡農林水産課長。
〔
農林水産課長 山岡 晃君 登壇〕
7
◯農林水産課長(山岡 晃君) 過去5年間、平成22年度から平成26年度までの県内及び魚津市における農作物の被害額と捕獲頭数の状況についてお答えします。
被害額については、平成22年度は、富山県では1億2,424万円、うち本市では1,066万円となっており、過去5年間では被害額が一番大きくなっています。以降、昨年までの被害の状況は、多少の増減を繰り返しながらも減少傾向にあり、昨年度においては、県内では9,047万円、うち本市は486万円となっています。
加害鳥獣別の被害については、県内と本市に年度の違いがありますが、以前は
ニホンザルによる被害が多額を占めていましたが、平成22年、23年ころからイノシシによる被害が最も多くなっています。また、本市では少額でありますが、県内ではカラスによる被害も多くあるようです。
次に、捕獲頭数についてお答えします。
ここでは、特に農作物に大きな被害をもたらしているイノシシと
ニホンザルの捕獲頭数についてお答えします。
まず、イノシシですが、平成22年度は県内で747頭、うち本市では1頭。以降、県内では、平成23年度に501頭、平成24年度は640頭、平成25年度は1,015頭、平成26年度は1,158頭となっています。うち本市では、平成23年度は10頭、平成24年度は11頭、平成25年度は19頭、平成26年度には大きく増えまして73頭でありました。
次に、
ニホンザルですが、平成22年度は県内で216頭、うち本市では21頭。以降、県内では平成23年度に159頭、平成24年度は229頭、平成25年度は192頭、平成26年度は265頭となっており、うち本市では、平成23年度は27頭、平成24年度は43頭、平成25年度は38頭、平成26年度は大きく増えまして82頭でありました。
今後の生息数の予測についてお答えします。
野生鳥獣の生息数や予測については、関係機関においても把握が難しいとのことですが、被害地域の拡大や目撃情報の増加、捕獲数の増加などから考えると、今後も増加していくと思われます。
また、近年では、県内及び本市では、以前にはほとんど見ることがなかった
ニホンジカも増えてきており、今後は
ニホンジカによる被害の発生も予測され、一体的な対策を早期に検討する必要があると考えています。
8 ◯議長(下司孝志君)
堀環境安全課長。
〔
環境安全課長 堀 昭禎君 登壇〕
9
◯環境安全課長(堀 昭禎君) わなの増設と
動物個体調整及び新たな駆除対策についてお答えいたします。
魚津市
鳥獣被害対策実施隊では、現在、イノシシ用おり42基、猿用19基、熊用9基、カラス用1基、
ハクビシン等小動物用15基を使用し、有害鳥獣の捕獲にあたっております。
現在、実施隊の隊員数は48名おり、この隊員で餌やりなどのおりの管理をしていますが、現在の隊員数では、これ以上の数を管理するのはかなり難しくなっております。
市では、平成23年度から新規にわな免許を取得した場合に、
狩猟免許試験に係る手数料分を補助しております。平成23年度は4名、24年度5名、25年度4名、26年度は13名、これまで計26名の方々がこの制度を利用されております。今年度も数名の方々がこの制度を利用し、わなの免許を取得する予定となっております。
ぜひ、現場に一番近い被害がある地区の方々や農家の皆様には、この
補助金制度を活用して免許を取得していただき、被害対策にご協力いただきたいと思います。
その上で、
捕獲おり等の増設も含め、先進地の情報などを取り入れ、より効率的な捕獲を実践していきたいと考えておりますので、電気柵の管理や、その他被害対策について、これまで以上に農業者や地域の皆さんと連携して取り組んでいきたいと考えております。
次に、自然保護の立場から捕獲数が制限されている有害鳥獣についてでございますが、現在、県で捕獲数を制限している主な有害鳥獣は、
ニホンザルと熊の2種類です。
また、ニホンカモシカについては国の天然記念物ということで、捕獲自体が禁止されております。
このほかのイノシシ、
ニホンジカ、カラスなどは、特に捕獲数の制限はございません。捕獲数が制限されている鳥獣の中でも、特に最近、より住宅地近くで問題になっている
ニホンザルについては、県の
ニホンザル保護管理実行計画の中で捕獲数が定められております。
しかしながら、これについては、毎年、市のほうから県に
捕獲許可数増を強く求めているところでございます。
また、本年5月から施行されました「
鳥獣保護管理法」では、全国各地で
ニホンジカやイノシシなどの鳥獣が増加し、
農林水産業、生活環境に深刻な被害が生じているという実態から、法の名称が「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」から「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に変わっております。これまでの「保護」に加え、鳥獣の「管理」という目的が追加されております。
ここで言う「管理」といいますのは「捕獲」を意味するもので、有害鳥獣の数を減らしていくことが前面的に押し出されております。
これを受けまして魚津市でも、今年度から
鳥獣被害対策実施隊員の定員をこれまでの30名から60名に増やすなど、より捕獲体制の強化をしてきているところです。
今後も、鳥獣被害を減少させるためにさまざまな対策を図っていきたいと考えております。
10 ◯議長(下司孝志君)
山岡農林水産課長。
〔
農林水産課長 山岡 晃君 登壇〕
11
◯農林水産課長(山岡 晃君) イノシシによる被害田の
刈り取り基準についてお答えします。
平成22年に、魚津市
農業技術者協議会では、イノシシによる水稲の被害対策に対して、被害を受けた圃場の被害部分と被害を受けていない部分とは分けて乾燥、調整を行うこと、また、出荷時には他の米とまざらないよう区別して出荷するよう周知してまいりました。
今後は、これらの取り組みを周知徹底するとともに、被害田の刈り取りや米の出荷方法における基準について、より一層安全で安心な魚津産米の生産に向け、県や農協などの関係機関と協議を行ってまいりたいと思います。
次に、人と鳥獣のすみ分けについてお答えします。
議員が言われましたように、かつて山奥のほうで生息していた野生動物が中山間地域に出てくるようになり、現在では、さらに行動範囲が拡大し、人が居住する平野部付近にもあらわれるようになってまいりました。
奥山に餌となる樹木を植栽することは、野生動物の餌場を確保するために重要なことであると捉えています。
本市では、これまでも県税の水と緑の
森づくり税を財源とした水と緑の
森づくり事業の「実のなる木の植栽事業」を行っています。
カシノナガキクイムシの被害を受けた奥山を対象に、森林の公益的機能を確保することはもちろんのこと、野生動物の餌場の確保を目的として、ミズナラやブナなど実のなる木を植栽しています。
水と緑の
森づくり税が平成28年度までとなっておりますが、その延長等について検討されているようでありますので、これが延長されることとなれば、県の事業を活用しながら継続的に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、捕獲肉の処理と6次産業化についてお答えします。
捕獲した鳥獣の処分は、捕獲をお願いしております
鳥獣被害対策実施隊も苦慮していると伺っております。
議員が言われるように、近くに加工施設があれば速やかに処分できるようになり、捕獲活動の効率も上がるものと思われます。
補助制度については、国の補助事業「
鳥獣被害防止総合対策」と県の補助事業「富山県
獣肉処理流通モデル事業」があります。
国の補助事業については、事業主体が協議会になること、施設をゼロから建設しなければならないこと、流通と販路を確保する必要があることなど多くの問題を解決しなければならないことから、実施までに高いハードルがあります。
なお、県内には国の事業を活用した施設はありません。
県の補助事業は、事業主体が
食肉処理業の営業許可を取得済み、もしくは取得予定の県内の事業者でなければなりません。
現在、県内にある3つの事業者は、この補助を受けて施設の増改築を行い、イノシシなどの肉の取り扱いを行っておりますが、販路などの確保に苦労しているように伺っております。
最後に、窓口の統一化についてお答えします。
行政組織、それから事務分掌などに関してはお答えできる立場ではありませんが、現在においても、
環境安全課、そして
農林水産課の両課で十分に連携を図りながら、鳥獣による被害防止に努めているところでありますが、不都合を感じている方々がいらっしゃるのであれば、相談などの窓口が一つであるほうが、市民、特に農家の皆さんにはよいのではないかと思います。
以上です。
12 ◯議長(下司孝志君)
堀環境安全課長。
〔
環境安全課長 堀 昭禎君 登壇〕
13
◯環境安全課長(堀 昭禎君) 引き続き、鳥獣対策に関する窓口の統一化についてお答えいたします。
山岡課長の答弁にもございましたが、これまでも
農林水産課、
環境安全課、両課で連携して、
鳥獣被害対策を行ってきたところでございます。
しかしながら、今後より深刻化していく鳥獣被害に対応するためには、業務を一本化して攻守一体となったより効率的な対応をしていくことも必要になってくると考えております。
14 ◯議長(下司孝志君) 9番 石倉 彰君。
15 ◯9番(石倉 彰君) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。
再質問をさせていただきたいと思います。
今日の新聞にも出ておりまして、若干白けムードが飛んでいるわけでありますけれども、退陣の意向というふうに解釈をしてよろしいわけですよね。
それで、いろんな話が私の耳にも実は入ってきております。今の特に地域協働の話においては、これから徐々に取り組んでいけば、これは非常にいい制度であると、「これは澤崎の名前が残るぞ」と言われる方も幾つか聞いておるわけであります。
今回、この質問をするにあたって、今までの事業等を調べていただきまして、改めて市長職というのは大変激務であると思いますが、そのことを非常に痛感をいたしました。
先ほど私が言わなかった部分も結構事業としてはあることはわかっておったのでありますが、実は、前任者や、あるいは前々任者は、76歳、77歳で引退をされております。市長は非常にまだ若いということなのであります。
そういったことからいうと、別に焦って引退をすることはないんではないかというふうに思いますが、ちょっとそこの辺で答弁をいただけますか。
16 ◯議長(下司孝志君) 市長 澤崎義敬君。
17 ◯市長(澤崎義敬君) 何か温かい言葉をいただいたような形に聞こえはするんですが、私も、孫も大きくなったり、孫といろんな話が対等にできるようになってきますと、68歳、私たちの年代で言えば、年が明ければ数え年で70歳と、これが一つの区切りではないかと思います。
私たちが若いときに、私の年代の人がどういうふうに見えたかということも最近考えるようにもなりました。
仕事の量が厳しいとか激しいとか、これはぜいたくなことは言っておられないわけですが、先ほど言いましたように、いろんな魚津市の将来に向けたインフラの整備あるいはまた方向づけもできたことでございます。
今まさに求められているのは、人口問題とかいろいろ考えていきますと、次の世代の人たちが担う時期になってきているという思いを強くしておるわけでありまして、一方では、先ほどの中にもありました「
全国植樹祭まではやればどうか」とかいろんなことをおっしゃいます。「あと1年頑張れ」と言われれば、私も「それは絶対無理です」とは言いませんが、70歳を過ぎていくようになりますと、いろんなところに支障が出るという思いに立ちまして、ぜひとも情熱のある、そしてそういう強い思いを持った方に、ぜひとも登場していただきたいというのが私の気持ちでありまして、先ほど申しましたとおり、続投というものは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
18 ◯議長(下司孝志君) 9番 石倉 彰君。
19 ◯9番(石倉 彰君) この質問というのは非常にやりにくい質問であります。いろいろ聞きたいことはあるわけですが、後任にどういうふうに託したいかとか、いろんなことが出てくると思いますが、この質問は、今、市長の腹づもりを聞きましたので、これで終わりたいというふうに思っております。
鳥獣害対策に移ります。
実は先日、高齢者の方が自転車で走行中に猿が出てきてこけたんですね。それで骨折をするという事故がありました。
それで、農業上の損失以外の被害というのは、住民を脅かすというような、こういうことを実は思ったりしたわけであります。
捕獲をしてきても、一向に猿もイノシシも減らないんです。これは手ぬるいとしか言いようがないと私は思っています。このままでは日本中が動物王国になるのではないかというふうに思うくらいであります。
そこで、ちょっと補助金というものを見てみましたら、国からは、
鳥獣被害防止総合対策事業補助金として720万来ております。その内訳は、防除事業で300万、捕獲事業で420万交付されております。
魚津市がどれだけ捕獲の委託料等を出しておるかといいますと、約350万円の支出を昨年しておりました。今年は国が捕獲に重きをシフトしているということもありまして、その分、市の負担が若干軽減をしておりますが、びっくりしたのは県からの補助金であります。熊との共生事業費として30万、これだけしか来ていないと。
ある意味、補助金というのは事業に対する力の入れ方を示すものでもあるというふうに思いますが、これで県は本腰を入れてやっておるということになるのかと。
今年の県議会の質問でも、幾つも
鳥獣害対策に対する質問というのはいっぱい出ています。
そういう意味からいうと、増加を強く求めるべきであろうと。そうしないと、市も取り組む財源がないということになろうと思いますが、そのことについてどう思いますか。
20 ◯議長(下司孝志君) 市長 澤崎義敬君。
21 ◯市長(澤崎義敬君) 先ほども、この有害鳥獣対策というのは待ったなしだということのつもりで知事に申し上げた話をさせていただきましたけれども、要は、先ほど議員おっしゃるように、動物王国になってからでは対策は間に合わないと。今まだ他県よりも少し被害が少ない部分があるんだったら、今のうちにするべきだということで、私はかねてから国有林などの奥地は環境省がやればいいだろうと。国立公園とかいろんな形の中では、やっぱり保護とか共生とか大事でしょう。しかしながら、中山間地や山村と言われるような地域においては、やはりそこにおる生活者を守る必要があって、そしてまた、そこで展開されておる農業、林業などをどう守っていくか、働く人をどう守るかと、えらい深刻な側面があるわけであります。
他府県の状況などを見ますと、長野あたりでは、山のほうは
ニホンジカだけでも7,000頭から8,000頭、年間に捕獲するけれども、それでも被害は減らない。山一面に一網打尽にするための仕事が要ると。極端に言えば、木を切って、そこに新しい木を植える前に、その地域全体を囲い込んで、要するに鹿が入らないようにしてから木を植えると、そのぐらい手の込んだ中身があります。それは、やはり相当の数が出てきているんだろうと。
そこで私は、県がやるべきだと申し上げたのは、市町村によってはそれなりの温度差も少しはあると思います。それで、魚津市は魚津市を守るために、魚津市の境界を一生懸命に柵をした場合に、隣の市のものが入ってきたときに、お互いにどうするのかということにもなります。
富山県全体の問題であるから、県が主体になって市町村と連携すべきだということを申し上げました。
そうなれば、当然、主体になる県がいろんな意味で財政出動も必要になるのは明らかでありますし、それを、要するに中山間地を含めた農山村の対策をやる気があるのかという意味で私は指摘をしておりましたので、ぜひとも補助というんじゃなしに、自分が主体になれば、どれだけ金がかかるか、痛みがわかるわけでありますので、ぜひとも富山県には、私がさっき提案したような中身に進んでいただくことを願っております。
22 ◯議長(下司孝志君) 9番 石倉 彰君。
23 ◯9番(石倉 彰君) このことについては、これからも随時質問が項目でありますので、あまりしつこくは言いませんけれども、とにかく県は、例えば県の捕獲隊を結成しようと、それは市町村に委託をしなければ、市町村の捕獲隊員から選抜するような形になる。そうすると、県は主体として何をやっておるのかということになると私は思っています。
したがって、そういうことからいうと、市町村にお願いをする形が実はいいのかなと。県が主体となって何をやれるのかと考えたときに、ほぼそれは市町村に委託をすべき事柄になってくるんだろうなということを思ったので、市町村に補助金をよこせということを強く言いたいなというふうに実は思ったわけであります。
そういうふうに研究とか、あるいは市の境、いろんなことがありますが、そういう共通の問題を解決するのは、やはり県かなというふうに思いますが、とにかくその対策に対する金のかかっている現状というものを県はもっと理解すべきだというふうに思いますので、そのあたりは力を入れていっていただきたいというふうに思っております。このことはこれで終わります。
それから、被害状況についてであります。
若干減少しておるというような答弁でありました。ただし、これは餌の関係とか気候の関係とか波があるので、なかなか傾向もつかみづらいんだろうなということでありますが、被害の状況、被害面積というものが増えてきている状況の中で、減少させる対策というのは何か具体的にあるのかどうか、お聞きいたします。
24 ◯議長(下司孝志君)
山岡農林水産課長。
25
◯農林水産課長(山岡 晃君) これをやればよいという決定的な対策というのは、実はわからないところであります。これまで取り組んでまいりました電気柵の設置などの防除対策や捕獲、パトロールといった駆除対策、この両方を根気強く続けていくことが重要ではないかと思っております。
26 ◯議長(下司孝志君) 9番 石倉 彰君。
27 ◯9番(石倉 彰君) 具体的な対策というのは、要するにないということですよね。
それで、これははっきり言うと、駆除しかないと。駆除をするための対策をとってほしいということなのであります。要するに、それはおりであるというふうに思います。
私は、電気柵というのは、来ないということだけでしょう。入れないということなので、駆除をするということが一番大切なのだろうと。
そうすると、当然、駆除というのは、イノシシは夜行性でありますから、ほぼ銃殺をすることというのは難しいと思います。したがって、捕獲のおりに入ったものを殺処分するということになるんだろうと思います。
したがって、おりを増やすしか、今のところの対策は多分ないというふうに思いますが、そういうことで、これからは駆除するということを念頭に置いてやっていただきたいなというふうに思っております。
そこで、次に対策なのであります。
今ほど言いましたが、猿用の電気柵というのは道路を塞ぐことはできないんです。鳥獣が混住している中で、両方一度に防除あるいは予防するということは、ほぼ困難に近いと思います。
それで、以前にもあったわけですが、猿用の電気柵にイノシシが突進をすると。それで、倒して壊したところから、猿とかイノシシがそれをまたいで入ってくるわけです。
電気柵というのは、非常に管理も大変、とにかく草が伸びるんですね。そうすると漏電をして、管理をしなければ何の役にも立たなくなると。これからは除雪への対策も必要になってきます。
一方では、捕獲隊員が非常に高齢化、減少の一途をたどっているわけで、捕獲隊員のみに任せていていいんだろうかという問題が出てくると思います。
そこで、被害減少に努めるためには、増えてきている現状を見ると、駆除頭数というものをまず見直す必要があると思いますし、駆除そのものをやらざるを得ないと。そのことについてどう思っておられるか、お聞かせください。
28 ◯議長(下司孝志君)
堀環境安全課長。
29
◯環境安全課長(堀 昭禎君) 石倉議員も申されましたが、有害捕獲、電気柵、どちらも根本的な対策にはなっていないのが現状でございます。
これらに加えまして、緩衝帯の設置とか荒廃農地、放任果樹の整理、里山の整理がぜひともこれに加えて必要になってくるのではないかと思います。
つきましては、先ほども申しましたが、やはり地域の方々に協力していただくことが一番の方策ではないかと思います。
また、実施隊員の平均年齢でございますが、確かに46名の平均年齢は55歳でございます。最高齢の方は75歳、最年少の方は22歳でございますが、実際に捕獲にあたって活動しておられるのは60歳代の方々がメーンでございます。
したがいまして、今後とも若手の育成がぜひとも必要になってくるのではないかと思います。
また、攻撃は最大の防御であると申します。石倉議員も申されましたとおり、これからはやっぱり個体数管理、これを強化して、ぜひとも捕獲数を上げていくことが必要じゃないかと思います。
30 ◯議長(下司孝志君) 9番 石倉 彰君。
31 ◯9番(石倉 彰君) 先日、新聞にちょっと出ておりまして、あれっと思った記事があったんです。それは、音波による対策というのがありました。
それは、イノシシが危険を知らせる鳴き声と波長が同じものが見つかったということで、それを鳴らすことによって近づかなくなるというのがあるんです。
ただし、これは、個体数は減少しないんですよ、残念ながら。来なくなるというだけなので、対策にはならんと思いますが、農地とか居住域から離れさせるということはこれでもできるのかなというふうに思います。ちょっと研究をしてみていただきたいと思っております。
それから、時間がありませんので、収穫範囲のことについてちょっと申し上げておきたいと思います。
この流れというのは、耕作者が被害申告をするということで、その状況を現地確認するわけですが、その際、必ず生産者に立ち会いをさせる必要があると思っております。
それと、その上で、刈り取ってよいという範囲をきちっと決めてもらわないといけないんじゃないかというふうに思っています。
それで、先ほどの答弁でちょっと気になったのは、技術者協議会で決めたという話でありましたが、区別をして刈り取るとか、区別をして出荷をすると、これはおかしい話なんです。
なぜかというと、出荷はできません。それから、刈り取りは機械を共有することはできない、においが移るので、これはできないことに今なっておると思います。それを使えば、必ずきちっとした清掃が必要になってきますので、そういう対策ではないと、そういう次元ではないと私は思っています。
それで、明確に被害のところからどれだけ離れたものを通常の出荷米として扱うと、残りは刈らないんだということを決めなきゃならんと。これは県下の統一基準でなければならんと私は思っています。
なぜかというと、共済組合は今一つになったんです。それで、砺波や氷見とか朝日町とかといって言うことが違うわけにはいかんと私は思いますので、統一で基準を設定してもらうということは早急の対策であろうというふうに思います。
それと、魚津市において、まずそのことの意思統一をしなければなりません。それのリーダーとして、市がやってほしいなというふうに思っていますが、山岡課長、どうですか。
32 ◯議長(下司孝志君)
山岡農林水産課長。
33
◯農林水産課長(山岡 晃君) 議員がおっしゃるとおり、刈り取りの範囲など明確な基準づくりは必要だと思います。
平成22年にそういった基準というか、刈り取りをこういったことで進めてくださいということはあったかと思いますけれども、明確な基準はまだないように思います。
これを設定した場合には、農家の皆さんに周知徹底を図っていきたいと思います。
また、そういったことがきちっと守られるように、生産者が立ち会いのもと、共済、農協、市などが現地確認して、徹底させていく必要があるかと思います。
34 ◯議長(下司孝志君) 9番 石倉 彰君。
35 ◯9番(石倉 彰君) なぜ立ち会いが必要かというと、特に飼料用米の場合に問題が出てくるんです。
それはどういうことかというと、10a当たりの出荷量というのは、これだけ出せば幾らということになっておりますので、少しでも刈ろうとする意識は多分出てきます。そうすると、まざってしまうと膨大な量に迷惑がかかることになるのであります。
ですので、このことについては本人立ち会いのもとで決めて、きちっとした範囲を設定すべきで、白いものに黒いものを書くということにしないと、これはだめだというふうに思っています。
それから、農産物の検査法というのが法的にあります。その中で、鑑定方法では、玄米以外の臭気があるものは規格外という設定に実はなっているわけです。もし被害米が出荷された場合、恐らく大変な補償問題になる。それは、多くのロットが一緒にまざってしまうからです。そうすると、結果的には魚津米の評価を下げることになります。それから、相対の信頼がとれなくなる。大変な損失になると思います。
これは、市役所がやはり中心になって指導していただきたいなというふうに思っております。時間がないので答弁は要りません。
それから、すみ分けについて、もう4分ですが、何本ほど年間増えているものなのか、ちょっとわかりますか。
36 ◯議長(下司孝志君)
山岡農林水産課長。
37
◯農林水産課長(山岡 晃君) 大変申しわけございません。何本かは、私、まだ把握しておりません。後ほどお伝えしたいと思います。
38 ◯議長(下司孝志君) 9番 石倉 彰君。
39 ◯9番(石倉 彰君) やっていることはやっているということなんだろうと思いますが、これは多分、造林公社とか森林組合とか地主とかという問題が出てきます。
ただし、これは非常に気の長い話なんですね。実をつけるまで、木が成長するまで。ただし、やらないよりはやったほうが将来のためにいいということであろうと思います。関係機関と調整をしていただきたいというふうに思っております。
もう時間がありませんので、1つ飛ばします。
窓口の統一のことについて、被害に対する対応ということに、私はもうシフトしていいんだろうと、保護という問題ではないなというふうに思っています。
したがって、これを一つの窓口化すべき、しかも、駆除、被害という立場からすべきだというふうに思っています。このことの検討をお願いして、終わらせていただきたいと思います。
40 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。
〔8番 中瀬淑美君 登壇〕
41 ◯8番(中瀬淑美君) 平成27年12月定例会にあたり、通告に従い5項目質問します。
平成28年度魚津市行政経営方針の7つの重点施策では、厳しい財政状況にあっても、市政を発展させるためには、市民ニーズの変化に的確に反応し、将来を見据えた取り組みの推進が重要であると述べられました。
そこで、質問の1項目目は、これからの公共施設についてです。
昨年7月、魚津市において、公共施設再編整備計画の策定が行われ、平成30年までに整備予定の総合体育館、温水プールの再整備や、福祉センター及び健康センターを含めた全市的な健康福祉施設の配置計画、小学校、保育所等の整備について、この計画の時期的な問題や諸課題を伺います。
1点目に、公共施設を整備するのは当然として、何をどのように再整備するのか、30年度の施設整備に関する進捗状況についてお聞かせください。
また、学びの森と新川文化ホール、総合体育館とありそドーム等、機能が重複しているものはどのような整理統合を進めていくのか、これらの短期の施設整備に関する進捗状況についてお答えください。
次に、保健・医療・介護予防の連携拠点施設に、健康センターと地域包括支援センターの機能を集約するとありますが、魚津市在宅支援・健康プラザ(仮称)はどのような施設を計画されているのでしょうか。
仮に、計画されていた初期(一次)急患センターであれば、労災病院の隣接地に建設するメリットは大きかったと思います。しかし、健康センターと地域包括支援センターの機能の集約の施設であれば、現健康センターに包括を移動させることと比較してのメリットは何か、お聞かせください。
次に、教育施設の利活用について伺います。
小学校再編成で清流小学校が4月からスタートします。地域の子育て支援拠点を併設するのか、閉校後の既存施設の活用の具体的な方向性を伺います。
少子化の影響をまともに受けたのが小学校、公民館等の集会機能を有する施設です。機能を活用しつつ集約し、施設の多機能化、複合化を進めることが望ましいと考えますが、市の考えについてお聞かせください。
次に、統廃合により改築した学校や新設学校では、設計や構造は環境に配慮し、エレベーター等があり、環境学習にも通じるエコスクール化が常識となっております。
一方、学校施設は、災害時には地域住民の避難所となり、かつ防災拠点ともなります。新設や改築時には、防災機能を備えた構造や設計を盛り込んでいくことについてはどのような考えを持っているのか。
最近の災害でも、避難所ではメールやSNSなどインターネットによる情報収集が効果的だったと報告が寄せられています。
防災拠点は、携帯端末が無料でインターネットに接続できる公衆無線LANを配置すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、教育の充実について伺います。
これからの教育への期待として、国際市民としての国際性豊かな子どもを育てることだと思います。
魚津市は外国語教育の充実として、ALTや英語活動指導員等を小中学校に配置し、外国語によるコミュニケーション能力の向上を図るとともに、国際理解の推進に取り組んでこられました。
これからの外国語教育の充実について、また、魚津市の特色ある教育について、教育長はどのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。
次に、lCTを活用した反転授業についてお尋ねします。
近年、電子黒板やデジタル教科書を活用する学校が増え、教育現場でのICT環境の整備が着実に進み、コンピューターや電子黒板を利用した授業は、子どもたちの学習意欲を高める効果として発揮しているようです。コンピューターやインターネットなどの導入で、学校教育は今、著しく変化しているのではないでしょうか。
そこで伺います。
ICTを活用した反転授業などをどのように認識、考察されているのでしょうか、お聞かせください。
4項目目は、子育て支援について伺います。
平成27年度から、子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育をはじめとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められています。
核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。
そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、「孫育て講座」の開催について伺います。
働く母親が増え、育休後、育児を誰に頼るかということになっています。内閣府が全国の男女約1,640人に聞いたところ、「子どもが小さいうちは、祖父母が家事や育児を手助けすることが望ましい」という回答が79%を占めたそうです。両親にすれば、頼られたら逆にうれしくなって、何でもしてあげたいと思います。
ところが、これがなかなか今うまくいっていないというのが現状のようです。
理由の一つが、世代間の育児知識のギャップです。
子育ての常識が今と昔では大分違っているようであります。今と昔の育児の違いを祖父母に向け、最新の孫育ての情報を教えていくのが孫育て講座です。知識を持っていれば、孫育ても楽しくなるのではないかと思います。
魚津市においても、この孫育て講座の開催をしてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、多子世帯への支援強化について伺います。
魚津市は年々、保育料軽減のための努力をしておられます。評価しております。
28年行政運営方針の重点施策に、「子育て家庭への応援体制の充実」「子育て環境づくりの推進」を重点施策に挙げておられます。
将来にわたって安定した人口を維持するため、結婚生活を実現できる経済的な安定と結婚へ、安心して子どもを産み育てたいという希望が持てる環境づくりが重要です。
多子世帯への配慮においては、子育てや教育に対する経済的負担を少なくするために、現在、第2子以降、同時入所の保育料は半額となっておりますが、第2子同時入所以外の対象を18歳未満の児童が2人いる世帯と要件を緩和できないかということで質問させていただきます。
積極的な取り組みを期待しております。見解をお聞かせください。
最後に、健康増進の充実と特定健診・がん検診についてです。
高齢化や医療の高度化により、医療費は年々増加しています。国民健康保険制度を将来にわたって安定的に運営するためには、市民の主体的な健康づくりを支援し、健康意識の高揚を図り、増大する医療費の抑制と健康寿命の延伸に取り組むことが重要だと考えます。
平成25年6月に閣議決定されました日本再興戦略において、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指して、全ての健康保険組合に対し、健康診断やレセプト、診療報酬明細書のデータ分析に基づく加入者の健康保持、増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成、公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保においても同様の取り組みを行うことを推進するという方針が打ち出され、本市においても、3月にデータヘルス計画が策定されました。
「疾病の早期発見に努め重症化を予防する」にもありますように、健康寿命を延ばし、かつ医療費を抑制するために、予防医療を充実させ、早期発見・早期治療により重症化を防ぐことは極めて重要であります。
魚津市の平成26年度の平均受診率、特定健診は39.9%、がん検診においては、胃がん22.6%、子宮頸がんは19.4%、乳がんは26.6%、大腸がん22.4%、前立腺がんは27.5%であります。
そこで1点目、この現状を踏まえ、特定健診・がん検診受診率向上に向けての具体的対策を今後どのように考えているのでしょうか、お聞かせください。
次に、魚津市においても、昨年からコール・リコールが始まりました。
市の検診受診率は国の目標には至っていません。市は特定健診受診を受けやすくするような情報提供や施策を行っていますか。また、コール・リコール事業を行っての評価や課題をお聞かせください。
さらに3点目に、ピロリ菌感染と胃の粘膜の萎縮度を血液検査で測定することによって、胃がんになるリスクを調べる胃がんリスク検診の導入についての考えをお聞かせください。
以上で、壇上での質問を終わります。
42 ◯議長(下司孝志君) 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
43 ◯副市長(谷口雅広君) これからの公共施設についてお答えいたします。
まず、公共施設再編及び進捗状況についてでございます。
昨年度に策定しました魚津市公共施設再編方針では、平成26年1月1日現在において、魚津市が保有する157の公共施設について、「公共施設の総量抑制」「有効活用・適正管理」「民間活力の活用」という3つの再編の方向性に基づきまして、目標年度を定めて、各施設の再編方針を策定したところでございます。
157の施設のうち、目標年度を平成30年度までとしている施設方針を申し上げますと、新たに建設する施設への機能集約が1施設、閉校となる学校施設などの既存施設への機能移転が5施設、そして廃止が12施設、地元への譲渡が6施設、他の施設の方針を踏まえて対応する施設が5施設、跡地利用が2施設となっております。
30年度までの施設に関する進捗状況を申し上げますと、現時点で目標を達成したものは、廃止が1施設、跡地利用が2施設となっております。
また、機能が重複している施設の整理統合についてでございます。
新川学びの森天神山交流館は、目標年度を平成35年度として、年間を通した稼働率が低い体育施設、宿泊施設及び食事施設は廃止し、管理運営費に見合った利用料金への見直しを行うこととしております。
総合体育館は、目標年度を平成30年度として、老朽化が進み、耐震性もないことから、小中学校やありそドームの活用などを視野に入れて、小学校の統廃合に合わせて廃止をしていくこととしております。
人口減少や少子高齢化の進展する中、現在の施設数をそのまま維持し続けることは困難であるというふうに考えておりまして、とりわけ機能が重複する施設の整理統合については重要課題であると捉えておりまして、引き続き、地元や関係機関と協議を行いながら、再編方針を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、仮称でございますが、魚津市在宅支援・健康プラザでございます。
平成23年より、医療との緊密な連携、生活習慣病対策や介護予防に重点を置いた総合的なサービスの充実について検討している中、平成24年から平成26年度までを計画期間とする魚津市高齢者保健福祉計画・第5期魚津市介護保険事業計画において、保健・医療・介護の十分な連携強化を図るための拠点づくりを位置づけて、市の中核的な病院に隣接した場所での建設として取り組んでおります。
施設の機能につきましては、近年、生活習慣病の増加や高齢化の進展に伴う介護が必要な高齢者の増加、さらには多様化する相談事例の増加が予想されております。
そのような中において、保健・介護・福祉に関する総合的な相談体制を整備することで、養育支援から高齢者まで家庭単位における相談支援の充実が期待をされます。あわせて、専門職を集約させ、横のつながりの強い体制で取り組むことで、生涯を通じた健康づくりを充実させたいと考えております。
また、保健・医療・介護・予防・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進するにあたり、市の中核的な病院に隣接した場所で、医療スタッフと在宅生活を支援するスタッフ間の緊密で早急な連携を図る体制を整備することが効果的でありまして、相談場所としても、市民や関係機関にとってわかりやすい施設となることが期待をされます。
これらによりまして、急性期の治療を終えた高齢者などの在宅生活への円滑な移行が期待できるほか、住民の健康状態や生活環境に対応した一体的、総合的なサービスができるものと考えております。
以上でございます。
44 ◯議長(下司孝志君) 四十万企画総務部長。
〔企画総務部長 四十万隆一君 登壇〕
45 ◯企画総務部長(四十万隆一君) 学校施設の利活用についてお答えいたします。
まず、閉校となる学校施設の具体的な活用方法につきましては、どのような機能、施設を集約していくかは、公民館機能のほか、放課後児童クラブ、災害用備蓄保管庫などを基本に検討しているところでございます。
機能、施設の集約を行った後においても、さらにまだ空きスペースが見られる小学校もありますので、新たな機能の検討も必要と考えられます。
今後、小学校ごとに地元との協議を通して、ニーズ、効果、改修にかかる費用などの検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、避難所等での公衆無線LANの配置についてということでございますが、各小中学校は避難所に指定していることから、新築、改築される小学校につきましても、防災機能を備えた構造や設計を盛り込んでいく必要があると考えております。
現在、市内の各小中学校や公民館には、新川インフォメーションセンターが設置いたしました無線LANがあります。
この無線LANは、auまたは新川インフォメーションセンターのインターネットに加入している方が利用できます。
ただし、災害発生時に学校などが避難所となった場合には、この無線LANをどなたでも利用できるよう無料開放していただけることを確認しております。
今後も新川インフォメーションセンターと協力し、避難所の災害対策に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
46 ◯議長(下司孝志君) 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
47 ◯教育長(畠山敏一君) 教育の充実についてお答えします。
1つ目の外国語教育の充実についてでございますが、現在、教育委員会では2名のALTを雇用しており、東西の中学校2校に勤務していただいております。
ALTは、中学校の英語教員とティーム・ティーチングで授業を行い、生徒は生きた英語に触れながら学習を進めています。
また、ALTはそれぞれの中学校区にある小学校へ、学期に1回以上、学校訪問を行っています。
小学校の外国語教育は、5、6年生の外国語活動の授業において、英語の教員免許を持った専科教員や小学校英語活動指導員を配置し、英語に慣れ親しませることができるよう配慮しております。
現在、学校における外国語教育について、文部科学省で学習指導要領の改訂を視野に入れながら検討されているところであり、教育委員会でもその動向を注視しているところであります。
今後、外国語教育の充実につきましては、教員の英語の指導力向上を図るため、計画的に研修を行うことや、効果的な英語教育ができるよう、ALTの充実などを行っていきたいと考えております。
次に、ICTを活用した反転授業についてお答えします。
反転授業とは、学校の授業と家庭における学習や宿題の役割を反転させることであり、学校の授業では、家庭で身につけた学習の確認や問題解決学習などの共同学習において学習の定着を図ることができるとされております。
ICTを活用した反転授業では、eラーニングと呼ばれるインターネットを利用した学習などデジタル教材の活用が想定され、家庭で学習するためには、パソコンやタブレットなどの情報端末が必要となってきます。
家庭においてもインターネット環境が整備され、情報端末が安価に買い求められるとはいえ、現在、全ての家庭で利用できるとは言えない状況であると思っています。
また、指導する教員がICTを活用した反転授業について、期待される効果と課題を十分に理解した上で行うことが重要であると思っています。
このことから、ICTを活用した反転授業については、ICT環境の整備、普及について十分な検証を行い、先行事例などを研究していきたいと思います。
以上です。
48 ◯議長(下司孝志君) 新浜民生部長。
〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕
49 ◯民生部長(新浜義弦君) 子育て支援について3点のご質問がございました。
まず、子育て応援アプリの推進についてお答えをいたします。
現在、市のホームページに子育て応援サイトを開設しており、子育て支援に関するさまざまな情報を提供しているところでございますが、パソコン対応画面であるため、スマートフォンからは細かく見にくい仕様になっております。
子育て世代の多くがスマートフォンを利用していることから、市のホームページの改修に合わせて、子育て応援サイトもスマートフォン対応画面に改修し、充実させたいと考えております。
アプリは便利なものであるとは考えておりますが、当面、現在ある子育て応援サイトの周知や活用を図っていきたいと考えております。
次に、孫育て講座の開催についてお答えをいたします。
女性の社会進出や共働きの増加により、低年齢児からの子育てに対する支援の必要性が高まっていることから、祖父母世代のサポートも重要なものと考えております。
そのため、議員ご指摘のように、祖父母向けの最新の孫育て情報を教える講座も有意義なものと考えられます。
現在、各地区公民館の生涯学習事業において、高齢者学級や地域異世代交流事業として各種事業を実施しており、その事業の一つとして、孫育て講座を取り入れることも可能ではないかと思われます。
また、各保育園の行事においても祖父母参観の機会がありますので、それにあわせて孫育て講座を実施することも検討していきたいと思っております。
次に、多子世帯への保育料減免についてお答えをいたします。
市では、人口減少に歯どめをかけるため、多子世帯への経済的負担を軽減し、3人目以降の出生数を増加させていくことを目的に、今年度から、保育所、幼稚園に通う第3子以降の保育料の無料化を実施いたしております。12月1日現在、この対象となっている児童は228名でございます。
また、児童2人が保育園に同時入所している場合、国の制度に基づき、2人目の児童の保育料については、以前から半額となっているところでございます。12月1日現在、この対象となっている児童は194名でございます。
今後とも少子化に歯どめをかけ、子育て家庭の経済的負担軽減を図るため、保育料の料金設定の見直しも含め、国の動向や財政状況等を考慮しながら、有効な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
50 ◯議長(下司孝志君) 村崎健康センター所長。
〔健康センター所長 村崎ひとみ君 登壇〕
51 ◯健康センター所長(村崎ひとみ君) 特定健診やがん検診の受診率向上に向けての具体的対策についてお答えします。
特定健診やがん検診については、個別案内をするとともに、市広報やケーブルテレビなどによる情報提供、また、がんをテーマにした市民公開講座や地区の出前講座を開催するなど、広く市民に検診の啓発活動を行っております。
特に、がん検診の普及啓発については、市の環境保健衛生協会や、13地区の環境保健衛生協議会において、がん検診の受診率向上を活動目標に揚げていただき、地区の行事やショッピングセンターなどの場で、自主的にがん検診普及啓発キャンペーンを実施していただいております。
次に、受診しやすい
体制づくりについては、がん検診と特定健診を同時に実施する総合健診方式や休日検診の実施をはじめ、今年度からは、健診の実施期間の延長にも取り組んでおります。
さらに、検診未受診者対策においては、はがきや電話による再勧奨を行っております。今年度は、退職者保健師の会に委託して、電話による受診勧奨を行い、同時に未受診理由の把握に努めました。
今後も、市民の検診に対する意識の啓発を図り、受診行動につながるよう努めていきたいと考えております。
次に、コール・リコールの評価や課題についてお答えします。
市では、がん検診の受けやすい
体制づくりとして、特定年齢の方に対して無料クーポン券の発行を行っています。
子宮頸がん、乳がん検診は平成21年度から、大腸がん検診は平成24年度から、胃がん検診は平成25年度から開始いたしました。
コール・リコールは、無料クーポン券対象者への個別勧奨と未受診者への再勧奨を繰り返し行い、受診率向上と受診行動の定着を図るものです。コール・リコールにより、無料クーポン券の利用率が10ポイント程度上がりました。
また、平成25年度の無料クーポン券利用者を見ると、新規の受診者は5割から6割という結果でした。
このことから、無料クーポン券ががん検診を受けるきっかけになったことがうかがえます。
今後、コール・リコールも含め、効果的な受診率向上対策について研究していきたいと考えております。
最後に、胃がんリスク検診の導入についてお答えします。
今年の9月に厚生労働省が公表した、がん検診のあり方に関する検討会中間報告書では、ペプシノゲン検査及びヘリコバクター・
ピロリ抗体検査を組み合わせた胃がんリスク検診は、リスクに応じた検診方法を提供できる有用な検査方法になる可能性があるものの、現時点では、死亡率の減少効果を示す科学的根拠がまだ十分でないため、がん検診における位置づけについて、さらなる検証が必要であるとされたところです。
この検査を導入するためには、魚津市医師会の協力が必要不可欠なことから、検査及び検査後の
体制づくり、胃のエックス線検査や胃の内視鏡検査と組み合わせた検診方法の構築など、今後も引き続き医師会や関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。
53 ◯8番(中瀬淑美君) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
これからの公共施設についての1点目なんですけれども、今、30年度までには小学校の新築とかいろんなたくさんの公共施設も順次やっていくと言っておられましたが、取り組みについてはいろいろあると思いますけれども、今、副市長の答弁の中で、プールに関しては特に返答がなかったように思われるんですね。
プールの建てかえは30年度というふうに明確に再編方針がなっておりますが、公共施設対策特別委員会のほうで鎌倉市のほうへ視察に行ってまいりました。そのときに、PFIの方式で、鎌倉市なのに大阪のほうの業者が温水プールの経営を効率的に市民の方に利用していただいてということでやっていらっしゃいましたので、魚津市は財政が大変厳しいと言っていらっしゃいますので、民間へ委託するとか、そういう財政面のほうでもしっかりと計画を立てて、まずは行っていただきたいと思っていますが、プールに対してはどのような考えを持っているか、お聞かせください。
54 ◯議長(下司孝志君) 副市長 谷口雅広君。
55 ◯副市長(谷口雅広君) 先ほどプールには触れなかったわけですが、9月議会で浜田議員にお答えしたとおりでございますが、財源的な手当てとして、非常に30年前後が混み合っているという点が1点。何をさておいても、小学校の建設はスケジュールどおり進めていかなきゃなりませんので、プールのスケジュールは若干2、3年遅れるだろうということをお答えしたと思っております。
その中で、今おっしゃいましたように、PFI方式というのは非常に有効な手段だと私どもも捉えておりまして、まず、そこのところは、今きっちりと内部で検討会を開きながら、教育委員会サイドで今やっている最中ですが、そこである程度詰めまして、それから概算費用をはじき出した上で、PFI方式をどうするかという検討に入っていこうというようなことを思っておりまして、とにかく財源手当てというのが非常に心配されるところなんで、そこはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
56 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。
57 ◯8番(中瀬淑美君) 財源については、これを見ていましても大変お金がかかっているなと、これから継続していくにしてもお金がかかる、新築するにしてもお金がかかるということもわかりますし、それで私、今回質問させていただいた新川文化ホールと学びの森に対しても、重複しているところ、総合体育館、ありそドームに対しても、ありそドームと総合体育館は実施している機関が違うとかいってなかなかうまくまとまらないのかなという点もありますが、重複しているものをやっぱり早く外さないと、お金を二重にかけているという形になってしまうのではないかなと思っておりますので、そこら辺は早急に結論を出していただくことが大事なのではないかなと思っておりますが、その点に対して何かありましたらお願いします。
58 ◯議長(下司孝志君) 副市長 谷口雅広君。
59 ◯副市長(谷口雅広君) おっしゃるとおりでございまして、私も先ほどの答弁の一番最後に締めくくりで言ったように、とにかく重複機能の部分を何とかしていこうというのが最重要課題の一つだというふうに思っております。
学びの森については、ああいうふうな方針を出した後、つくっていた当時は非常に稼働率が悪かったんですが、あの後、非常に体育館のほうの稼働率が高くなりまして、というのは、ありそドームでも、今の総体でも、やはり同じような時間帯にみんな取り合いになって取れないということで、天神山のほうにどうしても向いたと。
それともう1点は、ご存じのように、青少年の家の機能をあそこへ移したんですね。その子たちがもともとの青少年の人たちとうまく融合しまして、体育館を上手に使っているということもあって、あそこの体育館をどうしたもんかなと、今少し悩んでいるところであります。
それから、宿泊機能とかその辺のところも、あの後すぐに、「ぜひ存続させてくれ」という声が非常に多くありまして、そこも悩みのところなんです。
ただし、体育館というのは学びの森と総体とありそという大きな機能を持っておるもんですから、ここは小学校の統廃合に合わせて、小中の体育館の持っている機能、社会開放と上手に組み合わせて、同じ機能を整理していきたいというふうに思っております。
60 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。
61 ◯8番(中瀬淑美君) 今、副市長の答弁でもよくわかりました。
総合体育館、ありそドームの稼働率がよくなってきていると言いますが、耐震化とかいろいろなことを考えると、やはり継続するのは難しいのかなという思いもありますし、小学校が統廃合されますと、体育館も空いてきます。中学生が通うのはどこが近いかというと、やはり大町とか村木小学校とか東西に分けて通うこともできると思いますので、そこら辺もある程度利用者のお話を聞くことももちろん大事だと思いますが、やはりどうしていけば効率的で、魚津市にとっては有効なのかということを十分考えてしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、(仮称)魚津市在宅支援・健康プラザですけれども、これが労災病院の隣に建って、副市長はいろいろ話されましたが、私が民生委員でいるときの話では、一次救急みたいような話を述べられた記憶があるので、この質問をさせていただいて、途中からちょっと変わったのかなと思いまして、この質問もさせていただきましたが、今、隣に何かを建てる必要性、労災病院は新しくなるので、労災の中に、九州とか東北労災なんかというのは地域包括というものをしっかり持っていますし、魚津労災病院の場合は、物忘れ外来というしっかりした科も持っていらっしゃって、そこへ訪ねたり、一次救急で入院された方がそこで地域包括して魚津市のほうへ持ってきていただくとか、いろいろな方法があるので、早急にこれを建てるという方針がどうなのかなということを思いまして質問させていただいたんですけれども、その点に関してお願いします。
62 ◯議長(下司孝志君) 副市長 谷口雅広君。
63 ◯副市長(谷口雅広君) まず、最初におっしゃったように、一次急患センターの件ですが、ご承知のとおりと思いますが、平成21年に県が医療圏ごとの計画を出しまして、その中に、新川地区に一次の急患センターがないということで、早急に整備したいというような方針が出されました。それを発端として、医療圏の中でいろいろ協議を重ねてきたわけですが、結局、一つにはなかなかまとまり切れなかったと。医師会も分かれておりますし、病院も3つございますし、市町村が2市2町あるということで、一つにはならなかったんです。それで、宙に浮いたような格好になっておりまして、その中で、23年の2月に労災病院が現地で改築するという決定をなされました。そこのところから、各医師会、要は下新川郡医師会と魚津医師会それぞれで一次急患センターを検討しなさいというふうにこっちへ振られていたわけですが、そこから急激に魚津医師会のほうと私どもは、何とか病院あるいは病院近辺で一次急患ができないかという協議に入りました。
ちょうど23年の12月に、県が各病院でやられませという方針を立てられました。そこまでの間、約1年は、確かに今おっしゃったように、あそこの隣で、当時、私どもはあの隣で、今の言う連携施設を建てたいという願いを持っておりました。そこに、一次急患を複合化させようかというような内部検討は確かにしておりました。だけどその後は、病院の中でやったほうが先生方もより効率的だと、医師会の協力もあおぎやすいといういろんなことから、病院の中でやるということになりまして、それからは連携施設ということで、隣で単独整理をしていくということになったわけです。
そこで、そこに本当に必要なのかどうかということになりますが、地域包括ケアシステムをきちんと、私らのことなんですが、2025年問題を見据えて、ケアシステムをきっちりと固めていきたいというふうな願いを持っておりまして、ぜひともあの病院と連携できるような、あそこの場所で、しかも魚津市だ、あるいは社協だ、どこだというて皆さん迷いのないような、相談の窓口をきちんと一つにして、病院の近くで在宅までのケアをきちんとしていく、そういう機能を持たせていきたいというふうに思います。
64 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。
65 ◯8番(中瀬淑美君) ありがとうございます。
いろいろお聞かせいただきました。地域包括ケアシステムをしっかり構築していきたい、それは2025年問題に対しては大事なことだと思いますが、今、公共施設再編方針として、公共施設として考えていくと、今すぐそれが必要なのかどうかというのを私は今、疑問を持っていますし、例えば新庁舎建設もこの中ではうたわれておりますので、その中でしても全然問題ではないのかなと。
それから、市民にとってはワンストップサービスというものがすごく重要になってくると思いますので、労災にかかって、それから労災病院の隣で地域包括ケアして、またこちらへ戻ってきてとか、健康センターも一緒になってと、何か話がぐちゃぐちゃになってきているのじゃないかなという思いもちょっとありまして、その質問をさせていただきましたので、そちらのほうはもう一度検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、学校施設の利活用ということをお聞きしましたが、これは順次やっていくということをお聞きしましたので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、避難所の公衆無線LANについては、災害が起きたときは心配がないという総務部長の答弁をいただきましたので、この質問はこれで終わりたいと思います。
次に、教育の充実について、外国語教育の充実についてということで、ALTをまず2人増やしたいと思っていらっしゃるのかなということを先ほどの教育長の答弁で思いましたけれども、これはたまたまNHKのほうで、昨日、一昨日かな、黒部市の英語教育が特化しているという、やっぱり選ばれる教育というのはそういうことになっていくのかなと思いまして、黒部市に負けないようにじゃなくて、英語だけじゃなくても、外国語教育とあえて言わせていただいたのは、私たち2期生が11月3日からチェンマイのほうと交流させていただきまして、総領事館の紹介で北部タイのほうにも行かせていただきまして、中学校、高校とかいろんな施設も回らせていただきました。その際には、両中学校で文房具を集めていただいて、贈呈等もさせていただきまして、皆さんにも喜んでいただきました。
その中で、タイのほうでは日本語教育というものが、日本語を学ぶという姿勢がすごく親日家としてありまして、しゃべるだけではなくて、書くことも読むこともできるというぐらいに進んでいるんですね。
魚津市においては、チェンマイ市と友好親善都市ということで、平成16年か18年だったかな、ジュニア大使というか、そういうことで交流していらっしゃったんですけども、そういうことをまた復活させて、外国語に親しむという教育をしていったらどうかなと思いまして、この質問をさせていただきましたが、その点についていかがですか。
66 ◯議長(下司孝志君) 教育長 畠山敏一君。
67 ◯教育長(畠山敏一君) ただいまの質問の終わりのチェンマイとの交流云々につきましては、今、私、ここですぐにするとかしないとかというのはちょっと発言できませんのでご了承願いたいと思いますけれども、ALTの件につきましては、小学校が新しい指導要領で5、6年生が教科化になるというようなことに合わせて、どういうような人的な配置をするかということにつきましては未定でございます。
ただ、現在、中学校が教科化においてALTを導入しているということからいけば、小学校についてもそういった必要性が出てくる可能性はあるという意味で、ALTの充実ということを言ったわけですが、それが果たして英語の専科教員という形になるのか、あるいは指導員の増加ということになるのか、少なくとも何らかの形で英語のいわゆる免許を持っている、あるいは堪能な方というのはこれから必要になってくるだろうと。そういった点で、人的配置も充実させなければいけない、現在の担任をはじめとする教員の研修も充実させなければいけない、そしてまたハード面でもそういった環境をつくっていかなければいけないと、そういう思いで先ほど答弁させていただきました。
68 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。
69 ◯8番(中瀬淑美君) 魚津に住む生徒たちにも、子どもたちにも、やっぱりいい環境を整えて、いい先生に教えていただく環境というのもとても大事だと思いますし、今回の質問2点目となりますが、ICTを活用したということは、私たちが行ってきたタイという国がすごく進んでいて、政府のあれでは2015年以降2020年度までには1人が1台のタブレットを持ってという、そういう方針も徐々に出てきていますので、そういうものを使いまして、向こうの国の子どもたちとの交流をタブレットを使いながらできる、電子黒板を見ながらできるという、そういう環境も必要になってくると思っておりまして、この質問をさせていただきましたが、今教育長が言われましたように、教師の人材育成というものも大事になってくると思いますので、その点も含めまして、今後していっていただきたいと思います。
あと、先ほど学校の統廃合の話をしましたけれども、学校が空いてくるんですよね。そういうときに、合宿みたい形で、学びの森とかそういうところでイングリッシュキャンプみたいものとか、外国語だけを使ってキャンプを1泊2日でするとか、魚津市独自の教育方法というものもしていただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。
次に、子育て応援についてのアプリの推進なんですけれども、ホームページの改修に合わせて子育て応援サイトを改修するという方針なんですけど、魚津市の子育て応援サイトの中に、何か不審者が出ましたとか、今私が思っている子育てサイトというのはそういうものではなくて、アプリを通じて魚津市が行うサービスの提供はどういうものを行っているかとか、授乳スペースはどこにありますとか、いろいろマップもつくられましたが、それがしっかりとホームページの中とか携帯で見られるようにしておくということが大事なことではないかなと思いますし、保育園の情報、これから認定こども園が来年度から一気に増えますが、そういうことの情報とか、認定こども園と保育園の違いとか、やっぱり妊産婦から小学校の就学前までの子育ての家庭を応援しますよというしっかりとしたものをつくっていただきたいと思っていますが、その点についてお願いします。
70 ◯議長(下司孝志君) 新浜民生部長。
71 ◯民生部長(新浜義弦君) ホームページの応援サイトにつきましては、確かに見にくいということ、あと、情報の持ち方等々に問題があるかと思っています。そこらをしっかりと検証しながら、新しいものをつくっていきたいと考えております。
あと、アプリにつきましては、今後も研究していきたいと考えております。
72 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。
73 ◯8番(中瀬淑美君) よろしくお願いいたします。
続きまして、多子世帯応援というのは、同時入所、入園というか、2人目が半額ということなんですけれども、私は18歳までと言いましたけれども、18歳までにしてほしいというと、幅が大分あるなとも思いますけれども、ぜひ行っていただきたいと思います。
まずは、2人同時に入所して、1人が小学校に上がると、いきなりぼーんとなるという、そこら辺の経済的負担がすごく大きくなると思いますので、そこら辺をしっかり考慮していただいて、やはり子育てするなら魚津でしようかと、子育て世代に思っていただくためには、子どもに対する環境の整備と、親世代にとっての環境整備、親世代にとっても、魚津って子育てしやすいまちだなと思える施策をぜひ行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望としておきます。
次に、健康増進の充実と特定健診・がん検診について、魚津市において特定健診が39.9%と先ほどお話ししましたが、この件についてですけれども、南砺市、砺波市は60%を超えているというデータが出ております。
魚津市はなぜ低いのかなと。しかし、40歳から74歳までの方で、かかりつけ医を持って、毎月お医者さんへ行っている方はすごくたくさんいらっしゃると思うんですよね。その人たちが、魚津市はどこでも特定健診が受けられるという環境にありながら受けないというのは、やはりおかしいと思いますので、まずかかりつけ医に受診したとき、先生に、「次ぎに来られたときに特定健診も受けましょう」という声がけというものは今なされているのかどうか、そこら辺を1点お願いします。
74 ◯議長(下司孝志君) 村崎健康センター所長。
75 ◯健康センター所長(村崎ひとみ君) 年度当初、この健診が始まるときは、説明をさせていただいております。受託機関の先生方に説明させていただいて、今年は一堂に集まっていただいて説明させていただきました。
そのときも、今の魚津市の現状をお伝えしまして、ぜひ治療中の方も勧めていただきたいということをお話はしております。
でも、なかなか先生方によっては捉え方がさまざまというのは、今実際、感じております。
それで、これを毎年しっかりと続けていくということがまず大事だというふうに思っております。
76 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。
77 ◯8番(中瀬淑美君) 特定健診を受けても、やっぱり待たなくてはいけないとかいろんなこともあって大変なのかなと思いますけれども、先生に声をかけていただくと、来た人たちは特定健診を受けようかなと思って、いろんな血液検査も受けられますし、しっかりした予防ということにもつながっていくのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、これまで高齢者というのも、いつからが高齢者というかちょっとあれですけれども、特に女性なんですけれども、転倒して足を骨折したりして寝たきりになったり、介護になったりというケースがだんだん増えてきているということをお聞きしていますが、骨密度の測定というのは今やっていないと思うんですけれど、私ちょっと調べさせていただくと、富山県の国民健康保険団体というところで骨密度を測定できる機械を持っていらっしゃるということなので、待ち時間にそういうものを測定するということ等も考えて、予防とサービス、骨密度を見て、「カルシウムとらんならんよ」とか「運動しなくちゃいけないよ」と。データヘルス計画も3月に策定しましたけど、データもいっぱいとる必要もあると思うので、そういうものも一つの方法だと思いますけれども、それに関して何かありましたらお願いします。
78 ◯議長(下司孝志君) 村崎健康センター所長。
79 ◯健康センター所長(村崎ひとみ君) 今、骨密度検診に関しては、実際、検診という形ではやっておりません。そのとおりでございます。
ただ、骨密度の検査に関しましては、いろんな教育とか相談の場で、実際行っております。特に若い方には、この骨密度検診というのはすごく大事かなと思いまして、今健康センターでやっているのは、広場を利用していらっしゃる親御さんに、とにかく産後というのはどうしても骨密度が一回下がりますので、その辺をちょっと確認チェックしつつ、生活を見直していただくというような講座というか教室を一応持っておりまして、その辺のところは今やっているところです。
あと、地域におきましても、先ほどちょっと出たんですけれども、保健衛生推進員さんが所属していらっしゃる地区の保健衛生協議会というものがございます。そこで各地区の文化祭等に出向いて行って、今年は骨密度をテーマにやろうということで、検査の機械を国保から、それこそ連合会から借りまして、地域の皆様にはかって、こういう結果ですよということでお伝えしている、そういうイベント的にはやっている現状でございます。
80 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。
81 ◯8番(中瀬淑美君) 順次、特定健診とかがん検診を皆さんに受けていただいて、健康で魚津市民に過ごしていただくということが大事だと思っておりますので、いろいろまた検討していただきたいと思います。
あとは、皆さんが受けたかどうか、コール・リコールの話もしましたけれども、マイナンバーを何か活用できないかとか、いろいろそういうものをできるというお話もお聞きしたりしておりますので、そういうものを活用しながら、今後の魚津市民の健康増進を図っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
82 ◯議長(下司孝志君) この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後1時といたします。
午前11時54分 休憩
─────────────────────────
午後 1時00分 再開
83 ◯議長(下司孝志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
5番 金川敏子君。
〔5番 金川敏子君 登壇〕
84 ◯5番(金川敏子君) 初めに、11月、西布施小学校で学習発表会と地区の文化祭が開催されました。元気な小学生の学年別の発表の後、魚津市の名誉市民で本校卒業生の中尾哲雄氏の講演会がありました。演題は「夢をもとう 西布施の思い出」としてご講演をいただきました。
小学校1年生からPTAの皆さん、地域の皆さんにわかるようにお話しをされました。中尾氏のご講演で、会場はいつもの年より多くの参加がありました。最後に「ふるさと」を全員で歌いました。中尾氏のつくられた「ふるさと」4題目の「帰って来たよ西布施」と歌い、盛り上がりました。終わった後も、校長室で中尾氏の同級生や来賓の方々と話は尽きませんでした。
午後は、小学校最後の文化祭なので、布施谷節の踊りや蛇田太鼓など、子どもたちが参加し、特に今年は力が入っていました。
今年初めて、新布施谷節に男子生徒が加わり、男女共同参画がされ、お世話をされた保存会の皆様に感謝です。
昨年、「西布施小学校史」を発行でき、閉校の準備とともに、改めて地域に関心を持つところです。もちろん来年も、小学校がなくなっても、文化祭は開催する計画でございます。
魚津市の来年度の行政経営方針が発表されました。
今、魚津市で人口減少の克服のために何をすべきか。魚津市が28年度において、「工業・商業の振興」「雇用・労働環境の充実」「観光の振興」「住宅対策の推進」「子育て家庭への応援体制の充実」「子育て環境づくりの推進」「学校教育の充実」の7施策を重点施策として取り組むことになりました。
この施策は、若者などが魚津に住みたい魅力、正規雇用の就職ができ、子育てのしやすい理想の子どもの教育ができる魚津市、また、魚津市を訪れる観光客など交流人口を増やす。交通環境の変化があっても、魚津市が人口の増える活力ある魚津市を目指したい施策であると思います。私も、特に伝統ある教育のまち魚津市を改めて充実したいと思います。
では、12月定例会に4つの質問をさせていただきます。
1つ目は、TPP対策についてです。
10月における大筋合意の概要と、
農林水産業に対する丁寧な説明、情報発信について。
魚津市の農業に携わっている方々は、同じ思いの人が多いと思います。
一例を言います。私の地元に西布施農業振興会があります。大筋の合意の以前に、TPPについて講演会をしました。かたい話で皆さんは理解していませんでした。
事前に、与党農業系の国会議員に質問を文章でしまして、その回答をいただきました。内容は抜粋して、次のとおりです。
1つ目は、自民党のTPPに関する6項目の公約について。
1番目、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2番目、自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等。
3番目、国民皆保険、公的薬価制度。
4番目、食の安全・安心の基準。
5番目、ISD条項。
6番目、政府調達・金融サービス業。
以上のTPPに関する公約の状況について、今はどのように進捗しているかの質問に、与党議員の回答は、TPP交渉は秘密交渉で、与党議員にも情報は伝えておりません。今のところ、公約レベルは守られているという回答でした。
2つ目の質問は、国は
地域活性化に全力を挙げると強調されるが、いつ、どこで、どのように実行されるのか。
与党議員の回答です。今、地方創生基本法案等の審議や具体策の積み上げ等を踏まえ、26年度の補正予算や27年度の予算編成で具体化しますとの答弁でした。
3番目の質問です。与党は、農業所得の倍増の公約は、所得倍増の道筋が見えず、逆に農業潰し、農業組織潰しに見えます。農業と農地を株式会社化した上で、大資本に売り渡すように思われるがどうですか。
与党議員の回答は、与党は、農業・農村所得の倍増を打ち出していますが、そのための6次産業化や輸出拡大策が目に見えて成果が出ているように思っていない。しかし、農業潰し等の政策を意図的に推進しているとは思っていません。多くの与党議員は、地域の農業をどう元気にするか、問題意識で頑張っています。
これは一例です。内容は1年ほど前のちょっと古いものになりますが、考え方は今もよく似た考えだと思います。心配はしているが、情報が不足と思います。
先日、地元の営農組合長に、「TPPの10月の大筋合意の内容はご存じですか」と聞きましたら、「先日あった会議で説明がされたが、よくわからんだ」と言われました。
私は思います。大筋合意の内容を理解し、富山県の水稲に特化した農業でいいのか。6次産業で収入確保ができる方法はあるのか。米価は1食26円ほどです。ペットボトルの水が1本100円以上です。この安い米価を上げる方法はあるのか。魚津市だけではできないこともあると思いますが、県外の他市町村で取り組んでいる実例はあります。
ゼロ円予算でできることもあります。魚津市が情報を集め、説明会や出前講座をする。地方創生の大事な部分でもあります。
農業は、国土を守り、洪水を防ぎ、暑い夏は水田がクーラーの役目もする。水を守り、地域の伝統を守り、歴史をつくってきました。美しいふるさとを守り、食を守りたいと思っています。
今年の10月における大筋合意の概要と、
農林水産業に対する丁寧な説明、情報発信について、早急に魚津市としてすべきと思います。市としてどのような取り組みをするのか質問します。
2つ目でございます。18歳の選挙権について。
来年の参議院選から投票となる18歳の選挙権に伴い、小中学校でその教育について質問します。
今までも、小学校、中学校で、社会科で授業の一環で勉強しています。しかし、今では、若者の政治離れ、若者の投票率の低下などが問題となっています。
70年ぶりの制度改革で日本の政治はどう変わるか。この機会に、今までの教育プラス何かをしなければ、若者の政治参加は大きな変化はないと思います。
県内の自治体の選挙管理委員会では、要請があれば、小中学校でも選挙権に関する出前講座を実施する動きがあります。
12月初めでは、15市町村のうち富山市、上市町、入善町が実施済みです。これからは、学校からの要請があれば選管が開催に協力するところは、魚津市を含み11カ所です。魚津市がどのように取り組みをするのか質問いたします。
2つ目でございます。若者に政治に関心を持たせるため、小学生の6年生ごろに、議会の傍聴をさせてはどうか。
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、来年夏の参議院選にも実施されるのを受け、県選挙管理委員会は、今月、県内の大学生30名を県議会議事堂に招いた。9月に続き2回目の傍聴で、TPPが県内経済に与える影響に関する質問や、県側の答弁などを真剣に聞いていた。これは新聞報道でございます。
参加した21歳の学生は、学校で食物の勉強をしているので、TPPの議論も興味を持って聞けた。今後も身近な話題からニュースに触れてみたいと話されました。
昨年、片貝小学校、西布施小学校が魚津市議会を傍聴され、作文をもらいました。政治に関心を持たれたなと感じております。
ぜひ一歩を踏み出すため、小学校、中学校で議会の傍聴をさせてみてください。
また、魚津市以外で、子ども議会を本会議の議場で開催されているところがあります。
こども議員の質問通告をその中から抜粋して紹介します。
1番目、さまざまな病気に対応してくれる病院を。
2番目、観光客を増やすために。
3番目、農業を盛んにし、食料自給率アップを。
4番目、読書しやすい環境を。
5番目、土曜日に授業をしたらどうですか。
6番目、より安全に通学できるように、子ども目線のカーブミラーを。
このような質問でございました。大人が聞いても納得のいく内容だと思います。このような議会の経験は、大人になったとき、自分の考えを政治に生かすことにつながると思います。
小学6年生での市議会傍聴を実施する考えはいかがでしょうか。
3番目、がんの予防教育についてです。
魚津市のがん死亡率の推移と、その対策について。
私は、前回も魚津市国民健康保険の医療費の改善について質問をしておりました。そのうちのジェネリック医薬品に関するお知らせのはがきが市民課医療保険係から来ました。自己負担額とジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担額が比較して載っています。約4分の1の額です。金額は事業主体の魚津市の負担も同じく低くなります。
私は、金額より、このような案内を市が早急に実行されたことを評価したいと思います。
では、表題の魚津市のがん死亡率のことですが、他のことを調べていたら、魚津市はがん死亡率が県内でも高いことが出ていました。住みやすさが全国11位ですが、どうにかしなければと思います。
推移とその対策について質問します。
2つ目です。日本でがん死亡が減らない原因の一つに、国民ががんをよく知らないことがあるのではないか。子どもにもがんについて知ってもらう教育が必要ではないか。
9月の新聞に、がん教育で死亡率減らせと出ていました。日本人の2人に1人が生涯にがんになり、3人に1人はがんで亡くなる。日本は、先進国では数少ない、がん死亡が増え続けている国でもあります。
このがん大国の背景には急速な高齢化があり、高い喫煙率、がん検診受診率の低さなど課題は多い。2007年にがん対策基本法が施行され「10年でがん死亡率を2割削減する」との目標が立てられたが、もはや達成困難な状況です。
7年前から全国60カ所以上の学校で授業を行い、国にも重要性を訴えてきた。文部科学省も昨年度、「がん教育」の在り方に関する検討会を立ち上げ、モデル事業を行うなど、がん教育の実施へかじを切った。17年度からは全国の小中学校で、保健体育を中心に道徳や総合学習などの時間も使い、がん教育が始まる。富山県では、昨年、小中学校の子どもたちに、がんやがん患者、命の尊さについて正しい理解を深めてもらうべき、保健体育等の授業の一環として、がん教育を行うことになりました。
昨年、富山県で参加したのは、富山市東部小、広田小、黒部市鷹施中、射水市小杉南中、富山高校、富山工業高校など6校がモデル校になりました。
魚津市で、がん教育について、現在はどのようなことをされているか、今後どのように展開していくか、質問します。
4番目の質問でございます。学童保育について。
片貝小学校、西布施小学校、吉島小学校の来年4月に統合後の学童保育の方向性について。
来年度に清流小学校がスタートします。学童保育は、今までの一部の小学校のかがやきがなくなり統一されるのか、どのような体制で学童保育をされるか質問します。
2つ目でございます。魚津市内の小学校統合による児童センターの再編について。
小学校がだんだん再編され4校になったときも、今の児童センターはこのままですか。
これで質問を終わります。
85 ◯議長(下司孝志君) 川岸産業建設部長。
〔産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕
86 ◯産業建設部長(川岸勇一君) TPP対策に関するご質問にお答えいたします。
環太平洋連携協定(TPP)が10月5日、アメリカ・アトランタにおいて大筋合意に至りました。
概要については、日本が保護を求めていた米、麦、牛肉など重要5項目の586品目のうち約3割にあたる174品目において、関税が段階的に撤廃されることとなっております。
米については、既存のWTO枠77万tとは別に、アメリカ産とオーストラリア産の米に対して新たに約7万8,000tの輸入枠を設け、牛・豚肉については関税を大幅に削減する内容となっております。農林水産物全体でも2,328品目のうち81%の関税が撤廃されることとなっております。
先月25日には政府から、総合的なTPP関連政策大綱が発表され、TPP合意によるマイナス影響を抑制するための所得補償や経営安定対策の充実、担い手農業者を育成支援するシステムの構築などの骨子も示されました。
しかし、TPP協定が発効されれば、
農林水産業に与える影響が不透明な中、海外産との競争にさらされる生産者の不安をどのように払拭するかが大きな課題であります。
政府は大綱の中で、TPPについて国民に対して、正確かつ丁寧な説明と情報発信に努めるとしており、また、JAグループにおいても、TPP合意内容の分析を継続しながら、政府に対しても政策提言等の取り組みを行うとされているところであります。
市としましても、農協や県などの関係機関と連携をとりながら、TPP対策に関するきめ細やかな情報提供に努めるとともに、わかりやすく丁寧な説明や
農林水産業者への早急な支援策の実施を図るよう国にも求めてまいりたいと思います。
87 ◯議長(下司孝志君) 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
88 ◯教育長(畠山敏一君) 選挙権が18歳に引き下げられたことに伴う小中学校での教育についてお答えいたします。
このたび公職選挙法が改正され、次に行われる参議院議員選挙では、現在の高校2年生の一部が投票できることになるといわれています。
小中学校では、社会科の授業で憲法の3つの原則の一つである国民主権に基づいて、政治に参加する権利として参政権について学習し、自分たちの代表者を選挙で選び、政治を動かしているということを学びます。社会科の学習を通して、一人一人の国民が政治の主役であること、政治に積極的に参加することが重要であることを学習しています。
選挙権が18歳に引き下げられたことは、小学校、中学校段階においても、子どもたちの発達の段階を踏まえ、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うよう教育の充実を図っていくことが重要であるというふうに思っております。
次に、政治に関心を持たせるために、小学校6年生の議会の傍聴についてお答えいたします。
この本会議場で実際に行われている議会を子ども自身の目で見ることは、子どもたちの政治に対する関心を高める上で、意義のあるものと思います。
現在、魚津市議会の本会議はCATVで中継されていることから、議会中継を録画し、視聴覚教材として活用していくことも工夫の一つであると思っております。
今後、議会の傍聴については、学習の進みぐあいと学習効果をあわせて研究していきたいというふうに思っております。
89 ◯議長(下司孝志君) 村崎健康センター所長。
〔健康センター所長 村崎ひとみ君 登壇〕
90 ◯健康センター所長(村崎ひとみ君) 魚津市のがん死亡率は、人口10万人当たり、平成24年が330.5、平成25年が377.1、平成26年が392.6と、年々増加傾向にあります。
がん死亡を減らすためには、まず、がん検診を定期的に受けていただき、がんを早期に発見し、早期に治療することが重要です。
市では、特に早期発見・早期治療の効果が出やすい胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんに加えて前立腺がん検診を実施しています。
検診対象者には、個別案内を行った上で、がん検診の受診方法として、指定医療機関で受ける個別検診、決まった日時に検診車で受ける集団検診を組み合わせております。
集団検診では、がん検診と特定健診を同時に実施する総合健診方式や休日検診を取り入れるなど、受診しやすい
体制づくりに努めているところです。
また、がん検診を受けた後、精密検診が必要と判定された方には、精密検診が未受診とならないよう積極的に受診勧奨をしております。
あわせて市広報やケーブルテレビによるPR、保健衛生推進員によるがん検診普及啓発キャンペーン、保育園や小学校を通じた検診勧奨など、周知に努めております。
広く市民に啓発し、一人でも多くの方に定期的に検診を受けていただきたいと考えております。
91 ◯議長(下司孝志君) 宝田学校教育課長。
〔学校教育課長 宝田 哲君 登壇〕
92 ◯学校教育課長(宝田 哲君) がんの教育についてお答えいたします。
学校では、体育の保健分野の学習において、小学校6年生と中学校3年生で、健康な生活や病気の予防について学習をしています。
具体的には、健康と病気に関する知識、生活行動や生活習慣と健康の関係、喫煙、飲酒、薬物乱用の防止などについて学びます。
がんについては、心臓病や脳卒中などとともに生活習慣と関係が深い病気であることを踏まえた上で、健康によくない生活を見直し、子どものころから望ましい生活習慣を身につけ、生活習慣病の予防に努めるように意識を高めています。
今年度は、東部中学校が県のがんの教育総合支援事業の実施校となり、9月に3年生を対象としたがんの教育を行っております。
今後も、がんを含めた病気の予防について適切に指導していくことが大切であると考えております。
以上です。
93 ◯議長(下司孝志君) 中山こども課長。
〔こども課長 中山明夫君 登壇〕
94 ◯こども課長(中山明夫君) 学童保育についてのご質問にお答えいたします。
まず、片貝小学校、西布施小学校、吉島小学校、3校統合後の平成28年4月からの学童保育の方向性についてお答えします。
片貝小学校区については、現在、片貝小学校で学童保育を実施しておりますが、平成28年4月からは、片貝公民館で実施することにしております。
なお、実施場所につきましては、公民館機能の片貝小学校への移転時期の関係もあるため、現在、公民館などの関係の皆様と協議をしております。
西布施小学校区につきましては、現在、学童保育はなく、放課後子ども教室で対応しておりますが、平成28年4月からは、西布施公民館において学童保育を実施する予定にしております。
なお、現在予定されている西布施地域の拠点施設完成後は、公民館機能の移転に合わせて学童保育も同拠点施設で実施することにしております。
吉島小学校区については、今までどおり、ひばり児童センターにて学童保育を行うことにしております。
なお、ひばり児童センターについては利用者が多いこともありまして、今年度、平成27年度から国が定めた基準、1人当たり面積1.65m2、6年生までの受け入れへの対応の一環として、学校周辺での開設場所の確保が困難であったため、天神公民館において、天神地区在住の児童を対象とした学童保育が実施できないかを検討しております。
次に、市内の小学校統合による児童センターの再編についてのご質問にお答えいたします。
現在、児童センターは5館、こばと、かもめ、つばめ、ひばり、すずめがありまして、子どもたちが健全に生き生きと遊べる場所、健康を増進する拠点施設として、学童保育や親子教室、地域との交流事業等を含め、広く遊びの場を提供しております。子どもたちや保護者など、地域内外多くの方に利用していただいております。
小学校統合による児童センターの再編につきましては、こばと児童センターの老朽化が進んでいることから、大町小学校の統合に合わせて廃止する予定にしておりますが、他の4館につきましては、当面、現行どおり運営していくことにしております。
なお、こばと児童センターで実施しております学童保育については、センター廃止後は、現在の大町小学校のほうで実施する方向で検討しております。
以上です。
95 ◯議長(下司孝志君) 5番 金川敏子君。
96 ◯5番(金川敏子君) 答弁ありがとうございました。
まず、1番目のTPP対策についてですが、
農林水産業に対する丁寧な説明、情報発信に努めていきたいということを言われましたが、大体いつごろ、どういうような場所で伝えていかれるか、わかりましたらお願いいたします。
97 ◯議長(下司孝志君) 川岸産業建設部長。
98 ◯産業建設部長(川岸勇一君) 市が主催のというのは、今のところ、まだ予定しておりませんが、今月の4日の魚津市の農協生産団体代表者会議の場でも、今回「TPPをめぐる情勢」と題して講演会も催されました。JAも、そういう場でTPPに関する情報発信、勉強会もやっておられますので、市もそういった取り組みと一緒になって、そういった場を設けられればというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
99 ◯議長(下司孝志君) 5番 金川敏子君。
100 ◯5番(金川敏子君) 私ところの営農組合長が、その会議に行って「わからなかった」と言われたので、私、質問しておりました。
そちらのほうの努力をまたよろしくお願いいたします。
すみません、TPPについてはこの辺で終わりまして、次の18歳の選挙権についてで、選挙と少し絡むかもしれませんが、ここでちょっと私、作文を読ませていただきたいと思います。
自民党富山県連青年部局で、毎年作文を5、6年生に募集しております。題目は、「私が総理大臣になったら」です。定期総会で、県内で一番の作文は本人が発表します。今年は本江小学校の5年生の安藤稜人君でした。これはお名前を出してもいい了解は得ております。作文を紹介します。
「僕が総理大臣になったら、世界一大きくて楽しいテーマパークのまちをつくりたいです。日本人はもちろん、外国からも大勢の人が遊びに来てくれるように、そのまちには飛行場をつくります。新幹線も通っていて、駅の改札をくぐると、そこはテーマパークの入り口です。そのテーマパークは、子どもから大人まで楽しめます。世界一大きなジェットコースターのある遊園地や、いろんなお風呂がある温泉など、ほかにもいろいろな遊べる場所があります。日本の四季を楽しめるように、春にはお花見ができるように、桜の木がたくさんある広場をつくり、世界一のお花見会を開きます。夏はクワガタやカブトムシなどをつかまえられるジャングルや、世界一長い滑り台のあるプールがあります。秋には赤や黄色など、きれいな紅葉の楽しめる場所や、おいしい野菜を自分で収穫して食べられる場所があります。冬には世界一長いスキー場で、スキーやスノーボードなどを楽しみます。スキーで楽しんだ後は、いろいろなお風呂のある温泉でゆっくり温まり、おいしい料理を楽しみます。こんな夢のようなテーマパークのまちには、たくさんの人が働いて、日本中のおいしい食材をいっぱい使って料理します。世界のいろいろな国の人たちも遊びに来てくれるので、いろいろな国のお友だちができ、外国についての知識も増えます。こんなテーマパークのまちをつくって、みんなに遊びに来てもらい、幸せになってほしいです。そして、外国の人にも日本を好きになってもらいたいです。」
作文は以上です。
私は、子どもの夢を描いたこの作品を頼もしく聞きました。1位になったことで、大人になったら総理大臣への道を目指すかもしれない。安藤君の作文には、雇用の創出、地産地消、交流人口・定住人口の創出、外交や友好、観光の振興、農業・商業の振興などが入っています。大人も見習うべきところもあると思います。
そこで私の提案でございますが、魚津市の小中学校でも、「魚津市長になったら」の作文を募集し、上位の副賞に、新幹線で東京国会議事堂へ行けるのもいいと思います。
魚津市としてどう思われますか、教育長にお尋ねします。
101 ◯議長(下司孝志君) 教育長 畠山敏一君。
102 ◯教育長(畠山敏一君) 先ほども申し上げましたように、今回の引き下げに伴って、教育の充実を図らなければいけないというようなことは申し上げたとおりなんですけども、例えば今、高校のほうで試行錯誤しながらも取り組んでいる最中であります。義務教育といいますか、小中のほうではまだどうこうするといったような具体的なこと、先ほど選挙管理委員会のほうからの出前授業とか、そういったようなものは一部でも始まっておりますけれども、これからその充実の内容については考えていかなければいけないというふうには思っております。
例えて言いますと、先ほど申しましたように、この議場の様子を視聴覚教材として活用するとか、あるいは選挙管理委員会の方の出前講座とか、あるいは用具を、実物を貸していただいて学習に生かすとか、あるいはまた授業内容を充実させるとか、また、高校での取り組みで参考になるものも今後出てくるかもしれません。
そういった中で、今ほど言われたように、「市長になったら」というような作文もどうかということですが、それも一つの選択肢としてはあるんだろうと。ただ、こういった教育活動というのは、どちらかといいますと、それぞれの地域に応じた形で、各学校で責任を持って教育計画というものを組んでおりますので、またそういった内容の充実を図るということは大事だということを啓発しながら、それぞれの学校でまた考えていただく、そういう余地も残していきたいというふうには思っているわけです。
ただ、各学校で考えるといたしましても、1年間の計画を立てるんですけれども、他の活動への影響ですとか、本会議を傍聴するということも含めて考えますと、その時間の確保というのはどうなるんだろうかとか、あるいはまた、そのための交通手段のことやら予算のことやら、そういったようなものも全て考え合わせた上で、今回のことに関する充実を図るためには何ができるかというようなことは検討していかなければいけないというふうに思います。
103 ◯議長(下司孝志君) 5番 金川敏子君。
104 ◯5番(金川敏子君) 教育長の頼もしい計画について聞かせていただきましたので、私は次に移りたいと思います。
がんの予防教育についての1番のがん死亡率の推移と、その対策についてのご答弁をいただきましてありがとうございます。
その場合に、健診とかいろんなことをされるということを聞かせてもらいましたが、その中に、「予防」という言葉が入っていなかったもんですから、でも、2番目のところで、生活習慣病がそれに起因することもあるから、予防について学校で勉強しておられるということを聞きましたので、全国住みやすさ11位のこの魚津市が、がんの死亡率が高いとかということが少しずつ改革されますように、これからも努力を皆さんでして、私も含めてですが、していかんならんなと思っております。
簡単ですが、これで再質問を終わります。
すみません。学童とかそれについては、さっきの答弁でいいので、これで終わります。
105 ◯議長(下司孝志君) 11番 越川隆文君。
〔11番 越川隆文君 登壇〕
106 ◯11番(越川隆文君) 今回の質問にあたって、4点について質問をさせていただきます。
まず第1点、市の情報発信にYouTubeを活用したらどうかという提案であります。これは過去にも寺崎議員さんが提言をされたということもございますので、改めて今、提案させていただきたいというふうに思います。
観光客の誘致活動として、今後も北陸新幹線効果を引き出していく、そういう努力を継続していかなければなりません。
魚津市のように人口4万人余りの自治体で、水族博物館、埋没林博物館、歴史民俗博物館など3つもの博物館を持つ例はあまりない。そのほかにも幾つもの観光資源を有していることは、もはや改めて申し上げることもないと思います。
大切なのは、今持っている私たちの地元の資源をよりよく、そしてより広く、より強く発信していく政策です。
どのような媒体を使って効果的に広報宣伝をするかという視点にもっと力を注いでいこうとすれば、動画マーケティングという手法を使わない手はないというふうに思うのです。
Googleというポータルサイトという、ちょっと難しい言葉かもしれませんが、インターネットの中でいろいろなサービスを提供してる、そういったアメリカの会社でございます。そのGoogleが行った調査に「The Traveler’s Road to Decision」というのがありまして、どういうことかというと、旅行者がどこに行くか、これを決めるときの参考にするために、まず、全旅行者のうち4割以上の人が旅行に関する動画を視聴しておって、計画してから出発するまでのさまざまな段階で、WEB動画が彼らの意思決定を左右しているという結果が出ました。
観光旅行者の78%、ビジネス旅行者の80%がメーンの情報源としてインターネットを使用している。潜在旅行者に「ここに行ってみたい」と思ってもらうためには、土地の魅力をはじめとして、交通手段や宿泊施設などの役立つ情報を動画で発信するということは、私たち魚津市において、まだ手のつけられていない領域であります。
また、これは自治体の広報活動にも有効です。すぐれた企画力、そして表現力を持つ、この「第41回日本ケーブルテレビ大賞」番組アワードコンペティション部門の準グランプリを受賞されたNICETVという存在が魚津市にあります。その制作力を使って、魚津市の観光や広報番組をYouTubeでも活用することはできないでしょうか。
受賞作品の「水の恵み 輝くいのち~魚津の水循環」、これは著作権の問題もあるんでしょうけども、ケーブルテレビの中だけでの視聴にとどめておくというのは、ちょっともったいないような気がいたします。
そのほかにも、実際に魚津商工会議所の企画番組として「おしごと中おじゃまします&温故知新」という番組がYouTubeでアップロードされているんです。これは私、発見したんですが、これを魚津市のホームページで「商工観光課の広報版」として出せば、もっと皆さんに見てもらえるのではないでしょうか。
こういったことをより効果的にするツールもあるんです。
実はCMSといいまして、コンテンツ管理システムを利用すると、動画ファイルだけだと埋もれてしまうので、そこにタイトルとか解説文、そういったテキストも含めてYouTubeに投稿するだけで、そこから自動的にページを生成できるようなシステムがつくることができる。
これは非常に安いらしいですね。2008年の情報ですが、当時で約30万かからないということだそうです。そういった広報番組の一覧というものも作成が可能だということであります。
今まさにここにおいて行われている魚津市議会、これも動画配信という効果的な手法で、これは魚津市だけじゃないですよ、日本だけじゃない、全世界にインターネットで公開をされているということを私たちは意識をすべきであるというふうに思うんです。
ここで、議会放映の必要性についても言及をしたいと思います。
去る11月2日に、富山県市議会議員研修会が富山国際会議場で行われました。ここで、「地方創生と議会の役割について」という演題で、内閣府経済社会総合研究所客員研究員 関幸子氏の講演がありました。皆さんも行かれたから、ご存じと思います。その講演内容は、富山県の多くの市議会議員にとって、サプライズであったのではないかなと思うような内容でした。
そもそも地方創生の目的とは何か。大きく分けて2つあります。
1つには、東京と地方の格差をなくすこと。もう1つには、人口減少に歯どめをかける。こういう2つの大きな目的があるということであります。
こうなると、都市と地方との状況が今、あまりにも違い過ぎて、全国一律の施策を打てなくなってきている。つまり地域ごとに異なる戦略が必要になってきたということなんですね。
このような考えのもとに、まち・ひと・しごと創生法という基本理念と、あと、地域再生法という実施法が策定をされて、地方における
地域活性化の具体的な地域再生計画の策定と、それに応じた国の支援というものが行われることになりました。
ここで重要になるのは、自治体と企業と住民と議会、この4つの役割の見直しが今、求められているということであります。そして、従来はそれらがそれぞれの領域で役割を果たしていたものが、今後はお互いに共通の問題意識を持って、地域総合戦略の当事者として主体的に動いていく、こういうことが求められる。行政の役割も、従来の公共サービスの主体者からマネジメント調整役へと変わらねば、総合的な地域力を引き出すことができない。
そうなりますと、そうできないところは、当然国の支援の対象から外れてしまうこととなってしまうわけであります。
また同様に、議会の役割も変わらなければなりません。
では、議会の役割とは何でしょうか。
1つには、団体意思の決定機能。そして、いま1つには、執行機関を監視評価する機能と、それに応じた提案を行うということであります。
ところが、これが形骸化をしているのではないかという指摘があるわけです。本来であれば、議会とは議論をする場であるはずが、行政に質問する場となってしまって、かつ議会としての提案力が著しく低下をしているという現状が全国で報告されていると、今回の研修会でありました。民間と市民との相互理解ということも進んでいるとは言えないということであります。
この現状を打破するための処方箋は何か。
まず、行政、そして民間、市民、議会、これらが情報を共有することが第一歩。そのためには、議会での議論を広く民間企業や市民の方々に見ていただくということから始めなければなりません。
そこで重要になるのが、議会での行政とのやり取りの場面をより多くの市民の方々に見てもらう、そういう仕組みをもっと取り入れていかなければならないということであります。
二元代表制といっても、インフラ、インフラといいますと、例えばこのマイクとかカメラがありますよね、こういったものは行政と議会が共有をしているわけですから、その手段を現代の広報媒体として、たゆまない努力をもって活用する進取の精神を失った自治体には明日はないのであります。
そこでお伺いします。
地方創生の目的を達成するためには、開かれた魚津市を実現することが不可欠と考えます。YouTubeなどのオンデマンド機能を備えた動画共有ポータルサイトを今こそ導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2つ目、議会中継のYouTube活用の可能性について、技術的な観点から、これがどうなのかお伺いいたします。
2番目、魚津市には、まちづくり会社の設立が必要だということで質問させていただきます。
平成26年度に実施をされました魚津市まちづくりコーディネーター養成講座、これは大町公民館で開かれたわけですが、これに引き続いて、本年度も平成27年度に、その学びを実際に形にしていくために、まずは、大町地区まちづくりコーディネーター育成、そしてまた、大町まちづくり計画書策定事業というものに発展進化した「おおまち未来会議」というものが今年4回開催をされました。
地域のことは地域で考えて、行政との協働作業で地域を活性化していくという澤崎市長の打ち出された地域協働政策の一環として、このまちづくりコーディネーター養成講座が行われたものと思っております。
今や地方創生の重要な柱の一つとなった地域協働の政策を、就任当初から政策に掲げられた先見性を高く評価したいというふうに思っております。
昨年度は、桜美林大学名誉教授の瀬沼克彰先生のご指導のもと、また今年は、新潟に本部のありますNPO法人まちづくり学校の方々のご指導をいただきながら、自分たちのまちの魅力を再発見して、課題を洗い出しながら、新しい地域づくりのワークショップ、これは話し合いの共同作業を重ねてきたところです。
今回のワークショップでは、大町地域の方々だけではなく、魚津市内のほかの地域からの方々の参画もいただいておりまして、外から見た大町地区への視点も取り入れていくことができました。
まちづくりコーディネーターの役割は、構想力と調整力を兼ね備え、まちづくりを円滑に推進していく人、そして人材教育と同時に、ワークショップの中からさまざまな構想が生まれました。
例えば大町海岸から、夕日の見えるレストラン。夕日がきれいなんです、非常に。こう夕日が落ちていって、海に沈んでいく。じゅっと音がするくらい。そういうきれいな大町海岸。そしてまた、大町海岸海水浴場の復活。あと、高架線のガード下に立ち飲み屋をというようなアイデアとか、空き家をリフォームした高齢者の方々の困り事何でも相談所の開設、また、後に述べます魚津城の再建などなど、これらをどのように実現していくかということまで、事業計画書の作成まで行ったんです。まさに地方創生を先取りした活動であると言えましょうし、地域のニーズを顕在化した過程が今回の地域コーディネーター養成講座であったとも言えましょう。
ここで必要になってくるのが自治体のエリアマネジメント機能です。
事業を遂行するためには、しっかりとした事業計画と、その受け皿が必要です。そして、自治体や民間機関などと連携をしながら地域の問題を解決していく調整役を期待されるのが自治体です。
まちづくり会社は、既に多くの地方で設立をされておりまして、事業活動を行っています。魚津市でも事業主体として、大町
地域振興会がNPO法人格を取得し、活動を行っていますが、市全域のこととなれば、大町の枠を超えて、収益を得ながら、ある程度のリスクを引き受ける自律的な活動を行うという点では、やはりまちづくり会社の設立が必要になってくるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
1番、まちづくりコーディネーター養成講座の成果について伺います。
2番、まちづくりコーディネーター養成講座でも提言がありましたが、地方創生を形にするには、まちづくり会社の設立が不可欠と考えるが、いかがでしょうか。
3番、まちづくりコーディネーター養成講座では、魚津城の再建が最も参加者の関心を集めるプロジェクトだったんです。この魚津城再建への魚津市の考えを問います。
3番目へまいります。在宅介護・医療・支援拠点整備事業の進捗はどのようになっているかということであります。
3年前の魚津市議会で、在宅医療制度の充実が必要だと訴えました。厚生労働省の調査結果は、60%以上の国民が自宅で療養したいと回答しておりまして、自宅や子ども、親族の家での介護を希望する人も4割以上いるということが明らかになっております。
実際に施設介護あるいは療養病棟の限界という事態に当面をして、希望する全ての人が施設介護や施設医療を必ずしも受けられない、そういう事態も、当時、想定しての考えでありました。
その後の国の施策も、縦来の施設介護、施設医療から在宅重視への大きな転換を目指して、医療報酬の改定も行われたところであります。
魚津市は、施設介護、施設医療が他地域に比較して充実しているというふうに言われています。
一方で、この状況がさらなる介護医療費の上昇に直面すると、そういうジレンマに立たされていることも事実であります。
このような状況のもと、平成26年度の魚津市の予算として800万円が保険・医療・介護予防連携施設建設事業として計上されています。立地的にも、来年度新築開業する
富山労災病院に隣接をして、連携施設としての役割が期待されているところです。平成30年竣工という計画と聞いております。
一方で、本施設建設に対して、事業コンセプトや、あるいはまた建設資金面での計画がどのようになっているのかに関心が注がれます。
また、安倍政権は「新三本の矢」と称して、介護離職者ゼロという目標を掲げられました。施設介護回帰への号令ともとれて、厚生労働省の従来からの在宅強化の方針と整合性がとれないようにも思われます。
また、魚津市公共施設再編方針では、健康センターと地域包括支援センターの機能をこの連携施設に集約するとあります。子育て支援で重要な役割を担っている健康センターをこの際バージョンアップして、北欧のフィンランドで合計特殊出生率を上げている、成功をおさめています「ネウボラ」、ちょっと聞きなれない言葉ですが、これは、情報を与えると、そういうような意味のようです。そういう施策を実践できるようなコンセプトを盛り込んではいかがでしょうか。
ネウボラというのは、子育て支援のワンストップサービスですね。妊娠から子育てまでの窓口を一つにする。そして、妊娠、子育てにおける医療と福祉が連携できることが理想的な制度であります。それと、家庭環境の問題の早期発見ができるということで、育児ノイローゼとか家庭内暴力、児童虐待、こういったこともワンストップサービスで対応ができるというものであります。
そこでお伺いをいたします。
在宅介護、在宅医療支援拠点の整備計画の進捗はいかがでしょうか。
そもそも建設計画は、労災病院一次急患として構想であったと、これは先ほども中瀬議員さんが質問されましたが、ここら辺がちょっとよく経緯がわからないというようなことなので、改めてお伺いしたい。
それと2番目、健康センター機能も移築すると、こういう計画であるようですが、どのようなコンセプトを考えておられるのか。
今、実際すばらしい子育て支援は行っておられます。ただ、これから地方創生、さらに力を入れるとすれば、また新たなる施策を盛り込んでいってはどうかと、そういう考えのもとにお伺いをするものです。
最後に4番目、新幹線通学の定期補助を検討してはどうかという質問です。
富山市、高岡市は、若者の流出を防ぎ、定住につなげる狙いから、新幹線通学定期の購入費用を補助する制度を今行っています。県内から金沢の大学に通うというケースもあると思うんですが、金沢市内のアパートを借りるよりも安くなれば、これにこしたことはないと、家計にも助かるわけですし、女の子の場合、変な虫もつかないかもしれません。
通勤に関して言えば、これもちょっと考えたんですが、まずは通学です。金沢・富山間の通学が1カ月4万9,300円の定期です。あと、二次交通が必要なので、富山まであいの風で行くとすると、これが8,510円です。これを2つ足すと6万弱になるわけですが、金沢でアパートを借りると、大体3万から4万ということであります。これに光熱費もかかると、そして酒代もかかるだろうと。そうすると、魚津の実家から通ったほうが安上がりになるんじゃないかと、そういうことであります。
以上を質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
107 ◯議長(下司孝志君) 四十万企画総務部長。
〔企画総務部長 四十万隆一君 登壇〕
108 ◯企画総務部長(四十万隆一君) 市の情報発信にYouTubeなどのオンデマンド機能を備えた動画ポータルサイトを導入すべきと考えるがいかがかとのご質問にお答えいたします。
近年、自治体の情報発信手段として動画が盛んに使われておりまして、動画共有サイトを利用した配信もよく目にいたします。
現在、魚津市では、市ホームページの映像ライブラリーから蜃気楼のライブ映像や市のプロモーション映像を見ることができるほか、魚津水族館のホームページでは、YouTubeにリンクして水族館内の生き物などの動画を見ることができます。
また、今年度は、魚津市の知名度を上げ、新しい人の流れをつくるために、魚津市の特徴や見どころなどを紹介する新たな動画を作成し、今後、市内外に発信していくことにしております。
作成する動画の内容につきましては、魚津の自然などを紹介する5種類のPR動画、観光宣伝用の動画、水循環遺産25カ所を紹介する動画などがございます。
このうち、観光宣伝と水循環遺産の紹介につきましては、いずれも3分間程度にまとめた作品をYouTubeなどの動画共有サイトで公開する準備を進めておるところでございます。同時に、市ホームページにあります映像ライブラリーでも閲覧できるようにする予定でございます。
市の情報を広く発信するためには、議員ご指摘のYouTubeなどオンデマンド機能のある動画共有サイトの利用は有効な手段と考えておりますので、今後、先進事例なども参考にしながら、より広く効果的に情報発信ができる手法を検討していきたいというふうに思います。
続きまして、議会中継のYouTube活用の可能性についてお答えいたします。
現在、議会中継につきましては、本会議の様子をインターネット及びNICETVにおいて、ライブ中継を発信しております。また、会期終了後にNICETVで4日間再放送をしておるところでございます。
議会中継をYouTubeで活用することについてでございますが、YouTubeへ映像をアップロードするためには、番組の長さやファイル形式に一定の条件があると聞いておりますが、利用登録は無料であります。
したがいまして、議会中継の録画をYouTubeにアップロードし、魚津市のホームページにリンクを張れば、市のホームページから視聴することは、技術的、経費的には可能であると思われます。
以上でございます。
109 ◯議長(下司孝志君) 吉崎地域協働課長。
〔地域協働課長 吉崎 敏君 登壇〕
110 ◯地域協働課長(吉崎 敏君) まちづくりコーディネーター養成講座に関する質問にお答えいたします。
まず、まちづくりコーディネーター養成講座の成果についてでありますが、今年度は、「おおまち未来会議」と題しまして、大町地区でまちづくりコーディネーター養成講座を4回開催いたしました。毎回40人余りの住民が参加され、実際にまち歩きを行った中で、まちの宝物や資源を発掘し、みんなが思い描くおおまちの未来像を全員で共有できたものと思います。
その中で一番の成果は、参加された住民全員のまちづくりへの思いが未来設計となってまとまり、今後の具体的な計画が見えてきたことであります。参加者からのアンケートにも、おおまちの未来への大きな一歩を踏み出せた充実したすばらしい時間だったとの感想がありました。
次に、こうした地方創生を形にするには、まちづくり会社の設立が不可欠と考えるがいかがかとのことでございますが、おおまちの未来設計をどう実現するかについて、ワークショップをする中で、「実現するためにはたくさんの資金が必要だよね」「一口幾らで資金を集め、まちづくり会社をみんなで設立したほうがいいよね」との意見が出ておりました。
このことからも、住民自らのアイデアを実現していくには、まちづくり会社は大変有効な手段だと思いますが、会社を運営していくには、強いまちづくりへの熱意に加え、経営に熟知した人材がまず不可欠であると思います。
その意味で、今回のこの講座がきっかけになればと思っております。
111 ◯議長(下司孝志君) 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
112 ◯市長(澤崎義敬君) 魚津城再建への考え方ということでありますが、まちづくりコーディネーター養成講座では、地域の振興や課題解決に向けて、住民が自ら企画して、やりたい事業について投票が行われ、その中で住民が一番強く望んだプロジェクトが魚津城再建であったとお聞きをしております。
魚津城の再建は、市だけでは実現は不可能であろうと思いますが、私が知っている事例では、市民の情熱で復元されたこだわりの木造天守閣として、掛川城がございます。これは、私が議員時代に現地を視察させていただいたものでもございますが、この掛川城は決して簡単に実現したものではありませんでした。
昭和40年代から市民は長年夢を描き続けておりましたが、全く実現しなかった。昭和62年に住民自ら復元に向けた機運が一気に高まって、復元費用の寄附を募る市民運動が市全体に発展をしたとご説明を受けました。
その結果、建設費用の総額が集められて、長年の夢の実現が見えてきたわけであります。このことにより、再建は市民参加の大事業に発展して、竣工式までにさまざまなイベントが開催されて、長さ8m、重さ約1.3tの巨大なヒバの柱が市民自らの手で運ばれ、今も愛されているとのことでございます。
まずは、住民の手で魚津城の再建がこのような大きな市民運動となり、後世に愛される市のシンボルとなる事業に発展することが一番大事ではなかろうかと思います。そういった運動を市も一緒になって支援していくという形が望ましいと思います。
113 ◯議長(下司孝志君) 新浜民生部長。
〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕
114 ◯民生部長(新浜義弦君) 保健・医療・介護連携拠点施設につきましては、魚津市在宅支援・健康プラザを仮称といたしまして、現在、基本計画を策定中でございます。
今後、市民の健康づくりや、安心して在宅生活を送ることができる施設となりますよう詳細を検討し、来年度には基本設計及び実施設計を予定しております。計画を策定いたしましたら、皆様にもご報告をさせていただきたいと考えております。
なお、一次急患センターにつきましては、午前中のご質問に副市長がお答えしたとおりでございまして、平成23年2月に
富山労災病院の現地改築が決定されたことから、隣接地に保健・医療・介護の連携拠点施設建設案が浮上し、内部的には、初期急患センターを複合することも検討されたことがございましたが、平成24年1月に、
富山労災病院内に初期急患センターを整備することとなって以降は、隣接については一貫して、保健・医療・介護の連携拠点施設の整備に向けて内部協議を進めてきたところであり、本会議でのご質問等においても、そのようなご説明をさせていただいているところでございます。
なお、病院内の初期急患センターにつきましては、現在、病院、市医師会、市の三者で運営方法等について協議を進めているところでございます。
次に、拠点施設における健康センター機能のコンセプト、子育て支援事業の充実についてお答えをいたします。
現在、健康センターは、地域保健法で定める市町村保健センターとして、母子から成人、高齢者まで、市民の健康相談、保健指導及び健康診査など地域保健に関する事業を行っております。
新しい拠点施設においても、引き続き市町村保健センターの役割を果たしていくとともに、保健・医療・福祉等の総合的な連携をコンセプトとして、地域包括支援センターや隣接する病院等と連携を強化するとともに、地域の健康課題を共有しながら市民の健康づくりを包括的に進めていきたいと考えております。
また、健康センターでは、妊娠届出時や妊産婦、乳児家庭訪問、乳幼児健診など母子保健の分野から子育て支援を推進しておりますが、拠点施設においては、日本型ネウボラである子育て世代包括支援センターを設置し、保健師や助産師など専門職による妊娠・出産・子育てまで総合的な相談支援を充実させていきたいと考えております。
115 ◯議長(下司孝志君) 川岸産業建設部長。
〔産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕
116 ◯産業建設部長(川岸勇一君) 新幹線通学に対する
補助金制度導入に関するご質問にお答えいたします。
今ほど、新幹線通学への支援については質問でも紹介されたように、これまで金沢市のアパートなどを借りて通学していた学生が自宅から通うことで地元に定着してもらうことを期待して、富山市と高岡市で実施されているものでございます。
具体的には、新幹線通学定期の購入費用に対して、富山市の場合は月2万円、高岡市は月1万円支援を行っております。富山市では、当初の想定を上回る申請があったというふうにも報道されているところです。
金沢駅までの所要時間は、新幹線で富山駅からは約25分、新高岡駅からは約15分であるのに対して、魚津駅からは、あいの風ライナーを金沢駅まで利用した場合も、富山駅で乗りかえて新幹線に乗りかえ金沢へ行く場合も、いずれも約65分になります。
こうした状況の中で、魚津市内で新幹線通学のニーズがどの程度あるのか、まだ把握はしておりませんが、今朝ほど富山新聞でも利用状況が報道されておりましたが、そういった先行して実施されている富山市や高岡市の効果などについても情報収集しながら、魚津市の若者定住対策の一環として取り入れることができるかどうか、また検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
117 ◯議長(下司孝志君) 11番 越川隆文君。
118 ◯11番(越川隆文君) ありがとうございます。
まず、1番目から、YouTubeの件なんですが、もう既に取り組んでおられるということと、まだこれから鋭意やっていくというご回答をいただきまして、非常にうれしいなというふうに思っています。
これをどうやって効果的に見せていくかということなんですが、私もいろいろと市のことをインターネットで調べていまして、何かどこか1カ所でいろんなものが見られるというところがあるといいなという気がいたしまして、確かに蜃気楼の動画とか埋め込んであったりするんですけども、これは広報にも言えるんですが、そういうサイトといいますか、それがすぐホームページからリンクできれば、なおいいのかなというふうに思ったりしています。
それが先ほどご説明しましたCMSという手法でありまして、YouTubeを登録すると、自動的にそれが一つのデスクトップというか、画面に順番に並んでいくというようなものであります。テキストも入れられるということで、非常に見やすいかなと。特に広報の場合、今実際にNICETVでやっていらっしゃると思うんですけども、NICETVのものをYouTubeに活用するというようなことができないのかなということがあるんですね。
確かにNICETVさん、事業としてやっていらっしゃるので、ただというわけにはいかないというふうには思いますが、そこら辺、ちょっと安くしていただいて、使わせていただけないかなというようなこともちょっとお伺いしたいということであります。
それと、観光については、動画が非常に有効だと思いましたのは、先月、慶應義塾大学の全国議員連盟というのがあるんですが、その同志の方々を魚津市にお招きしまして、水族博物館長の稲村さんと埋没林博物館長の麻柄館長さんじきじきに説明をしていただきました。それを聞くと、本当に引き込まれるような、そういう説明をいただいたわけなんですが、そういったものも動画にして流すというようなことも一つのアイデアじゃないのかなと。動画の持つ可能性というのは非常に大きいなというふうに思った次第であります。
あと、議会の件についてなんですが、議会で決めろよと言われれば、それで終わってしまう話なんですが、あえて言いたいのは、インフラは共有しているんです。議会も行政もインフラは共有しています。ですから、これはやっぱり一緒に話し合うべきだろうと私は思うわけです。それで、こうやって話を投げかけさせていただいているんですが、例えば今、こうやってインターネットで放映をされています。平日のお昼ですよ。どれだけの人が見ていらっしゃるのかなというふうに疑問を持つわけです。
退職された方で、おうちにいらっしゃってという方は見ていただけるかもしれませんが、それでも年齢層で言えば60歳以上という方になりますと、どうしてもインターネットというものには疎いといわれる方が多いかと思います。
そうすると、果たしてどれだけの方が今の中継を見ていらっしゃるのかなと、大いに関心を持つわけなんですが、そういったところの数字もわかるように、アクセスカウンターを議場のインターネットの窓のところにつけていただければ、非常にわかりやすいのかなと。
あと、ログを、カウントすればアクセス数がわかるんじゃないかなと思いますが、そこら辺も今後の課題としてやっていただきたいなと。
あともう1つは、NICETVの視聴率ということもあると思うんです。これも、実は私、問い合わせましたら、視聴率は出しておられないということなので、そうであれば、今後、何らかの技術的な問題があるのかわかりませんが、取り組んでいただければなというふうにお願いをしてまいりたいというふうに思います。
いずれにしましても、動画を活用していくという件に関して、特に議会の状況を市民の方々に見ていただきたい。
高齢者学級で私、言われたんですよ。「越川さん、私ね、議会の状況見に行きたいんだけど、なかなか高齢になると傍聴に行けないんですよ。それで、NICETV見ようと思ったら、終わっちゃったと」、あれは1回しかやりませんのでね、「もうちょっと何かうまい方法はありませんか」というふうに言われました。
そういうときは、やはりこういうYouTubeでアップロードしておけば、いつでも、どこでも、誰にでも見ていただけるというものになるはずなんですね。
ですから、こういったことをこれからやっていかないと、市民との距離というのは縮まらない、民間企業もそうだと思います。
これについて、ぜひご回答を願いたいというふうに思います。
119 ◯議長(下司孝志君) 四十万企画総務部長。
120 ◯企画総務部長(四十万隆一君) 非常にたくさんのことを今おっしゃったような気がいたしましたが、基本的に動画でいろんな市の情報とかを発信していくということについては、当然、私もそういくべきだというふうに思っておりまして、現在、そのような作業もいろいろ取り組んではおるところでございます。
ただ、その発信方法について、どのような形態でやっていくかということも含めて、今検討中でございますが、先ほども申しましたが、YouTubeも非常に有効だというふうに思っております。
ホームページ等も今、見直すタイミングに来ておりまして、そういうものとも絡めながら、少しでも魚津市の情報が、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、世界に強く羽ばたくように努力もしていきたいというふうには思っております。そのためには、そういう人材も要るのかなと思ったりもしているところでございます。
議会のYouTubeの件につきましては、また相談させていただければよろしいかと思います。
121 ◯議長(下司孝志君) 11番 越川隆文君。
122 ◯11番(越川隆文君) ありがとうございます。
次に、2番、まちづくり会社について再質問させてください。
過去に、TMOというまちづくり会社の形態の一つなんですが、話題に上がりました。実際に私も当時、これを提案したわけなんですが、魚津ではTMOというまちづくり会社は、最終的にはできませんでした。全国を見ると、あまり成功していなかったという評価があるようです。むしろ失敗に終わったんじゃないかなというふうにも言われています。このときの失敗を踏まえて、今度こそいけるんじゃないかなというふうに思うわけです。
じゃ、何で失敗したんだということなんですが、激しい大型店の進出ということがあったと。あと、人材がちょっと不足したと。あと、自立的な収益事業の財源がなかったというような点がありまして、これを改善していけば、今度はいけるんじゃないかなというふうに思っております。
成功事例としては、3月に視察をしてまいりました岩手県のオガール紫波というまちとか、先日、魚津で講演会がありました高松丸亀町商店街といったところがあります。いろんなヒントがあります。それを何とか実現していくための、何と言いますか、
地域振興会と魚津市との協議する場というものをぜひつくっていただけないかなというふうに思うんですが、よろしくお願いします。
123 ◯議長(下司孝志君) 吉崎地域協働課長。
124 ◯地域協働課長(吉崎 敏君) それこそ議員さんがおっしゃったとおり、もともとのまちづくり会社と言えば、TMOの中心市街地活性化があったんですけど、ここ最近というか平成22、23年ごろからは、まちづくりの市民活動型のまちづくり会社が設立してやっておると。
今回来ていただきました新潟のまちづくり学校の金子先生も、こういうことにたけておる先生でございまして、こういう先生を活用しながら、魚津市でのまちづくり会社というか
地域振興会との連携は、これから話していきたいと思っております。
125 ◯議長(下司孝志君) 11番 越川隆文君。
126 ◯11番(越川隆文君) ぜひよろしくお願いします。
次にまいります。
保健・医療・介護予防連携施設建設事業についてなんですが、これは中瀬議員さんからも、その計画はどうなんだと、また、果たしてそれが本当にそれだけのものをかけてまで、健康センターも移してということが妥当なのかどうかと、そういう意見も出されました。確かに、ここを議論しなきゃいけないということだろうと思います。
ただ、私としては、これからの在宅医療、在宅介護、この道筋がどうなっていくのかということを見極めて、これに力を注いでいかねばならないのじゃないか。
そこでちょっと心配なのは、新三本の矢ですよね。何か施設介護をまた強化すると。いいんですよ。いいんですけども、じゃ、どうやってやるんですかという話になると思います。
これは、主に東京周辺の大都市、ここに施設介護が非常に足りないという現状があります。じゃ、これを建てていけばいいじゃないという話になりますと、今度は、介護職員をどうするのかという話になってくるんですね。
介護職員の方々、今、有資格者の6割余りが介護の職についておられないという現状があるらしいです。なぜか、それはお給料が安いからですね。そしてまた、非常にきつい仕事だということで敬遠をされているという状況があります。
そういった状況の中で、果たして本当にこの施設介護が魚津市において、今後まだ建設可能なのかといったところの兼ね合いを考えていった上で、今回のこの保健・医療・介護予防連携施設をどういうコンセプトに持っていくかということを考えなければならないと思いますが、その点について、再度お伺いをいたします。
127 ◯議長(下司孝志君) 新浜民生部長。
128 ◯民生部長(新浜義弦君) 計画しております施設につきましては、基本的には2つの機能を検討しております。
1つは、先ほどもございましたが、地域包括支援センターということで、地域包括ケアシステムの構築の中心施設ということでございます。あと、ネウボラ的な施設ということ、2つの機能を持った拠点施設という考え方でございます。
ネウボラで、妊娠・出産・子育て、それからお年寄りになっていくと、そういう人の一生を扱っていくといいますか、そういう相談施設にしていきたいなというふうに考えております。
介護職員あるいは介護施設につきましては、確かに今ほどおっしゃいましたような問題がございます。
この施設を十分うまく活用しながら、あるいは病院内に地域連携室もございますので、そういうところと密接に連携していきながら、限られた資源を有効に生かしていきたいというふうに考えております。
129 ◯議長(下司孝志君) 11番 越川隆文君。
130 ◯11番(越川隆文君) どうもありがとうございます。
本件に対してもう一回申し上げたいのは、今「ネウボラ」という言葉を聞いたんですけども、これは非常に魚津市にとって大事じゃないかなというふうに思うんですね。
というのは、魚津市は残念ながら産婦人科の分娩施設がないという事実があります。労災病院さんにも実際にないんですよね。だけど、産科のお医者さんはいらっしゃるんですよ。3人いらっしゃいます。こういったことをやっぱり見逃さないでいきたいなというふうに思います。
残念ながら、小児科が現在休診しているといいますか、窓口がありませんけども、そういうものを活用して、少しでも赤ちゃんを産んで安心して育てられる、そういう魚津市を推進していきたいというふうに思いますし、このネウボラは、ご存じと思いますけども、赤ちゃんが生まれたら、そのおうちに赤ちゃんキットというのが配られるらしいです。その中には、かわいい赤ちゃんのベビー服とかがらがらとか毛布とかついてきているんです、一式が。その箱自体が何とベットにもなるというようなものでありまして、そういったものを贈ることによって、子育ての意識が高まって、また周りも喜んでくれる、祝福してあげるというような機運を出していくと。フィンランドの非常によい例だというふうに思います。ぜひこれを推進していただきたいというふうに思います。
そして最後に、新幹線通学についてでございますが、実は私、通勤もちょっと考えていたんですが、通勤はちょっと不可能かなということで、東京方面から通勤すると、定期が20万以上になるということでありまして、ちょっとこれはだめでした。通告に書いてあるんですが、すみません。
ただ、通学については可能性があるんじゃないかなというふうに思います。
この質問は、実は市民の方からいただいた問い合わせでありまして、言われてみるとそうだなと。魚津にもそれがあってもいいのかなというふうにも思っております。
もしこれができれば、私も社会人の学生になって、金沢でまた勉強したいなというふうにも思うくらいですので、ぜひ一度検討をしていただければというふうに思います。
私の質問は以上であります。
どうもありがとうございました。
131 ◯議長(下司孝志君) この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後2時50分といたします。
午後 2時35分 休憩
─────────────────────────
午後 2時50分 再開
132 ◯議長(下司孝志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
2番 林 久嗣君。
〔2番 林 久嗣君 登壇〕
133 ◯2番(林 久嗣君) 皆さん、こんにちは。一番気合いの入る時間帯になりました。
それでは、12月定例会におきまして、3つの質問をしたいと思います。
まず、最近の社会情勢を見ますと、安倍内閣が従来、デフレ脱却を目指して、金融政策、財政政策、成長戦略というアベノミクス三本の矢から一億総活躍社会を目指し、1つは、GDP600兆円という強い経済、2つには、出生率1.8を目指した子育て支援、3つには、介護離職ゼロの社会保障からなる新三本の矢を掲げました。どれもかなりハードルが高い目標を掲げて、今後、どう取り組むか、果たしてどの程度まで達成できるか、正念場を迎えるところでもあると思われます。
我が魚津市を見ますと、魚津工業高校ラグビー部が全国大会に出場するという明るい情報もあり、魚津市が活気づいているところでもあります。
しかしながら、人口減少の大きな波が押し寄せ、魚津市の将来はどうなるんだろう、そういった閉塞感を抱きながらも、活力ある夢のあるまちにするにはどうしたらいいんだろう、そういった方向性を絞り込み、未来志向で真剣に考える時期に来ていると思います。
今後の魚津市を展望しますと、決算委員会でも議論が活発に行われ、指摘事項にも取り上げられ、公共施設建設が将来的にめじろ押しでございます。
新年度以降の予算組みに関してどのように組み入れるのか、建設時期と財源が大切であり、めり張りのついた予算組みをしてほしいものであります。
そこで、まず大項目の1番目に、公共施設建設計画について、副市長に4点の質問をいたします。
まず1点目は、魚津市在宅支援・健康プラザについてご質問いたします。
この施設に関しては、労災病院に隣接して建設する予定と伺っておりますが、この施設建設の総事業費並びにこの施設の必要性、どんなメリットがあるのか、財源はどのように考えているのか、お答え願います。
次に、統合小学校建設について質問いたします。
統合に関しては、子どもたちにとってよりよい教育を受けることが目的の一つであり、教育環境の整備充実を図る意味でも、市内の12小学校を将来的に4校にするという案が提示されております。
来年が清流小学校、平成30年には、大町、上野方、本江小学校を統合した小学校、翌31年には、松倉、上中島、住吉小学校を統合した小学校、そういったような予定になっております。
まず、各統合小学校についての概算総事業費はどの程度なのか、財源はどのように確保するのか、お答え願います。
次に、本江小学校に隣接した公民館は耐震化になっておらず、新校舎建設にあたり、公民館との複合化する構想はあるのか、お聞きいたします。
次に、住吉小学校敷地内にある教育センターは、建設時にどうされるのか。また、不登校の児童生徒の受け入れ場所でもある「すまいる」をどうするのか、ご答弁を願います。
次に、魚津駅舎、周辺整備についてご質問いたします。
新幹線開業後、魚津駅において、魚津の象徴でもあったたてもんのイルミラージュも撤去され、市民からは「寂しくなった」という声も聞かれ、当初からの思惑と少し違って、課題も浮き彫りになったようであります。
JR貨物所有地購入については、平成26年に覚書を締結いたしましたが、国からの交付金が大幅な減額となり、財源をどうするのか、不足分は市で補充するのか、財源についてお聞きいたします。
魚津駅は、コミュニティバス、タクシーの交通網の中心地でもあり、観光客の玄関口でもあり、大変重要な場所でもあります。
市民の皆さんは、駅舎、その周辺には大変関心を持っておられます。これらの状況を市民に説明することは何らかの形で考えていますでしょうか。
次に、本庁舎建設についてご質問いたします。
平成35年度を目標年度として計画されておりますけれども、概算総事業費はどの程度なのか、財源はどのように考えているのか、ご答弁をお願いいたします。
再編方針には、民間活力を視野に入れながらとありますが、どの程度考えているのか。
コンビニ、レストランをはじめ市民のニーズに合わせた商業施設等の複合化は考えにあるのか、ご答弁お願いいたします。
次に、大項目の2番目に、学校教育について2点の質問を教育長にいたします。
まず1点目に、小学校英語教育についてでありますが、現在、小学校5、6年生で英語の学習が必修化されております。
文科省の有識者会議では、英語の教科化が議論されておりまして、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、教科に格上げしてはどうかと、そういったような議論もなされ、また、にわかにグローバル人材を育成する、そういった観点からも、低年齢からの英語教育が必要であるとの声も上がっております。
現在、小学生レベルでは、コミュニケーション能力を養う程度でよいとされておりますが、教育長の見解をお願いいたします。
2点目に、道徳の教科化について質問いたします。
文科省は、新学習指導要領において、特別な教科として格上げする方針を打ち出しております。
まず、道徳を教科にした場合、学期ごとの成績評価をどのようにするのか、お答え願います。
次に、教科書の内容については、特定の価値観や規範意識の押しつけにならないのか。内容次第でその解決の答えまで誘導するようなことはどうなのかなと。指導する教師側にとっても、かなりハードルが高いように思われ、教師自体がそのことに押し潰されないか心配であります。
元来、道徳は毎日の生活環境の中で培われるものであり、その時々に考え、感じ、感覚的に会得するものと思われ、頭の中に詰め込むものではないような気がいたします。百人百様さまざまな価値観の違いや受け取り方に経験値の差が大きく影響するものと思います。
教育長はどのように捉えているのか、見解をお願いいたします。
最後に、マイナンバー制度について、市民課長に4点の質問をいたします。
マイナンバー制度が始まりましたが、全国で通知カードの返戻が相次いでおります。市民にこの制度がどのように伝わっているのか、市民目線で質問をいたします。
まず、制度について、どのようなメリットがあるのか、市民にどのようなPR、周知したのか、お答え願います。
次に、魚津市の返戻率はどの程度なのか、また、その理由についてもお聞かせ願います。
3点目に、個人番号カードについての作成は強制なのか任意なのか。また、申請方法はどうすればいいのか。個人番号カードはどのようなときに使うのか。このカードは郵送してもらえるのか。通知後の番号が気に入らない場合、変更できるのか。また、本人が高齢で介護施設等に入居している場合は必要なのか。本人がカード取得後に死亡した場合、どうなるのか、お答え願います。
4点目に、マイナンバー詐欺といった特殊詐欺の被害が出ております。
このような被害がないためにも、個人情報漏えい対策についてはどのように考えているのか、お答え願います。
以上であります。
134 ◯議長(下司孝志君) 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
135 ◯副市長(谷口雅広君) 公共施設の建設計画についてお答えいたします。
初めに、仮称でございますが、魚津市在宅支援・健康プラザでございます。現在、基本計画を策定しているところでございます。
事業費につきましては、建設費として、おおよそでございますが約4億5,000万円を見込んでおります。
その財源につきましては、施設機能に関連した内容などに鑑みて、より有利な補助を検討していきたいと考えております。
施設の必要性とメリットについてでございますが、午前中の中瀬議員への答弁と重複しておりますが、近年、生活習慣病の増加や高齢化の進展に伴う介護が必要な高齢者の増加、さらには多様化する相談事例の増加が予想されます。
そのような中で、保健・介護・福祉に関する総合的な相談体制を整備することで、養育支援から高齢者まで、家庭単位における相談支援の充実が期待されます。
あわせて専門職を集約させて、横のつながりの強い体制で取り組むことで、生涯を通じた健康づくりの充実が期待されます。
また、保健・医療・介護・予防・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進するにあたり、市の中核的な病院に隣接した場所で、医療スタッフと在宅生活を支援するスタッフ間の緊密で早急な連携を図る体制を整備することが効果的であるというふうに考えております。
これらにより、急性期の治療を終えた高齢者などの在宅生活への円滑な移行が期待できるほか、住民の健康状態や生活環境に対応した一体的・総合的なサービスが提供できるなど、地域保健対策の推進に寄与するものというふうに考えております。
続いて、統合小学校建設についてでございます。3点の質問がございました。
まず、学校ごとの概算事業費と財源についてのご質問でございます。
平成30年4月開校予定の大町、村木、上野方、本江の統合小学校については、今年度、設計を完了しまして、平成29年度、30年度の2カ年で建設をすることとしておりまして、概算工事費は約20億9,000万円を見込んでおります。
財源については、公立学校施設整備費国庫負担金が工事費全体の2分の1措置されまして、残り市負担分のうち9割に地方債を充当することにしております。
なお、地方債の元利償還金のうち約7割が後年度交付税で措置されることになっております。
また、平成31年4月開校予定の住吉、上中島、松倉の統合小学校については、文部科学省の木の学校づくり先導事業の指定を受けまして、本年度に基本計画を策定することにしておりますが、これにかかる費用については全額国庫委託金で賄われるほか、概算工事費約16億2,000万円に対する公立学校施設整備費国庫負担金の通常負担率2分の1に、さらに2.5%がかさ上げされることとなっております。
2点目の本江小学校と本江公民館との複合化の考えはないかとのご質問でございます。
平成30年4月に、現在の本江小学校敷地に開校予定の統合小学校は、学校規模も大きく、校舎建設後のグラウンドのスペース確保も重要なことから、隣接する本江公民館との複合化は考えてはおりません。
本江公民館は耐震化をしていないこと、それから、老朽化が著しいことから、改築は喫緊の課題と捉えており、小学校との連携や相互に利用できる駐車場の確保も視野に、総合的に整備を図っていきたいと考えております。
いずれにしても、地区住民や保護者等の意見も聞きながら、施設の利便性が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
3点目の統合校建設に伴う教育センター及び適応指導教室「すまいる」の存続についてのご質問でございます。
住吉、上中島、松倉の3つの統合小学校校舎については、現在の住吉小学校敷地に建設することとしております。
新校舎の建設に際しましては、全体の配置計画の中で、現在の校舎とともに教育センター関連施設も解体することにしております。
教育センター及び適応指導教室「すまいる」については、小学校の統合後の空き校舎に機能移転することを基本に、公共施設の再編方針全体の中で協議をしてまいりたいと考えております。
次に、魚津駅舎、周辺整備に関するご質問でございます。
魚津駅・新魚津駅周辺整備の進捗状況につきましては、さきの9月議会で答弁させていただいたとおり、平成27年度に入り、国の社会資本整備総合交付金を活用し、基本設計を行う予定でありましたが、本交付金の国における予算状況は想定以上に厳しく、国からは市から要望しておりました金額を大幅に下回る内示となりました。
しかし、現在は来年度の事業費確保に向けて、国、県と緊密に連携し、情報共有しながら協議を行っているほか、来る事業実施、基本設計に向けて、交通事業者との課題洗い出しと、お互いの考えのすり合わせを継続して行っているところでございます。
また、今年度は現行予算の中で、鉄道敷地を含めた事業範囲内の現地調査測量業務や駅西広場の基本設計業務など、あくまでも基本設計の一部ではございますが、既に発注をしており、引き続き事業が一歩でも前に進むよう取り組んでまいります。
今後も、魚津駅・新魚津駅の周辺整備にあたりましては、今ほど議員もご指摘のとおり、財源確保等さまざまな課題はございますが、市議会はもとより交通事業者、経済界、地域の皆様方などのご意見などを伺いながら情報を共有することが重要であると考えております。
今後、駅西広場の都市計画決定等の際には、住民の皆様へ説明の機会を予定しております。
この事業の実施により、両駅の乗りかえ利便性が向上し、新魚津駅がバリアフリー化されることにより、駅が文字どおり魚津市の玄関口としてこれまで以上に機能し、市民の皆様方のみならず、魚津市に来訪される方々も含めた地域内外の交流が盛んになることを期待をしております。
この結果、市内の観光スポットなどもにぎわい、地域が活性化するよう、引き続き事業実施に努めてまいりたいと考えております。
最後になりますが、魚津市本庁舎建設についてお答えいたします。
市役所本庁舎につきましては、公共施設再編方針に基づき、平成35年ごろまでに整備をしていきたいと考えております。
今後、単独施設として整備するのか、あるいは商業施設などを含めた複合施設とするのか、建設場所はどこにするのかなど、市民の皆様の意見も聞きながら、基本計画、基本設計、実施設計、そして庁舎建設へと進めていきたいと思っております。
建設等の整備費用については、同規模他市の事例によりますと、単独施設とした場合、約50億円を超える予算が必要かと思われます。その財源については、国からの補助金、それから交付税措置などがございませんことから、地方債や基金の取り崩しなどの一般財源で対応する必要がございます。
また、ご質問にあります民間活力の利用につきましては、全国の事例や民間活用の手法について、引き続き研究検討しまして、可能かどうかも含めて判断をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
136 ◯議長(下司孝志君) 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
137 ◯教育長(畠山敏一君) それでは、学校教育についてということで、最初に、小学校の英語教育についての質問にお答えをいたします。
初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるために、小学校における英語教育の拡充強化、中学、高等学校における英語教育の高度化など、小中高等学校を通じた英語教育改革を進めるための英語教育改革実施計画が教育再生実行会議の提言を踏まえて取りまとめられました。
その中では、小学校中学年では、活動型の授業として外国語に慣れ親しみ、「聞く」「話す」の2技能を中心にコミュニケーション能力の素地を養い、外国語学習への動機づけを高めること。
高学年においては、教科型の授業として、自分の考えや気持ちなど聞き手を意識しながら伝えようとするコミュニケーションなどの初歩的な英語の運用能力を養うこと。
また、中学校においては、英語で授業を行うことを基本とし、簡単な情報交換、表現ができる能力、高等学校においては、発表や討論などを重視するなど、中学、高等学校の英語教育の目標・内容の高度化を図っていくこととしております。
小学校での英語教育の見解についてでありますけれども、小学校段階でのコミュニケーション能力の素地を養い初歩的な運用能力を養っていくことは、小中高を通じて英語によるコミュニケーション能力を確実に育成する中で、一貫性を持たせるために位置づけられているものと考えております。
次に、道徳の教科化について、まず、評価についてお答えします。
道徳性を養うことを学習活動として行う道徳科の指導では、その学習状況を適切に評価することが求められますが、道徳性というのは、人間としてよりよく生きようとする道徳的判断力、道徳的心情、道徳的実践意欲及び態度の内面的な資質であり、これらは容易に判断できるものではありません。
その評価においては、教師と児童生徒との人格的な触れ合いによる共感的な理解が重要であり、その上で児童生徒の成長を見守り、努力を認めたり、励ましたりすることで成長を実感し、さらに意欲的に取り組もうとするきっかけとなるような評価が求められるものと考えています。
具体的なあり方としては、文部科学省が指針として示しているように、数値による評価ではなく、記述式であること。他の児童生徒との比較による相対評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ励ます個人内評価として行うことを基本として捉え、児童生徒を受容し、尊重する共感的な理解に基づく評価を行うべきだと考えています。
次に、教科書の内容についてお答えします。
道徳の教科書には、学習指導要領の示す道徳科の配慮事項に照らした適切な教材が取り上げられることになります。
配慮事項としては、児童生徒の発達の段階や特性、地域の実情等を考慮し、特に生命の尊厳や自然、伝統と文化、社会参画、先人の伝記、スポーツ、情報化への対応等の現代的な課題などを題材とし、児童生徒が問題意識を持って、多面的・多角的に考えたり、感動を覚えたりするような充実した教材の開発や活用がうたわれています。
議員ご指摘のように、特定の価値観や規範意識の押しつけにならないかという懸念もあるようですけれども、今後導入される教科書は、あくまで児童生徒が多面的・多角的に考えるための主たる教材という位置づけであり、学習に際しましては、指導教員が特定の見方や考え方に偏らない取り扱いをすることが重要であると考えています。
138 ◯議長(下司孝志君) 矢田市民課長。
〔市民課長 矢田厚子君 登壇〕
139 ◯市民課長(矢田厚子君) マイナンバー制度についてのご質問にお答えいたします。
まず、この制度にどんなメリットがあるかとのご質問ですが、マイナンバー制度のメリットは、大きく3つございます。
1つ目は、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることや、平成29年1月に開設される予定の自分だけのサイト(マイナポータル)を通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。
2つ目は、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平公正な社会を実現することです。
3つ目は、各行政機関の作業の重複などの削減により行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることでございます。
次に、市民にどのようにPR、周知したかとのことですが、本年7月から実施いたしました市長のタウンミーティングにおいて、マイナンバー制度に関して直接ご説明させていただき、市民の皆様への周知に努めたほか、市の広報紙への掲載、地域での班回覧の実施やケーブルテレビを使ってのお知らせ放送を行っております。また、市のホームページにおいても制度の概要を掲載しております。
次に、市民の反応はどのようであるかとのご質問ですが、タウンミーティングでは、「制度がわかりにくい」や情報漏えいに対する不安の声が聞かれました。
11月に入りまして通知カードの送付が始まってからは、カードについての問い合わせも多くなっております。その都度、丁寧な説明を行うよう、職員一同、心がけております。
次に、世帯ごとにマイナンバーをお知らせした簡易書留の返納についてのご質問ですが、12月9日現在、1,138件の返納があり、返納率は約6.8%でございます。
返納の理由は、宛てどころなし、郵便局での保管期間の経過によるもの、受け取り拒否となっております。
次に、個人番号カードについてのご質問にお答えさせていただきます。
個人番号カードの作成は強制なのか任意なのかとのご質問ですが、カードの申請は任意でありますので、身分証明書等として利用を希望される方は申請をお願いしております。
次に、申請方法ですが、お手元に届いたマイナンバーの通知カードの下に記載されております「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」に必要事項を記入していただき、6カ月以内に撮影した無帽、正面、無背景の顔写真を添付して作製委任をしています地方公共団体システム機構へ郵送で申請をお願いしております。そのほか、パソコン、スマートフォンでの申請方法もございます。
次に、個人番号カードは何に利用できるのかとのご質問ですが、個人番号カードは、マイナンバーを証明する書類として、本人確認の身分証明書として利用できます。また、e-Taxなど各種行政手続の申請等に利用することも可能でございます。
次に、郵送してもらえるかとのご質問ですが、個人番号カードの交付は本人確認が必要なため、準備が整い次第、市からカード交付通知書をご本人様に送付いたしますので、市役所窓口での受け取りをお願いしたいと思っております。
次に、通知後の番号が気に入らない場合、変更してもよいのかとのことですが、個人番号は、原則として生涯同じ番号を使用していただくこととなります。
ただし、番号が漏えいして不正に用いられるおそれがある場合に限り、変更することができるというふうに定められております。
次に、本人が施設に入居している場合でも必要なのかということですが、今後、行政手続に必要な個人番号については、通知カードでお知らせを行っております。
繰り返しになりますが、個人番号カードの申請は任意でありますので、通知カードで番号を確認していただければ、個人番号カードを取得される必要は、特にはございません。
本人がカード取得後、死亡した場合どうなるかとのご質問でありますが、死亡した場合は、カードの効力は失効いたします。
次に、個人情報の漏えい対策についてのご質問がございましたが、情報セキュリティーの具体的な対策といたしましては、マイナンバーの利用事務を行う担当者やパソコンを限定しているほか、インターネット上への情報流失を防ぐため、マイナンバーを利用するパソコンをインターネットの接続から、10月5日から完全に切り離しておりまして、外部からの基幹システムへの侵入を遮断しております。
また、マイナンバーを語った詐欺に対する予防といたしましては、市の広報紙やホームページを通じて注意喚起をしておりますとともに、消費生活相談などで相談を承ったり、出前講座などでも注意をするよう、高齢者に対しても啓発を行っております。
以上でございます。
140 ◯議長(下司孝志君) 2番 林 久嗣君。
141 ◯2番(林 久嗣君) それでは、順次再質したいなというふうに思っております。
まず、公共施設建設計画については、副市長からそれぞれ施設ごとに、いろいろと細かく説明をしていただきまして、午前中にも、中瀬議員も同様の質問もされております。
私のほうでは、公共施設については一括で再質問したいというふうに思いますので、お願いいたします。
それぞれ各施設いろいろありましたが、私が一番心配しているのは、やはり数年の間に公共施設の建設案がこれだけたくさん出ているので、財源について、いろいろと説明もありましたが、一番その点を心配しておりまして、その中でも、この施設は絶対やらなくちゃいけない、この施設はまだ検討の余地もあるとか、財源についてもまだ不確定な部分があるとか、そういったようなことがあると思いますので、雑駁に、副市長、財源に関して、いま一度ご返答をお願いしたいなと思います。
142 ◯議長(下司孝志君) 副市長 谷口雅広君。
143 ◯副市長(谷口雅広君) ご心配のことは本当に私も同じでございます。
優先順位から言いますと、まず学校です。学校は何よりも優先させて建設していきたい、計画どおりの年度、先ほど申し上げましたが、30年度開校、31年度開校、そのスケジュールはきちんと守っていきたいと思っております。
そこで、学校の財源につきましては、先ほど申し上げたとおり、一般財源は1億あるいは1億を若干下回る程度、1校当たり、その程度になるというふうに思っております。
そのほかの一番心配するのは、やっぱり連携施設、保健・医療・介護の連携施設のほうが、今のところ、確たる財源はありません。4億5,000万円程度の建設費をどうしていくかというところが心配なところであります。
それから、駅周辺整備、これもなかなか交付金が思うようについてこないということで、別の財源を含めていろんなところと協議を盛んに進めているところでありますが、これらの財源については、本当にいろんなもの、あるいは全くその省庁とは関係のないところから引き出せないかとか、いろんなことを想定しながら、とにかく財源確保に躍起になっておりまして、もう1つは建設時期の問題。これが重なってくると、やはり一般財源1億といってでも、これが重なって2億になり、3億になると、これは非常に厳しいものがございまして、その点は実施計画、これからまた実施計画を組んでいかなきゃならないんですが、実施計画の際にはきちんと年度も踏まえて、例えば1年ずらすとか、あるいは2年、3年後にするとかということも含めて、なるべくならしたような状態でやっていきたいというふうに思っております。
144 ◯議長(下司孝志君) 2番 林 久嗣君。
145 ◯2番(林 久嗣君) 今ほど副市長は明快なご返答。次に、時期的なものを質問しようかなというふうに思っておったんですが、今ほど回答されたようでありまして、学校施設は優先的にされると。特に住吉小学校に木造で建設されることについては、これは全国初でございますので、それは何というか、魚津市にとっても今後は市内外、そしてまた県外から、建った後は視察にも来られると思いますので、その部分は副市長のほうでもしっかりと考えておられると。
ただ、介護関係の施設については、いろいろとまだまだ財源的な部分もあるし、魚津駅についても、どういうふうに交付金なり国からの補助金なりいろんなメニューを考えながらされていることだなというふうに思っております。
最後に、本庁舎については、これからいろいろ検討されまして、やはり昔から「いい職人は慌てない」ということで、しっかりと落ちついて、いい仕事をするためにも、しっかりとそういったようなメニューを検討されて頑張っていただければなというふうに思っております。
私のほうから、いろいろ回答がございましたので、要望といたしまして、来年の新年度以降の予算について、こういった公共施設をいま一度十分に考えられまして、めり張りのついた予算を考えていただければなというふうに思っております。
そういうことで、公共施設建設計画については、これで終わりにしたいと思います。
続きまして、学校教育についての小学校の英語教育について。
このことについては、文科省の有識者会議でもいろいろとこれからのことについて検討されておると思います。
東京オリンピック・パラリンピックが2020年に開催されることを受けて、今までは国語、英語教育というよりは、英語教育をやることによって日本語がちょっとおかしくなるんじゃないかなというような考え方もございましたけど、今、オリンピックが将来的にあるということで、やはり諸外国の方が来られるときに、今から小学生にも英語を教えるというより慣れ親しむというか、そういったことで、今は5、6年生、ところがそれをもうちょっと低年齢化するというような考えも出ております。
今ほど教育長が言われたとおりでございまして、教科化というと、どうしても数字なりそんなことに走ってしまいまして、小さいうちから数字の5段階評価をすると、せっかく外国に興味を持っている子どもたちが、点数が悪かったらやる気もなくしてしまいますし、そういうことよりも、小学校における英語についても記述式で、その子のいいところを褒めてあげるとか、好きになってもらうというか、地球上にはこういった外国人がたくさんおるよと、そしてまた、その触れ合いの中で文化とか生活習慣を、外国はこういう文化があるんだよとか、そういったようないろんな違いがあると思いますが、その点、教育長、もう一回、見解をお願いします。
146 ◯議長(下司孝志君) 教育長 畠山敏一君。
147 ◯教育長(畠山敏一君) 今ほど議員おっしゃいましたように、英語教育に関しては、これまでの教育の方向性の反省として、どうしても知識中心の傾向があったと。これは学校がそうならざるを得なかったというのは、いわゆる入試制度もあるんです。高校の入試とか大学の入試とか、その入試そのものが知識を問うような入試制度であったがために、学校での学習もそれに対応したものにならざるを得なかったというような反省があります。
そうしますと、知識理解が中心になりますと、いわゆる「○×」の世界になります。「○」をもらった生徒はいいんですけど、今おっしゃったように、「×」をもらった生徒の意欲というのが低下していくと。
そこで、これからのグローバル化等も視野に入れると、これからの目標というのは、英語の何を知っているかという目標じゃなくて、英語を使って何ができるかという、そういう目標に変えていきたいと。ということは、つまりコミュニケーション能力を中心とした方向性に変えていきたいという、今新しい指導要領ではそのように考えられております。
そうしますと、コミュニケーションということになると、例えば1対1ですと、少々単語を知らなくても、相手と通じればいいわけです。文法が少々違っていても、そういうことはあまり問われないというようなことで、どの子も積極的にそれに取り組むことができるというような、今そういうような方向に向かおうとしていると。
そういうことで、小学校の段階においても、これから中学校、高校においても、入試制度も少しずつ内容を変えますから、コミュニケーション能力というものがしっかり身についたかどうかを問うような方向になっていくものというふうに考えております。
148 ◯議長(下司孝志君) 2番 林 久嗣君。
149 ◯2番(林 久嗣君) 教育長、ありがとうございます。
なかなか教育長はいろんな分野で経験もすぐれられておりまして、英語教育の何たるかというか、よくご存じだなというふうに思っておりまして、魚津市ももう少しグローバル化に向けても、やっぱりコミュニケーションというかそういったものを考えるような魚津市になるんじゃないかなと。
ちょっと蛇足ですが、いろんな果物にでもブランド化とありますけれども、教育にもブランド化というか、何かそういったようなものを、これはまた次回、ちょっと教育長にご質問したいなというふうに思っております。
次に、道徳の教科化について、これも似たようなところがあるんですが、成績について、当然のごとく教育長からも、数字ではなく記述式で、その子のすばらしいところを、こういったところがよかったよと、そういったような記述式にするということでございます。
ただ、私、1点気になるのは、道徳を教える先生側、もちろんいろいろ研修、講習をされておると思うんですが、先生方がどういうふうに教えたらいいかということで壁にぶつかったり、少し悩むんじゃないかなと。その点、教育長、どういうふうにお考えでしょうか。
150 ◯議長(下司孝志君) 教育長 畠山敏一君。
151 ◯教育長(畠山敏一君) 道徳が特別な教科ということになるわけですけれども、現在も道徳の時間というのがありまして、指導要領が変わりましても、恐らく週1時間というのは変わらないだろうというふうに思います。
ですから、私とすれば、道徳が特別な教科となっても先生方は、そう大きな戸惑いはないと。ただ、その評価をしなければいけないという点では戸惑いがあるだろうというふうに思っています。
今度、特別な教科となると、何か教えなきゃいけないんじゃないかと、もちろん教えるんですけれども、例えば価値観を教える、悪い言葉で言うと押しつける、そういうことが出てくるんじゃないかという懸念は当然出てくると思うんですが、今までも道徳の時間においては、ただそういうものを教えるんじゃなくて、子どもたちに、要するに考えさせる、自分の中で十分その価値というものについて考えさせる、あるいはまた日ごろ実践している中から道徳的価値というものを見出す、日常生活の中からそういうものを見出すというような、そういう学習というのは今までもしておりますので、特別な教科になったからといって、何かを教えなきゃいけないという、そういう意識を持つ教師は恐らくいないだろうというふうには思っております。
ただ、その辺は、特別な教科になったからということで、意識が悪いほうに行かないようには十分配慮しなければいけないというふうに思っております。
152 ◯議長(下司孝志君) 2番 林 久嗣君。
153 ◯2番(林 久嗣君) ありがとうございます。
そういったようなことを教育長は考えておられるということであります。
ただ、今の社会情勢というか、いろんな事件がありまして、最近の事件は、おじいちゃんなりおばあちゃんを殺したりとか、例えば子どもを育てるのに小さい子を虐待したり、あるいは死亡事故までにいってしまう、そういったような事件がありまして、本当に心が痛むことなんですが、教育の三原則に、「知」「徳」「体」、特に徳育という部分が、今こういったご時世ですから、ぜひとも教育長には「徳育」という部分を、教育長はじめそれぞれの校長先生方、再度考えていただいて、日本の将来のためにも、子どもたちのためにも頑張っていただければというふうに、これは要望でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは最後に、マイナンバー制度について、先ほど課長から本当に丁寧にご説明をいただきました。
このマイナンバー制度というのは全国各地でなかなか市民の方々までに周知が行っていなくて、私も本当に細かく市民目線で、蛇足的な部分もあったかというふうに思いますが、魚津市の窓口においては、混雑して大変だったのか、そこら辺、総体的に窓口の状況はどういうふうな状況だったのか、課長、お願いしたいと思います。
154 ◯議長(下司孝志君) 矢田市民課長。
155 ◯市民課長(矢田厚子君) マイナンバーの返戻が始まりましてから、やはり初めはなかなかおいでにならないというふうな感じだったんですが、年末調整等で会社へ提出するとかというふうなことが始まりましてから、やはり窓口にたくさんおいでになって、ただ、高齢の方は世帯が別ですと代理人扱いという形になりますので、そういったことをご説明したり、あと、高齢の方は個人番号カードについて、これは必ず申請しなければならないのかとか、その手続についてのご説明を求められたりということで、やはり通常業務に加えて、このマイナンバーの作業というのが増えてまいりましたので、今ちょっと混雑ぎみになっております。
156 ◯議長(下司孝志君) 2番 林 久嗣君。
157 ◯2番(林 久嗣君) これからもいろんな課題なり問い合わせも窓口においては増えるんじゃないかなというふうに思っております。
このマイナンバー制度というのは、私も今、課長から説明を受けてわかった部分もあったし、事前にわかっていた部分もあったんですが、総称して、市民の方にマイナンバー制度のメリットというか有効的な部分の理解にはまだまだいかないんじゃないかなと。
これから各分野で、このマイナンバー制度の有効活用というか、もっともっとこういうふうにも使ったり、ああいうふうにも使ったりということでいろいろと研究されて、実施されるというふうに思っております。
こういったメリットをもっともっと市民に拡大するような、課長としての見解で結構でございますので、その部分、ちょっと答えにくいかもしれませんが、お願いいたします。
158 ◯議長(下司孝志君) 矢田市民課長。
159 ◯市民課長(矢田厚子君) 28年の1月から、一部社会保障関係では、この個人番号の利用が始まるということになっております。
そのときも、やはり窓口ではいろいろとトラブル等もあるかとは思いますが、ただ、この個人番号カードの導入について、先ほどご説明いたしました国民の利便性が図られるという、こういったものが皆さんに実感していただけるように、いろんな分野でこれから利用されていくものと思っておりますので、そこでトラブルなく、市民の方がこれを導入してよかったなというふうに思われるような制度になっていくことを期待したいというふうに思っております。
160 ◯議長(下司孝志君) 2番 林 久嗣君。
161 ◯2番(林 久嗣君) 今ほど課長が説明されて、私も安心しておるんですが、市民課というのは、やっぱり市役所に入ったときの玄関でありまして、ちょっと余談でありますが、若い子で「おはようございます」と言う方が約1名おられます。
そういったときに、やはり市役所に入ったときに元気をもらうというか、これからマイナンバー制度もいろんな苦情が来て、腹の中はいんぐりもんぐりになるかもしれませんが、笑顔で対応していただいて、魚津市の玄関が市民課でもございますので、そういった部分をまた十分検討されて、明るく元気な魚津市役所にしていただきたいと思いますので、課長はじめ、このマイナンバー制度、いろいろとありますけれども、また十二分にご説明をしていただいて頑張っていただければというふうに思います。
以上で質問を終わります。
162 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。
〔3番 岡田龍朗君 登壇〕
163 ◯3番(岡田龍朗君) 私は、12月定例会にあたり、4点の質問を通告しています。質問項目に入る前に、日本の政治情勢に関して意見を述べます。
まず、環太平洋経済連携協定(TPP)についてです。
政府は、TPP交渉が大筋合意したことで決着したかのごとく言っています。しかし、協定案が発表された段階だけであり、関係する国々での国民的な論議も必要であり、国会での承認、批准が不可欠であります。そして、大筋合意は国会決議し、聖域とした重要5品目、つまり米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物での関税撤廃などが含まれています。これらについては、明らかに国会決議違反であります。
TPPは、農業に限らず地域経済、雇用、医療、保険、食の安全などなど、国民の生活、営業に大きくかかわるものです。国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業などに売り渡すことになります。
私は、改めてTPPは撤退し、その調印中止をすべきであると述べておきます。
安倍政権は、TPPをはじめ安保法制、経済政策、原発再稼働などさまざまな諸問題についての国会論議の必要性がありながら、野党5党が求めた憲法53条に基づく招集見送りを決めたことなどについては承知できないものがあります。
私は、安保法制(戦争法)を廃止すること、立憲主義を守り、民主主義を取り戻す運動と世論が必要であると思います。そして、集団的自衛権行使容認の閣議決定を廃止することです。それは、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、この1点で一致する全ての政党、団体、個人が共同して、戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府を樹立することであると訴えます。
では、質問項目に入ります。
質問の1点目は、魚津市の行政に関することです。
国は、本社機能を地方に移した場合など、地方拠点強化のための固定資産税の不均一課税の適用できる法改正に伴い、魚津市も条例改正することになります。
新聞報道などによりますと、魚津市内に所在する日本カーバイド社は、国内4カ所に分散している研究所を富山県に集約したいとしています。
市としてはどう把握しているのか。日本カーバイド社に対し具体的な働きかけについてはどうなのか。そして、魚津市は
地域活性化につながる企業の研究機関施設の誘致など積極的に行っていくことにはならないのか。また、国の研究機関施設の誘致についてもどう考えているのか。これらについて答えてください。
次に、防災にかかわることです。
私たちは、災害時、どうなるのか予測することはできません。そのことは災害訓練などにより、防災意識を確認することができると思っています。そのために、災害時の食料品などを備えることは不可欠であります。
魚津市は、市内にある大型スーパ店舗と大災害時における食料品などについて防災協定を締結したとあります。その協定の目的と意義、具体的にはどうなのか。そして、市が備蓄している食料品や災害備品などは、市民に対し十分であるのか。どう認識しているのか、聞かせてください。
その上で、市民は災害時の食料品などについては、市内各地域で保管することで、その活用を要望しています。各地域の現状を把握し、要望に合わせて進めていかなければならないと思います。
考えられるのは、耐震化された小学校などを活用できないのか、また、市民の防災対策の一つとして、各世帯に食料品や防災用品の備蓄を推進するため、補助事業化する考えはないのか、これらについて答えてください。
質問の2点目は、介護と健康づくり、予防対策に関することです。
国は、特別養護老人施設の入所は、原則要介護3以上に限ると方針を示しています。この先どうなるかと心配する人たちの声が少なからずあります。
その入所待ち者は何名程度なのか、また、現状の認識と、将来的には介護施設の増設する計画についてはどう考えているのか、これらについて答えてください。
次に、県医療労働組合などが介護報酬引き下げによる影響などについて実施したアンケート調査によると、回答した在宅介護の事業所では約7割で収入が減っているとしています。人件費加算は取れたとしても、経営的には変わらないと答えています。処遇加算が7割しか取れていない実態であります。
魚津市は、介護報酬引き下げによる事業所の影響や処遇改善について調査しているのか。介護士不足の実態はどうなのか。小規模なデイサービス事業者は大きな影響を受けているのではないのか。これらについての認識はどうなのかということについて答えてください。
最後は、魚津市の行政方針では、施策の一つとして健康づくりの推進を挙げ、市民の健康意識の向上や生活習慣病などの予防対策を図るとあります。
魚津市が推進しているがんや生活習慣病などの検診率及び問題点は何なのか。また、健康づくりを推進していく上で、その啓発や事業推進については、市内各振興会組織との連携した取り組みが重要であります。現状での取り組みや課題は何なのか、これらについて答えてください。
質問の3点目は、魚津市の史跡に関することです。
2018年は、魚津市の米騒動発祥から100周年を迎えます。米騒動にかかわる重要な構造物として、当時の波止場があります。それは、沖合に停泊した蒸気船まで、はしけに乗せて運ばれていたことが当時の写真から推察されるとあります。その米騒動の現場が波止場の桟橋である可能性が高いとしています。文化庁は、史跡としての文化価値を認めています。
米騒動・米倉の裏にある大町海岸のコンクリート防波堤の中に、当時の石積みであろうと推察される波止場の存在を調査する考えはないのか、答えてください。
次に、魚津市では高速道路建設工事などによって、遺跡が発掘調査されています。魚津市の文化資産として、市民へ啓発を図るべきと考えています。
その工事などで発掘調査された魚津市内の遺跡は何があるのか、そして、遺跡調査記録などをその地域への啓発を目的にする文化事業などへ参画することなどを考えてはどうなのか、これらについて答えてください。
質問の4点目は、魚津市の農業、漁業に関することです。
私は、質問の冒頭でも述べました。TPP(環太平洋経済連携協定)は、地域経済を担う農業は大きな影響を受けることになります。
富山県の稲作は大きな影響を受けることになり、農家の皆さんが口にするのは、「米価の下落、さらなる輸入米の拡大により、展望が持てない」と悲観的なものばかりです。そして、国の施策として、米の生産などを規模拡大で推し進めようとしています。
米づくりにかかわる営農組合などの生産組織や家族経営では限界があると考えています。その影響や対策をどう考えているのか。農家が生活し、再生産することができる価格保障、所得補償を求めていくことが不可欠であると考えています。これらについて答えてください。
次に、漁業にかかわることです。
漁業についてもTPPの影響を受けることになります。水産物の関税撤廃により、魚価の低下などにより、その影響が懸念されます。
近年、漁業にかかわる人たちの声として、海洋の環境変化などによる漁業の影響が言われています。
魚津市の漁獲量、魚種などはどうなのか。そして、魚津市の漁業従事者担い手育成事業の現状はどうなのか。これらについて答えてください。
以上です。
164 ◯議長(下司孝志君) 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
165 ◯市長(澤崎義敬君) 岡田議員のご質問にお答えをしたいと思います。
まず、日本カーバイド工業株式会社の研究施設の集約についてお尋ねがございました。
平成27年9月に日本カーバイド工業株式会社は、現在、魚津市、滑川市、神奈川県平塚市、栃木県佐野市の4カ所に分散しております研究所につきまして、滑川市早月工場内に新たに研究開発センターを建設し、研究部門をこのセンターに集約する計画の報道発表がなされたわけであります。
この報道発表の数日前に、日本カーバイド工業株式会社から直接、本市に対しまして計画概要の説明があったところでございます。
日本カーバイド工業株式会社では、主力工場である早月工場内に研究及び管理部門を集約させて、開発、製造、管理部門のスピーディーな連携により事業生産性の向上を目指しておられまして、竣工予定は平成28年10月と伺っているところであります。
本市といたしましては、以前から工場などの集約も含め、日本カーバイド工業株式会社魚津工場の敷地の有効活用などを要請してきたところではありますが、新たな研究施設が魚津市内に建設されなかったのは、まことに残念に感じておるところであります。
しかしながら、この集約により関東方面から富山県内への従業員の転入が見込まれることから、ぜひ従業員の方については魚津市に居住するようにと、日本カーバイド工業株式会社に呼びかけているところであります。
本市における転入者への支援策も紹介しながら、今後も引き続き、工場敷地の有効活用や異動に伴う従業員の本市への移住等については、日本カーバイド工業株式会社へ積極的に働きかけたいと思っております。
続きまして、企業や国などの研究機関施設の誘致についてであります。
国の地方拠点強化税制の施行に伴いまして、企業における研究機関などの本社機能施設の移転、拡充については、本市におきましても、固定資産税の軽減措置を行うことができるよう、新たな条例の制定を今、提案させていただいておるところであります。
この条例は、本市のみならず県内の各自治体も概ね足並みをそろえて条例を制定しているところでありまして、富山県全体における企業誘致の推進策になるものと考えております。
本市におきましては、企業立地に向けた情報収集と情報提供を行いながら、県の企業立地助成金交付要綱の改正に伴いまして、新たに本社機能施設の整備に対しても企業立地助成金を交付するほか、電気使用料に係る助成など市独自の助成金も本社機能施設の整備を対象にできるよう、魚津市商工業振興条例の改正も今回提案させていただいておるところであります。
これらの支援策を通じまして、工場などのみならず本社機能施設についても積極的に誘致をいたしまして、地域経済の活性化、また、雇用確保につなげたいと考えております。
なお、国などの研究機関施設の誘致につきましては、国のまち・ひと・しごと創生本部からの道府県に対する提案募集を受けまして、富山県では、県内産業と関連の深い医薬品医療機器総合機構など4機関6部門の組織を県内に誘致するよう提案していると伺っているところでございます。
本市におきましても、市町村による国などの研究機関施設の誘致について、調査研究をしてまいりたいと思っております。
次に、市内大型スーパーとの災害時における協定の目的と意義ということでございます。
平成27年7月17日に、ユニー株式会社アピタ魚津店、株式会社バロー及びアクシアル リテイリング株式会社(原信)と、災害時における物資の供給に関する協定を締結いたしました。
協定の目的は、大規模な災害が発生した場合、市が保有する備蓄品だけでは不足することが予想されるため、大型スーパーからの救援物資を提供していただくことを目的としております。
協定の内容につきましては、市から食料品や日用品など救援物資の提供要請に基づき、物資等を提供していただくというものでございます。
次に、現在、市が備蓄しております食料や災害備品は、市民に対し十分であるのかということでございますが、市では、平成23年6月に県が発表いたしました呉羽山断層帯地震における調査結果に基づき、備蓄が必要な人数約1万1,500人の4割にあたる約4,600名分を準備する必要がありまして、現物備蓄と流通備蓄をそれぞれ約2,300名と想定しております。
現物備蓄の平成27年度末の整備率は、食料品が73%、飲料水が58%を見込んでおります。また、流通備蓄の計画は、これまで締結いたしました物資の供給に関する協定によりまして、流通備蓄は90%をカバーしているものと考えております。
次に、備蓄食料品などの保管場所についてのご質問にお答えをします。
災害時における備蓄品は、平成25年度までは旧学校給食センターに集中して保管しておりましたが、平成26年度から大町小学校、上中島小学校、新川学びの森天神山交流館及び浄化センターの4カ所に分散して保管しております。
備蓄品は、市内13地区に分散して保管すべきではないかと考えておりまして、しかしながら、現在は保管場所を13地区全てに配備できないという状況でございます。
海沿い2カ所、山沿い2カ所で保管しておりますので、今後、学校施設の活用などによりまして、13地区に分散保管できるよう協議を進めてまいりたいと思っております。
次に、市民の防災対策の一つとして、各世帯に食料や防災用品の備蓄に対する補助事業化についての質問であります。
現在、市の現物備蓄の計画に基づきまして備蓄食料品の整備を進めております。各世帯の備蓄品購入に対する補助事業は、現在のところ考えておりません。
備蓄食料品は各家庭で3日分準備してもらうよう、防災訓練などを通じまして、自主防災組織や防災士と連携しながら市民に周知してまいりたいと考えております。
166 ◯議長(下司孝志君) 竹内社会福祉課長。
〔社会福祉課長 竹内嘉宏君 登壇〕
167 ◯社会福祉課長(竹内嘉宏君) 介護についての質問にお答えいたします。
常時介護が必要で、自宅での介護の困難な高齢者が入所する特別養護老人ホームは市内に2カ所ございまして、定員数は172名となっております。
平成27年4月1日現在で県が行った特養への入所申込状況調査では、魚津市の待機者は107名でしたが、現在の聞き取りでは、1人で複数の施設を申し込みされている方や市外からの申し込み等もございまして、横ばいまたは減少傾向と伺っておるところであります。
市内の介護保険施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型特養、これらの定員数は、第1号被保険者、要介護3以上の認定者に対する割合は、ともに当市は県下でトップクラスとなっております。
今年3月に策定いたしました第6期介護保険事業計画では、介護保険施設の新規整備の計画はありませんが、地域包括ケアシステムの構築をより一層推進していくことが重要と考えております。
また、平成29年度策定の第7期計画以降は、状況、需要等を勘案しながら判断をしていきたいと考えております。
次に、処遇改善加算算定状況でございますが、7月1日現在で当市のみの事業所11のうち10事業所、複数保険者に事業所がある法人のうちのほぼ全てが加算算定されております。
介護報酬引き下げによる影響等全体的な調査は行っておりませんが、個別の意見聴取では、少なからず経営への影響が考えられます。特に小規模デイサービス事業者への影響が大きいと考えております。
介護人材不足につきましても認識しておりまして、県福祉人材確保対策会議等で議論しているところでございます。
市といたしましては、福祉介護分野資格取得助成や、県に協力いたしました介護人材確保育成事業による初任者研修等に取り組んでいるところでございますが、介護保険サービス事業者連絡協議会の当市での研修企画等、小規模事業者がなるべく参加しやすい環境整備に努めているところであります。
168 ◯議長(下司孝志君) 村崎健康センター所長。
〔健康センター所長 村崎ひとみ君 登壇〕
169 ◯健康センター所長(村崎ひとみ君) まず、がんや生活習慣病などの検診受診率及び問題点についてお答えします。
市では、各種がん検診を実施しておりますが、受診者数は増加しているものの、受診率はそれぞれの検診において20%から30%台を推移しております。
平成25年度の受診率を見ると、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診において、県平均より低くなっております。
また、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査においても、県平均より低い現状です。
この健康行動の一つである受診率の低さが健康づくりに対する最大の問題点だと考えております。
その対策として、今年度、新たに医師会、歯科医師会、薬剤師会などとの連絡会を持ち、受診率の向上や健康づくり、疾病の重症化予防についての検討会を立ち上げたところです。
次に、各振興会組織等の連携についてお答えします。
市の環境保健衛生協会や13地区の環境保健衛生協議会において、がん検診受診率の向上を活動目標に揚げていただいています。
各町内から選出していただいている保健衛生推進員に、がん対策推進員の役割を担っていただき、がん検診普及啓発キャンペーンや講演会への参加、また、地区での健康講座の開催などを行っていただいているところです。
健康づくりの推進を進めていく上での課題についてですが、より多くの市民の皆様に、健康づくりや検診の重要性、予防活動の大切さを理解していただき、さらには健康行動をとっていただくことについては、まだまだ課題が大きいと感じております。
今後は、健康づくり関係の組織だけでなく、各
地域振興会と連携し、地区単位での取り組みについて強化するとともに、メディアの活用を図るなど創意工夫をもって普及啓発活動に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
170 ◯議長(下司孝志君) 宮崎生涯学習・スポーツ課長。
〔生涯学習・スポーツ課長 宮崎 悟君 登壇〕
171 ◯生涯学習・スポーツ課長(宮崎 悟君) 魚津市の史跡に関してのご質問ですが、まず、米騒動にかかわる重要な構造物である当時の波止場の存在を調査する考えはないかについてお答えします。
魚津は、藩政時代から新川郡の年貢米や物流の拠点として、そして宿場町、港町として栄えました。明治期に入り、米穀取引の自由化に伴い米穀商が発展し、その米穀商の集めた米の保管場所として、十二銀行や高岡銀行、魚津銀行の倉庫が利用され、米の集積地であった大町海岸付近では、明治以降、凶作の年にたびたび米騒動が起きました。
大正7年の米騒動の現場に現存する旧十二銀行の米倉などの建築物は、日本の近代史を語る上で重要な歴史資産であり、魚津の米騒動の持つ歴史的意義は大きいと思っております。
また、蒸気船へ搬送するはしけに船積みした波止場につきましても、米騒動に係る重要な場所との認識はありますが、護岸工事などにより現場の状況が変わっており、調査が難しいのが現状です。
当時の写真や大正7年の米騒動の目撃者である板沢金次郎氏による旧十二銀行裏の状況図などを活用して、米騒動発祥の地を歴史的遺跡として広く伝えていきたいと考えております。
次に、魚津市で発掘調査された遺跡は何があるのかについてお答えします。
魚津市内におきましては、これまで高速道路建設工事など大規模な道路建設に伴う遺跡の発掘調査が実施されています。古くは北陸自動車道建設に伴い、昭和55年度及び56年度に富山県教育委員会によって発掘調査された湯上B遺跡、湯上C遺跡、宮津A遺跡や、昭和54年度及び55年度に魚津市教育委員会で実施した早月上野遺跡などがあります。
このうち湯上B遺跡では、弥生時代から古墳時代にかけての住居跡などが確認されています。
平成5年度からは魚津滑川バイパス建設工事に伴い、吉野遺跡、佐伯遺跡、出遺跡、山下II遺跡などの発掘調査が実施されております。
これらの遺跡は、縄文時代や弥生時代、古代、中世、近世とさまざまな時代の遺跡であることが判明しています。
さらに、平成19年度からは入善黒部バイパス建設工事に伴い、仏田遺跡や江口遺跡の発掘調査が実施されました。これらの遺跡は主に平安時代の遺跡です。
このほか北陸新幹線建設の際にも上中島地区の早月上野遺跡が調査されています。
次に、遺跡調査記録などをその地域へ啓発を目的にする文化事業などへ参画することなど考えてはどうかについてお答えします。
発掘調査記録などにつきましては、これまで魚津歴史民俗博物館の企画展において、発掘調査速報展などを開催し、調査の写真や出土品を展示することで、発掘調査された遺跡や調査成果などを紹介してきました。
今後は、これら発掘調査の出土品や調査記録について、どのような形で地域への啓発を図っていけるか、その活用方法等について検討していきたいと考えております。
以上です。
172 ◯議長(下司孝志君) 川岸産業建設部長。
〔産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕
173 ◯産業建設部長(川岸勇一君) 魚津市の農業、漁業に関するご質問にお答えいたします。
TPPの大筋合意に至り、先月25日に発表された総合的TPP対策大綱では、農業者の減少・高齢化が進む中で、今後の農業を牽引する担い手を育成支援するために、機械、施設の導入や無利子化の金融支援措置、農地中間管理機構を利用した農地の集積化などが盛り込まれております。
そのような中、小さな組織や家族経営では、今までのような農業を継続していくことは非常に難しくなってきており、より付加価値の高い農産物の生産や規模の拡大を図った取り組みが一層重要となっております。
しかし、中山間地域などは生産性も低く、農地の集積化にも限界があることから、規模の小さい農業者も支援していく必要があると考えております。
そのためには、所得補償制度も一つの方策でありますが、中山間地など地域の営農戦略に基づいた担い手の収益力の向上につながる取り組み、農業経営を安心して継続することができる制度の創設が必要であり、今後も国や県に要望してまいりたいと思います。
次に、漁獲量及び魚種についてお答えいたします。
魚津市の水産漁獲量は、平成10年には5,158t漁獲されていたものが、直近の平成26年には5,009tに減少しております。
魚種については、主に冬期に漁獲されるブリ、ハマチ、スルメイカが平成10年と平成26年度を比較しますと、ブリ、ハマチは186tから41tに、スルメイカは743tから96tまで落ち込んでおります。
なお、近年は年によって増減があるものの、今朝の新聞にも出ておりましたが、サバの漁獲量が大きく増えてきております。昨年は1,311tの水揚げがありました。
また、このほか魚津市の主要な漁獲種としては、アジ、カワハギなどがあります。総じて、水温の上昇等環境の変化もあると思いますが、暖流系の魚が増えたり、スルメイカとかが減ったりというふうな影響もあるのではないかと、漁業関係者の方も言っておられるところです。
次に、漁業の担い手育成事業についてですが、市では、昭和50年度から漁業後継者育成対策事業として、新規漁業者への研修会の開催、また、平成20年度からは新規就業者への家賃補助、また、今年度からは新規就業者及び雇用主への助成等も実施してきているところであります。
なお、魚津漁協における正組合員数については、最も少なかった平成24年の206名から平成26年には若干214名と、少し増加している状況にあります。
また、平成26年度から、漁業の人材確保、また、国際貢献といった面から、インドネシアからの漁業実習生の受け入れを実施するなど、担い手育成に取り組んでいるところでございます。
174 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。
175 ◯3番(岡田龍朗君) 第1点からいきますが、日本カーバイド社ということで、伝統ある、僕らの若いときは、サケのイクラとかいろんな面で研究されたものが市場に出回ったとか、そういう研究施設で、魚津もそういうふうになるんだなと。それで、新聞紙上で知ったときに、集約すると、答弁の中で、滑川へ行くということで、非常に残念なことだということを言われたんですけど、僕もいろんなことを思ったんですけど、やはりこうした研究施設とか、魚津市は企業誘致する大規模な融資もなかなか取得しにくいというか、この前、企業のそういうことについても伺ったんですけど、やはり残念だったということであれば、残念だったらどういうことになるのか、その検証も含めて、やっぱりこれから先、何年前か知らんけど、僕も行政とか政治に携わっておらんときもあったんですけど、かつて日本カーバイドも研究都市とかそういうことを言われた、何かそういうことが記憶にあるんですけど、やはり魚津市もそういうようなビジョンを立てたりとか、そうしたことがぜひとも必要じゃないがかなと思うわけです。
あえてこういうことを言ったのは、国がどうしたじゃなくて、自分たちのプランとか、市をどうするかということで、市民の中にも閉塞感というかいろんなもんがあるもんで、やっぱり隣の芝生がよく見えるとかということもあるもんで、そのことについて、市長もいろんなことを考えておられると思うんですけど、積極的にこういうことをこれからやってもらいたいということも言うてもらいたいということで、その点についてどう考えておられるか、昔の経験も踏まえまして、ちょっと答弁をお願いします。
176 ◯議長(下司孝志君) 市長 澤崎義敬君。
177 ◯市長(澤崎義敬君) 答弁の中で申しましたけども、実はこの計画をご相談に来られたときに、創業開始が魚津であった日本カーバイドの主力工場が現在、滑川の早月工場にほとんど集約されておるというのはごらんのとおりでありまして、埋没林の展望台あたりからごらんになればわかるように、かつての日本カーバイド社の工場敷地内には、非常に空き地といいますか、明るい状態であります。
カーバイドの会社の方針として、滑川工場に生産拠点と研究施設を一体化で整備をしたいと言われることについては、やはりもっともな話の面もあるわけでありまして、別に今、研究所を全部移設するというんじゃないと。滑川の生産部署の研究部門をそこへ集約させたいと。先ほど言いました全国4カ所に展開しておるものを集約をしていくと。これはカーバイド社の方針でありますので、私とすれば、カーバイドのふるさとは魚津であると。東京や全国から、もし研究所などの職員としてこちらのほうへ異動される職員は、全て魚津で居住していただきたいと。この件については、よくわかりますと、早速そのように言いますということで、社長自らも社内でそういうふうに指示をされたということも聞いております。
また、現在の日本カーバイドの工場敷地内では、同じ系列のダイヤモンドエンジニアリングの新しい工場建設とか、同じ系列会社で今の魚津の工場跡地をいろいろと開発していきたいというようなことも伺っておりますので、ぜひ景気のいい部門が魚津でまた新たな事業展開をしていただけるようにということは、ひとつ申し上げていきたいと思います。
近々、また社長もお見えになる予定もございますので、そういった計画に、ぜひ魚津工場の将来というものを考えていただくように申し入れていきたいと思っております。
178 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。
179 ◯3番(岡田龍朗君) カーバイド社に限らず、これからの魚津を占う意味でのそういう研究都市、いろんな企業誘致の中でのこともプランの中に、これから先、入れていってもらいたいというのは強く思います。
趣味の話で何だけど、洗足学園になったときでも、やっぱり若い人たちがおって、いろんな面で活気したとか、人の流れとかいう部分で一定程度、そういう居住もやったということもまた強く申し出いただいて、そういう面でまた頑張っていただきたいという思いであります。
2点目に行きますが、災害時のことではいろんな認識とかそういうことがぜひとも必要だと思うんですが、僕も災害訓練とか日常の中でこういうことを思って、市民の声としてこういうことがあるよということで、僕が思っていたようなことが言われた意味での代弁みたいな形になったんだけど、やはり災害時にどうあるかという認識は、防災訓練等も含めてなんですけど、いつも思うんですけど、例えば1つの考え方として、各自がやれというものもあるんだけど、山は山へ行ったとき、例えば僕も仕事の関係でリュックの中に教訓として、あめ玉1つとか懐中電灯を持ってあらけということになれば、魚津市も啓発とかいろんなことも含めましてやっていただきたいと。
やはり日常、ふだん懐中電灯がどこにあるかというんじゃなくて、1つの袋の中とかリュックの中に入れておっても、ぱっと目に入るようなことにもなるので、そういう点では、やっぱり啓発していただきたいということを要望しておきます。これは意見を求めません。
そういうことでは、関係の地域協働課の皆さんをはじめ、そういうことも考えてもらいたいという意味で質問をいたしました。
次ですが、防災用品に関してですが、市内の大町小学校とか含めた浄化センターとか備蓄のことで言われました。それは一応掌握していますが、その中で、防災協定を結んでおる、例えば一つとしてホームページにも載っていますが、災害時相互応援協定締結都市となっていますが、こういう日常的な情報交換というのはどのようにやっておられるのか、ちょっと聞きたいんですけど、例えば七尾市とか飯山市とかとどのような協定の意味があって、日常的に何かそういう情報交換とかどういうようなことをやっているのかちょっと気になるもんで、その点、市長にお伺いします。
180 ◯議長(下司孝志君) 市長 澤崎義敬君。
181 ◯市長(澤崎義敬君) お互いに協定を結んでおりますので、定期的な情報交換というよりも、都度いろいろな連携、連絡をしております。
例えば飯山市で行われる防災訓練にはこちらからも参加して、防災訓練のあり方あるいはまた運営の仕方等について、実際に参加して体験をしてくる。また、飯山市からも魚津の防災訓練には来ていただいて、お互いの防災体制についての学び合いもしておるわけでありまして、その意味では、協定都市の例えば愛知県の知立市からも訓練時などには来ていただいたりもしておるわけで、こちらからも相互に、私どもの課題で参考になるものを勉強するという意味で交流をしております。
182 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。
183 ◯3番(岡田龍朗君) 例えば魚津市一つとっても、例えば経田なら経田で、津波に対してしなければならない避難場所とか、地域によっては土砂崩れとかいろんなことがありますので、それを進めていく意味でも、自主防災とかと言われた、地域振興が言われている、そういうような人たちの意見を尊重したようなベストな方法を探っていただいて、備蓄とかいろんなこともやっていただきたいというのが要望であります。
次は、介護報酬の引き下げによる介護事業者への影響などについて、魚津市は具体的に加算がなされたと、処遇改善加算についてはなされたと、それは事実なんですか。
例えばデータ的に見ると、県内ではなかなか納められていないと。県の答弁もいただいたんですけど、魚津市はキャリアサポート事業とか社会保険労務士を派遣すると、実態の合わない、例えば介護報酬加算の対象となるような事業者というのはあるんですか。あるというか、なかったから、こういう加算がなされたんですか。その点、ちょっとお聞きしたいんですけど。
僕はちょっとこのキャリアサポートというのは認識が薄いんですけど、その点をちょっと教えてもらいたいんですが。
184 ◯議長(下司孝志君) 竹内社会福祉課長。
185 ◯社会福祉課長(竹内嘉宏君) まず、処遇改善加算の算定状況でございますけども、先ほど申し上げましたとおり、魚津市にだけ事業所を持っているところは11ございまして、そのうちの10法人のほうで何らかの処遇改善加算をとられたということでありますし、魚津とほかの市にもあわせて事業所を持っておられる法人は、魚津に持っておられる方がどうかというのはまだ判明していないんですけども、大きい法人は38富山県内にあって、そのうちの37が処遇改善加算を算定されたということをお聞きしております。
今申されましたキャリアパスの整備状況でございますけれども、これにつきましては、魚津にだけ事業所を持っている法人の中で7事業所が整備をされたということでございます。
186 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。
187 ◯3番(岡田龍朗君) 7事業所ということは全て、魚津市内の7事業所が持たれたということですか。また後から詳しく聞きます。
いろんな面でこういうことを積極的にやっていくというか、県の方針の中でも、11月25日の厚生環境委員会でも、こういう答弁の中で、処遇改善や各事業所の決算の状況についての、例えばこれは加算なんですけど、キャリアサポート事業など整備が難しいことに対しては支援をしていくという方針も出していますので、これはやっぱりきちっと踏まえていただきたいと。
それについて、減収になった介護事業者においても、再度調整して、国の影響を改めて把握していきたいという意向を持っています。
変な話、国は介護報酬引き下げによる事業所の影響はないと、白々しく言っていますが、そういう白々しさを国に実態をきちっと把握して、県もこういう意向を出しておるんだから、やはり魚津市もそういうような国や県に対する働きかけを積極的にやってもらいたいということは十分要望しておきたいと思いますが、その点ではどうでしょうか。
国の方針は、介護報酬は影響がないということで、再調査する気もないというようなことを言っているんです。そういうことに対しては、やはりあなた方も行政マンだから、そういうことではきちっとやっぱり言ってもらいたいということを強く要望しますが、その点ではどうですか。
188 ◯議長(下司孝志君) 竹内社会福祉課長。
189 ◯社会福祉課長(竹内嘉宏君) 答弁でも申し上げましたとおり、個別の意見聴取では、大変苦しいということもお聞きしておりますし、魚津市から直接というわけにはいかないと思いますけども、市長会等を通じて国のほうにも働きかけていきたいというふうに考えております。
190 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。
191 ◯3番(岡田龍朗君) その点では十分お願いします。
私は、地域経済、いろんな職業とか、例えば介護士を含めて、地域経済を担う意味での介護士の処遇改善とか事業所の介護所得とか、別にえこひいきするんじゃなくて、そういう点でも重要な役割を果たしていると思っています。
以上です。
次は、がん検診の向上についていろんなことをなされておると思うんですけど、啓発についての中でね。一番僕が感心したのは、「あなた、受けていますか」と電話がかかってくるあの制度を持続的にやってもらいたい。僕の自宅にかかれば留守番電話ですけど、例えばそういうことで、ああいう認識があるということが大事だと思うので、これから先も続けていくことはあるんですか。継続されるんですか。
192 ◯議長(下司孝志君) 村崎健康センター所長。
193 ◯健康センター所長(村崎ひとみ君) やはり未受診者対策の一つとして、それはとても有効だなというふうに考えております。
次年度におきましても、特定健診の未受診者の勧奨にあわせてがん検診も一緒にやっていこうというふうな考えでおります。
194 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。
195 ◯3番(岡田龍朗君) 改めてそういう継続していくことはいいと思いますので、やっていただきたいと、引き続きそういうような啓発というのは大事なので、やはり言われると認識になるということは事実であります。
次ですが、米騒動にかかわることなんですが、課長にお伺いしたいんですけど、いろんな文化的価値があると、文化庁もそういう価値は一定程度は認めておるということなんですが、調査するということになれば、具体的にコンクリートの中になっておるということなんですが、一つの方法として、埋没林博物館の探査レーダーとかいろんなことがあったと思うんですけど、そういう方法というのは考えられないかということをちょっとお伺いしたいんですけど。
196 ◯議長(下司孝志君) 宮崎生涯学習・スポーツ課長。
197 ◯生涯学習・スポーツ課長(宮崎 悟君) 恐らくご質問にもあった波止場というか、現状で言う防波堤の位置と、板沢さんが描かれた状況図の中にある、恐らく石をイメージした絵と、その位置がほぼ一致するのではないかというところからのお話だろうと思います。
もしその場所がまさに同じ位置であるということであれば、そのコンクリートの中を調査するのかどうかというところであります。
正直、我々も昔の写真だとか、板沢さんの描かれた図、それから皆さんご存じのとおり、昔は砂浜があったんですが、現在ではほぼなくなっていると。そのあたり、ちょうどそこの場所にあたるのかどうかということも含めて、この後、少し研究というか、しないと、なかなか何とも言えないところがあります。
先ほどの埋没林の、現在も地中レーダー探査機ですか、そういった機械を使って調査しているということで、少し埋没林博物館の職員にも聞きました。
なかなか専門家でないので詳細なことは言えないんですが、恐らく鉄筋コンクリートだと思うんですが、そういうものでつくられた中に異質なものがあるとすれば、何か異質なものがあるというところまでは恐らく分析できるのではないかというようなお話もありますので、一つの方法としてはあると。ただ、それが当時のいわゆる波止場なりかどうかというところの結論まではまず行けないというところがありますので、そういう意味でも、ちょっと難しい課題かなというふうには認識しております。
198 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。
199 ◯3番(岡田龍朗君) 難しい課題をやるのが課題です。ということです。ぜひともまたよろしくお願いいたします。
最後になりますが、TPPの関連の中で、米の対策、とりわけ稲作については、この間の質問の答弁の中でも述べられていると思うんですが、とりわけ中山間地、例えば一番の狙いは、米を大企業化して企業の産業を目指すということで、例えば限度があって、いろんな面でなるということでは、やはり私どもは家族経営が一番いいと、国際的にはそうなっておるということなんですが、それは持論なので今は述べません。
だけど、一番見捨てられるのが中山間地じゃないがかと、一番気にしているんです。企業となれば、採算の合わんところが切り捨てられると。その点ではどう思っておられるのかなと、それだけの認識をちょっとお聞きします。
200 ◯議長(下司孝志君) 川岸産業建設部長。
201 ◯産業建設部長(川岸勇一君) 先月、来年産米の計画数量目標値が国から県のほうに示されておりますけども、米が本当に食べられないということで、毎年8万tずつ減らされておるというふうな割り当てで、このまま魚津に置きかえますと、さらに千数百haを減産ということで、転作率でいくと37.1%ぐらいになるということで、農家の皆さんも非常に危惧しておられます。
そこへ加えて、8万t減らされておる中で、アメリカ、オーストラリア産が同じような7万8,000t来るということで、米の価格が下がっておる中で、どれだけ規模拡大していってでも、小さなところばかりじゃなくて大きなところもやっていけんという非常に切実な声をお聞きしております。
その中で、今議員ご指摘の中山間地、特に地区でもいろんな取り組みで頑張っておられるんですが、どうしても条件が悪いというふうな部分もあるんでしょうけども、今、経営所得安定対策でいろんな制度がありますけども、今回、TPPに絡めて、さらにそういった農家の皆さんの生産なり経営なり所得の安定した対策がとられるように、また要望しますし、市としてもできる限りそういった支援ができるところを何かないかというのをまた一緒になって考えていきたいというふうに思っております。
202 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。
203 ◯3番(岡田龍朗君) いろんな面でTPPの検証も必要だし、農業に限らず、冒頭でも述べましたが、全体を含めて研究していただいて、地域経済、いろんな基幹産業も含めたそういう検証がぜひとも必要になっていくんじゃないかということでありますので、それもへっぴり腰じゃなくて、いろんな要望も実情で、そういう交渉なんかもやっていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
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204 ◯議長(下司孝志君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、明11日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 4時39分 散会
魚津市議会...