• 横山ダム(/)
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  1. 魚津市議会 2015-09-01
    平成27年9月定例会(第2号) 本文


    取得元: 魚津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    2015年09月10日:平成27年9月定例会(第2号) 本文 (全 220 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1  午前10時00分 開議 ◯議長(下司孝志君) ただいま出席議員は定足数であります。  休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。        ─────────────────────────          市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長(下司孝志君) 日程に入ります。  日程第1 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。  14番 梅原健治君。  〔14番 梅原健治君 登壇〕 3 ◯14番(梅原健治君) おはようございます。  平成27年9月定例会にあたり、自民党議員会を代表して、6点について質問いたします。  質問に入る前に、今年も異常気象がささやかれていますが、7月からお盆前までは大変暑い猛暑日が続き、魚津市においても7月13日、国内で一番気温の高い37.9℃を記録し、市内はもとより全国各地で熱中症による多くの死者が出ました。  また、昨日からの台風18号まで多くの台風が到来し、その風による竜巻、豪雨、浸水、土砂崩れなど大きな被害が発生しています。  今日も、現在、関東地方、栃木県におきまして、大洪水が起きておりまして、洪水に遭われた皆様方には心からお見舞い申し上げたいと思います。  また、昨年の御嶽山に続き、口永良部島、そして今、桜島が噴火し、避難指示が出ております。国内の火山が活動を始めるのではないかと心配されています。  魚津市においては、昨年のような豪雨被害はありませんでしたが、お盆以後の天候は台風や雨模様が続き、太陽の日差しが少なく、秋の収穫に影響しないか心配されます。  新幹線が開通して6カ月過ぎ、目立った動きはないようですが、この間、よっしゃ来い!!CHOUROKUまつり、じゃんとこい魚津まつりなど、関係者の皆さんのご尽力により、盛大に開催されました。  これからも、観光の振興、産業の振興、人口減少対策など、魚津市の活性化やまちづくりのため市民一体となり、人口減少対策地方創生総合戦略を作成し、実現に向けていかなければならないと思っております。
     それでは質問に入ります。  1点目は、地方創生への取り組みについてでございます。  従来の国の政策は、経済対策や金融、雇用対策などと、どちらかというと個別的な対策で、そのつど成果を求め、全国一律的に実行されてきたように思います。  その結果、人口の東京一極集中化が進み、地方では人口減少がとまらず、将来、消滅する市町村が出るかもしれないと危惧されるような試算も出てくるようになりました。  国では、このような流れに歯どめをかけ、地方の将来が魅力ある地域になるよう、地方の特徴ある政策や具体的な施策を求めた地方創生関連法を成立させ、人口減少の克服と地方創生を確実に実現できるよう、平成27年度から5年間の総合戦略を策定するよう都道府県、市町村へ求めました。今、魚津市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が進められています。  国は、人口が1億人を下回るとの見通しに対して、2060年には1億人を確保するための方針を打ち出しています。  現在の少子化の流れは、自然動態と社会動態によるものではありますが、将来への地方の存続にもかかわる影響を考えると、人口減少に対する改善施策が必要であり、そのためにも、地方においては魅力あるまちづくりは欠かせません。特に若い人たちに選んでもらえるまちにしなければなりません。そのためには、仕事があって安心して住み続けられ、子育てしやすい環境づくりが必要です。  そこで、現在検討中であると思いますが、魚津市の人口ビジョンについて、どう考えられるか、どのように取り組まれるか、考えをお聞かせください。  また、まち・ひと・しごと総合戦略の中で、どのような魚津市の将来像について取り組もうとしているか、お伺いいたします。  2点目、地域振興会と区長設置条例の廃止についてでございます。  地域振興会が全地域に組織されましたが、先行して活動している地域からできたての地域では、組織の運営や活動に大きな差があると思われますし、振興会の組織構成にも違いがあると思われます。考えられる地域振興会として機能するまでには時間がかかると思うし、十分な指導や地区住民の協議が必要ではないかと思います。  そこで、地域振興会に求められる機能はどのようなものが考えられるか、お伺いいたします。  地域振興会は、地域内のさまざまな団体長や各区長などで組織されてきていましたが、市の規則で言う区長制がなくなるとすれば、現区長さん方への理解と説明は十分なされているか、お伺いいたしたいと思います。  また、近ごろは、区長の持ち回りや1年交代などもあり、交代時期も12月末とか3月末とかで、同じ地区内でも違うことがあります。  新しく就任される自治会長または町内会長さんには、来年の4月からの実施となる地域振興会とのかかわりを理解し、引き継いでもらう必要があると思いますが、考えについてお伺いいたします。  3番目、公民館と地域振興会の関係についてでございます。  公民館は、社会教育法で設置、運営に関する基準が定められており、一定区域内の住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するためにあり、また、魚津市の条例でも設置されています。  今までも、地域内の課題解決や諸活動を実施してきていますが、今後、地域振興会が設立されると2つの組織が存在するようにも考えられるが、どのような活動をしていくことになるのか、お聞きかせください。  また、公民館長と職員が地域振興会とどのようなかかわり方をすることになるのか、職務、待遇等の考え方についてもお尋ねいたします。  4番目、戦後70年の非核平和事業の取り組みについてお伺いします。  今年は戦後70年が経過し、全国各地で、過去の戦争を教訓に平和な世界をどのようにしてつくっていくか、議論や活動が行われています。しかし、地球のどこかで今も悲惨な戦いや殺りくが起きていて、多くの死者、犠牲者が出ています。  私たち日本人も、さきの戦争で原子爆弾の被害を受け、戦争で多くの犠牲をこうむりました。しかし、私たち日本人の努力があって、現在の経済の発展と平和な日本が築かれたものと思います。  今、戦後70年が経過し、戦争体験者の高齢化に伴い、これからは戦争を知らない世代が中心になって政治、経済が回っていくこととなります。  これからも、この平和を後の世代までつないでいくために、この節目の年に、魚津市においても幾つかの事業が企画されています。  その中で、新しい取り組みや力を注いだ事業について、その内容や趣旨についてお尋ねいたします。  また、各事業の成果と今後への取り組みの方針についてもお聞かせください。  5番目、防災対策と防災行政無線放送設備の活用についてでございます。  冒頭に述べましたように、自然災害がいつ、どこで発生するか予想のつかない今日このごろ。日ごろからの準備と訓練が必要です。  6日に県の総合防災訓練東部消防組合管内で実施され、魚津市においても、ありそドーム周辺ほか3カ所で自主防災訓練が行われました。  陸上・航空自衛隊、海上保安部、北陸地方整備局の国の機関をはじめ、県からのドクターヘリなど多数の機関と団体、市民の参加のもとに開催されました。  今回の訓練内容と、その成果についてお伺いします。  また、整備を進めてまいりました防災無線放送の設置状況と、今回の放送が十分聞き取れたかの検証、また、今後の利用活用について、考えがあればお聞かせください。  最後に、マイナンバー制度への移行についてであります。  国は、税務関係や社会保障、災害対策などにおける管理、把握をしやすくするために、国民一人一人に12桁の番号を設定することを2013年、平成25年5月に決定し、2016年1月からの実施に向け、いよいよ10月5日から通知カードの郵送が行われます。  この通知カードに記載されている個人番号は、今後、市役所への行政事務の届けや書類に必ず必要であり、届いた通知カードは大切に保管されなければなりません。このことは、市広報8月号や9月号に出ていましたし、回覧版でも連絡がありました。  そこで、市民への通知はこれで行き届いたと考えているか。また、これ以外にも周知徹底することを検討しているか、お尋ねします。  また、通知カードについて何か聞きたいことがあるとき、本人でないとだめだと思いますが、家族でも聞いてもらえるのか。そして、問い合わせは全てマイナンバーコールセンターへ聞かなければならないのか。また、市役所の窓口はどこなのか、お尋ねします。  また、年金情報問題もあり、人々が心配する情報漏れについては、魚津市役所では個人情報をどのように管理されていくのか、お聞かせください。 4 ◯議長(下司孝志君) 市長 澤崎義敬君。  〔市長 澤崎義敬君 登壇〕 5 ◯市長(澤崎義敬君) 梅原議員の代表質問にお答えをしたいと思います。  地方創生への取り組みについてでございます。  まず、人口減少に対する取り組みということでございますが、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、国では、50年後に1億人程度の人口維持を目指す長期ビジョンが示されておるところであります。  市といたしましては、国の長期ビジョンを勘案しながら、本市における人口の現状を分析するとともに、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示す魚津市人口ビジョンを現在策定中であります。  本市においては、総人口は昭和60年の国勢調査人口4万9,825人をピークに減少傾向に転じておるわけでありますが、年齢3区分別人口の推移では、年少人口と生産年齢人口の減少に対して老年人口の増加が国や県よりも顕著でありまして、高齢化率が高くなっております。  自然増減につきましては、死亡数が出生数を上回る自然減となっておりまして、近年は死亡数の増加によりまして、その傾向が一層強まっております。  また、社会増減につきましては、ほぼ毎年、転出が転入を上回る社会減も続いておりまして、進学や就職で一旦地元を離れた若者がそのまま戻ってこない傾向もあらわれております。  これらの分析や人口推計を行った上で、本市が将来目指すべき人口展望といたしまして、平成72年に人口規模3万人を維持し、また、人口構造の若返りを目指したいというふうに考えております。  この長期的展望を達成するために、自然減への対応といたしまして、合計特殊出生率を段階的に上昇させまして、平成42年に1.9程度、平成52年に人口置換水準2.07程度に上昇させまして、2040年以降は2.07程度の維持を図る目標を掲げております。  また、社会減への対応といたしましては、人口流出が段階的に減少し、平成32年に転出数と転入数を均衡状態にするという目標を掲げております。  次に、総合戦略の中で、どのような魚津市の将来像について取り組もうとしているかということでありますが、総合戦略は、人口ビジョンで示しました将来展望を達成するために、今後5年間の基本目標や取り組む施策を示すものでございます。  これから目指す方向性といたしまして、「しごとをつくり、若者をはじめとする市民が、安心して働ける魚津」「魅力あるまち魚津への新しいひとの流れをつくる」また「子どもを産み、育てることに喜びを感じられるまち魚津」そして「活力ある地域をつくり、安心な暮らしを守る、魚津ふるさとづくり」という4つの基本的な目標を定めておりまして、これらが実現された姿を将来像として取り組んでまいろうと思っております。  この計画につきましては、掲げた将来像を目指しまして、市だけではなく市民、地域、団体、企業が一体となって、まさにオール魚津で取り組んでいきたいと考えておりまして、これらの目標に基づく施策を分野横断的な取り組みとして推進してまいりたいと考えております。  次に、地域振興会と区長設置規則の廃止ということでお尋ねがございました。  まず、地域振興会に求められる機能と活動についてということでありますが、私は市長就任以来、自分たちの地域のことは地域が中心となって行ってもらうことが好ましいと考えておりまして、平成23年9月に制定いたしました自治基本条例に基づきまして、住民自治やそれぞれの地域の特性や資源を生かした市民が主役のまちづくりを推し進めてまいりました。  そこで、区長会、公民館、社会福祉協議会、防犯組合、体育振興会などの各団体がまとまった組織を地域振興会として、自分たちの地域に合ったまちづくりを進めていただきたいと考えておるところであります。  具体的な活動につきましては、現在実施しております各種団体との共催事業や、これから拡充していく予定の地域特認事業を考えております。  特認につきましては、今後、地域計画を策定していただきまして、その計画に基づいた事業の展開のための交付金の交付も検討しているところであります。  次に、現区長への十分な理解と説明が必要ではないかということでございますが、また、区長設置規則廃止後の新自治会長の役割の周知についてということもあわせてお尋ねがありました。  区長、自治会長、町内会長につきましては、今までどおり地域振興会の中心的な立場としてかかわっていただきたいと思っております。  また、区長さん方をはじめ地域振興会の役員など多くの方に対しまして、十分に説明していかなければならないと思っております。  今月の29日に、区長会長の集まりであります自治会連絡協議会地域振興会長の集まりであります自治振興会連合会の合同定例会を予定しておりまして、その場で決定したことなどを、その後、各地区への説明会を開催しながら、区長設置規則の廃止とあわせて、区長などへの理解を深めてまいりたいと考えております。  次に、公民館活動と地域振興会活動の関係についてということでございます。  まず、公民館活動とは、議員ご指摘のとおり、社会教育法に基づいて公民館において行われる住民の教養の向上、健康の増進などの活動や、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とした活動などであります。  魚津市では、地区公民館におきまして、放課後子ども教室、高齢者学級、女性セミナー、公民館講座、地域異世代交流事業などを通じまして、子どもたちから高齢者まで、それぞれの年代が必要とする学習活動や、地域で子どもたちを育む交流事業が実施されておるところであります。  また、住民の皆さんが文化活動、スポーツ活動、趣味などを目的としたさまざまなサークル活動なども活発に展開されておるところであります。  一方、地域振興活動についてでございますが、先ほどの地域振興会の求められる機能などでお話も少し申し上げましたが、地域振興活動は、地方自治法に基づく地方自治の本旨であります住民の自由な意思決定によって行われる住民自治による活動であると思っております。  現在は、これまで公民館事業として取り組んでいた事業を地域の人々のきずなを深めていだだくために、運動会や文化祭の開催などを中心に実施していただいておりますが、今後は、歴史、伝統文化など地域の特色を生かした事業や、高齢者の見守り、不法投棄粗大ごみの回収など生活の身近にある課題を解決し、安心・安全な地域づくりを目指す事業にも積極的に取り組んでいただきたいものと思っております。  次に、公民館長、職員の地域振興会へのかかわり方、また、職務、待遇についてということでありますが、現在、13地区のうち公民館長が地域振興会長を兼ねておられる地区は7地区ございます。  公民館長は魚津市の特別職の非常勤職員でありまして、年間12万円の報酬を支払っております。  一方、地域振興会は、町内会、自治会をはじめとする住民の地縁に基づいて形成される団体であります。その会の代表者である地域振興会長は、それぞれの会の規約などに基づいて、会員の承認を受けて選任された住民の代表者でありまして、市から報酬を支払ったりはしておりません。  また、公民館の職員は、公民館という施設の管理や公民館事業の企画、運営などを職務とする教育委員会の一般職の職員であります。  魚津市では、公民館が住民の地域づくりの拠点施設となるために、公民館職員である書記、指導員が地域振興会の活動の補助を行えるように、魚津市の一般職の職員として地域振興の事務を兼務させておるところであります。  現在、市におきましては、全ての地区に地域振興会が設立されまして、地域振興事業が活発に展開されている状況を受けまして、各地区の公民館職員の勤務実態を把握するために調査を行っているところであります。  勤務内容に応じた待遇の改善に努めてまいりたいと思います。  また、今後、先進地の状況を調査し、公民館職員が兼務しながら事務を行っていくべきなのか、地域へ事務費などを交付して、地域振興会が事務員を雇用する形態のほうが望ましいのかということも、地域振興会や公民館などと協議検討してまいりたいと思います。 6 ◯議長(下司孝志君) 副市長 谷口雅広君。  〔副市長 谷口雅広君 登壇〕 7 ◯副市長(谷口雅広君) 戦後70年の非核平和事業の取り組みに関するご質問で、今回新しく取り組んだ事業の内容と趣旨、それと、各事業の成果と今後への継続についてお答えいたします。  本市では、平成18年度から毎年、小学校高学年を対象に、終戦記念日を迎える夏に「戦争と平和についてのおはなし会」を開催し、平和な社会で暮らす子どもたちに、戦争の悲惨な実情、命の尊さについて理解を深めてもらうために、被爆体験記、原爆詩や富山大空襲についての体験記の朗読会を実施しております。  また、図書館においては、夏休み期間中、悲惨な戦争の実相を正しく理解してもらうために、非核・平和ポスター展を開催しております。  2年に一度実施している平和の折り鶴事業につきましては、小中学生や市民が心を込めてつくられた折り鶴1万7,433羽を千羽鶴にして、被爆地「ナガサキ」と広島平和記念公園にある「原爆の子の像」へ献納してまいりました。  このような例年実施している事業のほかに、今年は特に戦後70年の節目の年ということもありまして、新たに3つの事業に取り組むこととしました。  まず、4月から実施しております「戦争の記憶伝承事業」は、終戦から70年が経過し、戦争体験者の高齢化が進み、直接戦争を体験した方から話を聞くことができる最後の機会と捉えて、戦争を知らない世代に平和というバトンをつなぐことを目的として実施しているものであります。  現在までに聞き取りが終了した15名の方からの貴重な戦争体験談の内容につきましては、広く市民の皆様にお伝えするために、今後、ホームページなどで随時公表していく予定にしております。  お話ししていただいた方からは、「このような機会に、自分が体験したつらい記憶を次の世代に伝えることができてよかった」というご意見をいただき、戦争を経験していない私たちにとっても、戦争が遠い過去の記憶ではなく、身近なこととして実感できる機会になるのではないかと考えております。  平和への意識向上を図るために、8月12日に魚津市遺族会の皆様とともに、市役所前公園において「被爆樹木2世の平和祈念植樹」を実施いたしました。  この苗木は、本市が加盟している平和首長会議日本非核宣言自治体協議会と連携し行っている被爆樹木の苗木配布事業により配布を受けた広島の被爆樹木アオギリと、長崎の被爆樹木クスノキの苗木を各1本ずつ植樹したものであります。  被爆に耐え、現在も生き続けている被爆樹木の苗木を平和の象徴として大切に育てることにより、公園へ遊びに来た子どもたちへの平和教育の普及に努めていきたいと考えております。  今後実施する事業としては、10月18日に新川文化ホールにおいて「平和祈念コンサート」の開催を予定しております。  このコンサートは、市内の音楽関係団体などの皆様とともに、吹奏楽、コーラスメドレーをはじめ、戦争体験談や平和の作文、朗読劇など趣向を凝らした内容で、戦争や原爆の悲惨さを正確に伝え、命の尊さ、平和への思いを強くし、平和なふるさと魚津を守り続けていくことをコンセプトにして実施することにしております。  戦争や核兵器のない社会の実現を願い、平和な社会を守り続けていくため、これからもさまざまな機会を捉えて、工夫を凝らしながら非核平和事業を実施し、平和思想の啓発に取り組んでいく所存でございます。  次に、防災対策と防災行政無線放送設備の活用に関するご質問についてお答えいたします。  まず、今回の訓練内容と、その成果でございます。  富山県総合防災訓練は、9月6日に富山県東部消防組合管内の4市町村で開催され、市内では4会場で63項目の訓練を実施いたしました。  警察、消防など関係機関による訓練として主なものを挙げますと、運航間もないドクターヘリと魚津消防署が連携した救急搬送訓練伏木海上保安部魚津消防署雄山丸による海難救助訓練。大町地区の火災を受けて行った大規模火災対応訓練を行いました。また、昨年7月の豪雨災害を受け、冠水した道路も走行できる水陸両用バギー車を使用した救助訓練、土砂災害現場での道路復旧及び救助訓練、ヘリコプターによる孤立集落への物資投下訓練を行いました。  今年の訓練では、昨年、一昨年の魚津市での災害を想定したもので実施いたしましたが、それぞれの参加機関が日ごろの訓練成果をいかんなく発揮されていたと思っております。  一方、情報収集・伝達訓練においては、災害対策本部室での情報共有や関係機関への伝達について、より効果的に行う必要があると思われたことから、今後、情報の伝達方法などを検討していきたいと思ったところであります。  次に、自主防災組織や住民の皆様に行っていただいたものとして、道下小学校において自主防災会が主体となって行った避難所開設訓練、豪雨に備え住民の皆様による土のうづくり体験、日ごろの備えのための防災グッズの作成、防災○×クイズなどを実施いたしました。  避難所開設訓練では、道下地区自主防災会が地域振興会の各種団体と連携しながら、早くから訓練の準備を行い、地域で数多く話し合いをなされたと伺っております。このことは、「みんなのまちは、みんなで守る」という自助・共助の精神で災害に対応しなければならないということを改めて地域の皆様が共有していただいたと思っており、大変心強く感じております。
     また、訓練は、市内の自主防災組織役員と民生委員にも見学していただき、今回の取り組みが普及していくことを期待しております。  次に、防災無線放送の設置状況と効果、今後の利用計画についてお答えいたします。  防災行政無線屋外スピーカーは、従来の9カ所に29カ所増設をしまして38カ所となり、8月29日から放送が可能となりました。  今後、既存の屋外スピーカーのデジタル化と5カ所の増設工事を行い、平成28年3月末には43カ所となる予定であります。  設置場所は、津波被害、土砂災害を想定して、より最適な場所といたしました。  9月6日の富山県総合防災訓練において、市内38カ所の屋外スピーカーから訓練放送を行いましたが、訓練当日、防災行政無線に関する問い合わせがなかったことから、的確に情報が伝わったものと判断をしております。  新しい防災行政無線では、職員の操作による気象情報の放送のほか、全国瞬時警戒システム(Jアラート)による緊急地震速報などの放送が屋外スピーカーの増設により、広範囲に行えるようになりました。  また、放送が聞き取れなかった場合に、電話番号23-1118に電話をすることで放送した内容を確認できる電話応答装置も整備をいたしました。  また、10月1日から毎日午後6時に「ふるさと」のメロディーを約1分間の定時放送を行う予定としております。  防災行政無線のその他の活用方法として、全国的には防災行政無線において行政情報を放送している事例もありますが、これに関しては、今後、調査研究を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 8 ◯議長(下司孝志君) 四十万企画総務部長。  〔企画総務部長 四十万隆一君 登壇〕 9 ◯企画総務部長(四十万隆一君) マイナンバー制度への移行についてお答えいたします。  最初に、通知カード送付の周知徹底についてということでございますが、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度においては、一人一人に付番されます12桁のマイナンバーを記載した通知カードが10月以降、住民票のある住所に、世帯ごとに簡易書留で送付されます。  制度や通知カードの送付に関しまして、国では、テレビコマーシャルの実施や新聞、雑誌への広告掲載、インターネット上のマイナンバー特設サイトの開設、専用コールセンターの開設といった方法により周知を行っております。  魚津市におきましては、マイナンバー制度に関する情報提供として、市の広報誌への掲載、地域での班回覧を実施し、市ホームページにおいても制度の概要を掲載しております。  さらに、7月から実施している市長のタウンミーティングにおいて、マイナンバー制度に関して直接ご説明し、市民の皆様への周知に努めているところでございます。  また、ひとり暮らし、高齢者世帯への周知を図るため、地域にかかわりのある民生委員さんや社会福祉施設の関係者の方々に対しましても情報提供を行い、周知やフォローのご協力をお願いすることとしております。  そのほか、外国人に対しましては、通知カードの送付前に、英語などの多言語による案内文を送付し、通知カードの受け取り漏れがないよう周知を図ります。  今後は、これらの取り組みのほか、時期を捉えて、市広報誌、ケーブルテレビ等を活用し、さらなる周知を図っていきたいと考えております。  次に、マイナンバー通知カードの問い合わせにつきましてお答えいたします。  通知カードに関するお問い合わせにつきましては、国では、マイナンバー専用のコールセンターを開設して、通知カードのみではなく制度全般にわたって、皆様からのご質問に対応しております。  魚津市といたしましては、市民課及び総務課が担当窓口となり、皆様からのお問い合わせに対応することとしております。  いずれにお問い合わせいただいた場合でありましても、マイナンバー制度へのスムーズな移行が図られるよう、きめ細やかな対応を行っていきたいと考えております。  最後に、今後、市の個人情報管理の対応についてということについてお答えいたします。  マイナンバー制度の導入により、マイナンバーという新たな個人情報が生じることになります。  マイナンバーの利用に関しましては、利用できる事務や当該事務を行える者の範囲など、法律によって厳格な制限が設けられております。  魚津市では、法の趣旨を踏まえ、魚津市個人情報保護条例を改正し、マイナンバーを保有特定個人情報と位置づけ、情報の収集、利用、提供において、従来の個人情報と区別した取り扱いを規定することとしております。  また、マイナンバーの保有前には、特定個人情報保護評価によりまして、マイナンバーを取り扱う事務、対象人数、担当部署、取扱人数等を整理し、適正な管理運用を行っていきます。  情報セキュリティー対策といたしましては、マイナンバーの利用事務を行う担当者やパソコンを限定するほか、インターネット上への情報の流出を防ぐため、マイナンバーを利用するパソコンをインターネットの接続から完全に切り離し、外部からのコンピュータへの侵入を遮断したいと考えております。  10月のマイナンバー制度の導入に対しては、市民の皆様への制度のさらなる周知を図るとともに、市の情報管理体制を整え、スムーズな導入がなされるよう努めたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(下司孝志君) 14番 梅原健治君。 11 ◯14番(梅原健治君) お聞きしたかったことは、大体詳しく答えていただきましたので、再質問はないわけですが、時間的なものもありますので、簡単にいきたいと思います。  まず、1番目の地方創生については、特に冒頭に言いましたように、人口減少に対する危機感から始まっているのではないかなと思っております。  国の方針で、都道府県、市町村に、一斉に号令がかかったわけですが、今回もそういうことで、各自治体、市町村が全て取り組んでおります。  人口減少に対して、魚津市においても合計特殊出生率は1.5ぐらいなんですが、それを1.9、そしていずれは2.07という国の目指すところまで持っていきたいと、人口減少をとめたいという方針を立てておられます。  この総合戦略につきましては、先日も案が示されたわけでして、今後、パブリックコメント等々、いろいろ協議されて決定されていくわけですが、人口減少もさることながら、先ほどちらっとお答えいただきましたように、高齢化が進むわけでして、高齢化に比例して、介護とか医療費とかそういう費用の面でも非常に大きくなっていくわけでして、そこら辺のことも念頭に置かなければならないのかなと考えております。  何にいたしましてでも、全国一律に取り組んでおるわけですが、市長として、魚津市は、これだけは絶対全国にないようなやつでという、何か目印というか看板があればお聞きしたいわけですが。 12 ◯議長(下司孝志君) 市長 澤崎義敬君。 13 ◯市長(澤崎義敬君) そういう秘策があれば、一番画期的な問題として私も追求してまいっておるわけですが、やはりいろいろなお答えをした中でも私が一番一生懸命に思っておるのは、地方の中の地域創生というのが、ここ10年間の課題であったと私は思っております。  魚津市内の13地区におきましては、それぞれ特色・特性的な変化も見られるわけでありますけれども、中山間地の高齢化や過疎化といった問題から市街地域における高齢化の顕著なあらわれとか、そういう現象をどうしていくかというときにも、やはり地域の人たちが信頼関係を強めて、自分たちの地域社会をどうこれから守っていくか、あるいは維持していくかということにありますように、その地域社会の持続に対して、どう今の若い人たちが参画してくれるかと。若い人たちが参画してくれることによって、やはり少子化の突破口もできますし、今一番課題であります高齢者や子どもたちに向けられたダブルケアといった課題も、やはりどうしても生産年齢世代にその地域で頑張ってもらわないとかなわない課題でありますので、一体的なものとして、人口問題もその中に存在するものとして捉えていかなきゃならないと思っております。 14 ◯議長(下司孝志君) 14番 梅原健治君。 15 ◯14番(梅原健治君) 先ほども言いましたように、総合戦略の案が示されまして、5年間のうちに、毎年見直しをかけながらいろいろ研究されていくわけでして、ぜひ意義のあるものにしていってほしいなと思っております。  それでは、2番目の振興会と区長制の関係について質問します。  区長設置条例が3月末でなくなるということでございまして、区長という制度がなくなったということであります。  今度は、公民館と地域振興会というものが大きな働きを示してくるのではないかなと思っておりますが、地域振興会におきましても、以前に大町地区と天神地区の公民館に職員を派遣しながらいろいろ研究されたわけですが、今見ていますと、大町の振興会が非常に活発に活動しておられまして、非常に手本になるのではないかなと思っておりますが、しかし、地域振興会におきましても、活動もありますが、先ほどちらっと質問の中でも出ておりました組織体制といいますかそういうもの、あるいは予算とか事業の関係、そういうものも今後まだまだ煮詰めていって、成熟させていかなければならないのかなと考えておりまして、大町さんは、どこまでそこら辺をやっておられるかわからないわけですが、各地域にできました地域振興会も成長していってほしいなと。多分、大分時間がかかるのではないかなと思っております。  区長設置条例が廃止されまして、俗に言う区長さんがおられなくなるわけですが、しかし、各地区では自治会といいますか、町内会といいますか、今までの区長さんがやっておられた仕事は必ず残るわけでして、町内会長さんという名前になるのか自治会長という名前になるのか、そういう名前で今後も当然地域では活動していって、地域振興会にいろいろ意見を反映していくということになるかと思っております。  ただ、ちらっと言いましたように、町内会長さん、自治会長さんというのは、1年交代でどんどんかわっていくと、地域振興会の一メンバーで入っておっても、その地域振興会が果たしてどれくらい今後も継続して活動していくかというところがなかなか難しいことがあるのではないかなと思っております。  市民の皆さん方には、当然、自分たちのまちは自分たちでやっていくんだよと。その中でいろんな意見を地域振興会に反映しながら地域振興会を盛り上げていくんだということをしっかり市民にはわかっていただきたいわけでして、今この話していることが市民の皆さん方に伝わっていけばいいのかなと思っております。  地域振興会ができたとはいうものの、今後まだ3、4年、5年はかかるだろうと思いますが、そこら辺の指導、支援等々について、もう一度市長の考えをお聞かせください。 16 ◯議長(下司孝志君) 市長 澤崎義敬君。 17 ◯市長(澤崎義敬君) 今、タウンミーティングを展開中ですが、その場面でも、やはり区長制度が廃止されるということに対していろいろご質問をいただくわけでありまして、区長制度というのは、魚津市が発足する、そういった時代じゃなく、もっともっと以前から日本のいわゆる文化とも言えるぐらいの一つの形でありまして、町内会や地域社会においては、区長さんであったり町内会長さんであったり、あるいはまた総代さんであったりといったように、その地域を維持運営していくために、住民自らがその地域の責任者、代表者として、自分たちの町内の維持持続のために選んできた制度が区長なりという形で残っておったと。  昭和27年の魚津市の合併以来、魚津市は行政とそれぞれの地域との連携あるいはまた伝達などをどのようにして円滑に充実させていくかという中身で、そのときにあった各地区にある町内会長さん方、区長さん方といった方々を総じて「区長」という表現の中で、市の広報を伝達してもらったり、いろいろな連絡調整もやってもらうという意味で、設置規則というものをつくって、ただでお願いするわけにいきませんから、一応報酬なりを支払う建前上、規則をつくったということでありまして、市が区長さんを指名して、その地区の区長さんはあなたですよという形の区長制ではなかったということであります。  しかしながら、形上ではありますが魚津市から委嘱するために、あなたにどこどこの区長さんを委嘱しますという二重構造みたいな側面があったことから、市が区長設置規則をやめると、各町内に区長は要らないのかという話にあまり飛躍されても困りますので、それは今、タウンミーティングなどでも説明しましたところ、大概の地域では、その辺のそごがないようにということでご理解をいただきながら回っておるところでございまして、あくまでもその町内あるいはまた地域を今まで以上に充実させていくためには、区長制度なりそれぞれの町内会長というものは、町内自身が決めていく自主主体のものでありますから、ぜひともこれはますます充実すべきものであると思っております。  一方で、地域振興会、先ほどの質問にもありましたが、それぞれの格差というようなものが心配であるというご指摘であります。  そこで、先般、先ほどの答弁でも申しましたが、一堂に各地域の情報交換も含めて研修を実施させていただきまして、地域振興会と区長会が、なるほど先進地では住民自体がこれだけ自主的に主体性を発揮しておると、こういうやり方が本来必要だなということで、非常に今回の研修はよかったという感想もいただいておりますので、一つの方向性が見えてきたと。  なお、これから地域振興会を本格的にしていくために、事務体制なり、あるいはまた予算の編成などいろいろなことを地域にお願いしていくわけですが、専門的な知識あるいはまた行政との連携等を考えますと、一律に各振興会へ市の職員クラスを派遣することも、これは一番いい、手っ取り早い方法であるかもしれませんが、市にも職員定数のいろんな兼ね合いもございますので、今後、内部では、市役所のOBといいますか、退職された職員であっても、その地域の振興会あたりに積極的にかかわってもらって、それぞれの経験、ノウハウを、ぜひ地域で活躍してもらおうではないかということも一面では考えておりますので、今後、先ほど言いました自治会連合会あるいはまた地域振興会の連合会との一つの会合の中でも提案を申し上げていきたいなと思っておるところでございます。 18 ◯議長(下司孝志君) 14番 梅原健治君。 19 ◯14番(梅原健治君) 私も先日あるところで、今までの頭の中に入っている区長という、そういうことをがらっと変えたいと思いまして、区長というのはなくなるんだよと。でも、町内会長とか自治会長とかは残っていくんだよということで、発想の転換といいますか、そういう説明をして、今後また同じ仕事をしていくわけですが、発想の転換を図ってほしという意味で、なくなるんだとはっきり申し上げてきたんですが、先ほどからありますように、これからの地域振興会というのは非常に重要な位置を占めてくるわけでして、現在、地域振興会があって、規約もあるわけですが、多分、規約の中に「区長」とかいう名前が入っておるわけでして、果たしてその区長というのは、今後それでいいのか、町内会長に変えなきゃならないのか。多分、振興会の規約の中身も変わってくるだろうと思います。見直しをしなければならないのではないかなと思っておりますが、これは各地域の振興会での話ですが、またいろんな指導あるいは支援を役所としてお願いしたいと思っております。  それでは次に移りまして、平和の関係についてです。  先ほどありましたように、新しい事業を3つされたということであります。  多分、この議場で戦前に生まれた方、おられないと思います。その中で私が多分一番年上じゃないかなと思っておるわけですが、先日、NICETVで見ておったんですが、先ほどありましたように、戦争のお話で15人の方が出ておられました。私も久しぶりに聞いておりまして、必死になって聞いておったんですが、15人全部聞けるわけじゃないわけでして、これは何とかして、NICETVへ行って何かならんがかなとは思いながらおったんですが、いずれまたそういう機会があるということでありますが、多分、ホームページとかそんなことじゃなくて、あの15人のお話をDVDか何かにして、それを回したら確実に見られるし、「ホームページを見てください」と言って、ホームページを見る人は、多分、若いそういうプロしか見ないんですが、そういうDVDをつくって回すような形にしたらどうかなと提案したいわけですが、どうですか。 20 ◯議長(下司孝志君) 副市長 谷口雅広君。 21 ◯副市長(谷口雅広君) お話を聞き取るだけで事業を終わらせたくないので、いかにそのお話を活用していくかというところが問題点でありまして、今ほど言いましたようなホームページのみに頼るのではなくて、いろんな機会も捉えて映像を映したり、あるいは今おっしゃったようなDVDという一つの方策もいろいろ検討させていただきたいというふうに思います。  いずれにしても大切な証言でございますので、大事に扱っていきたいというふうに思っております。 22 ◯議長(下司孝志君) 14番 梅原健治君。 23 ◯14番(梅原健治君) ぜひDVDにしていただきたいなと思っております。  次の無線関係でございますが、38カ所、そして43カ所になるわけでして、多分、大分徹底されるだろうと思っております。  昨日あたりもちょこちょこっと何か放送がかかっておったんですが、何かなと思って、聞きたいと思ったころは、もう終わっておったりするわけですが、今、大雨やら何やらと言うておるわけですが、今後、例えば注意報やら警報やら何やらといろいろあるんですが、どういうものを放送するんだよと、例えば注意報の上から半分以上のものだけ放送するんだよとか、何かそういう基準みたいなものを広報にでも流して、今、注意報流れておるよとか、何かそういう基準をつくって、市広報に出してもらえないかなと思うんですが、どうでしょうか。 24 ◯議長(下司孝志君) 副市長 谷口雅広君。 25 ◯副市長(谷口雅広君) やたらめったら何でも流せば、またやかましいという声も聞かなきゃならないんですが、やはりその基準みたいなもの、これ以上になったら危険だとか、そういう基準みたいなものはお知らせしていきたいというふうに思います。やっぱりこちらでも、それを持つべきだというふうに思います。 26 ◯議長(下司孝志君) 14番 梅原健治君。 27 ◯14番(梅原健治君) それともう1つ、いずれは43カ所になるわけですが、山のほうに津波が来ますと言っても、ちょっと場違いのような気もしますし、海岸沿いだけ流れるようになるのかならないのかよくわからないんですが、そういうこともあるのかなと、ちょっと個人的に考えましたので、またいろいろ研究されるだろうと思います。  最後に、マイナンバーの関係ですが、先ほど言いましたように、管理につきましては、外部と遮断するとかいろいろ聞いて、安心できるのではないかなと思っておりますが、先ほどありましたように、ひとり暮らしとか、新聞でも載っておりましたが、多分、届かない人がたくさんおられるという記事でありました。  ここら辺のことについても十分対応していただきたいし、先ほど、市民課と総務課という話でございましたが、多分、市民課が中心になるのではないかなと私は考えますが、市民課へ行って、今の事務の中で、特に今やっとカードがどうのこうのといって窓口へ市民の方が来られて、例えばその専門家といいますか、そういう人をつくらなくても大丈夫なのかなと。市民課にたくさんおられて、何人かでその担当をするとか、みんな知っておればそれは最高なんですが、どういう考え方をしておられるか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 28 ◯議長(下司孝志君) 四十万企画総務部長。 29 ◯企画総務部長(四十万隆一君) 現在、既に市民課なり総務課においては、担当しておる職員がおるわけでございまして、その人たちが基本的には中心になっていくというふうに思いますが、これから10月以降、いろんな問い合わせなり市役所へ来られたりということで、その人だけでというわけにはなかなかいきませんので、基本的には、市民課、総務課がみんなで知識を共有して、諸問題等発生しないような対応をとっていきたいというふうには思っておりますし、一番忙しいのはやっぱり10月、出してからしばらく、1月からの受け取りになりますけども、その期間等については、どういう形をとるかはまだ検討中でございますが、多少の人員の臨時なりを含めて人の配置も必要かなというふうに考えております。 30 ◯議長(下司孝志君) 14番 梅原健治君。 31 ◯14番(梅原健治君) 以上で終わります。 32 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。  〔8番 中瀬淑美君 登壇〕 33 ◯8番(中瀬淑美君) おはようございます。  平成27年9月定例会にあたり通告に従いまして、女性の活躍について、生活困難者対策について、子育て支援策について、公職選挙法改正と若者の政治参加についての4項目にわたり質問させていただきます。  初めに、女性の活躍についてお尋ねいたします。  女性活躍推進法が8月28日の参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決成立しました。  昨年、日本再興戦略において、女性の力は社会において生かし切れていない最大の潜在力であり、女性が持つ力を最大限発揮できるようにすることは、社会全体に活力をもたらし、成長を支えていく上で不可欠であると。一人一人の女性があらゆる分野で自分自身の力を存分に発揮し、女性ならではの柔軟な発想が生かしていける環境を整えることが、結果的には地域や日本の活性化につながると考える。日本の女性の就業率は欧米に比べて低く、管理職に占める割合も1割程度、欧米の3割から4割を大幅に下回っています。  安倍内閣は、成長戦略の一つに女性の活躍推進を掲げ、2020年までに女性の管理職比率30%を目指すといいます。  しかし、女性が仕事を続ける中で大きな壁となっている子育て、介護と仕事の両立をするためには、育児・介護休業制度の見直しや短時間労働、男性の家事・育児参加を積極的に支援する企業に対しての助成や税制優遇措置など抜本的な見直しが必要であります。また、女性に対するパワーハラスメントやマタニティハラスメントも仕事を阻害させています。  そこで、女性が元気に働き続けられる社会のために、まちの活性化と市民福祉の向上のために、女性の活躍推進の関係をどう考えているのか、副市長に伺います。  2点目は、女性が働き続けるために、1、出産・育児期の女性が働き続けるための就労環境の整備について、2、女性の再就職や起業の環境の整備について、3、育児期の親のための必要な保育サービス、放課後児童クラブの充実について、4、男女がともに仕事と子育てや介護などを両立できる環境の整備について、見解をお尋ねします。  3点目、これまで女性の能力を十分に生かされていない分野に、農業、水産業があります。これらの分野の振興策に女性の視点を反映し、積極的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、生活困難者対策についてお伺いします。  経済的に困窮する人を生活保護に至る前の段階から支え、自立できるように積極的に後押しする生活困窮者自立支援制度、生活困窮者のための総合支援制度が4月から始まりました。  さまざまな事情から生活に困窮している人がいらっしゃいます。有効な支援を受けなければ、いずれ生活保護制度を利用せざるを得なくなるおそれがあり、早目の対策が欠かせません。  一方、困窮者が孤立し、自ら助けを求められないケースも珍しくありません。窓口にたどりつけない人を早期に見つけるための対策も欠かせないと思います。  先日視察した野洲市では、市の既存の相談体制の強化、ワンストップで相談対応が可能であり、利用者の利便性が高くなっていました。  そこで、魚津市における取り組み状況についてお尋ねします。  1点目は、生活困窮者自立支援制度のきめ細やかな周知について。
     2点目は、関係部署や関係機関との連携体制を強化し、早期発見・早期支援の体制構築等、対象者の把握をどのようになされているのか伺います。  3点目は、相談した後の出口戦略として重要な任意事業、特に就労準備事業と家計相談事業の実施についてお聞かせください。  続きまして、子育て支援策についてお尋ねします。  子どもと子育てを支援することは、まさに将来への投資であります。次代を担う子どもたちが健やかに、そしてたくましく育ち、子どもの笑顔があふれる活力ある地域社会を維持していくため、子育てに係る負担を軽減し、安心して子どもを産み、そして育てることができる社会を実現していかなければなりません。  そこで、子育て世代の経済的負担軽減という観点から、中学生のバス運賃助成について質問します。  昨年10月、魚津市民バス料金が値上げとなりました。バス料金の値上げは、バスを利用する中学生の保護者から、「料金が倍になり家計に負担がかかって困る」「市民バスに学割サービスはないのか」という声がありました。  これまでの公共交通は、乗客に乗ってもらうための努力を必死に行ってきました。そして、あらゆる割引を行っています。定期券で見れば、通勤通学割引、さらには長期定期の割引、回数券等です。このほかにも公共交通としての使命を果たすためには、障がい者の5割引、同伴者割引などもあります。  しかし、昨年の魚津市民バスの値上げ時には回数券だけで、割引ということが全く考慮されておりません。  子ども・子育て支援事業において、子育て世代の支援はもちろんのことですが、子育てを包括的に捉えた少子化対策事業として、魚津市民バスを利用する中学生への運賃に助成すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、5歳児健診の導入についてお伺いします。  乳幼児健康診査は、母子保健法の規定により、市町村により行っております。本市でも乳幼児の健康管理や病気の早期発見のため、4カ月、1歳6カ月、3歳児の健診を行っており、その後は就学児健診を行っております。しかし、5歳児健診は行っていないのが現状です。  厚生労働省の軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアルの中で、最近では特に精神遅滞、自閉症、注意欠陥多動性障がい、学習障がいといった状態の子どもたちが多く、小児科などに外来に受診して、その光景として、学校不適応を起こしている子も少なくありません。そして学齢期に起こり来る2次的な不適応を防ぐために、幼少時に保護者や保育士など、子どもの特性に気づき、適切な支援策を講じることが何よりも大切であろうと思われます。  早期発見と言っても、早ければよいというものではなく、むしろ問題点が見えてくる時期に適正に発見するという適正発見という考えが望ましいのではないでしょうか。  3歳児健診と就学児健診との間に5歳児健診を導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。  最後に、公職選挙法改正と若者の政治参加について伺います。  6月17日、国会において、選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立しました。  今回の改正を受けて、来年夏の参議院選挙から18歳以上の人が投票できるようになりました。  日本の選挙権年齢が変更されるのは、1945年に「25歳以上の男子」から現在の「20歳以上の男女」になって以来70年ぶりとなり、まさに歴史的な法改正となりました。長年その実現を訴えてきた我が党におきましては、率直に評価しております。  18歳選挙権は世界の大勢であり、ましてや世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進行する中、将来世代が主権者として政治参画をする意義は大変に大きいと考えております。  18歳以上となれば、高校生の一部も有権者です。今月には文部科学省が選挙の意義や制度の解説、模擬投票の実践例などを載せた政治教育の副教材を全高校生に配布する予定だと伺っております。  そこで、18歳選挙権の周知だけではなく、選挙権を有することとなる18歳や19歳の高校生や大学生に対する啓発が大きなポイントとなると考えますが、どのように啓発を行われるのか、見解を伺います。  統一地方選挙での低投票率が課題となっており、未来を担う若年層へ、今後その取り組みを強化すべきと考えますが、その対応と見解をお聞かせください。  18歳選挙権成立に伴い、一層市民、新有権者に対する啓発、周知が必要と考えます。明年に向けてどのような考えをお持ちなのか伺います。  また、小中学生からの政治意識の醸成や参加への啓発です。  この18歳選挙権実現の機会にも、本市でも少子高齢化が進む中、将来の地域の担い手である小中学校の児童生徒に、市の将来や活力あるまちづくりに関心を深めてもらい、行政への仕組みを学び、政治に関心を深めることを目的として、子ども議会を開催したらいかがでしょうか。  子ども議会の導入等、対応予定を伺い、私の質問とさせていただきます。 34 ◯議長(下司孝志君) 副市長 谷口雅広君。  〔副市長 谷口雅広君 登壇〕 35 ◯副市長(谷口雅広君) 女性の活躍について、3点のご質問にお答えいたします。  1点目のまちの活性化と市民福祉向上のために、女性の活躍推進の関係をどう考えるかというご質問でございますが、女性の活躍について国では、いわゆる女性活躍推進法が8月末に制定され、平成28年4月1日から、労働者301人以上の企業は女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることになりました。これにより女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境の整備が進むものと認識をしております。  まちの活性化と市民福祉の向上についても、女性の活躍を推進することは大変重要なことであるというふうに認識をしております。  具体的には、就労の場において、女性がその能力を十分に発揮することにより企業活動などが活発となることで、まちの活性化につながるものであるというふうに考えております。  市では、これまで平成18年3月に策定した魚津市男女共同参画プランに基づき、女性の人材育成や、行政における委員会、審議会への女性の登用促進などさまざまな施策を行ってまいりました。  平成27年度中には新たな男女共同参画プランを策定の予定でございまして、現在、策定作業を進めているところでありますが、国や県の計画を参考としながら、女性の活躍推進についても主要な課題に位置づけて、必要な施策を実施することにしていきたいというふうに考えております。  具体的な施策の中身については、現在検討中でございますが、男女共同参画意識の啓発や、地域における男女の協力体制づくりなど、女性がその能力を十分に発揮できるようなものとなるよう進めてまいりたいと思っております。  2点目は、女性が働き続けるためにとのご質問でございます。  まず、出産・育児期の女性が働き続けるための就労環境についてお答えいたします。  働きながら安心して子育てができる環境づくりは、雇用の定着を図りたい企業にとっても、引き続き働き続けたい女性従業員にとっても非常に重要でございまして、子育て支援に不可欠な施策であると考えております。  市としましては、企業訪問等を通じまして、出産・育児期の従業員が働き続けることのできる環境づくりのためにはどうすればよいか、多くの事業主と意見交換を行い、今後の施策に反映していきたいと考えております。  次に、女性の再就職や起業の環境の整備についてお答えいたします。  市では、特に女性の再就職や女性の起業に特化した助成制度などはございませんが、企業における雇用の拡大、定着や、従業員の資質向上を目的とした資格取得の経費の一部を助成する資格取得助成金事業を今年度より開始しております。  また、起業に関しては、新規創業した方に支援金を交付する中小企業等及び中心商店街活性化支援事業助成金の支援制度を設け、中心商店街や中央通りチャレンジショップで開業、出店の際に、その家賃などを助成しております。  次に、育児期の親のための必要な保育サービス、放課後児童クラブの充実についてお答えいたします。  魚津市では、公立2園と私立8園で早朝保育や延長保育を実施しておりまして、就労世帯等の支援を行っております。  また、全ての保育園で、未就園児を対象に一時的な預かり保育を、幼稚園についても、通常の教育時間後に在園児を対象に預かり保育を実施しております。さらには、病児・病後児保育施設のキッズベアーでは、病気の回復期のお子様を一時的に預かるサービスを提供しております。いずれも多くの方にご利用いただいていると思っております。  放課後児童クラブにつきましては、現在、村木、西布施小学校区を除く10の小学校区において、児童センター5館、公民館4館、小学校1校で放課後児童クラブを実施しております。  また、夏休みなど長期休業中の開所時間についての要望を受けまして、4月に児童センター5館でニーズ調査を行い、今年の夏休みには、従来より30分早い午前7時半からから試験的に開所したところでもあります。  利用される保護者の皆様からさまざまな要望を受けているところでありますが、従事する支援員等の確保の問題もありまして、来年度以降の実施につきましては、今後検討していきたいと思っております。  いずれにしましても、魚津市子ども・子育て支援事業計画の推進を基本に、魚津市子ども・子育て会議の意見をお聞きするとともに、市民のご理解とご協力を得ながら、なお一層サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。  最後に、男女がともに子育てや介護などを両立できる環境の整備については、先ほどの答弁内容と重複する点もございますが、本年度中に策定する新たな男女共同参画プランの中で主要な課題として位置づけて、必要な施策を実施することにしたいと考えております。  具体的には、企業における「イクボス」の育成、つまり部下のワーク・ライフ・バランスを考えて、その人のキャリアと人生を応援しながら業績も成果も残し、自らも仕事と私生活を楽しむことができるような上司、これを「イクボス」と称しているわけですが、このような上司を育成することに積極的な企業を支援する施策を検討しております。  また、現在策定中の魚津市総合戦略においても、子ども家族のための切れ目のない支援である魚津版ネウボラ展開事業や、出産、育児に優しい企業育成事業などの実施を検討しております。  いずれにいたしましても、女性が性別により、また、出産、育児、介護などによって仕事をやめることなく、希望すれば働き続けることができるよう、また、女性が生き生きと輝いて活躍できるよう、さまざまな施策を実施していきたいと考えております。  3点目の農業、水産業の分野の振興策に女性の視点を反映し、積極的な活用についてというご質問でございます。  現在、農業、水産業の分野については、燃油、資材費の高騰、異常気象による被害増大、農産物、水産物の価格低迷により非常に厳しい経営状況にあります。  このような厳しい状況を乗り切るためには、農産物や水産物のブランド化、高品質化などによる高付加価値化や加工品の開発及び名産物となり得るメニューの開発、農業、水産業の観光事業化など、収益向上に係る振興策が必須であるというふうに考えております。  このような事業を展開するためには、やはり細やかな配慮のできる女性の視点が大変重要であると考えております。  当市としましても、今後、農業、水産業分野の振興を図るために、農業関係団体、漁業関係団体とも連携をとりながら、6次産業化など女性の視点を反映させた事業展開ができるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯議長(下司孝志君) 新浜民生部長。  〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕 37 ◯民生部長(新浜義弦君) 生活困窮者対策についてお答えをいたします。  生活保護に至る前段階でさまざまな支援を行い、生活困窮者の自立につなげるため、本年4月に生活困窮者自立支援法が施行されたところでございます。  県内東部では、昨年7月からモデル的に相談窓口として、県魚津総合庁舎内に富山県東部生活者自立支援センターが開設され、今年度より本格実施をしております。  業務は富山県社会福祉協議会に委託し、連携して実施しているところでございます。  生活困窮者自立支援制度の周知につきましては、市社会福祉協議会や新川厚生センター、ハローワークとも連携し、自立支援制度のチラシの配布や市広報にも掲載し、お知らせをしているところでございます。  次に、関係部署や関係機関との連携体制の強化、早期発見・早期支援の体制構築につきましては、庁内関係課はもとより市社会福祉協議会などと連携し、市税など各種料金の滞納者、市民相談者等で対象になると思われた方がいた場合に、速やかに社会福祉課へ連絡する体制をとっております。  このように、対象者の早期発見・早期支援に努めながら、富山県東部生活自立支援センター、ハローワークと連携をとり、自立に向けた支援を行っております。  なお、昨年度のモデル事業では、8人の方が就労に結びついております。  次に、就労準備事業、家計相談事業についてでございますが、就労準備支援事業は、就労の前段階として一般就労に向けた基礎的能力を養いながら就労につなぐ支援や、事業所での就労体験の場の提供を行う任意事業でございます。  次に、家計相談支援事業は、相談者自身が金銭管理ができるようにするため、家計簿等作成支援など家計管理に関する支援や滞納整理など、法テラス等の関係機関へのつなぎ、生活資金貸しつけのあっせんなどを行う任意事業でございます。  それぞれ相談や指導等の過程で必要に応じ実施しておりますが、家計簿等作成支援については、現在は行っておりません。必要性を見極め、今後検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 38 ◯議長(下司孝志君) 中山こども課長。  〔こども課長 中山明夫君 登壇〕 39 ◯こども課長(中山明夫君) 魚津市民バスを利用する中学生への運賃助成についてお答えいたします。  現在、通学距離が2km以上の者は自転車通学が可能であり、2kmに満たない場合でも、部活動の練習のため学校に自転車通学を申請すれば利用可能となっております。  現在、西部中学校では243台、全校の44%、東部中学校では467台、全校の75%の自転車の通学利用申請届が提出されておりまして、自転車利用の通学者が多い状況となっております。  ただし、冬場の悪天候時なども含めまして、一時的に市民バスを利用される場合も当然あるかと思います。その際は一般の回数券、1枚200円の13枚つづりを2,000円で販売する割引制度があり、実質1枚当たり約153円、23%余りの割引となっております。ぜひ回数券のほうの利用をお願いしたいと思っております。  また、遠距離通学者につきましては、片道6km以上の通学距離がある場合には、交通費に100分の75を乗じた金額を助成しておりまして、登下校を含め部活動時等の市民バスの利用支援を行っておるところでございます。  以上でございます。 40 ◯議長(下司孝志君) 村崎健康センター所長。  〔健康センター所長 村崎ひとみ君 登壇〕 41 ◯健康センター所長(村崎ひとみ君) 5歳児健診導入についてお答えします。  魚津市では、議員おっしゃるとおり、生後4カ月、1歳半、3歳半のお子さんに対して集団健診を実施しています。  健診では、保護者が記入した発達・発育に関するアンケートの回答をもとに、問診、診察を行い、医師や保健師、歯科医師、臨床心理士など専門職がお子さんの発育・発達状況を確認しております。  3歳児健診後は、保育園、幼稚園を訪問し、連携を図りながら、お子さんの発達状況を見守っています。  その過程で、4歳、5歳で発達の特性が強くあらわれるお子様がおられます。そのようなときは、必要に応じて健康センターの発達支援教室、厚生センターや県教育委員会の相談会、医療機関、療育機関を紹介しております。  現在、3歳児健診後に健診の機会はありませんが、今申し上げましたように、必要なお子様には就学時健診前に発達の相談につながるよう支援に努めております。  5歳児健診を実施する場合は、スタッフとして、精神面や情緒面での発達に関する専門性の高い医師や臨床心理士などの確保が必要です。しかし、富山県では専門医の数が少なく、当市での導入は当面困難かと思われます。  発達障がいについては周知が進んできましたが、子育ての不安と相まって、育てにくさの悩みを抱える保護者がおられるように感じております。  保護者の方に相談窓口を紹介するパンフレットなどを配布するとともに、健康センターでは随時相談を受けております。  また、各種機会を捉え、保護者の支援を行い、必要に応じ保護者のメンタルケアに関する相談や専門機関などの紹介をしております。  これからも、子どもの発育・発達状況を把握し、適切な支援を行うために、子どもにかかわる保健師や保育士がともに発達障がいに関する知識を深め、専門職の資質を高めていきたいと考えます。  また、厚生センター魚津支所、保育園、幼稚園、児童発達支援センターつくし学園の相談員などと共通認識のもと連携を図り、保護者の支援を行いながら、子どもの発達相談と支援を進めてまいりたいと考えます。  以上です。 42 ◯議長(下司孝志君) 武田選挙管理委員会事務局長。  〔選挙管理委員会事務局長 武田 寛君 登壇〕 43 ◯選挙管理委員会事務局長(武田 寛君) 公職選挙法改正など、若者の政治参加について、まず、選挙権を有する18歳や19歳の高校生や大学生に対する啓発に関するご質問にお答えいたします。  このたびの公職選挙法改正に伴う選挙権の18歳への引き下げは、来年7月に任期が満了いたします参議院議員通常選挙から実施される予定であります。
     市選挙管理委員会では、県選挙管理委員会との連携のもとに、特に市内の高校に通う生徒を対象に、学校に出向いての出前授業や模擬投票などによる選挙啓発を行うことができるよう、市内の高校へお願いに行きたいと思っております。  次に、低投票率への対策、市民、若年層への取り組み強化とその対応についてお答えいたします。  魚津市における投票率は、直近で最も高かった70.71%の投票率でありました平成21年8月の衆議院議員総選挙以降、下落傾向が続いております。昨年12月の衆議院議員総選挙の投票率は44.67%と、国政選挙の投票率では過去最低を記録いたしました。  投票率向上の取り組みといたしましては、魚津市広報などを利用して啓発に努めることはもとより、投票日当日の投票所への無料巡回バスの運行、投票所入場券裏面への期日前投票用宣誓書の印刷など、有権者の利便性向上を図ってまいりました。  また、平成25年7月の参議院議員通常選挙では、市内の商業施設において臨時期日前投票所を設置いたしましたところ、1,000人を超える有権者の方のご利用がございましたことから、有意義であったと考えております。  来年予定されております市長及び市議会議員の選挙におきましても、引き続きこれらの取り組みを継続したいと考えております。  また、昨年12月の衆議院議員総選挙での魚津市の20代の投票率は25.37%であり、各年齢層を通じて最も低くなっております。  若者層の投票率は、他の年代に比べ一般的に低くなりがちであり、これは以前からも言われ続けていることであります。  原因といたしましては、ほかの年代に比べ政治的な関心や投票への義務感などが低いのではないかと言われておるところでございます。  若者層の投票率を向上させるためには、10代から政治への関心を高めることが大切であると思いますので、そのための啓発方法について、今後研究を進めてまいりたいと考えております。  今後とも、選挙啓発及び投票しやすい環境の整備により、投票率向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 44 ◯議長(下司孝志君) 殿村教育委員会次長。  〔教育委員会次長 殿村伸二君 登壇〕 45 ◯教育委員会次長(殿村伸二君) 小中学生からの政治意識の醸成や参加への啓発についてお答えいたします。  小学校、中学校で学習する内容は、文部科学省が告示している学習指導要領に基づいて行われておりまして、政治への参加に関することは、社会科の授業で学習することとなっています。  小学校6年生の社会科で、憲法の3つの原則の一つである国民主権に基づいて、政治に参加する権利として参政権について学習し、自分たちの代表者を選挙で選び、政治を動かしているということを学びます。  中学校3年生では、社会科の公民において小学校で学習したことをより深く学び、政治が自分たちの暮らしに深くかかわっていることを学びます。  小学生、中学生が社会科の学習を通して、一人一人の国民が政治の主役であること、政治に積極的に参加することが重要であることを学び、政治への関心が高まることで政治参加の啓発につながると考えております。  このたび公職選挙法が改正されまして、選挙権が18歳に引き下げられたことは、小中学校においても子どもたちの発達の段階を踏まえ、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うよう教育の充実を図っていく必要があるかと思っております。  最後に、子ども議会の開催についてご質問がありました。  過去には、魚津市においても子ども議会を開催しておりましたけれども、現在開催されておりません。  しかしながら、当市では平成18年4月に魚津市子どもの権利条例を制定いたしまして、19年から第1回子ども会議を開催しております。  これは、小学生、中学生がそれぞれ自分たちでテーマを持って意見や提言をし、そして学校に帰って実行するということを行っております。  今年も11月には第10回の魚津市子ども会議を実施することになっております。こういった取り組みが小中学校においては、発達段階での教育として適正ではないかと考えておりますので、こういったものを通しまして、小中学生の政治意識の醸成に努めてまいりたいと思います。 46 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。 47 ◯8番(中瀬淑美君) 順次、再質問させていただきたいと思います。  今月に入り、魚津市総合戦略案とかいろんなものが出てまいりました。これは、まち・ひと・しごとビジョンをどうしていくかという魚津市のまちづくり、そして今年から初めて行われました20歳の挑戦で、東洋大学の根本先生のゼミの地域分析などを見せていただいております。  その中で感じたことは、やっぱり魚津市の女性の転出がすごく多くなっているというところに注目をしなくてはいけないのかなと思いまして、今回、最初の女性の活躍とかをずっとして、選挙のほうまで続けていきたいなと思って選んでおります。  魚津市は、先ほども申しましたように、女性の転出が多くなっておりまして、まず初めは20歳から24歳、そこは大学を卒業して就職するということで、そこで一旦は戻ってこられる方もいらっしゃるということですが、ここで特筆して見なくてはいけないところは、30歳から44歳の子育て期に転出者が多いということ、ここで人が動くということ、なぜ動くのかなというところを考えると、私はやっぱり子育て環境、子育てしている世代にとっては、子育て環境の充実したところへ移ろうかとか、家を建てようかとか、そういうことを感じていらっしゃるのではないかなと思っておりますので、子育てしやすいまち、働きやすいまちをつくっていくにはどうしていけばいいのかなということをまず考えて、いろんな面を進めていっていただきたいということを願っておりますけれども、やはり産後働く場所も、魚津市は大変あるんですよね。これを見てみまして、介護とか福祉とか医療とかもありますし、柿の木割りもありますし、夜の仕事とかもありますので、いろんなところにありますけれども、以前は夜間保育室「ゆりかご」なんかもありましたけど、魚津市は、今は全然そういうものは行っておられず、やっぱり富山市のほうへ移住する。富山市へなぜこの年代が移住をしていくのかなと思ったときに、やっぱり子どもを預けたいとか、子育てする場所にとっていい環境を選ばれるという、やっぱり選ばれるまちづくりというのがとても大事だと思っております。  この辺について、まずどう考えていらっしゃるか、お願いします。 48 ◯議長(下司孝志君) 副市長 谷口雅広君。 49 ◯副市長(谷口雅広君) 当市魚津市は、特に劣っているというふうには、私は理解していないんですが、非常に地方都市の中では、そういう環境の整備されたまちだというふうには思っております。  先ほどおっしゃったように、30から44歳の間の方々が少なくなっているというのは、おそらく結婚を機に、子育て環境というよりは結婚を機に、ほかへ移られるというようなことじゃないかなというふうに思います。  子育て環境については、もちろん今まで以上にできる範囲で充実させていかなきゃならないというふうに思っておりますし、労働環境についても、そのように進めていきたいというふうに思っております。 50 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。 51 ◯8番(中瀬淑美君) 私も、魚津市においては子育て環境がそんな劣っているということは考えておりませんけれども、結婚だけで外へ行くという、結婚する人が44歳までがすごく多いということが非常に考えにくい問題なのではないかなと。  ここら辺は、魚津に住んでもらうための魅力あるまちづくりをどうしていったらいいのかなということを優先的に考えていただきたいと思いますし、先ほど副市長の答弁の中で、今年度から起業する人に対していろいろな制度を取り入れているということで、女性に特化したものがないと言われておりました。  しかし、特化したものがありませんけれども、女性が起業しやすいまちづくりも一つの推進方法だと思いまして、起業をするというのはすごく難しいことだと思うんです。女性というのはやっぱり苦手意識というものがありますので、ノウハウのある商工会議所とか銀行とか行政がタッグを組みながら、ワンストップで登記とか融資とかマーケティングの相談ができる、窓口が1カ所でできるようなそういうものも組み込まれていったら、魚津で起業しよう、働いていこうという女性が増えるのではないかと思いますので、そこら辺もまた検討していただきたいと思いますし、先ほど言われました男女共同参画の中で「イクボス」というものをつくっていくということで、企業人としての男性ではなくて、家庭での働く女性のパートナーとしてのイクボスをつくるということはいいことなのではないかなと思っております。  女性も働き方がいろいろ変わってきておりまして、自宅でテレワークをしたり、コラボワーキングとかと、魚津市中央通りも新しくいろんな商店がだんだん減っていく中で増改築等もされておりますが、そういうところでコラボワーキングなんかをして、女性がいろんなことができるように、女性に特化したものをつくっていただいて、活躍できるようにしていただきたい、何か特化したものをつくるという考えはないか、一度お聞かせください。 52 ◯議長(下司孝志君) 副市長 谷口雅広君。 53 ◯副市長(谷口雅広君) 女性に特化したという考え方ではなくて、現在行っている、例えばチャレンジショップを開店される方は圧倒的に女性の方が多いです。それから、チャレンジショップをされて、終わってからずっとそこで店を展開しておられるのも女性が多いです。  そういうことから見ると、女性の起業意識というのは非常にまだまだ高いものであるんだろうなというふうには思っております。  お店関係ではなくて、そのほかの分野ですと、特化したものというのは県の事業が一つ、市の単独ではないんですが、県の事業がございまして、これは市の予算を経由しないもんですから、皆さんのなかなか目には触れないんだと思いますが、県が直接補助をする、そういう制度があります。魚津でも、それを利用されて、農業後継者の女性の方でそれを受けておられる方もおいでになります。そういうものを皆さんにもっと広く紹介しながら進めていければというふうに思っております。 54 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。 55 ◯8番(中瀬淑美君) 女性活躍推進法の支援体制として、「妊娠、出産、育児、介護等を理由として退職を余儀なくされることがないようにするための女性の雇用の継続及びそれらを理由として退職した女性の円滑な再就職を促進すること」という文面があるんですね。そういう方は魚津市にはいらっしゃらないかもしれませんが、起業をしようという女性に対して、起業支援を推進していくことがすごく大事なのではないかなと思いまして、先ほど副市長は、起業する人、チャレンジショップも女性が多いと言いましたが、女性のための地域起業の説明会、こういうところが空いていますよという情報とか、例えば魚津市の女性社長とか、女性で起業している人を集めてのシンポジウムみたいものとか、応援セミナーみたいものも、これから少しずつ開けないかなと、また、開いていっていただきたいなということを思っております。  そういうものが開催できないかどうかということをお伺いします。 56 ◯議長(下司孝志君) 副市長 谷口雅広君。 57 ◯副市長(谷口雅広君) 私的には、殊さら女性女性と、特化させたくないなという思いもございます。かえって女性の皆さんが動きづらくなるんじゃないかなというふうにも思ったりもしております。  ただ、現在、そうやって自分で仕事を起こされて頑張っておられる方を広く、女性の方々あるいは市民の方々に紹介していくとか継承していくとかということは、要は、次の世代の人たちにとっては非常に重要なことだというふうには思います。 58 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。 59 ◯8番(中瀬淑美君) 男女共同参画に関して、女性に特化したことはしたくないと、今副市長は言われましたが、この法律があるということは、やっぱり女性がまだまだ男性と平等な地位にあるというわけではないということが原点にあると思うんですね。だから、そこら辺をしっかりと考えていただいて、またそこら辺をしっかりと地方創生にも入れていただきたいし、東洋大学の根本ゼミの、30歳から44歳までの生産年齢が外に出ていくことをもっともっと重要視していただきたいと思います。  あと、3番目ですが、農林水産省のほうで応援していますよということで、県のほうで応援があるということなので、こういうものを目に見える形で、6次産業化とか新しい魚津ブランドを開発していくということの芽を摘まないようにしていっていただきたいと思いますので、次に移ります。  生活困窮者の対策です。  これは、相談に来られた方がいらっしゃったという、結果は見えていましたけれども、SOSを出せない人たちに対して魚津市がどう対応していくかということがすごく大事なことではないかと思っております。  特に、私は先ほど言いましたけれども、野洲市においては市民生活相談課というものがあって、生活困窮者支援の取り組みをしていらっしゃいますが、野洲市においては、相談市民とか消費者相談、法律相談、税務相談、行政相談、まち・しごと地方創生事業、高齢者の就活、野洲ワーク、生活困窮者相談と、それが全て役所の中に、1カ所にあるということがすばらしい取り組みだったんですね。  魚津市の場合は、役所に相談に来ました。東部生活者自立支援センターのほうでやっていますから、そちらへ行ってください。そういう形になっていると思います。そうじゃなくて、やっぱり1カ所でちゃんとできるような取り組みができればいいなということを思っておりますし、義務教育までの間というのは、学校教育の中で、ひきこもり、不登校とかというものはしっかりと掌握もされていると思いますが、高校やそれ以上になると、魚津市においてもどれくらいの方が悩んでいらっしゃるかとか、SOSを発信できない方というのはどういうふうに把握しているのかということを一度お聞かせください。 60 ◯議長(下司孝志君) 新浜民生部長。 61 ◯民生部長(新浜義弦君) まず、SOSを出せない方という話でございますが、先ほども申しましたが、庁内では、各課に相談に来られた方につきましては、社会福祉のほうへ連絡するという体制は既につくっております。この中で引き続き相談ないしは指導していくということをやってございます。  高校生以上につきましてですけども、実は、ちょっとそこら辺はなかなか難しいところがあるのかなとは思っておりますが、厚生センター等指導機関と一緒になって、相談ないしは指導についてしっかりとやっていきたいと考えております。 62 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。 63 ◯8番(中瀬淑美君) 相談できない人たちというのは家にひきこもって何をしているかというと、ネットを見たり、いろんなことをしていらっしゃると思います。それで、世の中へ出て行けない自分はだめだとか、親に申しわけないなとか、いろんなことを考えていると思うので、そういう人たちはネットに関してはすごく見ていらっしゃると思うので、魚津市の相談窓口、ここへ来てくださいというものをしっかりと見えるようにしていただきたいなと思いますので、それは要望ですのでお願いします。  それから3番目なんですけれども、この3番目というのがすごく私にとっては大事な重要なことだと思いまして、出口戦略というか任意事業に関してですけれども、例えば魚津市においても、メンタル的な問題を抱えていらっしゃる方は、ずっと就業するとかということがすごく難しくなってきていると思うので、ハローワークなんか行っても、この人に合う仕事はありませんと断られてしまって、それで就労ができなくなって、また生活困窮者から生活保護に移っていくという可能性もあると思うんですね。そういう人たちをしっかりと、企業とタッグを組みながら、市役所が人手が足りなくて困っているところ、1日3時間でもここで労働しましょうとか、そういう自立支援を進めていくということが大事なのではないかと思っておりますが、その点について、いかがですか。 64 ◯議長(下司孝志君) 新浜民生部長。 65 ◯民生部長(新浜義弦君) 先ほども申しましたが、昨年度では8名の方が就労されております。  その後のアフターについてもしっかりとやりながら、できるだけ持続的に就労が続くようにというふうに考えております。  おっしゃいましたように、いろいろ問題も発生するわけでございますけれども、そこら辺、就労された相手方とも連携を密にしながら対応していきたいというふうに考えております。 66 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。 67 ◯8番(中瀬淑美君) 私が言っているのは、8名の方もそうですけど、8名の方以外、特に経済面だけじゃなくて社会的に孤立している人とか、相談に来られなかったというケースもいらっしゃるのではないかなということを思っておりますので、やはり業者の窓口だけでは難しいことがあるのではないかなと思っております。  それで、地域、住民との連携なども視野に入れながら、地域包括ケアシステムが魚津市は整っている先進的な市だと思っておりますので、そういうところと連動した取り組みも再度検討していただきたいと思うことを要望といたします。  次に移ります。  子育て支援について、魚津市民バスを利用する中学生の運賃助成、これは文科省で言われた当たり前の話を、こども課長を責める気は全くありませんので大丈夫です。  今、子育てというものに対して、今年の3月に新しいものができましたよね。魚津市の場合、子育て支援というのは何歳までを対象にしていらっしゃるのかということを1点お聞かせください。 68 ◯議長(下司孝志君) 中山こども課長。 69 ◯こども課長(中山明夫君) 今回作成しました支援計画については、義務教育期間を対象としております。 70 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。 71 ◯8番(中瀬淑美君) 義務教育という答弁がありましたので、義務教育というのは、やっぱり中学生まで入っているのではないかなと。  これから冬になりますし、バスを現実に利用している中学生もいらっしゃる。私の場合は、魚津に住んでいただいている高校生までは100円でいいのかなというくらいに思っていますので、ぜひ助成できないかなということを要望いたしまして、これで終わりますけれども、しっかりとここのあたりは検討していただきたいと思います。  あと、5歳児健診の導入については、できませんという答弁をいただきました。  できませんではなくて、学校へ行ってからの先生とか保育所の先生と、日曜日の過ごし方ということでいろんなお話を聞かせていただく機会がありました。  その中で、保育園のときに見逃されてしまう子たちが学校へ来たときに、発達障がいとかと言われると、親としても動揺してしまって、現実的には受け入れられない親御さんもいらっしゃるということをお聞きしております。  魚津市のほとんど、100%とは言えませんが、九十数%の方が保育園とか幼稚園に通っていらっしゃる5歳児、また、通っていない子も何名かいらっしゃいますが、その子たちで相談が必要だなと思う人たち、相談機能の充実というものをしっかりとしていただきたいと思いますが、その点についてお願いします。 72 ◯議長(下司孝志君) 村崎健康センター所長。 73 ◯健康センター所長(村崎ひとみ君) この相談機能なんですけれども、以前から、これはとても大切な問題だということで、相談機能を結構充実させてきているかなというふうに思います。  先ほど答弁の中でも言いましたけれども、厚生センター魚津支所、あと教育委員会関係の相談というのはすごく以前より利用者が増えてきておりまして、より専門的な相談ができるようになってきております。  そのように、少しずつではございますが充実させている。私たちもそれが必要だと思っておりますので、充実させているというのが現実です。  ただ、保育園のほうと市のうちのほうとの連携をもうちょっと密にしながら、各園を今回っているわけなんですけれども、そこで見る力、お互いに軽度の方の発達の進み方を見る力、プラス保護者にどのように伝えていくかというところをもうちょっと研究しながら、資質を高めていくということも大事かというふうに思っております。 74 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。 75 ◯8番(中瀬淑美君) 全員が5歳児健診をする必要はないと思っております。やはり問題のある方、いろんな個性の強い方とかいろんな方がいらっしゃいますから、そういう人たちの相談機能をしっかりとしていただくことと、やっぱりお医者様に診ていただくということが大事なことではないかなと思いまして、次の最後の質問ですけれども、統一地方選挙とかいろんなことを先ほど答弁いただきました。  まず、若者への政治参加というか、高齢者の意見を聞いて政治が行われているような時代になったら困るなということを思いまして、やはりここが大事なのではないかと思いました。  魚津市においては20代の投票率が25.3%まで落ち込んでいると、やはりここは問題視するべきことだと思いますし、市民の皆様にも選挙には行っていただくということが大事だと思っております。  それで、教育委員会の次長のほうに、子ども会議を導入してはどうかということをお尋ねしたんですけれども、将来の地域の担い手が小中学校の子どもたちであるのではないかと思います。  魚津は、子ども会議としてやっていて、子ども議会はやっていないと、10年になると。この10年を機会に、また子ども議会を新しくやって、先進的なこういうことをやっているんだよ、政治とはこうだよということを教えていくことの体制を今後はどう考えていらっしゃるか、もう一度答弁をお願いします。 76 ◯議長(下司孝志君) 殿村教育委員会次長。 77 ◯教育委員会次長(殿村伸二君) すみません。先ほども言いましたけども、小学生が初めて教育の中で選挙等について社会科で学んでいくと。そういった小学校、中学校、先ほど言ったように、段階に応じて教育で教えているわけでありますけども、その発達段階において、子どもたちに少しずつ教えていくということが重要かと思います。  先ほどちょっと言葉足らずでしたけども、子どもの権利条例では、自分の権利、相手の権利、それから子どもたちが意見を述べることができると、そういったことから、まちづくりにも参加していくといったこともうたってありますので、そういった子ども会議を通して、少しずつこういった政治の意識の醸成にあたっていきたいなと思っています。 78 ◯議長(下司孝志君) 8番 中瀬淑美君。 79 ◯8番(中瀬淑美君) 終わりになりますけれども、子ども議会というのは、活力あるまちづくりに関心を深めてもらう、また、行政の仕組みを学ぶ、また、この議場に来てもらうということを目的としております。やっぱり先進地ではしっかりと行っておりますので、子どもたちの教育に、ぜひ行っていただきたいことを要望して、質問を終わります。 80 ◯議長(下司孝志君) この際、昼食などのため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後1時といたします。
     午後 0時01分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 81 ◯議長(下司孝志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  5番 金川敏子君。  〔5番 金川敏子君 登壇〕 82 ◯5番(金川敏子君) 初めに、少しお話をさせてください。  来年、小学校統合により廃校となる西布施小学校を、お盆の里帰りの卒業生や地区全員の方に思い出の小学校を見ていただこうと、3日間解放されました。  西布施小学校や地区社会福祉協議会、地域振興会が協力し、企画しました。「西布施の日」と位置づけ、「今こそ心ひとつにして ふるさとに繋がりを」のスローガンのもと実行しました。  訪問された方は3日間で550名ほどとなり、15日には開会セレモニーと、小学校女子による布施谷の踊りを披露しました。午後には西布施小学校校歌「よい子だみなは」のリズム体操を岡崎明子さんの指導で全員がしました。参加者全員に草団子とそうめんが振る舞われ、体育館でにぎやかに食べました。教室の一部に、古い大正や昭和の初期の卒業写真や、PTA広報誌「清亮」の綴りや、戦後の校舎の見取図などが展示され、それは私の過ごした校舎でした。  心は昭和30年代に染まっていました。皆様は懐かしく見られ、各教室を、里帰りの子と親がほほえましく一緒に見て回る人が多く、30名以上の地区のスタッフがお世話をしました。  スタッフや、事前にヨモギ摘み、団子をつくったJA女性部の皆さん、たくさんの応援で成功しました。  また、第29回全日本大学女子野球選手権大会が盛大に開催されました。  担当の皆さん、関係者の皆さん、お疲れさまでした。  天神山野球場で行われた2日間に、球場の駐車場内の地元天神のテントを訪ねました。家庭用プールの中に、地元の皆様からのプレゼントのスイカやアマウリが浮かんでおり、公民館では蒸かしジャガイモをつくり、選手やその家族、球場を訪れた方々に振る舞っておられました。学生たちは、そのおもてなしを毎年楽しみにしておられるそうです。  天神地域振興会、公民館の皆様は、学生たちの笑顔を見て、達成感、充実感とともに、来年もやろうと決意が沸いてきたそうです。  この大会が将来も魚津市で開催されるよう願っております。  また、昨年から天神山を守る会が発足し、天神地区、西布施地区の住民と商工会議所、市役所生涯学習・スポーツ課、森林組合などの皆様で、年間3回ほど山の下刈り、草刈り、お地蔵さんのけさがけなどをしています。小学校の低学年の遠足にも活用できますし、新幹線を見ることもできます。  私は何より、自分たちの地区は自分たちで守ろうと心を一つにする地域活動が、魚津市が目指す地域振興の姿と思います。  また、天神地区は、小学校は43年ほど前に吉島小学校へ統合されましたが、住民による地区運動会、文化祭など地域活動を活発にされており、これから廃校となる地域づくりのお手本にもなると思います。  では、私の質問に入らせていただきます。  5つの質問でございますが、1つ目が魚津市国民健康保険の現状について。  2つ目、労災病院と隣接する市の関連施設について。  3つ目、社会に学ぶ14歳の挑戦事業について。  4つ目、20歳の挑戦事業について。  5つ目、新幹線の騒音と振動被害などについてです。  まず、1つ目は、魚津市国民健康保険の現状についてです。  1、医療費は年々増加の中、今年度の推移はどうですか。  魚津市国民健康保険の医療費は年々増加しています。団塊の世代が高齢期を迎えており、今後ますます医療費の増加が見込まれます。その上昇を少しでも食いとめるためにも、医療費に関心を持ち、節約しなければなりません。  昨年と比べ今年度の医療費の推移を説明してください。  2つ目です。県内各市町村の1人当たりの医療費は違います。したがって保険税も違います。  平成30年度に富山県が保険財政運営の責任主体になりますが、魚津市にどのような影響がありますか。  以前、富山県内各市町村の女性議員から県知事への質問の機会に、市町村単位の国民健康保険事業を富山県に変更できないか、質問しました。  知事は、県単位よりも、全国1つにするべきと思っています。国へも働きかけ、要望していきますとの答弁でした。私はそのほうがよいと思うが、決まるのに年数がかかると思いました。  その数年後に国で、県単位と決まりました。その年度になれば魚津市の保険税も県平均になると期待していますが、どのように変わりますか。  3つ目でございます。  ジェネリック医療品が魚津市内で使用されている割合は何%ですか。また、利用割合を増やす方法はありますか。  ここで、上手にお医者さんにかかれば医療費の節約につながりますということをちょっとお話ししたいと思います。  1つ目は、かかりつけ医を持ちましょう。  2つ目は、お医者さんのかけ持ちはやめましょう。  3番目は、時間外、休日受診は控えましょう。  4番目、特定健康診査など健康診断を受けましょう。  5つ目、ジェネリック医薬品を利用しましょうとあります。  まず、ジェネリックの利用割合と増やす方法を質問します。  4つ目でございます。高額な費用を要する5大疾病の予防について、市民への周知と理想の健康診断について、考えを質問します。  5大疾病と言われるがん、脳卒中、心臓病、糖尿病、精神疾患による費用が高額になっており、約5割を5大疾病が占めています。  魚津市では、がんや心臓病、脳卒中などの生活習慣病は、死亡原因の5割を占めています。もちろん病気になれば治療すべきですが、予防で病気になるのを避けることができれば、本人にとっても幸せのことと思います。  予防について、健康センターでは力を入れておられますが、健康診断を案内し、市民の何割ぐらい受診されていますか。  市民への周知と、これから受診の割合を上げるにはどのような考えか、お聞かせください。  5つ目です。関連して、介護保険の事業主体を富山県とする考えはありますか。  医療費と介護費は、魚津市において年々増加しています。施設がたくさんある魚津市は介護保険料が県内でも高く、事業主体が富山県になれば市民の負担も軽減できると思いますが、その考えはありますか。  2つ目の質問です。労災病院と隣接する市の関連施設についてです。  1つ目、施設の開業は、いつからどのような事業内容ですか。  以前からも質問が出ていたと思いますが、平成28年11月に労災病院が新築開業されますが、市の関連拠点施設はいつごろ開設され、事業内容についてはどうでしょうか、述べてください。  次に、3番目の質問でございます。14歳の挑戦です。  何年前からの事業で、生徒たちの社会経験がどのように役立っていますか。  いろいろのお店で生徒たちの活動を目にしていました。自分の時代にはなかったので、うらやましくもあり、よいことだと思います。  5日間学校を離れて職場体験活動や福祉ボランティア活動などに参加することにより、規範意識や社会性を高め、将来の自分の生き方を考える貴重な機会となっています。  活動のまとめが冊子になっており、見せてもらいました。受け入れ側の協力も大切です。生徒たちの研修先の皆さんに温かい心で預かってもらい、感謝もしなければなりません。  参加した生徒への影響はどのようですか。  今後は、研修先種別も増やされますか。  また、県下と全国的な流れはどのようですか。  4番目の質問でございます。20歳の挑戦事業について。  名前の似た事業で、20歳の挑戦事業があります。これは地方創生の先行型として3月補正された事業で、若者の雇用促進、就労支援の一環として実施される新規事業ですが、その目的は、大都市圏等在住の20歳の学生に、魚津市内企業でのインターンシップを行うことで地元企業を少しでも知ってもらい、将来のUIJターンにつなげていきたいとされていますが、今年はその初年度でございまして、なかなか話しにくいかもしれませんが、初年度の取り組み状況についてお聞かせください。  5番目の新幹線の騒音と振動のことについてです。  新幹線開業を待っていました。開業後の騒音や振動について気にかかることが出ています。  西布施地区の区長へ、鉄道・運輸機構へ元の生活へ戻れるよう要望をしてくださいと、新幹線の近隣の住民から約30件の申し入れがありました。遠慮して出さない人ももちろんおられます。区長は、魚津市と鉄道・運輸機構へ要望書を提出しました。事前に魚津市へ提出の相談もしております。  西布施地区の環境は、新幹線はトンネルから出てトンネルへ入る環境ですが、トンネルから出る前はトンネルで集められた音が先に出て、その後、新幹線が出てきます。乗客が多いときかスピードが出ているときかわかりませんが、特別大きな騒音もあります。原則、朝6時から夜の12時までの新幹線の運行ですが、午前4時ごろでしょうか、点検車が運行され、眠れない人もいます。  私のところの地区だけかと思いまして少し調べましたら、他地区の市長のタウンミーティングでの意見交換で、北陸新幹線の騒音について出ていました。  団地の上に北陸新幹線の高架がある。開業直後に鉄道・運輸機構の職員と思われる方から騒音を測定すると聞かされたが、測定結果がまだ地区へ届いていない。結果を知らせるように市からも働きかけてほしい。JRや鉄道・運輸機構で騒音対策をどう考えているのかも示してもらいたい。また、作業車が夜中の2時、3時に走行するが、夜中に目が覚めるほどうるさい。あらかじめ走行時間を知らせてあるならば少しは納得できるが、現在も全く知らせがない。  この件についてもあわせて報告してください。これはタウンミーティングでの意見でございます。  魚津市内を通過する箇所は幾つもありますが、新幹線の沿線で苦情が出ていると伝え聞いております。たくさんの住宅のある市内住宅地と比べ西布施地区は少ない住宅数で比べられませんが、区長への鉄道・運輸機構の1回目の説明では、新幹線条例とかで決まっていて、70とか75デシベル以上などの騒音は相談に乗れるが、当地区は該当しない可能性がある。しかし、音などの確認はこれからすると報告があったそうでございます。結果はわかりませんが、住民への説明が足りないように思います。  魚津市として、このことについてどのように対応されますか、お願いいたします。 83 ◯議長(下司孝志君) 矢田市民課長。  〔市民課長 矢田厚子君 登壇〕 84 ◯市民課長(矢田厚子君) 魚津市国民健康保険の現状についてとのご質問のうち、医療費の推移、平成30年度からの保険運営、ジェネリック医薬品の3点についてお答えいたします。  まず、医療費の推移についてですが、平成27年度は、現在のところ、平成26年度同期と比べますと、金額では3,000万円の減、対前年比98%であり、若干減少しているものでございます。  これの主な要因といたしましては、被保険者数の減少によるものと考えております。  ただ、魚津市の1人当たりの医療費は、県内でも毎年上位に入っている状態が続いております。  続いて、平成30年度からは都道府県が国保財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担うことになりますが、一方、市町村は地域住民と身近な関係にありますので、資格管理、保険給付、保険税の賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことになります。  なお、保険税率等の県内同一化など大きな問題はまだ協議過程にあります。  今回の改革により、まず、人工透析などの高額医療費の発生などの多様なリスクが都道府県全体で分散されることになります。また、予期しない医療費の増加や保険料(税)の収納不足に対しては、県が運営する財政安定化基金から貸付、交付を受けることができますので、急激な保険税の上昇が起きにくくなります。  次に、国が構築する標準システムの活用や都道府県が統一的な運営方針を示すことなどによりまして、市町村事務遂行の効率化、コスト削減が図られると考えております。  これらにより保険税の伸び幅の抑制が期待でき、ひいては国民健康保険制度の安定化が図られると考えております。  次に、ジェネリック医薬品が魚津市で使用されている割合についてですが、その割合は年々増加しており、平成27年6月調剤分では数量ベースで40.2%、金額ベースでは15.7%の利用率となっています。  当市では、ジェネリック医薬品の利用を促進するために、保険証更新時におけるジェネリック医薬品希望シールの配布や、広報誌等による周知を行っております。  また、医薬品を利用されている方には年に2回、ジェネリック医薬品差額通知を発行いたしまして、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に削減できる自己負担額をお知らせしております。  このような通知等を行いまして、ジェネリック医薬品を広める活動を続けております。  ジェネリック医薬品を使用することは、議員ご指摘のように、医療費節約にもつながりますので、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 85 ◯議長(下司孝志君) 村崎健康センター所長。  〔健康センター所長 村崎ひとみ君 登壇〕 86 ◯健康センター所長(村崎ひとみ君) 高額な費用を要する5大疾病の予防についてお答えします。  議員からもご説明がありましたが、5大疾病とは、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病、精神疾患のことで、これら5大疾病が医療費に占める割合が高額となっております。例えば魚津市国民健康保険の平成26年9月の1カ月の総医療費は約2億3,500万円ですが、そのうち5大疾病で約1億1,000万円と、医療費全体の約5割弱を占めております。  がんや脳卒中、糖尿病などの生活習慣病は自覚症状があらわれにくく、気づいたときには症状が進行している場合があります。  このことから、健康診断の受診や食生活の改善、運動の実践など生活習慣病の予防対策が重要となってきます。  まず、市民への周知についてですが、市広報やケーブルテレビによるPRをはじめ、保健事業を通じて情報提供に努めております。  次に、健康診断についてですが、市では特定健康診査やがん検診、人間ドックなどを実施しています。
     これらの受診率は、特定健康診査については対象者の約4割の方が受診しています。しかし、各種がん検診については対象者の2割から3割の方しか受診されていない状況です。  受診率を上げるために、特定健康診査については今年度から集団健診の回数を増やすとともに、実施期間を1カ月間延長しました。  また、がん検診と特定健康診査を同時に実施する総合健診方式や休日健診の回数を増やすなど、受けやすい体制に努めております。  さらに、特定健康診査においては平成26年度から腎機能を診るクレアチニン検査を市単独で追加するなど、健診内容の充実に努めているところです。  また、今年の3月に魚津市データヘルス計画を策定し、データに基づいた健康課題の明確化と対策に努めております。  特に今年度は、健診を受けていない方への積極的な受診勧奨をはじめ、健診後の家庭訪問や健康相談会などに力を入れております。  がん検診においては、精密検査が必要になった方への受診勧奨に力を入れています。  今後とも、受診率の向上や生活習慣病の重症化予防に努めていきたいと考えております。  以上です。 87 ◯議長(下司孝志君) 竹内社会福祉課長。  〔社会福祉課長 竹内嘉宏君 登壇〕 88 ◯社会福祉課長(竹内嘉宏君) 介護保険の事業主体についての質問にお答えいたします。  介護保険事業につきましては、県内では6市と3つの組合で運営されております。  広域化によるメリットとしては、給付、保険料の平準化による地域格差の解消、要介護認定の公平性・客観性の確保、安定した保険財政基盤の確保、介護保険事業運営コストの節減と事業運営の効率化などのメリットが考えられます。  このことから、介護保険の事業主体を県単位とすることにつきましては、毎年、県知事要望を行っているところであります。  今後も実現に向けて引き続き要望をしていきたいと考えております。  次に、労災病院と隣接する市の関連施設についてお答えをいたします。  施設につきましては、今年度に基本計画を策定し、開設は平成30年度後半を予定しております。  施設の機能につきましては、5大疾病や、高齢化の進展に伴い介護が必要な高齢者の増加に対応するために、妊娠中の母親から高齢者まで生涯を通じた健康づくりに関する事業を実施し、生活習慣病予防や介護予防に積極的に取り組むこととしております。  また、保健師、管理栄養士、看護師など保健分野にかかわる専門職を集中的に配置し、労災病院や医師会と連携して事業に取り組むことを考えております。  ほかには、安心して在宅生活を送ることができるために、医療、介護などの円滑な連携を図る施設とする計画としております。  具体的には、在宅医療・介護連携推進、認知症施策推進等が挙げられますが、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職を配置することで、急性期の医療を終えた高齢者が安心して在宅へ移行するための連携が密に図られることが期待されております。  これらの取り組みにより、結果として、医療費及び介護費用の急激な増加の抑制が期待されているところでございます。  現在、「予防」と「連携」、この2つを二本柱といたしまして、その必要な機能について関係機関と意見交換を行っておりますが、今後もさまざまな意見を取り入れながら、市民の皆様が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援、これらが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に寄与する施設にしていきたいと考えております。  以上です。 89 ◯議長(下司孝志君) 宝田学校教育課長。  〔学校教育課長 宝田 哲君 登壇〕 90 ◯学校教育課長(宝田 哲君) 社会に学ぶ14歳の挑戦事業についてお答えします。  魚津市ではこの事業を平成12年度から実施しており、今年度で16年目となっております。  この間、多くの中学生が市内の事業所や福祉施設など実際の大人社会の中に身を置き、その一員として活動をしてきました。  この事業を実施するためには、市内にある多くの事業所や施設に研修先として受け入れのご協力をいただいており、今後も地域との連携を深めながら、生徒数や生徒の希望に合わせ、研修先となる事業所をお願いしていかなければならないと思っております。  富山県内の実施状況については、県内全ての中学校で実施されており、100%となっております。  また、全国的には、平成25年度の調査結果ですが、全国の公立中学校の98.6%でこのような職場体験学習が実施されています。  社会に学ぶ14歳の挑戦事業は、多感な青年期を迎える中学生の時期において、生きる力を身につけ、社会の変化に負けず、さまざまな課題に柔軟に、たくましく対応し、社会人、職業人として自立できるキャリア教育の推進に役立っているとともに、職場体験を通して、働くことの苦しさ、そして、事業所の皆さんや仲間から認められたり、感謝されたりすることで喜びを感じ、また、挨拶や言葉遣いの大切さなど、将来、社会に出て生活していく上でとても大切なことを学べる機会となっております。  以上です。 91 ◯議長(下司孝志君) 宮野商工観光課長。  〔商工観光課長 宮野司憲君 登壇〕 92 ◯商工観光課長(宮野司憲君) 続きまして、20歳の挑戦事業についてお答えいたします。  この事業は、魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一事業といたしまして、大都市圏在住の学生に対しましてインターンシップを受けていただいた場合の交通費や宿泊費の補助などを行いまして、魚津市内の企業等において一定期間、就業体験を行っていただくことで、本市や本市の地元企業などを少しでも知っていただきまして、将来における本市へのUIJターンにつなげることを目的とした新規の事業でございます。  しかしながら、インターンシップの実施期間は夏休みが中心であり、予算確定後からの周知では、受け入れ企業と大都市部の学生に対するPR期間がともに短く、お互いのマッチングも困難なことから、今年度は、魚津商工会議所におきましてインターンシップの受け入れを行っていただいたところでございました。  事業概要といたしましては、首都圏にございます東洋大学の学生8名を魚津商工会議所が8月17日から22日までの6日間の日程でインターンシップとして受け入れ、定住の促進、交流人口の拡大等をテーマに魚津市を調査研究していただく形式で実施いたしました。  学生の方々には、事前に国勢調査等のデータをもとに数値的な分析を行った上で魚津市に来ていただきまして、分析の裏づけやさらなる考察を目的に、市内高校や企業、公共施設、さらにはテーマに関して成功事例を持つ近隣の自治体等を視察してもらいました。  成果報告に関しましては、調査期間の終盤に8名の学生それぞれから、魚津市のよい点、課題、率直な感想と交流人口の拡大、定住人口の保持増加策、子育て環境の改善等のための簡単な提言をいただきました。  正式な成果物、報告書につきましては、本市でのインターンシップの期間が短かったことを考慮いたしまして、後日、さらなる調査、分析を加えていただいた上で、10月中旬ごろまでに提出していただくこととしております。  今年度の事業形態で当初の事業目的であります大都市圏の学生に魚津市を知っていただくきっかけになったと考えており、今後提出されます報告書をもとに、本市へのUIJターンの施策をしっかりと推進しまして、若い方々が働きやすい、暮らしやすい環境づくりに向けまして、できることから努力してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 93 ◯議長(下司孝志君) 堀環境安全課長。  〔環境安全課長 堀 昭禎君 登壇〕 94 ◯環境安全課長(堀 昭禎君) 北陸新幹線の騒音と振動への対応についてお答えいたします。  県民待望の北陸新幹線が開業し、新幹線の開業効果がさまざまに伝えられる一方で、沿線住民の方々からの騒音や振動についての苦情等が寄せられております。  この北陸新幹線の騒音、振動への対応は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が窓口となっております。  これまでの住民の皆様の要望、苦情につきましては、この鉄道・運輸機構に伝え、対応を要請しているところでございます。  鉄道・運輸機構からは、この騒音、振動について、3月までに実施した1次測定の結果から、国が定める環境基準を達成できないと想定される沿線地域について、防音壁など鉄道施設側での対策を検討していると聞いております。  また、今後、さらにこうした地域内にある住居付近において2次測定を行い、環境基準が達成できていないと判明した場合は、住居の防音工事等に対する助成を行っていくとのことです。  また、県におきましても、今年度、環境省の委託により騒音と振動の測定を行うとともに、環境基準等の達成と県民の生活環境の保全を図ることを目的に、北陸新幹線環境基準連絡会議を設置しているところです。  この連絡会議は、県の関係部局、沿線自治体、鉄道・運輸機構や、夜間に新幹線施設の状態を走行しながら確認する車両の管理者であるJR西日本などから構成されています。  市といたしましても県の測定結果を注視いたすとともに、県や沿線自治体と連携し、連絡会議などの場を活用しながら、必要な対応等について、鉄道・運輸機構やJR西日本に働きかけていきたいと考えております。 95 ◯議長(下司孝志君) 5番 金川敏子君。 96 ◯5番(金川敏子君) 全て詳しい答弁をいただき、ありがとうございます。  その中で少しだけ質問をしたいと思います。  1番目の1番から3番までまとめて言いますが、ジェネリックのパーセントを増やすために、例えば医師会とかお医者さん一人一人に協力依頼みたいなことはできないものでしょうか。その辺、ちょっとお願いいたします。 97 ◯議長(下司孝志君) 矢田市民課長。 98 ◯市民課長(矢田厚子君) 今まで特にお医者様のほうへ、お一人お一人にお願いするというふうなことは、今までは行っておりませんでした。  今回、先進地のほうでそのような活動を行っている自治体がいらっしゃるということもお伺いしましたので、ジェネリック医薬品を広めていく活動をどういうふうにしていくかということは、また医師会の先生方ともお話し合いをしながら、どういった形でご協力いただけるかということを検討していきたいというふうに思っております。 99 ◯議長(下司孝志君) 5番 金川敏子君。 100 ◯5番(金川敏子君) またよろしくお願いいたします。  私は、まず魚津市の医療費を下げることをすぐ考えておったわけなんですが、これは日本全体のことでありまして、例えば経営主体が富山県になりましても、トータル的にこれから先、高齢者が増えていき、医療費が爆発的に金額が上がってくるということで、少し私はつけ焼き刃ですが、ちょっと調べたことを話していきたいと思います。  9月4日の新聞に、医療費が40兆円を突破する見込みだと。12年連続で過去最高額を更新と出ていました。これは日本全体の話です。  医療費の財源構造は、昨年の内訳では国庫負担金が11兆、地方負担が5兆、保険料負担が21兆、患者負担、窓口で払うお金とかが6兆です。  それで、医療費の費用構造は、医師等への人件費が20兆、医薬品が10兆、医療材料費が3兆、委託費、光熱費などが11兆となっています。  素人ですがここの時点で、医薬品の金額がちょっと多いのかなと思います。でも、これはあくまでも素人でございますので、本当のところはわかっておりません。  それと、日本がなぜ今医療費が増えてくると困るかということを次に調べてみました。  日本の歳入総額は96.3兆、所得税が16.4兆、法人税が11兆、消費税が17.1兆、その足りない分は公債費、借り入れが36.9兆となっております。  また、日本の歳出総額は、社会保障費が31.5兆、地方交付税が15.5兆、国債費の償還とか利息とかが23.5兆となっております。  この社会保障費の中に、医療費とか年金とか介護費、生活保護費、社会福祉費が入っているわけなんですが、歳出が歳入より多く、足りない分は国債で賄っているところが、やっぱり私は大きい日本のことは一個人としてはほど遠い話かもしれませんが、将来の日本を考えると、まずは小さな地元の魚津市からとか富山県からとか、節約のことも考えていくべきだなと思っておりました。  また、次に国債の発行総額は180兆円を突破しておりまして、その額は1年の歳入の2倍近くになっておりますし、国民の金融資産のうち個人預貯金は880兆、企業の内部留保が200兆ということです。  この金額を聞いても、これからどんどん爆発的に増えていくと、日本の財政は破綻に近くなっていくと思います。でも、これが事前にわかっていれば、賢い日本人ですから乗り切れると思っております。  それと、2000年にはちょうど介護保険が始まったころですが、30兆の医療費が今40兆になっているわけです。  私、すごく大きい話をしましたが、これについては答弁は要りません。このことを解決するために、皆さんで頑張っていきましょうということで終わります。  次に、健康診断のほうの話に移ります。  それこそ私もすごくよくわかります。家へも個人的な案内とか、たくさん丁寧に来ておりまして、これからも健康診断に力を入れていただきたいと思います。  2年前に新川文化ホールで、労災病院と市内の医師による、魚津市も入っておられましたが、パネラー会議が行われ参加しました。  そのとき出席しまして、健康診断の重要性がわかり、よい会議だったと思いました。市内の医師会の先生方の言葉も身近に聞くことができて、あのような会議はたくさんの人に参加してもらいたいと今も希望しております。  私は、以前から胃潰瘍、胃がんの予防のため、市民に周知し、ピロリ菌の駆除をすべきと思いますが、健康センターではどのように考えておられますか。  また、ピロリ菌駆除をすると、費用は幾らくらいでしょうか。お願いいたします。 101 ◯議長(下司孝志君) 村崎健康センター所長。 102 ◯健康センター所長(村崎ひとみ君) ピロリ菌駆除についてですが、確かにピロリ菌というものは胃がんの発生する要因ということで、今、科学的に言われております。それを駆除することによって、実際、胃がんになりにくいというデータも、つい先日、新聞にも載っていたかと思います。  その中で、ABC検診というピロリ菌と萎縮性の胃炎のあわせ持つ、そういう検診を実際にやられているところはございます。その結果も少しずつ見えてきてはいるんですが、魚津市といたしましては、今、魚津市医師会の会長をはじめ、胃がん検診の先生方とも相談しまして、どのような形で取り組めばいいのか、または、いつごろそれをすればいいのかということを、今少し話はしているんですが、研究しているところです。  今後、いろんな国のデータ等もあわせながら考えていきたいというふうに思っております。  それと、ピロリ菌駆除の費用なんですけれども、実は保険適用が2013年の2月からちょっと増えました。今まで胃と十二指腸潰瘍は適用でしたけれども、萎縮性の胃炎については適用じゃなかったものが2013年から適用になったので、少し幅が広がったかと思います。  費用なんですが、実際、費用は大体6,000円余りかかるかというふうに思います。それで保険適用になれば、それの3割負担ということになります。  以上です。 103 ◯議長(下司孝志君) 5番 金川敏子君。 104 ◯5番(金川敏子君) よくわかりましたので、また進めていただきたいと思います。  次に、社会に学ぶ14歳の挑戦事業についてです。  本当に私が思っていたよりも詳しく説明していただきまして、よくわかりました。  それで、小中学生に関連して、教育についてちょっとお話ししたいと思います。  小学校や中学校での教育は、心の中で子どもたちに残っていくと思っております。  道徳教育も教科化になり、どのようによくなったか、また後日、聞かせていただきたいと思います。  ちょっと子どもの教育につながるかどうかわからないんですが、昨年の12月議会定例会を西布施小学校6年生が傍聴しました。ちょうど私の質問のときで、その後、全員の生徒から作文をもらい、私はそれを宝物にしております。
     内容は、生徒たちは大部分の人が、こんなに真面目に魚津市のために会議しておられる姿を見て感動したと、そのようになっておりました。本当に私は涙が出るくらいうれしかったんですが、少し遅れてなんですが、全員に手紙を出しました。  その手紙を読んでいると長くなるので短くはしょって言いますが、「もうすぐ小学校卒業ですね。おめでとうございます。あなたが生まれた12年前に、ご両親、ご家族は大変喜ばれました。これから大きくなるにつれ、厳しい試練があっても、ご家族の愛情を感じ、乗り越えてください。また、学校を卒業されたら就職をし、早目に結婚をし、幸せな家庭を築いてください。これが社会の成り立ちです」、こんな文章でした。  後日、校長先生に会いましたら、生徒たちの卒業の作文に、何人かの生徒が早く結婚して幸せな家庭をつくると書いてあったそうです。先生は笑っておられましたが、「これは大事なことですよ」と校長先生もおっしゃっていました。私は、少子化が少しでも解決するかなとひそかに思いました。  教育委員会、学校の先生に、子どもたちの教育を信頼し、任せておりますが、いのちの教育と同じく、少子化の教育もしていただきたいなと希望しております。これは要望とさせてください。  では、時間が早いですが、これで終わらせていただきます。 105 ◯議長(下司孝志君) 11番 越川隆文君。  〔11番 越川隆文君 登壇〕 106 ◯11番(越川隆文君) 4点に関して質問をさせていただきます。  まず第1点は、映画を使った地域おこしについて。  かつて魚津市でNHKの朝ドラの「凛凛と」とか、魚津城を背景とした「天地人」、そして映画としては「スケッチブック」という、USICという若者たちがつくったもの、また、まちおこしで「げんげ」という映画などが撮影をされました。こういったものの舞台になった魚津市であります。  特に「天地人」では、大町小学校と大町地域振興会が共同して、魚津城資料館の運営とか、屋上からの天神山との距離感を体感してもらえるツアーなどが企画をされたことが思い出されます。  USICの映画も、魚津を背景にしながらも、ただ、魚津というものを出さないで、シナリオと若さで勝負をした映画だというふうに思っておりまして、自主上映されたことは非常に画期的なことだったというふうに思っています。  また、「げんげ」の撮影では多くの地元のエキストラの方々がまちを挙げてロケハンに沸いたことは、まだ記憶に新しいところであります。「げんげ」という名前も大いに関心を呼びました。  今年の4月から「魚津のパン屋さん」という映画がタカオカンドリーム社から企画をされて、ロケハンが始まりました。  市川監督さんがその企画をされたわけですが、この監督さんは、「さくら、さくら- サムライ科学者 高峰譲吉の生涯-」とか「九転十起の男~浅野総一郎の青春~」など北陸に根差した映画作成に取り組んでこられたところであります。  また、北陸新幹線開業に合わせて公開をされました県民の方々が新幹線に向かって手を振る動画も作成をされまして、多くの方々の目に触れているというふうに思っています。  市川徹監督は、たてもん祭りを去年の夏に見学をされまして、また、空き店舗を利用した魚津中央通り名店街の事業「チャレンジショップ」にも魅力を感じ、魚津を舞台にした映画の製作を決めたということであります。  その映画は、都会で失敗した若い女性がパン屋の開店を目指して、家族や魚津の人々とかかわる中で成長していく姿を描くものであります。主人公の妹さん役には、インターネットで全国的に有名になりましたぶらっくすわんちゃんが今回初めて本格的な女優デビュー作ということになるようでございます。  私がこの企画に興味を持ちましたのは、監督が積極的に海外の映画祭にエントリーされているという点でありました。特にアジア新興国との経済的な結びつきは、今後の低成長時代の日本にとって大切なお客様になり得ます。そんなときに「UOZU」という名前を強くアピールするには、このようなすぐれたロケ地の潜在力が大きくアピールするだろうというふうに考えました。  市川監督の前作の「獅子舞Boys」、これはサンディエゴ国際映画祭、サンフランシスコ国際映画祭、これらの映画祭にエントリーをして、期間中の上映の最終選考にまだ残っているというお話であります。そして今年の香港映像マーケットに出品して、現在、台湾と作品売買について交渉中だとのことであります。  来る9月12日からは横浜の小さな劇場で「おらが町が一番!ご当地映画祭!」なるイベントで上映されると。そして10月後半には、また同じ横浜の劇場で「富山映画祭」の準備中だということです。地域映画も、もはや自己満足の時代から新たな映画の製作方式として定着しつつあるようです。  そして、何よりも、このご当地映画づくりのためには、ロケ地現地の市民の皆さんの協力が大変必要になってきます。まちづくりのために、あえてご当地映画を企画する地方自治体も多くなってきました。  確かに、ご当地映画の難しさは否定できません。大きなスポンサーがついたり、著名な監督と女優を使った大がかりな映画撮影ができるのであれば、それにこしたことはないと思いますが、少ない予算で見え見えのご当地映画をつくっても、興業的なうまみは少ないことも事実であります。  しかし、富山県内を見ても、呉西のほうが映画製作の盛んなこと、それが今後、ボディブローのように観光の面で効いてくるんじゃないかと、効果を出してくるんじゃないかというふうに思うわけです。やはり元気のある地域は何事に対しても積極的だという印象を持つのです。  お隣の黒部市さんは「黒部の太陽」、この一作で黒四ダムの存在を世界にアピールをして、不動の黒部というブランドを築き上げました。  今回は「カノン」という映画で、宇奈月温泉とか黒部峡谷、こういったところを主としたロケで、来年5月には全国公開という豪華な企画を持っていらっしゃるということです。新聞発表では、堀内市長や木島市議会議長も応援出演されるということで非常に楽しみだなというふうに思っています。  映画と観光をうまく結びつける手法は、予算以上の効果を上げることも可能です。将来的には単なるご当地映画を超えたものをつくることもできるでしょう。  映画という視点から魚津市を見た場合、誇るべきものは数多くありますが、その一つとして、米騒動発祥の地という世界史的な舞台であったこの魚津市。大正7年、1918年に大町海岸から浜のお母さんたちが家族愛でもって、米高騰に抗議をした運動が瞬く間に全国に広がりました。何だか今の新自由主義的な世の中、経済体制の日本と、当時そっくりだったのではないでしょうか。  この米騒動発生から再来年、2017年で100年を迎えることになります。記念すべき年となると同時に、その史実を語り継いでいくためにも、映画の作成の企画を市民団体の方々が温めておられるとも伺っております。  映画の作成には、今申し上げましたように、その場でぽっとつくるのではなくて、それをつくり上げていくための地域活性化などの副次的な効果も期待をされるわけです。今から映画撮影に対する私たちの理解と協力の素地をつくり始めることが大切ではないでしょうか。  特に夢は大きく、アカデミー賞を受賞するという目標に向けて、今から映画のまちにしていこうではないかというふうに考え、伺ってまいります。  まず、魚津市のPR媒体として、ご当地映画作成に対する評価を伺います。  次に、2017年には、今申し上げましたように、米騒動100年を迎えます。市民団体の中でも、そのような話が上がっているということでありまして、行政としては、それをどのように支援をしていくことができるか、お伺いをいたします。  次に、きときと空港、富山空港のことについてお伺いします。  新幹線開業効果で沸いた富山県。注目すべきは、その利用者数であります。  北陸新幹線の利用者数は、3月31日まで主要ルートだった上越新幹線と在来線特急の乗り継ぎに比べて3倍以上の伸びを示したということであります。  この影響をもろに受けたのがきときと空港の利用者数、大幅に減りまして、3月14日から4月30日の数字なんですけれども、利用者数は前年同期比28.7%減というふうになっております。  これに対して航空会社は、機体の小型化で経費を節減しながら便数は維持しているわけですが、このまま利用者の減少が続けば、羽田便は縮小、撤退に追い込まれかねないということであります。  ここで地方空港として、単に空路と鉄路との路線競合、競争だけと捉えるのであれば、何も飛行機は縮小やむなしという単純な結論に至るのでありましょうが、事はそう単純ではありません。  羽田乗り継ぎの国内線利用者は全体の6%ですけども、今後この拡大余地が富山空港の潜在力として顕在化してくる可能性があるからです。つまり、もはや私たちは北陸人として、新幹線という鉄路だけに気を取られていてはいけないのであります。  羽田経由で、従来の運賃から何と5割から8割引の乗り継ぎ利用策というものが今後さらに強化されていく可能性があるからなんです。これを利用すれば、新幹線効果を空路に援用するということ、いわゆる新幹線で北陸が非常に有名になった。であるならば、別に新幹線でなくても、空路で北陸に来たいという北陸キャンペーンというものも可能なのではないか。すなわち四国とか九州あるいは中国地方、そして沖縄、こういったところが今までより身近になって、今回、北陸へ行ってみようかという方々が出てくるのではないかというふうに思われるわけです。  そこで、運賃を実際に調べますと、例えば羽田経由札幌の場合、28日前に予約すれば8割引なんです。そのときの事情によってちょっと幅がありますけど、片道1万3,300円から。また、鹿児島までは1万5,200円から。那覇までは1万7,400円からということであります。  ちなみに鹿児島まで鉄道で行ったとしたら、どれだけかかるか。片道所要時間約15時間で料金は2万9,420円です。先ほどの空路の場合は1万5,200円です。空路で行った場合の所要時間というのは、その乗り継ぎにもよりますけども、4時間弱じゃないかというふうに思われます。これで鹿児島空港へ行っちゃうんですよね。  また、富山空港の地方国際線としての役割も見逃せません。  台湾とかソウル、大連便などの直行便があります。もしこれが、羽田便が減便していくと、空港使用料等の問題で採算が悪くなります。こういったところにも影響が出てくるんじゃないかということ。そして、羽田経由で、直行便だけじゃなくて、世界各国につながっているということであります。これはヨーロッパであり、またアメリカであるということであります。  こういうような状況のもとに、羽田便を維持することは富山県にとって至上命令だということで、知事自ら県職員にきときと空港を使うように指示をしておられるわけです。  魚津市もこの状況をうまく使って、あらゆる交通手段へのアクセスを向上するということであれば、新幹線駅にとらわれない地の利を実現することができるのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。  北陸新幹線開業と富山きときと空港との競合が顕在化しておりますが、魚津市としての遠距離公共交通政策をどのように打ち出していくつもりか、お伺いいたします。  続いて3番目、地域経済分析システムについてお伺いいたします。  最近、統計処理手法として、「ビッグデータ」という用語を耳にいたします。  この「ビッグデータ」とは何かと。また横文字が出てきてようわからんということですが、とにかくビッグなデータだということであります。どれぐらいビッグかと言うと、いわゆるテラバイトからパタバイト、ちょっと難しいお話ですが、それだけの大きな情報量を処理したデータだということであります。  こういったものは、民間とか自治体では費用がかかり過ぎて導入が非常に難しいんですね。それを経済産業省が元締めになって、それを共有化する事業を進めてきた結果、今回の地方創生本部のひと・まち・しごと事業推進のツールとして提供をされたアプリケーションであります。  政策立案においてデータ収集は欠かせません。しかし、そのデータ収集作業や解析に多くの時間とお金がかかるために、この作業は各自治体政策立案者の悩みの種でありました。そのために戦略の優先順位なしで漠然としたものや、具体性がないとか類似の計画や戦略のだぶり、施策の検証分析がないとかマネジメントや進行管理が不透明、抽象的な言葉で終始する、安易な数値目標の設定をしているんじゃないかというような、本当に努力にもかかわらず、こういうような評価を下されることがあったということであります。  今回、ひと・まち・しごと創生本部では、このような従来の地方政策策定プロセス改善に向けて、地方版総合戦略を策定する際の情報支援ツールとして、地域経済分析システム「RESAS」、また横文字なんですけども、「Regional Economy Society Analyzing System」というものの供用を開始いたしました。  このアプリケーションは、4つのマップで構成をされています。  まず、人口のマップ、そして観光のマップ、自治体比較のマップ、そしてポイントが産業マップ、この4つがあるんですね。  人口のマップと観光のマップと自治体比較のマップ、この3つのマップは私たちでもアクセスできます。しかし、4つ目の産業マップというのは、ここにいらっしゃる公務員の方々しかアクセスできないことになっています。  これらで何ができるか総体的にご説明しますと、本当はプロジェクターとかパネルがあれば、よりわかりやすくご説明できるんですが、今の状況では使えないということですので、今後ぜひこういったものを議会でも取り入れていきたいというふうにお願いを申し上げながら、ご説明をします。  まず、人口マップですが、人口増減とその予測値、自然増減や社会増減、こういったものの推移がわかるということです。  これらの情報は、もう既に役所の皆さん、入手しておられますからいいんですけども、これは何がいいかというと、全国の自治体比較をその場でできて、一つのグラフに自分の任意でできるわけです。ですから、近隣自治体と比較する、あるいは近隣自治体と合算をする、そうしたらどういうグラフになるかということが一瞬のうちにできます。  次に、観光マップは携帯電話の位置情報を利用しておりまして、皆さん、携帯電話を持っておられますよね。今はほとんどの方が持っておられると思います。高齢の方でも持っていらっしゃいますから、その携帯電話が発信しているそれを見える化したものであります。ですから、どこに誰が何人いるかわかるんです。ある時間帯における市町村の人の集積度合いを500m四方の単位でメッシュしてあらわしたものが観光マップです。  こういったツールを利用して何ができるか。例えばその地域の閑散期がいつであるか、あるいは繁忙期がいつなのか、いつ人がその観光地にたくさんいるのか、こういったことが一目瞭然でわかる。これを分析すると、例えばその観光客を周辺地域にもうまく周遊させる、そういう方策が立案できるということになります。また、どの市町村からその観光地に集まっているのかがわかるんです。それぞれの地区から、全国から、この魚津市にいらっしゃいます。どこから何人来ているかというのがわかるわけです。  こういったものを利用して、例えば糸魚川さんから非常にいっぱい来ていらっしゃるということであれば、糸魚川さんに集中をして販促キャンペーンを打つということができるようになるわけです。  3つ目に、自治体比較マップというものがあります。これは、製造品出荷額とか付加価値額、労働生産性、創業比率、黒字赤字企業比率、従業者数、経営者平均年齢、有効求人倍率、1人当たりの賃金、1人当たりの地方税、1人当たりの市町村民税、1人当たりの固定資産税、こういったデータの全国ランキングが一瞬にして出ます。そしてまた、各都市間の比較ができます。こういったものです。  最後に、全産業マップ。これに非常に期待するわけなんですが、というのは、私たちはこれをさわれませんから、見ることはできません。公務員の方だけです。守秘義務がありますから。  最後は、この産業マップについてです。業種ごとの産業が生み出す付加価値というものをグラフの中で、四角の広がりであらわしていくというものです。どの産業がどこからお金を稼いでくるか、どの産業が多くの付加価値を生み出しているか、どの産業が雇用を多く生み出しているかといったことが把握できるということであります。  これらのデータから、どの産業を強化すべきなのか、こういったことが立案する際に非常に有効になってまいります。  また、行政区域を越えて、魚津だけじゃない、例えば県外でも、お互いのサプライチェーンを把握することで、自治体同士の具体的な政策連携というものも可能になるだろうということであります。  あとは、まだあるんです。まだあるんですが、中核企業とかるるありますけれども、これは本当に、ぜひ専門の担当官を置いて使いこなしていただきたいなというふうに思っております。  以上の分析によって、より的確な目標設定と支援策の策定が可能になるばかりではなく、市民への政策立案説明を効果的に行うことができます。というのは、市民の方も最初の3つのマップについては自分たちでアクセスできるわけですから、お互いに理解が深まるということになります。  こういったRESASを自分たちで操作して、あるいはまたこれを行政の施策評価に使うということもできますし、民間の事業者さんが自分たちの市場をどういうふうに考えるか、あるいはまた販売促進策をどうしていくかという際にも非常に有効なデータとなり得るわけであります。  そこでお伺いします。  本年4月より、ひと・まち・しごと創生本部が鳴り物入りで供用を開始した地域経済分析システムRESASについての取り組みを伺います。  今後のRESAS活用への体制をどのように捉えているか伺います。  次に、最後4番目になります。高架線下の利活用について伺います。  1967年に、まずは富山地方鉄道が高架化をされました。翌年にはJR北陸本線が高架化をされ、県内唯一の高架駅電鉄ステーションデパートが建設をされました。魚津隆盛の象徴でもあった高架線だったというふうに思っております。  今、並行在来線があいの風とやま鉄道として資産譲渡され、電鉄魚津駅も改築をしていただき、エレベーターで乗りおりしやすい駅として生まれ変わりました。利用者数は25%の増加となっているというふうに伺っております。  一方で、高架線の下のほうの状況はどうかといいますと、現在、ロープで資産管理をされているというような状況であります。  今後これをどのように活用をしていかれるのか非常に関心を持つわけでありますが、例えば富山地方鉄道について言えば、上りのほうは富山駅直通というわけにはいきません。上市経由になりますので。それでも下りについて言えば、黒部宇奈月温泉駅の最寄りの新黒部駅まで、わずか20分前後で新魚津から、あるいはまた電鉄魚津から、経田から、西魚津から行けるわけです。往復割引切符で片道400円前後であります。ちょっと電鉄魚津の400円しか把握していないんですが、非常に割引がきいているということで利用しやすくなっていると思います。  こういったものをどう使うか。例えば高架線の下をパーク・アンド・ライドという使い方もできると思いますし、こういった状況のもとでお伺いしたいと思います。  この高架線の所有者があいの風とやま鉄道にかわったということで、これを今後どう生かして、事業主体に対して、それをどう働きかけていくかということについてお伺いをしたいというふうに思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 107 ◯議長(下司孝志君) 川岸産業建設部長。  〔産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕 108 ◯産業建設部長(川岸勇一君) 1点目の映画を使った地域おこしに関するご質問にお答えします。  議員、いろいろ紹介されたとおりでございますが、まず1つ目のご当地映画製作に対する評価についてですが、映画の舞台となったロケ地に、上映後、多くのファンや来訪者が訪れ、新たな観光スポットとなっている事例もたくさんあることから、映画には地域の活性化あるいは市のPRにとって大きな効果が期待できる力があるというふうに思っております。  また、ロケの際には、出演者、撮影スタッフの宿泊あるいは食事といった地元への経済効果なども期待できますし、さらには映画に映し出される地元の景色、自然、歴史文化を通して、ふるさとの魅力、すばらしさに市民が再認識し、愛着心が芽生えるといった絶好の機会となる効果もあるのではないかと思っております。  議員も紹介されましたが、ここ数年、富山県内でロケが行われたり、あるいは富山県内が舞台となる映画やドラマなども増えてきておりますが、魚津市においても大河ドラマ「天地人」の放送によって魚津城跡などに多くの来訪者があり、大きな効果を実感いたしました。  また、紹介がありましたけども、現在、県内の映画製作会社による魚津を舞台にした地域密着型映画の製作が進んでおりまして、既に商店街や駅前の風景、たてもん祭りの様子など、市内各所で撮影も行われております。  市川監督は、全国や世界に出していけるような映画にしたいと大変意欲的に話しておられまして、市といたしましても、魚津の魅力発信や地域の活性化につながるものと大きな期待を寄せております。  ご当地映画の製作には、撮影に対する市民の方々の参加や商工会議所をはじめ各種団体の支援など地域挙げての協力体制が必要であり、映画が成功するための大きな要因にもなると考えております。  魚津市には、これまでも議会で再三質問等もいただいておるところですが、ロケ候補地の情報提供あるいは映画製作の支援を行うためのフィルムコミッションは設立されていないものの、これまでも魚津を舞台にした映画やドラマの撮影などの際には、市も可能な限り協力、支援をしてきているところでありまして、今後も魚津を舞台にした映画やドラマの誘致については、富山県の観光課内にあるロケーションオフィスなどとも協力連携しながら市民の方々と一体となって、成功するよう情報の収集あるいは発信に努めてまいりたいと思います。  次に、2番目の米騒動の映画作成に対する支援についてお答えいたします。  魚津に端を発した大正7年の米騒動から間もなく100年を迎えますが、当時の銀行の社屋や倉庫のおもかげを残して現存している米倉には今も観光客が訪れられており、米騒動は魚津市にとっても大きな歴史遺産の一つだと思っております。  米騒動に関しては、これまでもさまざまな視点から多くの皆さんによる研究や市民の方々による米倉の保存活動あるいは検証活動なども行われてきているところですが、今回、新たに映画製作を通して米騒動の歴史を後世に残そうとの企画があることについては大変貴重なことであると思います。  行政の支援についてのお尋ねですが、文化庁の文化芸術振興費補助金を財源とした映画製作に対する支援助成制度もありますので、市としましても補助メニューの情報提供や、今後、撮影等への協力など、より詳細な計画も今後聞かせていただきまして、可能な支援について教育委員会とも協議しながら検討してまいりたいと思います。  続いて2番目のきときと空港に関する質問についてお答えします。  遠距離公共交通政策とのお尋ねでございますが、北陸新幹線長野・金沢間の開業に伴い、これまで魚津駅に停車していた特急列車37本が停車しなくなり、また、JRがあいの風とやま鉄道に変わるなど、鉄道交通環境が大きく変化いたしました。  市にとりましても、これまで鉄道で来訪されていた方々の移動の利便性を確保することによって、これまでどおり魚津へ来ていただくための施策の実施が急務となっております。
     そこで、新幹線黒部宇奈月温泉駅から魚津市までの交通手段を確保する対策として、富山地方鉄道線の増便への支援とあわせてより多くのニーズに応えるため、今年3月14日から予約式乗合タクシー「おもてなし魚津直行便」の実験運行も行ってきているところであります。  また、今回、議員のほうから富山空港の件も言われましたが、新幹線開業に伴い利用が低迷している富山・東京便への対応については、魚津からの移動手段の大事な一つだと考えておりますので、県がさきの報道のとおり、今年の12月以降にきときと空港から魚津を含む県内各地への定額かつ事前予約制のタクシーを運行するための費用をこの9月補正予算に計上されております。  また、県では、4月から実施されていた羽田往復便利用者に対するレンタカー料金の半額制度についても、10月からは新たに県内で1泊した場合に1,000円で24時間借りられる制度に拡充するなど、さまざまな利用促進対策にも取り組んでおられます。  この県の空港タクシーの運行をはじめ、魚津市としましても積極的に情報収集を図りながらPRを行っていくことはもちろんですが、多くの方に利用いただいて、魚津市への来訪者あるいは宿泊者の増加につながるよう、県や交通事業者の皆さんとも、今後もより一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 109 ◯議長(下司孝志君) 南塚企画政策課長。  〔企画政策課長 南塚智樹君 登壇〕 110 ◯企画政策課長(南塚智樹君) 地域経済分析システムについてお答えいたします。  議員から丁寧なご紹介がありましたとおり、地域経済分析システム、通称「RESAS」は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたって、各地方公共団体がそれぞれの地域の現状や実態を統計を使って正確に把握した上で将来の姿を客観的に予測し、その上で地域の実情、特性に応じた自発的かつ効率的な施策の立案を行うために、地域経済にかかわる企業間の取り引きや人の流れ、人口動態などさまざまなデータをわかりやすく見える化できるようにしたシステムです。  このRESASのシステムにおきましては、地域の雇用や企業間の取り引きの状況を示す産業マップ、観光客の地域内での滞在の状況などをあらわす観光マップ、人口の流入・流出などをあらわす人口マップ、地域の経済構造や労働環境をあらわす自治体比較マップなど、これらのメニューから多くの情報を手軽に得ることができるようになっております。  本市におきましても、現在、魚津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略の策定を進めており、年齢別の人口移動の状況や周辺市町村との転入・転出数の把握などの作業におきまして、このRESASから得られたデータを活用しながら作業を進めているところでございます。  次に、今後のRESAS活用への体制をどのように捉えているかとのご質問にお答えします。  RESASにつきましては、地域の産業の実態や人の動きなどを直接的に、手軽に把握することができるシステムとして提供されております。  しかしながら、現時点では、このデータをどのように読み取ればよいのか、どのように活用し、どう分析すればよいのか、あるいは今後どのような機能が追加されるかなど、さまざまなシステムの活用方法や可能性についての質問が全国の市町村から寄せられていることから、国におきましては、このRESASの活用方法についてのセミナーの開催が予定されております。  本市におきましては、利用できるライセンス数に制限があることから、企画政策課、総務課、財政課、市民課、商工観光課におきましてRESASを使用することができる環境を整えておりますが、各課のそれぞれの担当者においては、RESASが持つ機能を十分に活用し切れてはいない状況でございます。  今後、国等の研修の機会を通じまして、このシステムをより深く理解し、現在設置してある課に限らず幅広い分野での施策の立案等に活用することができるよう努めますとともに、システムを活用する体制については、専門の担当者というご提言もいただきましたが、そういったことも含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 111 ◯議長(下司孝志君) 宮野商工観光課長。  〔商工観光課長 宮野司憲君 登壇〕 112 ◯商工観光課長(宮野司憲君) 最後に、高架線下の利活用についてお答えいたします。  現在、高架線下の利活用につきましては、月極め駐車場としての利用のほか、富山地方鉄道が所有されております電鉄魚津駅高架下海側、いわゆる地鉄側について、現在その一部を駅利用者のための無料駐輪場や、観光客等のためのレンタルサイクルの保管庫の設置場所として活用させていただいているところでございます。  一方、あいの風とやま鉄道が所有されております高架下山側、あいの風とやま鉄道側については未利用地もございますので、本年も県及びあいの風とやま鉄道へ、市の重点要望といたしまして、鉄道利用者等のためのパーク・アンド・ライド駐車場などの整備または活用にかかる支援を要請しているところであり、今後もできるだけ早く利活用が図られるよう、継続して粘り強く要望等を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 113 ◯議長(下司孝志君) 11番 越川隆文君。 114 ◯11番(越川隆文君) ありがとうございました。  順次、再質問させていただきます。  まず、映画を使った地域おこしについてなんですが、私、今回初めてこういったもののロケハンにご協力させていただいた点がありまして、非常に市民の方の協力が必要なんだなということが初めてわかりました。  ある一般家庭での撮影の状況なんですけれども、まずそういったご家庭を探すということが非常に難しかったんですね。一般家庭ですと日常的に生活していらっしゃるので、そこに朝早いときは7時から夜の10時ぐらいまでロケが行われるんですね。それが今回は総計5日ぐらい続いたわけなんですよ。そうすると、そちらのご家庭に、私本当に申しわけなくて、でも本当に全面的に協力していただいて、快くやっていただけたんですが、ただ、一日中ずっとロケハンが家の中にいるというような形になるんですね。  ですから、こういった体験をした中で、いわゆる今部長さんがおっしゃったように、フィルムコミッションというものがあれば非常に心強いのかなというふうに思ったわけです。  そしてまた、フィルムコミッションといってもいろんな形態があります。自治体がやるのもあれば民間がやるのもあるし、あるいは民間でも収益事業としてやるところもあるというふうに聞いております。ですから、一足飛びにすぐにそこになかなかいかなくても、これからそういったフィルムコミッションに対する調査研究というものをぜひ行っていただけないかなというふうにお願いをしたいのです。  米騒動の映画の話もございます。これも再来年、私間違っていまして、2018年かと思っていたら、2017年が100年目ということになるわけですね。もう2年ちょっとしかないということになれば、フィルムコミッションを通して、まちおこしにつなげていく。そして、より大きな目標として、本当にアカデミー賞を狙うんだというぐらいの、米国アカデミー賞ですよ、外国映画部門となると思いますけども、こういった目標を掲げて、この魚津をおこしていくということも一考かなというふうに思いますので、本点についてもう一度お願いいたします。 115 ◯議長(下司孝志君) 川岸産業建設部長。 116 ◯産業建設部長(川岸勇一君) これまでも魚津を取材したいといった申し入れが商工観光課あたりにも、テレビドラマですとかいろんな、北陸新幹線開業に関連して、かなり多くの番組の製作、ロケ場所の照会等も来ております。その都度、商工観光課では職員も出向いたり、ロケハンに同行したりとした協力もしてきておるところなんですが、今回、議員さんが体験されたロケハンに関しては、どれだけでも協力できる体制はとっておったんですが、製作スタッフ中心で行われてなかなか苦慮されたということも聞いておりますが、市としては、できる限りそういったものに協力していく考えであります。  ただ、フィルムコミッションについては、過去に再三議会からも質問をいただいたり、つくったらどうかという提言もいただいておるんですが、形はできていないかもしれませんけども、そういった富山のロケーションオフィスですとか商工会議所とかいろいろ協力し合って、ロケ場所を紹介したり、積極的に協力していきたいと思っております。  あと、映画については、地方の映画館にとどまらず、先ほど言われたアカデミー賞とか賞は別として、そういった賞を取れば全国の映画館で上映にも結びつく話ですし、全国の上映になれば、より魚津のPRにつながりますので、そういうことを大いに期待しております。 117 ◯議長(下司孝志君) 11番 越川隆文君。 118 ◯11番(越川隆文君) ありがとうございます。  いよいよ10月17日に富山のシアター大都会で公開をされるということです。ぜひこれをPRしていきたいなというふうに思います。  今回、役者さんでは、有名な方では悪役商会の八名信夫さんという方が出られております。元東映のピッチャーだったという方でございますが、そういったことなどもありますし、石井知事も八名さんの将棋の相手として出られているということですので、ぜひこれをPRして盛り上げていただきたいなというふうに思っております。  これは答弁は要りません。よろしくお願いします。  次に、きときと空港についてなんですけれども、私、魚津に新幹線の駅がないというハンデ、ハンデではないというふうに思っています。だからこそいろんな交通インフラを使う知恵が出てくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、数年前に高速バスの停留所をつくってはどうかというようなお話を議会でもさせていただいて、市長さんに、4,000万円余りかかったというふうに覚えているんですが、つくっていただいたというふうに思っています。  もしきときと空港のアクセスという点で考えると、そういったタクシーの停留所にも使えるんじゃないかなというふうにも思っておりますし、これをぜひ試行運転だけじゃなくて実現をしていくためにはどうするのかということで知恵を絞っていただきたいなというふうに思っております。  あともう1点だけ、ちょっと富山空港とは別なんですが、新幹線、もちろん黒部宇奈月温泉駅があるわけですよ。今、黒部宇奈月温泉駅は「かがやき」停車を要望していこうというふうな声が出てきていると思うんですけども、こういったものに対してどういう協力の仕方をされていくか、ちょっとお考えをお願いします。 119 ◯議長(下司孝志君) 川岸産業建設部長。 120 ◯産業建設部長(川岸勇一君) 以前、市長に対してもそういった質問があったかと記憶しておりますが、西のほうで高岡駅の停車に向けて圏域全体で運動されたように、ぜひ黒部宇奈月温泉駅に「かがやき」の停車を魚津市民も含めて圏域全体が強く要望される場合には、当然魚津も一体となって協力していくべきではないかと思います。 121 ◯議長(下司孝志君) 11番 越川隆文君。 122 ◯11番(越川隆文君) ありがとうございます。  いずれにしろ、魚津市はいろんな手段で来ていただけるし、いろんなところへいろんな手段で出られるというようなまちであるということをPRしていっていただきたいなと。また、そういう政策をとっていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。  次に、地域経済分析システムRESASについてですが、今回、地方創生本部の政策が当初2,000億円の予算だというふうに言われていたわけですが、何とふたを開けると1,000億円、半分しかないということであります。これで本当にアベノミクスは大丈夫なのか、地方に景気が本当に循環してくるのかというふうに私は申し上げたい。  予算は減っても知恵があるんだということで、こういったツールを利用して、私たちは地域に根差した分析を使って、きめの細かい政策を打っていくしかないということだと思うんです。その場合に、これをどう使っていくか。  今のところ4つのライセンスというふうに伺っていますが、ぜひ今後の政府からのオリエンテーションとか、あるいはまた、ぜひ専門の担当者をつくっていただいて、とりあえず魚津を分析した結果を打ち出していただけないか、これをお願い申し上げます。 123 ◯議長(下司孝志君) 南塚企画政策課長。 124 ◯企画政策課長(南塚智樹君) ライセンス数については、議員おっしゃった4つよりもう少しあるんですが、ただ、先ほど答弁で申し上げましたとおり、なかなか現時点では我々、十分に使いこなせるようなところに至っておりません。システムを使いこなせないというところと、どの分野で使えばいいのかという使い先の部分、こちらについていろいろな研修の機会等々でまだまだ勉強して、政策に生かしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。  専門の担当というお話をいただきました。専門の担当者が置けるような体制になるほどに、この使う中身を十分に理解しなければいけないというふうに思うところでございます。 125 ◯議長(下司孝志君) 11番 越川隆文君。 126 ◯11番(越川隆文君) そこで、どこまで進度を求めるかという点もあるんですが、とりあえず使える部分の分析を出していただくということを切にお願いしたいなと思います。  使い始めると、いろんな使い方ができますので際限がないと思います。しかし、魚津市の主要な数値だけ出していただいて、これを分析した結果として、とりあえずこういうものができましたということでぜひ出していただきたい。これ、お願いします。 127 ◯議長(下司孝志君) 南塚企画政策課長。 128 ◯企画政策課長(南塚智樹君) 先ほど議員からもお話がありました一般に公開されている部分と守秘義務に係る部分、ライセンス数に直接係る部分、このRESASのシステムの中にはその2系統ございます。  一般の方でも使っていただける部分につきましては、さきに議会の皆さんにもお示しさせていただきました地方創生の人口ビジョンに、人口の動向あるいは推計等出させていただいておりますが、あそこに載せておる資料も原資料はRESASをベースに作成させていただきましたものでございます。  ただし、RESASにつきましては、既存の政府が持っておる統計をベースに使いやすく、直感的にさわれるようにしたものと、先ほどご紹介がありましたビッグデータに係る部分、そういう2系統ございます。  我々がこれまでつくる作業に時間を要していた部分、そういったものは非常にわかりやすくつくれるようになっております。そういった部分を含めて人口ビジョンの資料等で既に出させていただいております。  さらに、ライセンス、制約がかからない部分等々についての情報をもらいながら、例えば産業政策ですとかまちづくり等々、どのような分野に生かせるのか、今後も研修等を重ねていきたいというふうに思います。 129 ◯議長(下司孝志君) 11番 越川隆文君。 130 ◯11番(越川隆文君) ありがとうございます。  確かに分析ばかりしても、これはしようがないところがあると思うんですよ。ただ、知るということは大事だろうと思いますので、そこのところはぜひともお願いしたいなというふうに思います。  最後に、高架線下の利活用についてなんですが、非常に宮野課長さんにはご尽力いただいておりまして、私も本当に市街地活性化ということに対しては、これからいろんな効果が出てくるんじゃないかなというふうに思っております。  ただ、今度、いわゆる資産を譲渡して、上下一体型のあいの風とやま鉄道というわけでありまして、そうすると、今までJRさんだと非常に官僚的でなかなかアクセスできなかったという点があったと思うんですが、今や資産譲渡しまして、言ってみればマイレールですよ。富山県民の鉄道会社だということだと思うんですね。そうしていかないと、この利活用というのは生きていかないというふうに思いますので、そういった意識のもとに、ぜひあいの風とやま鉄道さんに、もう開業してから半年もたたんとしているわけですから、少なくとも今後はどういう方向なんだよという話だけでもしていただきたいなというふうに思うわけでありまして、よろしくお願いいたします。  一言お願いします。 131 ◯議長(下司孝志君) 宮野商工観光課長。 132 ◯商工観光課長(宮野司憲君) あいの風とやま鉄道さんも開業されて、これで半年近くたつようですが、まだまだ諸課題等々ありましてばたばたされているような感じを受けておりますが、早目に地鉄さん、そしてあいの風とやま鉄道さん双方の思いとかも確認しながらも、駅を利用される方々、そして駅周辺の方々のご意見も聞かせていただいて、できるだけ早目に利活用が図れるよう頑張っていきたいと思います。 133 ◯議長(下司孝志君) 11番 越川隆文君。 134 ◯11番(越川隆文君) ご苦労でしょうが、ぜひともよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 135 ◯議長(下司孝志君) この際、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後3時といたします。  午後 2時45分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時00分 再開 136 ◯議長(下司孝志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  16番 浦崎将隆君。  〔16番 浦崎将隆君 登壇〕 137 ◯16番(浦崎将隆君) 平成27年9月定例会にあたり、5点について質問します。  1点目は、防犯カメラの設置について質問します。  大阪府寝屋川市の中学1年生が遺体で見つかった事件で容疑者逮捕の決め手となったのは、まちなかに設置された防犯カメラの存在だったようです。  タイの首都バンコクで起きた爆弾テロ事件でも、防犯カメラに映っていた男に対し逮捕状を取っています。  このように防犯カメラから容疑者逮捕に至るケースが増加しています。犯罪が起こらないことが一番ですが、万が一に備え、市内には何箇所ほど防犯カメラが設置してあるのでしょうか。  また、防犯カメラの設置自体が犯罪抑止効果を高めると言われています。  市民からの強い要望があり、各地区にバランスよく設置してほしいと希望しておりますが、計画はどのようになっていますか。  2点目は、国道8号バイパスについて質問します。  平成27年3月1日に魚津市江口から黒部市古御堂まで暫定2車線で開通し、朝夕の通勤時間帯の交通渋滞が緩和し、また、富山や入善へのアクセスが便利になり喜んでおります。  しかしながら残念なことに、4月16日午前10時10分ごろ、魚津市平伝寺の国道8号バイパスで黒部から魚津方面へ自転車で走っていた男性が後方から追い抜いてきた大型トレーラーと接触し、頭を強く打って一時重体となる事故が起きました。  このような事故が起きないためにも、4車線化になるのはいつごろの予定でしょうか。  江口交差点付近の案内標識がわかりづらく、右折レーンで停車していた車が直進してきたという一歩間違えば大事故につながる話も耳にしました。  案内標識の見直しの予定はないのかお尋ねします。  3点目は、経田地区の住環境整備について質問します。  経田地区におきましては、平成18年度より防災性の高い安全な市街地の形成、移住環境の改善、既存コミュニティーの活性化と人口定着の促進を目標として区画整理事業を進めてきました。今年度で2期工事が完了する予定となっています。
     しかしながら、西側地区と東側地区の整備計画は進んでいないのが現状です。未整理地区は道幅も狭く、緊急車両の通行に支障を来す場所もあります。  住民が安心して暮らせるために、今後の計画はどのようになっているのか質問します。  また、魚津市全体では下水道の普及率は90%となっており、経田地区でも区画整理事業が完了した地区では下水道が普及しています。しかし、未整理地区では浄化槽処理が一般的で、下水道の整備を望む声が多く聞かれます。  未整理地区の下水道普及時期はいつごろを予定しているのかお尋ねします。  4点目は、経田駅トイレ改修について質問します。  昨年12月議会でも質問しておりますが、経田駅は無人駅ですが近くに魚津工業高校や新川みどり野高校があるため、朝夕の通学時間帯は学生が利用しており、近辺の駅よりは乗降客がおられるものと思っています。  衛生面や景観等を考慮して、水洗トイレへの改修の働きかけはどのようになっているのかお尋ねします。  5点目は、観光客誘致対策について質問します。  本年3月14日に北陸新幹線が開業し、県内の市町村も観光客誘致に取り組んでいます。  その一例として、高岡市が特典付きはがきで県外来訪者をおもてなしという取り組みを7月に行いました。内容は、県西部6市のイベントや行事を紹介したはがきを県外の親戚、知人、友人等に送付し、夏休みやお盆、秋の行楽シーズンに向けて誘客を促し、はがきと引き換えに、はがきに記載されている特典がもらえるという仕組みです。  魚津市も東京有楽町の県のアンテナショップや、板橋区中板橋商店街等で積極的に魚津の魅力をアピールしていますが、ターゲットを魚津市にゆかりのある方々に絞ってのPRも観光振興戦略の一例として考えてみるのはいかがでしょうか。  以上5点について考えをお聞かせください。 138 ◯議長(下司孝志君) 堀環境安全課長。  〔環境安全課長 堀 昭禎君 登壇〕 139 ◯環境安全課長(堀 昭禎君) 防犯カメラの設置についてお答えいたします。  防犯カメラは、犯罪被害の未然防止、被害者の保護、住民等への安心感の提供、犯罪等の速やかな認知などの犯罪の抑止や捜査活動に効果的であると言われております。  浦崎議員のご質問の中にもあったように、最近でも、防犯カメラの画像から検挙につながった事案がテレビ等で報道されているところです。  市では、警察や地区防犯組合、教育委員会など関係機関と連携し、小中学校や魚津駅、地鉄経田駅などの駅周辺、地下道など、これまでに市内全体で40基、23カ所の防犯カメラを設置しております。  今後の防犯カメラの設置につきましては、警察をはじめとした関係機関と連携しながら、緊急性、危険度を勘案し、必要な場所に適切に設置していきたいと考えております。 140 ◯議長(下司孝志君) 宮崎産業建設部次長。  〔産業建設部次長 宮崎信一君 登壇〕 141 ◯産業建設部次長(宮崎信一君) 国道8号バイパスについての2点のご質問にお答えいたします。  国道8号入善黒部バイパスは、本年3月1日に魚津市江口から黒部市古御堂までの7.3kmが新たに供用開始され、念願でありました入善町椚山から魚津市江口までの総延長16.1km全線がつながったところであり、議員がご質問の中で述べられたように、朝夕の通勤時間帯の渋滞の緩和や、魚津市をはじめとする県東部地域の経済や観光などの活性化に大いに寄与するものと期待されているところでございます。  ご質問のありました入善黒部バイパスの4車線化につきましては、魚津市の重点事業として、また、県東部地域の3市2町で組織する朝日滑川間国道・バイパス建設促進期成同盟会の要望の一つとして国土交通省へ整備促進を訴えかけているところであります。  国土交通省からは、「今後の混雑状況や交通量を確認しながら4車線化を検討していきたい」との回答を得ているところであります。  議員ご存じのとおり、山が海に迫り、平野部の狭い県東部地域にとって、国道8号は全ての交通が集中するとともに、地域の経済活動の生命線として、また、地域住民の日常生活に不可欠な基幹道路として非常に重要な役割を果たしております。さらに、大規模災害発生時には日本海側の緊急輸送路としても非常に大きな役割を担っており、これらの点を踏まえ、引き続き4車線化の整備促進を要望してまいりたいと考えております。  次に、江口交差点の案内標識についてのご質問にお答えいたします。  今ほど議員からご指摘のありました江口交差点は、富山側から走行してきた場合、江口交差点手前の江口南交差点が片側4車線であるのに対し江口交差点で3車線に減少するため、右折レーンがわかりづらいとの声があります。  その対応策につきましては、今後、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 142 ◯議長(下司孝志君) 三井都市計画課長。  〔都市計画課長 三井 修君 登壇〕 143 ◯都市計画課長(三井 修君) 区画整理事業終了後の経田地区の住環境整備についてお答えいたします。  現在進めている中央地区の区画整理事業につきましては、公園の築造工事と区画道路である南側の一部残っている部分について工事を進めておるところであります。  これらにつきましては、今年度内に完了する予定としております。  中央地区の状況としましては、道路や宅地整備を完成したにもかかわらず、空き地や空き家が目立っているのが現状となっております。  また、銭湯やマーケット等、地元の人たちがにぎわうお店が何軒か廃業され、本来のまちづくりの観点からも、まことに残念な思いをしておるところでございます。  このことから、西側、東側両地区の整備につきましては、地籍調査による個々の土地の位置や面積を確定し、安全・安心な暮らしに必要となる市道や県道を整備するソフト的な方策も視野に入れ、土地や建物の実態検証や関係住民の意向調査を行うとともに、地域住民が暮らしやすい住環境整備に向けたまちづくりの方策について、地域住民の方々及び県など関係機関と協議を継続してまいりたいと思っております。 144 ◯議長(下司孝志君) 牧下水道課長。  〔下水道課長 牧 英治君 登壇〕 145 ◯下水道課長(牧 英治君) 経田地区の下水道整備についてお答えします。  経田地区の公共下水道事業は、平成9年度より第3期事業認可区域として下水道事業に着手し、北鬼江地区にあります中継ポンプ場から経田地区のほうへ順次整備を進めてきたところです。  経田中央土地区画整理事業区域もこの第3期区域に含まれており、区画整理事業にあわせて下水道を整備し、既に供用を開始しております。  今後、下水道未整備区域については、関係する各課と情報の共有、連携を強化し、当該地域のまちづくりの方向性を確認しながら、公共用水域の水質保全、生活環境の改善が図られるよう整備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 146 ◯議長(下司孝志君) 宮野商工観光課長。  〔商工観光課長 宮野司憲君 登壇〕 147 ◯商工観光課長(宮野司憲君) 続きまして、経田駅トイレの改修についてお答えいたします。  昨年12月議会でお答えいたしましたとおり、地鉄経田駅構内のトイレは富山地方鉄道が設置されたくみ取り式の便所でございますが、衛生面、管理面等の課題、そして老朽化等の現状は、市といたしましても十分把握しておりますし、地元の皆様から強く改修の要望等があることも伺っております。  富山地方鉄道に対しましては、改修等について継続して働きかけを行っておりましたが、地鉄の鉄道事業に関しましては恒常的な赤字となっており、安全運行の維持に必要な施策を優先させなければいけない経営環境にあることから、現時点ではトイレ改修への費用捻出は困難な状況でございました。  しかしながら、北陸新幹線開業によりまして、地鉄線は最寄りの新幹線駅でございます黒部宇奈月温泉駅へと直結したことから、地元の方のみならず多くの来訪者の方々にも利用される駅となり、快適に駅舎を利用していただけるよう環境整備の必要性がこれまで以上に高まってきております。  今後も富山地方鉄道との協議も継続して、できるだけ早く改修が行えますよう、活用できる国、県等の支援制度等もにらみながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。  最後に、はがきを利用しての観光客誘致対策に関しましてお答えいたします。  県内他自治体において、ゆるキャラや観光名所等を印刷した年賀はがきを販売することで観光PRを行っている事例がございます。また、PR用の画像をホームページ等でダウンロードできるようにすることで、市民の皆さん自らがはがきに印刷できるようにし、年賀状に限らず広く市民の皆さんが活用できるような取り組み例もございます。  魚津市においては、平成23年度に市制60周年を記念する年賀はがきを作成し、市内各地で約5万枚を販売いたしたところでございます。  現在、市においては、はがきを活用した観光客誘致の計画はございませんが、はがきを活用した事業については、はがきを出す人、そしてもらう人の双方が魚津市のことを知ることができるため、大きな効果があるものと考えております。  また、別に特典等を付加した事業を展開することで、物販の促進も含めたさらなる観光PRにつながることも考えられます。  一方で、携帯電話の普及によりメール等が主たる通信手段になり、若者の皆さんを中心に、年賀状を含めはがきを送る機会が減少しているという現状もございます。  観光振興計画に記載されているように、市民の皆さん一人一人のおもてなしの意識向上が観光客誘致の大きな力となることから、市民の皆さんが自主的に観光PRを図ることができるはがき等の通信手段を活用した観光PR等も含めまして、あわせて県外等在住の方々の、魚津市ゆかりの方々のお力添えもいただきながら、魚津市をこれまで以上に広く効果的にPRできますよう、魚津市観光協会等関係団体と連携をさらに密にいたしまして、今後より一層、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 148 ◯議長(下司孝志君) 16番 浦崎将隆君。 149 ◯16番(浦崎将隆君) どうもありがとうございました。  再質問をせんつもりでおったんだけど、あまりにも早く終わったし、愚痴みたいな話にもなりますが、私の身近に、言葉は悪いですけど、「防犯カメラがまちにばっかりついておるけど、地元にひとつもついておらんがじゃないがか」とか何とか言われて、その言われた本人が、県か何かでそういう事業、メニューがあるということを言うておられたんですけど、私より勉強しとるがかしらんけど、どういうメニューがあるのか。課長のところにも行って話をしておったら、メニューはないと言っておったけど、その人はメニューがあると言うがで、何せ今後、民間の人でもつけている人がおられるけど、そういうがでも活用できると思うから、防犯カメラは1台20万円やらするという話でありますが、いろんなそういうものを活用して、私も正直言って、あちこちにつけてどうすらよと思っておりますけど、市民の皆さんがそう言われたら、「何かあったらどうするがか」と言われたら、「はい、わかりました」と言って、再度あんたらに頼むのが私らの仕事でありますので、つけてもらえんというわけにはいかんがで、先ほど、何台かつけられると言っておられたけど、年々何台かつけて、一昨年だったか、ある個人の方が10台ほど寄附されたとかという話もあったようなもんで、各地区にバランスよく、広い道路につけたりして、必ず活用できると思っておるがで。  あの防犯カメラは、何か維持費みたいなものはかかるがですか。 150 ◯議長(下司孝志君) 堀環境安全課長。 151 ◯環境安全課長(堀 昭禎君) 防犯カメラの維持費に関しましては、電気代のみでございます。  また、浦崎議員が先ほどおっしゃったとおり、何か事故があってからでは遅いので、必要な箇所にはぜひとも防犯カメラは設置していこうと思っております。 152 ◯議長(下司孝志君) 16番 浦崎将隆君。 153 ◯16番(浦崎将隆君) いいお答えありがとうございました。  私も議員になってから、ここに8号バイパスが通るという話から十何年目でつきました。正直言って、本当に3月の1日ですか、皆さん待望の8号バイパスができ、経田も通るということで、大変便利よくなったなと思って。  当時は、富山のほうへ行ってもそういうところがあるんですけど、地元のことでちょっと恐縮なんですけど、経田から平伝寺のところへ上がるとき、私も最初、滑川のほうへ行くがに、最初のところを右に曲がりにかかったけど、ありゃ、待てよ。か、奧じゃないがかなと思って奧へ行きましたけど、私のところへ富山におる人で訪ねてこられた人で、帰りに間違うて入善へ行ったという話も聞きますので、とにかくわかりづらいがは確かながで、車に乗っておって、前に標識があるねかと思うけど、そんなもん、空見て、前向いて運転しておるもんちゃおらんがで、自動車はある程度真っすぐ向いて通っておるようなもんで、そういうこととか、今はまだ天気がよかったりなんだりして、雪が降ったりすると、道の右折のその下に例えば雪が積もったりすると、下も見えない、前も見えないといったら、それこそ事故にならんかなと、自分なりに心配しておるがです。そういう意味で、早く4車線にいつごろなるがかなと。  今、宮崎次長は、国と鋭意努力していきますという話だったけど、例えば何年ぐらいにどうとかという、そんなもん、いつも「鋭意努力しております」と、毎年言うておればいい話であって、ついたからといって安心しておるがじゃなくして、やっぱり毎年どういうがかと。  それで、要らんことばっかり言うておるようだけど、例えばできたときは、8号バイパスに車がでかいと通って、私ところの前なんて、今まで車がたくさんおったがが全然少なくなって、やっぱり8号バイパスの影響やなと思うておったら、一月ほどしたらまた車がいっぱいになるということは、それだけ8号バイパスも、年寄りとか女の人あたりは、おっかなて走れんという話も耳にしますから、これはぜひ質問して、宮崎次長がまた市長にお願いして、市長はまた国、県へ行ってお願いしようと、一日も早くやってほしいと思うので、余計なことと思ったけど、実際にそういうがです。  あんた富山やから、おらちから一回乗ってみるこっちゃ。どこへ走ればいいがかおろおろになるわ。  そういうことで、再度、何年ほどかかるか。私が役所におる間に何かめどをつけるとかということで。 154 ◯議長(下司孝志君) 宮崎産業建設部次長。 155 ◯産業建設部次長(宮崎信一君) まず、国道8号入善黒部バイパスの4車線化についてでございますが、私の口から、あと何年とか、やめるまでにつくとかというのはなかなか申し上げられるものでもございません。  ただ、今、国土交通省も、国道8号バイパス整備前と整備後、交通量調査等をやっておりまして、現国道8号、木下新を通っておるあそこの交通量、バイパス開通1年前の交通量、あと、バイパス開通してからのバイパスと現国道8号、木下新の交通量とを調査して、バイパス開通前の交通量に比較して、バイパス開通後、両方の交通量を足したものが非常に増えておると。要は、ほかの路線からの交通量の転化も進んでおるということで、必要性というのは国のほうも理解していただいているんじゃないかと思っていますので、市としては、既成同盟会を通じながら4車線化について、非常に言葉足らずではございますが、鋭意努力してまいりたいと思います。  それともう1点、バイパスが開通して、先ほどのご質問の中では江口の交差点ということで、再質の中では平伝寺のランプ部分についても、ちょっとわかりづらいというご指摘がございました。  これについても、国土交通省の富山事務所のほうに実態を訴えかけてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 156 ◯議長(下司孝志君) 16番 浦崎将隆君。 157 ◯16番(浦崎将隆君) どうも。  3点目の経田地区の住環境整備についてと言うて、たまにしか質問せんがだけど、経田の区画整理のことばっかりずっと言うておるがだけど、ちょっと今日は題名を変えて言いましたので。  わかりましたけど、今、市長のタウンミーティングとかいろんなことで、今までみたいわけにいかんということを住民の皆さんもある程度理解しておられると思うから、既存の道路を拡幅し、緊急車両とかそういう車がある程度入れて、下水道をつなぐということを、市長の言葉にもあったと思って、皆さんも大体そういうことは納得しておられるんですけど、私らも地元で会合のときに、「市は、やりたてやりたてわからんがじゃないがや。だけど、皆さんがしてくれって言うから、お互いに皆さんも歩み寄って、お願いしてもらって、してもらわんか」ということで話をしておったら、地元の皆さんは、やっぱりぜひしてほしいということをえらい希望しておられるがみたいです。  それと、通告には書いていなかったからだめやと言われるならそれでいいんですけど、先ほど「県とも協議して」という言葉もあったとおり、例えば区画整理せんと。県道の歩道は、現在、三井課長も知っておられると思うけど、途中でとまっておるがをあのままずっと半永久的にああいうことにしておくがか、ある程度やっぱり県も区画整理して、魚津市が区画整理して中をいじるがなら、県もそれにあわせて歩道をつくるということで事業が進んでいると思います。  そういう面に対して、三井課長をいじめらじゃないがやけど、例えばあの歩道を、答えられんにゃ答えられんでいいがいけど、通告に書いてなかったからと言うがならあいつやけど、答えられんにゃ、また中で協議して、あの歩道はどうするがかということを、また私も聞きに行きますから、答えられたら答えてくれたらなおいいがで、答えられんにゃ答えられんでもいいがで、そこら辺ひとつ。 158 ◯議長(下司孝志君) 三井都市計画課長。 159 ◯都市計画課長(三井 修君) 今のお話の件につきましては、県道魚津生地入善線であります。中央地区の区画整理事業にあわせまして整備してきたところであります。県でこれは施工したわけなんですが、当然、今の状態というのは、道路機能としましては不完全な状態となっております。当然、両サイドと言いますか両横については現道のままということになっておりますので、改良していないところ、要は不完全な状況となっております。  これにつきましては、当然県道でありますし、それと隣接する経田地区の住宅の整備事業とあわせまして、今後十分検討していきたいと思っております。 160 ◯議長(下司孝志君) 16番 浦崎将隆君。 161 ◯16番(浦崎将隆君) それと、先ほど下水道についても鋭意努力しますとかという話だったけど、例えば地元で会議しておると、「何年ほどかかるがか。そい長いがなら嫌じゃ」とかと、そういう言葉ばかり出るもんですから、やっぱりある程度、牧課長もそんなに簡単に言われんかもしれんけど、5年ほどめどとか何とかと言わんにゃ、いつできらやらわからん。「努力します、努力します」なんて、俺らだっていわれるがだから、「努力します」と。  そういうことで、もう一回、市長のほうを向いておるがか、どこを向いておるがかわからんけど、内輪である程度話をしとると思うがやちゃ。あんた一人で言うておる言葉じゃなくて、やっぱり私のが出して、どうすればいいがかということで協議しておると思うがで、そこら辺をひとつ、何年ほどかかるか聞かせてください。 162 ◯議長(下司孝志君) 牧下水道課長。 163 ◯下水道課長(牧 英治君) 経田地区の未整備地域の下水道整備でございます。  議員おっしゃるとおり、ちょっと何年ということでお話しできるものではないと思っております。それについては、やっぱり経田地区のまちづくりの姿、道路等、そういったものの整備を見た上での着手とさせていただきたいと思っております。  その点で、やっぱりこの庁内の関係する各課と連携を図りながら、どのような形でお互い協力して進めていけばいいのかということを、より真剣に考えながら進めていきたいと思っております。 164 ◯議長(下司孝志君) 16番 浦崎将隆君。 165 ◯16番(浦崎将隆君) ありがとうございます。  真剣に、お互いに譲り合って、魚津市は90%にもなっておるがに、あこだけが残っておるような格好でちゃ、現在、区画整理してもらえんだ人たちにすると、すごく不満を持っておられるけど、まだみんな抑えて我慢しておられると思うがで、そこら辺、またひとつ考えてください。  最後になりますが、高岡市のはがきということで、たまたまニュースを見ておったら、高岡市の市長が言うておられたんで、その資料をもらったら、6市、高岡、氷見、射水、小矢部、南砺、砺波と思いますので、魚津市もぜひ新川で、魚津市だけというわけにいかんけども、新川で何かひとつ一体となって、観光客誘致と言えばいいか、特産品もあるか知らんけど、何か魚津市に潤いのあるようにできんもんかなと思って、よそのテレビで見ておったがを質問したがであって、魚津市も大事やけど、近隣の市町村と一緒にやっていくということを、市長にまたこういうがを言うてといって、もう一回、一言。
    166 ◯議長(下司孝志君) 宮野商工観光課長。 167 ◯商工観光課長(宮野司憲君) 浦崎議員さんおっしゃったとおりでございまして、にいかわ観光圏とか新川地域観光開発協議会という団体もございますので、広く中央圏、関西圏の方、そしてインバウンドも受け入れられるように、新川のこの広いエリアへたくさんの方々に来ていただけるように、関係の市町としっかりと連携を深めまして進めていきたいと思います。 168 ◯議長(下司孝志君) 16番 浦崎将隆君。 169 ◯16番(浦崎将隆君) 慌てて4点目のを言うが忘れたので、逆戻りになるけど、経田駅の便所は、ある程度聞いておったら、何か28年は無理かもしれんけど、29年をめどにして頑張るというような答えだったんじゃないかと思うがだけど、俺の聞き損ないけ。28年は無理やと。来年は無理やけど、再来年に何かすると、そういう返事やったと思うがやけど。今日のここでは言わんだけど、今の企画総務部長の四十万部長も、前の12月のときに「努力します」と言うておったいから。本当は28年にやるっていう話やったいけど、今日の答弁で、そういう28年て言わんだがでないがか。だから私、そのが聞いたとおりに言うてくれって言うたんに、28年が29年とか言って、1年1年延ばすようなこと言ったらね。そういうことでもう一回。 170 ◯議長(下司孝志君) 宮野商工観光課長。 171 ◯商工観光課長(宮野司憲君) 27年度については、ご答弁させていただいたとおり、非常に困難な状況ということはお話ししたとおりでございますが、「28年度以降で」ということで、「以降」がついていたというふうに私は記憶しております。  しかしながら、やはり地域の皆様方の熱い思いを背に受けまして、しっかりと地鉄さんと協議させていただいたり、あと、国、県等の支援をしっかりと取りながら、できるだけ早目に、年度はなかなか言えませんけど、早目にやりたいと思いますので、またご協力よろしくお願いいたします。 172 ◯議長(下司孝志君) 16番 浦崎将隆君。 173 ◯16番(浦崎将隆君) わかりました。  私、28年にやると聞いておったと思うがで、何せそういうことで、何でもかんでも「鋭意頑張る」って、いつの話になるやらわからん。  そういうことで、終わります。 174 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。  〔3番 岡田龍朗君 登壇〕 175 ◯3番(岡田龍朗君) 私は、9月定例会にあたり、5点の質問通告をしています。質問項目に入る前に、政治にかかわる問題について意見を述べます。  日本は、戦後70年の節目に歴史的な転機を迎えていると言っても過言ではないと考えています。  国民は、国会で審議されている安保法制法案が採決され法案化することになるのかと注視しています。  安倍政権は参議院で強行採決を決めています。この戦争法案に対し国民の反対運動はますます高まっています。  新聞報道などによると、先月8月30日、戦争法案廃案と安倍政権退陣を迫る全国統一行動には、国会周辺に12万人が集結し、全国1,000カ所以上で数十万人が行動をしています。当地魚津市でも、戦争法案反対をアピールする街頭パレードが行われました。  国会周辺統一行動には、学生、主婦、高校生、著名人など国民の幅広い階層の人々が行動し、法案反対の声を上げました。その戦争法案反対行動にはSEALDs、いわゆる自由と民主主義のための学生行動に多数の若者が参加し、反対行動している事実があります。  若者たちは、法案の違憲性、戦争の危険性を訴える一点共同の行動であると思います。日本の将来を担う若い世代を政治的に目覚めさせる絶好の機会となることにつながると考えています。このことにより、法案阻止の運動はさらに高まります。  そして日本の重要な政治課題は、TPP(環太平洋経済連携協定)、原発再稼働、沖縄辺野古基地、非正規雇用、社会格差などさまざまな問題があります。これらの諸問題は、国民の民意を無視することはできません。  安倍政権の強行的政治姿勢は国民との大きな矛盾を生み出し、その自ら突き進む道には大きな波となって立ちはだかることになることを述べておきます。  私は、日本は人間社会の永遠の課題である「戦争か平和」に真摯に向き合うこととなる歴史的岐路であり、さらには立憲主義の危機であることを強調し、訴えとします。  では、質問項目に入ります。  質問の1点目は、魚津市の行政に関することです。  まず、魚津市まちづくりワークショップの報告書や、経田地区振興会福祉・生活部の調査報告書によりますと、経田地域内で要望の多い買い物支援サービスを重要な検討課題として挙げ、行政に対する要望事項の一つとして挙げています。  この要望について、魚津市内各地域の実態はどうなのか。市としては、この要望にどう対応していくのか。そして、魚津市内各地域での共通した要望事項などについて、どのような傾向としてあるのか。これらについて答えてください。  次に、魚津市民はさまざまな形で水の恩恵を受けています。将来につながるものとして大切にしていく責務があると思います。  国は、水循環基本法を制定しました。健全な水循環の重要性について考えることで定められたものであります。  魚津市は、水循環をはじめとする水涵養事業化など水にかかわる施策化を行っています。このことは十分な条件を満たしていると考えています。  国の法制化にあわせて魚津市条例化することにつながらないのか、答えてください。  最後に、魚津市環境基本計画は平成28年度から平成32年度までの5年計画で策定するとし、第4次魚津市総合計画の環境面を補完するとあります。  その補完すべきものは何なのか。その具体的な計画はどう進めているのか、答えてください。  質問の2点目は、教育と魚津のかかわる文化人などについてです。  日本社会の現実として、格差社会が広がり、問題化しています。とりわけ非正規雇用を助長する労働者派遣法を改悪するなど、許すことができないものです。  今年度3月定例会における質問項目の一つとして就学援助者の実態について質問し、申請される家庭は、離婚などによりひとり親となった家庭が多く84%を占めていると回答しています。その対象者を援助すべきものとして、母子家庭などの就学援助の拡充を図ることについての考えはどうなのか、聞かせてください。  次に、魚津市は米騒動発祥の地として知名度が高いです。その要因として、米騒動に関する調査研究された人たちの存在があることを認識すべきです。魚津米騒動の歴史的価値や知名度向上につながっていると思います。  米騒動発祥から2017年には100周年を迎えることになります。  魚津市出身の先駆的社会研究者と言える横山源之助は、1915年(大正4年)に没後、今年で100年を迎えます。この節目の年において、横山源之助に関する何らかの企画などを考えることにはならないのか、これらについて答えてください。  質問の3点目は、介護保険事業に関することです。  国は、6月30日に閣議決定した骨太の方針では、社会保障費の自然増、いわゆる高齢化に伴う増加分を3年間で1兆5,000億円削減する方針を示しています。これらは国民の負担を高めることになります。  施策の一つとして、8月1日からの個人の合計所得が160万円、いわゆる年金収入の場合、単身で280万円以上あれば、介護サービスの負担金が1割から2割負担になったことです。  魚津市における影響を受ける対象者は何名該当し、周知はどうしたのか。市は影響をどう捉えているか、答えてください。  次に、従来の介護サービスを希望する要支援者は、いわゆる介護デイサービスなど介護報酬引き下げにより、これまでと同様のサービスを受けることができるのかと心配している実態があります。  この要支援者の移行などをどう把握しているのか、答えてください。  国は、要支援者1、2の訪問介護と通所介護を保険の対象から外し、地域支援事業を求め、2017年度までに移行化を示しています。その新総合事業移行化に伴い、地域支援事業給付費を後期高齢者の人口の伸び率に抑えることとしています。  魚津市における後期高齢者の伸び率や将来的な財政負担などについてどう考えているのか、答えてください。  質問の4点目は、地域経済に関することです。  昨年の6月定例会の質問項目の一つとして質問し、2014年4月に操業したパナソニック・タワージャズ社の雇用情勢や事業展開を注視していくこと。今後、継続して、事業継続、雇用維持、地域貢献を求めていきたいと回答しています。  これらのことについて、実態と状況はどうなのか、答えてください。  次は、地域経済を考えたときに、第1次産業の存在があります。その地域経済を支える重要な基盤であり、特産品としての価値を生み出すことにもなります。  魚津市は、今年度、1次産業の担い手育成事業を地方創生先行型として事業化しています。  魚津市の特産物であるナシ、リンゴ、ブドウ類、花卉類など、栽培農家の後継者、いわゆる担い手についても重要な課題であります。  その後継者の実態などについてどう認識しているのか、答えてください。  以上です。 176 ◯議長(下司孝志君) 市長 澤崎義敬君。  〔市長 澤崎義敬君 登壇〕 177 ◯市長(澤崎義敬君) 岡田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  魚津市社会福祉協議会が平成27年2月に取りまとめました魚津市買い物アンケート調査結果報告書によりますと、「買い物に不便を感じることはありませんか」という問いに対して回答者951名のうち29.7%の方が「不便である」とお答えになっておられます。特に大町、西布施の両地区では、「不便である」と回答された方の割合が50%を超えておりまして、買い物に対する切実な思いが反映された結果であると考えておるところであります。  一方で、回答者の約65%の方が「買い物に不便を感じていない」とお答えになっておられます。こういった方々は、現在は何らかの移動手段を有しているか、または、ご家族や友人など周囲からの支援がある方かと考えられます。  魚津市といたしましては、新しい介護予防・日常生活支援総合事業と並行いたしまして、生活支援サービスの体制整備を進めていく予定にしております。  多様な主体による生活支援サービス及び介護予防サービスの提供体制を構築して、高齢者を支える地域の支え合い体制づくりを推進する必要があることから、関係団体の協力をいただきながら、年度内には生活支援に関する体制整備を図るための協議体を設置することを検討いたしております。  この協議体の場におきまして十分に協議を重ねながら、魚津市の特性とニーズに即した生活支援サービスの体制整備に努めたいと考えております。  次に、水循環に関する条例についてというお尋ねでありました。  国では水循環基本法を平成26年4月に制定いたしまして、水が国民共有の貴重な財産であること、内閣に水循環政策本部を置くこと、8月1日を水の日とすることなどを定めております。  この法律では、水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、水循環基本計画を策定することも定めております。平成27年7月には、この計画が閣議決定されています。  計画では、健全な水循環の維持または回復のための取り組みを積極的に推進することなどを基本方針として、流域連携の推進、水の適正かつ有効な利用の促進、健全な水循環に関する教育の推進など、国が講ずべき施策が盛り込まれております。  魚津市でも、魚津市自体が海から山までの水循環が市域内で完結しているという世界的にもまれな地域でもあることに注目をいたしておりまして、「魚津の水循環」と名づけて、この保全・周知などの取り組みを進めてきておるところでございます。  水循環の保全の取り組みといたしまして、水源の涵養や水循環に関する調査研究、河川や地下水の水質調査、地下水位の調査などを実施しております。  また、水循環に関する周知や教育などの取り組みとして、次の世代へ引き継ぐべき水循環遺産の選定、遺産マップの作成や解説板の設置、埋没林博物館での水循環解説コーナーの新設などを実施しております。  加えまして、水の学び舎事業といった魚津の水循環を体感できる事業も行っております。  市の条例化についてでありますが、既に魚津市環境基本条例におきまして、「健全な水循環の保全及び創造が図られるように、必要な措置を講ずるものとする」と規定しておりまして、これに基づきまして、さきに述べたさまざまな取り組みも推進しているところであります。  今後、国などの動向を注視しながら、さらなる推進に向けて、引き続き研究などを進めてまいりたいと考えております。  次に、現在策定を進めております魚津市環境基本計画は、魚津市環境基本条例に基づく計画でありまして、魚津市の環境面での最上位の計画となります。平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間としております。  また、魚津市総合計画も、現在、第10次計画の策定を進めておりますが、魚津市のあらゆる行政分野を対象にしていることから、環境基本計画では、より具体的に環境分野において必要となる施策や取り組みを盛り込みまして総合計画を補完していくことになります。  環境基本計画では、現段階で「水と緑の保全と活用」「快適な生活環境の保全と向上」「脱地球温暖化・循環型社会の構築」「市民協働による環境保全・創造」という4つの分野別目標を掲げまして、関係する施策などを実施していくことで、環境面から総合計画の将来都市像の実現を目指すこととしております。  この環境基本計画の策定に向けましては、庁内会議のほかに、広く市民の皆さんから構成されております魚津市環境市民会議においてワークショップや会議を行い、魚津市の環境について学んでいただいた上で、現在、この計画へのご意見などをいただいておるところであります。  また、同時に学識経験者の皆様などから構成されております環境審議会の委員の皆様からもご意見をいただいておるところであります。  今後、さらにパブリックコメントなどによりまして多くの市民の皆さんからご意見をいただく予定としておりまして、これらのご意見などを踏まえ、現在策定を進めている総合計画との整合性を図りながら、その前進に合わせて今年度に策定をしていくことといたしております。 178 ◯議長(下司孝志君) 教育長 畠山敏一君。  〔教育長 畠山敏一君 登壇〕 179 ◯教育長(畠山敏一君) 母子家庭等の就学援助拡充を図ることについての考えについてお答えいたします。  平成27年度において8月末現在で、小中学校合わせて248名の児童生徒の家庭から就学援助申請があり、234名を援助対象者として認定しております。  援助対象者のうち児童扶養手当を受給するひとり親家庭の割合は83.5%であり、その他は低所得による生活困窮世帯となっています。  教育委員会では、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し経済的援助をするため魚津市就学援助に関する要綱を定め、学用品や通学用品、遠足などの校外活動費の一部を、また、給食費や修学旅行費については費用の全額を援助しております。  就学援助事業の拡充については、認定する世帯収入基準の見直しや援助対象品目の拡充、援助額の増額などが考えられますが、児童扶養手当やひとり親世帯の就労支援を担当している福祉部門と連携を図りながら、支援の拡充については総合的に検討する必要があると考えております。  次に、米騒動にかかわる研究者などの質問についてお答えします。  横山源之助は魚津市出身で、東京で新聞記者となり、反戦の立場で記事を書き、また、労働者や貧しい人々、社会的立場の弱い人々の様子を調べ記録したことで、「社会問題の先駆者」「ルポルタージュの先覚」などと呼ばれ、大きな功績を残したと言われています。  また、経済発展していく社会の中で取り残された弱い立場の人々の生活の様子をつづった「日本の下層社会」などを執筆しています。  1918年(大正7年)発祥の米騒動の3年前に亡くなっていますが、明治時代に起こった米騒動を報告したとされています。  本年度は、横山源之助没後100年を顕彰するため、魚津市立図書館で記念行事として10月と11月に講演会や横山源之助に関する史跡をめぐるまち歩きなどを企画しています。  魚津の歴史副読本についてですが、小学校高学年から中学生を対象として作成しておりまして、平成24年度は「魚津でおこった米騒動」をテーマに取り上げ、平成26年度は「魚津の先人たち」の中で横山源之助を取り上げています。  この副読本は市内の小中学校に配布し、社会科の授業や地域の特色を生かした総合的な学習の時間の資料として活用しているところです。  今後、米騒動発祥から100年を迎えることから、広く市民に魚津で起こった米騒動を喚起するために、企画展等を開催できればと考えています。  以上です。 180 ◯議長(下司孝志君) 新浜民生部長。  〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕 181 ◯民生部長(新浜義弦君) まず、介護保険の利用者負担についてお答えをいたします。  介護サービスを利用された場合の利用者負担につきましては、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の1割でしたが、8月からは住民税が課税されている方のうち同一世帯にいる65歳以上の方の年金収入等の合計が一定額を超えており、かつご本人の合計所得金額が160万円以上の場合、単身の方では年金収入のみの場合280万円以上の場合でございますが、負担割合がサービス費の2割に変更となりました。  今回の変更につきましては、市広報やケーブルテレビ、市のホームページなどで周知を行い、負担割合を記載した負担割合証を7月下旬に介護認定を受けている方全員に郵送し、通知をしたところでございます。
     この制度の見直しによる影響でございますが、魚津市では、要支援・要介護認定者2,464人のうち2割負担へ変更となった方は149人でございました。しかし、月々の利用者負担には上限があることから、2割となった全ての方の負担が2倍ということではなくて、サービス量を減らす等の苦情は現在のところ聞いておりません。  次に、要支援者のサービスにつきましては、当市では平成29年4月までに新しい総合事業に移行することを予定しておりますが、全体のサービスの中で主に新しい体制となるのは、通所介護及び訪問介護でございます。  具体的には、サービスの種類として、現行の訪問介護及び通所介護と同等のサービスあるいは緩和した基準によるサービス、住民主体のサービスなど多様な内容を予定しております。  移行後につきましては新しいメニューからサービスを選択することになりますが、現行の訪問介護及び通所介護と同等のサービスを利用することも可能となります。  市といたしましては、できる限り速やかに新しい総合事業へ移行することを検討しておりますが、その際には、社会福祉課内にある地域包括支援センターにおいて、現在のサービス利用者を担当しているケアマネジャーにより本人の身体状況やサービス利用の意向を確認しながら、混乱のないように移行したいと考えております。  次に、地域支援事業につきましては、総合事業と包括的支援事業・任意事業があり、例えば総合事業の費用につきましては、基本的に前年度の費用額の実績に直近3カ年平均の75歳以上の高齢者数の伸び率を乗じて上限額とするものでございます。  あわせて平成27年から29年度までは、費用の伸びが75歳以上の高齢者の伸び率を上回った場合の特例措置等による対応も予定されているところでございます。  いずれも高齢者人口に連動する内容となっておりますが、事業の実施にあわせて対応を検討したいと考えております。  今後も、将来的に費用の急激な増大とならないよう費用対効果の高い多様なサービスの創出や介護予防事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 182 ◯議長(下司孝志君) 川岸産業建設部長。  〔産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕 183 ◯産業建設部長(川岸勇一君) 4番目の地域経済に関する質問にお答えします。  まず、パナソニック・タワージャズセミコンダクター株式会社の雇用確保、事業状況について、市はどのように把握しているのかというお尋ねでございますが、事業状況等につきましては、会社等を定期的に訪問、面談もしまして情報提供を受けているところでございまして、また、今年の7月には、会長兼最高経営責任者と社長が市長のほうを訪問されまして、事業状況等の報告をされたところでございます。  それによりますと、従来のパナソニックグループへの販売網に加えて、海外企業を主とするタワージャズ社の顧客にも販路を拡大し、昨年4月の創業時よりも新規プロジェクト数も10倍に増えているとのことで、2015年上期も計画を上回る業績を上げるなど、順調な操業を行っていると伺っております。  世界の半導体市場全体が好況であり、次世代半導体の生産計画もある中、パナソニック・タワージャズセミコンダクター株式会社は中長期的な生産の拡大を見越し、設備の増強及び新規高卒と中途採用を予定しているとのことであります。  市としましては、本社のある魚津市での新規採用や設備投資による地域経済への貢献は大変喜ばしいことだと思っております。  また、地域貢献という面では、じゃんとこい魚津まつりにおける蝶六街流しへの参加など、地域との交流の機会も積極的に設けておられるとも伺っております。  今後、新規採用者の確保に向けて、市内の高校あるいは北陸能開大との連携などさらに強化していただくための協力を行ってまいりたいと思っております。  これからも、さらに情報収集に努めて、地元雇用の確保など、引き続き求めていきたいと考えております。  次に、第1次産業の後継者問題をどのように認識しているかとのお尋ねにお答えいたします。  魚津市の農業は水稲が中心でありますが、果樹や野菜、花卉、球根などの農作物の栽培も盛んであり、加積リンゴ、下野方ナシ、西布施ブドウなどは長い栽培歴史で培われ生産された高品質な果実を主に庭先直売で販売し、魚津産ブランドとして高い評価を得ておられます。  また、西布施や上野方を中心にリンゴの振興産地が形成されており、成園化に伴い少しずつ生産量が拡大している状況です。  さらに桃などを導入した果樹の複合経営へ取り組む生産者も出ているなど、果樹栽培に関しては拡大される要素は十分にあると考えられます。  しかし、これら園芸や花卉類の農家数は、5年前と比較すると約9%減少しており、担い手不足や農業技術の伝承が深刻な課題となっております。  当市では、今年度から地域の中心的担い手である農業者が農繁期などに臨時雇用する際に、45歳までの方を雇用した場合、賃金の一部を助成し、農業経営者の金銭的負担を少しでも軽減させるとともに、被雇用者の農業に携わる機会を増やし、新規就農者の確保や育成につなげる事業を開始いたしました。  また、従来から取り組んでおりますとやま農業未来カレッジでの農業研修への参加促進、新規就農者に対する農業所得の安定を目的とした青年就農給付金制度の周知を図り、県や農協などの農業関係機関と連絡を密にとりながら、新規就農者、Uターン、定年帰農者、新規参入者など多様な担い手の確保と農業経営者の技術向上に向けた営農相談と研修、就農時や就農後の経営支援など総合的な支援に今後も努めてまいりたいと考えております。  以上です。 184 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。 185 ◯3番(岡田龍朗君) どうもありがとうございます。  私、買い物支援ということでやりましたけど、この政策づくりの中で、この前、タウンミーティングでいただいたので、市長も来ておられたんですけど、地域振興の材料の中で、いろんな面でこれをまとめたものも見せていただきまして、しっかりしたものをつくっておられまして、具体的な買い物支援についてどう行動するかということなんかもきちっと述べておられるわけですね。例えば出店を設け、野菜販売の要望とかの中でどう言うておるかというと、「行政に望むこと。移動販売所の開設の支援。生協やスーパーの誘致」、そういうようなことでいろんなことが書いてある。いろんな面で地域の人たちの実情に合ったこういうプランを立てるということはものすごくすごいなと思って、具体的なアクションまで書いてあるんですね、買い物支援について。  市長の答弁では、買い物については山手のほうで開きがあるというニーズでありますが、やはりこうした買い物難民というのは、例えば人が減ったからというわけでなくて、事実、都会の団地のほうでも大きなスーパーがなくなったとか、そういう現実がありまして、買い物難民というのは僕たちだけの問題じゃない、全て地方だけの問題じゃないということであります。  そういう意味では、こういうワーク移動車の販売とかいろんなものを考えまして、そうしたことをまたプランとして位置づけてもらえないかというのが私の要望でありますが、その点についてどうでしょうか。移動販売車についてなんですけども。 186 ◯議長(下司孝志君) 市長 澤崎義敬君。 187 ◯市長(澤崎義敬君) 私が市民バス等を整備する、そういう思いをしたときには、間違いなく高齢化社会あるいはまた交通弱者の対応というのが必要になってくるだろうということの中では、車社会とは言いながら、移動手段を確保するために市民バス等を全市内的に整備することによって、買い物難民などの対策にもなるという思いもしておったわけですが、いろいろと先ほどの答弁でも申し上げましたように、それでもなお、自らは買い物に行けないという人たちの環境というのがいろんな面で問題が起きているのだろうなと思います。まさか経田地区でそういう問題が起きるとは思いませんでしたが、まちづくりをしながら、スーパーとかいろんな商店がだんだん減少しておるという中では、自らが移動して買い物をするということがかなわない人たちへの対策ということを、実はタウンミーティングをしておりましたら、ほかの地域でも、年内に移動販売の試行をやってみたいと。そのニーズなりそのものを把握しながら地域振興会でこの問題に取り組もうとしておる、そういう地域もございました。  先ほどの答弁でも申しましたように、全市的な問題として捉えまして、これを一つの組織といいますか、そういう主体をつくりながら、全市を対応できるような、そういう団体的な支援も検討しなきゃならないということでお答えしたわけでありまして、各地域の実態をこれからも詳細に把握してまいりたいと思います。 188 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。 189 ◯3番(岡田龍朗君) いろんなやり方もあると思いますが、関連した質問なんですが、移動販売車、とりわけ経田地区というのは、行商の方も含めまして、そういう販売の方がおられますし、何よりも地域で、商店の頑張っておる人とか、いろんなことで何かコンサルティング的なこともまた考えていただきたいということでありまして、中央通りでも空き家の中でワークショップとかいろいろありますが、経田では、週に1回わいわい市とか漁協のところでやっていますが、いろんな面で研究されて、旧の店舗を生かした、経田でもあった、大町でもあったとか、そういうようなところをやはりしていただきたいと。  私も仕事の関係上、宇奈月の山手へ行きますと、最後にあった農協の支所の販売もなくなりまして、最終的には何が来たかというと、やはり移動販売車が来るようになったという現実もあります。宇奈月のほうなんですけど、過疎が進みまして、買い物難民という実情もありました。先日、やはり都会でも買い物難民があると。大きな団地でスーパーがなくなると、そういう現実も見ましたので、そういう点もいろいろな面で網羅していただきたいということであります。  以上です。  次は、市長は水循環基本法のことで、既に出ておるということなんですが、私もちょっと読ませていただいたんですけど、理念とか定義というのは言われたわけなんですが、それを今さら言うこともありませんが、公共施設へ行きますと、水族館しかり、民俗博物館しかり、こういう水循環とかはっきりしていると思うんで、市民に定着する上での上映とか、いろんな面で施策をやっていただきたいというのが要望であります。  市長の答弁で、それ以上は言いません。  引き続きですが、関連として環境安全課長に答弁を求めておるがで、ちょっとお願いします。  私、最終的な環境基本計画の中でいろんなものをちょっと読ませていただいたんですけど、やはり多面的なもんで体系図なんかも見ていますと、ものすごく煩雑になってというような思いで、それを最終的な目的が4分類ということでやっていたんですけど、関連をするものがたくさんありますわね。そうしたときに、最終的には何を、地球温暖化というけど、最終的には、やはり生命を守るとかいろんなことで、人間の環境もある。つまり、ひいては地球を守っていって、命あるものの最終的な環境を守るということになれば、生命につながってくるんじゃないかという基本的な考え方はどうなのかということで、最終目的の項目についてのビジョンというのは、論議の中で生まれてくるものかということです。  その点ではどう考えておられるのかなと。 190 ◯議長(下司孝志君) 堀環境安全課長。 191 ◯環境安全課長(堀 昭禎君) 市長も先ほど申しましたとおり、現在策定中でございます魚津市環境基本計画の中で、まず一番初めに、水と緑の保全ですか、その中で特に基本施策の1番目として、水循環の保全というものをうたっております。  これに基づきまして、いろんな水資源の保全と涵養とか水環境教育等の推進、いろんな事業等を項目として並べております。  こういう事業をやる最終的な目的としましては、やはり水というのは命の根源でございます。絶えず循環し、我々人間のみならず、全ての生命体に多大な恩恵を与えてくれていると思います。  この環境を子々孫々まで残すことが我々の使命ではないかと思います。そのためにも、この環境基本計画の中でうたっていきたいと思っております。 192 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。 193 ◯3番(岡田龍朗君) その意味で、この4分野、いろんな面で分野別になっていますけど、例えば水環境、快適な住環境と、いろんな面で関連性があるわけですね。そうしたときに、どうまとめるかというのが一つの課題であるし、水循環についても、こうした連携的な取り組みというか横断的な取り組みがぜひとも必要になってくるんじゃないかという思いがしますので、その点を明確にして、やはり幅広いまたがった連携の上での環境計画、縦線じゃなくて連携したこういう取り組みが必要じゃないかという思いがしましたので、この施策の体系図の案ということをまた練っていただいて、さらによりよいものをつくっていただきたいというのが要望であります。  以上であります。  次は、教育長にお伺いしたいんですけど、よろしいでしょうか。  企画とかいろんなことで言われたわけなんですけど、私らも含めてなんですけど、何々があったら、例えば100周年があったら、いろんな面で動くとか、いろんな面で企画をされるということでは、先人のこと、例えば横山源之助が没後100年たったと。資料の上では知っているけど、そういうことではいい機会を設けて、こういうことをやると。  先ほども越川議員が100周年に向けて映画をつくるということになれば、またそういう企画の幅もできるし、そういうことも含めてやっていきたいということなんですが、さっきの越川議員の話も含めてどう考えておられるか、100年事業も含めて、ちょっとお伺いします。 194 ◯議長(下司孝志君) 教育長 畠山敏一君。 195 ◯教育長(畠山敏一君) 横山源之助さんにつきましては、先ほど申しましたように、2回の講演会とか、あるいは史跡めぐりといったようなことで、現在計画をしております。  米騒動の100周年といいますか、これに関しましては、先ほどちょっと企画展等を開催できればというような言い方をしましたのは、現在、何をするということを具体的に相談をしていないということであります。  したがいまして、この後、先ほどの映画の件もございましたけれども、映画そのものが直接教育委員会が製作の中心になっていくということではないかもしれませんけども、側面から協力していくということも含めまして、そういった協力ですとか、あるいはまた教育委員会独自としてできること、いろいろと資料等もありますし、図書館等もありますし、生涯学習関係もありますので、そういったところで、あるいはまた歴史的に非常に詳しい方々も魚津市にはおられますので、そういった皆さんと相談をしながら、どういったことが米騒動100周年にふさわしいのか検討してやっていきたいというふうに思っております。  現在はまだ具体的にこれとこれをするという、そういう話にはなっていないということでございます。 196 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。 197 ◯3番(岡田龍朗君) そういういろんな面で、議会で取り上げていただくということで、議員の皆さん、地域の皆さんが問題意識とか、そういう企画ということは大事なことだという思いがします。  話は前後しますが、母子家庭ということの連携、児童手当とかいろんなことがありますが、私はそういう子どもの貧困というよりも、3月議会でも言いましたけど、そういう境遇にある子どもたちの悩みというか、母子家庭も含めてひとり親ということを言われたんだけど、そういう子どものケアというのはどうなっておるのかなというのが一番心配なんです。  経済面はいいんだけど、いろんな雑誌とかも含めて、ここ何年来、社会問題化、いろんな格差の問題というのは頻繁に出るようになったんですね。そうしたときに、子どもの貧困というのも、いろんな週刊誌等も含めてそういうような問題化、例えばどこの施策の中でもそういうことを取り上げるようになったんですね。そうしたときに、どうしても子どものケアというか、どうなっているか。  魚津市ではいろんな面ではやっておられると思うんですけど、経済的支援に限らず、いろんな面でどうやっておられるかというのをちょっとだけ明らかにしていただきたいということをお願いします。どうでしょうか。 198 ◯議長(下司孝志君) 教育長 畠山敏一君。 199 ◯教育長(畠山敏一君) 経済的な支援につきましては、市としては、教育委員会あるいはまた福祉関係の担当課等で、現在できることをやっているというふうに自負しております。  そしてまた、これはちょっと難しい問題がありまして、そのことを例えば学校の中でほかの子どもたちに知らしめるということは禁物でございますので、その辺につきましては、例えば親なり子どももそのことで困っているということであれば、例えばスクールカウンセラーですとか、あるいはカウンセリング指導員ですとか、あるいはまた学校の中が嫌であれば、ほかでの相談機能ものもございます。そういった相談体制というのはかなり充実していると思いますので、そういったところで親身になってその悩みに答えてあげるというようなことは、現在ケアされているかなというふうに思っております。 200 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。 201 ◯3番(岡田龍朗君) 先ほど、生活困窮者、そういう人を出す前にやるということなので、後でどうなったとかということは結果論であって、それをやるのは、常ながら教育長も教育委員なんでね、例えばいろんな現場で話を聞くとか、いろんな面で網羅する。議員であれば、地域住民のいろんな要望とかも含めて小言も聞かんならんしね。浦崎議員も、地区住民からこう言われたとか、それは率直に受けとめて、いろんなことで解決するわけですね。現場の悩みとかいろんなことがあるときには、教育長であるけど教育委員の一人として、そういうことも十分把握してもらって、子どもの貧困というのはいじめにもつながったりすることもあるので秘密だと思うんだけど、僕は、そういう点では重要なことじゃないがかと。  扶養手当とかいろんなことで、国もそうした面を持っておられまして、新聞なんかを見ますと、19年度までに貧困対策でやるということでありますので、その点も先ほど答弁いただいたんですけど、そういう扶養手当とかも連携しまして、魚津市の何がすばらしいか、子どもの実情に合った、子どものあくまで要望、やっぱり子どもの視点に立ったことを望みたいと思いますので、その点をはっきりさせて施策を遂行してもらいたいというのが要望です。答弁は求めません。そういう点でやっておられると思うので、言いません。  保険事業に関して、民生部長、ちょっとお伺いします。  先ほどから私、毎回議会のあるごとに、サービスの低下とかいろんなことを考えまして、いろんなことを言いまして、それは、介護保険事業の国の方針がころころ変わって、いろんなことになるんですね。  1つには、サービスの低下につながるんじゃないかということになれば、当然それは介護者だって介護報酬が下がったとか、デイサービスの介護報酬、いわゆる報酬単価が下がったということも敏感に見ていって、そういうことを言うわけですね。  そうしたときに魚津市は、本当にそうした同等のサービス、聞き取りで、移行で含めて、引き続き見合った従来のサービスを受けられるかということは、ここできちっと言えますか。移行に合ったことをやっていただきたいということは、要支援者の移行後、今までの介護サービスの質を下げないということはできますかということをちょっとお伺いします。 202 ◯議長(下司孝志君) 新浜民生部長。 203 ◯民生部長(新浜義弦君) 先ほども申しましたが、できれば今年度中に新しい総合事業のほうに移行したいというふうに考えております。  詳細の制度設計というのは今後のことになりますが、基本的な考え方としまして、現在受けておいでのサービスが下がるということはないようにしていきたいと考えております。 204 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。 205 ◯3番(岡田龍朗君) そうした確約というか指針をしっかり示していただければ、いろんな面での不安とかというのも解消されるし、実際いろんな周辺地域のことを見ると、金の問題、質の低下、ミニデイサービスとかいろんなことを考えたり、多様なサービスに持っていかれるんじゃないかという要支援者の声がありますので、そういった点もきちっと実情に合った、要支援者が重度にならないような、そういうことを歯どめとして基本的な考え方を持っていただいて、進んでもらいたいというのが要望であります。  以上、お願いします。  地域経済に関してですが、産建部長、よろしくお願いします。  タワージャズセミコンダクター社と定期的なことと、私も市長の答弁を求めたんですけど、それは定期的にやられているということですか。情報とかということで、雇用確保とかいろんなことをやっているということは間違いありませんか。ちょっとその点だけ確認したいんですけど。 206 ◯議長(下司孝志君) 川岸産業建設部長。 207 ◯産業建設部長(川岸勇一君) 答弁でも申しましたとおり、商工観光課が企業のほうに訪問をして、制度ですとかいろんな情報収集とか、また必要な制度に意見を求めたり、取り組みをしておるんですが、その中でも、タワージャズ社にも定期的にそういった場を設けております。今年になりましても、数回既に行っておりますし、その中で、先ほど社長が直接市長に7月に訪問されていて、それ以外にも課のほうで頻繁に行っております。 208 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。 209 ◯3番(岡田龍朗君) タワージャズセミコンダクター社なんですけど、ちょっと小耳に挟んだんですけど、労働条件が強化されておるという、そういう内輪のこととかをちょっと聞いたんですけど、労働条件というのはどうなっておるのかなという点はどう把握されておるのか、その点をお聞きしたいんですけど。 210 ◯議長(下司孝志君) 川岸産業建設部長。 211 ◯産業建設部長(川岸勇一君) 詳しい労働条件まではちょっと私も把握しておりませんが、タワージャズ社全従業員2,200名で、魚津の工場では約900名強おられるんですが、そのうち派遣というふうな形の職員も百数十名おられます。  そうした中で、できれば本人の希望どおり、そういった条件のいい、社員になれば理想なんですけど、そういった要望もしつつ、かといって会社にとってはいろんな内部ローテーションですとか派遣、そういったのを組み合わせながら苦慮しておられるようなので、ただ、労働条件というのは、ちょっと質問の答えになりませんけど、そういうような部分で情報はお聞きしておるところです。 212 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。 213 ◯3番(岡田龍朗君) いろんな情報交換、いろんな面での対等の立場で、はっきり言うと、大きな会社、例えばパナソニックの株主資産もあるんですけど、やっぱり大企業とかは社会的責任というのがあると思います。そういう点では、地域貢献とか、さっき言われた確かに踊りにも出ておられるとか、いろんなことを言われたけど、やはり企業の社会的責任というのはあるんですね。そういったものをはっきりさせた対等の立場に立っていただきたいというのが私らの思いであるし、私の思いでもあります。  別に批判するとかそういうわけでなくて、あくまでどうしたらいいかというような話の仕方、そういう観点に立った雇用確保というのはぜひとも継続してもらいたいというのが、これからもやっていくべきことじゃないかということを確認しておきます。  その点ではどうでしょうか。 214 ◯議長(下司孝志君) 2回終わりました。 215 ◯3番(岡田龍朗君) それは要望です。  次なんですけど、いろんな魚津の特産品ということで、担い手の中で苦労しておると。  確かに、先ほど中瀬議員も、女性の登用の中で、第1次産業のああいうことで、確かにいろんな「家の光」とか農業雑誌を見ていると、地域振興にかかわって農業で発展させているのは、やっぱりそこの地域の人たちが加工品をつくったりとか特産品をつくったりと、そういうことがあります。  そういう面では、例えば魚津の加積とか、いろんな面でやっておられる、加工品、あるところとかないところ、いろんなネームバリューもありますけど、そういう点でも側面的に応援していただいて、その継承、はっきり言うと、米やああいう単品と違いまして、果樹というのは、ある意味では職人の域みたいもんで、そういう選定とか絶対に必要だと思うんですね。ただただできるわけでもないしね。
     そういう点では、今言われたような施策を十分やっていただいて、それをフォローする意味での6次産業とつなげた加工品とか特産品づくりにも配慮した援助の仕方をまた考えていただければということで要望しておきます。  後戻りしますが、1次産業の担い手というのはうまくいっているんですか。話が前後しますけど、担い手事業は。 216 ◯議長(下司孝志君) 川岸産業建設部長。 217 ◯産業建設部長(川岸勇一君) 担い手制度を設けたところですけども、いろんな農協ですとかセンターとかとも連携をとりながら、できるだけ担い手が増えるように努めてまいりたいと思います。  それで、先ほど後継者、リンゴ農家とか、5年前と比べますと、いずれも農家数は減っているんですが、幸い普及センターですとか組合という形で、個人個人の農家でなくて組合形式をとっておられるおかげで、組合としてそこの技術は伝承がしていかれるというふうに期待しておりますし、その農家数もさらに増えるように、新規担い手も増えるように、また生産者の声を聞かせていただきながら、側面からまた市も支援してまいりたいと思います。 218 ◯議長(下司孝志君) 3番 岡田龍朗君。 219 ◯3番(岡田龍朗君) いろんな面で施策の中で苦労もありますけど、やはりニーズの後退、いろんなことがありますけど、根本的なものをきちっと持って施策にあたっていただきまして、魚津市発展のために、皆さんとともに頑張っていきたいということを最後に述べまして、終わらせていただきます。  以上です。        ───────────────────────── 220 ◯議長(下司孝志君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。  なお、明11日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時36分 散会 魚津市議会...