魚津市議会 2015-09-01
平成27年９月定例会（第３号） 本文
2015年09月11日：平成27年９月定例会（第３号） 本文 （全 190 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（下司孝志君） ただいま出席議員は定足数であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（下司孝志君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
７番 浜田泰友君。
〔７番 浜田泰友君 登壇〕
3 ◯７番（浜田泰友君） おはようございます。
平成２７年９月定例会におきまして、４点について質問をさせていただきます。
質問の１点目は、魚津市総合戦略についてです。
まち・ひと・しごと創生法に基づき、魚津市では人口減少と地方経済の縮小を克服するため、魚津市
人口ビジョン及び魚津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定することとしています。
人口ビジョンは、人口の現状分析と今後の目指すべき将来展望を示したもの、総合戦略は、今年度から５年間の政策目標とそれに伴う施策についてを取りまとめたものとなっています。
今後、
パブリックコメントを経て、来月にも魚津市
総合戦略推進委員会で策定されるものと伺っております。
この議会開会日にお示しをいただきました
人口ビジョンと総合戦略の案に沿って質問をさせていただきます。
まず、政策の方向についてお聞きします。
魚津市総合戦略の基本目標は、「１．しごとをつくり、若者をはじめとする市民が、安心して働ける魚津にします」「２．魅力あるまち魚津への新しいひとの流れをつくります」「３．子どもを産み育てたいまち魚津を目指します」「４．活力ある地域をつくり、安心な暮らしを守る、
魚津ふるさとづくりを推進します」の４つです。
国が定めたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略における４つの基本目標は、「１．地方における安定した雇用を創出する」「２．地方への新しいひとの流れをつくる」「３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」とあります。
魚津市総合戦略の基本目標は、国の総合戦略の基本目標にほぼ沿ったものになっています。総合戦略は国や県の総合戦略を踏まえての策定ですので内容が似通うのは当然だと考えておりますが、一方で、魚津市の特長、特色を出していくことも必要と考えます。
比べてみますと、国の基本目標の４つ目にありました「地域と地域を連携する」という記載が魚津市の基本目標では外されています。
魚津市では、地域連携についてどのように考えているのでしょうか、見解をお聞かせください。
また、政策のコンセプトについてお聞きします。
自らの考えを多くの方に訴えかけるときには、文章を連ねるよりは短いフレーズが伝わりやすいことがあります。
総合戦略を推進していく上で施策は多種多様になりますが、重要視するキーワードを挙げることで、政策のコンセプトをより理解しやすくなるのではないでしょうか。市長のお考えをお示しください。
次に、政策の目標設定についてお聞きします。
総合戦略では、基本目標と基本施策について、それぞれ目標設定がなされています。ＫＰＩ、すなわち
重要業績評価指標は客観的に検証できるよう、成果指標として数値目標を設定するようにしています。政策の効果の検証が客観的、継続的に行われることで、政策の実効性を確保していくことになります。総合戦略の目的を達成するにあたり、目標設定は非常に重要なものです。
では、政策の目標設定にあたって、実現性の高さ、難易度をどのように捉えているのでしょうか、お聞かせください。
また、施策のＫＰＩの設定は、基本目標における数値目標を達成する上で十分と考えておられるのでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、
基本目標ごとの施策についてお聞きします。
基本目標ごとの施策について全部で１１の施策があり、それぞれに主な事業が掲載されています。これまでにも取り組んできたものを拡充したものから、
有名コーヒーチェーン店の誘致というものまでさまざまなものがあります。
これら全てに取り組まれるおつもりでしょうか。どういった優先順位をつけて取り組まれるのでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、魚津市空家条例についてです。
総合戦略の基本目標４、施策（１）快適で活力あるまちづくりでは、総合的な
空き家問題対策を講じるとあり、主な事業の先頭に、空き家・
空き地対策事業が記載されています。
今議会に上程されました議案第６１号 魚津市空家等対策の推進に関する条例の制定についてでは、まさに空き家対策を推進するための必要な事項を定めるものです。
具体的な対策については、条例で定める
空家等対策計画によるものと思いますが、これまでに長い間、空き家対策について取り組み、満を持しての条例制定でありますので、温められていた新規の対策について主なものをお示しください。
また、空き家問題において、民間との連携の重要性はかねてより指摘されてきたところです。
空き家問題に取り組むにあたって、公民の連携について見解をお聞かせください。
質問の２点目は、
公共施設再編方針についてです。
公共施設再編の進捗についてお聞きします。
公共施設のあり方につきましては、これまでも議会より多くの議論が出されてきました。時代の変化や人口減少の進展などがあり、従来どおりの公共施設を維持し続けていくのは難しいことから、昨年度に魚津市
公共施設再編方針が策定されました。概ね平成３０年、３５年、４７年を目標にした短中長期の公共施設の再編が示されています。
今後は、再編が必要な施設については実施に向けた計画を、長期的に維持していく施設については整備・補修計画を策定していくことになります。
再編の現在の進捗状況をお聞かせください。
民営化または複合化の施設についてお聞きします。
公共施設再編方針では再編の方向性として、施設整備・管理運営の民営化、施設機能を集約した複合化についてを示しています。より質の高い
公共サービスを実現させるために、公民連携や複合化の考え方は多くの自治体が取り入れているところです。
魚津市での施設の再編にあたり、民営化または複合化を進めている施設について、見解をお聞かせください。
質問の３点目は、北方領土問題についてです。
今年で戦後７０年が経過しましたが、北方領土問題は未解決のまま残されています。
北方領土問題は、第２次世界大戦末期の１９４５年、ソ連が
日ソ中立条約を一方的に破棄し、対日参戦しました。
ポツダム宣言受諾後の８月２８日から９月５日にかけてソ連軍は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島のすなわち北方領土を占領し、約１万７，０００人いた日本国民ほぼ全員が１９４９年までに島から引き揚げることになりました。現在に至るまで、ソ連、次いでロシアの不法占拠が続いています。
北方領土問題解決のために全国で
返還要求運動が行われています。また、日本人とロシア人が相互の理解を深めることも必要とされ、１９９２年からは日本人と北方四島の
ロシア人住民との相互訪問による北方四島交流事業、いわゆるビザなし交流が行われています。
さて、本年７月に行われましたビザなし交流で、
新川青年会議所より
北方領土返還要求運動富山県民会議の推薦をいただきまして、私は北方領土へ行ってまいりました。期間は７月２３日から２６日まで、全国より６５名が参加いたしまして、富山県からは私を含め２名の参加でした。国後島と色丹島に上陸し、現地の方や同行の元島民の方からお話を伺うことができ、非常に貴重な体験をさせていただいたと思います。
交流の内容については、また別の機会に譲らせていただきますが、この件で感じたことにつきましては、ビザなし交流に参加されていた方、それから拠点となっている根室市の方、それから
返還要求運動をされている方々、こういった方々とお話させていただいて、富山県の話題が本当に数多くありました。元島民でも、両親や祖父母が富山県出身である方も全く珍しくなく、多くおられました。
そこでお聞きします。
魚津市と北方領土についてです。
富山県は北方領土からの引き揚げ者が北海道に次いで多く、かかわりの深い土地です。魚津市と北方領土のかかわりについて説明をお願いいたします。
次に、
ふるさと教育と北方領土についてお聞きします。
北方領土問題を地域の問題として知り、学ぶことは、
ふるさと教育を推進している魚津市の方針にも合致します。これについて見解をお聞かせください。
質問の４点目は、公共交通についてです。
公共交通の利用状況についてお聞きします。
北陸新幹線が開業して早いもので半年が経過しようとしています。あいの風とやま鉄道の開業、そしてＪＲ特急列車の全廃により県内の人の移動に変化が出てきており、市民が非常に危惧しているところであります。継続して人の流れの状況を把握し、必要な対策を打ち出すことが早急に求められています。
総合戦略でも、新しいひとの流れをつくろうとしていますが、現状認識として、魚津市周辺の公共交通の利用状況はどのように変化、推移しているでしょうか。市の見解とあわせて状況をお聞かせください。
あいの風とやま鉄道の
新駅設置基準についてお聞きします。
富山県では、あいの風とやま鉄道の新駅設置についてガイドラインを示しています。平成２４年に
新駅設置可能性調査を行いました。魚津市内の魚津・黒部駅間を含む７地点を調査した結果、富山・東富山駅間、西高岡・高岡駅間の２地点に新駅を設置することになりました。
さて、富山県でも
人口ビジョンと総合戦略を出すことになっておりまして、まだ案の段階ではありますが、将来人口の展望が記載されています。
それによりますと、平成５２年、２０４０年には９１万５，０００人となっています。今まで人口推計で用いられてきた国立社会保障・
人口問題研究所の人口推計では、平成５２年に８４万１，０００人となっています。平成２４年に新駅の調査を行った時点では、後者の８４万１，０００人をもとに計算されていますので、その当時の考え方よりも収支の予測は改善するものと考えられます。これはあくまで県が出した計画を信用したらの話ではありますが、収支予測は当時よりも改善いたします。
魚津市議会在来線等まちづくり対策特別委員会では市当局と足並みをそろえて、あいの風とやま鉄道と
富山地方鉄道の相互乗り入れと、
地鉄電鉄魚津駅のあいの風とやま鉄道新駅としての可能性の検討を今まで県に要望してきたところであります。
鉄道の新駅設置は、利用促進や周辺地域の活性化に大きな影響をもたらします。当時は持光寺のあたりを調査したわけですが、持光寺の新駅の場所、それから電鉄魚津駅の新駅の可能性、こういったことについて再検討が必要ではないでしょうか。
あいの風とやま鉄道の
新駅設置基準についてお示しください。
以上、答弁をお願いいたします。
4 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
5 ◯市長（澤崎義敬君） 浜田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
魚津市の総合戦略の政策の方向についてということでございますが、魚津市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン及び総合戦略を現在策定中でございます。
魚津市
総合戦略推進委員会の委員の皆様方にご意見をいただきながら、内部組織であります
人口対策推進本部におきまして、現在調整中の段階であります。
先日、議員さんの全員協議会でお示しした素案のとおりでありますが、最終的には１０月の策定を予定いたしておりまして、政策の方向性ということにつきましては、本市では４つの基本目標を定めまして、各施策を推進していく予定にしております。
この目標につきましては、
人口ビジョンで定めました将来展望の達成に必要な３つの視点であります「結婚・出産・子育ての希望の実現」「若い世代の人口流出の抑制と人口流入の促進」「安心して住み続けられる魅力ある地域づくり」に従いまして、国が定めた４つの基本目標も参考にして定めたものでございます。
議員ご質問のコンセプトについてでありますが、この４つの基本目標をコンセプトと捉えております。
人口ビジョンで掲げました将来展望の達成に向けまして、基本目標で目指しますまちづくりを進めたいと思います。
また、地域連携につきましては、基本目標４の中で、地域のつながりを強めていく施策を考えております。
さまざまな要因で減少していく人口を維持していくためには、市民の力を結集して、協働による魅力あるまちづくりを進める必要がございます。地域の連携こそが地方創生の根幹をなすものであると考えております。
また、市民が
ふるさと魚津を愛して誇りを持つことができるよう、幅広い世代に対してふるさとに対する思いを共有した
魚津ふるさとづくりを推進していきたいと思います。
総合戦略につきましては５年間の計画ではありますが、今後、本市が魅力あるまちとして人々に愛され、多くの笑顔であふれている未来のために、４つの基本目標の実現に向けまして一つ一つの事業を確実に実施してまいりたいと思っております。
政策の目標設定についてでありますが、総合戦略では４つの
基本目標ごとに数値目標を定めておりまして、基本目標の中の各施策ではそれぞれのＫＰＩを定めております。
各施策はＫＰＩの達成を目指して実施をして、その目標の達成によって各基本目標の数値目標の達成実現につながるといった流れになります。
議員ご質問の政策の目標設定にあたる実現性、難易度という点でございますが、それぞれの目標は５年後の目標値として現状値をもとに算出しております。各事業を実施していく中で、たやすく達成できる目標値ではございません。本市の人口維持のために必要な数値として掲げた目標値でございます。
目標値の達成には、その手段としての事業が密接に連動しているために、目標値だけにとらわれず効果的な事業の推進に尽力してまいりたいと思います。
数値目標やＫＰＩの設定につきましては、
総合戦略素案の内容を中心に今後も議論を重ね、最終版でお示ししたいと思います。
6 ◯議長（下司孝志君） 四十万
企画総務部長。
〔
企画総務部長 四十万隆一君 登壇〕
7
◯企画総務部長（四十万隆一君） 総合戦略の
基本目標ごとの施策についてお答えいたします。
総合戦略素案では、
基本目標ごとに２つから３つの施策を立て、施策の中に主な事業を掲載しております。
この事業についてですが、既存の事業や国の
地方創生交付金の先行型として交付金を受け、今年度から既に実施している事業、今後実施予定としている新規事業を盛り込んでおり、いずれも
人口ビジョンで掲げた将来展望の達成に向けた総合戦略として実施したい事業でございます。
全ての事業を実施するかというご質問でございますが、国の交付金につきましては、先月の国のまち・ひと・し
ごと創生本部の発表によりますと、地方創生の柱として平成２８年度に創設する新型交付金を１，０００億円規模にする基本方針を決定されたところでございます。
また、地方負担額についてですが、平成２６年度補正の
地域住民生活等緊急支援のための交付金については全額が国の負担でありましたが、平成２８年度の新型交付金を利用する事業は半額が地方負担となる仕組みを考えているとのことでございました。
このように国からの方針も流動的であるため、市の財政状況を鑑み、
地方創生推進策として集中的に実施し、より効果が見込める事業を選択し、優先的に行うことも考えております。
今後は、事業規模や実施時期等について、実施の可否も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
〔
産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕
9
◯産業建設部長（川岸勇一君） 総合戦略に関連して、空家条例に関するご質問にお答えします。
総合戦略の中で、新規の空き家対策はとの質問でございますが、主に現在の制度の見直し、拡充を中心に検討しております。
主なものとしまして、
危険老朽空き家に対する解体補助と再利用できる空き家についての対策になりますが、まず、
危険老朽空き家の解体につきましては、現在、市の定める評点を満たし、かつ都市計画法に定める用途地域内にあるものに対して解体工事費の３分の１、上限を３０万円として補助しております。
この制度については、今後、用途地域内に限らず範囲を市内全域とすることにより、特定空家等となる空き家を未然に防ぐことができないか検討しております。
次に、空き家の再利用についてですが、現在、
転入者住宅取得支援事業により市外からの転入者が中古住宅を購入する際に、上限を１０万円として補助しておりますが、対象を市内在住者も含めること、補助金額等についても拡充できないか検討しているところでございます。
このほか、空き家再
利用促進事業として、要件を満たした空き家が再利用される際に補助をしておりますが、こちらについても補助の拡充を検討しております。
また、市では平成１９年度から
空き家バンクを設置し、ホームページ上で公開することによって、空き家を提供したい方と利用したい方の橋渡しに努めておりますが、市内にはまだまだ再利用できる空き家はあるように思われます。
定期的に行っている市広報による
空き家バンクへの登録の呼びかけを継続するとともに、市内の不動産業者などとも連携することによって、さらにより多くの物件を登録し、結果的に移住者の増加と空き家を減らせるよう努めていきたいと考えています。
最後に、空き家問題に公と民が連携して取り組むことについてですが、今後、市では
空家等対策計画を策定することとしております。
計画策定にあたっては審議会の意見を聞くこととしており、審議会の委員に民間からも参加していただく予定にしております。
空き家問題あるいは
定住促進対策を推進していくには、市内の不動産業協会の皆さんの協力をはじめ民間の力が非常に大きいと思いますので、民間の方とも連携しながら新たな効果的な取り組みの検討も含めて、空き家問題に取り組んでまいりたいと考えております。
10 ◯議長（下司孝志君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
11 ◯副市長（谷口雅広君）
公共施設再編方針に関するご質問から、初めに、
公共施設再編の進捗についてお答えいたします。
昨年度に策定しました魚津市
公共施設再編方針では、平成２６年１月１日現在において魚津市が保有する１５７の公共施設について、１、公共施設の総量抑制、２、有効活用・適正管理、３、民間活力の活用という３つの再編の方向性に基づきまして目標年度を定めて、各施設の再編方針を打ち出しております。
進捗状況を申し上げますと、平成２６年度を目標年度としていた経田幼稚園と魚津愛育園につきましては、経田幼稚園は経田小学校の駐車場として、魚津愛育園は西部中学校の運動場用地として、再編方針のとおり、それぞれ活用しております。
ほかの施設についても、目標年度を平成３０年度としていた経田高齢者ふれあいの家を平成２６年度末に廃止するなど、各施設担当課においては、再編方針に基づき対応を進めているところであります。
中でも、平成２８年度に統合を行う
西布施小学校と片貝小学校について申し上げますと、
西布施小学校は、地元との協議により、校舎を解体した後、その跡地に公民館機能を持つ地域の拠点施設を設置したいというふうに考えております。
また、片貝小学校は、現在、地元と協議を進めているところでございまして、今後、他の統合を行う各小学校についても地元の声をお聞きしながら、施設の利活用の検討を行ってまいりたいと考えております。
目標年度を平成３０年度としている施設については期間も残り少ないことから、再編方針の着実な実施に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、民営化または複合化の施設についてお答えいたします。
再編方針の中には、民間活力の活用を検討している施設として、本庁舎と温水プールがあります。
本庁舎については、現在のところ具体的な検討を行ってはおりませんが、温水プールについては、
方針どおり民間活力を活用しての建てかえを検討しております。
また、再編方針では、市民サービスの水準をできる限り維持しながら、公共施設の総量を抑制するため、公共施設の機能集約や複合化を図ることとしております。
これについては、閉校後の小学校への機能、施設の集約を検討しているところであります。
地域の施設機能の集約を行うほか、集約して残ったスペースについて、活用方法の検討も必要でございます。
どのような機能、施設を集約していくか、地元との協議を通して、ニーズ、効果、改修にかかる費用などの検討をしていきたいと考えております。
12 ◯議長（下司孝志君） 四十万
企画総務部長。
〔
企画総務部長 四十万隆一君 登壇〕
13
◯企画総務部長（四十万隆一君） 北方領土問題につきましてお答えいたします。
私のほうからは、魚津市と北方領土についてということでございますが、富山県の人は北前船の交易の関係から北海道との関係が深く、明治初期から北洋漁場の開拓に寄与してまいりました。
そのような北洋漁業の開拓が進む中、魚津からも多数の漁業者が出稼ぎに北海道に渡るようになり、終戦時の北方領土には魚津市出身の島民が７８名在住しておられました。
魚津市と北方領土は漁業を通じてのかかわりが深く、戦後、北洋漁業が再開された後も、国際情勢の変革などの影響を受けながらも続けられてまいりました。
しかし、今年のロシア政府の排他的経済水域でのサケ・マス流し網漁の禁止の決定を受け、来期以降の操業を断念せざるを得ない状況になってしまいました。
また、北方領土早期復帰と北洋における安全操業の実施を目的として、富山県北方領土復帰促進協議会が北方領土とかかわりのある県内の市、町により昭和４５年に設立されており、魚津市も当協議会に参加をしております。
協議会では、毎年、北方領土返還要求富山県大会や講演会の開催、普及啓発のほか、北方領土復帰促進少年少女北海道派遣事業を実施し、北方領土に対する理解と関心を深めてもらうことに努めており、魚津市からもこのような活動に積極的に参加しております。
以上でございます。
14 ◯議長（下司孝志君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
15 ◯教育長（畠山敏一君）
ふるさと教育と北方領土についてお答えします。
北方領土は、富山県民が多く移住し、また、出稼ぎ先としていたという点で、私たちが暮らす地域とつながりの深い地域であります。
ふるさと教育を推進していく上で北方領土問題を地域の問題として取り上げながら学習することは、厳しい自然と闘いながら開拓した先人のことや、日本の領土をめぐる問題について理解を深めることになるものと考えています。
私たちの地域にとってゆかりのある生きた歴史を学習教材にすることは、先人の苦労やさまざまな思いを感じることができ、ふるさとへの愛着を育むことができるものと思っております。
中学校の歴史では、北方領土が日本固有の領土であると主張し、現在でも日本政府が占拠しているロシア連邦との間で解決に向けた交渉を粘り強く続けられていることが教科書に取り上げられており、学習する際には、魚津市にとっても大変関係が深いことを理解させていくことは大切なことだというふうに考えています。
以上です。
16 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
〔
産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕
17
◯産業建設部長（川岸勇一君） 公共交通に関するご質問にお答えします。
北陸新幹線開業に伴い高速移動の拠点が黒部宇奈月温泉駅に移動したこと、また、魚津駅に特急列車が停車しなくなったことから、市といたしましても、あいの風とやま鉄道線や
富山地方鉄道線の利用状況を注視しております。
まず、あいの風とやま鉄道線については、６月１１日に初めて実施された利用状況調査によりますと、魚津駅の乗車人員の推計値は１日当たり２，４９６人でございました。この数字は、ＪＲ時代に魚津駅から毎年提供していただいた乗車数の数字と遜色はありません。
ただし、調査結果の内訳や計算方法などについては公開されていないため、現時点では単純な比較ができない状況にあります。
今後は、市独自の調査を実施することも視野に入れながら、利用状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、地鉄線においては、黒部宇奈月温泉駅に隣接して設置された新黒部駅の１日当たりの利用者数は、新幹線開業前と比べて大幅に増加しております。
地鉄線の魚津市内４駅の利用者数については、利用者全体の調査結果はありませんが、鉄道利用者の８割以上の方が活用するＩＣカードの利用者数データによると、今年４月から７月までの合計利用者数は、４駅の合計が前年と比べて５％増、定期以外の利用が１３％増となっており、地鉄線を使って魚津に来訪される方は順調に増えているものと考えております。
また、今年の３月１４日から実験運行を行っております予約式乗合タクシー「おもてなし魚津直行便」については、開始以来、１日１０人程度の方に利用していただいております。
市では、このタクシーが地鉄線を補完する重要な路線と位置づけており、より多くの方にご利用いただき、今後も路線を維持していくために検証も行いながら、交通事業者やホテル・旅館組合などと引き続き連携してまいりたいと考えております。
次に、あいの風とやま鉄道の
新駅設置基準についてお答えいたします。
平成２４年度に県が公表した並行在来線
新駅設置可能性調査結果によれば、一定の駅の間隔や周辺の人口があること、乗車人員が見込めること、周辺での開発による利用者の増加が見込めることといった条件に加えて、既存の公共交通機関への影響を総合的に考慮することになっております。
県内では、議員から説明のありました富山駅・東富山駅間と高岡駅・西高岡駅間の２カ所で新駅設置が計画されており、設置費用については、国や県からも支援が見込まれております。
一方、電鉄魚津駅は既存の駅でありまして、既に一定の利用者がある中で、市としても、あいの風とやま鉄道との相乗効果が生まれる潜在力がある駅と考えておりますが、県やあいの風とやま鉄道では、あいの風線との段差あるいは電化の違い、またホームを建設する際の高架線の強度などの技術的課題を新駅設置の際の障壁として挙げられております。
しかしながら、今後も地鉄線やあいの風線の利用者の利便性が高まるように、電鉄魚津駅をあいの風とやま鉄道の新駅として設置されるよう、地鉄との協議を行いながら、引き続き県やあいの風とやま鉄道に働きかけてまいりたいと考えております。
18 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
19 ◯７番（浜田泰友君） それでは、順次再質問させていただきます。
質問の１点目は、魚津市総合戦略について、市長にお伺いいたします。
政策の方向についてということで、市長には、地域連携が外れているんじゃないかという話をお聞きしました。
説明のあったとおり、市内での地域の連携、地域の協働を進めていくというような話がありましたが、ちょっと内向きなのかなと思ってしまいます。
もともと国が示す地域と地域の連携というところは、その施策には、都市のコンパクト化、コンパクトシティーですね、それから連携中枢都市圏、幾つかの都市が実際に合わさって中枢の都市をなしていくというところが主体的に扱われています。いずれも市長が嫌いな言葉であります。
でも、その見方だけじゃなくて、やはり基本目標２にあります新しいひとの動きを、流れをつくること、ここと一緒に基本目標４の活力ある地域をつくるというところとくっつけて考えていただきたいなというふうに思っています。
地域連携、そういうのがやっぱり重要だというのは、市長になられてから非常に多くの都市間交流というのを今でもやっていると思うんです。もちろん友好都市である井原市をはじめ、歴史文化の交流をしようとか、観光都市の交流をしよう、それから、先日、防災訓練もありましたが、そのときにも防災の提携を結んでいる都市との交流もありました。それから、物販とかそういう関係では、今年、市長は世田谷祭りに出席をされたという話もありますし、最近になって中板橋の商店街にも物販にいろいろと行かれているというふうに聞いています。
こういった都市と都市、魚津とほかの都市との連携というのをもっと太く、強くしていく。もちろん近隣周辺の都市とも連携をしていく、こういった考え方、市内だけの地域の連携ではなくて、ほかの都市との連携を強めていくというのが大切ではないでしょうか。
故事には「遠交近攻」と、これは遠くと交わりて近くを攻めるですけれど、そうじゃなくて、遠くと交わって近くとも交わるという「遠交近交」という策がいいのではないでしょうかと思うんですけれど、市長、それについての考え方をお聞かせください。
20 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
21 ◯市長（澤崎義敬君） 私の視野が狭い答弁をしてしまったというふうなご指摘になるかと思います。
魚津市における総合戦略という捉え方をしたために、私たちが進めております地域振興会を中心とした市内全域の活性化というものを試みとして進めておることを強調したかったわけでありますが、もちろんそのためには、魚津市の中の地域が活性化しなければ魚津市全体が元気にならない。
もう１つは、近隣の都市との連携というのは、これはもちろん大事なことでありまして、行政的にも新川広域圏でありますとか、東部消防組合といった広域の連携というものが現在も進められておりますし、実にその効果も徐々に上がってきておると思っております。
つい先日の日本カーバイドの工場の経営の中身の中で、滑川工場の中に技術研究所を実は移転したいんだということを社長さんから直接ご相談を受けたときに、本来、８０年前に魚津市で操業したカーバイドが８０年間の歴史を絶つというのはいかがなものかというのは前々から申し上げておったことでもありますし、しかしながら、企業がこれまで進めてきた生産拠点の整備の中で、研究施設をそういうふうにする、それを地域間の「滑川はだめだ。魚津じゃなきゃだめだ」とかというような言葉ではなくて、もちろん企業の一つの姿勢については理解することはできると。しかしながら、歴史から考えてみても、日本カーバイドにこれから４つの研究所が統合されるということでありますから、いろんな地域からも若い社員なりが来られると。その方々のお住まいは、やはり魚津市との歴史的な結びつきからも考えて、ぜひ魚津で生活拠点を構えていただきたいということについては、会社も前向きに、積極的にそのことはやりたいということでありますので、そういった過去とのかかわりのそういうものも大事にしながら、また、これからのいろんな選択肢の中で、離れたまちとの連携ももちろん大事でありまして、そういったものをこれから魚津市がどういった吸収の仕方をしていくのかということがかなめになってくると思っております。
いずれにしましても、まず魚津市の将来像を考えたときに、次の世代の若い人たちとの連携といいますか、世代間の団結といいますか、きずなというものを、まず魚津市自体がきちっとつくることが必要であろうというふうに思っておりまして、現在も進めておりますいろんな都市との連携や交流は、これからもますます重要になってくるものと思っております。
22 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
23 ◯７番（浜田泰友君） ありがとうございます。
同じ質問で、政策のコンセプトについてということでお聞きしました。基本目標を実現させていくんだという話があったと思うんですけれど、もうちょっとコンセプトのキーワードというところが一つ必要なんじゃないかなと思います。
どういうまちを目指すんだとか、どういう施策をしていくんだというところでは、一つそういう核になる言葉というか、そういったものが必要だと思っています。
この総合戦略については、今後、最終的なものをつくられるということですので、そういった中でも、やっぱり考えていっていただきたいなと思います。
例えば私が思っている話で言うと、コンセプトキーワードは「組み合わせ」「コンビネーション」というのがありまして、魚津の特色というところを組み合わせることによって、組み合わせで何か新しいものを生み出していくという考え方。
今でも、例えば事業の中で、高等学校の連携強化事業というのがあるんですけれど、魚津の強み、高校が４つあることが一つの強みだと思うんです。そうしたら、その高校がそれぞれ単独で何かするというんじゃなくて、そういう高校と高校を結びつけていくと。ほかのまちでは、高校は１つないし２つぐらいしかないので、そういうことはできませんが、魚津市ではそういったところもできていく、例えば行事を一緒にする、サークルを一緒にするとか、そういったところというのも必要なんじゃないかなと思います。
ということで、コンセプトキーワードについて、私が言ったのは一つの案ですけれど、そういったところも考えていただきたいなと思います。
これは要望にしておきます。
次に、政策の目標設定について、民生部長にお聞きいたします。
何で民生部長かというと、基本目標３に「子どもを産み育てたいまち魚津を目指します」とあるんですけれど、その目標が５年後に、今から言うと４年後に、合計特殊出生率１．６５、今から１５年後には１．９０、２５年後には２．０７にしますという、これはなかなかハードルが高い目標であります。
今までもいろいろ取り組んできた中で、なかなか効果が出なかったというところがありまして、これは、達成するつもりであれば相当な取り組みが必要になるかと思っています。
目標を達成するために、相当やれることは何でもするというようなことをしなきゃいけないと思っていまして、そういう意味で、基本目標３の中では、民生部のウエートが非常に大きいと。
ただ、ほかのところにも協力というか、全庁挙げてやらなきゃいけないというのがありますので、ぜひ民生部長がリードして、ほかのところに言うことを聞かせるぐらいの話をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
24 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
25 ◯民生部長（新浜義弦君） 正直申しまして、結構高いハードルかなと思ってはおります。
ただ、現在やってきたこともございますが、ほかの市に比べて決して劣っているとは考えてはおりません。ただ、ストーリー性みたいなものをアピールするといいますか、そういうものが欠けているのかなという感じはちょっとしております。
そこらを、ストーリーをつくりながらアピールしていきたいというふうに思っております。
昨年度、こうのとりをしましたけれども、当然ながら私どもの部だけでできる話ではございませんで、市一丸となって頑張っていく必要があるものと考えております。
26 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
27 ◯７番（浜田泰友君） ありがとうございます。
一丸となってやっていってほしいんですけれど、ここのところの子ども・子育て支援の主な事業は３つしかないとかというところがありますので、ぜひアイデアをいっぱい出して、いっぱい取り組んでいただきたいと思います。
この話の中で、学童保育を全地域でやるという話ですけれど、例えば学童保育は今、学校じゃなくて、わざわざ公民館まで移動していったり、児童センターまで移動していったりというのがあるわけですよ。本来であれば、こういうところは学校の中でできれば一番いいということで、私たち役所の都合とか大人の都合というところが出てくると思います。やっぱりそういうところは子どもの視点で、移動しなければ、本当はそっちのほうが子どもも喜ぶし親も喜ぶというところがありますので、ぜひそういったところを考えていただきたいと思います。
時間がなくなってきたので、ちょっと要望ばかりになるかもしれませんけれど、昨日も子育て世代の女性の転出の話があったりしました。人口の将来展望の目標のところには、若い世代の転出抑制と転入促進というのがあるんです。でも、転出抑制ということについては、基本目標が総合戦略の中で設定されていないんです。
実は、
人口ビジョンの中には、お隣滑川市との人口の移動というところが載っていまして、その表はひたすら出ていっている。その滑川市との増減で、１９９３年から２０１４年までかけてあるんですけど、全部を合わせると１，６６１名が魚津市から出ていっている。出ていっているというか、出ていった数、入ってきた数を合計して１，６００人いるということ。こういった魚津から本当に出ていっているというところ、差し引きで１，６００人というのはすごく大きな問題だと思いますから、そういったところをもうちょっと目をかけてやっていっていただきたいと思います。
特に、施策の目標というところにも設定して、しっかりと後日検証できるようにしていただきたいと思います。要望です。
次に、空家条例のことについて、総合戦略の中にも空き家対策が入っていたので、一応今回の議会に提案されたものを入れさせていただきました。
空家条例の中で１６条と１８条に、１６条は空き家のデータベースの整備について、１８条は空き家と跡地の活用についてが盛り込まれていますが、この中に、「建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く」とあるんです。いわゆる事業者を除く項目になっています。
事業者の連携とかそういうのが必要と言いながら、ここを除いているというのはどういう話でしょうか。部長、お願いします。
28 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
29
◯産業建設部長（川岸勇一君） 今、議員ご指摘の今回提案しております条例のデータベースですとかそういったものについては、特措法の内容に準じてそのまま条文を作成したために、民間のそういった物件については民間の会社さんがしっかりと管理して、危険特定家屋と言われるのは少ないだろうというふうな、そういうふうなものを想定して条文を制定されておると思いますが、ただし、倒壊の危険があるというのは、あくまで対象になっております。
ただし、先ほどの答弁でも言いましたように、空き家については危険解消云々ばかりじゃなくて、有効活用というのが一つの大きな柱だと思いますので、昨日も市内の不動産協会の方々と意見交換もさせていただきながら、状況もお聞きしておったんですが、条文ではそういうふうに書いてありますけども、後段のほうで、特に必要な場合は市のほうでいろんなことができるとなっておりますので、当然、特定空家とは別に、有効に活用できる空き家についても、情報を市のほうで把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
30 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
31 ◯７番（浜田泰友君） ありがとうございます。
ぜひ事業者と一緒になって空き家問題、魚津のまちづくりについて検討していっていただければと思います。
次に、公共施設の再編方針について、副市長にお伺いいたします。
今回の補正予算のところで債務負担行為がありまして、総合体育館等の指定管理が３２年度までになっています。
先ほど温水プールの話がありましたが、総合体育館にある一連の施設、温水プールも含めて、ここがどうするかというのは３２年度までに示されて、３３年度からは新しい施設になると考えてよろしいんでしょうか。
32 ◯議長（下司孝志君） 副市長 谷口雅広君。
33 ◯副市長（谷口雅広君） 温水プールについては、再編方針どおり進めているところで、民間を活用しての整備手法をしていかなきゃならないというふうには思っております。今、その前段として、どのくらいの規模にするとか、あるいはどこで整備するとか、そういうようなベースになる部分を教育委員会のほうで検討中でありまして、それがある程度固まってきた段階で、今度は整備手法についてやっていかなきゃならないというふうに思っています。
この整備方針では３０年度になっているんですよね。３０年度というのは、ご承知のとおり、本江小学校の改築、住吉小学校の改築と相前後して大型公共建築物が出てくるもんですから、到底太刀打ちできないというふうに思っておりまして、そういう財源的なこと、あるいは手法とかいろんなことを絡み合わせて、やはり２～３年、３～４年後になるだろうというふうに思っております。
ですから、そういうことで期間設定もさせていただいたので、恐らく３３～３４年、どこかその辺でないとできないだろうというふうに思っておりまして、それから逆算していろんなスケジュールを立てながら進めていきたいというふうに思っております。
34 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
35 ◯７番（浜田泰友君） 今、３３～３４年ぐらいと言われましたけれど、３３～３４年にはサービスが開始されるように、ぜひ早目早目にお願いいたします。
民営化または複合化の施設についてというところで、市庁舎の話がありました。
複合化の話になるんですけれど、市と何をくっつけるかという話で、いろいろと市の中でも考えておられると思うんですけれど、私、１つ思うに、魚津市には市の庁舎と合同庁舎、国の庁舎と、総合庁舎、県の庁舎があるわけですよ。３つあって、それが全部ばらばらな土地にあると。
例えばこういうのを、国、県、市がまとめて一緒のところに入るといったら、利便性というのもちょっとは高まると思いませんか。そういった考えはいかがでしょうか。副市長、お願いします。
36 ◯議長（下司孝志君） 副市長 谷口雅広君。
37 ◯副市長（谷口雅広君） そういう施設、合庁化できれば、それはインパクトがあるなというふうには、今お聞きしました。
ただ、私、国の機関、合同庁舎を建てるときに、用地問題、場所問題、いろんなことで、私当時、企画におったもんですから、その仕事をしてきた一人として、たしかあれは平成６～７年か７～８年ぐらいに建てたもんだというふうに思っております。２０年ぐらいしかたっていないもんですから、今から市の施設と一緒にするというのは非常に困難なところがあるなというふうに思います。
それから、総合庁舎は市の庁舎がこっちへ移転した後ですから、４４～４５年、どこかその辺に建ったものだというふうに思いますので、大体市の庁舎と同じぐらいの年数を経過しているというふうには思っております。
それにしても、途中で耐震補強をして長寿命化しておられる施設なんで、これも少々無理があるかなというふうには思っておりますが、何を一緒にして合庁化を図っていくかということは、市の３庁舎を合庁していくというのは当然のことなんですが、非常におもしろい発案だなというふうに思いますので、ほかのものとどう絡み合わせできるかとか、国、県、市というのはなかなか難しい話ですが、いろんなことを考えてみたいというふうに思います。
38 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
39 ◯７番（浜田泰友君） ぜひ市民が喜ぶような施設にしていっていただければと思います。
時間がなくなってきたので、北方領土問題については、魚津市とのかかわりもしっかりあると。それから、
ふるさと教育でも取り組んでいくという話で、今もそうなんですけれど、今まで以上に、その地域とのかかわり、
ふるさと教育の中でもやっていっていただきたいと思います。
最後に、公共交通についてなんですが、あいの風とやま鉄道の新駅の話をさせていただいたんですが、まずは魚津駅というところがあります。
魚津に特急がとまらなくなって、その際には県に、ぜひ魚津駅の支援をというお願いをしてあったと思います。その中で、魚津市の公共交通の利便性を高めるためには、例えばあいの風とやま鉄道の新駅の話、電鉄魚津の新駅の話、そういったところも一緒に上げていって、魚津駅もどれか一つぐらい、県がばんと力を注ぎますというぐらいに言っていただかないと、魚津市はこのままだと沈んでしまうかもしれません。
ということで、ぜひその交渉を部長にお願いしたいと思います。
40 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
41
◯産業建設部長（川岸勇一君） 魚津駅、駅前周辺の整備については、並行在来線の経営分離の際からずっと魚津、また市議会挙げて、県に要望している事項でありますし、毎年重点要望も出しておりますが、県の支援が得られるように、引き続き努めてまいりたいと思います。
あわせて、電鉄の新駅につきましても、可能な限り県の支援が受けられるように、また実現に努力してまいりたいと思います。
42 ◯議長（下司孝志君） ７番 浜田泰友君。
43 ◯７番（浜田泰友君） いろいろ言い足りないんですが、終わります。
ありがとうございました。
44 ◯議長（下司孝志君） ２番 林 久嗣君。
〔２番 林 久嗣君 登壇〕
45 ◯２番（林 久嗣君） 皆さん、おはようございます。自席番号２番の林久嗣です。
９月定例会におきまして、３つの質問をしたいと思います。
まず、最近の国勢の状況を見ますと、シリア内戦による混乱や摺近平率いる中国の経済成長が鈍化し、世界的に波紋が立ち始め、世界中が注目をしているところであり、国内においては、安保法案、マイナンバー制度等、日本の将来において分岐点になるやもしれない事項に物議を醸しているところであります。
我が魚津市においても人口減少の大きな波が押し寄せ、魚津市の将来はどうなるんだろうかという閉塞感を抱きながらも、活力ある夢のあるまちにするにはどうしたらよいのだろうかと歩むべき方向性を絞り込み、未来志向で真剣に考える時期に来ていると思います。
そこでまず、大項目の１番目に、学校統廃合について２点の質問をします。
まず１点目は、閉校小学校の利活用についてご質問いたします。
来年春に吉島小学校、
西布施小学校、片貝小学校が統合されることが決まり、校名も清流小学校、校歌も決まりました。さらに、順次統合に向けて、今後各地域を中心に関係者で協議されることと思われます。
従来、地域住民の交流の場としても、学校施設は大きな役割を果たしてまいりました。その役割を存続する意味でも、人が集まる施設、防災、避難場所としての役割など、角度を変えればさまざまな利活用があると思います。
地域のニーズに合わせたものにするか、あるいは個人、団体、企業等、民間に売却、もしくは賃貸して利活用するのか、四十万
企画総務部長にお聞きいたします。
次に、統合小学校についてご質問いたします。
統合に関しては、子どもたちにとってよりよい教育を受けることが目的の一つであり、教育環境の整備充実を図る意味でも、市内の１２小学校を将来的に４校にするということが決定されました。
統合に向けては、関係地域の住民を中心に関係者で協議される中、スクールバスや通学路等、安全・安心面の物理的課題はもちろんですが、教育面の中身については、旧小学校の特色ある伝統などを生かした
ふるさと教育的な考えがあるのか、あるいは土曜休業に低学年小学校英語教育指導といった革新的な考えがあるのか、道徳も教科化が叫ばれる中、どのように反映するのか、もしくは地域住民と一体となったコミュニティー施設、複合施設としての考えがあるのか。
新設統合校は特色ある学校にしていただきたいと願っておりますが、畠山教育長のお考えをお聞きいたします。
次に、大項目の２番目に、全国植樹祭について４点の質問をいたします。
この全国植樹祭は１９５０年に山梨県で第１回が開催され、国体、全国豊かな海づくり大会と並んで、天皇皇后両陛下がご臨席される三大行幸啓の一つに位置づけされております。
豊かな国土の基盤である森林・緑化に対する国民的理解を深めるため、県内外から多くの方々が参加され、県はもとより魚津市をはじめ新川地域の自然、歴史文化並びに魚津市独自のおもてなしをアピールする絶好の機会であると感じており、森林資源の循環利用促進、林業再生においても大きな効果が期待されます。
そこでご質問いたします。
まず１点目は、組織、予算についてご質問いたします。
開催市としての推進組織、県実行委員会とのかかわり方についてどのように推し進めていくのか。また、予算関係で、現段階では項目の洗い出し中であると思いますが、県、市の総事業費はどの程度なのか、
川岸産業建設部長にご質問いたします。
２点目に、広報、啓発関係についてご質問いたします。
のぼり旗、プランターの設置に関し、主要路線は県が担当するのはもちろんのことですが、それ以外の箇所についてはどのように捉えているのか。今後、県との役割分担等もあるかと存じますが、どのようにかかわっていくのか。また、現時点で式典当日まで長期的ＰＲを考えているのか、教えてください。
３点目に、インフラ整備についてご質問いたします。
植樹祭会場周辺の道路整備、環境整備についてどのように考えているのか。また、万が一のための危険回避・避難ルートをどのように考えているのか、教えてください。
４点目に、植樹祭後の植樹木の管理についてご質問いたします。
まず、天皇皇后両陛下がお手植え、お手まきされる植樹木はどのようなものか。その中で、県として特徴的な植樹があれば教えてください。
また、植樹祭終了後の植樹木の管理はどのように考えているのか。将来的に県指定公園にする構想はあるのか、教えてください。
次に、大項目の３点目に、魚津駅・新魚津駅周辺整備についてご質問いたします。
新幹線が３月１４日に開業してから約半年が経過しましたが、開業前までは近隣市町村と連携をとりながら関係者とも多くの意見交換並びに議論を積み重ね、期待に夢膨らむ毎日であったかと思いますが、オープンして今日まで幾つかの課題も浮き彫りになってまいっております。
そこで、まず１点目、周辺整備計画については計画どおりに事が進捗しているのか、宮野商工観光課長にお尋ねいたします。
２点目にＪＲ貨物所有地購入についてご質問いたします。
平成２６年度に、ＪＲ貨物との所有地購入に関し覚書を締結いたしましたが、現段階ではどの程度まで交渉が進んだのか、教えてください。
３点目に、あいの風とやま鉄道一部敷地、つまり旧駅長室跡の利活用について、あいの風とやま鉄道からの申し出があったと聞いておりますが、現段階での状況を教えてください。
４点目に、交付金について質問します。
当初、社会資本整備総合交付金の申請をしたと聞いておりますが、現段階ではどのような状況でしょうか、教えてください。
以上です。
46 ◯議長（下司孝志君） 四十万
企画総務部長。
〔
企画総務部長 四十万隆一君 登壇〕
47
◯企画総務部長（四十万隆一君） 学校統廃合についてのご質問のうち、閉校小学校の利活用についてお答えいたします。
まず、その中で、地域住民ニーズに応えた利活用の検討ということでございますが、魚津市
公共施設再編方針におきましては、閉校となる小学校の跡地へ地域の主要施設を中心に機能集約を行い、地域の活性化を図ることとしており、公民館機能のほか、放課後児童クラブ、災害用備蓄保管庫などに活用できるのではないかと考えているところであります。
機能・施設の集約を行った後においても空きスペースが見られる小学校も考えられ、新たな機能の検討も必要と考えられます。
閉校後の各小学校の利活用につきましては、今後、地元と十分協議の上、検討してまいりたいと考えております。
次に、民間事業者による空き教室の貸事務所などへの利用についてにお答えいたします。
さきに申し上げましたように、機能・施設を集約してもなお残る空きスペースの活用につきましては、民間による利活用等も含め、新たな機能について考えていかなければなりません。
その際には、地元の同意や地域の活性化に役立つことが基本でございますが、必要となる改修費用や効果等もあわせて検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
48 ◯議長（下司孝志君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
49 ◯教育長（畠山敏一君） 統合小学校について４点の質問がありましたけれども、まず、複合施設としての考えについての質問にお答えします。
平成３０年４月に現在の本江小学校敷地に開校予定の統合小学校は、学校規模も大きく、校舎建設後のグラウンドのスペース確保ということも重要なことから、特に複合化ということは考えておりません。
ただ、隣接する本江公民館との連携というものを視野に、総合的に整備を図っていくこととしております。
また、平成３１年４月に現在の住吉小学校敷地に開校予定の統合小学校につきましては、現在、小学校から離れた下中島公民館で実施している放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を学校内で行えないか、設計段階で検討していきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、地区住民や保護者等の意見も聞きながら、施設の利便性が図られるよう整備に努めてまいりたいと考えています。
次に、
ふるさと教育についてお答えします。
現在、学校では、教科学習との関連や総合的な学習の時間における課題学習等で、おのおのの地域や郷土の文化や歴史、自然、産業、人等について学んでいます。
ふるさとに愛着や誇りを持ち、未来の魚津をつくる子どもたちを育てることは非常に重要なことであります。
統合する小学校におきましても、それぞれの地域における伝統文化などを継承することも必要と考えており、学習内容を吟味しながら、ふるさとを愛する豊かな心を育てる教育を進めていきたいと考えております。
次に、小学校英語や道徳の教科化に関しましては、実施にあたって心配な点もあるのですけれども、全ての小学校において文部科学省の動向を注視し、示される新しい学習指導要領に従い、教科の目標や指導内容、評価方法を含めたカリキュラムの作成や指導教員の資質向上を図る研修の充実などの準備を進めてまいります。
最後に、特色ある魅力ある学校についてお答えします。
当市においては、児童が一定規模の集団の中で切磋琢磨し、生きる力と確かな学力を身につけるためのよりよい教育環境を図るため、学校規模の適正化による統廃合を計画的に進めております。
まずは、学校の統合が順調に行われ、児童の実態を踏まえた学校の教育目標や育てたい児童像を明確にすることがスタートであると考えています。
学校規模適正化推進計画では、将来、市内の小学校を４校とすることとしておりますけれども、議員ご指摘のように、統合とあわせて特色、魅力ある学校づくりが重要であると考えております。
そのためには、子どもたちや家庭、地域社会の願いや実態を捉え、創意工夫あふれる教育活動を行っていくことが大切であり、その積み重ねがそれぞれの学校の特色を生み、魅力につながるものと考えています。
具体的には、地域人材や地域教材を生かした地域に根差した学習の取り組みや環境教育、福祉教育等の教育活動の工夫、英語等の国際理解教育のための環境整備、ＩＣＴ環境の計画的な整備やＩＣＴ機器を活用した教育など、さまざまな取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
50 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
〔
産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕
51
◯産業建設部長（川岸勇一君） 全国植樹祭に関する質問にお答えします。
まず、１点目の大会の組織等に関してでございますが、全国植樹祭は国土緑化推進機構と県との共催により開催される大会であります。
開催県である富山県では石井知事を会長に、国や県、県内市町村長、林業団体や農水団体、経済団体、観光など幅広い分野から７８名の委員による第６８回全国植樹祭富山県実行委員会が昨年６月に設置されておりまして、この実行委員会が主体となって全国植樹祭を推進する体制がとられております。
魚津市からは市長が実行委員会の副会長に、また議長が委員になっており、また実行委員会の下に設けられた幹事会には副市長と
産業建設部長がそれぞれ加わっております。
一方、魚津市の桃山運動公園が大会の式典会場となることから、大会の成功に向けて開催市としての必要な準備や協力を行うために、今年４月に農林水産課内に全国植樹祭推進室を設置し、これまで視察をはじめ県との協議なども重ねてきておるところでございます。
次に、大会の事業費の関係ですが、全国植樹祭の開催の直接経費につきましては、基本的に全て実行委員会の予算で対応されることになりますが、総事業費などについては、まだ市では把握していないところでございます。
なお、全国から多くの方々が参加される大会であり、市の大きなＰＲ機会でもありますので、開催市となる魚津市においてもＰＲ活動のほか、会場や周辺道路などの施設整備が必要な箇所等も調査検討の上、県に要望していくとともに、市も必要な経費などを計上してまいりたいと思っております。
次に、２つ目の広報、啓発活動についてのご質問ですが、現在、県実行委員会が作成した啓発用ののぼり旗を市庁舎や桃山運動公園など市内５カ所、１０基設置しておりますが、今後、ほかの公共施設や桃山運動公園周辺などにも順次設置本数を増やしてまいりたいと考えております。
また、市独自のものも何かつくれないか検討しているところでございます。
その他、プランターの設置などについても、水やりなど設置後の維持管理作業も必要となってまいりますが、設置時期なども十分に検討しながら対応してまいりたいと考えております。
さらに、記念品などについても、植樹祭には県内外から多くの方々が参加されることから、魚津の魅力を十分にＰＲできるような記念品を選定していきたいと考えておりまして、県実行委員会などとも協議してまいりたいと思います。
次に、式典当日までの長期的なＰＲについてですが、大会当日までに開催される各種イベントにおけるＰＲ活動のほか、市広報誌、またケーブルテレビなどでも幅広いＰＲ活動を検討しております。
また、１年前にはプレイベント大会として、とやま森の祭典も魚津市で開催される予定であり、森づくりフォーラムの開催などともあわせて県と協力しながら積極的なＰＲ活動に努めてまいりたいと考えています。
また、市独自のイベントについても、今後検討してまいりたいと考えております。
３つ目の質問のインフラ整備に関してでございますが、基本的にはできるだけ既存の施設を活用しながら開催する大会方針と聞いておりますが、植樹祭会場周辺の道路整備をはじめ、整備が必要と思われる箇所の確認作業も既に進めているところでございます。
また、万が一の危険回避・避難ルート用の道路についても、既に現地確認も行われたところですが、道路の新設や大規模な改修の予定はないものの、両陛下の警備上の問題、また、約６，０００人の大会参加者の安全を守るために、関係部署や県警、魚津署とも十分協議しながら必要な対応をしてまいりたいと考えています。
その他必要な対策についても県や関係機関と十分協議して対応をしていきたいというふうに思います。
４つ目に、植樹祭の植栽木についてのお尋ねでございますが、まず、両陛下のお手植え、お手まきの樹種についてですが、基本計画の中では、お手植えの植樹については、天皇陛下は無花粉スギ「立山 森の輝き」「コシノヒガン」「ヒメコマツ」、皇后陛下は「コシノフユザクラ」「キタコブシ」「ホオノキ」のそれぞれ３種類の予定です。
また、お手まきの樹種については、天皇陛下が「えドヒガン」「タブノキ」、皇后陛下が「ヤマザクラ」「マルバマンサク」のそれぞれ２種類となっております。
ちなみに皇后陛下がお手まきになられる「ヤマザクラ」に関しては、松倉地区で採取された種子の採用も、現在検討されているところでございます。
最後に、大会終了後の管理についてお答えします。
植樹祭において、天皇皇后両陛下や参加者の皆様に植えていただいた大切な木でありますから、県事業なども活用しながら、大会後も適切に管理していきたいと考えております。
なお、県指定公園の話については、桃山運動公園は市の施設として整備されたものでございまして、現時点では考えておりませんが、県や関係課などとも協議していく必要があると考えております。
以上です。
52 ◯議長（下司孝志君） 宮野商工観光課長。
〔商工観光課長 宮野司憲君 登壇〕
53 ◯商工観光課長（宮野司憲君） 最後に、大項目３点目の魚津駅・新魚津駅周辺整備などに関する４点のご質問にお答えいたします。
現在までの進捗状況につきましては、平成２７年度に入り、国の社会資本整備総合交付金を活用し、基本設計を行う予定でございましたが、この交付金の国における予算の配分状況は想定以上に厳しく、国からは市が要望しておりました金額を大幅に下回る内示となりました。
現在、来年度以降、国から少しでも多くの支援をいただけるよう、しっかりとした事業の方向性や、ほかの補助メニューの活用も視野に入れながら、今後の方向性、方策について、国土交通省北陸地方整備局及び北陸信越運輸局、県土木部及び知事政策局等と緊密に情報共有しながら協議を継続しているところでございます。
あわせまして、関係いたしますあいの風とやま鉄道と
富山地方鉄道の両社と継続して協議を行っておりまして、事業実施、基本設計にあたり、課題等を整理しているところでございます。
また、今年度は国の支援がなかなか見込めないというような状況ではございますが、事業を一歩でも前に進めるために、現行予算の中で調査測量等基本設計の一部を実施しまして、今年度から来年度にかけて基本設計を完了する予定でございます。
一方、ＪＲ貨物に対しましてはこうした状況を適時伝えておりまして、事業施行の折には覚書に沿って土地の購入ができるよう情報共有を行っております。
また、あいの風とやま鉄道魚津駅舎内の旧駅長室とその付近の空きスペースの利活用につきましては、市では、農産物、海産物、加工品といった魚津の地場産品の販売スペースとして活用いただくなど、さまざまな活用方法について各種団体等と打ち合わせを行っているところでございます。
今後は、スペースのレイアウトや具体的な運営方法等について順次協議を行い、改装にあたりましては県の支援もいただきながら、できるだけ早くオープンできるよう準備してまいりたいと考えております。
引き続き、魚津駅の周辺整備にあたりましては、市議会はもとより交通事業者、経済界、地域の皆様方などのご意見等を十分踏まえまして、魚津駅・新魚津駅が魚津市の玄関口としてこれまで以上に機能し、市民の皆様方のみならず、魚津市に来訪される方々も含めた地域内外の交流がさらに盛んになることによりまして市内の観光スポット等もにぎわい、結果、地域が活性化するよう努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
54 ◯議長（下司孝志君） ２番 林 久嗣君。
55 ◯２番（林 久嗣君） それでは、順次再質問させていただきます。
まず、閉校小学校の利活用についてということで、先ほど部長からいろいろと２方面で、例えば地域住民のニーズに応えたということでお話もありました。
利活用については、やはり地域住民の方がどういうようなことを要望しているのか、これから閉校される学校跡地利用については十分検討しているところかと思いますが、その中で私が今一番心配しているのは、市内にはスポーツ少年団というのがあります。野球、サッカー、いろいろあるんですけれども、従来、学校のグラウンドというのは大変少年団にとっても利活用するものであるんですけれども、閉校になった場合、そのグラウンドをどういうふうにするかということも考えるときに、ほかの民間団体とかそういったのに使われた場合、従来の利活用と違った形で使われた場合、子どもたちがこれからスポーツに触れる機会が減ってくるのではないかなと。
教育の一番基本的考えに、知徳体というのがございます。その中でも、これからの国際社会に立ち向かう子どもたち、またいろいろなことをするにあたっても、精神的に、心身ともに頑丈な子どもをつくりたいなということに関して、その利活用については、スポーツ少年団の専用グラウンドというような考えはあるのか。本来なら教育長に聞いてもいいんですが、ルール上、総務部長にその点お聞きいたします。
56 ◯議長（下司孝志君） 四十万
企画総務部長。
57
◯企画総務部長（四十万隆一君） 現在、市のほうでは、校舎そのものの利活用については盛んに検討しておるところでございますが、グラウンドの利用方法については市のほうでどうのこうのということは考えておりませんで、基本的には、地元の方がグラウンドをどういうふうに使われるかということになろうかと思います。
その中で、当然スポーツ少年団の活動が十分必要であるというふうに皆さんも考えておられると思いますので、そういうところが優先されていくのではないかというふうに考えております。
58 ◯議長（下司孝志君） ２番 林 久嗣君。
59 ◯２番（林 久嗣君） 今、部長が言われたとおり、その点は地域の方と十分検討していただければと思います。
もう１点ですが、例えば民間活用ということで、個人、企業、団体、ここにもちょっと書いてありますが、貸事務所とかチャレンジショップとか、もしかして民間の方が手を挙げたりする場合に、どのように募集したりとか、あるいは決まったときに、どういうような手続になるのか、簡単にちょっと部長のほう、お答えできますでしょうか。
60 ◯議長（下司孝志君） 四十万
企画総務部長。
61
◯企画総務部長（四十万隆一君） 学校の残りのスペースの広さ等にもいろいろ関係してくると思うのでございますが、基本的には、市のほうとしては、市のいろんな施設なり地域に必要な施設をまず入れるということでございまして、空いたところを、できれば地元のほうでいろいろ活用していただきたいというふうに思っておるわけでございまして、その中で、カフェだとかそういうものがもし出てくるということであれば、それはそれで使っていただければいいというふうに思います。
ただ、それでも埋まり切らなくて、まだ空いておるというような場合に、いろいろ民間の方々から提案を受けるということになろうかと思いますが、その際の手続等については現在特に定めてはおりませんけれども、できれば、先ほども申しましたが、その地域の活力が増進されるような施設に入っていただきたいと思いますし、当然地元の同意を得た上での入居になろうかというふうに思います。
62 ◯議長（下司孝志君） ２番 林 久嗣君。
63 ◯２番（林 久嗣君） 今、部長がお答えのとおり、市当局も地域の方々と十分検討なさって、閉校小学校の利活用については、また十分検討していただきたいと思っております。
次に、統合小学校についての再質問をいたしたいと思います。
先ほど教育長のほうから４点について大まかに、本当に教育長の考えが見えてきて、私も安心しておるんですけれども、その中で、１つには、統合された学校の校歌は保存されるのか、あるいはどういうふうに保存されるのか教えてほしいのが一つと、数日前、新聞紙上に住吉小学校の記事が載っておりました。数日前も市当局からの説明にもあったように、住吉小学校に関しては、建築基準法が変わって、木造の３階建てだということでございます。
そういったときに、魅力ある特色のある学校という観点からすれば、木造建てというのは全国的にも本当に珍しいし、県内外からも今後視察にも十分来られると思いますし、そういったことを思ってはおるんですが、これから順次、各地域で協議会というのがございます。住吉小学校が新聞にちょっと先に出たということが、上中、松倉、住吉、これについての協議会はまだできていないんじゃないかなというふうに思っております。何らかの特別な事情があって、本当に水面下でご努力された中で、こういった木造建てになったと思うんですが、水面下のことで、教育長の知る範囲で教えていただければと思います。
64 ◯議長（下司孝志君） 教育長 畠山敏一君。
65 ◯教育長（畠山敏一君） それでは、最初にご質問のありました、いわゆる統合小学校の校歌をどうするのかという点についてでありますけれども、現在は、各小学校にある校歌を、子どもたちが歌っているやつをＣＤ化しまして、それを残そうというふうに計画をしております。
ですから、各学校の校歌は全てＣＤにして残すというふうに考えているということでございます。
２点目につきましてですけれども、校舎につきましては、まだ国の新しい事業に手を挙げたということで、まだ全く白紙でございまして、これからワークショップを開いて、その建設について検討を行っていくという段階でございます。
当然、そのワークショップのメンバーとして、地域の代表の方ですとか、あるいはＰＴＡの代表の方あるいはまた学校の関係者、もちろん行政の代表、建築の専門家、そういった方々に入っていただいて検討していくということでございますので、そういった場で、地域、ＰＴＡ等の意向、意見も反映されるかというふうに考えております。
66 ◯議長（下司孝志君） ２番 林 久嗣君。
67 ◯２番（林 久嗣君） 住吉小学校に関しては、現段階ではまだまだ言えない部分がたくさんあるということで、確かに木造建てというのは、富山県は教育県でありまして、魚津市の教育にとっても木造の３階建てというは、やはり全国的に注目を浴びて、これからどんどん視察が来るんじゃないかなというふうに思っております。
そういった中で、確かに見てくれもいいんですけれども、やはりそれに合った、先ほど教育長がいろいろな魅力ある学校あるいは
ふるさと教育とか、いろんな部分で私も安心しておるんですが、そういったことをぜひ盛り込んで、魚津市の学校は今後こういったことも考えているということを取り組んでいただきたいんですが、住吉小学校については複合施設的な考え、今はまだなかなか言えませんが、段階的にそういうようなことがもしおありでしたら、再度、教育長、お願いいたします。
68 ◯議長（下司孝志君） 教育長 畠山敏一君。
69 ◯教育長（畠山敏一君） 複合的なことというのは、またワークショップにおいてどうなるかわからないところでございますけれども、先ほど申しましたように、放課後児童クラブ、そういったものが学校でできないかというような、そういうことは今考えているんですけども、そのほかのことというのは特に考えているわけではありません。
ただ、これからの学校、校舎、そういったものにつきましては、これからの当然教育活動というものを見据えた、そういう校舎にしていかなければいけないんだろうというふうに考えておりますので、そうしますと、これは私個人的な思いですけれども、新しい指導要領の目玉の一つにアクティブラーニングというようなことが言われています。
これは何かと言いますと、ただ先生から指導を受けるという受け身の学習じゃなくて、子どもたちが主体になって、あるいは子どもたちが協働して、そして学習を進めていくというような、そういうことをアクティブラーニングというふうに言っているんですけど、そうなりますと、ただ１つの教室があれば、それで事足りるということじゃなくて、やはりそれなりの多目的に使えるような教室ですとかあるいはスペースですとか、そういったものも大事になってくると。
あるいはまた英語が教科化されると、あるいはまた、現在もそうなんですけども、グローバル化というようなことも考えた場合に、例えば国際教育を見据えた教室というものが必要になるのかならないのか。あるいはまた情報教育ということを考えた場合に、メディアセンター的な考えというものを校舎の中にどう位置づけていくかといったようなもろもろのそういったことは、今後の教育というものを見据えた上でワークショップで十分検討していただき、そしてまたそれが木造の校舎としてどこまで可能なのか、あるいは必要なのか、そういったことを今後協議していただきたいというふうに考えております。
70 ◯議長（下司孝志君） ２番 林 久嗣君。
71 ◯２番（林 久嗣君） 教育長から、本当に丁寧にご回答いただきました。
ぜひとも教育長が任期中には、今言われたことを一つでも具現化するようにお願いしたいところでございます。
あと、プールの利活用についてもちょっと考えていただければと。これは要望しておきます。
続きまして、大きな項目の２番目の全国植樹祭についてご質問いたします。
先ほど部長からご説明がありました。
まず、組織について、現段階ではまだまだ時期もありますし、県とのやり取り、連携をとりながらやっているところでありまして、現代ではどんな問題があるかということで洗い出し作業に思案六法ですね、一休さん状態じゃないかなというふうに思っておりますけれども、ぜひいろんな会議には、もちろん部長もですが、市長に発言の場がたくさんこれからあると思います。そういった折に、やはり魚津市の魅力というかすばらしさ、自然環境のすばらしさ、それに加えて、やはり魚津市の人間性ですね。漫才師のにもありますけれども、「あったかいんだからぁ」と、おもてなしの心、魚津市にはそういったすばらしい人もおるんだということを発言していただいて、予算もたくさんとっていただきたいなというふうに思っております。
その点、部長、再度どんなもんでしょうか。
72 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
73
◯産業建設部長（川岸勇一君） 魚津ばかりじゃなくて新川圏域、富山県をＰＲする格好の機会ですので、小松の場合も地元の木を使った箸ですとか米というふうな記念品も出しておられました。
魚津の大会でも、どういったものが皆さんにＰＲになるか、関係団体とかとも協議しながら検討していきたいと思います。
おもてなしにつきましては、まだ立ち上げてはおりませんが、魚津市の地元でも、地元地区ですとか関係団体からなるそういった実行委員会の立ち上げも、時期が来れば必要かなというふうに思っておりまして、来られた方を歓迎するそういったムードづくりですとかおもてなしについても、そういった場も考えながら対応していきたいというふうに思います。
74 ◯議長（下司孝志君） ２番 林 久嗣君。
75 ◯２番（林 久嗣君） 私が言うまでもなく、部長なり関係者の方はいろいろと心構えをしながら考えておられるところじゃないかなというふうに思っております。
次に、広報、啓発関係についてです。
いろいろと市の広報誌等しておるということですが、例えば市庁舎の前、もしくはありそドームとか大きなところに、カウントダウンＰＲというか、開催まであと何日といったようなことをどんと出して、市民と日を追うごとに、あと何日、天皇陛下、皇后陛下が来るんだよということを、何というか少しずつ機運を高める意味でも、カウントダウンＰＲというかそういうようなことが１点と、あと、魚津市の魅力をＰＲする意味で、先ほど回答の中で、県の無花粉スギのことを言っておられました。
例えばこれも好き嫌いがあって、興味のある方いろいろおると思いますが、例えばプランターに苗木を置いて、それを興味のある方だけに持っていってもらうという、そういったようなコーナーを設けて、その木をもらった人が成長とともに、また魚津市のことを記憶に残してもらえるといったようなことも考えておるんですが、部長、何かその点、お願いいたします。
76 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
77
◯産業建設部長（川岸勇一君） まず、カウントダウンについては、今年１０月に行われます豊かな海づくり大会でも、カウントダウンのそういったボードが設置されておりますし、２９年春ということで、まだちょっと時期があるもんで、そういうカウントダウンのボードはつくっていませんけれども、今後、１年前のプレイベントが一つの契機になるかと思いますが、そういったカウントダウンによって市民にＰＲすることも、ぜひ検討していきたいと思っています。
無花粉スギの苗木をプランターに入れてというふうなご提案ですが、個人の住宅にスギを植えるのはどうかよくわかりませんけども、ただ、石川の小松の大会でも、交流広場にいろんな特産品の販売ですとか紹介コーナーがありました。そういったところで、来られた方でもし興味のある方というふうなのは、それも一つの方法だと思いますし、今後、県実行委員会ですとか地元の森林組合などとも相談しながら、どういったのがいいのか、またご提案として受けとめたいと思います。
78 ◯議長（下司孝志君） ２番 林 久嗣君。
79 ◯２番（林 久嗣君） そういうことで、ぜひ成功に向けて頑張っていただきたいなと。
次に、インフラ整備についてご質問いたします。
当日は天皇皇后両陛下が来られますから、恐らくＳＰとかそういった方々もたくさん来られて、ほとんど安心もしておるんですが、万が一の場合、何らかの自然災害的なことが何かあった場合、避難ルートというか危険を回避するようなルートはどういうふうに考えておられるのか、ちょっとご質問いたします。
80 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
81
◯産業建設部長（川岸勇一君） 桃山運動公園については、ずっと以前から議会でも、迂回路の確保というふうな大きな要望も出ていますし、それも一つの課題だというふうに思っておりますが、今大会の避難路の経路については、大谷へ抜ける道と室田のほうへ抜ける道、いずれも既に実行委員会のほう、機構のほうから来られまして、マイクロバスが通れるかというふうな現地確認も既に行われております。それで、十分できるというふうな形でなっておりますが、ただ、大会が近づいた折には、雑木とか伐採、草刈り等の必要も出てくるとは思いますが、今のところ現道で、いざというときの避難路は確保できるというふうになっております。
あと、かねてから桃山で大きな大会が開かれたときの混雑の解消という面もありますから、それも市のほうで課題と捉えておりまして、桃山運動公園からおりてきてスーパー農道、今はスーパー農道じゃないですけど、市道ですけど、スーパー農道にぶつかった地点のレーンの拡幅などもできないか、今内部でも検討しておるところで、できれば大会に向けて、そういった周辺の整備もできればなというふうに思っておるところです。
82 ◯議長（下司孝志君） ２番 林 久嗣君。
83 ◯２番（林 久嗣君） 本当にいろんな意味で細かい点までいろいろご検討されているというふうにご回答がありました。
今度、植樹木の管理について、市はもちろんですが、全国植樹祭でございますので県が主体になるのは当然のことでありますので、終了後、どういうふうに管理するかということで、もちろん県がある程度考えられると思うんですが、直接的には市当局のほうで管理するような形にはなるんじゃないかなと。そういった面をどういうふうにされるのか。
あと、それを契機に、県がこれだけかかわっている事業でございますので、先ほど県指定公園という考えは現段階ではないというふうに言っておられますけれども、植樹木を管理する上で、やはり桃山公園というのは自然環境においてはなかなか中心になるところだと思いますので、県指定公園に向けて、将来的にそういった働きかけを、これを機会にする考えを再度、部長、ちょっとお願いいたします。
84 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
85
◯産業建設部長（川岸勇一君） 魚津市でこれまでさまざまな記念植樹、さきの市役所前公園の平和の記念の木もそうですけども、植えっ放しに終わらないで、絶えず枯れないように管理に努めていきたいと思います。
その際には、県の森づくり税の活用などもお願いしながら、指定管理の施設ではありますが、担当課のほうでも、せっかく両陛下、それと全国から来られた参加者の皆さんが植えられた大切な木ですので、しっかりと管理していきたいというふうに思います。
県の指定については、富山県で初めて行われた頼成の森は県の公園ですが、あれはその後、整備されていって県の公園になったんですが、魚津の場合、既に魚津の施設の桃山運動公園というふうにありますので、ただ、桃山運動公園ばかりじゃなくて片貝の上流のほうにも無花粉スギが植樹されますので、そういったところも県の造林として管理されていくでしょうし、上流一帯が県立自然公園ですとかそういった指定もされておりますので、今提案のあった内容については、また検討してまいりたいと思いますが、桃山については現在のところ考えていないのが、繰り返しになりますが、そういう状況でございます。
86 ◯議長（下司孝志君） ２番 林 久嗣君。
87 ◯２番（林 久嗣君） まだまだ時期的にも早いかなと思いながらも、やはり実際にこういう会議を重ねると、あっという間に本ちゃんの日がやって来るかと思いますので、ぜひ今ご回答されたことを十分会議の場でもしっかりとアピールして、魚津市のためにまた頑張っていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、３番目の魚津駅・新魚津駅周辺整備について再質問したいと思います。
まず、周辺整備計画についてということで、先ほど宮野課長から、当初申請していた予算よりも大幅に下がったということで、なかなか頭も痛いところでございますけれども、そういったところでいろいろと私のほうでも、例えば開業してから半年ぐらいたつんですが、通勤通学時に２両編成ということで、なかなか都会並みの混みようで、そこら辺もいろいろあったりとか、切符を買ったりするときにも、サービス面でいろいろと苦情等が、苦情というか、「前よりもサービス悪くなったんじゃないの」という声が出ております。
その点、大変だと思いますが、十分またいろんな意味で考えていただきたいなというふうに思っております。
次に、ＪＲ貨物所有地購入についてでございます。
これについては、昨年９月に覚書を締結されて、あいの風とやま鉄道当局から魚津市の地場産業とか特産品とかそういった場所に考えてほしいということだったんでしょうが、当初からと今の段階で何か食い違っているようなことがありましたら、課長、ちょっとお願いいたします。
88 ◯議長（下司孝志君） 宮野商工観光課長。
89 ◯商工観光課長（宮野司憲君） 当初につきましては、まず県から、この空きスペースの活用につきまして、魚津市といたしましてはどういったことが想定されますかという中では、例えば特産品の販売とか学習スペースの整備とか多くの話があったわけでございますが、現段階では、あいの風とやま鉄道がオープンされてからは、敷地そのものがＪＲさんからあいの風とやま鉄道に移りますので、直接あいの風とやま鉄道さんとも話すことができる体制になりましたので、なるべく早目に空きスペースの活用を図って、市民の皆さんからは、「少し駅のあたりが寂しくなったね」というふうに言われている中では、この空きスペースを早目に活用いたしまして、早くにぎわいを少しでも創出したいというふうに考えておったところでございますが、なかなかご多忙のようでございまして、この話につきましては、これまでなかなか手がつけられないような状況となっておりまして、依然協議をしておる最中でございます。
90 ◯議長（下司孝志君） ２番 林 久嗣君。
91 ◯２番（林 久嗣君） ちょっと私の質問の仕方がまずかったようで、食い違っているというのはそうじゃなくて、当初、市井社長といろいろと今まで折衝はされたと思うんですね。そういった面で、国からの予算的には大幅に下がったと。駅長室跡地についても、今の構造上、入り口を出てから横にすぐに行けないという状況で、外へまず出てから駅長室へ行くような格好になると思いますが、雨が降った日なんか、すごく利便性がよくないんじゃないかなというふうに思います。
そういった点で、細かいところで、当初の思いとちょっと違ってきたんじゃないかなと。
やっぱり横を抜けるようにするには、改修工事というか費用がかかると思いますが、そこら辺の費用面はあいの風とやま鉄道で持つのか、市当局で持つのか、そこら辺、課長、もしわかる範囲であればお願いいたします。
92 ◯議長（下司孝志君） 宮野商工観光課長。
93 ◯商工観光課長（宮野司憲君） 大変失礼いたしました。
まず、当初との食い違いということになりますと、そもそも約１００ｍ２近く使ってもいいよということで、駅の改札口付近から現在の旧駅長室のあたりを含めて一体的な空きスペースのほうが出るので、使ってもいいよという話だったんですけど、議員おっしゃるとおりでございまして、現在、役務室がありますが、そのあたりは除きまして、旧駅長室付近の約７０ｍ２ということで、当初ご提案いただいた面積数よりも３０ｍ２少なくなりまして７０ｍ２になったことによりまして、その３０ｍ２分につきましては、依然あいの風とやま鉄道さんが使いたいということもありました。ですから、あいの風とやま鉄道さんが所有されるところの空きスペースと、改札口、どうしても一度出ていただいてから空きスペースのほうに入ってしまうというようなことになりかねないような状況でございまして、そのあたりが大変食い違っておる点でございます。
あわせまして、今回の当初予算のほうで５００万程度、改装費として見させていただきましたが、その後、あいの風とやま鉄道さんがＪＲさんから譲渡を受けた中で、さまざまな受信計とか多くの設備等が出てきたそうでございまして、そのあたりの移設に対しても費用がかかるので、市のほうにもその一部を負担してくれないかというようなことも現在言われておりますので、その２点が当初から食い違った点じゃないかというふうに認識しております。
94 ◯議長（下司孝志君） ２番 林 久嗣君。
95 ◯２番（林 久嗣君） ありがとうございます。
次に、国からの交付金について、先ほど来から、すごく大幅に下がったということでありますが、そうすれば当初の計画と差額が出てくると思いますね。その差額に対してはどういうふうに判断されているのか、ちょっとお聞きいたします。
96 ◯議長（下司孝志君） 宮野商工観光課長。
97 ◯商工観光課長（宮野司憲君） 国の交付金事業につきましては、市の駅舎整備の基本設計につきましては、当初の予算で３，０００万程度計上させていただきましてご承認いただいたところだと思いますが、社会資本整備総合交付金につきましては、５５％程度国からいただくということで想定をしておったわけでございますが、かなり低くなりました。したがって、できる部分とできない部分ができたというふうに思っております。
その関係もありまして今年は、できる範囲という中では、調査と測量等、このあたりを予算の範囲内で、市単独で持ち出しすることが非常に多くなったかもしれませんが、できることから進めていきたいというふうに考えているところでございます。
98 ◯議長（下司孝志君） ２番 林 久嗣君。
99 ◯２番（林 久嗣君） なかなか大変な思いをされているんじゃないかなというふうに思っております。
またいろんなルートを頼って、交付に関してもいろいろあるかと思いますので、それもまたいろいろと模索されて、ご検討いただきたいなというふうに思っております。
最後になりますけれども、魚津駅は、うちら市民、そして他府県から来訪される人たちにとっても、魚津市の玄関口であります。また、公共交通の市民バスの拠点にもなるところでありまして、魚津駅というのは大変重要な立ち位置ではなないかなというふうに思っております。
今後この交付金については地方創生と絡めながらいろいろ模索していただいて、頑張っていただきたいなというふうに思っております。
課長におかれましては、いろんな意味で雑音もあるかというふうに思いますけれども、頑張ってほしいなというふうに願っております。
最後になりますけれども、「君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず」、私の好きな言葉でありますけれども、最後に課長、意気込みを言っていただければと思います。
100 ◯議長（下司孝志君） 宮野商工観光課長。
101 ◯商工観光課長（宮野司憲君） 魚津駅につきましては、市の玄関口として非常に重要な役割を果たすというふうに思っておりますので、この事業を遂行するにあたっては、越えなければならないさまざまなハードル等がたくさんございまして、市だけでは乗り切れない問題も多々あるかというふうに考えております。
市としても積極的にこの事業は進めていきたいというふうに考えておりますが、ぜひとも市議会の皆様方はもとより、魚津市選出の県議会議員のお二方、そして経済界、関係団体の多くの力をいただきながら、ぜひとも魚津市一丸となってこの事業に取り組んでいけるよう、またご理解とご協力を賜りますようお願いしたいというふうに考えております。
102 ◯議長（下司孝志君） ２番 林 久嗣君。
103 ◯２番（林 久嗣君） これにて質問を終了いたします。
ありがとうございました。
104 ◯議長（下司孝志君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午後 ０時０１分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
105 ◯議長（下司孝志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
４番 松倉 勇君。
〔４番 松倉 勇君 登壇〕
106 ◯４番（松倉 勇君） 平成２７年９月定例会におきまして、先般、当局より示された魚津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）についてお尋ねします。
２０１４年１１月に公布施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、国や県のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を勘案し、魚津市の今後５年間の基本目標や取り組む施策を取りまとめたものとして策定されました。
案では、基本目標と基本的方向、具体的な施策とあり、まず、基本目標１として「しごとをつくり、若者をはじめとする市民が、安心して働ける魚津にします」。
基本的方向としては、都市部への人口流出を是正するとともに、一旦市外へ出た若者が再び戻り、定着するためには、魚津市の産業を活性化させ、雇用の創出を図ることが重要で、魚津市の地場産業の振興を図るため、サービス産業や農業、林業、水産業などの付加価値を高め、魅力ある働く場を創出することにより、若者が希望を実現し、安心して働くことができる環境の整備を推進します。
基本目標の２として「魅力あるまち魚津への新しいひとの流れをつくります」。
基本的方向としては、魚津市ならではの多彩な資源を積極的に活用し、交流人口の増加に努め、定住意欲の熟成を図り、あわせてシティプロモーション事業の推進により、魚津市の魅力を市内外に浸透させ、魚津市の認知度向上やイメージアップ、特産品の販売拡大、来訪者・移住者の増加を図ります。また、都市部などから魚津市への移住・定住に結びつけるため、定住促進策を充実させます。
基本目標３として「子どもを産み育てたいまち魚津を目指します」。
基本的方向としては、本市に住む若い世代が、希望を持って働き、結婚や子育てへ前向きに進んでいけるよう、魅力ある仕事の創出や若い世代が交流しやすい環境づくりに取り組みます。また、子育て支援に関しては、共働き世帯が多く、全国的な傾向でもある核家族化も進む本市では、低年齢児からの保育園への入所など子育てに関するニーズは増大・多様化しており、きめ細かな対応が求められています。子どもを産み育てやすい環境づくりを充実し、市民の希望が実現できるよう、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援と、地域で子育てを支え、守っていく仕組みづくりを推進します。
基本目標４として「活力ある地域をつくり、安心な暮らしを守る、
魚津ふるさとづくりを推進します」
基本的方向としては、人口が減少する社会の中で、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けるために、市民の力を結集し、協働による魅力あるまちづくりを進める必要があります。そのため、特に若者のまちづくり参画を促し、地域振興の軸であるそれぞれの地区の振興会との連携のもと、防災・減災対策をはじめとする、安心な暮らしを守るための活動が活発となるような支援に努めます。また、住民同士の交流が生まれ、地域における交流拠点の核となるような場の整備検討や、公共交通のネットワークの充実による利便性の向上、商店街の活性化策、空き家の利活用対策など、本市の地域的特性や資源を最大限に活用しながら、課題解決に向け、地域に根差した活動を推進します。さらに、市民が
ふるさと魚津を愛し、誇りを持つことができるよう、幅広い世代に対して
ふるさと教育を実施し、
魚津ふるさとづくりを推進しますと、基本目標や基本的方向、そして主な事業案が示されています。
そこで、この施策の実現を図るための主な事業案６９件の中で１２件の事業案についてお尋ねいたします。
まず、地場産業の振興の主な事業の一つにあります事業名「観光船運航事業」、概要として、「魚津沖の定置網漁によるホタルイカの発光現象、その他漁業の見学体験、蜃気楼、海上から望む北アルプス景観等を観光資源とする観光船を運航する」とありますが、具体的な観光船運航計画や観光船購入に向けての状況などお尋ねします。
次に、移住・定住のための環境づくりとして、事業名「住宅取得支援事業」として、「市内で住居取得にかかる費用補助事業（若年移住者賃貸住宅補助事業、転入者固定資産税分助成事業、
転入者住宅取得支援事業、市内居住者新規土地住宅取得支援事業）」の詳細をお尋ねします。
次に、観光の振興、交流人口の拡大として、事業名「魚津セットメニュー開発事業」「魚津飲食業組合等と協力し、魚津駅前などの飲食店にて「魚津セット」メニューを開発・販売し、観光客の訪問意欲を向上する」についてお尋ねします。
次に、同じく「提携都市宿泊・飲食費補助事業」として、「提携都市を対象とし、「宿泊・飲食費補助クーポン」を発行することで、魚津市を知ってもらうとともに、実際に魚津市に観光に訪れる人を増加させる」についてお尋ねします。
次に、「在来線を活用した魚津への誘客支援事業」として、「新幹線駅から在来線（あいの風とやま鉄道、地鉄線）を利用して魚津へ来訪された方の料金を支援する」についてお尋ねします。
次に、子ども・子育て支援事業として「保育料軽減事業」、「子育て世代の経済的負担を減少させるために保育料の軽減を行う」についてお尋ねします。
次に、快適で活力あるまちづくりとして、事業名「空き家・
空き地対策事業」「空き家・空き地情報の提供体制の整備を行うとともに、空き家・空き地の購入や空き家解体に対し費用助成する」についてお尋ねします。
次に、同じく事業名「宅地等造成事業」、「公共用地を活用し、高付加価値付宅地等の造成を行う。民間による特色のある宅地造成に対し、助成する」についてお尋ねします。
同じく事業名「モデル商店街づくり整備支援事業」、「地方都市の商店街の活性化施策の参考とするため、選定したモデル商店街が実施するニーズ調査、商店街活性化プランの作成、活性化事業等を支援する」についてお尋ねします。
次に、前回に当局より示されました総合戦略提案事業一覧に示されていました「空き家・空き地整備事業」、「年間３件程度、空き家・空き地所有者から無償提供を受け、市で解体し、舗装する」や「シルバータウン事業」、特定の地区で高齢者に個人や夫婦単位で空き家や集合住宅で暮らしてもらう」や「高齢者まちなか移住促進事業」として、「施設への入所待ちや病院を出なければならなくなったりした市街地から離れた地区に居住する独居老人に対し、より市街地へ近い場所への移住に助成する」というふうに、まことによい今後の人口減少時代に見合ったまちなか居住という施策が消え去っていますが、いかがなる理由でこのことが盛り込まれなかったのか、それとも、盛り込むことも考慮されているのか、伺います。
次に、魚津市の地域振興会制度の今後の課題について。
去る２７年８月２２日、魚津市内１３地域振興会と区長会の皆様方が新潟県十日町市と南魚沼市に振興会制度の研修のため視察に赴かれたと伺っております。
そこで、その視察によって見えてきたこと、また、区長制度の本年度末の廃止に向けて、その進捗状況や魚津市の今後の地域振興会制度での区長制度の廃止による区長代替策や今後の地域事業のあり方と、そのための予算の拡充策や課題など、お尋ねいたします。
以上です。
107 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
108 ◯市長（澤崎義敬君） 松倉議員のご質問にお答えしたいと思います。
昨日来の議員さんのご質問にもお答えいたしておるところでございますが、現在策定しております総合戦略の事業につきましては、今後５年間のうちに取り組んでいきたい事業の掲載をしておるわけであります。
国からの交付金の動向や市の財政状況を鑑みながら、
地方創生推進策といたしまして集中的に実施し、より効果が見込める事業を選択しながら優先的に行うことも考えております。
また、事業内容でございます規模や実施時期等につきましては、実施の可否も含めて検討してまいるつもりであります。
ご質問の観光船運航事業につきましては、市内の漁業者の収益向上あるいは観光業、宿泊業、飲食業、物販業などの活性化につながると思われることから、仕事づくりや観光などの観点から、有効な事業の一つであると考えております。
現在、漁業関係団体からは、漁業の多角化経営あるいはまた収益向上につながることとして、観光船の運航について前向きな意向を受けておりますが、観光船運航事業の具体的な観光船運航計画や観光船購入につきましては、現在構想段階にございます。
この計画を実施するには、漁業者、観光業、宿泊業、飲食業や物販業などさまざまな分野の方々の理解と協力が不可欠であるために、今後、観光船運航による効果や運航コスト、協力体制、事業の継続性などについて、各関係者と協議をしてまいりたいと思います。
109 ◯議長（下司孝志君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
110 ◯副市長（谷口雅広君） 引き続き、魚津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる主な事業についてお答えいたします。
まず、通告に従いまして、２番の住宅取得支援事業から９番のモデル商店街づくり整備支援事業まで、それぞれその事業の概略について順次お答えしていきます。
２番「住宅取得支援事業」でございます。その最初の若年移住者賃貸住宅補助事業は、富山県内にＵＩＪターン就職をされた若者が市内の賃貸住宅に入居した場合に、敷金、礼金、仲介手数料などの入居費用及び家賃について助成する既存の事業でございます。
転入者固定資産税分助成事業は、市外からの移住者が本市で用地を取得し、家屋を建築もしくは購入された場合、３年間の固定資産税相当額を助成するものでございまして、新規事業として検討をしております。
転入者住宅取得支援事業は、転入者で、自ら居住するために住宅を建築し、または購入された方に対して、その一部を助成する事業でございまして、現在もこの事業はありますが、これを拡充するものでございます。
市内居住者新規土地住宅取得支援事業ですが、市外へ転出する可能性のある市内に土地を持っていない人で、市内で土地を新規に購入し、そこに住宅を新築する方に対して助成をするものでございまして、これも新規事業として検討をしているところでございます。
これらの事業は、いずれも転入者の増加や転出者の減少など、定住促進を図ることを目的としたものであります。
３番目の「魚津セットメニュー開発事業」でございます。
「魚津セット」とは、魚津のお店ならではの食材や料理を使用した定額または上限額のあるセットメニューのことであります。店構えを見ただけでは、その店が提供している料理や価格帯が把握しにくいという声をいただいているところでもあります。
そこで、看板や店頭看板など、魚津セットを提供していることが一目でわかる環境整備、情報発信サービスなどを活用した飲食店情報の発信を進め、魚津セットを通して魚津の食文化や自然環境を知っていただくきっかけをつくるため、本事業の実施を考えております。
なお、この事業は今定例会に補正予算として提案をいたしております。
４つ目の「提携都市宿泊・飲食費補助事業」についてでございます。
本市はさまざまな自治体と観光や災害時の応援協定を締結しておりますが、市民レベルでの認知度はまだまだ低い状況でございまして、また、相手側の自治体においても同様の状況であると思っております。
そこで、提携都市を対象として、宿泊・飲食費補助クーポンを発行することで自治体間の交流人口の増加を図るとともに、提携等の関係性についても市民の理解を深めることができると考えまして、これも新規事業として検討をしているところでございます。
５つ目の「在来線を活用した魚津への誘客支援事業」についてでございます。
北陸新幹線開業とともに、高速鉄道の移動拠点は新幹線駅にかわりました。新幹線開業前に魚津へビジネスや観光で来訪される方には、これまでどおり魚津へお越しいただくとともに、新たな誘客を図るために、新幹線駅から在来線であるあいの風とやま鉄道や地鉄線を利用して魚津へ来訪された方の料金の片道分を支援する新規事業として検討をしております。
６つ目の「保育料軽減事業」についてでございます。
本市では、平成２３年度から保育園保育料を国基準の７０％程度になるように設定をしているほか、平成２７年度より保育所、幼稚園に通う第３子以降の保育料の無料化を実施いたしました。
また、児童２人が同時入所している場合、第２子の児童の保育料については、現在、半額としております。
少子化に歯どめをかけて、子育て家庭の経済的負担軽減を図るために、保育料の料金設定の見直しを含め、他の自治体の状況も見ながら有効な施策を検討してまいりたいと思っております。
７つ目の「空き家・
空き地対策事業」でございます。
現在の助成制度として、市内の中古住宅を取得された方は、転入者住宅取得支援制度により助成金を受け取ることができます。
今後は、市に登録されている空き家・空き地の購入をする方への助成など、空き家・空き地対策を主目的にした新規事業を検討しております。
８つ目の「宅地等造成事業」でございます。
現在、高付加価値付宅地の需要が高まってきておりまして、民間だけではなかなか実施しづらい高付加価値付きの住みたくなる魅力ある宅地造成を行う事業を考えております。
宅地造成は、公共用地を活用しまして民間によるプロポーザル方式により敷地全体のデザインの提案を受けまして、最終的には民間に売却する新規事業として検討しております。
９つ目、「モデル商店街づくり整備支援事業」でございます。
この事業につきましては、富山県の地域を担う商店街づくりモデル事業を活用しまして、顧客増加、にぎわい創出を図るとともに、将来的な商店街のあり方を方向づけるためのモデル事業として、振興組合、中央通り名店街において実施しているものでございます。
この５月から、数年後から数十年後の中央通りの未来を描く未来願望図などのビジョンづくりや、商店街等建物調査、来街者等買物調査の２種類のニーズ調査を行っているところであります。
今後、ビジョンづくりの成果やニーズ調査の結果に基づき、商業区域と居住区域のあり方や、老朽化したアーケード、防火建築帯のあり方、さらには今後の商店街活性化の進め方について、地元はもとより国、県、商工会議所とともに検討をしてまいりたいと考えております。
続いて、前回提示された総合戦略提案事業一覧に示された事業が今回のものに掲載されていないという３つの事業についてお答えします。
空き家・空き地整備事業につきましては、今議会で提案しております空家等対策の推進に関する条例、それからそのほかの
定住促進対策などとの整合性を図る必要があることから、今回掲載しなかったものであります。
今後も、事業実施できるか、引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。
シルバータウン事業と高齢者まちなか移住促進事業につきましては、住み慣れた場所から別の場所に移住してもらうことが個人の意思にかかわることであることや、これまで住み慣れた地域で住み続けるという施策を推進していることから、今後の方針を協議する必要があるということで、すぐに実施していくことは困難であるというふうに思っております。
ご承知のとおり、現在策定している総合戦略では、今後５年間のうちに取り組んでいきたい事業を掲載するものですが、現段階においては、既存事業を除いて、いまだ計画構想の域を出ておりません。これから制度設計を詰めていく過程において、事業化の可否についても検討していく必要があると思っております。
財源等を勘案しながら優先的に進めていく事業と後発の事業あるいは掲載を見送る事業に、これから振り分けていく必要があるというふうに思っております。
ただし、最終的に掲載しなかった事業についても、事業の見直しなどにより、将来必要になるという事業もあると思われることから、今後も引き続き検討は続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
111 ◯議長（下司孝志君） 四十万
企画総務部長。
〔
企画総務部長 四十万隆一君 登壇〕
112
◯企画総務部長（四十万隆一君） 地域振興会制度についてお答えいたします。
まず、区長設置規則の本年度末の廃止に向けましての進捗状況でございますが、現在、区長設置規則の廃止に向け、区長会長の集まりであります魚津市自治会連絡協議会と、地域振興会長の集まりである魚津市自治振興会連合会との協議を進めております。
また、今月の２９日には自治会連絡協議会と自治振興会連合会の合同会議を予定しておりまして、その中で決定したことなどを、その後、各地区への説明会を開催し、区長設置規則の廃止とあわせて説明をし、住民等への理解を深めていきたいと考えております。
次に、研修視察で見えてきたことと、今後の課題でございますが、今年度は新潟県十日町市と南魚沼市に視察に行ってまいりました。住民が主体となったまちづくりを研修してきたところでございます。
この両市におきましては、市民が主体となった地域活動が住民にしっかり根づいており、地域でできることを地域の総意で自らが実施しておられました。
また、各種団体やボランティア組織、ＮＰＯなどが自立しておられ、行政ができない点をカバーし、中間組織として自発的に働き、住民として何を行うべきかを伝えておられました。
中越大震災や激甚災害などが続いたことが市民の自立を促し、中間支援としての役割を促進し、住民自治を推進したと考えますが、見習う点が多々ありまして、今後そうした考え方を少しでも魚津市民に伝え、住民自治として根づくよう人材の育成や財政支援をしていく必要があると思いました。
最後に、魚津市の今後の地域振興会制度での地域事業予算の拡充などについてでございますが、今回視察した両市におきましては、地域自治推進事業交付金や地域コミュニティー活性化事業交付金として、従来市で行っていた市道などの小規模な補修工事や街路灯や防犯灯のＬＥＤ化工事、カーブミラーの設置修繕などを地域の視点や住民の目線から地域が実施しておられます。地域事業予算も拡充されておりました。
こうした先進地の進め方を参考にしながら、今後の財政支援も配慮し、市民との協働事業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
114 ◯４番（松倉 勇君） まず、「観光船運航事業」の必要性にご理解いただいていることに、私はうれしく思っております。
この事業の概要としてある魚津沖漁の定置網によるホタルイカの発光現象や、その他漁業の見学体験、蜃気楼の鑑賞、海上から望む北アルプス景観等を観光資源とする観光船を運航することは、まさしく世界的規模の美しい湾クラブに認定された富山湾内の中核に位置する我が魚津市には絶対に必要不可欠な事業であると私は思いますので、どうか早急に観光船運航事業に取り組むよう努めていただきたいと思います。
ちなみに市長にお尋ねしますが、大体で結構ですけど、この事業をいつまでに事業化なされるおつもりかを伺います。
115 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
116 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほどの答弁で申しましたとおり、観光船事業をどういうふうに展開していくかということを構想的にまとめながら、同時に、適当な観光船に活用できます船をいろんなところに呼びかけながら、そういう潜在的な観光船を探すということも並行してやっておるわけでありまして、今の財政状況では、新造するということはかないませんので、適当な財源の中でできるようなものと並行しながらやっておりますので、そういった船の確保などの見通しがつき次第、事業化にしていくという意味では、前提的には、そういう船を求めたいということがありますので、そういう見通しが立ち次第、具体化に向けてやってまいりたいと思っております。
117 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
118 ◯４番（松倉 勇君） ぜひそのようにお願いしたい。
また、観光船等の購入に関して、どういったタイプの船が欲しいとか、そういう要望があれば、私もまたネットや知り合いなどに声かけして探しますので、また協力させていただきますので、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。
次に、「住宅取得支援事業」について伺います。
若年移住者賃貸住宅補助事業、転入者固定資産税分助成事業、
転入者住宅取得支援事業、市内居住者新規土地住宅取得支援事業とたくさんありますが、この中で目玉となる事業をどう考えておられるのか、
川岸産業建設部長にお伺いいたします。
119 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
120
◯産業建設部長（川岸勇一君） 住宅取得支援関係事業についてお答えします。
現在、副市長答弁にもありましたとおり、既存の事業なり、また、見直し、拡充したいというふうな内容で検討しております。
昨日も、先ほどの答弁でも言いましたように、不動産関係の業界の方とも意見交換させていただきましたが、実際に市が提示したメニューと実際の利用実績もそうですけど、ニーズにギャップがあるかもしれません。そういったギャップを埋めて、いかに使ってもらえるような、定住促進に効果があるような内容にできるか、また民間の皆さんの意見も参考に、制度を検討していきたいというふうに思っております。
目玉というのは、ちょっと今お答えできませんが、申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。
121 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
122 ◯４番（松倉 勇君） これも検討していただいて、本当に、これが目玉だというような、さまざまありますけど、先ほどの浜田議員の話にもあったように、これが目玉というものを出していただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
では、同じく
川岸産業建設部長に、「魚津セットメニュー開発事業」でありますが、魚津飲食業組合等と協力し、魚津駅前などの飲食店とありますが、飲食業組合に未加入の飲食店の扱いはいかがなんでしょうか。
123 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
124
◯産業建設部長（川岸勇一君） このセットメニューの事業に関して未加入の飲食店についてどうするのかというご質問ですが、現在、飲食業組合を通して、また商工会議所あたりを通しながら、ぜひ組合のほうに加入していただけるように働きかけもしてまいりたいですし、また、バル街もそうですけど、いろんな駅前でにぎわい創出事業を行う際に、ぜひ参加をしていただきたいというふうな呼びかけもしてまいりたいと思います。
125 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
126 ◯４番（松倉 勇君） この事業は、市が主体となりやる事業でしょう。だから、飲食業組合に未加入だろうと加入していようと、これは公平に扱うべきじゃないんですか、そもそも。私、そこら辺がちょっと変かなと思うんですけど。
そこら辺、やっぱり魚津市全体として取り組むんですから、加入者だろうが未加入だろうが、そこら辺はきちっと公平な扱いをお願いいたします。これは要望です。
それと、セットメニューにつきまして、私、前に宮野課長に一度お渡ししましたよね。長野のおもてなしクーポンというやつですね。
長野市の権堂という飲食店街があるんです。昔の門前町ですね。そこでは３，０００円でセットプラン、こういうものをつくっておられるわけですよ。詳細については、また宮野さんあたりにはお渡ししておきますけど、こういうのを開発されてはいかがですか。ホテルに置いてもらうと、皆さん安心して食事に行きますからね。
これは本当に、飲食業組合員だろうが未加入だろうが、こういうものを普及していただければと私は思っております。また後ほどお渡ししますので、よろしくお願いします。
次に、同じく
川岸産業建設部長に伺います。
先ほどの浜田議員の質問にもありましたように、提携都市との関係、関連でありますが、「提携都市宿泊・飲食費補助事業」に関してですが、まことにそのとおりにすばらしい事業と思い、実施していただくことが重要でありますが、先般、どことは申しませんが、北陸新幹線を利用して、提携都市へちょっと私用で行くことがありました。たまたま固定資産税の関係をお伺いしに行ったんですけど、そうすると、その庁舎内のロビーに、提携友好都市のパンフレットが陳列してある棚があるんですね。そこに、我が魚津市の観光パンフは１枚もありません。あるのは、ほんの３ｃｍばかり見えたにいかわ観光圏のパンフと、それに大きく覆いかぶさっている富山市の観光パンフです。また別の枠にも富山市の観光パンフがあるんですよ。それで魚津市はない。にいかわ観光圏なんて、ほんの３ｃｍですよ。部長、本当に。これは情けないと思います、私は。これで提携都市なのって。
私は身分を明かしていなかったから、不動産屋として行っただけの話ですから、言えばよかったんでしょうけど、これが現実なんだなと。提携都市といっても片思いじゃまずいでしょう。やっぱり両思いであってほしい。これが私の望むところなんですよ。
そういうことでは効果が期待できない可能性もありますから、そのようなことのないように、有効性と確実性を持って、この事業に臨んでいただきたいと思います。これも要望としておきます。答弁は要りません。
次に、同じく
川岸産業建設部長に伺います。
魚津市の誘客支援事業として、在来線を活用した新幹線駅からの片道運賃の補助につきましては、２次交通の必要性と重要性を考えるならば、片道運賃の補助も結構でありますが、おもてなしタクシー事業は今、１年間の実験運行中であると、そのことの早期改善策、もしくは、例えばおもてなしタクシーなんだから、予約式なんですから、お客さんのお宅までお迎えに行くとか、お客さんのお宅まで送っていくとか、そういう方法もありかなと。
また、それとは別に、新幹線黒部宇奈月温泉駅からの誘客を考えるならば、マイクロバスとか、コミュニティバスでも結構なんですけど、毎便に合わせた発着を考えていただければどうかなと。
これは、あるＹＫＫの下請ではないと思うんですけど、ＹＫＫの方と飲みながらお話したことがあるんですけど、そうすると、「なぜに魚津市はそういうことをしないの」と。「予約式はわかるけど、県外の方は、そんなこと一々わからない」と。「来て、おりて、そこにあれば乗っていく。そういうこともぜひ魚津市は考えられたらいかがでしょうか」というお話でした。そういうこともありまして、ちょっと今提案させてもらったんですけど、そこら辺について、川岸部長、いかがお考えですか。
127 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
128
◯産業建設部長（川岸勇一君） 先ほどの午前中の答弁でも申しましたけども、２次交通として、いかに魚津市に来ていただけるかというのは非常に大切なことだと思っております。
昨日の富山空港の利用促進でも、県は非常にいろんな利用促進策を考えておられますように、魚津も、どういった形で魚津に来てもらえるか、いろいろ考えていかなければならないと思っております。
今ほど提案のありました内容も、今実験段階ですが、家まで送れるのか、そういった問題ですとか、毎便に合わせた運行とか、そういうようなのをこの実験結果を見ながら、どういったニーズに応えることができるか、また考えていきたいというふうに思います。
129 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
130 ◯４番（松倉 勇君） ぜひその辺のところは検討していただくことをお願いいたします。要望としておきます。
次に、新浜民生部長に伺います。
子育て支援事業として「保育料軽減事業」、子育て世代の経済的負担を減少させるための保育料の軽減策でありますが、「産み育てやすいまち」魚津市としては、先ほど来言われているように、目標値を達成するためにも、思い切って保育料の無料化を図るということも考えられてはいかがでしょうか。一言お願いします。
131 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
132 ◯民生部長（新浜義弦君） 非常にインパクトのあるご提言でございます。
ただ、非常に経済的な負担も大きいのは間違いないことですので、なかなかそこまではいかないかとは存じますが、子育て世帯の方の経済的負担をできるだけ少なくするために、いろいろ検討していきたいと考えております。
133 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
134 ◯４番（松倉 勇君） その辺のところも、ぜひ目標値を達成するためにはなりふり構わないほどのことも考えていただきたいと思います。ぜひその辺、また検討のほど、よろしくお願いします。
では、「空き家・
空き地対策事業」の空き家解体費用の助成について、
川岸産業建設部長にお尋ねします。
これも先ほど答弁いただいたんですけど、用途地域だけじゃなくて、市内全域に及んで３０万円を５０万円に引き上げるという施策でありますよね。再利用に対する補助金は２０万円から３０万円と理解してよろしいんですね。
135 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
136
◯産業建設部長（川岸勇一君） 冒頭、副市長の答弁にもありましたように、現在、制度設計に向けて、どういった内容にできるか検討段階です。現段階で、そういった議員の発言されました内容も一つベースに、どういうふうにすればいいか、今検討中であります。
137 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
138 ◯４番（松倉 勇君） 今日はどうも要望ばかりになっちゃって。案ですからしようがないんでしょうけども。
ぜひこれも市内全域に及ぶ施策ということで、よろしくお願いいたします。
では、「宅地等造成事業」、助成についてお尋ねします。
この事業はどこの公共用地を指してのことなのか、私が勝手に推察したところ、吉島市営住宅跡地のことかなと思っておりますが、その辺のところ、いかがかお尋ねします。
139 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
140
◯産業建設部長（川岸勇一君） この宅地造成については、公共施設の再編計画でもありますように、市のほうでは、吉島市営住宅あるいは小川田市営住宅というのを募集停止しておりますし、その後の跡地の利用というのは非常に市にとっても大きな課題だというふうに思っています。場所も非常にすばらしいですし、そういった利活用について民間の力もお借りしながら検討していきたいというふうに、一つの候補にしております。
141 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
142 ◯４番（松倉 勇君） そのようなことを私も考えておりましたので、ぜひ実施に移していただきたいと考えておりますので、お願いします。
次に、同じく
川岸産業建設部長にお尋ねします。
「モデル商店街づくり整備支援事業」についてですが、先ほど来、副市長の答弁にもありましたように、このまちは本当に、中央通り商店街のにぎわいづくりはもちろんそうでありますが、そこ自体のまちづくりを考えて、商店街づくりもともに進めるべきと私は考えておりますが、その辺のところをもう一度答弁をお願いします。
143 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
144
◯産業建設部長（川岸勇一君） 議員おっしゃったとおりでありまして、とにかくどういった形で人に来てもらえるか、また、できるかというふうなことを真剣に、会もつくられて、市も一緒に入りながら考えております。
未来希望図あたりとニーズ調査あたりを踏まえまして、どういうふうにしていくかということがまた固まってまいりましたら、そのための具体的実施に移すいろんなメニューはどういうふうなものがあるかも踏まえて、一緒になって考えていきたいと思います。
145 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
146 ◯４番（松倉 勇君） 国の金だから、どこどこの金だからと、湯水のごとくはめ込むんじゃなくて、その辺のちゃんとした施策があって、そこに持っていくというような考え方でぜひお願いいたします。
次に、また四十万
企画総務部長になりますが、前回提示された総合戦略提案事業に示されていた「空き家・空き地整備事業」、年間３件程度、空き家・空き地所有者から無償提供を受け、市で解体し、空き地を舗装と、「シルバータウン事業」として、特定の地区で高齢者に個人や夫婦単位で空き家や集合住宅で暮らしてもらうとか、「高齢者まちなか移住促進事業」として、新規施設への入所待ちや病院を出なければならなくなったりした市街地から離れた地区に居住する独居老人に対し、より市街地へ近い場所への移住に助成するなど、このまちのまちづくりに今まさに必要な事業ですね、本来ならば。副市長の答弁も聞きましたけど、この辺、全体のまちづくりはまだ決まっていませんでしょうけど、まずモデル的な考え方も、試行的にやるということも大事かなと私は思うんですけど。決めてからどうのこうのじゃなくて、まず１地区に絞って、モデル的にできるかなという考え方も必要かなと思うんですよ。
一度、そこら辺の考え方をお聞かせいただけますか。
147 ◯議長（下司孝志君） 四十万
企画総務部長。
148
◯企画総務部長（四十万隆一君） 先ほどの副市長の答弁で申しましたとおり、決してこの事業が要らないとか、そういうことではございません。いろんな絡みがございまして、現在の計画の案には載っておらんわけでございますが、将来的には当然必要になってくることもあろうかと考えております。今後検討していくつもりでございますが、今おっしゃったように、どこかの地区でモデル的にやれないのかということでございますが、実際、今後いろんな市街地の開発なりを進めていこうというときには、例えば道路をつけるとかいうところで、空き家の先行取得だとかそういうことが当然必要になってくるとは思っておりまして、そういうことも含めて、今後検討もしていきたいというふうに思っております。
149 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
150 ◯４番（松倉 勇君） ぜひその辺のところも前向きに検討していただきたいと思います。これも要望としておきます。
では、区長制度についてお尋ねします。
区長制度の本年度末の廃止に向けての進捗状況について、吉崎地域協働課長にお伺いします。
市長の区長制度の急激な廃止の決定に、各地域振興会、自治会は、驚きと今後の運営にたじろいでおいでになったことと思います。
そこで、当然のことながら、ここは当局が責任を持って、先ほどもおっしゃっていましたが、懇切丁寧な説明と指導が必要と考えますが、その辺のところ、吉崎地域協働課長、いかがでしょうか。
151 ◯議長（下司孝志君） 吉崎地域協働課長。
152 ◯地域協働課長（吉崎 敏君） 先ほど部長の答弁にもありましたが、今月の２９日に合同の会議を開きながら、その中で決定した事項を今後１０月以降、説明会のほうをしていって、理解のほうを深めていきたいと思っております。
153 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
154 ◯４番（松倉 勇君） その研修へ吉崎課長も同行されたと思うんですね。そこで見えてきたことで、今後、魚津市の地域振興会への課題とかについて何かありましたらお聞かせください。
155 ◯議長（下司孝志君） 吉崎地域協働課長。
156 ◯地域協働課長（吉崎 敏君） これにつきましても先ほど部長が答弁したところでありますが、十日町にしましても南魚沼にしましても、両方とも災害を経験したということで、すごく住民自治の醸成がされておったと。魚津市もここ数年間で、すごく住民自治の醸成がされておるんですけど、まだ地区によりまして開きがあるかなと。それは昨日の梅原議員さんの質問の中でもあったかと思います。
その中で、これからは、魚津市といたしましては、財政的な支援はもちろんしていく必要があるわけなんですけど、人的支援というか、その仕組みづくり、これが一番大事だということをこの研修で学んできたつもりですので、これから生かしていきたいと思っております。
157 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
158 ◯４番（松倉 勇君） すごいですね。昨日の市長答弁か何かありましたけど、地域内に住まれる市職員ＯＢの活用も大事かと私も思います。そこのところも含めて、よろしくお願いします。
次に、先ほどの予算の話なんですけど、「地域事業予算」と私はいつも言っておるんですけど、本市では「特定事業予算」、この拡充について、視察先での事業内容、予算規模、予算規模があるから地域住民もやる気があるということも、お金だけじゃないと、いつも皆さんおっしゃいますけど、とりあえず金がないと何もやれないだろうという話になるでしょう、当然に。そこら辺のところ、一言お願いします。
159 ◯議長（下司孝志君） 吉崎地域協働課長。
160 ◯地域協働課長（吉崎 敏君） 議員のおっしゃるとおり、お金がないと何もできない、それこそ昨日の中でも、振興会長は今、無報酬で働いておるということも、昨日市長が答えたと思うんですけど、そういう面も含めまして、２８年度の予算に向けて、これから検討していきたいというふうに思っております。
161 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
162 ◯４番（松倉 勇君） わかりました。課長では言いづらいところもあると思いますけど、市長にまた予算の拡充についてはお願いいたして、これで私の質問を終わります。
163 ◯議長（下司孝志君） １３番 飛世悦雄君。
〔１３番 飛世悦雄君 登壇〕
164 ◯１３番（飛世悦雄君） 平成２７年９月定例会にあたり、４点質問します。
まず、栃木県、茨城県の関東や東北地区で、５０年に一度と思われる豪雨に見舞われ被害が多く出ています。お見舞い申し上げるとともに、早期の復旧を願っています。
それでは質問に入ります。
質問の１点目は、教育問題についてです。
まず、全国学力テストの結果について伺います。
４月に、小学６年、中学３年を対象とした全国学力・学習状況調査の結果を文部科学省が公表しました。富山県は８科目で全国５位以内、小学６年の理科は全国トップにランクされるなど全てで全国平均を上回りました。各学校の取り組みを高く評価する次第です。
さて、結果の公表については、富山市、高岡市、射水市、氷見市、黒部市、南砺市、砺波市の７市で、教育委員会で明らかにされる予定となっています。滑川市は検討中で、魚津市と小矢部市を含む２市４町が公表しないとなっていますが、見解を伺います。
次に、少人数学級について伺います。
少人数学級の国の法律では、小学校１年だけが３５人以下学級、それ以外の学年は４０人以下学級となっています。中学校１年においては、少人数学級（３５人以下学級）の選択状況は約半数です。
選択状況は学校規模にかかわる傾向はありません。各学校の状況を踏まえて校長が判断し、市町村教育委員会が承認するとなっています。
しかし、全国の実態は、富山県より少人数学級が進んでいないのは３県程度です。また、富山県と同じレベルなのは１０未満の都道府県にとどまっており、富山県の少人数学級は他県に比べて遅れていると言えます。
一方、富山県は少人数指導に力を入れており、担任以外の加配は多いと伺っています。しかし、魚津市では学校規模適正化により学級人数が多くなることが想定されます。
県教育委員会に対し、少人数学級の拡大に向けた意見を述べることが重要と思われますが、見解を問います。
質問の２点目は、医療について伺います。
地域医療構想（ビジョン）策定については、政府は、有識者の医療費適正化を議論する専門調査会において、２０２５年時点での望ましい病床数に関する報告書を発表しました。富山県を含む４１道府県に削減を求める内容で、富山県は３割以上の削減率を求められています。
このような実態の中で、富山県の医療審議会地域医療構想部会が県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会、病院、市長会、町村会、医療保険者、介護・福祉施設、医療を受ける立場の者、４医療圏の関係者など２０名程度で、６月２３日に設置されました。
今後、病床数を削減すれば、病院を追い出される人が出てくることが想定されます。魚津市は、富山県医療審議会地域医療構想部会や地域医療構想調整会議に対し、市として対応について見解を伺います。
次に、必要病床数について、療養病床の入院受療率を全国最小値まで低下させる慢性期機能の推計では、在宅における治療になるが、現状では訪問看護の実態が不明であり、小規模ステーションが全体の８４％、少ない訪問看護従事者からの課題もあるが、見解を問います。
質問の３点目は、介護について伺います。
介護予防・日常生活支援総合事業の構成について伺います。
総合事業への早期の移行について、生活支援・介護予防は、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するために、地域包括ケアシステムの基本となる要素。団塊の世代が７５歳になる２０２５年に向け介護保険制度の持続可能性を高め、地域の多様な主体、人材を活用し、地域包括ケアシステムを構築するために市町村が主体的に総合事業に取り組み、生活支援・介護予防の充実に努めることが必要とされています。
介護保険改正により、訪問型サービス、通所型サービスは平成２９年４月に完全移行を目指して準備が行われていますが、生活支援・介護予防の体制整備におけるコーディネーター（地域支え合い支援員）と多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携、協働による取り組みを推進する協議体の役割について進捗状況を問います。
質問の４点目は、雇用施策について質問します。
まず、魚津市の雇用施策の雇用促進・就労支援について進捗状況を問います。
平成２７年度当初予算の７施策の重点施策に「雇用・労働環境の充実」がトップに位置づけされています。この施策は人口減少の緩和にもなります。私は、人口減少対策として雇用環境の充実が最善策と思っています。
今や働く人の４割が派遣、臨時、パートの非正規労働者であります。したがって年収が２００万円以下、貯金が１００万円以下の世帯が年々増え続けています。非正規労働者が正規労働者になれば、人口減少は解決すると思っています。
平成２７年度魚津市当初予算の主要事業、新規事業について、進捗状況を伺います。
次に、女性の就労支援について伺います。
昨日もそういった質問がありましたが、ご配慮のほう、お願いいたします。
日本は人口減少が進み、経済成長力の低下も懸念されています。自治体は新たな労働力として女性の雇用を促すべく少子化対策を中心に、工夫を凝らした子育て支援を実施している。しかし、就労を続けながら子育てする環境は、まだ十分とは言いがたい実態であります。
国立社会保障・
人口問題研究所は、少子化によって日本の人口は減少し続け、２０４８年には１億人を割り込むと推計している。女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、２００５年には過去最低の１．２６まで落ち込みました。１４年には１．４２まで回復したが、まだ低い数値で推移している実態です。
出生率低下の要因として女性の社会進出が指摘されてきたが、女性の就業率が高まると出生率は上昇する。かつて女性の社会進出は少子化につながると考えられていたが、２１世紀に入ってその常識は覆えされ、保育所の充足度が高い地方自治体に加え、女性が活躍する自治体ほど高いことが、横浜市で開かれた日本地方財政学会で実態が明らかになりました。
女性の就労支援について、市の対応を伺います。
165 ◯議長（下司孝志君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
166 ◯教育長（畠山敏一君） 教育問題のうち、全国学力・学習状況調査の結果についてお答えします。
調査の趣旨に照らして、市及び学校別平均正答率等は非公開ということにしておりますので具体的な数値は申し上げませんが、魚津市の今年度の結果につきましては、３年ぶりに実施された理科も含めて、小学校６年生は県平均を上回っており、中学校３年生は全国平均並みという結果であります。
学習習慣・状況に関する調査においては、家庭学習の時間や読書の時間が少ないといった結果が今年度も見られました。
今後、調査結果の分析を進め、さらに、授業改善と指導方法の工夫に努めるとともに、家庭と協力、連携を図りながら家庭学習の習慣化などの生活、学習習慣の改善に取り組んでいきたいと考えております。
次に、少人数学級についてお答えします。
先ほど議員申されましたとおり、富山県では小学校１、２年生で３５人以下学級を実施し、中学校１年生では学校の実情により３５人学級とするか、または少人数指導教員として特別加配を取るかの選択制が取り入れられています。
また、少人数学級以外に少人数指導ということで、ティーム・ティーチングや習熟度別・課題別学習といった目的に応じて学校現場で柔軟な対応のできる教員を特別配置したり、中１ギャップに対応するための教員や講師、専科教員を配置したりして少人数教育の充実を図っています。
このようなことから、引き続き、少人数学級、少人数指導、それぞれのよさを生かすことができる少人数教育の推進が図られるように、県教委に対して配置の継続と拡充を要望していきたいと考えています。
以上です。
167 ◯議長（下司孝志君） 新浜民生部長。
〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕
168 ◯民生部長（新浜義弦君） 地域医療構想についてお答えをいたします。
地域医療構想は２０２５年に向け、病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに２０２５年の医療需要と病床の必要量を推計し、定めるものとされております。
また、地域医療構想の策定につきましては都道府県が行うものであり、県において検討体制やスケジュールが示されております。
中でも医療審議会地域医療構想部会の設置等により協議が行われると聞いておりますので、さまざまな機会を通じて市としての意見を働きかけていきたいと考えております。
厚生労働省が策定いたしました地域医療構想策定ガイドラインによりますと、２０２５年に向けて県が定める構想区域ごとに医療需要を推計することとされております。
中でも慢性期機能における療養病床につきましては、入院受療率を低下させることが予定され、在宅医療等への転換を進めることが求められております。
在宅医療を推進するためには、在宅医療に取り組む医師の確保はもとより訪問看護師の充実が必要になります。しかし、現状では常勤５人未満の小規模な施設が大半でございまして、マンパワーの確保や小規模ステーションを相互に補完する仕組みづくり等が課題となっております。
これらの課題につきましては、市のみで対処できることではないことから、県におきましても訪問看護ステーションの安定的な供給を目的とした訪問看護師の養成、就労支援等の事業が行われております。
また、県では、病院、診療所を含む県内の訪問看護の実態把握を行うと聞いておりますが、それら情報も踏まえて、在宅医療・介護の推進に向けて国、県へ働きかけていきたいと考えております。
169 ◯議長（下司孝志君） 竹内社会福祉課長。
〔社会福祉課長 竹内嘉宏君 登壇〕
170 ◯社会福祉課長（竹内嘉宏君） 生活支援コーディネーターの配置及び協議体の設置に係る進捗状況についてお答えいたします。
地域包括ケアシステムの実現に向けて、多様な主体による生活支援サービス及び介護予防サービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合い体制づくりが求められております。
多様な主体が情報共有・連携強化を図りつつ、生活支援サービスの体制整備や新たなサービスの創出について協議するための協議体を今年度中に設置する予定でございます。
この協議体は、魚津市社会福祉協議会をはじめ地縁組織やボランティア団体等、多様な主体からの参画をお願いする予定にしており、現在、構成メンバーの検討や設置要綱の作成など所要の準備を進めているところであります。
なお、今年度当初より生活支援サービス構築に関する県のモデル事業に県内の２保険者とともに取り組んでおり、県主催の連絡会議やセミナーへの出席、他市町村との情報交換に努めているところであります。
また、生活支援コーディネーターの担う役割につきましては、地域のニーズを的確に把握し、課題提起に努めることや、関係機関とのネットワーク構築、生活支援サービスの開発など、大変多岐にわたるものと考えております。
さきに述べました協議体の設置後に配置を検討したいと考えております。
以上でございます。
171 ◯議長（下司孝志君） 宮野商工観光課長。
〔商工観光課長 宮野司憲君 登壇〕
172 ◯商工観光課長（宮野司憲君） 最後に、４点目の魚津市の雇用施策についてお答えいたします。
魚津市では、雇用・労働環境の充実を最も重要な施策の一つと考えておりまして、地元雇用の拡大・定着や従業員の資質向上を目的といたしました事業を推進しているところでございます。
１点目の魚津市の主要事業、新規事業の進捗状況についてでございますが、今年度の新規事業でございます運輸、建設、福祉関係の資格取得を対象といたしました資格取得助成事業につきまして、平成２７年８月末現在で延べ１０件、４８万９，０００円の助成を行ったところでございます。
また、平成２６年度からの継続事業といたしまして、ＵＩＪターンをされた若者に対しまして、市内でお住まいいただいた場合の賃貸アパート、住宅の入居費用及び家賃の一部を助成します若年者賃貸住宅助成については、昨年度は５世帯、５８万９，０００円、今年度は８月末現在で３世帯、１３万７，０００円の実績がございます。
さらに、北陸職業能力開発大学校での職業開発セミナーを従業員の方々が受講された企業に対しまして受講料の一部を助成する職業能力開発事業につきましては、昨年度は８社、３３万９，２００円、今年度は８月末日現在で５社、３１万７，４００円という実績がございます。
そのほか、昨年度末に開設いたしました魚津市定住促進サイトを活用した企業情報の発信などを通し、求職者の方に市内企業の魅力を伝え、新規雇用につなげたいと考えているところでございます。
続きまして、女性の就労支援についてお答えいたします。
本人の意思、能力に応じまして女性が働き続けることのできる環境づくりは、企業、従業員の両方にとりましてメリットがあり、雇用施策、子育て支援といたしまして必要不可欠であると考えております。
厚生労働省が推進する均等な男女の雇用機会の確保や、仕事と子育てを両立させるワーク・ライフ・バランスの施策に準じまして、市内事業所におきましても休暇制度の整備や子育て支援専門員の配置、事業所内保育の実施などに取り組んでおり、中瀬議員の質問へのお答えでも触れましたが、県が指定される元気とやま！子育て応援企業は、現在２２の市内事業所が登録されているところでございます。
また、特に子育て支援にすぐれた取り組みを行っている事業所を対象とする元気とやま！仕事と子育て両立支援企業表彰では、これまで市内の６事業所が受賞されております。
市といたしましては、これらの企業の取り組みの紹介を通して、子育てのしやすい就労環境の整備をほかの事業所にも促進していきたいと考えているところでございます。
具体的な働きかけにつきましては、企業訪問等を通して多くの事業主と意見交換や情報共有を図るととともに、ハローワークや商工会議所、企業別経済団体、連合や各労働組合などの関係団体ともより緊密な連携をとりながら、女性がより生き生きと働きやすい環境づくり等の推進につきまして、国の制度等を積極的にＰＲするとともに、多くの企業に取り組んでいただける方法を模索し、今後も努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
173 ◯議長（下司孝志君） １３番 飛世悦雄君。
174 ◯１３番（飛世悦雄君） では、畠山教育長、学力テストの結果を公表しない、１０市の中で２市、そういった中において、中学校３年、小学校６年の県平均、全国平均を上回る、このことについては、やっぱり高く評価したいと。やはり富山県の先生方の教え方もいいんですけども、今の子どもたちもしっかり授業に向かっている、こういった姿が見えてくるのではないかなと思っております。その答弁で十分です。
あと、少人数学級、実は少しデータを調べてみました。もちろんさっきの答弁で十分です。これからも県に対して拡充を要請していくということですから、答弁としてはそれで私は十分です。
ただ、北陸の実態を少し述べてみたいと思っています。
全国は小学校１年生だけを法律で決めております。しかし、富山県は、先ほども言ったように、小学校２年と中学校１年を少人数学級として、県単独で実施していると。
隣の石川県、小学校１年、小学校２年、小学校３年、４年、中学校１年は、３５人以下学級を可能としています。それから新潟県、小学校、中学校、全学年で３５人学級を実施しています。福井県、同じです。全学年、少人数学級を実施しています。
したがって、北陸で富山県は一番実施されていない。それでも成績がよいんだから、どのような形態がいいのか、もちろん先生は経験しておられるので、プロですから、お任せしておけばいいんですけれども、やはり今、少人数学級というのは、子どもたちを指導する面ではよいとされて普及してきたと思っておりますし、拡充されてきたと思っています。
したがって、これからもこれらのこと、富山県では少人数学級に力を入れておりながら、これだけしか実施されていないので、これからも強く要望してください。
この質問を終わります。
次に、新浜民生部長に伺います。
先ほどの答弁、魚津市は別に自治体病院を持っておるわけでもありませんが、データにおいて、富山県は３３％削減する、このように求められておりますし、それを受けての地域医療構想、いわゆる構想部会が設置されている。そして、どういった方々が委員になっておられるのか、関係団体から問い合わせしました。
例えば市長は、どういう方が代表になっているのか、ここで言うと地域医療圏の関係でどういう方が代表になっているか。残念ながら県からの答弁はありませんでした。
したがって、やはりそういった格好でやるのではなくて、しっかり公表して会議を進めていただきたいし、魚津市も、市民が３３％の中からはじき出されて、在宅で受けざるを得ない、なおかつ訪問看護やそういったステーションが十分な機能を果たしていない、したがって野放しにされるのではないかと思って心配になってこの質問をしたわけでありまして、これからもそういったところに対して意見を申していくということでありますから、私はその答弁をいただければ十分です。
これで質問を終わります。
介護保険について、社会福祉課長にお伺いします。
これも今答弁ありました。特に協議体、本来、通所介護、訪問介護、２９年の４月までやると。ただ、高岡市や南砺市は、どうも来年の４月ごろ設定しようと、こういった準備を進めていることが私の調査で明らかになってきました。高岡市と南砺市がそういった準備を進めているということであります。
２９年４月まで総合事業の体制を確立できればいいんで、昨日の質問の答弁でもありました「後退しない」、こういったことが答弁で出てきました。いわゆる魚津の中では、これまで受けていたものを後退しないということでありましたが、竹内課長、それで間違いないですか。ちょっと確認の意味で答弁お願いします。
175 ◯議長（下司孝志君） 竹内社会福祉課長。
176 ◯社会福祉課長（竹内嘉宏君） 新しい総合事業への移行につきましては、当市のほうも２９年の４月といわず、できれば早目にということで、今日ご質問のあった協議体、コーディネーターも含めて現在進めておるところでありまして、基本的に、昨日答弁いたしましたように、一番心配しておられます支援者の方のデイサービス、ホームヘルプにつきましては、現在使っておられる方につきましては、当然新しい総合事業になっても引き続き利用いただきたいというふうに考えております。
177 ◯議長（下司孝志君） １３番 飛世悦雄君。
178 ◯１３番（飛世悦雄君） どこの事業体か、どこの市か言いませんけど、やはり中には選択して、ある面では切り捨てしていく、こういった話も私は伺っております。
したがって、魚津市は全ての面でやっていくということでありますので、協議体も年内に設置する、コーディネーター、そういった面の進捗状況もしっかりしましたし、２９年４月といわず、少しでも皆さんに心配をかけないような配慮をするということでありますので、私の質問をこれで終わります。
ただ、２０１３年度、全国で８兆円の給付費がありました。それが２０２５年、私ら団塊の世代がなるころは２５兆円になると言われておりますし、いわゆる先ほど質問した医療と介護、ここをいかに抑えるかは、市の財政をしっかりできるか、しかし、そこで困っている高齢者やそういった方がたくさんいらっしゃる、このこととの兼ね合いが非常に難しいんですけれども、魚津は介護保険が始まる前から特別養護老人ホームがあって、地域の皆さんには、保険料が高くても、私は理解されていたのではないかなと、こんなふうに思っています。
したがって、今年、基金を投入して保険料が上から３番目になりましたけど、やはり市民の皆さん、ほかの介護保険の組合とか市は、施設がないから保険料が安いんだと、だから入れないんだと、こういった声を私らはよく聞きます。
そのことを踏まえて、魚津市は施設もしっかり充実しているので、これからも後退することなく配慮をお願いして、この質問を終わります。
次に、最後の質問に入ります。宮野課長にお願いします。
雇用施策、これは連合の推薦議員団の会議の中でも、雇用施策をしっかり訴えていこうという、こういった申し合わせをしまして、そのことを受けて私は今回質問をいたしました。
先ほどの答弁でも、連合にも働きかけていくんだという当局の姿勢がありましたし、どこの市へ行っても、雇用環境の充実、こういったものを政策のトップに持ってきているところはないので、ここだけは、まず高く評価しておきたいと思っておりますし、先ほども私が言った少子化対策は、雇用政策をしっかりやれば、私は少しは改善されると思うんですけども、担当の宮野課長はどういうふうに思っておられるのか、所見を伺います。
179 ◯議長（下司孝志君） 宮野商工観光課長。
180 ◯商工観光課長（宮野司憲君） 市といたしましても、雇用政策は本当に大事な政策だというふうに私も認識しているところでございまして、今ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、多くの施策をしておるわけでございますが、さらに安心して働く場が確保できますように、地方創生の事業等もにらみながら、もっともっと雇用環境が安定できるように、拡大できるように検討してまいりたいというふうには考えております。
181 ◯議長（下司孝志君） １３番 飛世悦雄君。
182 ◯１３番（飛世悦雄君） 先ほど宮野課長から、今年のいわゆる雇用施策の主要事業、新規事業の進捗状況、詳しいデータの報告がありました。
昨年１年間かかった実績を、今回わずか５カ月ほどの間でそれに近づいている。ここをまずは高く評価しておきたいと思っています。
これからもその努力をしっかり惜しみなく、各企業訪問を行ったり、あるいは関係団体と連絡調整を行って、企業じゃないですから、そういったところをしっかりやっていただいて、この施策の成果が上がることを、まだ期間があるので、そこをしっかりお願いしたいと思っています。
次に、女性の就業支援、昨日も質問がありました。重複することがあっても、優しい対応をよろしくお願いいたします。
実は、私は先ほど質問でも言ったように、今までは女性が働いていると、いわゆる子どもが産まれない、少なくなると、こんなふうに言われてきました。私は逆だと思っていました。現実に今、働いておられる方はしっかり働いて、そして子育てもやっている。自治体もそれを押し上げるように子育て支援も随分充実してきました。私らのころから見れば、今の浜田議員の年代から見れば大変な違いでありまして、私らは、医療費は１歳を超えると有料でしたから、今は中学校３年まで、どれだけの差があるか、ここにいろいろ言うんじゃなくて、これからも差があって、これも年代が違うんですから、これでいいんですよ。そういった中において女性の就労支援。
女性は大変なんですよね。結婚、子育てで、一度やめる人もおられる。そういった方をどのような格好で救っていくかが私は大事かなと思うんですけれども、宮野課長、このことについてはどんなふうに思っておられるのか、特に一回やめるとなかなか正社員につけない、そこで困っている方がたくさんおられる。これは女性としては非常に厳しい対応になっている面もありますが、今、そういった中においてしっかりとした育児休暇という体制もできておりますが、そうでない方もたくさんいらっしゃいます。その方々の就労支援が私は大事だと思うんですけども、宮野課長、見解を聞かせてください。
183 ◯議長（下司孝志君） 宮野商工観光課長。
184 ◯商工観光課長（宮野司憲君） 確かに女性の働く場というのは非常に大切だと思いますが、たしか中小企業白書の２０１１年版では、求職活動をしておりませんけど、就業を希望している女性の非労働力人口というのは３５０万人ほど存在すると推計されておりました。女性の就業を後押ししまして、女性と地域や社会とのかかわりを深めることは、生産年齢人口が減少傾向にあるこの日本におきまして、労働力の確保という面だけではなくて、世帯所得の増加という消費活動が活発化になるということも非常に重要であるというふうに思っております。
あわせて産業別に見ますと、医療、福祉、教育、学習支援事業、宿泊とか飲食サービス業の分野で、女性の雇用が大きく増加しているところでございます。女性の雇用増がこれらの分野におきましても、家事、育児、介護といったニーズに対応しました今後も成長が期待される分野であるということから、女性の就業が果たす役割はさらに高まるだろうというふうに考えておりますので、さらに女性の方々のキャリアアップができますよう、また、女性の管理職の比率の向上等も含めました女性の社会進出という感じでございましょうが、こういったところでも、市といたしましても国とか県とか連合の皆さん、そしてたくさんの皆さんと相談させていただきながら、こういったところをいかにＰＲできるかということをしっかりと進めていきたいというふうに思います。
185 ◯議長（下司孝志君） １３番 飛世悦雄君。
186 ◯１３番（飛世悦雄君） 女性の方を活躍させよう、こういった意味で、国会でも国会議員全員で女性の活躍法案を可決いたしました。
そういった意味で、女性の就労支援、これから家庭で困ることなくしっかり働いて、子育てしてもらうことを願って、今日は非常にいい答弁を全てでいただきましたので、これで終わります。
ありがとうございました。
187 ◯議長（下司孝志君） 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
188 ◯議長（下司孝志君） ないようですから、質問、質疑を終わります。
（議案の常任委員会付託）
189 ◯議長（下司孝志君） ただいま議題となっております議案第５７号から議案第６９号までは各常任委員会に審査を付託いたします。
なお、報告第３号から報告第６号までは受理といたします。
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190 ◯議長（下司孝志君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１２日より１６日までを議案調査などのため休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、１７日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時３０分 散会
魚津市議会...