「魚津市議会 2015-03-01 平成27年３月定例会（第３号）　本文」の議事録内容

魚津市議会 2015-03-01
平成27年３月定例会（第３号）　本文

取得元: 魚津市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-18

2015年03月11日：平成27年３月定例会（第３号）　本文（全 278 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 　午前１０時００分　開議 ◯議長（梅原健治君）　開議に先立ち申し上げます。　本日３月１１日は、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から４年となります。この震災により亡くなられた多くの方々の無念の思いと、ご遺族の皆様の深い悲しみを思いますと、哀惜の念にたえません。　魚津市議会として、犠牲になられた方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された多くの方々に対し、改めて心からお見舞いを申し上げたいと存じます。　なお、震災発生時刻の午後２時４６分になりましたら、黙祷をささげたいと思いますので、各位のご協力をお願いいたします。　会議に入ります。　ただいま出席議員は定足数であります。　本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長（梅原健治君）　日程に入ります。　日程第１　市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。　７番　浜田泰友君。　〔７番　浜田泰友君　登壇〕 3 ◯７番（浜田泰友君）　おはようございます。　平成２７年３月定例会にあたり、４点質問させていただきます。　質問の１点目は、新年度予算３月補正予算についてです。　いよいよ北陸新幹線の開業が今週末に迫りました。市長が提案理由にて「新幹線構想が提唱されて以来、半世紀にわたる地域の皆様の願いや思いが実を結ぶ」と述べられたように、北陸新幹線開業は半世紀に一度の大きな変化です。この変化には大きな期待と多くの課題が包まれています。市内外のたくさんの方にこの好機を生かしてもらえればと思います。　一方で、新幹線開業後を考えた場合には、持続可能なまちづくりのための施策が求められています。持続可能なまちづくりを目指すにあたり、私はこれまでの議会でも「将来への投資を行うべき」と述べてまいりました。今種をまかなければ、未来に花が咲くこともないし実がなることもありません。

　では、どのような投資を行うべきなのか。よく言われる話ですが、量的整備から質的整備の転換。これからの自治体には、同じ名前の事業、同じ名前のサービスでも、いかに質の高いものに昇華させていくことができるかが問われていくと考えます。　新年度予算におきましては、３月補正も含め、将来への投資となる事業も多く含まれていると思います。市長におかれましては、魚津市としてぜひ注目してもらいたい事業について見解をお聞かせください。　質問の２点目は、地方創生についてです。　まず、地方版総合戦略についてお聞きします。　昨年１１月、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。地方創生に向けて、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「東京一極集中の歯どめ」「地域の特性に即した地域課題の解決」という３つの視点と、「地方における安定的な雇用を創出」「地方への新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」という４つの目標を上げています。　創生法では、平成２７年度中に都道府県や市町村に対して地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を求めており、本市におきましても、昨日答弁があったとおり、これらの計画を本年１０月ごろまでには策定する運びと聞いています。　一方で、国の交付金による地方創生先行型事業が平成２６年度３月補正予算に計上されています。政策、施策を実施するにあたっては、分析に基づき目的や対象を明確に設定し、成果を見込むものであると考えております。　地方版総合戦略は地方人口ビジョンという分析に基づき、これから策定される計画のはずですが、地方創生先行型事業はこの地方版総合戦略に盛り込まれることを想定するものとありますが、この事業と戦略が主客転倒とならないように、以下の点についてお聞かせください。　一つ、現時点で地方版総合戦略の骨子はでき上がっているのでしょうか。　一つ、地方版総合戦略と地方創生先行型事業の整合性はとれているのでしょうか。　一つ、地方創生先行型の実施期間はどのように考えておられるでしょうか。　次に、地方創生人材支援制度についてお聞きします。　地方創生の一環で、人口５万人以下の小規模自治体に官僚や民間人を派遣する地方創生人材支援制度があります。富山県内での申し込みはなかったようですが、魚津市では検討されたのでしょうか。また、この制度についての見解をお聞かせください。　質問の３点目は、地方創生と循環型林業についてです。　林業や木材産業の振興、また循環型社会の構築のため、国、県、市においてそれぞれ公共建築物の木材利用の促進を図っているところであります。地方創生の観点からも石破地方創生担当大臣が林業振興について述べられており、キーワードとしては「自伐型林業」「ＣＬＴ」「バイオマス」の３つを挙げておられます。　「自伐型林業」とは、森林の経営、管理、伐採などを山林所有者や地域が自ら行うもの。「ＣＬＴ」とは、Cross Laminated Timberの略称で「直交集成板」とも言います。繊維の向きを互い違いに張り合わせた集成材で、高い耐火性、断熱性が特長です。最後の「バイオマス」は、生物由来の資源のことで、ここでは木質資源をエネルギーとして利用するものを指しています。　平成２９年には第６８回全国植樹祭が本市にて開催されます。豊かな森を守り育てていくために、また地域林業が持続可能な循環型林業として確立するためには、地域の資源を地域で活用することが重要です。木材としての需要が低迷する状況におきまして、木質資源の需要拡大についてお聞きします。　まず、公共施設の木造化・木質化について。今後、公共施設再編方針で公共施設の再編が行われますが、これについての木造化・木質化の見解をお聞かせください。　小学校の木造化・木質化についてもお聞きします。小学校の統廃合により改修、改築する校舎について、木造化・木質化される気があるのかどうか見解をお聞かせください。　木質系バイオマスについては、公共施設においてエネルギーとして木材を利用することについての見解をお聞かせください。　最後に環境保全基金の活用について。魚津市では環境保全基金を持っておりますが、森林保全や木質系バイオマスの推進についてこの環境保全基金を活用してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。　質問の４点目は、シティプロモーションとオープンデータについてです。　シティプロモーションとは地域の魅力を創造し情報発信することで、地域イメージのブランド力の向上を図るものです。シティプロモーションは、その必要性を地域全体で共有することが重要だと考えます。　平成２６年度３月補正予算においては、シティプロモーション事業に取り組むこととなっていますが、その概要をお聞かせください。　次に、オープンデータについてです。オープンデータとは、誰でも自由に使えて再配布ができるデータのことです。今日では、国や自治体が公共データをオープンにしてビジネスの活性化などにつなげています。魚津市のオープンデータについての見解をお聞かせください。　以上です。 4 ◯議長（梅原健治君）　市長　澤崎義敬君。　〔市長　澤崎義敬君　登壇〕 5 ◯市長（澤崎義敬君）　浜田議員のご質問にお答えしたいと思います。　予算についてのお尋ねがありました。　今週末の３月１４日には、北陸新幹線開業と同時に在来線・あいの風とやま鉄道が開業するなど、県内の鉄道は大きな変化の時を迎えます。また、昨年末からは、人口減少への歯どめと、東京をはじめ大都市への一極集中の是正を掲げた地方創生の政策が打ち出されているところであります。この大きな変革の中で、諸課題を解決するために、地域が連携して、地域資源を生かしたまちづくりを推進していかなければならないと考えます。　今議会には、新年度予算と合わせまして補正予算も提案しておるところでありますが、どれをとりましても、これからのまちづくりに必要な予算ばかりであると思っております。　強いて注目する事業とおっしゃるのであれば、これまでも実施しております事業もさることながら、新規事業の中で言いますと、第３子以降の保育料の無料化など、多子世帯の経済的負担の軽減を図ることで、少子化への一助としての期待を込めたものであります。また、国の交付金を活用いたしました１次産業担い手育成事業や資格取得助成事業、創業者支援事業などは、雇用・労働環境の充実を図ることによって、魚津に住み続けてもらう定住促進のための対策として事業化、予算立てしたものであります。　これらを含めた全ての事業の確実な実施と推進によって、未来へ笑顔でつないでいけるまちにしていきたいと思っております。 6 ◯議長（梅原健治君）　副市長　谷口雅広君。　〔副市長　谷口雅広君　登壇〕 7 ◯副市長（谷口雅広君）　地方創生、地方版総合戦略についてお答えします。　国の３月補正による地方創生先行型事業についてでありますが、人口減少対策については、一年でもより早く対策が講じられることにより将来人口に与える影響が少ないと言われております。そのことから、地方においても人口減少に対する取り組みを早急に行う必要があることから、地方版総合戦略策定に先んじて、その計画に盛り込むことを条件として国の補正対応となったものと感じております。　そこで、３点のご質問に順次お答えいたします。　１点目の、現時点で地方版総合戦略の骨子はでき上がっているのかについてでございます。　現在、まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくため、市民や産官学金労言等で構成する推進組織について準備を進めており、その後、本市の人口動態を分析し、人口の現状と将来展望を示す地方人口ビジョンを踏まえた上で、推進組織において幅広い意見を伺いながら、一定のまとまりの政策分野ごとに戦略の基本目標を設定し総合戦略を策定していくこととしております。　２点目の、地方版総合戦略と地方創生先行型事業の整合性はとれているかということでございます。　冒頭に申しましたが、先行型事業については、平成２７年度策定する総合戦略に盛り込む事業を条件としており、本市においても優先的に取り組む事業を先行型事業として予算化したものであります。　それから、地方創生先行型の実施期間はどのように考えているかでございますが、人口減少対策については息の長い取り組みが必要でございまして、先行型事業においても、継続的な実施が必要な事業については、平成２７年度策定の５カ年の総合戦略にも盛り込み、検証、見直しを行いながら、平成２８年度以降も計画的に取り組んでいく必要があると考えております。　次に、地方創生人材支援制度についてお答えいたします。　地方版総合戦略の策定における国の支援として、情報支援、財政支援及びご質問の人的支援がございます。　人的支援のうちご質問の人材支援については、首長の補佐役として派遣する制度でありますが、総合戦略においては、地域の実情、特性を生かした計画策定が求められていることなどから、市独自で策定することとし、本市においては人材支援は見送ったところでございます。　しかしながら、国においては地方創生コンシェルジュ制度も設けられているところであり、この制度や情報支援を活用しながら総合戦略の策定に取り組んでいきたいと考えております。　続いて、地方創生と循環型林業についてのご質問の中から、公共施設の木造化・木質化についてお答えいたします。　木材の利用につきましては、国、県の方針に即し、市が整備する公共建築物において木材の利用を推進することとしております。今年度は、高齢者いきいきセンターの木造化を行いました。　公共建築物に木材を利用していくことは、再生可能な木材を積極的に活用することによる循環型社会の構築や二酸化炭素吸収源としての地球温暖化の防止、林業・木材産業の振興による森林整備の促進につながることから、公共施設再編にあたりましても木造化・木質化について配慮していきたいと考えております。　以上でございます。 8 ◯議長（梅原健治君）　教育長　長島　潔君。　〔教育長　長島　潔君　登壇〕 9 ◯教育長（長島　潔君）　小学校の木造化・木質化についてのご質問にお答えします。　学校施設における木材の利用は、木材のやわらかで温かみのある感触やすぐれた吸湿効果から、豊かで快適な学習環境づくりを行う上で大きな効果が期待できるとともに、地場産業の活性化、地球環境の保全の観点からも大きな意義があると考えております。　こうした中、平成２６年６月に建築基準法の一部を改正する法律が公布され、法施行後は、一定の防火対策を図れば３階建ての学校についても木造建築が可能になりました。例えば住吉、上中島、松倉小学校の統合校舎を新築する際には、選択肢の一つになるとは思いますが、平成２７年度に実施する現住吉小学校校舎の耐力度調査の結果や、木造とする場合の技術的基準あるいは建築にかかる費用等の詳細を詰めた上で検討してまいりたいと考えております。　いずれにしても、木材利用の利点を十分考慮した上で、内装の木質化も含め、教育環境の向上に努めていきたいと考えております。　以上です。 10 ◯議長（梅原健治君）　紙尾農林水産課長。　〔農林水産課長　紙尾昌志君　登壇〕 11 ◯農林水産課長（紙尾昌志君）　木質系バイオマスについてお答えいたします。　公共施設において木質バイオマスボイラーや木質ペレットストーブなど木質バイオマスエネルギーを利用することは、間伐時に山に放置される枝葉の部分や木材加工時に発生する残材の利用なども含め、再生可能な木材を積極的に活用することにより循環型社会の構築に貢献することになります。　実際に導入を検討する場合には、ボイラーの購入費など設置費用やランニングコストの経済面など十分に調査を行い検討する必要があると考えております。 12 ◯議長（梅原健治君）　山岡環境安全課長。　〔環境安全課長　山岡　晃君　登壇〕 13 ◯環境安全課長（山岡　晃君）　環境保全基金の活用についてお答えします。　基金については、平成２２年９月に、地域における環境保全対策の推進を図ることを目的として、魚津市環境保全基金を設置しました。　市ではこの基金を活用して、環境保全活動を行う団体などの自主的な取り組みに対する支援や環境保全に係る啓発事業を行っているところです。　環境保全活動団体への支援については、環境審議会での審査の上、支援団体を決定し、年３団体への助成を行っています。森林保全活動の取り組みもこの支援の対象となると考えています。　提案いただいた環境保全基金を活用した森林保全や木質系バイオマスの推進については、今後、環境審議会などで意見を伺いながら検討していきたいと思います。　以上です。 14 ◯議長（梅原健治君）　沖本企画総務部長。　〔企画総務部長　沖本喜久雄君　登壇〕 15 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君）　シティプロモーションとオープンデータについてのご質問にお答えいたします。　まずシティプロモーションについてですが、シティプロモーションとは、地域の魅力、個性をさまざまな視点で発見、発掘、創造し、それらを地域住民だけでなく地域外の皆さんにも発信し、その魅力を共有し合うことによって生まれる人々の交流を喚起し、地域の認知度、ブランド力を向上させる効果を期待して取り組む活動であると考えております。　３月補正予算には、魚津地域の魅力を視覚的、聴覚的に訴えることを目的とした、さまざまな長さの動画やＣＭ、番組などを制作、配信することとしております。　制作した動画等については、インターネットを活用した動画サイトへの投稿を予定しており、ネット拡散による２次効果も期待されます。　また、全国ケーブルテレビネットワークや各種イベントでの放映に活用することも想定しております。　次に、オープンデータについてお答えいたします。　オープンデータは、議員ご指摘のとおり、誰でも自由に利活用ができるルールで、かつパソコンなどでデータ利用が可能な形式で公開されるデータと認識しております。　現在、魚津市が保有する各種データについては、要望に応じた公開のほか、市のホームページでＰＤＦのファイル形式で公開はしていますが、パソコンなどで判読が可能な形式での公開はしていない状況であります。　オープンデータの取り組みは、いろいろな方がデータ利用することにより、官民協働による行政サービス、新たな民間サービスが創出されることなどが期待できると考えています。　第５次行政改革大綱の集中改革プランにおいても、オープンデータに取り組むこととしており、行政情報のオープンデータはもちろんのこと、魚津地域の魅力を伝える動画や画像などについても、著作権や肖像権など難しい課題もありますが、オープンデータに向け検討していきたいと考えております。 16 ◯議長（梅原健治君）　７番　浜田泰友君。 17 ◯７番（浜田泰友君）　それでは、順次再質問させていただきます。　１点目は、新年度予算、３月補正予算で、市長に、魚津市としてぜひ注目してもらいたい事業というので取り上げていただきました。　市長は、全部が全部重要な事業ですけど、その中であえてということで、第３子の保育料の無料化について、それから１次産業担い手や資格取得、それから創業の支援といった雇用関係の取り組みについて出していただきました。　今までも、定住促進であったり、魚津市のこれからを考えたときの投資ということで、雇用の関係、子育ての関係ということでいろいろと尽力いただいていたわけですが、第３子保育料の無料化なんかは多子世帯が経済的に非常に助かる事業だと思います。これはお金との見合いという話になるんですけれど、こういった事業を出せるものならば、多くお子さんを産んでくれている世帯に対して支援をするという意味で非常に重要だと思いますし、また雇用関係、今までも創業者支援、起業の支援といったことを質問してまいりましたが、こういった事業関係についても取り組んでいただけるということで非常にありがたい話だと思っています。　ただ、ちょっとだけ思っていた話がありまして、これは２番目の副市長のお話ともちょっとかぶるんですけれど、いろんなことをするにあたって、やっぱりターゲットというのはもっともっと考えながらやってほしいというところがありまして、これはデータのとり方なんですけど、例えば第３子、魚津市は世帯における３人きょうだいとか、もしくは３人以上のきょうだいというのはどれぐらいの割合を占めているのだろうか。例えば県内では第３子以降、第４子、第５子、第６子といっぱいきょうだいがいるのはどれぐらいなのか。これは富山県全域ですからあれですけど、そういうきょうだいが他市、魚津市の傾向としてどうなのか。これから人口ビジョンで分析してくれるんだと思うんですけど、そういうところをまた考えていってほしいなと、把握していってほしいなと思います。　また、例えば創業支援であったり資格の取得であったりそういうものでも、例えば創業支援って、今までは中央通りでのチャレンジショップであったり、それから４商店街、あそこでいろんな創業支援をやっていただきましたが、今まではそこに限定していた、つまり、できるだけまちなかで起業してほしいという思いがあったと思うんですけど、今回の件に関しては、創業支援というのはエリアを指定していませんよね。だから、どこでもできる、使い勝手はいいんですけど、逆にどういうところで創業してほしいか。　例えば、今までも起業支援の話を言ったときに、起業家が集まる場所があれば、そういうところでまた化学変化が起きて新しいビジネスが生まれるんじゃないか。今、魚津市内でも異業種交流会みたいなこともいろいろやられています。若い人たちが非常に頑張って積極的に動いてくれていますけれど、そういったところも、魚津市は制度の目的としてもうちょっと、こういうところを工夫しましたみたいな、ターゲットをこういうふうに考えてみましたというのも必要なんじゃないかなと思います。　そういうターゲット設定について、ちょっと難しい質問かもしれませんけど、市長はどういうふうに思われますか。今後改善というか、いろんな工夫をしていく余地というのは考えておられますか。それについてお聞かせください。 18 ◯議長（梅原健治君）　市長　澤崎義敬君。 19 ◯市長（澤崎義敬君）　新幹線を皮切りに答弁をさせていただきましたけれども、地方から都市圏へ人口が流出していく、いわゆるストロー現象に歯どめがかからないと言われてから実は随分久しいわけでありまして、２０年も以前から新幹線がフル規格で整備されるということになったときにも、そういう夢の話と、もう一方では、ますますそういう人口流出に歯どめがかからなくなるんじゃないかと。これらはほとんどの沿線地域を含めた地方が同様に悩んでおった悩ましい課題でもあったわけであります。　私は、創業支援というのは基本的には次の世代、要するに議員のような世代の方々が、地域の活性化のために地域の資源を生かしてどう起業に結びつけていくかということが非常に大事だと思っておりまして、今日まで、行政がやるべきかどうかもあったんですが、市役所の職員のアイデア、提案から三太郎塾のようなものをやってきました。最初は皆さん、それが果たしてどう起業に結びつくのか、そんなことをやって意味があるのかということでありましたでしょうけども、今３期が終わって４期になっていくと。１０人ずつ毎年そういう志のある若者が育ってきたわけで、それらの職種は多岐にわたっております。　そういう人たちがいろんな、自分なりの発想で資源を生かした起業というものができないかというものに取り組んできた。それが３０人育った。もう１期、２期とやりますと、この小さな魚津のまちの中に５０人ぐらい、そういう精神を持った次の世代が育つということは非常に有意義だろうと思っております。　そういう人たちが、単にまちなかだけではなくて、いろんな産業分野で、仕事として、あるいはまた自立した生活に結びつけていくということを考えると、これは大変大きな資源として結びついていくと思っておりまして、既存の企業の中の雇用ももちろん大事でありますが、新しい仕事をしていく、次の世代にいろんなものを託す意味で、私はこの三太郎塾なども魚津市の特色ある地方創生の原点に結びつくような事業であると思っておりますので、ぜひともこれは伸ばしていきたいと思っておりまして、そういうものが、まちなかだけでなしに、魚津地域全体の中でのいろんなものにつながっていくというふうに考えておるわけであります。 20 ◯議長（梅原健治君）　７番　浜田泰友君。 21 ◯７番（浜田泰友君）　ありがとうございます。

　市長言われるように、三太郎塾は非常に、魚津のソフト事業の中で特色のある上位に来るようなものじゃないかなと思っています。　三太郎塾も含めての話なんですけど、私、この質問、書くだけ書いて、市長に注目するのは何ですかと聞いたんですけど、私が注目したいと思っていたのは実は２０歳の挑戦事業でして、これがまた、打ち合わせも何もしていないのに、昨日、自民党議員会の代表質問で石倉議員が先に言われてしまったと。しかも、私が言いたかったこの中身の話をさらに言われてしまったということで、悔しいのでもう一回言いますけれど、どういうことかというと、私は外から人が魚津市に入ってきて魚津市のことを知ってもらう、魚津市でほかでできない体験をしてもらうというのは非常に重要なことだと思っていまして、だから、この二十歳の挑戦というものを、例えばたてもん祭りとかせりこみ蝶六とかああいう祭りの時期に行って、例えば祭りの準備、片づけ、そういうところまで携わってもらう。下手すると泊まり込みになるような、そういったことも実は必要なんじゃないかなと。　今、たてもんボランティアの数も年々増えていまして、たくさん人が来ておられますけれど、当日だけじゃなくて、やっぱり祭りの、地域の人たちと一緒になって何かをするというのも実は大切なことなのかなと思っています。こういうのがもしかしたら定住につながって、もしかしたら郷土芸能の伝承者になっていくのかなとも思うんです。　三太郎塾なんかも、今は魚津市内の人もしくは魚津市内で仕事をしている人が対象ですけど、例えば外部から来たいという人がおられたら、ぜひ積極的に引っ張ってきて、魚津のことを知ってもらって、じゃ、魚津で起業しようかみたいな話だってあるわけですから、そういった外から人を引っ張ってくるという話、Ｕターンとかそういうのだけじゃなくて、Ｉターン、Ｊターンというのもまた重視して考えていっていただきたいなと思うんですけれど、これについては市長、どう思われますでしょうか。 22 ◯議長（梅原健治君）　市長　澤崎義敬君。 23 ◯市長（澤崎義敬君）　私が答弁するとすぐ年寄りっぽい意見になると思うんですが、どうしてもやっぱり次の世代の人たちが自分たちのまちをどうするかということを考えることにつなげたいわけでありまして、５月に３回目が開催されますよっしゃ来い！！ＣＨＯＵＲＯＫＵまつりのような、これは伝統芸能とはまた違ったまちおこしにつなげる自分たちの祭りづくりと。私は２回経験させていただいて、見ていて、若い人たちのネットワーク、エネルギーというのはすごいなと。　ですから、たてもんとか魚津まつりもそうでありますが、そういう大きなネットワークの中に、いわゆる学生年代の人たちもぜひ巻き込んで、そして、いや、魚津の若いエネルギーというのはすごいなと。自分も、じゃ、これはもう１年、２年先のことだから、このまちに魅力を感じるというものにぜひつなげていただきたいわけでありまして、あの祭りの特色は、１つには、自分たちの子ども世代に夢を持たせるというような思いで、ああいう街流しといいますかパフォーマンスもやられるわけですが、もう１つには、グルメなどを非常に広いネットワークで紹介されて、そして魚津というものを参加されたたくさんの人に紹介していただく大変貴重なイベントであろうと思っておりまして、ぜひ発展をしていっていただきたいと思うんですが、三太郎塾の塾生との交流も機会があれば、そういう二十歳の挑戦の中にも何とか取り組めないかということとか、今おっしゃいました魚津まつりの中へも、市外の立場の人たちにもたくさん参加していただきたいと思っております。　昨日の答弁でも少し申し上げましたが、東京ドームでボランティアを募集しましたら、その人たちはぜひ現地で祭りに参加したいというような感想も言っておられたということでありますので、そういう祭りが市内の活性化に大きな役割を果たすものと期待もしておるところでございます。 24 ◯議長（梅原健治君）　７番　浜田泰友君。 25 ◯７番（浜田泰友君）　今たてもんの話もされましたけれど、たてもん保存会さんにしても、存続に対しては非常にご苦労されていますし、私、たまたま昨日、金山谷の獅子舞の練習、来週春祭りですから今練習をやっておられて、たまたまその練習にお邪魔させていただいたんですけど、若い人たちが２０人ぐらい出てきて獅子舞の練習をしているわけですよ。やっぱりこういうところというのは、なかなか地元の人しか入れないし知らないというところがあると思いますので、そういうところに地域を乱さない程度にほかの人が入っていて新しい刺激を受けてくるというのは非常に重要なことだと思います。また、二十歳の挑戦とかそういうのは考えていただきたいと思います。　次に、地方創生のほうの再質問に移らせていただきます。　地方版総合戦略については、国のほうが２７年度中に計画をつくりなさいという形で来ていますし、それから先行型事業についても、先ほど副市長が言われたように、整合性をとった上で実施することとあるので、その辺は魚津市にとっても、これから議会のほうも、どういうふうな総合戦略ができ上がっていくのかというのをまた考えなきゃいけないというふうに思っています。　ただ、地方創生というので１つ気になっているところがありまして、視点の一つに、東京の一極集中に歯どめをかけるというのがあるんですよね。でも、地方版総合戦略は都道府県、市町村全てがつくることとなっているんですよね。ということは、東京都も東京２３区（特別区）も全部入っているということですよね。東京都は自分のところから企業、例えば本社を移すような施策って打ってくれるんですかね。どうなんですかね。　なので、国が本当にこの地方格差というのを考えたときには、こういったところをしっかりやってくれないと、地方だけいくら頑張ってもという話になるので、ぜひまた国のほうにもそういう話を言っていっていただきたいと思います。　今回の先行型事業については、今、地方創生の名のもとに交付金とか補助金とかそういうのがいっぱい出てきたわけですけれど、今ほども、必要なものがあれば、この計画に盛り込んで５カ年計画的にやっていくということでありましたが、交付金とかというのはあくまで一過性なものでありますので、こういったことを足がかりにして持続可能なものにつくり上げていかなきゃいけないと思っているんです。あくまで呼び水であって、システムも構築していかなきゃいけないという意味では、今後、ＫＰＩ（重要業績評価指標）とかにはそういう持続可能性みたいな、そういうところも評価の物差しに入ってくるのかどうかというのを一つお聞かせください。 26 ◯議長（梅原健治君）　副市長　谷口雅広君。 27 ◯副市長（谷口雅広君）　この地方版総合戦略そのものの大前提というか底辺にあるのは、もう皆さんご承知のとおりですが、人口減少という問題、これが底辺にあるわけでございまして、私どもが２、３年前からずっと重点施策として取り組んできた内容とほぼ合致するというふうに思っています。　そういう面で、手をかえ品をかえいろんな事業は変えていきますが、底辺を流れるものは同じだというふうに思っておりますので、これは持続可能、呼び水として交付金があったり、あるいは交付税で措置するよというような、そういうものはあるかもしれませんけど、もともと私どもがやっていかなきゃならないそのものの施策でありますので、事業はいろんな形を変えてでも続けていきたいというふうには思っております。 28 ◯議長（梅原健治君）　７番　浜田泰友君。 29 ◯７番（浜田泰友君）　例えば不育症の女性なんかは、単年度で終わられたらちょっとこれは残念な話になるので、やっぱり継続して後押ししていかなきゃいけないものというのと、単年度、今年計画をつくるからお金がつきましたというのとは切り離してまた考えていただきたいと思います。　次、地方創生の人材支援制度についてです。　副市長は、この制度の導入は見送って、かわりに地方創生のコンシェルジュを活用して、この制度についての案なりをもらったりしようという話があるんですけれど、別にこの事業に限ったことではないんですけれど、新しい視点というのもどこかで入れていかなきゃいけないという話があります。　昨日、沖本企画総務部長が、新しい視点を入れなきゃいけない、それから民間の活力も使わなきゃいけないというような話をされていたと思うんです。それというのは、別に魚津市の民間の人だけじゃなくて、よそから来た人でもいいわけですよね。ということは、こういうのをまた機会があればぜひ、別に国から官僚を引っ張ってこいとかそういうのじゃなくて、民間の人材をうまいこと使って、魚津市のまちづくりの一環につなげていくというのも一つの手なんじゃないかなと思うんですけれど、今のこの制度だけじゃなくて、外部人材の登用というのはまた考えておられるんでしょうか、副市長。 30 ◯議長（梅原健治君）　副市長　谷口雅広君。 31 ◯副市長（谷口雅広君）　先ほど壇上で触れたように、質問の人材の活用の話は、首長の補佐役として官僚を使おうというような内容でありましたものですから、魚津の実情もわからない人に意見を求めても、あるいは補佐をしていただいても、通り一遍、全国どこでも通用するような情報しか得られないんだろうなというようなことで、私どもは検討した上で、これを活用しないということにしたわけです。県内どこも使わなかったというのは、そこに起因するんだろうなというふうに思っております。　その一方で、コンシェルジュの制度は、ここで生まれて東京におられる方とか、あるいはここで働いている方とか、そういう縁故の方がほとんどなものですから、これは十分地元のことを理解しておられると。先ほど三太郎塾の話も出ましたが、あのときに意見をいただいている方もそのコンシェルジュの中に入っておられます。そういう人たちの持っておられる知見は大いに活用させていただきたいなと。先ほど１０月ごろと言われましたけど、実際は１年かけてつくる予定にしております。その中で、そういう人たちの意見、知見は十分使っていきたいというふうに思っております。　それから、昨日質問にもお答えしておったように、地域おこし協力隊とか、そういう若い人たちにこちらへ来ていただいて、いわゆるＩとかＪにつなげていくようなことも十分検討していきたいというふうに思っています。 32 ◯議長（梅原健治君）　７番　浜田泰友君。 33 ◯７番（浜田泰友君）　ありがとうございます。また地域おこし協力隊とか、そういう違う視点のところも入れてほしいなと思うんですけれど、ただ、先ほど魚津のことをよくわからない人が補佐されてもみたいな話がありましたけれど、魚津のことをよく知らないからこそ言えることもあると思うので、その辺はまたほかの地域の人たちの意見もぜひ取り入れて、いろんなまちづくりの形というのを考えていってほしいと思います。　それともう１つ、この地方創生人材支援制度というのにはかからなかったんですけれど、氷見市は一応シティマネジャー、人口５万人を超えていますから制度の対象にならないんで、氷見市は自前で１人シティマネジャーを導入するという話がありました。　次の質問に行きます。　地方創生と循環型林業ということで、今回の質問は、林業、木の利用ということに目を向けてやっていこうという話なんですが、魚津市自体も魚津市公共建築物木材利用推進方針というのを策定していますし、それから先ほど副市長に答弁いただきましたシルバー人材センター、新しいところは木造で建っています。　今までもいっぱい木造の利用はやっているんですけれど、例えば今、うおづの木利用制度、県に先駆けて市がやったというところもありますけれど、そういったところの利用がまたちょっと低迷しているとか、それから、今もちょっと原油のほうが安くなったというのはあるんですけれど、エネルギー利用という話もまた出てきています。　また木造化・木質化の話に戻って、１つ確認をさせていただきたいんですけど、魚津駅・新魚津駅の整備がありますよね。あそこでは、木造化・木質化について今のところ何か考えておられるという話はありませんでしょうか。 34 ◯議長（梅原健治君）　副市長　谷口雅広君。 35 ◯副市長（谷口雅広君）　構想も立てていない中で、なかなか現実的な話には結びつかないんですが、特に駅舎というわけではないんですが、先ほども答弁したように、公共施設をつくっていく場合に、これからは、コスト高になることはある程度覚悟しながらでも、そこにこだわっていきたいなというふうには思っております。 36 ◯議長（梅原健治君）　７番　浜田泰友君。 37 ◯７番（浜田泰友君）　せっかく魚津も７割が山林ということで、ぜひそういう資源を活用できるようにやっていっていただきたいと思います。　小学校の関係についても、先ほど答弁いただいたように建築基準法が改正されまして、３階建てまでの耐火構造、木造で認められるようになりました。今、本江、住吉、それはどうなるかわからないですけれど、ぜひ地域の方々の意見を十分に聞きながら、また選択肢の一つとして考えていっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　それから、農林水産課長にお聞きします。木質系バイオマス、今回はエネルギー利用ということで、発電の話ではなくて、あくまで今まで化石燃料を使っていた重油ボイラーとか電力ボイラーとかをバイオマスボイラー、ウッドボイラーとかに切りかえていってはどうか、公共施設につけてはどうかという話をさせていただきました。　今、射水のほうでは、でかい木質バイオマスの発電施設が建設されたところなんですけれど、今度、公共施設にという質問をしたんですけれど、例えば民間でハウスとかお風呂とかああいうところでボイラーを使っているところにそういうバイオマスボイラーの切りかえを促進していくとか、まだ導入検討までいかないと思うんですけど、そういった調査というか研究というか、そういったこともちょっと考えてみられてはどうでしょうか。お願いします。 38 ◯議長（梅原健治君）　紙尾農林水産課長。 39 ◯農林水産課長（紙尾昌志君）　今射水市のほうで、民間でございますが、木質バイオマスの発電施設が建設ということは私も聞いております。いよいよ４月から実施されると。そういったところも今後見に行ったり視察をしたりしながら調査しなければならないと思っております。　今言われるように、現在のそういったストーブ等を木質化のストーブに切りかえるといったことは、まだ全然今のところ考えていないという状況でして、十分にそういったことも調査しながら今後検討させていただきたいなと思っております。 40 ◯議長（梅原健治君）　７番　浜田泰友君。 41 ◯７番（浜田泰友君）　ぜひまた研究して、前向きな方向に進んでいっていただければと思います。　今度は、環境保全基金で環境安全課長にお願いします。　環境保全基金、今の補正もちょっと寄附があったということで積み上げがありましたが、ここしばらく、入ってくるばかりで、出ていくというか使う分が少なかったというところがあります。　基金が積み上がったから何でも使えという意味ではないんですけれど、この基金は「魚津のうまい水」の売り上げの一部であったり、環境に対する喜捨をいただいて成り立っている基金なので、逆に言ったら、環境保全に対する啓発という意味でも、使っていかないと啓発にならないわけですよ。逆に言ったら、じゃ、環境保全のための啓発、環境に対する啓発ということで、どういったものが必要なんだろうというのをもうちょっとまた考えていただきたいというところで、今回の木質バイオマスと引っかけて、森林保全とか木質バイオマスの導入に使ってみてはどうかという質問をさせていただきました。　農林水産課長が研究もしてみるという話ですので、ぜひそういったところとまた一緒になって環境のこと、こういう基金の使い道を研究していただきたいと思うんですけれど、ちょっとお考えをお願いします。 42 ◯議長（梅原健治君）　山岡環境安全課長。 43 ◯環境安全課長（山岡　晃君）　環境保全基金については、企業などからの大口の寄附があって、当初予想していたよりも大きなものになってきておるのかなと思います。　使い道については、議員のご意見等も踏まえながら、寄附者の本意に沿った活用を検討していきたいと思います。 44 ◯議長（梅原健治君）　７番　浜田泰友君。 45 ◯７番（浜田泰友君）　ぜひ環境に関する啓発ということで、別に何でもかんでもというわけじゃないんですが、ぜひ広く市民に知れ渡るような啓発活動をお願いします。　最後の質問で、シティプロモーションとオープンデータについてです。　シティプロモーションについては、直訳するとまちを宣伝することというふうになるんですけれど、これを行う主体というのは果たして市だけなのか。やっぱり宣伝するんだから、地元の人にも協力してもらわなきゃいけないし、答弁いただきましたように、地元以外の人たちにももっともっと発信していくことが必要だと思います。　今、動画などをつくられるという話ですけれど、こういうのを誰もが使えるように、それから誰もがそういうのを紹介できるようにしなきゃいけないと思いますし、例えばクリエイターとかの人たちがそういうフリーの素材を使って魚津を舞台に何か作品をつくるとか、そういったことも十分考えられると思います。　なので、ぜひそういうのをつくった暁にはロイヤリティフリーで使えるようにしていただきたいと思うんですけれど、これについて答弁をお願いします。 46 ◯議長（梅原健治君）　沖本企画総務部長。 47 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君）　魚津には大変魅力のある素材がたくさんあるわけです。　今までは、どちらかというと、やはりこの情報発信力というのは弱かったと。今のシティプロモーションの中でも、名刺大の大きさのものを２万枚刷ります。それには３０秒程度の動画情報が入っていると。それをスマホでかざすと見られるというようなものも発信、今回つくる予定にしております。　これは一つの例でありまして、今議員さんおっしゃったとおり、さまざまな方々が、魚津を舞台にしたいろんなこういうプロモーションビデオ等をつくる、そういうのを発信していく、そういうのも今後十分研究しながらまた検討させていただきたいと思います。 48 ◯議長（梅原健治君）　７番　浜田泰友君。 49 ◯７番（浜田泰友君）　ありがとうございます。　これに関して、この質問をするために、市のホームページで映像ライブラリと写真のダウンロードサイトを確認したら、最終更新が、映像ライブラリは５年前、写真のほうは６年前となっておりましたので、ぜひこういったところもまた更新をお願いしたいと思います。　次、オープンデータのほうに行きます。　オープンデータ、聞きなれない言葉なんですけれど、何ができるかといいますと、例えばの話ですけれど、昨年、魚津市でマタニティマークとかそういうのが市内のどこに設置されているかというのをこうのとりで調査しましたよね。例えばああいうのを、調べましたと。その結果が座標データで載っていれば、逆に民間の、例えばアプリとか使う人がスマホでそういうのがどこにあるというのがわかるアプリを開発できたりするわけです。スマホで確認できる。それから、各校下の危険マップというか、そういうのもつくっていたりしますよね。そういったものも、この場所が危険というのがスマホとかで地図上で確認できるようになると。大体マップはつくったらその年で更新が終わりなんですけど、データであればまた順次追加することができるので、常に最新の情報を得ることができるということで、こういったところも利点の一つかなと。　私はあまりビジネスの才能はないので、どこにビジネスの種が転がっているかというのは気づかないわけですけれど、やっぱりそういうのに気づく人は気づく。こういったものが使えるようにできる状態にしておくのも、これからの行政の役目なのかなというふうに思います。　先ほども答弁いただきましたが、加工できるというのは非常に大切なことで、実際、ＰＤＦ文書で置いておかれると、文書とデータは違うという話で、結局、文字の検索ができない、データを加工することができないと、やっぱり使えないわけですよ。そういうアプリとか分析をしようとしてもそういうのが使えなくなるということで、ぜひそういったところは、今検討されるということですから、生のデータを置けるようにしていただきたいと思います。　時間がなくなりましたので、最後にちょっと１つ紹介を。前に副市長に「ちばレポ」という質問をしたと思います。あのときにちょこっとだけ言っていたんですけれど、こういったＩＴの関係の技術支援を実際にしてくれるという制度があったりします。そういうのをコード・フォー・ジャパン（Code for Japan）という会社がつくってくれているんですけれど、ここの制度の一つで、実際に無償で人材を１年間ほど派遣しますというコーポレートフェローシップという制度がありまして、それはあくまで、ＩＴ開発とかそういうもの、オープンデータであったり、そういうデータを使ったアプリ開発とかに積極的な自治体にのみ無償で人材を派遣しますという制度だったりします。鯖江とかがそういう制度を活用していたりするので、ぜひ外部の人材も登用していただきたいという要望をいたしまして、質問を終わります。　ありがとうございます。 50 ◯議長（梅原健治君）　４番　松倉　勇君。　〔４番　松倉　勇君　登壇〕 51 ◯４番（松倉　勇君）　平成２７年３月定例会に臨み、一言ご挨拶申し上げます。　本日で東日本大震災が起きて４年になりますが、報道によりますと、いまだ行方不明者が２，５８４名、悲しみは癒えず、地域や住まいの再生、再建など真の復興への道はいまだ遠いようであります。被災なされた方々の生活の安定と早期の復興・復旧を願うばかりであります。　さて、本市におきましても待望の北陸新幹線開業も残すところあと２日となり期待も膨らむ一方、反面、並行在来線あいの風とやま鉄道の開業後の利用促進策など、本市にとっては課題が山積しております。　また、国におきましては、まち・ひと・しごと創生法を制定、地方創生を掲げておりますが、そのための総合戦略策定など、私たち議員も真剣に考え、当局に提言などを行っていきたいと考えております。　それでは、質問に入らせていただきます。　統合小学校の新しい校名案を問う。　魚津市の片貝、西布施、吉島の３小学校を統合する準備会が、統合後の新しい小学校名の選定にて、公募で集まった１６８件の中から、「かづみ野」「みのりの里」「清流」の３候補に絞り込み、委員が校名について意見交換した後、投票を２回行い、投票の多い３候補を選んだとあるが、校名の公募期間は昨年の１１月１日から３０日までの１カ月間で、小学生が６３件、親にあたる４０歳代は２６件、その他が７９件で、その中で最も多かったのは「東部」が１９件、続いて「かづみの」１４件、「りんご」１２件、「かづみ」１１件、「ひがし」８件、「清流」７件、「りんごの里」７件であった。そして、最終的には委員の選考、投票で「清流」ということだが、そもそも一体何のための公募であったのか。公募に応じた児童や父兄、そのおじいちゃん、おばあちゃん、その他の地域住民の意見が反映された新しい校名とはとても思えないのである。私の主観では、統合のための新校名でしかないと思う。　新校名の決定過程も伺うが、そもそも統合するのに新しい校名が必要なのか。統合される側のための配慮なのか。当然に、新しい校名に伴い、制服や体操着など父兄にかかる負担金の試算などなされていると思うが、児童１人当たりにかかる金額は幾らなのか。全児童ではいかほどになるのか。また、当局としての全体での統合にかかる経費の試算がなされているのか。また国からの統合に関しての交付金など伺いたい。　また、統合するについての各校の学校保管金、ＰＴＡ会計や後援会費などの財産等についての調整はなされているのかも伺う。　次に、魚津市の固定資産税と評価額について。　かつて、澤崎市長の初の市長選挙戦での公約でありました魚津市の固定資産税引き下げと評価額の見直しについてお尋ねいたします。　何年も何年も前から、魚津市の固定資産税は高いと言われている。それと、３年に一度の固定資産評価額の見直しもあるものの、まだまだ市中にて実際に売買されている金額より上回っているのが現実である。その高い評価額での高い税率では、空き家の売買もままならない。魚津市の固定資産税は、全国平均レベル１．４を０．２ポイント上回る１．６であり、高いのに評価額も高くては実際の税率は比較にならないほど高い。　固定資産税の税率は、地方税法第３５０条で、標準税率は１００分の１．４とする。ただし、標準税率を超える税率で課する場合においても、１００分の２．１を超えることができないと規定されております。　現在、魚津市の税率は１００分の１．６となっているが、これはもともと１．６であったのだろうか。私が伺ったところでは、昭和３１年９月１０日の魚津大火、台風１２号によるフェーン現象により、市の中心地の大部分の家屋を消失したことにより市の固定資産税収入が著しく減少したことにより、１００分の１．４から１．６に増額して財政の立て直しを図ったものと聞いております。　しかし、今年の９月で大火から５９年もたち、既に中心商店街の建物も老朽化しており、また、中心市街地においては少子高齢化が進み人口だけが減少しているが、家屋については減少しないから空き家問題が発生しているわけであります。　今、家屋を守っておいでなのは高齢者がほとんどであり、今後はその高齢者の方々の年金も減額され、物価も上がり、さらに消費税も１０％に増額されますと、ますます高齢者の生活を圧迫するばかりであります。　そこで、澤崎市長に伺います。　そろそろ市長の公約でありました１００分の１．４の標準税率に戻してはいかがでしょうか。今すぐにと申しているわけではありません。せめて１００分の１．５にする検討を考えていただきたい。　ちなみに、既に近隣市町村では、滑川市が１．５、黒部市が１．６、入善町が１．５となっております。　また、評価額の算定方法についても実勢価格に近いものでお願いしたい。そうでないと、魚津市に住みたいけど、空き家も土地も高いし税金も高いということでは、今後、人口の増加もとても見込め得ないと思う。　財政的に厳しい状況とは思いますが、定住人口の促進策と空き家解消のためにも、ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。　次に、地域振興会への予算の拡充についてお尋ねします。　毎年、各地区での総会においては地区協力費について話題に上り、住民の方よりのその質問のたびに、執行部の方々が答弁に苦慮されている場面をたびたび目にします。もともと私も疑問に思い続けていましたが、この地域協力費について当局は認識しているのか。しているとすれば、なぜにこのようなことが行われているかをいかに考えるのか。　これは、それぞれの地域の団体の運営の予算が足りていないから、地域住民より各団体への協力費として、１戸当たりについては地域によりばらつきがあるものの、伺っておると、市長の地元である片貝では６，０００円、平均的には年間２，０００円程度を徴収しているもので、このことが慣習的に行われていて、地域住民にとっては税の二重負担に感じるものであり、澤崎市長の言われる「地域のことは地域で」の市民参画協働の精神のもとでの本質とは違い、市長が望んでいる姿とは思いませんが、この状況では、いかんせん、住民からそんな誤解をされても仕方ないと考えるものである。　これを地域振興会制度のもとでは根本から見直して、地域住民から集めなくても、各地域団体が満たされたところから始めるべきであり、それがなされてからが地域振興会制度のスタート地点であり、その上で「地域のことは地域で」の市民参画協働の精神のもとでの住民自治だと考えるが、そこのところ、市長の考えを伺いたい。　また、再三にわたりお尋ねしている区長会制度のことでありますが、地域振興会制度との整合性を論ずるならば、そろそろ区長制の廃止に向けた決断をすべきときと考えるが、市長、いかがでしょうか。

　次に、新年度予算に計上の魚津駅・新魚津駅及び駅前広場等整備事業について伺います。　このほどの当初予算資料によると、目的として、北陸新幹線金沢開業を見据え、現ＪＲ魚津駅と富山地方鉄道新魚津駅及び駅前広場等整備を行うことにより、魚津駅・新魚津駅の乗りかえの利便性向上、新魚津駅のバリアフリー化を図るとともに、駅周辺での駐車場整備のニーズの高まりに応え、市民、来訪者の移動の利便性の向上を図る。　概要としては、上記整備を行うにあたり、平成２７年度においては魚津駅・新魚津駅の周辺整備に向けた基本設計を行うとして、事業費が３，０２７万円、主な内訳として、駅周辺整備の基本設計業務３，０００万円とあるが、再三議会において、駅舎整備についても市庁舎と一体化させるのかなどなど論じられているところで、その答弁の中で市長は、市民の声を聞いてからこの問題に対処すると述べておいででしたが、既に市民の意見を聞かれたのか、また、その基本方針がいかようなのか、お伺いいたします。 52 ◯議長（梅原健治君）　教育長　長島　潔君。　〔教育長　長島　潔君　登壇〕 53 ◯教育長（長島　潔君）　片貝、吉島、西布施小学校の統合に関するご質問にお答えします。　まず、今議会に条例案も提案しております統合小学校の校名案の決定過程についてのお尋ねですが、校名については、決定方法も含めて全て統合準備会で協議の上、決めていただいております。　公募につきましても、統合準備会で校名を決定する際の参考とするために、片貝、吉島、天神、西布施地区の住民と３校の児童を対象に校名案を募集することとされたもので、応募結果や選定時の投票結果については準備会だより等でもお知らせしておりますが、先ほど議員さんが紹介されたとおりでございます。　統合準備会で３案に絞り込んだ後、最終校名案を決定する際には、各委員がそれぞれ３案に対する地区や保護者の意見等を聞く期間も設けて決定していただいております。　各委員にはそれぞれの意見もございましたが、３校に共通する校名で、かつ新しい学校がスタートするのにふさわしい校名にしようという意見が多く出され、最終的に「清流小学校」という投票結果になったと理解しております。　次に、新しい校名になることによって制服や体操着など父兄の負担はどれくらいになるかとのご質問にお答えします。　新しい制服や体操着をどうするかについては、今後、統合準備会で協議していただく予定になっておりますが、保護者説明会等でのご質問にもお答えしてきているとおり、統合に伴って新しい制服や体操服に変わる場合であっても、買いかえ時期までの一定期間は現在の制服や体操着が使用できるようにするなど、保護者の負担にならないように十分配慮することとしております。　次に、統合にかかる経費につきましては、平成２７年度当初予算に、吉島小学校校舎の改修費や駐車場の整備費５，０００万円や、校歌等の作成に要する費用などを計上しているほか、今後、各校の統合計画年度に合わせて校舎の改築に要する経費なども順次計上する予定にしておりますが、校舎の建築等に対しましては、国の負担金あるいは交付金の率は２分の１でございます。　最後に、統合に伴うＰＴＡや後援会に関して調整はされているかとのご質問にお答えします。　基本的に、ＰＴＡ組織や各学校の後援会は独自に設立されている組織であることから、教育委員会では各団体等の自主的な活動を尊重しておりまして、指導等を行う立場にはありません。しかし、ＰＴＡや学校の後援会にとりましても学校統合は大きな影響があることから、教育委員会では、後援会長さんに集まっていただき、統合までのスケジュールを説明させていただきました。　今後、ＰＴＡや後援会の役員会や総会等で、現在の組織や会計等をどのようにするのか、それぞれ団体で協議されるものと思っております。　あわせて、新しい学校のＰＴＡや後援会をどうすればよいかについても、今後ご協議いただきたいとお願いしたところであります。　以上であります。 54 ◯議長（梅原健治君）　市長　澤崎義敬君。　〔市長　澤崎義敬君　登壇〕 55 ◯市長（澤崎義敬君）　松倉議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず、固定資産税に関するご質問がありました。　固定資産税につきましては、３年に一度、評価額などの見直しを実施しておりまして、全国一律に平成２７年度が評価がえの年度に該当するわけであります。　毎年、国土交通省が発表いたします地価公示価格などを見ておりますと、魚津市における土地の価格は下落傾向にあります。不動産鑑定士の意見をお聞きした上で、総務省の定める固定資産評価基準に基づき、実勢価格の７割を評価基準として価格を決定しているところであります。　さて、魚津市の固定資産税の税率につきましては、議員ご指摘のとおり、標準税率を０．２上回る１．６％を採用しているわけでありまして、一般財源の確保に苦慮している中であります。住民サービスの向上や充実のための貴重な財源とさせていただいておりますことをご理解いただきたいと考えます。　次に、地域振興会制度への予算拡充についてということでありますが、まず地域振興会の予算についてですが、地域振興会には、現在公共性のある市の事業を行ってもらうための予算や地域の課題解決や活性化を図るため、市と協働して行う事業、地域の公的施設の運営費等にかかる予算については市が負担をしております。運動会や文化祭、敬老会などの共催事業については、公的に出せると判断できるものについて交付をしているところでございます。　しかしながら、任意の町内会事業や住民同士が交流や親睦を図るための飲食物を伴う懇親会予算など公的なものと判断できないものについては、その住民が自らのために行う事業として、地区住民からの協力費を事業費に充てているものと理解をしております。　また、予算の拡充については、現在、各地域振興会などで地域の将来像についての協議がようやく始まった段階であります。今後、それぞれの地域振興計画が整い、住民自らが事業計画や予算を確定し、実施できる段階になりましたら、行政として、緊急度や必要性などを勘案しながら、地域予算拡充のための財政支援ができるものと考えておるところであります。　次に、区長制度についてでありますが、市は区長制度を廃止の方向で進めたいと考えておるところでありまして、今後、各地域の地域振興会の組織の中で、町内会長、区長の役割を十分協議していただきたいと思っておるところであります。　次に、魚津駅・新魚津駅の周辺整備についてであります。　自民党清新会の代表質問でもお答えいたしましたが、間もなく３月１４日には北陸新幹線長野・金沢間が開業いたしまして、新川地域の高速移動の拠点駅は黒部宇奈月温泉駅になるわけであります。同時に、ＪＲ北陸本線の県内区間は、第三セクター会社でありますあいの風とやま鉄道で運営されて、交通体系が大幅に変化もするわけであります。　このような環境が近い将来に迫っておりました平成２３年度に、市民、高校生及び来訪者を対象にした駅利用に関するアンケート調査を実施いたしましたところ、新魚津駅を利用する際、バリアフリー非対応による上下移動の不便さと、魚津駅・新魚津駅間の乗りかえの不便さが多く指摘されたところであります。　また、北陸新幹線開業後、魚津市内から富山駅、黒部宇奈月温泉駅など新幹線新駅へのアクセス方法として鉄道の利用を希望される方も比較的多いわけでありまして、駅周辺の駐車場整備のニーズの高まりがあることもわかったわけであります。　このような意見などを踏まえまして、在来線・地鉄線の利便性を向上させる方策として、現在のＪＲ魚津駅・地鉄新魚津駅の駅舎及び駅前広場を整備することにより両駅間の乗りかえをしやすくして、地鉄新魚津駅のバリアフリー化を図りたいと考えておるものであります。　さらに、新幹線駅への移動のためのパーク・アンド・ライド駐車場の拡充、市民バス、地鉄バスの利用環境の改善など、市民の皆様方のみならず、本市へ来訪される方々の移動の利便性の向上が図られますように、市議会はもとより、交通事業者、経済界、地域の皆様方などのご意見などを十分踏まえまして、平成２７年度においては、魚津駅周辺整備に向けた基本設計を実施したいと考えております。その後、詳細設計や都市計画決定などの各種手続を進めながら、平成２９年度以降のできるだけ早い時期に整備に着手できればと考えておるわけであります。 56 ◯議長（梅原健治君）　４番　松倉　勇君。 57 ◯４番（松倉　勇君）　それでは、順次質問させていただきます。　先ほども答弁いただきましたが、私から見ればですね、教育長、公募は単なるたたき台という考え方であり、児童や父兄、おじいちゃん、おばあちゃんやその他地域住民の方々から公募された意味がないと、何のために応募したんだという話が出ておるんですよ、現実に、これは何だったんだろうと。　そもそも統合準備会のメンバーにも、それぞれが……まあ、これは後で言います。今ちょっとしゃべり過ぎましたけど、その前に、文科省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」というものも読ませていただきました。それによりますと、「地域コミュニティの核としての性格への配慮」として、「学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではなく、学校が持つ多様な機能にも留意し、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得るなど「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論を行う必要がある」とありました。　また、報道によると、教育による地方創生などを検討している政府の教育再生実行会議では、全ての公立小中学校を住民らが運営に直接参加するコミュニティスクールにし、学校を核に地域活性化を図るとしている指針があるのに、昨日の本議会での山崎議員の川岸教育委員会次長への質問の中で、「あなたは統合問題で地域住民の意見を聞かず、独断と偏見と人をばかにした発言で事を進めたと言われているが」との問いに、次長は「自戒してまいりたい」と答えられました。ということは、認められたということですね。どこの場でもそんな状況であったと私は解釈してよろしいですか。ということですね。　これは教育長にお尋ねします。お二方からお尋ねしてよろしいですか。 58 ◯議長（梅原健治君）　今の質問は１番目の項目。 59 ◯４番（松倉　勇君）　１番目の質問ですね。 60 ◯議長（梅原健治君）　じゃ、１番目の、通告に従いまして。 61 ◯４番（松倉　勇君）　わかりました。 62 ◯議長（梅原健治君）　教育長　長島　潔君。 63 ◯教育長（長島　潔君）　新しい学校をつくるのに、地域の意見を十分に聞くということは非常に大事なことであると思います。これまでも地区説明会等を重ねまして、今回、準備委員会を立ち上げて、いろいろ準備を進めているところでございます。　そういった中で、昨日の山崎議員さんのそういった質問もありましたけども、うちの次長の発言等についていろいろありましたけども、これまでそういったことはなかったと私は確信しております。きちんと、理路整然と事を進めてきたと思っております。　次長のことを言うならば、非常に頭の回転が速いし、対応が早いわけですね。質問される、それについてはこうだというその素早い対応が、ややもするとそういった誤解を招いたのではないかと思っております。 64 ◯議長（梅原健治君）　４番　松倉　勇君。 65 ◯４番（松倉　勇君）　次長からも聞きたかったところですけど、今のお話は一応伺ってはおきますが、次へ行きます。　私が思うに、新校名については公募にしたのだから、その民意を尊重して、先ほどから言いますけど、上位３つの中から選ぶべきであって、そのほうが公平感が保たれたと思います。皆さんが理解できたのではないかと考えております。　その公募において一番多かったのが「東部」で１９件、次に「かづみの」が１４件、ほかには「りんご」１２件、参考までに４位に「かづみ」が１１件とあったのに、なぜに６位７件の「清流」に決定したのか。これでは公募の意味と応募した方々の民意が失われている。それぞれの思いで応募された児童、父兄、おじいちゃん、おばあちゃん、また地域住民のそういった思いを踏みにじってまで「清流」にこだわる理由がどこにあったのか。　今からでも遅くはないし、まだ時間はあります。再度このことの協議を求めたい。これは要望というより、ぜひそうしていただきたいので、今後も各委員会でも強く求め続けていきます。　再度教育長に、今の件でお答えください。 66 ◯議長（梅原健治君）　教育長　長島　潔君。 67 ◯教育長（長島　潔君）　校名の選定につきましては、今議員さんおっしゃったように、数もおっしゃったとおりなんですけど、逐次、統合準備会だよりというものを出しております。そこにも住民宛てに出しておるわけですけども、一番多かったのは「東部」、それから、多かった「かづみの」とかそういったものについても載せてあるわけですけども、「東部」については、当たりさわりがなく、非常に場所がわかりやすいわけですね。しかし、「東部」にしますと、現在、両中学校、東部、西部という形で東部中学校があると、そういう中で紛らわしいということ。それから、「かづみの」につきましては、かづみのといいますと、滑川からずっとあの辺一帯がかづみのなんですね。滑川市にも北加積小学校あるいは東加積小学校とかそういった名前があるということで、やはり魚津にふさわしい名前がいいんじゃないかということで、少しずつ外していきました。　それから、ここへ至るまでの各地区説明会の中で、新しい学校については、単なる「東」とか「西」とか「中央」とか、そういった名前を避けようじゃないかという意見が出されたところであって、そういった意見も参考にして３案に絞ってきたわけでございます。 68 ◯議長（梅原健治君）　４番　松倉　勇君。 69 ◯４番（松倉　勇君）　今ほどの答弁の中で、「東部」の話はわかりますよね。「東部」にすれば、「東部」「西部」「南部」「北部」という名前になるのかと、４校ということになればですね。その点の話はあったとは伺っております。　そういうことがありながら、次に伺いたいのは、この統合準備会での新校名の決定の過程において誘導はなかったのかという話ですね。　統合準備会の構成については、地区区長会長が２名、地域振興会長が３名、公民館長が３名、ＰＴＡ関係者が６名、学校長が３名の合計１７名で間違いありませんね。それに事務局７名とあり、その中で、市長委嘱事業の区長会長が２名、また教育委員会より委嘱されている公民館長が３名、同じく教育委員会より任命されている学校長が３名の合計８名の方が教育委員会との密接な関係者であること。その教育委員会の独立性が今度の法改正により市長部局となり、当局との一体化についての、これもまた昨日のある方の質問で、ちょっと名前は忘れましたけど、市長は、うちは過去１１年間、市教育委員会と一体化してきたと認められましたよね。自分でおっしゃいましたよね。どこかの、大阪の市長とは違い、うちはそういう問題は一切ないと。ということは、当局と一緒じゃないですか。そうでしょう、市長。教育委員会も当局も同じことですよ。市が主導したと言われて当然でしょう、こんなもん、普通に考えれば。そう思われませんか。私、市長に質問しているんじゃないですけど、教育長に質問しているんですけど、そういうことですね。　ちょっと待ってください。どこまで言ったか忘れました。ちょっと読み間違いです。　また、子どもの教育に対して最もかかわりのある女性の方が、この統合準備会に一名もおいでにならない。本市では平成１６年に魚津市男女共同参画推進条例を施行し、推進に取り組んでいますとうたいながら、これで果たして民意が本当に反映されているのか。　また、文科省の手引書にある学校統合に関して留意すべき点によれば、「「地域とともにある学校づくり」が求められていることを踏まえれば、学校規模の適正化の適否を検討する上では、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつも、地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切になってきます」とうたってあります。　今回の統合案や新しい校名の選定についてもそうであったのだろうかという疑問が私には残っているんですね。ましてや、先ほど来の教育委員会次長の進行状況、どこかの地区で、どこの地区でもかもわかりませんが、やられたことに対しては、そういう話を私、実は幾つも聞いているんですよ。何か変な投書みたいのが来る前から、各地区の新年会、総会等においてそういう話を伺っておりました。この統合案とかもろもろについて。それを聞きながら、そのうちに投書が来たわけですね、はがきが。中身まで言わなくてよろしいでしょう。ということであったんです。だから、教育長に、どういうことであったのかということを再度質問させていただきます。　何を自分で言っているかちょっとわからなくなってきたけど、要するに、地域住民と一部の統合準備会だけじゃなくて、再度、こうなりましたというのを親切丁寧に説明すべきじゃないですか、本当に。統合準備会で決まったから、これだよという話じゃないでしょう、本来。公募だけ集めて、あとはおまえら関係ないやろうという話じゃないでしょう。せっかく応募されたんだから、それぞれ皆さん関心があるから応募されたわけでしょう。 70 ◯議長（梅原健治君）　松倉議員、質問通告に従って答弁してもらったほうがいいと思うので。 71 ◯４番（松倉　勇君）　わかりました。じゃ、そろそろ答弁をお願いします。 72 ◯議長（梅原健治君）　２番目の決定の過程についての誘導等に関して、委員会構成ということで答弁をお願いします。　教育長　長島　潔君。 73 ◯教育長（長島　潔君）　いろんなことを決めていく過程で誘導があったんじゃないかというご質問ですが、そういうことはないと思っております。　まず、準備委員会の委員の選定にあたっては、それぞれの各地区にお願いして２名ほど出してくれと、地区を代表する方、どなたでもいいと、こちらで区長会長さんに出てくれとか、そういう規定した覚えはないので、各地区から代表者を選んでほしいと。ＰＴＡは子どもたちの保護者の代表でありますから、ＰＴＡからは代表を出してほしいということはお願いしました。そういった過程でこの準備委員を選んでおります。　そういった中で話し合いをしたので、こちらから一方的に誘導したとかそういうのは絶対ないと思います。 74 ◯議長（梅原健治君）　４番　松倉　勇君。 75 ◯４番（松倉　勇君）　今ほど教育長から、そうではなかったという答弁でありますが、先ほども言いましたが、私が各地域での新年会や総会にて地域の方々より伺ったお話の中で、この統合については、川岸教育委員会次長が地域での説明会等で、先ほどの話と同じですね、住民の意見も聞かず、独断と偏見で人をばかにした発言と進行があったのと、何しろ地域にとっては未経験のことなので、よく考える時間がなく、相撲で言うなら押し切られた感でありますと。　これはやっぱり次長は仕事が上手だからですね、仕事のプロだから、プロの行政マンと一般の地域住民とは、進行の進め方次第では、丁寧な説明と合意形成ができたとは言えないんですよ。我々でも、同じ仕事をしておってもそうなんですよ。私は不動産屋をやっていますから。説明が必要なんですよ。契約書ももちろん交わさなきゃいけない。当然に丁寧な説明が必要だということです。そこら辺、私は思えないですね。　この統合準備会でも似たような状況であったのかと、住民の意見からうかがい知れるということですね、私が聞いてもですね。　また、ブルドーザーで宅地造成するがごとく手法ではなく、プロならば、いま一歩引いて、懇切丁寧な説明と地域住民の意思を尊重して合意形成を図るべきであったと私は考えますが、川岸教育委員会次長、いかがですか。 76 ◯議長（梅原健治君）　松倉議員、今、３番目の統合の新しい校名の整合性ということの質問だと思いますが、よろしいですか。 77 ◯４番（松倉　勇君）　いやいや、再々質問ですよ、これは。 78 ◯議長（梅原健治君）　誘導の件でですか。 79 ◯４番（松倉　勇君）　はい。 80 ◯議長（梅原健治君）　誰に。 81 ◯４番（松倉　勇君）　川岸教育委員会次長に。 82 ◯議長（梅原健治君）　川岸教育委員会次長。 83 ◯教育委員会次長（川岸勇一君）　昨日の議会から私に関するご質問もありましたので、お答えさせていただきます。　教育委員会のほうでは、長島教育長のもと、これは非常に重要な課題というふうな形の問題でありますから、職員一体となってこの重大な課題に積極的に取り組もうという姿勢で地区のほうにも説明をしてまいってきております。　ただ、説明にあたっては、昨日も言われましたけども、独断と偏見、市民をばかにしたような姿勢で臨んだつもりは、私もですけども、教育委員会の職員一同、そういったことは決してございません。ただ、そういった声が一部あるということは謙虚に受けとめなければならないというふうに思っております。ですから、そういう意味で昨日、自戒しますというふうなお答えをしました。　そういう声がある中で、この統合に関して了解文書の提出をいただいた、ご尽力いただいた地区の振興会の皆さんや区長会並びに保護者やＰＴＡの方々、そういった方々で地区で再三会合を持たれたというふうに聞いております。そうした一部の意見もあるかもしれませんが、そうした中、子どもの教育環境を重視して了解いただいたということは、本当に私どもも感謝しておるところです。　ただし、そういった声があることも謙虚に受けとめて、決して自分たちは誘導したとかそういった形でしたつもりはないんですが、そういう声は謙虚に受けとめてまいりたいと思います。　ただ、そうした声に萎縮して重要な課題に消極的になるのではなく、市民のためにどうあるべきかというのは教育委員会の会員一同考えながら、また市民の意見を聞きながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 84 ◯議長（梅原健治君）　４番　松倉　勇君。 85 ◯４番（松倉　勇君）　それでは、次の再質問に移ります。　統合するにつき、新しい校名がなぜに必要なのか。それぞれ統合される側の地域の方々の統合への抵抗を省いて進めようとの策としか私には思えません。新しい校名にしないとならない要素なり法的根拠なりがあれば示していただきたいと思いますが、教育長、お願いします。 86 ◯議長（梅原健治君）　教育長　長島　潔君。 87 ◯教育長（長島　潔君）　今回の推進計画では、魚津市内の１２校ある小学校を４校にするという計画であります。これはあくまでも吸収合併とかそういうものではなくて、新しい学校をつくっていこうという、そういった計画なんですね。そのためには、やっぱり校名も全部ご破算にして、新しいものをつくり直して、新しいスタートを切るという、そういった願いがあって新しい校名を募集したところでございます。 88 ◯議長（梅原健治君）　４番　松倉　勇君。 89 ◯４番（松倉　勇君）　これは後の話なんですけど、そもそもこの統合、例えがいいか悪いか、最近批判されているゆとり教育の一環であったのか、児童の徒競走によく似ておると私は感じております。徒競走の場合はゴールが全員一緒でしょう。この統合の話も、要はスタートが全員一緒でということでしょう。そういう原理かと私は思っております。　本来、それぞれの地域に考え方や地域性があって当然であり、そこでせめぎ合いもあり、そして意見も戦わせて、地固まるが目指すところではありませんか。そこに早急に合意形成を図ろうとすることから、後でほつれが出てくると。私どもにいろいろな話が出てくるということでしょう。だから、そういうことなんです。いま一度再考されたいと思います。

　今の件でお願いします。 90 ◯議長（梅原健治君）　教育長　長島　潔君。 91 ◯教育長（長島　潔君）　この規模適正化の問題ですけれども、子どもたちの数が非常に少なくなってきて小規模校がどんどん増えてきている。現実に、今、２８年度統合計画しております片貝小学校、西布施小学校はもう複式学級編制になっておるわけですね。西布施は今年度から２つの学年…… 92 ◯４番（松倉　勇君）　教育長、長い話はよろしいですから。今の話だけでいいですから。 93 ◯教育長（長島　潔君）　そういうことで、どうしてもこれを進めなきゃならなかったということであります。 94 ◯議長（梅原健治君）　４番　松倉　勇君。 95 ◯４番（松倉　勇君）　複式学級云々というのはずっと私ども聞いておるんで、そういう話は結構でありますので。　今なぜにそういうことを言うかといいますと、例えば、これも後に出てくる父兄の負担金ですね。先ほど説明されましたけど、制服と体操着に関しては当面はないと言われましたよね。だけど、当面はなくたって、いずれあるんでしょう。そうでしょう。いずれそういう話になるでしょう。じゃ、なぜにそういう話を先に出さないんですかということ、それはちょっとおかしいじゃないですか。思いません？　父兄の負担は幾らになるんだという話は本来先にするべきですよ。決まってからこうなりましたじゃ、押しつけじゃないですか。それこそ地域住民の誰の意見も聞いていないのと全く同じことでしょう。　全てそろえれば１人当たり１０万円かかると私は試算しております。二そろえにすると、かえが要りますから、２０万円ですよ。だったら、私が思うに、統合にするにして、例えば吉島なら吉島を残して、統合される側の方々の制服の助成をされればいいじゃないですか。そのほうがよっぽど効果的ですよ。違います？　統合されるでよろしいじゃないですか。地域は地域で残る。本来そういう考え方もあっていいと思うんです。だったら父兄は負担がなくなるでしょう。そういう考え方もあるということですよ。さまざまでしょうけど、新しい校名にしないと嫌だとかどうのこうのとかって、やっぱり地域性もあるからね。でも、そこは議論していただいて、まあまあこれはこの辺にして、時間が足りなくなってくるので。　参考に、２８年度は吉島４５１名、片貝が４３名、西布施４１名、計５３５名とあります。莫大な金額になりますよね。そこら辺、また簡単にお答えください。 96 ◯議長（梅原健治君）　教育長　長島　潔君。 97 ◯教育長（長島　潔君）　制服については、今の学校で存続しても、保護者は子どもが成長すれば、ある時期になると買いかえなきゃならないわけですね。今、統合して、まだ制服は決まっていないわけなので、今のままの制服をしばらく使いましょうと、買いかえる段階になったときに初めて新しく決まった制服に切りかえていきましょうという形で、制服に関しては、特段、統合によって新しく父兄の負担が増えるということはないと思います。 98 ◯議長（梅原健治君）　４番　松倉　勇君。 99 ◯４番（松倉　勇君）　では伺いますが、その制服が変わるのはいつなんですか。 100 ◯議長（梅原健治君）　２問目でいいですね。 101 ◯４番（松倉　勇君）　いいですよ。 102 ◯議長（梅原健治君）　教育長　長島　潔君。 103 ◯教育長（長島　潔君）　それは準備会で新年度中には決めたいと思います。決められるはずです。 104 ◯議長（梅原健治君）　４番　松倉　勇君。 105 ◯４番（松倉　勇君）　新年度中というのは来年のことですか、今年度ですか。　当面はそのまま使われるとおっしゃったでしょう。今の年度に決められるとはどういう、話の整合性が全くないでしょう、教育長。 106 ◯議長（梅原健治君）　松倉議員、一応２問済みましたので。 107 ◯４番（松倉　勇君）　では、次へ行きましょうか。 108 ◯議長（梅原健治君）　４番の父兄の負担は終わりました。 109 ◯４番（松倉　勇君）　わかりました。 110 ◯議長（梅原健治君）　４番　松倉　勇君。 111 ◯４番（松倉　勇君）　時間がないので、統合にかかる予算は大体わかりました。　ここ３、４年のうちでは、本江小学校と住吉小学校の新築でありますね。そういうことになると、小学校２つで、どう考えても５０億でしょう。そのうちの半分、２分の１ということは２５億ですね。約２５億が市債で賄われるということですよね。　それはいいんですけど、これは市長に言わなきゃいけなかったんですけど、そう考えると、例えばほかの事業、例えば魚津駅舎や市庁舎を考えてのこともあれば、総体的に一体幾ら要るんだろう、この市は、このまちはという考え方にもなるわけですよ。　そうすると、統合のための新しい学校というよりも、まずは違うことを考えたほうがよかったんじゃないかということも、ちょっと議論としてあったほうがよかったのじゃないかなという、その後に、また政府ですとか国において、小中高の一貫校という話も出てきておるでしょう。そうすると、１０年後を見据えた話というのは誰もしていないわけでしょう。小中高一貫校についての議論ってあったんですか。ちょっと伺います。 112 ◯議長（梅原健治君）　すみません、５番目の。 113 ◯４番（松倉　勇君）　統合にかかる総予算の話ですね。 114 ◯議長（梅原健治君）　今の質問は総予算の関係ですね。 115 ◯４番（松倉　勇君）　はい。 116 ◯議長（梅原健治君）　教育長　長島　潔君。 117 ◯教育長（長島　潔君）　議員さんおっしゃるように、この後、本江、住吉の統合については新築という考えでおります。やはり５０億近くかかるのではないかなと思います。非常に厳しい状況であるかと思います。　それから、小中高一貫校について論議されたかということですが、研究の段階ではそういったものも十分検討しております。 118 ◯議長（梅原健治君）　４番　松倉　勇君。 119 ◯４番（松倉　勇君）　ということは、検討されたということで理解してよろしいですか。わかりました。１０年間は小中高一貫校はないということですね。 120 ◯教育長（長島　潔君）　やるとかやらんとか、そういうんじゃなくて、研究はしておるということです。 121 ◯議長（梅原健治君）　質問を続けてください。 122 ◯４番（松倉　勇君）　研究だけなんですか。わかりました。　では次に、本来関知すべきではない各校においての学校保管金、ＰＴＡ会計、後援会費、財産等については把握しておられるんですか。これを伺います。 123 ◯議長（梅原健治君）　教育長　長島　潔君。 124 ◯教育長（長島　潔君）　各地域の後援会とかそういったものについては、ある程度把握しております。 125 ◯議長（梅原健治君）　４番　松倉　勇君。 126 ◯４番（松倉　勇君）　先ほど来、教育長は、私どもはそこまでは関知しないと。じゃ、どうやって把握されたんですか。いやいや、質問しても答えなくていいですよ、これ、もったいないですから。関知しないと言いながら把握だけする。どうも話の整合性がちょっとわからんがなってくる、私は。頭がちょっとこんがらがって。おかしいじゃないですか。関知はしないけど把握はしているということですよね。何のための把握だったのかなと私は思いますけど、そこら辺、答えなくていいです。そこまでは当局としては関知しないと、今後もそうでありますね。統合校の新校においてもそうでありますか。そこをお尋ねします。後援会やそこら辺の話ですね。 127 ◯議長（梅原健治君）　２問目でよろしいですね。 128 ◯４番（松倉　勇君）　はい。 129 ◯議長（梅原健治君）　教育長　長島　潔君。 130 ◯教育長（長島　潔君）　それぞれの地区で集めている後援会費については、集めている金額もそれぞれ違います。それから、持っておられる財産も違うと思うので、それはある程度のことは見ておるんですけども、やはりそういったものを今後どうしていくか、これをまた準備委員会等で検討していきたいと、その中で決めていきたいと、今後の扱い方について考えていきたいと、そういうふうに思っております。 131 ◯議長（梅原健治君）　４番　松倉　勇君。 132 ◯４番（松倉　勇君）　話はわかりました。あんまり冷たい話はこれ以上したくないと思うので。　では、次に移ります。また委員会等で質問させていただきますから。　次、固定資産税について再質問いたします。　少々事例を紹介させていただきます。　この春に結婚を控えた若者から聞いた話でありますが、男性、女性ともに魚津出身の２人ですが、女性は現在、職場の関係上、滑川市在住、男性は魚津市在住であり、２人の新居を構えるにあたって、魚津市の新金屋町に中古物件の空き家を見つけたのですが、魚津市は税金が高いからとの理由で、空き家を買ったわけではなく、滑川市の賃貸アパートを新居に決めたそうであります。　この事例から、こういった将来のある若者が定住したがらない現状は、打開策を講じない限りこの先も続くという思いであります。　魚津市においては若者の定住促進をうたっておりますが、こういうことでは、その施策の意味もなしていないという思いがいたしますが、市長、いかがでしょうか。 133 ◯議長（梅原健治君）　市長　澤崎義敬君。 134 ◯市長（澤崎義敬君）　固定資産税については何回かお尋ねいただいたことがあると思っておりますが、議員ご指摘のとおりでありまして、昭和２７年に魚津市が市町村合併をしまして、２８年度に固定資産税の条例をつくったときには１．６であります。それでスタートして３年後、昭和３１年に大火があったわけですね。そのときには、２９年から、魚津市は大火前に１．４にしたことがございます。これは市町村合併で、全部の市町村、合併前の形の中である程度安い村があったり、そういうことの関係で、今も大きな市町村合併があった場合には、その合併のまちの中の一番安い税率を取っておるところがありまして、そういうことで、多少市町村によってのばらつきがありますが、県内で１．６採用が多いわけであります。そして、大火後、昭和３２年から昭和３８年までは大火復興のために１．７で来ておるわけですね。その後、３９年から今日までずっと長くなりますが、１．６で来ておるわけでございます。　私も、平成１６年に市長になった際に、市民の皆さんに固定資産税が高いぞということもありました。これはやっぱり、税額は評価額と税率によって決まるものでありますから、果たして税率が０．１だろうと下げたらどうなるかというような思いも、詳しい計算をしないまま固定資産税の減税について公約に掲げました。当選させていただいて、議会からもこの公約を守れというご意見がありましたが、その場で私は、仕方がない、今日の魚津市民サービス、いろんなものを考えると、今、税率を下げるということは、私にとってはうかつであったと。それで、評価がえが３年ごとにあると。そういう適正な評価をすることの中で、不公平が生じないように１．６を維持させていただくということで議会に説明した経過もございます。　黒部市等も１．６を採用したり、ほかのところがそうだからというわけじゃありませんが、今、議員はなおさらよくお調べになっておると思うんですが、１．６を１．５にした場合、総額で法人と個人のいろんな税額の差も調べてみましたが、その中において、１．４に仮に戻したらどういうことになるのかということになりますと、当然、相当の金額が税額として減っていくわけですね。そうすると、市民サービスをそれだけ数億単位で落とさなきゃならないと、こういうことが果たして、税額だけじゃないですよね、そういうものを利用して、交付税とか補助金を利用してやっているもっと大きな事業をやれなくなっていくという、いろんなところを精査しまして、今の私どもの、要するに歳入の体質の中では１．６を持続せざるを得ないと。　私、答弁もさせていただきましたが、先ほどのご指摘の中の評価そのものが高いというのは、あくまでも私どもは国の基準とか実勢価格を調査した不動産鑑定士さんの実績などでしておるので、はるかに高いなんて言われると、どこかでべらぼうに安い単価でたたき買いをしている不動産屋がおるんじゃないかというくらい、評価額の０．７というのは決してそういうことじゃないと思っておりますので、ご了承ください。 135 ◯議長（梅原健治君）　４番　松倉　勇君。 136 ◯４番（松倉　勇君）　実際に私、売買にかかわっておりますからよくわかります。でも高いんです、本当に。それでは売れないんです。市長、私は実際売買しておりますからわかりますけど、それはそれとして、実態はそうであるということにちょっと置きかえさせていただきます。　実際０．１％の引き下げでの減収というのは、２７年度の予算書に基づいて試算してみたところ、３２３万１，０００円程度ですね。また、市長の公約の実行ということでお土産までつくんだったらまことにいい話と思いますので、どうぞひとつご検討のほどよろしくお願いします。　その話はこのぐらいにして、地区協力費について、昔からおいでになる方は理解なさっているんですけど、よそからの転入者においてはなじみの薄いもので、なぜにそのようなものが必要なのか、存在するのかという疑問のお話がよくあります。　とある地区の中身を見ますと、ちょっと今日は資料を持ってきていないけど、自主防災会の協力費とか地区公民館の協力費、学校協力費とかもろもろあるんですよ。そうすると、公民館運営というのは委嘱事業ですから公民館費で出ている。それにプラス協力費がかかる。ということは、税の二重負担だという考え方をされる方もおいでになるということでありますので、そこら辺もちょっと研究されまして、地域振興会費等に、その事業予算にそういうものを含めたものを全体的に拡充していただければと考えてこの質問をさせていただきました。　最終的には地域予算制度までお願いしたいところでございますが、これは要望としておきます。　では、時間がなくなりましたので、これで私の質問を終わります。 137 ◯議長（梅原健治君）　この際、昼食などのため暫時休憩いたします。　再開予定時刻は午後１時といたします。　午後　０時０１分　休憩　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時００分　再開 138 ◯議長（梅原健治君）　会議に入る前に、午前中の松倉議員の質疑の中で発言の訂正の申し出がありました。固定資産税の０．１％の影響変更については３２０万円とありましたが、２億円との申し出でありまして、訂正することを許可いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問、質疑を続けます。　１２番　寺崎孝洋君。　〔１２番　寺崎孝洋君　登壇〕 139 ◯１２番（寺崎孝洋君）　平成２７年３月議会にあたり、５点について質問をいたします。　最初は、平成２７年、新年度予算についてであります。　市長は、今議会冒頭の提案理由説明で北陸新幹線開業について触れられ、このように述べておられました。「開業によりまして、東京圏との移動時間が大幅に短縮され、企業立地における魅力の向上、交流人口の増加などさまざまな効果が期待されております。一方で、消費や企業が東京圏に流出するいわゆるストロー現象や並行在来線の維持などの多くの課題があり、それらを解決するには市民、関係団体等と連携し、地域の魅力を向上させる取り組みをしていく必要があると思っております」という内容でありました。　おっしゃるとおり、新幹線開通による変化、いわゆる正の変化と負の変化それぞれ発生すると思います。それらのことへの対応、具体的な事業をお聞かせください。　事業としては、攻めの事業と守りの事業それぞれあるかと思います。分けて説明をしていただければというふうに思います。　ゼロ予算事業についてお聞きをいたします。　今議会の平成２７年度予算案は、魚津市の将来都市像である「心躍る　うるおいの舞台　魚津　笑顔で絆つなぐまち」というものを実現するため、基本構想、基本計画などに基づいて、どのように税金を配分し事業を行っていくかというものであります。　しかし、この将来都市像を実現するには、税が配分された事業だけではなく、お金を使わないで知恵と体を使って行っていく事業もあるかと思います。また、必要であるかとも思っております。　今、少子高齢化が急激に進み、医療、介護などの社会福祉費関係の必要経費、義務的経費が予算の多くを占めるようになってまいりました。それは財政の硬直化、すなわち将来、次世代のための事業である投資的経費、事業が少なくなってきたということも言えるかと思います。　こんな状態だからこそ、市として、自分のまちは自分たちでつくっていこうと、市民参画・市民協働を掲げているのだというふうに認識しておりますし、理解もしております。　多くの市民の知恵と働きでまちづくりをしようという市民協働、そして市民参画、この旗振り役でもある行政として、知恵で勝負の事業、また自らの体をかけて行う事業などのゼロ予算事業、これらがどんなものがあるのか、来年度の取り組み状況をお伺いしたいと思います。　雇用・労働政策関係についてであります。　地方、また地域の活性化は、人口という要因（ファクター）が大きく影響し、そのためには人口減というものにストップをかけなければなりません。特に労働人口、中でも若年人口の減少を食いとめる。また、長い目で見れば、新生児、出生数の減少にストップをかけなければなりません。　魚津市の、また多くの自治体での年齢ごとの人口分布を見た場合、若年人口の中で、高校卒業から大学、大学院卒業までの年代を多く占める２０代前半の人たち、この方々は市外に転出をし、その年代の人口が下がっております。このことは、大学の偏在、都市に集中しているということでこうなっているのでありますが、卒業後の年代である２０代後半の人口を見てみますと、高校卒業時の人口を下回っております。これは、市外に定住をし、ふるさとに戻ってこない人が少なからずおり、進学のための転出人口より卒業後の転入人口が少ない、結果、人口の流出というふうになっていることであります。これは、出生数の減少と並ぶ地域力の低下の大きな要因だと感じております。　このことから、若者に対する定住、そして雇用施策は大変重要であり、あらゆる手段で若年人口減少の歯どめを講じなければなりません。　市としても、雇用定住促進のための住宅補助事業などを行っておられますが、その他、魚津に来たい、そして戻りたい、また魚津で働きたいと思わせるような取り組み、事業、それらはどういうものがあるかお聞かせを願いたいと思います。　駅周辺整備事業についてであります。

　先日、新聞報道にて、魚津駅の一体的整備を２０１８年まで行う旨の報道がありました。市長の提案理由にも、「新幹線開業を好機と捉え、魚津駅・新魚津駅の周辺整備など、本市の魅力を向上させるための新たな事業を盛り込む」と述べられました。　私としても、この事業はさきに質問をしました攻めの事業の一つであり、魚津の玄関口が変化をする、もちろんよいふうにですけれど、そういう意味で大変期待をしているところでありますが、その事業内容と将来構想をお聞かせ願いたいと思います。　次に、第６期介護保険についてであります。　この４月より改正されました介護保険に関する法律が施行され、軽度の状態である要支援１、２の方々に対する保険給付やサービスが変わります。また、同時に第６期の介護保険事業計画に基づいた介護保険事業が始まります。　前々からこの法改正について、国会でも弱者の切り捨てではないかとか、地方のほうでは、地方自治体に責任と費用を押しつけるのではないかという声が上がっております。私もそのように感じて今でも腹立たしく思っているところでありますが、悲しいかな、実際のところ国会議員の数の論理で法律改正がされてしまいました。　そこでお聞きをしたいと思います。　改正された法施行後、魚津市として介護保険制度にどういうふうに対応されるのか、被保険者の負担やサービス内容、またサービス提供者などにどのような変化が起きるのかということをお聞きしたいと思います。　３つ目は、マイナンバー制度であります。　今年の１０月にマイナンバー制度、昔で言えば国民総背番号、こういう呼び方だったんですが、それが付番をされ、来年の１月から一部運用されると聞いております。　これまではマスコミなどで、「個人情報が一元管理をされ、情報が漏えいすると大変なことになる」とか「個人の財産やプライバシーが丸見えになる」などなど、多くの問題点が語られておりました。　そういう声がある中、マイナンバー法、正式名は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」と言うそうなのでありますが、これが成立をしました。そして施行されていきます。　そこでなんですが、このマイナンバー制度が運用されるとどのように変わっていくのか、住民にとって何がいいのか、また懸念されることはどういうことがあるのか、デメリットまたメリット、それらをお聞かせください。　それと、懸念といいますかデメリットを発生させないためにどのような方策を考えておられるのか、そのことについてもお聞かせ願いたいと思います。　４点目は、教育委員会の制度変更についてであります。　来月４月１日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されます。その中には、教育の基本方針とも言えます教育大綱の策定が必要であるというふうに書かれておるようでありますが、市としては、いつ、誰が、どのようにして策定されるのか、スケジュールなどがあればお聞かせを願いたいと思います。　最後に、第５次行政改革大綱についてであります。　来年度より、計画的で効率的な行財政経営の推進を行うために第５次行政改革大綱が策定されます。これは市役所の体質改善の方向を示したものかと思いますが、どんな体質にし、そしてそのためどのようなことを行っていくのか、そのことについてお答え願いたいと思います。　よろしく答弁のほどお願いいたします。 140 ◯議長（梅原健治君）　副市長　谷口雅広君。　〔副市長　谷口雅広君　登壇〕 141 ◯副市長（谷口雅広君）　新年度予算についてのご質問の中から、私のほうから２点についてお答えいたします。　まず、北陸新幹線長野・金沢間開業に対応する事業についてでございます。　提案理由の際、市長が申し上げたとおり、北陸新幹線開業によって交流人口の増加が見込まれる反面、ストロー現象による人口流出など対応すべき課題もございます。　市としましては、開業による交流拡大のメリットを最大限に生かし、魚津市の魅力を首都圏にＰＲしていくことはもちろん、地域経済や雇用環境を活性化することで、企業や人口の流出を防ぎ、魚津らしさを将来に残していくための施策を引き続き実施してまいりたいと考えております。　交流人口をさらに拡大させる攻めの施策として、具体的には、魚津のよさを首都圏にＰＲし、魚津に来てもらうための事業として、誘客宣伝事業やシティプロモーション事業、ふるさと旅行券の発行事業などを行います。　また、実際に首都圏から魚津に来られる方への利便性を確保するために、北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅から魚津市内に直行する予約式乗り合いタクシーの実験運行や、富山地方鉄道を県や沿線自治体とともに支援することにより、新幹線駅に隣接する新黒部駅から魚津市内各駅への電車の増便も行います。　さらには、議員のご質問にもございましたとおり、魚津駅・新魚津駅における乗りかえの利便性確保、新魚津駅のバリアフリー化とともにパーク・アンド・ライド駐車場などを整備し、利用していただきやすい魚津駅・新魚津駅周辺の環境整備のための基本設計を予定しております。　ＪＲ北陸本線が第三セクター「あいの風とやま鉄道」に移行した後も、駅整備や関係機関への働きかけを通して、地域の足としての利便性の確保と公共交通の利用者増大を目指します。　また、魚津にお越しいただいた方へのおもてなしとして、食泊連携事業の実施や市内施設へ無料Ｗｉ－Ｆｉ拠点の整備、さらには外国人対応の強化といった受入体制整備事業を実施し、「また来たくなる魚津」を目指します。　一方で、企業や人口の流出を防ぐための守りの施策として、地元企業を活性化するため、設備投資に対する助成や、地元企業で働く従業員のための資格取得助成事業、職業能力開発助成事業を行い、中小企業が引き続き魚津で操業できる体制を整えるとともに、魚津の若者の地元定住を促進します。　これらの事業を通し、北陸新幹線開業を機に、さらに魚津の魅力を向上させて地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、ゼロ予算事業についてでございます。　ゼロ予算事業とは、通常の事業予算を用いずに、既存の物や人を積極的に活用し、職員の知恵と工夫により課題を解決するために取り組む事業であるというふうに捉えております。　平成２６年度におけるゼロ予算事業の取り組みとして、市民や市民団体が主催する事業に市の職員が講師として出向き、市の事業や施策について専門知識を生かした講義や実習を行う「うおづまちづくりふれあい講座事業」、賞味期限が迫った災害備蓄食料品を市内の小学校５年生全員に配布し、保護者とともに防災を考えてもらう資料をあわせて配布する「防災啓発事業」、市街地巡回ルートの市民バスの広告スペースに、自分の住む地域にどのような災害の発生のおそれがあるかを知ってもらうためにハザードマップの再確認を促すチラシを掲示する「ハザードマップ周知事業」、市民など１０名程度の受講生が集まれば、職員が講師となって認知症サポーター養成講座を開催する「認知症サポーター養成事業」などを実施してきました。　これらは来年度も引き続き進めてまいりますが、来年度新たに取り組む事業としては、より多くの方々に広報紙を読んでいただけるよう、スマホ、タブレット対応の広報紙を発行する「Ｉ広報紙発行事業」を実施する予定にしております。　限られた予算の中で最大限の成果を上げるために、こうした取り組みを積極的に取り入れていきたいと考えております。　以上でございます。 142 ◯議長（梅原健治君）　四十万産業建設部長。　〔産業建設部長　四十万隆一君　登壇〕 143 ◯産業建設部長（四十万隆一君）　若者の魚津市定住に向けた取り組みについてお答えいたします。　若い世代の方におかれましては、豊かな自然と特色ある産業に恵まれた魚津市で充実した生活を送っていただきたいと考えております。そのための取り組みといたしまして、今ほど議員が挙げられましたとおり、今年度よりＵ・Ｉ・Ｊターンで就職された若者に対する賃貸住宅の経費助成を行っているところでございます。　そのほか、従来より行っている取り組みといたしましては、市ホームページ「魚津市企業ガイド」における市内企業の紹介や、市内高校生などを対象にした企業体験バスツアー、大学生等を対象にした魚津市合同企業説明会の開催を通しまして、若者が市内の企業をもっと知ることで魚津での就職意欲を高めたいというふうに考えております。　また、市職員有志による魚津こうのとりチームにおきましても、地元企業で働く若手社員のインタビューや、魚津と東京の生活の違いを紹介しながら地元就職のよさをＰＲするパンフレット等を作成しております。　今後、若い世代への情報発信をより強化するため、スマートフォンにも対応したＵ・Ｉ・Ｊターン就職などの定住促進情報に特化したウエブサイト「魚津市定住促進サイト」の開設や、２０歳前後の若者を対象としたインターンシップ事業「２０歳の挑戦」あるいは１次産業担い手育成支援事業等を実施いたしまして、今まで以上に若者と地元企業あるいは産業との接点を増やす試みを行ってまいります。　続きまして、新年度予算における魚津駅・新魚津駅の周辺整備についてお答えいたします。　自民党清新会の代表質問でもお答えいたしましたが、もう間もなく、３月１４日には北陸新幹線長野・金沢間が開業し、新川地域の高速移動の拠点駅は黒部宇奈月温泉駅となります。　同時に、ＪＲ北陸本線の県内区間は第三セクター会社でありますあいの風とやま鉄道で運営され、交通体系が大幅に変化いたします。　このような状況の中、在来線、地鉄線の利便性を向上させる方策として、現ＪＲ魚津駅・地鉄新魚津駅の駅舎及び駅前広場を整備することにより、両駅間の乗りかえをしやすくし、地鉄新魚津駅のバリアフリー化を図りたいと考えております。　さらに、新幹線駅等への移動のためのパーク・アンド・ライド駐車場の拡充、市民バス、地鉄バスの利用環境の改善など、市民の皆様方のみならず、本市へ来訪される方々の移動の利便性の向上が図れるよう、平成２７年度において魚津駅周辺整備に向けた基本設計を実施したいと考えております。　その後、詳細設計や都市計画決定の各種手続を進め、平成２９年度以降のできるだけ早い時期に整備に着手できればと考えております。　魚津駅・新魚津駅が魚津市の玄関口としてこれまで以上に機能し、将来のまちづくりの拠点として、市民の皆様方のみならず、魚津市に来訪される方々も含めた地域内外の交流がさらに盛んになることにより、市内の観光スポット等もにぎわい、結果、地域が活性化するよう引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上です。 144 ◯議長（梅原健治君）　山本民生部長。　〔民生部長　山本芙紀子君　登壇〕 145 ◯民生部長（山本芙紀子君）　第６期介護保険についてのご質問にお答えいたします。　今回の介護保険制度の見直しによりまして、いわゆる新しい総合事業が創設されました。これは、市町村が中心となって、地域の実情に応じて多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、効果的かつ効率的な支援ができることを目指しております。　中でも、要支援者、要支援１、２の方につきましては、従来予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を市が実施する総合事業に移行することとしていますが、具体的には、現在の予防給付と同様のサービスを利用する方や短期集中予防サービスを利用される方、あるいは住民主体のサービスを利用するなどの内容を想定しています。　現在のサービスをもとに、総合的なサービス体系をつくっていきたいと考えております。　また、サービス単価につきましては市で決定することになりますが、移行前のサービス利用料を参考に不利益のないようにしたいと考えております。　また、サービス提供者につきましては、従来のサービスのみならず、地域全体が生活の意欲を高める場となるために、住民主体の社会参加を促す取り組みを含めて、継続的に実施できる介護予防の内容となるよう今後検討していきたいと考えております。　市では、平成２９年４月までに新しい総合事業への移行を予定しておりますが、事業内容について整理ができ次第、速やかに移行したいと考えております。　以上です。 146 ◯議長（梅原健治君）　沖本企画総務部長。　〔企画総務部長　沖本喜久雄君　登壇〕 147 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君）　マイナンバー制度についてお答えいたします。　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により、マイナンバー制度は、平成２７年１０月から個人番号の通知が開始され、平成２８年１月より一部利用が開始されます。その１年後の平成２９年１月から国の行政機関での情報連携が、平成２９年７月から地方自治体も含めた情報連携が開始される予定となっております。　マイナンバー制度導入により市民の皆さんのメリットとして考えられる主なものは、まず介護給付申請や保育所入所申し込みなど番号法に定められた行政手続において、添付書類を削減することが挙げられます。１つの手続がワンストップでできることになります。　また、いわゆるマイポータルのお知らせサービス等により、一人一人に合った行政機関からのお知らせを提供できることが考えられます。　マイナンバーは、法律では社会保障、税、災害対策分野に利用が限定されていますが、今後、利用範囲の拡大について検討されることとされており、市民のメリットが大きくなっていくものと思われます。　次に、デメリット、心配されていることとして、マイナンバーの漏えいなどにより、成り済ましなどが発生するのではないかということが言われております。このことに関しましては、本人確認の徹底を図ることとし、マイナンバーの提供を受ける場合は、マイナンバーカードはもちろんのこと、運転免許証やパスポートなどによっても確認するよう定められています。　また、法律で利用範囲を限定するなどの対策が講じられているところですが、大切なことは、このマインバー制度について、行政機関はもちろんのこと、民間事業者や市民の皆さんに理解を深めていただき、自分のマイナンバーがどのように利用されるのかを知っていただくことが番号漏えいなどを防ぐ最初の一歩になるのではないかと考えています。　そのために、市としましては、平成２７年１０月の番号通知の前までに、広報誌等でマイナンバー制度について周知を図っていきたいと考えているところであります。　次に、第５次行政改革大綱についてお答えいたします。　本市では、平成８年度以降、絶え間なく行政改革を進めてきており、健全で効率的・効果的な行財政経営に加え、質の高い行政サービスを提供するため、成果を重視しつつ、市民の視点に立った行政経営に取り組んできました。　現在取り組んでいる第４次行政改革大綱が今年度をもって終了となることから、来年度以降において行政改革をさらに推進していくため、第５次行政改革大綱の策定を現在進めているところです。　魚津市においては、人口減少に伴う市税収入の減少や高齢化社会の進展による医療関係経費の増加、老朽化が進んだ公共施設の再編に伴う費用の増加といったさまざまな行政課題があります。　一方で、市民の価値観も多様化、複雑化してきており、多様な行政需要への対応が求められています。　このことから、第５次行政改革大綱においては、今まで以上に市民の視点に立った行政サービスの提供と事務の効率化、スリム化などを目指し、「市民とともに進める行政経営」と「健全で効率的・効果的な行財政経営」という２つの基本方針を定めたところです。　市としましては、２つの基本方針を踏まえ、市民と行政がそれぞれ連携協力し合う体制づくりを構築し、また、自主的・自律的な行財政経営を確立するため、限られた財源を有効に活用し、最少の経費で最大の効果を得られるよう、選択と集中を行うなど、引き続き行政改革に取り組んでいきたいと考えています。　次に、教育委員会制度についてお答えいたします。　平成２７年４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されることにより、首長は地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとされています。　大綱は、教育行政における地域住民の意向をより一層反映させる等の観点から首長が策定することとされており、当市では策定者は市長であり、その事務を担う事務局についても市長部局の企画政策課に設置する予定としています。　しかしながら、実際の策定過程においては、教育行政に混乱が生じないよう教育委員会と十分に協議し、調整を尽くしていくことが必要と考えています。　なお、策定スケジュールについては詳細を詰めてはおりませんが、平成２７年度中には総合教育会議において協議を行い、策定を完了したいと考えております。 148 ◯議長（梅原健治君）　教育長　長島　潔君。　〔教育長　長島　潔君　登壇〕 149 ◯教育長（長島　潔君）　教育委員会制度改革により教育長の役割がどう変わるかとの質問にお答えします。　自民党議員会の代表質問でもお答えしましたが、教育委員会の責任の所在が不明確であるという課題を解消するため、現在の教育委員長と教育長を一本化した教育長を置くことにより責任体制の明確化が図られます。　したがって、教育長は、教育委員会の補助機関という位置づけから、教育委員会の代表者となります。　さらに、常勤の教育長が教育委員会の代表者になることにより、教育委員への迅速な情報提供や会議の招集が可能になるなど、教育委員会の活性化に資するものと考えております。　以上です。 150 ◯議長（梅原健治君）　１２番　寺崎孝洋君。 151 ◯１２番（寺崎孝洋君）　５点について質問させていただきましたが、昨日からの質問で相当ダブったところ、半分以上がもう答弁いただいた内容なのかなというふうに思います。　でも、あえてここで質問させていただいたのは、多くの議員がそのことについて重要視しているよ、大事に思っているよ、だからこそ聞くんだよというふうにご理解をいただければいいかなというふうに思います。最初にそのことを言っておきたいなというふうに思います。　それでは、順不同になりますけれど、再質問をさせていただきたいと思います。　すみません、最後に答弁をいただいた教育委員会の制度に関してでありますけれど、企画総務部長より平成２７年度中に大綱をつくり上げていきたいというふうな答弁をいただきました。　つくる際に関しては、この大綱というものは教育委員会では大きな柱、極端な言い方かもしれませんけれど、憲法みたいなものかなというふうに私は思っております。すごく大事なもの、魚津市の教育行政にとっては一番大切なものだというふうに思っておりますが、これをつくるにあたって、外の意見というか、市民の意見、また議会の意見を取り込んでいかれるのかどうか、そこらあたりの考えを少しお聞かせ願いたいなというふうに思います。 152 ◯議長（梅原健治君）　沖本企画総務部長。 153 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君）　制度が変わりまして、総合教育会議で大綱を定めるということであります。　この総合教育会議というのは、首長が設ける、招集するということで、当然市長ということになろうかと思います。それと教育委員会とで構成するそういう会議でもって調整していくということになろうかと思います。したがって、そこには、直接的に議員の皆さんが関与するとかはないと思います。ただし、今まで以上に、さまざまな教育分野、例えばいじめの問題ですとか、土曜の授業の開催の関係とか、統一テストの成績開示問題とか、いろいろと新たなそういう問題が出てきておるということを、市長部局と教育委員会とがそれぞれ意思の統一を図りながら、大綱ですので、細かいことじゃなくて市の教育行政をどうするかという大きなことだと思いますが、定めていくということになるかというふうに思っております。

154 ◯議長（梅原健治君）　１２番　寺崎孝洋君。 155 ◯１２番（寺崎孝洋君）　なぜこれを質問したかといいますと、教育委員会の制度が変わると。言葉が適切かどうかわかりませんけれど、市長が教育行政に関して入り込んでくるという格好になるかと思います。そのときに、どこかの首長じゃないですけれど、教育行政に関して市長の暴走が始まるんじゃないかと、教育委員会の独立性というものがないがしろになるんじゃないかというふうに言われています。私、そこをえらい気にしておるところなんですね。大綱も勝手につくられたら、市長の暴走を許してしまう、教育委員会の暴走を許してしまう、そういうふうになるのをちょっと懸念していたものですから、どう議会がかかわるか、どう市民がかかわるか、そこら辺をちょっとお聞きしたところであります。　そこに関しては答弁は要りません。　それで、教育長、教育委員長それぞれにお聞きしたいと思うんですが、今言ったみたいに、僕は新しい制度になったって、教育委員会の独立性というものはすごく大事なものだなというふうに思っているんです。そういうことから、新しい制度のもとでの教育長のあるべき姿、どうあるべきなのか。また、教育長だけじゃなくて教育委員もそうかと思います。それぞれについてどうあるべきか、心構えといいますか気持ちといいますか、教育長、また教育委員長なりのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 156 ◯議長（梅原健治君）　教育長　長島　潔君。 157 ◯教育長（長島　潔君）　今回の改正で一番心配されることは今議員さんがおっしゃったようなことだと思いますが、やっぱり政治的な中立性と効率性の確保ということが一番大事なので、しっかりとした自分の考えを持つということ。ころころと教育方針が変わってはいけないと思いますので、そういったものをしっかりと持っていくことが大事かと思います。　それからまた、首長との信頼関係をこれまで以上に密にする、そのことによって相乗効果が生まれてくるんじゃないかなと思います。教育委員会がこれまで思っていてもなかなかできなかったこと、それが、いろんな意味で、連携がとれればもっともっと実現可能になってくるのではないかなと思ったりしております。 158 ◯議長（梅原健治君）　教育委員長　潮　由加子君。 159 ◯教育委員長（潮　由加子君）　昨日から説明されておりますが、教育委員長と委員長の一体化により、責任と権限がより明確になってきました。新教育長に責任と権限が集中した結果、的確で迅速な執行が求められると同時に、教育長の意思決定が合理的で適正なものとなるように、教育委員会事務局の機能の一層の充実が重要になってくるものと考えております。　いずれにせよ、今回のこちらの制度改革というものは、教育制度改革の大きな転換期になることは間違いないと考えております。後々に禍根を残すことがないように、私たちは取り組んでいかなければならないと考えております。　せっかくの機会ですので、この場をおかりしてもう１点申し上げますと、魚津市の教育委員の発足は今年で６５年になります。今の私の立場である教育委員長というのは、私で６５代目です。人で言うと３７人です。女性はそのうち３名です。２回目、３回目、それから数カ月やった方もいらっしゃるようですけども、魚津市の教育委員長というのはこれで歴史が終わります。これから新しいスタートというふうになります。　今後、教育委員会制度がどのように出発するか、それに対しては、今後皆様方、議員さんたちと一緒に手と手を取り合ってやっていくのが一番いいと思います。これから皆様方と熱い熱い汗をかくことを日々楽しみにやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 160 ◯議長（梅原健治君）　１２番　寺崎孝洋君。 161 ◯１２番（寺崎孝洋君）　教育委員長の議会に対する叱咤激励というかエール、ありがとうございます。　教育長の言われた考え方、僕も基本的には同じように思っております。今回の議会の中で、教育長の役割を変えるという条例が出ておりました。もしこれが可決をされますと、魚津市もこの後、組織がえというか教育委員会の形が変わると。同時に、新たに教育長の選任がされるということになるかと思います。そうなれば、長島教育長が続投されるかどうかわかりませんけれど、議会として、今度新たに教育委員会の委員じゃなくて教育長をじかに同意するということになります。今まで以上に大変重たい責任が議会にもかかってくるのかなというふうに思います。もしくは同意案件が出てきた場合には、私も考え方が一緒なものですから、そういう目で同意案件、今まではどちらかというと追認という格好だったかと思うんですけれど、それじゃなくて、もっと慎重に検討をさせていただきたいなというふうに思います。　教育委員会の関係はこれぐらいにしておいて、次にマイナンバーの関係についてであります。　実運用はまだまだ先というお話でありました。その間にいろいろとまた課題が出てくるかと思います。いろんなことを想定して、それにぜひ対応をしていって、準備をしておいていただきたいなというふうに思います。　ただ、ちょっと細かいことなんですが、マイナンバーが国民全員に振られるというふうに僕は理解をしておりますが、例えばこういう人はどうなるのかなと。外国人、日本で働いている人、そういう人にも付番をされるのか。また、あまりあり得ない話なのかもしれないんですけれど、テレビでやっていました戸籍のない人ですよね。そういう人たちはどうなるのか。こういう方々がこの番号をもらえなかったらサービスというものが受けられないのかなというふうに思ってしまうんですけれど、そういう人はどうなのか。また、言い方は悪いですけれど、夜逃げをしている人とか、ＤＶで身を隠さなければならないという人、そういう人たちへの付番というのはどうなるのか。そこらあたり、個人的にちょっと懸念するところなものですから、わかる範囲でお答えください。 162 ◯議長（梅原健治君）　沖本企画総務部長。 163 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君）　いわゆるマイナンバー制度の施行に関しては、国のほうからの情報等が遅いということで、実は今月に初めて担当のそういう自治体向けの説明会も開催されるということであります。　聞いておる範囲内では、住民基本台帳法によって、いわゆる住民票として登載されておると。基本台帳法によって住民票が発行されるようになっておると。そういう方々に対しては、いわゆるマイナンバーを付与してサービスを供給していくというふうに理解しております。 164 ◯議長（梅原健治君）　１２番　寺崎孝洋君。 165 ◯１２番（寺崎孝洋君）　ナンバーが振られるか振られないかで受益に差が発生する可能性があるということを言われたのかなというふうに思います。違えばまた違うというふうに言っていただければいいんですけれど、そういうことがないように、また県とか国とかで何か集まる場合があったときには、そういう問題があるよということを述べていただきたいと思いますし、そこの制度がきちんとなっていなくても、そういう人たちをつくらないような何か方策というものをぜひ考えておいていただきたいなというふうに思います。私の理解が違っていればまた修正してください。　新年度予算の関係でちょっとお話ししたいと思います。　攻めの事業と守りの事業というところで副市長にご答弁をいただきました。攻めの事業というところでは、魚津をＰＲする、そういうことをやっていますよというふうに言われたんですけれど、ちょっと失礼な言い方なのかもしれないですけれど、私もそうですし多くの市民もこう思っているのではないかなというふうに思うんですが、乗り合いタクシー、乗りかえの利便性向上、そこらあたりも言われたかと思います。これは、攻めの事業というよりも、変化に伴う必然的に対応しなきゃならないことであって、僕はどちらかというと守りの事業に見えてしまうんですね。市民も多分そういうふうに見ておられる人が多いのかなというふうに思います。　新しい事業を生み出す、突拍子もない事業を生み出すというのは大変難しい話かと思いますけれど、今民間で言うと、物が売れなくなってきました、いろんなものがあふれてもう飽和状態です、売れなくなりました、じゃ、どうする。イノベーションとかリノベーションとか、そういう言葉で新しい価値をつくって、新しい商品を出していこうという動きになっているというふうに僕は理解をしております。　市としても、今、行政経営ということが騒がれております。魚津の価値、新しいものを、今までと違った見方で、こういう売りがあるんですよということをやっていく必要がもっともっとあるというふうに思うんですが、副市長はどういうふうに思われますか。「言うだけただや」というふうに思われているかと思いますけれど。 166 ◯議長（梅原健治君）　副市長　谷口雅広君。 167 ◯副市長（谷口雅広君）　確かに、おっしゃったとおり、守りでもあり、また攻めでもあるというふうには捉えております。確かに、タクシーについては、現状を維持するためには必要に迫られてやる事業というふうな捉え方もできるというふうに思います。　議員おっしゃるのは、もう少しダイナミックさがあってもいいんじゃないかと。攻めという観点から言うと、説明しにくいんですが、もう少しダイナミックな事業展開があってもいいんじゃないかと、そうしないと攻めにはならないよというようなことをおっしゃっているんじゃないかなというふうに思います。　昨日から盛んに総合戦略のことを、ここにもつながっていくわけなんですが、地方の人口減少という、これは地方ばかりじゃなくて日本国全体の国家的政策、大きな政策でもあるわけですが、ここの人口減少という大きな課題に対してどう攻めていくかということについては、やはり改めてつくる５カ年計画の中で十分検討し考えていかなきゃならないというふうに捉えております。　ぜひ議会の皆様にも、手と手を取り合うわけにはいきませんが、積極的な提言、提案をいただきたいなと。オール魚津で取り組んでいかなきゃならない課題だというふうに思っておりますので、ちくちくと突っつくんじゃなくて、一緒になって頑張っていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 168 ◯議長（梅原健治君）　１２番　寺崎孝洋君。 169 ◯１２番（寺崎孝洋君）　副市長の言われるとおりだと思います。また提案もしていきたいと思いますし、また提案すればそれなりに検討していただければなと。「あいつが言っとるから、そんなもん聞かんわ」じゃなくて、少しかみ砕いて検討をしていただければなというふうに思います。　雇用・労働問題の関係であります。　これは、先ほど午前中に壇上に立たれた浜田議員の言い分と通ずるところがあるかと思いますけれど、魚津に来たい、魚津に戻りたい、魚津で働きたい、こう思わせるのは、お金を出すからだけではないと思うんですね。違った要因で来る可能性もあるんじゃないかなと。　私らが就職する時代はバブルだったんですね。一流企業というか名の通った企業に入りたい、少しでも初任給が高い、そういう価値観でどちらかというと会社を選んでいたと思います。今の人たちはどうなのかなと。お金だけじゃなくて、もっと違った目を持っているのではないかなと。働きは働きだと、だけど普通の生活はこういう生活をしたいんだと。緑の中で生活をしたいんだとか、人と人との結びつき、そこのほうを重要視するんだよと、企業よりも住む場所を選んでいる人もいるかなというふうに思います。　何を言いたいかというと、もっと若者のリサーチというものが必要ではないのかなと。どういうふうなものを打ち出したら魚津に来てもらえるか、魚津で働いてもらえるか、お金だけじゃないんだよと。リサーチが必要かと思うんですが、そういう考え方について産建部長の考え方と見解をお伺いしたいなというふうに思います。 170 ◯議長（梅原健治君）　四十万産業建設部長。 171 ◯産業建設部長（四十万隆一君）　今の若い人たちの考え方、私、若くないのではっきりはわかりませんが、いろいろ聞くところによりますと、やっぱり生活重視といいましょうか、そういう方が結構多いんじゃないかということで、昔みたいに仕事中心だということで、ばりばり仕事をして家庭を顧みないという方は最近少なくなっているというふうに聞いておりますし、当然、すばらしい環境の中で、家族と一緒に健やかに暮らしたいという方も相当増えているというふうに聞いております。　ですから、今市でいろいろ事業を出しておりますが、これをやることによってそういうことが達成できるかどうか、それはまたこれから検討していく必要があると思いますが、少なくとも、まず魚津を注視してというか気づいてもらう必要があるということでございまして、いろんな呼びかけをする事業ということでございまして、まだほかにもいろいろ事業の案はあるんですけども、いろいろ予算の絡みとかございまして、最初出しているのはこれです。ですけど、今後５カ年の計画の中で、今おっしゃったようなことも含めて、ぜひ魚津に住んでみたいと思えるような、そういう魅力ある事業を出せればいいと思っておりますので、ひとつまたよろしくご提案もお願いしたいというふうに思います。 172 ◯議長（梅原健治君）　１２番　寺崎孝洋君。 173 ◯１２番（寺崎孝洋君）　先ほどの副市長の言葉じゃないですけれど、私らもいろいろ考えて提案をしていきたいと思いますので、またぜひ聞いてください。　次に、魚津駅・新魚津駅の整備の関係であります。　これは何人かの方が言われて、同じ答弁をいただきました。来年度に設計していくと。その後、なるべく早急に実現できればいいなというふうな答弁だったと思います。　これを実際に実現していくときに、相当なお金が要るかなというふうに思います。また、権利の問題とかいろんな課題があるかと思います。その中でお金の問題。議会のほうでは、私らの諸先輩方も、ここにおられない先輩方で、過去にこの新幹線が走る条件、昔はスーパー特急が魚津駅にとまりますよと、魚津駅へ入りますよと。その話が、今度整備新幹線、フル規格になって、魚津を通らなくて黒部にとまりますよという話で、魚津はちょっとこれはどうなんだという運動になりました。先輩方が苦渋の選択で、ならフル規格の整備新幹線だというふうになったと聞いておりますし、そのときの話では、魚津のまちのそれなりの整備をしてというふうな条件のもとにそれを認めたというふうに聞いております。これは県に対してです。県はそういうような約束をした上で、魚津はフル規格の整備新幹線を認めたというふうに聞いておりますし、去年ですか、市長も県のほうにそういうお願いをされたかと思いますし、それなりのいい返事をもらったというふうに聞いておるんですが、整備するにあたり、県は今どういうふうな感覚でおられるのか、前向きに支援をしてもらえるというふうに見ているのか、それとも走ったらもう関係ないよと見ておられるのか、どういうふうに捉えられているのか、部長にお聞きしたいと思います。 174 ◯議長（梅原健治君）　四十万産業建設部長。 175 ◯産業建設部長（四十万隆一君）　私がどう捉えているかということですが、基本的に、いわゆるＪＲ貨物さんとの交渉とかにおきましても、非常に協力もしていただきました。最近も、いろいろ事業化の話とか都市計画の話とかしておりますが、よく話を聞いていただいております。今後さらにいろんなこともお話に乗っていただけるのではないかなと思いますし、最近国のほうも非常に積極的に話を聞いていただいております。　ですから、当然、この事業は相当の費用がかかるわけですけども、市だけでやるということは決して思っておりませんで、国、県、場合によっては民間等の力も入れながらぜひやっていければいいなと思っております。 176 ◯１２番（寺崎孝洋君）　県の見方。 177 ◯産業建設部長（四十万隆一君）　県の見方は、相当前向きだというふうに思っております。 178 ◯議長（梅原健治君）　１２番　寺崎孝洋君。 179 ◯１２番（寺崎孝洋君）　これも行政と議会と一緒になって、そういうふうな取り組みを今後していかなければならないかなというふうに思っていますので、こちらのほうからもまたよろしくお願いしたいなというふうに思います。　それと、魚津駅・新魚津駅の話なんですけれど、四十万産業建設部長は言われませんでしたけれど、市長は昨日の答弁の中、また１２月も同じような質問をされて答弁をされていますけれど、関係団体とか交通事業者とか、あと商工会議所、地域の方々と話し合っていかなければならない、進めていかなければならないという旨の答弁をされたかと思います。　いつごろそういうような話をされるのかなというところなんですけれど、何でそれを聞くかというと、特に地元の方々、近隣の方々ですね、正式には話がおりてきていないよと。決まってからこれは私らのところに話がおりてくるのか、単なる認めれというふうなことになるのかというところでちょっと心配をされています。　今、市民協働、市民参画ということをうたっておられるのであれば、早くおろしていただいて、なおかつ、それぞれの市民の知恵を出していただいて、市民の力、アイデア、総意で魚津の玄関口をよくしていくという手法もありかなというふうに思うんですが、部長の見解をお伺いしたいと思います。 180 ◯議長（梅原健治君）　四十万産業建設部長。 181 ◯産業建設部長（四十万隆一君）　今、新年度に計画をつくるということで予算化しているわけなんで、私の考えでは、計画をつくるのが一番重要だろうと思っております。その計画をつくる前に、今言われた地元だとかいろんな関係の方々との意見交換も当然必要になると思っておりますので、できるだけそういう機会を早く設けて、ぜひ皆様方のご意見もお伺いしながら計画に反映していきたいというふうに考えております。 182 ◯議長（梅原健治君）　１２番　寺崎孝洋君。 183 ◯１２番（寺崎孝洋君）　ぜひそこら辺をよろしくお願いしたいと思います。　残り時間がないので、これで終わります。 184 ◯議長（梅原健治君）　１７番　下司孝志君。　〔１７番　下司孝志君　登壇〕 185 ◯１７番（下司孝志君）　平成２７年３月定例会にあたり、４点について質問をいたします。　３月１４日、いよいよ北陸新幹線が開業いたします。これまで３時間以上かかっていた東京・富山間が最速２時間８分で結ばれ、速達性車両が「かがやき」ということで、まさに北陸は輝いていく時代になると思っております。　また、同時に並行在来線あいの風とやま鉄道が開業します。ローカルインフラの交通機関として、安全性の確保を最優先しながら、利用者の実態を踏まえ、持続的な維持発展を期待するものであります。　昨年末、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略、経済対策などを決定し、地方創生や地域経済の活性化に向け、本格的な取り組む姿勢が示されました。　今後、国及び県、市町村が一体となり、地方版総合戦略の策定や人口減少対策、地域経済活性化や競争力強化、防災・安全対策などを強力に推進していくことになります。　このことを踏まえ、質問いたします。　最初の質問は、２７年度予算についてであります。　今年は、北陸新幹線開業と地方創生元年として捉え、新たな飛躍の一年となります。　市長は、さきの提案理由説明では、「魚津市の将来を見据え、各施策にしっかりと取り組んでいきたい」と、その決意を述べられました。　まず、質問の１点は、市長としての予算編成の基本的な考え方、特に力点を置かれたところについてお聞きいたします。　次に、人口減少への対応についてでありますが、人口減少への対応が問われております。行政経営方針では、人口減少の緩和が主要な課題であるとしております。いわゆる増田レポートでは、２０４０年までに８９６自治体が消滅するとしています。　国の地方創生の方針をどう読み解き、取り組むのか、お聞きいたします。　次に、少子化・定住対策についてでありますが、人口減少は今後加速的に進み、地方では経済規模が縮小し、重大な局面を迎えると思います。　現下の状況を踏まえ、少子化・定住対策にどのように取り組むのか、お聞きいたします。　４点は、防災対策についてであります。　今日、３月１１日は、東日本大震災発生から４年が経過し、また、本年１月には、阪神・淡路大震災から２０年が経過いたしております。　昨年は、全国的にも自然災害が多発し、本市においても大きな豪雨災害が発生しました。自然災害とは、時と場所を選ばず、突然襲いかかるものであり、防災・安全対策を強力に推進していく必要があります。　どのように取り組むのか、市長のお考えをお聞きいたします。　次に、質問の２点目は、北陸新幹線開業と課題についてであります。　本年１月の大和総研のレポートでは、首都圏と北陸地域の移動時間が大幅に短縮し、北陸は新時代に入る。既に地価上昇や企業立地の増加などさまざまな効果があらわれている。首都圏から観光客誘致が期待できる。一方、消費や企業が首都圏に流出する、いわゆるストロー現象や並行在来線及び航空路線の維持など多くの課題があるとしています。　そこで、質問の１点は、まちづくりと魚津駅及び新魚津駅前広場周辺整備についてお尋ねします。　現ＪＲ魚津駅は、明治４１年１１月１６日、官設鉄道の北陸線富山駅・魚津駅間延伸により、終着駅として開業しました。平成９年に越後湯沢駅行きの「はくたか」が初停車、北陸三県から東京まで３時間台で行ける唯一の駅となりました。平成１０年には駅前アーケードの完成、平成２０年１１月１６日には魚津駅開業１００周年記念行事が開催され、本年３月１４日、北陸新幹線開業により、あいの風とやま鉄道の魚津駅となります。　駅とは、魚津市のまちの玄関口であり、顔であります。将来の魚津市のまちづくりと魚津駅・新魚津駅の周辺整備に向け、その基本的な考え方をお聞きします。　次に、あいの風とやま鉄道及び市民バスの利便性の確保についてでありますが、これまでも多くの議員さんが述べておられますが、特にここでは、一自治体で解決するのではなくて、沿線自治体や事業者の連携を通じて、さらに、この新川地域の魅力を向上させるとともに、市民バスの利便性を図る必要があります。　今後どのように取り組むのか、お聞きします。　次に、観光の振興についてでありますが、観光による交流人口の拡大は経済波及効果が大きく、魚津市の観光にとって大きな変化をもたらすものと思います。　さきの大和総研の首都圏在住者によるアンケート調査によると、「富山に行ってみたい」と７６％の人が回答しており、その理由は「食べ物がおいしそう」というのが約半分を占めております。　観光商品といえば、観光プラス買い物プラス食であります。また、おもてなし意識の醸成が大切であります。　新年度予算においては多くの観光振興事業が計上されており、今後の観光振興についてどのように取り組むのか、お聞きいたします。　４点は、産業の振興についてであります。　北陸新幹線開業によって、富山のビジネスマンの首都圏の日帰り出張が増加し、あるいは首都圏で営業活動を行うことなどが予想されます。　北陸の産業の特徴は、建設機械、アルミ関連産業、電子部品や繊維産業、医薬品など日本海随一のものづくり産業が集積しており、また、地理的特徴として、東京、大阪、名古屋の三大都市圏と環日本海諸国を結ぶ結節点に位置しており、首都圏のアクセス向上で、さらにアピール材料が増えることになります。　加えて、地方創生、地方分散により、企業の地方拠点化や政府関連機関の地方移転が期待できます。　石破大臣は、「医薬関係では薬の富山、復興庁関連では福島、文化庁関係では京都という話は、全国的に見ても納得感がある」とし、「来てほしいと手を挙げてほしい」と述べておられます。　次に、質問の３点目は、全国植樹祭の開催についてであります。　平成２９年に魚津桃山運動公園において全国植樹祭が開催されます。　全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林・緑化に対する国民的理解を深めるため、毎年春季に、国土緑化機構と開催都道府県の共催により行う国土緑化運動の中心的行事であります。

　そこで、質問の１点は、全国植樹祭の基本計画についてでありますが、先月、第６８回全国植樹祭富山県実行委員会が開催され、その基本計画（素案）の内容が発表されました。改めて、そのことについてお尋ねをいたします。　次に、桃山運動公園内のアウトサイドラインの改修及び周辺整備についてであります。　これは私も、２５年６月定例会でも質問しておりますが、魚津市を象徴するモニュメントであります。平成９年完成、築１７年が経過し、改修及び周辺整備の必要性を感じております。　どのように取り組むのか、お尋ねをいたします。　次に、林業の振興についてであります。　山村地域は、国土・自然環境の保全、水源涵養、地球温暖化防止など、多面的・公益的な役割を果たしていますが、農林業の低迷や就業機会の減少、過疎化・高齢化の進行に伴う集落機能の低下などにより、依然として厳しい環境が続いております。　今後の林業の振興について、どのように取り組むのか、お尋ねいたします。　最後に、東京オリンピック・パラリンピックの開催についてであります。　２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。東京での開催は、前回１９６４年以来５６年ぶりで、アジア初の同一都市による複数回開催となります。　夏季五輪においては２８競技の上限を撤廃し、選手数を１万５，０００人以内、３１０種目を上限とした上で、開催都市での実施競技・種目の追加ができるようになり、野球やソフトボールの復活、空手、スカッシュの追加が検討されております。　そこで、質問の１点は、事前合宿の誘致についてであります。　事前合宿の誘致については、現在、全国多くの都道府県や市町村で、地域経済の活性化やスポーツ振興を目的に庁内組織を立ち上げ取り組んでおります。石井知事は、市町村や競技団体の意見を聞くとしています。　魚津市としてどのように取り組むのか、お尋ねします。　次に、スポーツ施設の老朽化設備の更新についてであります。　公共施設再編方針では、桃山運動公園、テクノスポーツドームは徐々に老朽化が進行しており、施設の整備、補修計画を策定し、長寿命化を図るとしていますが、どのように取り組むのか、お尋ねします。　最後に、健康・スポーツライフ応援事業の導入についてであります。　基本計画では、健康づくりの推進、学校教育の充実、生涯スポーツ・レクリエーションの振興について、それぞれ施策の目指す姿と現状と課題が示されております。　健康・スポーツライフ応援事業とは、さきの３施策を同時に事業化するもので、市民の誰もが生涯を通じて行えるスポーツ・レクリエーションと健康づくり活動の普及振興と身近で楽しむ環境を創出する事業であります。　所管の教育長と民生部長に、それぞれの立場でご答弁をお願いいたします。　以上で終わります。 186 ◯議長（梅原健治君）　市長　澤崎義敬君。　〔市長　澤崎義敬君　登壇〕 187 ◯市長（澤崎義敬君）　下司議員のご質問にお答えをしたいと思います。　まず、予算編成の基本的な考え方ということであります。　新年度の予算編成に向けた基本的な考え方については、毎年１０月に策定いたしております魚津市行政経営方針でお示ししておるわけでありますが、人口急減・超高齢化社会への対応、防災・減災の取り組み、雇用の創出など、本市においても環境の変化や新たな課題を分析いたしながら、地域の活性化策を積極的に推し進めていく必要があると考えておるわけであります。　平成２７年度予算案は、その意味で人口減少の緩和、自然災害への対応及び北陸新幹線の開業を主要な課題として捉えておりまして、その解決のために、「雇用・労働環境の充実」「住宅対策の推進」「子育て環境づくりの推進」「学校教育の充実」「災害に強いまちの形成」「観光の振興」「総合交通体系の整備」の７施策を重点施策としたわけであります。　さらに、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として実施されます国の補正予算に基づく地域住民生活等緊急支援のための交付金や防災・安全交付金など有利な財源措置を活用した事業に取り組むことといたしておりまして、３月補正予算も含めました１３カ月予算として予算編成を行ったところでございます。　次に、人口減少への対応ということであります。　元総務大臣の増田氏を座長とする日本創成会議の人口減少問題検討分科会が昨年５月に発表いたしました「ストップ少子化・地方元気戦略」では、全国の各自治体の人口について、２０４０年には約半数にあたる８９６自治体で、２０歳から３９歳の若年女性が半分以下に減ると試算をしております。さらに、そのうちの２０４０年時点で１万人を切る５２３自治体については、「消滅の可能性が高い」とする報告があったわけであります。　富山県内の自治体でも、５つの市町が全国８９６自治体の中に含まれております。本市にあっても危機感を強く持っておりまして、これからの人口減少へ対応していかなければならないわけであります。　そういった点におきまして、今般の地方創生に関する取り組みについても、国からのさまざまな支援を活用しながら、まちの活性化を目指して取り組んでいくことといたしております。　少子化・定住対策についても、早急に事業の成果があらわれるものではありませんが、これまで実施してきた各事業を検証いたしながら、根気強く継続して実施を進め、地方創生関連の国の支援に沿った新たな事業を計画・実行していくことが必要であると考えております。　また、定住対策につきましては、雇用・労働環境や子育て環境の充実などを図る施策と大きく関係してくるものでありますので、これもまた、地方版総合戦略に記載する事業として、目標設定、効果検証を行いながら実施してまいりたいと考えております。　次に、防災対策についてであります。　議員もおっしゃいましたが、災害はいつ発生するかわかりません。災害を未然に防ぐ、あるいは災害による被害を最小限に抑えるためには、まず、自分の身は自分で守ることが重要となるわけであります。そのためには、防災に関する情報をいち早く収集し、判断をして行動しなければなりません。　平成２７年度には、防災行政無線のデジタル化に伴う拡声子局の増設の工事が完了するわけであります。　一方、防災に関する情報をいち早く収集していただくために、緊急情報配信サービスの登録者を増やすよう、ケーブルテレビや市広報、各種会合等において普及啓発してまいりたいと考えております。　また、富山県総合防災訓練が富山県東部消防組合管内の市町村で開催をされます。本市がメーン会場となる予定でございます。　訓練を通じて、関係機関との連携、住民参加型の訓練を通して、災害時の対応や防災の意識の高揚を図りたいと考えております。　あわせて、継続事業として行っております防災士養成事業によりまして、防災士を養成いたして地域防災力の向上に努めるとともに、防災講演会やまちづくりふれあい講座などの充実を図ってまいりたいと思います。　なお、市の防災体制の強化につきましては、昨年１０月に設置いたしました魚津市防災対策庁内検討会を随時開催して、各種災害に対応するマニュアルの整備を行い、職員に対する各種訓練等を実施しながら、災害が発生した場合に早急に対応できる体制づくりを進めてまいりたいと思います。　次に、北陸新幹線開業と課題についてということでございますが、まちづくりと魚津駅・新魚津駅及び駅前広場等整備についてでございます。　自民党清新会の代表質問でもお答えしたとおりでございますが、北陸新幹線開業後に交通体系の大幅な変化が予想される中であります。在来線、地鉄線の利便性を向上させる方策として、現在のＪＲ魚津駅、地鉄新魚津駅の駅舎及び駅前広場を整備することにより、両駅間の乗りかえをしやすくし、地鉄新魚津駅のバリアフリー化を図りたいと考えております。　さらに、新幹線駅などへの移動のためのパーク・アンド・ライド駐車場の拡充、市民バス・地鉄バスの利用環境の改善など、市民の皆様方のみならず、本市を訪れられる方々の移動の利便性の向上が図られるように、平成２７年度においては、魚津駅周辺整備に向けた基本設計を実施したいと考えております。その後、詳細設計や都市計画決定などの各種手続を進めながら、平成２９年度以降のできるだけ早い時期に整備に着手できればと考えておるわけであります。　また、あいの風とやま鉄道及び魚津市民バスの利便性の確保ということでありますが、来る３月１４日の北陸新幹線金沢開業に伴い、並行在来線の県内区間は、ＪＲ西日本から経営分離をされまして、第三セクター会社あいの風とやま鉄道による運行となるわけであります。　鉄道に限らず、公共交通を取り巻く環境は、人口減少やモータリゼーションなどの進展によりまして、大変厳しいものとなっております。このような中では、継続的な利用促進への取り組みが何より大切であると考えております。　具体的には、魚津駅の駅舎の空きスペースの利活用によるイベントなどの実施、あいの風とやま鉄道とともに、よっしゃ来い！！ＣＨＯＵＲＯＫＵまつりとタイアップした企画切符の販売、ファンクラブへの加入促進、無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、プチガイドブックの作成などさまざまな取り組みによりまして、利便性向上による利用促進につなげてまいりたいと考えております。　もちろん、開業日には記念セレモニーの実施などによりまして、開業の機運を盛り上げたいと考えております。　あわせまして、地域交通としての魚津市民バス、地鉄バスにつきましても、各地区で利用促進協議会を設立していただく準備を進めておりますが、こうした全市的にバスを支える体制づくりの中で利便性向上が図られますように、これまで以上に利用者目線での運行に努めてまいりたいと考えております。　新幹線開業と観光の振興についてということでありますが、北陸新幹線開業が目前に迫っておるわけであります。開業後には、これまで以上の観光客の流れがあるものと思っておりまして、期待もいたしております。　多くの方々に魚津を訪れていただいて、多様な魅力を味わっていただきたいと思っております。観光客を引きつけるためにも、さまざまな素材の魅力を向上させる必要があります。素材の一つであります「食」に関しまして、多くの集客や大きな経済効果を生むグルメイベントの実施やグルメ商品などの開発について、引き続き推進していきたいと思っております。　また、観光客を呼び込んだ後に、快適に観光していただくための観光案内の充実やおもてなしの向上も重要であります。観光客のニーズに対応した受け入れ体制の整備や、おもてなしの機運の醸成につきまして、観光関連業者と連携をして取り組んでまいります。　外国人観光客も温かく迎えるために、無料Ｗｉ－Ｆｉなどの環境の充実も図ってまいるわけでありますが、魚津に行きたくなるような情報を、県外、国外にも発信するために、観光プロモーションの推進やツアープランなどの提案を行ってまいります。　次に、今後の産業の振興ということでありますが、魚津市の産業の特色として、特定の分野において高いシェアを持つなど独創性のある商品を提供する中小企業が多く操業していると考えております。　その中でも、魚津の水循環によって育まれた豊かな水資源を生かした精密機械、食料品などの製造業が盛んであります。これらの市内企業に対しまして、販路拡大の支援や、今年度より行っております設備投資に対する助成などを通じて、魚津の企業の特色をもっと伸ばし、全国に、世界にアピールできるように取り組みを進めてまいります。　あわせて、今年２月、魚津市は国より産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けたわけでありまして、今後、魚津市において新規創業を希望される方への支援をより充実させて、魚津市発の企業が少しでも増えるように取り組みたいと思っております。　次に、全国植樹祭に関してお尋ねがありました。　まず、全国植樹祭の基本計画についてでありますが、先月２月２日に第２回全国植樹祭富山県実行員会が開催されました。基本計画の素案についての審議を行っております。　内容としましては、大会テーマを「かがやいて　水・空・緑のハーモニー」に関することにいたしました。また、きときと君をモチーフとした大会シンボルマークに関すること、天皇皇后両陛下がお手植え、お手まきされる樹種に関すること、大会規模としまして、県内外からの招待者、本部員合わせまして約６，２００人の参加を予定しております。招待者には１人１本以上の記念植樹を行うことなどについて審議を行ったわけであります。　アウトサイドラインの改修及び周辺整備についてでありますが、アウトサイドラインにつきましては、県のまちのかおづくり事業を活用して、平成９年に建築をされたものであります。　モニュメントや遊歩道、展望台を備えたこの場所では、完成して以降、各種イベントの参加者、芝生広場の利用者など多くの市民に親しまれてまいっております。　モニュメントなど施設の改修につきましては、現地調査をした上で検討してまいりたいと考えております。　周辺整備につきましても、桃山運動公園が全国植樹祭の会場となっていることから、アウトサイドラインを含む周辺森林の整備を行うこととしておりまして、その中で対応してまいりたいと思います。　林業の振興についてであります。　本市の約７割を占める森林地域におきましては、水源涵養や地球温暖化防止など多面的な機能を発揮しておるわけでありますが、かけがえのない財産として、それらの機能を維持増進させていく必要がございます。　ただし、林業を取り巻く状況は、議員ご指摘のとおり、長期にわたる木材価格の低迷により採算性が低下をしております。そのことを理由に、林業就業者の高齢化や後継者不足など担い手不足が大きな問題となっておりまして、非常に厳しい状況であると思わざるを得ません。　また、森林所有者の世代交代などに伴いまして、林業や森林への関心、意欲が失われていることから、森林の境界が継承されないケースが増加しておりまして、これも大きな問題であります。　市といたしましても、かけがえのない財産である森林の保全や林業の振興のために、森林の持つ多面的な機能と調和を図りつつ、作業路の開設などの森林基盤の整備を推進すること、公共建築物や一般建築物に地場産の木材の利用を推進することで、林業、木材産業の振興を図って、森林整備の促進につなげていくこと、また、森林の境界を積極的に保全していくことに努めてまいりたいと思います。　東京オリンピック・パラリンピックのことにもお触れになりましたので、事前合宿誘致についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。　事前合宿誘致については、魚津市にいろいろな面でメリットをもたらすものであることから、県や関係団体などと連携を図りながら、積極的に情報収集を行っていきたいと考えております。　スポーツ施設の老朽化設備等の更新にもお触れになりましたけれども、市内のスポーツ施設につきましては、設置してから多くの年数を経過しておりまして、徐々に老朽化が進んでまいっております。　桃山運動公園においては、現在、陸上競技場の大規模改修を行っております。来年度はテニスコートの人工芝を改修する予定にしております。　今後も施設の状況や環境を把握しながら、更新時期に達している設備、機器の更新や、競技ルールの改正に対応した施設設備の改修などを必要に応じて行ってまいりたいと考えております。　テクノスポーツドームも同様でございます。市内のスポーツ施設につきましては、指定管理者である公益財団法人魚津市体育協会とも協議をしながら、魚津市公共施設再編方針に沿って、長期的な視野に立って、長寿命化もあわせた取り組みをしてまいりたいと考えております。 188 ◯議長（梅原健治君）　教育長　長島　潔君。　〔教育長　長島　潔君　登壇〕 189 ◯教育長（長島　潔君）　健康・スポーツライフ応援事業の導入についてお答えします。　議員さんからご紹介ありました健康・スポーツライフ応援事業については、札幌市において、コミュニティスポーツの普及振興と健康維持増進を目的に行われている事業で、健康スポーツ教室や大会、健康イベントの開催及び健康・体力づくり相談事業など、さまざまなスポーツ、健康づくりに関する事業が展開されています。　魚津市におきましては、平成２４年度に生涯スポーツの推進を基本方針とした魚津きときとスポーツプランを策定し、市民が各年代に応じたスポーツに親しむことができる機会の提供と環境整備に努めることとしています。　具体例としましては、うおづスポーツ・レクリエーション祭や各年代に応じたニュースポーツの紹介、健康づくりの部署と共同で、体力測定会やウオーキング教室、健康講座等を開催しております。　また、国が進めている総合型スポーツクラブを積極的に進めており、内容的には、議員さんがおっしゃる健康・スポーツライフ応援事業に相当するものではないかと思います。　今後も関係団体と連携を図りながら、誰もが参加しやすいスポーツイベントの開催等を通じて、市民一人一人が自主的に、継続的にスポーツを楽しむことで、健康の増進につなげてまいりたいと考えております。　ご質問の３施策同時の事業化については、今後、検討していきたいと思います。 190 ◯議長（梅原健治君）　山本民生部長。　〔民生部長　山本芙紀子君　登壇〕 191 ◯民生部長（山本芙紀子君）　健康・スポーツライフ応援事業について、民生部の立場からお答えいたします。　今ほど教育長から、健康・スポーツライフ応援事業について答弁がありましたが、類似の事業としては、健康ポイント制度があります。　これは、スポーツジムの利用やウオーキングの歩数、健診の受診などにポイントが与えられ、商品券や温泉旅行券、運動施設の利用券などに交換できるもので、全国的にも導入している自治体が増えてきています。　魚津市でも、市内のスポーツ・健康づくり施設や商工会議所と協力して、平成２４年度から「ミラたん健康ポイント事業」を行っております。　この事業は、健診を受診し、スポーツ施設の利用や運動の実践、健康教室や健康相談会などへの参加により、ミラたんポイントシールがもらえるもので、５０ポイント集めて応募すると、抽選で市内事業所から協賛していただいた記念品がもらえる事業です。　参加者からは、「運動をはじめとした健康づくりのきっかけや励みになった」また「楽しみながら健康づくりが継続できた」と好評を得ております。　今後とも、生涯学習・スポーツ課をはじめ関係機関との連携を図りながら、スポーツの普及、健康づくりの推進に努めていきたいと思っております。　以上です。 192 ◯議長（梅原健治君）　１７番　下司孝志君。 193 ◯１７番（下司孝志君）　３月補正というか、１３カ月予算になりますので、実はシティプロモーション事業ですね、私は２５年１２月と２６年３月にそれぞれ質問していたのですが、ご案内のとおり、私としては満足な答弁でありましたが、今回、採用していただいて非常にうれしく思っています。　実は、政策と広報は行政経営の両輪であるということが言われて、だからこそ、戦略広報プランの策定が必要で、その戦略広報プランの一つとして、シティプロモーション、シティサービスがあるわけで、少なくとも、市長はよく「経営」という言葉を使われますが、経営ということになりますと、企業で言えば倒産との表裏一体でありますし、先ほどの全国の８９６自治体が消滅するかもしれないという時代でありますから、この辺をよく踏まえて、戦略プランを策定していただきたいと思っています。　先ほど浜田議員の質問にもありましたが、いかにこの魚津を売り込むかというのが大きな視点であって、例えば、私はまだよく覚えられないのですが、将来都市像「心躍る　潤いの舞台　魚津　笑顔で絆つなぐまち」の「魚津」のところをどこかのまちにすれば、これを聞いて、「魚津へ行こうか」とか「住んでみたい」という人がどれだけいるかということであって、これは総合計画の都市像でありますが、こういうものは総括的で、抽象的で、遡及効果がなくて、眠いキャッチフレーズであるというふうに言われております。　キャッチフレーズとは、広告や宣伝で感覚に訴えて、強い印象を与える文句、そういう意味では、とがったキャッチフレーズですね。例えば香川県は「うどん県」、徳島県はもっとひどいので、「ｖｓ東京」ということで、東京にけんかを売ったようなことで話題を持って、それくらいにして認知度、知名度を上げています。　これからの魚津はどうしたらいいかなと思って、たまたま今年は羊年ですけども、「魚」に「羊」を書いたら「鮮」で、「鮮」とは、魚とかいろいろ関係していますが、少ないという意味があるし、生きがよいという意味があって、実は、さかなへんの漢字を調べたら６００語ぐらいあるということで、これをどれだけ知っていますかということになると大変ですが、例えば、さかなへんに春夏秋冬では、春はサワラ（鰆）、夏はワカシ（魚夏）、秋はカジカ（鰍）、冬はコノシロ（鮗）、例えば、魚に教師の「師」を書いてブリ（鰤）と読みますが、その由来は何かと言ったら、師走が旬だからということだそうです。「鮨」というのはさかなへんにうまい、一回、腹いっぱい食べたいなとは思っていますけども、最近、漢字離れの時代でありますので、こういった漢字検定を実施するなどして、そして食を楽しむ。　私は前にも言ったかと思いますが、食文化都市、これは鶴岡市が今度ユネスコ登録されました。何か新しいとがったフレーズができないかなと思って、単純に「魚文化　魚津」と言ったら、魚の嫌いな人もおられるということだから、あまり興味を示さない欠点がある。なら、どうしようかなと思って考えたことは、魚津には「３Ｆ」というのがあります。１階、２階、３階ではありません。「Ｆｉｓｈ（フィッシュ）」「Ｆｒｕｉｔｓ（フルーツ）」「Ｆｌｏｗｅｒ（フラワー）」です。

　フラワーについて、つい先日、花の森・天神山ガーデンが華道会の「池坊花逍遥１００選」に選ばれました。今年初めてでありましたけれども、何か考えんならんと思って考えてきた一つが、「ぜいたく三昧　魚津」をキャッチフレーズにすれば、これだったら一遍行こうかというふうになると思いますが、市長、何か新しいとがったキャッチフレーズについて、何か考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 194 ◯議長（梅原健治君）　市長　澤崎義敬君。 195 ◯市長（澤崎義敬君）　もともとインパクトのあるパフォーマンスが下手なほうでありまして、特にこの時代、あるいはまた次の時代にも、おやっと、あるいはドキッとさせるようなキャッチフレーズを考えられないものかと思っておりますが、それぞれの部署においては、ポスターをつくるときなどでも相当の苦労をしながら毎年改良しておるようでございますが、先ほど副市長が申しましたように、どうぞ議員さん方からも、お気づきの点、ぜひともご提案をいただきたいと、私は特に今、あっと驚くようなものを持ち合わせておりませんので、控えさせていただきます。 196 ◯議長（梅原健治君）　１７番　下司孝志君。 197 ◯１７番（下司孝志君）　今ほど言った「ぜいたく三昧　魚津」をたたき台にして、もっといいやつを出していただきたいと思います。　次に、時間の関係があって飛ばしますけど、少子化、これはまたいろんな形で質問していきたいと思うんですが、防災対策ですね。　これを調べたんです。調べたというのは、市史を調べただけのことで、片貝川は日本屈指の急流勾配河川、明治以前の記録に残った大水害は２０回、明治年間１３回、大正年間４回、年表で調べると、昭和２７年７月、豪雨で大水害発生、被害額１２億２，０００万円、現在のお金でしたら６０億か７０億かよくわかりませんが、何かその辺だそうです。市の当初の予算額は２億６，０００万強でした。それで１２億２，０００万の被害があったわけです。　３１年の魚津大火、被害金額は１９億９，０００万円、損害見積額が７５億８，０００万円とありまして、当初予算額が４億７，６００万円ぐらいでした。　４４年８月にも集中豪雨があって、被害総額が１７億７，０００万円、当初予算額が１２億６，１００万ほどでした。　昭和３３年から６０年まで治山工事がされて、２３億円かけられたそうですが、このときの市の幹部のことが書いてあって、市の幹部の方は、「２７年災は魚津市の生死にかかわる大きなものでした。安定してくると忘れてしまうが、自然を治めているから下流の繁栄がある。毛勝の山から絶えず土砂が生産されていることを忘れてはならない。水源部の管理を怠ってはならない」と述べています。そんなことで、治水・治山工事を毎年やっていますけども、そういう意味からして、非常に理解ができるわけです。　昨年、災害がありましたけど、当初予算額１７０億のうちの１０億の被害見込額だとすれば、ただ、やっぱり自然の中で人と人が生きておって、その中で社会をつくり、正しく治め、みんなで想像力を生かして、これがこれから言われる地域創生、地域創生というよりも、地域の自立だということだと思っております。　ちょっと心配なのは、レッドゾーンとかイエローゾーンが２５０カ所ほどありますね。県下では５，０００カ所ぐらいですから、その５％となるので、この辺のことをちょっと、それと、魚津港の整備です。いずれと言うとおかしいけど、災害が発生したときに、救援物資の輸送のためには、魚津港の整備は、特に新川地域にとっては極めて大切なことでありますので、できれば簡単に短くお願いしたいと思います。 198 ◯議長（梅原健治君）　会議の途中でありますが、冒頭に申し上げましたように、これより東日本大震災により犠牲となられた方々に対し黙祷をささげたいと存じます。　皆さん、ご起立お願いします。　黙祷。　〔黙　　祷〕 199 ◯議長（梅原健治君）　黙祷を終わります。　ご着席お願いします。　会議を続けます。　先ほどの質問に対して、市長　澤崎義敬君。 200 ◯市長（澤崎義敬君）　災害に対する備えというのは、これはいつの時代へ行っても際限のないものだと思っておりますが、今、議員ご指摘のとおり、私も実は昭和２７年の大水害は、全く片貝川の最上流の集落でありましたので、小学校へまだ出ていないときでありましたけども、それでもいっちょまえに走ってあらく年でありましたから、堤防が決壊をして、自宅の目の前まで川になって、そして１軒の家が、私たちと同じような子どもたちのおる家が流されて、あわやというところで柱が裸になって残ったような、そういう状況でありました。その方は今、地域にはおられませんで、それを機会に移住をされたわけでありますが、そういうこともあって、上流の人ほど災害時のいろんな歴史を教訓にした語り合いというものをやっておられます。　その後、大変片貝川も整備をされたり、いろんな形になってきておるわけですが、ぜひとも後世にもそういった歴史をきちっと教えていく必要があるだろうと思っております。　今ある堤防で十分だとか、そういうことは決してないわけで、議員もよく市内の全体のことはご存じだと思いますが、その後、国有林地内は、いわゆる営林署直轄で、治山の事業によってやられております。下流部については、県が砂防事業をもってやってきて、堤防を含めた河川整備をやってきておるわけでございますが、県の砂防だけでは到底もたないわけで、上流にある毛勝谷やそれぞれの谷から流出の土砂を防ぐための砂防の堰堤、治山設備の中の埋蔵量というのはものすごいものであるということは、ぜひともご理解いただきたいなと。　今、２期工事、３期計画ぐらいの砂防事業になっておりまして、昔は１ｋｍに１本ほどだった堰堤が、１００ｍ、２００ｍ間隔で入っておるような状態であります。そういう中に守られておって、そして下流の人たちは下流の人たちで上流に思いをするような、お互いに魚津市民がそういう関係であって、水の恵みも感謝の対象としながらも、そういう自然の猛威に対して改めた啓蒙といいますか、そういうものもやらなきゃならないと思っておりますので、よろしくお願いします。 201 ◯議長（梅原健治君）　１７番　下司孝志君。 202 ◯１７番（下司孝志君）　先ほど、市の幹部のおっしゃった言葉、非常に自然というのは恐ろしいというか、こういう思いを私も去年経験したんですよ。本当にそうです。ですから、もう一回、平和というか、安定しているから忘れてしまってはならない、絶えず毛勝の山から土砂が流れて出ている、それは砂防でおさえているんですが、そんな状況にあるということでありますので、一層の深いご理解をお願いしたいと思います。　企画総務部長にお願いしておったんですけど、一言だけ、先ほどの年表のことについて、何か感想があれば、予算と被害額の関係で何かあればお願いしたい。一言でいいです。 203 ◯議長（梅原健治君）　沖本企画総務部長。 204 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君）　今、議員さんがおっしゃったとおり、昭和２７年、魚津市が合併した年の大災害が１３億弱、そして昭和３１年の魚津の大火で、当時のお金で７６億程度というふうに聞いております。昭和３４年から３８年まで、魚津は財政再建団体に陥ったということで、当時の先輩方から聞くと、なかなか政策決定もできなかった、もちろん給料も上がらなかった、使用料等もみんな上げたとかという大変厳しい状況の中を今日まで、それぞれ繁栄してきたわけです。　災害というのは、いつ、どこで、どういうふうな形で起こるかわかりませんが、今までのそういう事例も参考にしながら、これからも災害に強いまち、そういうものを総合的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 205 ◯議長（梅原健治君）　１７番　下司孝志君。 206 ◯１７番（下司孝志君）　私も、この年表なりを調べて、予算額と被害額を比較すると、大変驚きました。だからこそ、自然の中に生きているということをみんなは忘れてはならないということであります。　次に、観光の振興でありまして、いろいろあるんですが、実は新幹線駅ができているのは飯山市であります。　飯山市は観光交流都市及び災害時相互応援協定の都市でもあります。相互の交流人口や観光客の誘客を促進するためにこういう協定をしたわけでありますが、ぜひ子どもたちに、交流事業、派遣事業を実施していただいて、いきなり飯山さんに、これから魚津から行きますというのではなくて、ぜひ魚津に来てくださいということで、招待しますという声かけをしながら、まず、子どもたちに新幹線に乗っていただく機会をつくって、恐らく乗った子どもたちというのは、生涯忘れない思い出になるし、魚津の思い出にもなると思いますので、ぜひ先方の飯山の市長さんに、実はこう思うんだけど、ぜひ招待したいので、魚津へ魚あるいは蜃気楼を見に来てくださいという声かけを市長からしていただけないか、もちろん費用的な問題もありますけれども、一遍これで相殺されますから、未来の子どもたちのために、そういうことを企画してはいかがかと、それは、新幹線の乗降客の交流、観光の交流、交流人口の拡大になると思いますので、市長、突然ですが、このことをお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 207 ◯議長（梅原健治君）　市長　澤崎義敬君。 208 ◯市長（澤崎義敬君）　飯山ばかりでなく、一昨年から昨年にかけて、歴史観光交流都市というものを米沢なり南魚沼なり、増やしてきたわけでありまして、子どもたちも含めた民間交流を盛んにしようというのはお互いに申し合わせのとおりでありまして、私も１４日には午後から、夕方、飯山の新幹線開通の記念パーティーがあると招待いただきましたので、行ってくるつもりでおります。そこへ行って、しっかりと市長さんにも申し上げてきたい。　職員同士はかなり交流が進んでおりまして、お互いに商工観光同士の交流も大分やっておりまして、お互いのまちの祭り、商工フェアなどには商工会議所と一緒になって出向いたり、飯山からも来ていただいております。　ぜひ子どもたちの交流も積極的に呼びかけてまいりたいと思います。 209 ◯議長（梅原健治君）　１７番　下司孝志君。 210 ◯１７番（下司孝志君）　私はまだ行っていませんが、せっかくですから、また飯山なり長野県なり、行きたいとは思っていますが、その先に、ぜひ子どもたちに、このことを毎年継続的に実施していただきたいと思います。　実はもう１つ心配していることがあります。　堀商工観光課長にお願いしたいんですが、いろいろ調べると、冬期間の観光が難しいという話がありますし、そういう中でどうやって産業観光に結びつけていくのか、年間を通じた観光に結びつけていくのか、その辺のことをお願いしたいと思います。 211 ◯議長（梅原健治君）　堀商工観光課長。 212 ◯商工観光課長（堀　昭禎君）　下司議員がおっしゃったとおり、確かに冬期間の観光客の誘致というのは、魚津市だけではなく、富山県全体の重要な課題だと認識しております。　先般、首都圏在住者の観光行動アンケートというのを見ておりましたら、観光の動機づけとしましては４つのキーワードがあるそうでございます。　「食」「見どころ」「自然」「温泉」だそうでございます。これを魚津市にあてはめてみますと、「食」に関しましては冬期間、魚が一番おいしい時期ではないかと思います。また、ベニズワイガニの漁期でもございます。　「見どころ」に関しましては、もうすぐリニューアルいたします埋没林博物館、水族館等がございます。　「自然」に関しましても、春の蜃気楼ほどではございませんが、冬場の蜃気楼、天気がよければ毎日見ることができます。今日みたいな荒れた天気ですと、ちょっと波の大きな有磯海を見ていただくのも一興ではないかと思います。　その後は、「温泉」で体を温めてもらうということでございます。　産業観光におきましても、オーアイ工業さんをはじめ５社ほどございます。　こういうものをもとにしましてプランも作成し、冬場の誘客に向けて、また検討していきたいと思っております。 213 ◯議長（梅原健治君）　１７番　下司孝志君。 214 ◯１７番（下司孝志君）　市長、今回の地方創生で、企業の地方移転、恐らく富山県も、半世紀ぐらいの見通しでいけば、厚労省関係の機関が富山に来るような時代が必ず来ると思いますし、実は企業も、いわゆるＢＣＰというか事業継続のために地方へ移転しようという動きがあって、疎開するという意味ですね。いわゆる企業分散して、そういう意味で、用地取得の問題があって、企業誘致が難しい。　これもシティプロモーションの一環ですが、学校の統廃合によって校舎の跡地の問題が出てきますよね。その跡地に、こういった形で利活用することによって若者の雇用を促進するとか、利活用策の一環ですけども、いずれにしても、東京一帯にある企業は疎開の動きがありますので、静かな魚津の魚のうまいところに行きたいという企業を興す人も来られると思いますので、その一環として、校舎の利用について、市長、どのようにお考えでしょうか、お願いします。 215 ◯議長（梅原健治君）　市長　澤崎義敬君。 216 ◯市長（澤崎義敬君）　基本的には、教育委員会の領域に対して申し上げておるつもりはないんですが、私もタウンミーティングを１年置きにやっておりますと、地域の方々から、合併した後の校舎はどうなるのかという声もございます。　私の立場からは、今、議員おっしゃいました災害時の２次避難場所であったり、あるいはまた地域の運動会やいろんな行事をやる拠点施設でもあるだろうと、地域の公民館機能を移すというようなことも考えておると、こういうことを説明しながら回ってきておるわけでありまして、ほとんどの地域においては公民館の老朽化なども進んでおりますので、そういった公民館的な機能を集約できないかということであります。　ただ、住民の皆さんがぜひそういうことであるということであれば、グラウンドは格好の駐車場になりますし、社会福祉施設やいろんなものを移設もあわせて可能性のないことではありませんが、いずれにしろ住民の皆さんと将来計画の話し合いの中で、意向というものを聞いてまいりたいと思います。　積極的に今、統廃合になる学校で企業誘致をやろうという、そこにはなかなかなじまないのではないかなと思っております。 217 ◯議長（梅原健治君）　１７番　下司孝志君。 218 ◯１７番（下司孝志君）　今回の新幹線開業というのは、本当に富山のポテンシャルが非常に高くて、地元はわからないですけども、市場関係者はそのことを見ておられますので、非常に将来的には、３０年、５０年のスパンで考えると、富山県というのは非常に未来があると思っています。　最後に、健康・スポーツライフ応援事業は、ふとこんなことを思いついたというか、これは豊岡市の話であって、多分答弁まで求められないと思うんですが、幼児期の運動遊びが少なくて、前頭葉の発達が遅れる、発達が遅れることによって、自分をコントロールできない、よくキレるということになるそうです。　豊岡市は、小学校のグラウンドを芝生化していて、５１校中の４１校を芝生化したと、１校当たり１００万円ということでありました。　それともう１つ非常に興味があったのは、自動車利用から公共交通利用ということで、東京の人は公共交通が発達しているから糖尿病の罹患率が３５％、例えば名古屋と比較すると、名古屋は罹患率が７５％ということでありました。　何を言いたいかといったら、そういうことで、健康・スポーツライフ応援事業を提案したわけです。　もう１つは、先ほど健康ポイントのお話もされましたが、ここは、１万歩歩いたら３０ポイント、１万ポイントで１，０００円を支給して、そのうちの８５％を皆さんは学校へ寄附をされる、ほかは温泉へ入ったり何かしたりということができるという話で、そういう仕掛けをしながら、健康政策から健康まちづくり政策に転換をしたというのが豊岡市の事例であって、こんなことを考えると、こういう仕掛けもしていけばいいのかなと思うんですが、部長、あと５０秒ほどありますので、お願いします。 219 ◯議長（梅原健治君）　山本民生部長。 220 ◯民生部長（山本芙紀子君）　ミラたん健康ポイントは、これで３年間終わりましたので、また次の展開の中で参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 221 ◯１７番（下司孝志君）　これで終わります。 222 ◯議長（梅原健治君）　この際、暫時休憩いたします。　再開予定時刻は午後３時１５分といたします。　午後　３時００分　休憩　　　　　　　───────────────────────── 　午後　３時１５分　再開 223 ◯副議長（中瀬淑美君）　議長の都合により、本日、これ以降は、私、副議長が議長の職務を行います。　休憩前に引き続き会議を開きます。質問、質疑を続けます。　３番　岡田龍朗君。　〔３番　岡田龍朗君　登壇〕 224 ◯３番（岡田龍朗君）　私は、３月定例会にあたり、４点の質問通告をしていますが、質問項目に入る前に、集団的自衛権や農協改革などについて意見を述べます。　新聞報道などによると、安倍政権は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制整備の方針を示しました。その内容は、国民の生命が覆される明白な危険が拡大解釈され、日本（自衛隊）が海外で武力行使に踏み切り、戦争する国になる。このような策動を絶対許してはなりません。　これまでの安倍政権について、河野洋平元衆議院議長は「今は保守政治というより、右翼政治のような気がする」と述べ、「保守は物事を変えるにあたって、前に進むこともあるが、後にも下がりもする。穏やかに穏便に事を進める政治であり、右翼は前にどんどん突き進むだけで戻らない政治である」と述べています。本質をついた言葉だと思います。　そして、岩盤規制の改革と称して推し進めようとする農協改革、その最大の狙いとして、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の反対運動のかなめであるＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）を潰すことを狙い、推し進めようとしています。　その農協改革について、ＪＡ富山中央会穴田会長の新聞赤旗談話によりますと、自己改革案はまとめた。農協改革とは、農業をどう発展・成長させるかであり、我が国農業の将来展望を示すものでなければならないと述べています。　その改革は、組合員、地域農協が自治的・自主的になされるべきであると思います。安倍政権の農業・農協改革とは、農家や農村のためというより、企業の農業への参入を進め、その企業が自由に支配できる農業・農村につくりかえるものである。その事業拡大のため、単位農協の信用・共済事業を分離させる方針は、国内の保険・金融業界やアメリカ金融業界もかねてから要求してきたものです。そして、ＴＴＰ交渉においては、米などの重要５品目を絶対に守ると公約し、国会決議も上げたにもかかわらず、大幅な譲歩を重ねています。ついには、アメリカ産の米輸入拡大を図ろうとしています。　私は、日本農業・農村を壊し、地方破壊へとつながるこのような安倍政権による農協改革には反対であり、そして、ＴＰＰ交渉参加は中止すべきです。　安倍政権の強権的政治姿勢は、破綻の道へとつながることになると述べておきます。　では、質問項目に入ります。　質問の１点目は、魚津市の行政に関することです。　北日本新聞１月７日付、展望２０１５によると、市長は観光振興について述べています。他府県などへ旅行をしても、なかなか魚津市の知名度は低いと思います。　今年度の施策において、その知名度を高める手段についてはどう考えているのか。　市長が述べている「首都圏では、蜃気楼に興味を持つ人が多い」とあります。全国紙によりますと、北陸新幹線開業により行きたい観光名所の中に「しんきろうロード」として紹介されています。魚津市はランキング１４位になっています。その蜃気楼を生かすためには、今年度、気象観測レーダー設置事業があります。その活用を図ることにもつながると考えられます。　また、魚津市は、「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト２０１４」の優秀賞となりました。この企画を生かし、その連携した取り組みができると思います。　これらについてどう考えているのか、聞かせてください。　次は、防災にかかわることです。　新幹線開業を迎えます。魚津市の管理運営する公共施設においては、とりわけ観光客が訪れる水族館、埋没林博物館などについて、防災に対する意識、防災体制などが重要であります。　その認識と避難訓練などをどうしているのか。また、地域自主防災体制の課題としてどのようなことがあるのか、答えてください。　市長は、学校を含めた公共施設全体の再編事業化についても述べています。　では、その再編事業化を具体的にはどう進めるのか、答えてください。

　そして、今年度の予算案には、第１次産業担い手育成事業を上げています。担い手事業を他業種へ対象を拡充する考えはないのか。例えば地元事業者にかかわりのある大工職人、機械技能士などを挙げることができます。答えてください。　質問の２点目は、教育に関することです。　今年度、吉島、西布施、片貝の統合が実施されます。この統合校における魚津市学校規模適正化推進計画は国の指針に沿った計画案なのか、聞かせてください。　そして、文科省の手引によりますと、小学校統合においては、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論が必要であるとしています。その視点で行うことが不可欠であると考えています。これについて答えてください。　また、小学校統合実施にあたり、児童交流とは具体的にどう行われているのか。そして、児童の思いや意識などをどう把握し、生かされたのか、答えてください。　これらの児童の思いを把握することについて、子どもの権利条例をどのように生かしているのか、答えてください。　次に、今日、格差社会の広がりとは無視できないと思います。子どもたちには厳しい社会環境となっています。　学校教育における魚津市の就学援助について、実態をどう捉えているのか、答えてください。　最後に、地方教育行政法改正にあたり、教育委員会の改革、活性化についてどう考えているのか、答えてください。　質問の３点目は、介護問題と子育て支援に関することです。　国の社会保障関係予算は、高齢者の増加などによる自然増が国費ベースで８，３００億円程度の見込みがあるとしていました。しかし、その自然増削減を図り、実質半分になります。また、年金のマクロ経済スライドの実施により、大きな削減となっています。魚津市新年度予算も大きな影響を受けます。　まず、魚津市は、医療・介護総合法の改定による２０１７年末まで、新総合事業への移行は可能なのか。その問題点としては何があるのか。そして、魚津市における介護認定比率をどう捉えているのか。これらについて答えてください。　次に、国は、要介護認定申請の扱いを変更させました。窓口で２５項目のチェックリストに基づいて判断することになります。その判断は、専門職でなくても可能であるとしています。　市としては、要介護認定の判断は誰がどのように行うのか、答えてください。　次に、国の介護報酬２．２７％引き下げは、処遇改善プラス１．６５％、認知症・中程度ケアプラス０．５６％、合計プラス２．２１％、これらを考慮すると、介護報酬全体では、実質４．４８％もの大きな引き下げとなります。介護事業所も大きな影響を受けると考えられます。介護報酬引き下げと処遇改善は両立しないという声が大きくあります。　介護士処遇改善加算は現実的に可能なのか。これらをどう考えているのか、答えてください。　魚津市の子育て中の母親は、子ども・子育て支援新制度実施となれば、保育料値上げにつながるのではないかと思っている声が少なからずあります。　市の方針はどうなのか、答えてください。　質問の４点目は、魚津の歴史に関することです。　資料などによると、松倉城の発展には松倉金山が関係していると記されています。その松倉金山鉱跡地の歴史的価値をどう考えているのか。　新年度予算案に盛り込まれた松倉城郭群の詳細調査とは何なのか。また、市民の幅広い分野に活動の成果として、その旧鉱山調査記録、研究資料などを受け入れることは可能なのか。そして、各分野の市民がかかわる研究本、出版物などの収集はどのようにしているのか、答えてください。 225 ◯副議長（中瀬淑美君）　市長　澤崎義敬君。　〔市長　澤崎義敬君　登壇〕 226 ◯市長（澤崎義敬君）　岡田議員のご質問にお答えをしたいと思います。　蜃気楼について、観光資源として触れられておりますが、私は自分の名刺に、「“蜃気楼の見える街”魚津」と書いておるもんですから、いろんなところへ行きまして、お渡しするわけです。そうすると、魚津を知らない方々が、「魚津というのは蜃気楼が見えるんですか」と、非常に関心を示されると、そういうような思いを強く持っておりましたので、蜃気楼というものも、１月の北日本新聞社訪問の際の記者からの問い合わせに、そういうふうなことを率直に申したら、記事になっておったというふうにご理解をいただきたいと思います。　蜃気楼につきましては、魚津は江戸時代以前からその名所として認知されてきた歴史があります。　魚津埋没林博物館には、首都圏をはじめ全国から年間約４万人の来館者がございます。その相当の割合が蜃気楼に興味を持って来ておられるものと思われます。さらに、蜃気楼に関する問い合わせも、全国から年間数十件寄せられておりまして、その関心の高さをうかがい知ることができます。　また、平成１４年度に市制５０周年を記念して開催した蜃気楼フォーラムを端緒といたしまして、全国各地から蜃気楼の研究者を集めた蜃気楼交流会も、平成１５年度以降毎年開催をしておりまして、蜃気楼研究の中心地としても認められてきているところであります。　今年度設置のレーダー観測によりまして、過去に行われてきた海上での大気の動きや気温分布などの調査研究成果がさらに精度を増して補強されて、蜃気楼の発生メカニズムの解明に一歩近づくことが期待されます。また、将来的には、蜃気楼予報の精度向上など、観光振興に結びつく可能性もあると考えております。　これらの成果を積み上げていくことで、「“蜃気楼の見える街”魚津」としての知名度をさらに上げていくことができるものと考えております。　また、魚津市では、水循環の恩恵による豊かな自然環境を市民の方々に知っていただくための取り組みとして「水の学び舎ツアー」を開催してまいりました。　このツアーは、水循環遺産登録地などの現地見学会や体験活動を行うものでございまして、平成２４年度から毎年開催しております。ツアーの開催によりまして、魚津の水循環に関する理解と知識を持った市民が増えていくことで、豊かな自然環境を次世代へと守り伝えていくことにつなげてまいりたいと考えております。　国土交通省の「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト２０１４」で優秀賞を受賞したのも、地域の自然環境と水循環の結びつきという魚津ならではの資源を生かした取り組みが評価されたものと考えております。　今年度は、ツアーガイドの養成を行いまして、１０名の修了生が新年度のガイドを行う予定にもなっております。　ツアー内容の企画をしておりますが、今後は、ツアーガイドが市の観光資源などの情報発信の役割をも担っていただければと考えております。　今後、市が有するさまざまな地域資源を効果的にアピールし、地域そのものを全国に売り込むシティプロモーションなどにも取り組みながら、蜃気楼を含めた地域資源の知名度の向上、ブランド力の向上に努めまして、観光振興に取り組んでいきたいと考えております。　次に、魚津市の管理運営する公共施設における防災に対する意識、防災体制などが重要である。その意識と避難訓練などをどうしているのかということでございます。　保育園につきましては、児童福祉法に基づく富山県条例によりまして、避難及び消火に対する訓練を毎月１回行っております。また、小中学校においても定期的に避難訓練を行っております。昨年９月には、市内全ての小中学校において、県民一斉防災訓練～シェイクアウトとやま～を実施いたしまして、地震が発生した場合に、机の下に入り、揺れがおさまるまで身を守る訓練を実施したところでございます。　児童及び生徒が日ごろの訓練を通じて防災意識を高められるよう、防災教育の推進につきまして、教育委員会と協議してまいりたいと思っております。　また、魚津水族館及び図書館では、毎年、消防訓練を実施しておりまして、埋没林博物館においても、これまでも実施してきたわけでございますが、今月１７日には、リニューアルオープンに向けて防災訓練を実施しようと思っております。　次に、地域の自主防災における課題としてどのようなことがあるかでありますが、３月１日現在で市内の自主防災組織は１３地区全てに組織をされておりまして、そのほかにも町内会または複数町内会単位で６５組織、合わせて７８組織が設立をされております。　昨年１１月２２日に白馬村を中心に発生した長野県神城断層地震において、倒壊家屋から地域住民が協力をして救助活動を行い、最大震度が６強であったわけでございますが、死者はいませんでした。　このことからも、災害時において、自主防災組織などの共助の役割は大きいということを改めて認識したところでございます。　自主防災組織における課題ということでありますが、役員が継続的に行える組織と、１年ごとに交代する組織において、取り組み内容に差が出てきているということが問題であると思っております。　役員の継続を呼びかけるとともに、防災士養成事業において、防災士の資格を取得した方や消防団と連携して、地域防災力の強化を図ることができるような体制を整備してまいりたいと考えております。　また、魚津市自主防災組織連絡会の開催や、県が実施しております自主防災組織リーダー研修会や防災研修会に参加を呼びかけまして、自主防災組織の強化を進めていきたいと思います。　次に、公共施設全体の再編事業化を具体的にどう進めるかということでありますが、公共施設の再編は、昨年７月に策定いたしました魚津市公共施設再編方針でもお示ししておりますとおり、市内の１５７施設について、施設ごとに目標年度と再編方針を定めまして進めていくことといたしました。　あわせて、再編を進めていくにあたって、個別の計画策定、公共施設の一元管理、跡地の整理などの５つの取り組みの柱を設けたこところでございます。　また、進行管理につきましても、外部委員で構成される魚津市行政改革推進委員会において確認をしていただくこととしております。　今後は、施設ごとに再編方針に基づく実施計画などの策定をしたいと考えておりまして、５つの取り組みの柱と進行管理に基づきながら、着実に公共施設の再編を進めてまいりたいと考えております。　次に、第１次産業の担い手育成事業を他の業種に拡充する考えはないかということでありますが、第１次産業である農業、林業、水産業の新たな担い手を育成・確保するために、就業する機会を増やし、新規就業者への支援、新規就業者を雇用する者への支援を行うことにより、新規就業者の増加、定着につなげる事業を行っておるところであります。　しかし、少子高齢化に伴う若い新規就業者の減少などから、第１次産業以外の業種でも人材不足の状況にあるとの声を市内の企業からも伺っております。　直近の魚津公共職業安定所からの資料によりますと、平成２７年１月末現在の魚津管区内での有効求人倍率は１．６２倍であります。特に建築技師などの専門的・技術的職業については３．８８倍と大変高い倍率になっております。　このことから、市では、市内で特に人材が不足している建築系業種、福祉系業種、運輸系業種におきまして、関連する資格の取得にかかる経費を助成する制度を平成２７年度より創設することにしております。　これまでも北陸職業能力開発大学校での職業能力開発セミナーの受講に対する助成や、Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職者に対する家賃助成を行ってまいりましたが、さらにこの資格取得助成の制度を活用して、担い手となる従業員の育成につなげていくことで、新規就業者の増加、定着を図りたいと考えております。 227 ◯副議長（中瀬淑美君）　教育長　長島　潔君。　〔教育長　長島　潔君　登壇〕 228 ◯教育長（長島　潔君）　教育に関してのご質問にお答えします。　文部科学省が平成２７年１月２７日付で策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引は、家庭及び地域社会における子どもの社会性育成機能の低下や少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれること等を背景として、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されることから、市町村が学校統合の適否やその進め方、小規模校を有する場合の充実策等について検討する際の基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等を取りまとめたものであります。　学校は、地域コミュニティーの核としての性格を有することから、学校統合の適否の判断は教育的観点のみならず、地域のさまざまな事情も考慮して検討しなければならない大変デリケートかつ困難な課題であることは十分承知しております。　また、学校統合の適否を検討する上では、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や就学前の保護者の声を重視しつつも、地域住民の十分な理解や協力が必要不可欠であります。　こうしたことから、魚津市学校規模適正化推進計画につきましても、保護者はもとより地区住民の理解を得るために、ＰＴＡや地区組織等への説明会の開催や協議を重ねてきたところであり、現在のところ、市内１３地区のうち経田地区を除く１２地区から、学校統合についての理解を得られたところです。　なお、残る経田地区につきましては、推進計画における統合予定年度が平成３５年度と一定期間があることや、現在、一部の学年で２クラスの規模を有していること、地区から、学校がなくなることにより地区が衰退してしまうという強い懸念を示されていることから、いましばらく児童数の推移を見ながら、今後も丁寧に協議を継続していきたいと考えております。　次に、小学校統合にあたり、他校との児童交流についてお答えします。　平成２８年４月に、片貝小学校、吉島小学校、西布施小学校の３校が統合して、新たな統合小学校が新設されることになっています。　まず、その３校の児童交流については、今年度から「友達いっぱい大作戦」として行っており、多様な人間関係の中で、新たな見方や考え方を広め、表現力を高めることや、多くの友だちや他の学校の友だちとかかわることで、社会性などのコミュニケーション能力や思いやりの心を育むなどを狙いとして実施しております。　具体的には、低学年では特別活動の時間を利用し、合同でリズム体操を行ったり、中学年では社会科の授業で行う施設見学を合同で行いました。高学年では市の小学校体育大会に向けた練習を合同で行い、子ども同士が互いに競い合い、刺激し合うことで、よい教育効果が生まれたと実感しております。　この合同練習会で見られた光景としては、ハードルの練習中に他の学校の子どもがハードルにつまずき転倒したとき、違う学校の子どもがすぐに駆け寄り、「大丈夫」と声をかけるなど、思いやりの心が育まれていると感じられるほほ笑ましい光景がありました。　子どもたちは、学校の教育活動や地域の中でたくさんの経験をしていくことで成長していくものと考えております。　市内には、小規模校となっている小学校もあることから、小学校体育大会の開催や、２年に一度開催している小学校音楽会など、子どもたちが他の学校の子どもたちと交流できる機会を通して、人間力を高める教育を実践していきたいと考えております。　次に、魚津市において、魚津市子どもの権利条例をどう生かしているかについてお答えいたします。　子どもの権利条例は、県内では、射水市と魚津市の２市だけが制定しております。　条例の基本理念は、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の保障です。　魚津市では、年１回、魚津市子どもの権利委員会を開き、委員長の小芝富山短期大学副学長をはじめ、行政、教育、福祉、医療の関係者からなる委員の方々に、子どもの権利や子どもに関するさまざまな問題について話し合う場を設けております。　また、年１回、魚津市子ども会議を開催し、児童生徒が自分の意見をはっきり言う、参加する権利の実行の機会を設けております。　「魚津市子どもの権利条例」パンフレットを教育現場、福祉現場等に配布し、周知啓発に努めるとともに、今後も、魚津市子どもの権利委員会、魚津市子ども会議を継続して実施していきたいと考えております。　なお、学校の統合にあたっても、条例の基本理念である、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を十分配慮してまいりたいと思っております。　魚津市の就学援助の実態についてお答えいたします。　教育委員会では、経済的理由によって就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し経済的援助をするため、魚津市就学援助に関する要綱を定め、毎年４月に申請いただき、援助対象者を認定しております。　援助の内容は、学用品や通学用品、遠足などの校外活動費の一部を援助しており、また、給食費や修学旅行費については、費用の全額を援助しております。　平成２６年度は、小学校、中学校合わせて２７０名の児童生徒の家庭から申請があり、２５６名を援助認定しております。　申請される家庭は、離婚などによりひとり親となった家庭が多く、約８４％で、そのほかは、低所得による生活困窮世帯となっています。　教育現場では、家庭環境に左右されず、学校に通う子どもの学力が保障されるよう、きめ細やかな指導を推進しております。また、援助を受けている子どもに心理的な影響を及ぼさないよう留意しておるところでもございます。　以上でございます。 229 ◯副議長（中瀬淑美君）　教育委員長　潮　由加子君。　〔教育委員長　潮　由加子君　登壇〕 230 ◯教育委員長（潮　由加子君）　岡田議員に私のほうから、地方教育行政法改正にあたり、教育委員会の改革、活性化などについてお答えいたします。　教育委員会制度は、教育の政治的中立性と継続性・安定性を確保し、教育行政に多様な民意を反映する仕組みとして、長年にわたり役割を果たしてきました。　しかし、一方で、教育委員会制度に対しては、責任の不明確さ、閉鎖的体質、危機管理能力の低さなどの問題を指摘する声があったことも事実です。いじめや体罰に起因すると見られる自殺事件をきっかけとして、教育委員会に対するこのような批判の声は高まりました。　こうした背景をもとに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成２７年４月１日に施行されることとなったというふうに理解しております。　改正法の概要や影響等については、昨日からの質疑でもさまざまな角度から議論がなされておりますが、教育委員会の活性化のためには、当然、私たち教育委員の役割も、これまで以上に重要になってくると考えております。　例えば、権限と責任が集中する教育長のチェック機能の強化や教育委員会会議の透明化を積極的に図っていくこと、あるいは教育委員自身も自己能力の向上や資質向上のために自己研さんしていくことが必要です。また、教育委員会が効果的な教育行政の推進を図り、地域住民への説明責任を果たしていく観点から、引き続き第三者による点検、評価も実施していきたいと考えております。　以上でございます。 231 ◯副議長（中瀬淑美君）　山本民生部長。　〔民生部長　山本芙紀子君　登壇〕 232 ◯民生部長（山本芙紀子君）　介護と子育て支援に関しまして、私のほうからは介護について、まず、介護保険の新しい総合事業への移行についてお答えいたします。　新しい総合事業につきましては、魚津市では現在のところ、平成２９年４月までのできるだけ早い時期に移行することを予定しています。　事業の移行に伴う課題といたしましては、新しいサービス体系について、利用者負担を含めて内容を検討しているところですが、従来のサービス事業所と協議する必要があることや、新しいサービスの創設が必要かどうか、また、住民主体のサービスをどのようにするのかなど、実施に向けて総合的に体制を整理する必要があると考えております。　また、移行に伴う事務作業について、国からの情報をもとに整理しているところですが、変更点も少なくないことから、十分に検討を行い、混乱のないようにしたいと考えており、さらに、新制度移行について、市民の皆様への周知も図っていきたいと考えております。　２点目の魚津市における介護認定比率についてお答えいたします。

　魚津市における第１号被保険者のうち、要支援・要介護認定者の比率は減少傾向にあります。平成２６年１１月時点で１７．７％となっておりますが、これは、国、県の比率と比べると、やや低い水準にあります。　また、要介護度別で見ますと、本市は、要介護３から５の、いわゆる重度の方の占める割合が国、県に比べて高く、逆に、要支援１など軽度の方の割合が国、県に比べて低いのがこれまでの特徴でした。　しかし、平成２４年度からの第５期計画期間について見ますと、要介護４は若干の増加がありましたが、要介護５については６０人余り減少しました。今後もこの傾向が続くよう、介護サービス事業者などとも協力しながら努力していきたいと考えております。　３点目の２５項目のチェックリストについてお答えいたします。　新しい総合事業の実施にあたっては、高齢者の状態に合わせてサービスを利用していただくことになります。　具体的には、窓口で２５項目の基本チェックリストを実施し、その結果や相談の内容をもとにして、総合事業の利用対象となるか、あるいは要介護認定等の申請が適当であるかの判断を行います。　このチェックリストは、本人や家族がセルフチェックし、それを点数化するものであり、窓口では専門職以外にも、事業内容を十分理解した職員が対応する予定です。　また、要介護認定が必要とされた場合は、従来の要介護認定の手順どおり、調査員の調査結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会で介護度が決定されます。　４点目の介護報酬削減についてお答えいたします。　第６期の介護保険事業では、国において、介護報酬の２．２７％の引き下げが行われました。　今回の改定では、国の調査により黒字額が大きなサービスについて、より多く引き下げられました。当然ながら、介護サービス事業者に入る報酬は少なくなり、少なからず経営に与える影響もあると思います。　一方で、介護職員の処遇に関しては、一定の基準を満たしている事業所には報酬の一部加算を認める介護職員処遇改善加算が充実されることになりました。この介護職員処遇改善加算の充実によりまして、職員給与に関しては改善されるものと考えております。　以上です。 233 ◯副議長（中瀬淑美君）　高木こども課長。　〔こども課長　高木繁徳君　登壇〕 234 ◯こども課長（高木繁徳君）　子育て中の母親は、子ども・子育て支援新制度実施となれば、保育料値上げにつながるのではないかと思っておられる。魚津市の方針はどうなのかというご質問についてお答えいたします。　ご承知のとおり、本年４月からの子ども・子育て支援新制度におきましては、幼児期の保育、学校教育、地域のさまざまな子育て支援の拡充、質の向上を進めるなど、子ども・子育て支援についてさまざまな施策、事業を予定しているところでございます。　まず、保育所の保育料についてでございますが、新制度における国の保育料案は、現行の保育料水準をもとに示されていることから、本市におきましても、現行の水準を基本として１３階層区分、施設・事業形態を問わず同一の保育料を適用することとしております。　また、新制度におきましては、保育料区分は、「保育標準時間」と「保育短時間」に分けて、それぞれ保育料を設定することとしておりますが、「保育標準時間」の区分におきましては、基本的に現行の保育料体系と同じ階層、保育料額を設定しております。　なお、第３子以降の保育料無料化も２７年度から予定しておるところでございますが、それを考慮する前の金額を試算したところ、市の歳入総額では、現行の保育料総額を上回らない、下回るものというふうに考えております。　その一方で、幼稚園の保育料につきましては、新制度における国の保育料の考え方は、保育所の保育料と同様に所得に応じた応能負担といいますか、所得に応じました階層別の保育料設定となっておりますので、低所得層を除きまして、基本的には保育所の保育料に準じて国基準額の約７割をめどに設定することとしております。　したがいまして、所得によりましては、従来の月額８，０００円から倍以上となることもありますので、そこら辺につきましては、周知期間も考慮し、平成２７年度におきましては、月額８，０００円を上限とする経過措置を設けていきたいというふうに考えております。　さらに、従来は徴収していなかった夏休み期間中、８月分の１カ月分ですけれども、それについても徴収することとしまして、年１１カ月分を１２カ月分にすることとしております。それも含めまして、１年間、経過措置期間を設けたいというふうに考えております。　保育料に限らず、子ども・子育て支援新制度のいろんな疑問とか制度の周知、保護者の方のさまざまな子育てに関する疑問、質問等にもしっかりと対応して、今後とも引き続き子育て支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 235 ◯副議長（中瀬淑美君）　南塚生涯学習・スポーツ課長。　〔生涯学習・スポーツ課長　南塚智樹君　登壇〕 236 ◯生涯学習・スポーツ課長（南塚智樹君）　松倉金山鉱跡地の歴史的価値及び松倉城郭群の詳細調査についてお答えいたします。　富山県最大級の規模を誇る山城で、越中三大山城の一つに数えられる松倉城は、城下町や周辺の支城とあわせて、広域で特異な城郭群を形成しております。　魚津市では、平成２５年度から松倉城郭群調査検討委員会を設置し、松倉城郭群の歴史的価値を明らかにすることを目的に調査を実施しております。　松倉城郭群の詳細調査におきましては、具体的には、地名、伝承の聞き取り調査、古文書の調査、松倉城跡の測量調査、城下町と推定されている鹿熊地区での遺跡の有無を確認する分布調査などさまざまな視点からの調査を行っているところであります。　次に、松倉金山鉱跡地につきましてお答えいたします。　魚津市には、松倉、虎谷、河原波の３つの金山跡があります。これらの金山跡は、戦国時代から江戸時代にかけて、上杉氏や前田氏の重要な資金源の一つとして松倉城と密接な関係にあったと言われております。そのため、これらの金山跡は、戦国時代から江戸時代の魚津の歴史を考える上で欠かすことのできない遺跡であると考えております。　現在は、金山を支配していたと考えられている松倉城を中心とした城郭群についての調査を優先して実施しているところであります。将来的には、資料の蓄積を通じて、金山跡と松倉城郭群との関係について把握するとともに、金山跡や金山集落跡の分布調査についても検討していきたいと考えております。　旧鉱山の調査記録、研究資料等の受け入れや各分野における研究本、出版物の収集についてお答えいたします。　魚津歴史民俗博物館におきましては、松倉金山絵図や松倉金山の坑道内から採集いたしました木製のはしご、鉱石を細かく砕くための鉱山臼などの金山に関連する資料を収蔵しております。　金山関係の調査記録や研究資料などは、魚津市の戦国時代や江戸時代の歴史を考えていく上で欠かすことのできないものであります。これらの資料の蓄積を図るためにも、市民の皆様や歴史研究者から資料の提供があったときには、魚津歴史民俗博物館あるいは魚津市立図書館で受け入れを行っていきたいと考えております。　また、金山に関するものにかかわらず、魚津の歴史に関する研究本や出版物などにつきましては、貴重な郷土の歴史資料として、可能な限り、博物館や図書館で収集しているところであります。　今後も、金山跡を含めた松倉城郭群など、地域の歴史遺産の調査を行い、その歴史的価値を明らかにすることを通じて、地域の貴重な資源としての保全や活用、さらには地域の活性化につなげていきたいと考えております。　以上です。 237 ◯副議長（中瀬淑美君）　３番　岡田龍朗君。 238 ◯３番（岡田龍朗君）　時間もなくなりましたので、端的に。あまりでかいと欲張り過ぎました。　市長、学校のことなんですが、一応皆さんの要望の中で、学校がなくなったら過疎化に拍車がかかるということなんで、地域再生ということになれば、私、いろんなことを考えていると、１次産業、今、農業の担い手、いろんなことがあります。魚津は漁業、そして医療機関といういろんな面でこういうことを考えたら、やっぱり学校がなくなったら、家を建てようかとか、そういうことにならないんじゃないかなという思いがしますので、その点について、端的に答えていただけないでしょうか。 239 ◯議長（梅原健治君）　市長　澤崎義敬君。 240 ◯市長（澤崎義敬君）　学校があるから若い人たちが住み続けておるということと絡めての話をすると、いろんな意見も出てくるかと思いますが、今までも上野方小学校、例えば大杉台に大きな団地ができまして、若い人がそこへたくさん移り住んだと。そこにたくさん子どもが生まれた。実は、上野方小学校は結構な数まで膨れたんですね。ですから、その人たちがそこで次の世代も住み続けて、二世代、三世代とおってくれれば、小学校が消滅するようなことはないんですが、今は核家族化がどんどん進みまして、親は親、子は子でいくと、今までの議会の中でも、小学校周辺に住宅団地をつくれば、そこへ若い者が集まってきて、その地域が活性化するんじゃないかと、しかし、それは一過性のもので、２０年、３０年の間に、その地域が同じように子どものいない地域になってくる、こういうことでは大変問題のあることです。ですから、私どもの年代は、多世代同居の時代に育った関係上、そこのうちには、隣のうちも、あこのうちも、必ず２、３人の子どもが親や祖父母と一緒に暮らしておって、そういう好循環があったんですが、今どの地域へ行っても、悩み事はどうも一緒であるような気がしてなりません。　ですから、私、経田地区でもいろんな方にお会いすると、「経田はまだこれだけ子どもがおるじゃないか」と。「しかし、１０年後、２０年後の見通しは厳しいですよ」という話もしております。まだ統合の年代までもはっきりもしておりませんが、将来予測は厳しいものがあると。ですから、まちづくりをするにしても、いろんなところで将来を見据えた地域のあり方というものをぜひみんなで考えていかなきゃならないと。　確かに学校がなくなると、この地域は消滅していくのかと、あるいは消滅自治体の話もありましたけども、自治体同士が市町村の合併をすると、どんどん村とかそういうところが消滅していく、よく似た原則があるような気がしてなりません。　ぜひ、親や子、家族といったような一つの原点と、自分が育ったふるさとというものに対する教育的なものも、これから本当に望まれるのではないかと、そうしないと、日本人みんながジプシーみたいな暮らしになって、どこに自分の身内がおるやら、親戚がおるやらもわからんような、私は、これは日本人の本来の生活のあり方じゃないような気がいたしております。　大変古めかしいことを言いましたけども、これから統廃合の予定もされるような地域においては、ぜひ今から若い人を呼び戻すような活動も積極的にやってもらわないと、地域が崩壊していくというのが深刻な悩みでありますので、よろしくお願いします。 241 ◯副議長（中瀬淑美君）　３番　岡田龍朗君。 242 ◯３番（岡田龍朗君）　議長がかわりましたら、ちょっと面食らいました。すみません。　いろんな施策の中で、そういう学校のあり方をいろんな面で、地域のもとで議論されていくと思いますので、この議会で問題提起、昨日からも議論になっていますし、いろんな面を踏まえまして、活発に議論がなされるということがいいんじゃないかなという思いはいたしております。　次に、教育委員会のあり方ということで、教育委員長にもお尋ねしました。教育委員会の役割が大きいということなんで、その意味でも確かなことを言われましたので、これからもやってもらいたいと。　その中で一番気になるのは、教育委員会は教育行政の最高の意思決定機関であるということは間違いないですね。その点と、国会の中で、教育委員会のあり方ということで３つの根本方針が出されまして、１に地方分権、２に民意の反映、３に、先ほども言われます一般行政から独立していなければならないということでありますので、その意味でどう思っておられるか、確認の意味で求めていきたいと思いますのでお尋ねいたします。　教育の目的は、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する……」、何か理念がありました。これは２０１４年４月１６日の衆議院の文部科学委員会での文部科学省の答弁を踏まえて私が言ったものでありますが、その点でどうでしょうか、教育委員長、お願いします。 243 ◯議長（梅原健治君）　教育委員長　潮　由加子君。 244 ◯教育委員長（潮　由加子君）　岡田議員の質問に、大変枝葉末節なことがあるとは思いますが、お許しいただければと思います。　教育委員会の改革、活性化について、これからの教育行政というものは、私、教育に関するさまざまな情報、データを総合的に活用しまして、わかりやすい形で活動の趣旨、成果などを示す必要があると思っています。　それから、教育の専門家でない人たちに教育行政を反映されるレイマンコントロールを機能するためにも、教育委員会や学校が持っているデータをわかりやすく加工していく、そういったものが必要ではないかなと思っております。　特にこれからは、今までにない課題がぶつけられると思いますけども、先ほど松倉議員からも指摘がありましたけども、懇切丁寧な、そういったことを心がけるなどして、議員皆様方のご理解とご協力を得て、学校、保護者、地域、行政が一体となって教育環境の整備に努めてまいりたいと思います。　これでよろしいでしょうか。すみません。 245 ◯副議長（中瀬淑美君）　３番　岡田龍朗君。 246 ◯３番（岡田龍朗君）　的を射ているので、私は厳しいことは言いませんが、ただ、子どもの権利条約のところでいろんなことを言われました中で、私は何よりも、保護者とか子ども目線、教職員、住民の不満とか、そういうことを自治体の施策にどう生かすかということを議論していただきたいという思いがあるので、こういうことも確認しました。　先ほどの学校の統廃合についても、午前中にいろんな議論がありました。だけど、それは、やる上での困難なことがあったもんで、事実とそれを検証して、いろんなことを比べて、それを文句を言ったとかそういう捉え方じゃなくて、謙虚に受けとめて、どう生かすかということが問われているのであって、これは出てきた課題だということで捉えてもらえれば、よりよい話の進み方になると思うので、教育委員長は今のことについてどうでしょうか。 247 ◯議長（梅原健治君）　教育委員長　潮　由加子君。 248 ◯教育委員長（潮　由加子君）　今ほど言いましたけども、開かれた学校づくりを推進し、保護者や地域の方々の支援を受けると同時に、協働して、よりよい学校づくりを推進していかなければいけないと考えております。　以上です。 249 ◯副議長（中瀬淑美君）　３番　岡田龍朗君。 250 ◯３番（岡田龍朗君）　それを望んで、私らも一生懸命頑張って、議会も含めまして、いろんな面でやっていかなければならないということで確認しておきます。　介護保険、いろんな面で問題になっています。　根本的に、今の社会保障制度の改革というのは、要支援者を１、２から外すということが基本になるわけですね。そうしたときに、今１０％という枠を決めた、老人の増加率を加えた加算ということで３年間やられるということなんですが、事実、計画を立てられておりますが、そういう伸び率等も踏まえて、需用費というのはそれで賄われるのかなと思って、ちょっと時間がないんですけど、その点だけ確認しておきます。 251 ◯議長（梅原健治君）　山本民生部長。 252 ◯民生部長（山本芙紀子君）　地域支援事業のほうへ移行したときに、給付の３％という制限が当分は緩和されるという、その点のことだと思うんですけれども、確かにこれからどんどん生活支援事業が膨らんでくると、制限を超えてくることは予想されます。　それからもう１つ、どうしても要支援が全部市町村に丸投げになるという言い方をされてしまうんですが、この新しい総合事業というのは、今までどおりのサービスを受けられる方はもちろんそのまま受けられるのですが、それ以外のサービスをもっと増やしなさいと、むしろ拡大してほしいと国は要望しているんですね。その地域で、例えば在宅医療とか介護連携の推進だとか、特に認知症の予防チームをつくりなさいとか、生活支援コーディネーターを配置しなさいとか、新しいメニューをつくって、地域で支えるメニューを市町村につくりなさいという、非常にボリュームを増やした新しい総合事業というものを国から提示されているので、なかなか今すぐそれには応じられないという現実はあります。　ですから、増やせば、確かに上限を超えると、なかなかこれからジレンマだと思います。 253 ◯副議長（中瀬淑美君）　３番　岡田龍朗君。 254 ◯３番（岡田龍朗君）　言いたいことはまだたくさんありますが、時間となりましたので、ここでやめさせていただきます。　どうもありがとうございました。 255 ◯副議長（中瀬淑美君）　１３番　飛世悦雄君。　〔１３番　飛世悦雄君　登壇〕 256 ◯１３番（飛世悦雄君）　平成２７年３月定例会において、４点質問いたします。　冒頭、東日本大震災から４年が経過しましたが、いまだに約２２万９，０００人が避難生活を送られています。原発事故の影響が続く被災３県の災害公営住宅の完成が１５％にとどまっています。一日も早い復興を願う次第であります。　では、質問に入りますが、質問の１点目は、農業問題について質問します。　農業の現状について。　政府は、２０１４年６月に成長戦略の一環として、米の生産調整（減反）をやめる方針を打ち出しました。農政の大転換であります。日本の農業はどうなるのか、農家の不安ははかり知れないものがあります。　米価の大暴落で営農をやめる人が続出すれば耕作放棄が増え、数年後には米が確実に足りなくなるでしょう。農業が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農家の高齢化に直面する中において、ＪＡ越前たけふの農業部門が黒字になっている。１俵６０ｋｇ当たり２，０００円から４，０００円高く買い取り、ＪＡ全農に転売せずに直売に踏み切っています。全国で７００の地域農協のうち、６００は農業部門で赤字である。それを金融や保険の収益で穴埋めしている実態であります。　農業就業者数の減少、担い手不足の実態が山間地域を中心に耕作放棄も多くあります。さらに、１俵６０ｋｇ当たり１，８００円減の生産者米価の下落が拍車をかけ、大規模ほど苦しい経営になっている。　先行きを不安視する農業に対し、今後の対応について市の見解を問います。　１億円産地づくりについて。　１億円産地づくりは、県内のＪＡが主体となって、販売額１億円規模の園芸産地づくりを目指す事業であります。　ＪＡとなみ野のタマネギは、１４年度は２億３，０００万円の販売額になった。魚津市の戦略品目はジャガイモとネギで、販売額は合わせて１，０００万円にも届かなく、生産者の高齢化、後継者不足が生産拡大の歯どめになっているのが実態です。　今後は、ＪＡ、生産者が連携して産地づくりを進めていかなければなりませんが、行政の支援について見解を問います。　保冷庫について。　私は、平成２３年６月定例会において、保冷庫の導入に関する質問をしましたが、生産する野菜の量、時期、効率性から導入しにくい施設であり、今後の検討すべき課題であるという答弁で、実現には至りませんでしたが、ここ数年の気象状況は猛暑が続き、保冷庫を導入しなければ品質管理ができない実態で推移しています。　ゆかり営農組合では保冷庫の導入を計画していますが、今後の市の支援について見解を間います。　質問の２点目は、介護保険について質問します。　介護保険料について。　介護保険は、介護が必要な高齢者を社会全体で支えるため２０００年度に始まった制度で、４０歳以上が保険料を支払い、原則６５歳以上の要介護認定を受けた人がサービスを利用できます。６５歳以上の保険料は年金から天引きされるのが基本、６４歳以下は医療保険の保険料と一括で徴収されます。介護の必要度は、要支援１、２、要介護１から５の７段階であるが、平成２７年度からは、要支援１、２は市町村単独事業として実施されることとなります。　２０１４年１１月末時点で、全国で６０２万人の認定者がいます。段階に応じて各サービスの料金や利用限度額が異なる制度であります。　第６期介護保険計画において、第１号被保険者の県内６市３組合の月額介護保険料が明らかになりました。７７円から８００円の増額になるが、これまで５，９８０円で一番高い保険料だった魚津市の引き上げ額が７７円、１．３％アップで増額額が低く抑えられていますが、見解を問います。

　介護サービスについて。　介護保険制度の見直しにより、要支援１、２の介護サービスは、市町村が移行後の独自のサービス、使用料を設定することになりますが、どのような対応をとるのか、見解を問います。　費用の増大や担い手不足が懸念されますが、この見解も問います。　介護報酬削減について。　介護報酬２．２７％の削減に伴い、小規模事業者が赤字になる懸念があります。また、介護報酬に給与の加算がプラスされても、介護報酬が大きく減少すれば介護事業者の収入が減るので、給与の引き上げができるのかわからないのが実態であると思われますが、介護職員の賃金にも影響があると思われますが、見解を問います。　地域の支えについて。　これからの介護職場は、専門性の高い介護サービスの提供が必要になってきます。　一方、介護職員は介護保険制度の施行後、１２年間で３倍になったが、今後の介護人材の確保が深刻な状況であります。厚生労働省の推計では、２０２５年度には約２５０万人の介護職員が必要とされるが、現状のまま推移すると３０万人不足すると言われています。　そのためにも、居宅サービスや地域で支え合うシステムづくりが必要になりますが、地域での支えについて見解を問います。　質問の３点目は、教育問題について質問します。　不登校について。　川崎市の中学１年生殺害事件について、多くの人が受けた衝撃は大きいと思われます。児童が犠牲になる事件が多発傾向にある、何としてでも歯どめが必要です。　私は、昨年９月定例会での質問において、９月末現在、魚津市において不登校児童数は小学校４人、中学校１５人との答弁でしたが、実態と対応を伺います。　いじめについて。　いじめとは、肉体的、精神的、立場的に自分より弱い者を暴力や差別、嫌がらせなどによって一方的に苦しめることであると定義づけされています。　市内におけるいじめの実態と対応を問います。　質問の４点目は、市職員について質問します。　定員管理計画について。　第４次魚津市定員管理計画が平成２６年度で終了しますが、かつて５００名以上いた職員数が平成２７年４月１日現在で３７８名となります。第５次魚津市行政改革大綱（案）によると、新たに第５次魚津市定員管理計画に基づいて、適正な定員管理に努めるとなっていますが、概要を問います。　再任用制度について。　急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは、意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、平成２５年４月１日より施行されています。　雇用と年金の確実な接続が図られるよう、再任用のあり方を検討する時期と思いますが、魚津市の対応について見解を問います。　給与制度について。　人事院及び県人事委員会は、平成２６年度の給与改定で０．２４％、一時金は０．１５月引き上げを行う一方で、本年４月から、給与制度の総合的な見直しによる平均２％引き下げ実施という勧告を行いました。　一方、地方六団体は、国と地方の協議の場において、地方と都市部の公務員給与水準の格差拡大することのないよう適切な措置を講ずるよう要請しています。　地方公務員法に定める給与決定の原則について、見解を問います。 257 ◯副議長（中瀬淑美君）　四十万産業建設部長。　〔産業建設部長　四十万隆一君　登壇〕 258 ◯産業建設部長（四十万隆一君）　農業問題につきまして、まず、農業の現状についてお答えいたします。　議員さんが言われましたとおり、国のほうでは、米の生産調整の見直し、経営所得安定対策の見直しなど、農業施策についてさまざまな改革が打ち出されております。また、米価も下落している状況でありまして、農業の現場を取り巻く環境は非常に厳しいものと認識しております。　米の生産調整につきましては、平成３０年度から見直しを行い、あわせて米の交付金も廃止される予定となっております。　米の生産調整の見直しが行われる場合であっても、国の責任において、米の需給と価格の安定を図る新たな仕組みを構築していただかない限り、生産者の不安は拭い切れず、計画的な米づくりができないものと思います。　国には、生産者や現場の意見を反映した具体的な代替案を示していただく必要があると考えております。　市といたしましても、国の施策を見極め、生産現場や地域の状況を考慮しながら、地域で一体となった取り組みを推進していく必要があると考えております。　魚津市の農業は水稲が中心となっていることから、今回の米施策の見直しは大変影響が大きくなっております。農業者の経営安定を図るためには、水稲以外に園芸作物等を作付するなど水田をフル活用していくこと、また、効率的な生産体制を確立していくことが重要であると思われます。　今後も関係機関と十分に協議しながら、農業経営の安定化や農業所得の増大に資する対策を講じてまいりたいと考えています。　次に、１億円産地づくり事業と保冷庫に関する質問についてお答えいたします。　１億円産地づくり支援事業につきましては、県がＪＡの取り組みを支援し、野菜等園芸作物の大規模産地の形成を加速させることを目的として、平成２２年度から県の事業としてスタートした事業でございます。　魚津市におきましては、魚津市農協がバレイショとネギを当該事業の対象品目と位置づけています。　平成２６年度の販売額は、ご指摘のとおり、バレイショとネギを合わせましても１，０００万円未満であったと伺っているところでありまして、県内他のＪＡの取り組みに比べますと、生産拡大していないのが現状であると思います。また、収支に関しても厳しい状況であるということは、営農組合の総会等に参加した際にお聞きしているところでございます。　県では、それらの課題に対応するため、ねぎたんのブランド化や販路拡大、栽培技術等を向上するための取り組み、また、栽培管理機械等の導入を支援する１億円産地づくり条件整備事業を積極的に推進しております。　市といたしましては、より効率的な生産体制を整備していくことが必要ではないかと考えておりまして、１億円産地づくり条件整備事業を活用し、収穫した野菜を保存しておくための保冷庫を整備することを計画しており、平成２７年度当初予算案として計上させていただいたところであります。　今後も、引き続き魚津市農協など関係機関と連携を図りながら増産増益を図り、産地として定着するよう支援してまいりたいと考えております。 259 ◯副議長（中瀬淑美君）　山本民生部長。　〔民生部長　山本芙紀子君　登壇〕 260 ◯民生部長（山本芙紀子君）　介護保険について、まず、介護保険料についてお答えいたします。　第６期介護保険事業計画期間中の介護保険料の月額基準額については、過去３年間の要介護認定者及び介護給付費の実績をもとに、平成２７年度から平成２９年度までの介護給付費の総額の見込みにより算出いたしました。　第５期計画期間中の要介護認定者数につきましては、介護予防の効果や介護サービス事業者の介護スキルの向上などの努力もありまして、一番介護度の重い要介護５の認定者数は３年間で減少し、また、要介護４の認定者数もそれほど伸びないなど、重度の要介護者の増加が抑えられました。それらをもとに補正を加えて、第６期計画の推計をいたしました。　介護サービスの供給体制につきましては、施設サービスの新規整備は考えておりませんし、居宅サービスについても、必要見込量の推計により大幅な定員増は計画しておりません。加えて、介護給付費準備基金１億２，７００万円の取り崩し、また、介護保険料の多段階化、介護報酬の平均２．２７％の引き下げ等により介護保険料の伸びを抑えられたものと考えております。　次に、介護サービスについてお答えいたします。　介護保険制度の見直しによる新しい総合事業につきましては、市町村が中心となって多様なサービスを充実し、地域の支え合いの体制づくりを推進していくことになります。　内容といたしましては、従来と同様のサービスや短期集中予防サービスなどがありますが、事業所によるサービスのみならず、地域全体が生活の意欲を高める場になるために、担い手として住民主体の社会参加の取り組みも検討したいと考えております。　また、市町村の実施する事業においては、サービス単価を決定する必要があります。事業全体の費用を考慮しながら、移行前のサービス利用料を参考に決定していきたいと考えております。　３つ目の介護報酬についてお答えいたします。　今回、全国の介護サービス事業所の経営状況を調査した上で、介護報酬の引き下げが決定されました。　利益率の大きなサービスについては削減率が大きくなっています。ただし、現在でも全ての事業所が黒字というわけではありませんので、魚津市介護保険サービス事業者連絡協議会などと今後とも情報を交換しながら、状況によっては、介護報酬について、県や国へ働きかけていく必要があると考えております。　また、今回の報酬改定では、介護職員の処遇に関して一定の基準を満たしている事業所への加算が充実されています。これにより、国の見込みでは１人当たり月額１万２，０００円のアップとされております。　地域の支え合いについてお答えいたします。　ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の増加に加え、家族機能の低下や地域コミュニティーの希薄化が進み、地域社会から孤立する高齢者の増加が危惧されます。　魚津市では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて、具体的な取り組みを進めていくこととしております。　これからも、民生委員や福祉推進員による高齢者見守り施策の推進を継続的に実施していくほか、日常的な生活支援を必要とする高齢者に対しては、ボランティアやＮＰＯ、民間企業など多様な担い手が生活支援や介護予防サービスを提供できるような体制づくりに今後とも取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 261 ◯副議長（中瀬淑美君）　教育長　長島　潔君。　〔教育長　長島　潔君　登壇〕 262 ◯教育長（長島　潔君）　市内の小中学校の不登校の状況についてお答えします。　川崎市の中学１年生の事件や、子どもたちが犠牲となる事件、事故が起きていることについて、大変心が痛み、何としても歯どめをかけたい思いは、議員さんと同様に思っているところです。　さて、不登校の状況についてですが、２学期末時点で病気や経済的な理由などを除き３０日以上の欠席をしている児童生徒数は、小学校では８人で、前年度の同時期に比べ２人の減少、中学校では１８名で前年度同時期と同じ人数となっております。　前年度の全国の不登校の出現率と比較しますと、市内の小学校と中学校はいずれも低い状況となっております。　不登校の原因につきましては、友だち関係や家庭環境、無気力、遊び、非行等がありますが、最も多いのは複合型で、さまざまな要因が絡み合って不登校に至ったものであると思っております。　最近の全国の調査でも、不登校の背景、要因は、複合化や多様化の傾向にあるという結果が出ています。　市の対策としましては、適応指導教室「すまいる」を教育センター内に開設し、なかなか学校に行けない児童生徒の第一歩を手伝うため、安心できる居場所として、教員免許資格を持つ指導員を配置し、児童生徒の支援及び保護者との相談にあたっております。　また、不登校となる原因の一つに家庭環境が挙げられることから、東部教育事務所からスクールソーシャルワーカーを派遣していただいており、問題を抱える児童生徒の家庭環境等の改善を支援していただいております。　今後も、児童生徒が不登校とならないための魅力ある学校づくりや、児童生徒に対するきめ細かな対応に努めてまいります。　また、学校では、わかる授業や楽しい授業に努め、自己肯定感を高めたり、人間関係を深めたりする取り組みを工夫して行っていきたいと考えております。　次に、いじめについてお答えします。　魚津市のいじめの状況は、小学校では、毎月、無記名のアンケートを児童に行い、中学校では、学期当たり２回の調査を行い、いじめの実態把握を適宜するように努めております。　また、学級、学校内の人間関係を客観的に判断できるＱ－Ｕ調査を学期ごとに行い、問題行動の予防と対策に努めております。　このようなアンケートの実施やＱ－Ｕ調査などから、今年度４月から１２月までの期間でいじめを認知した数は、小学校で１５件、中学校で５件となっております。　いじめの態様ですが、小学校では、冷やかしやからかい、悪口や文句を言われたりするのが一番多く、次に、仲間外れ、集団による無視などが報告されています。　また、中学校では、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりすることが一番多く、パソコンや携帯電話で誹謗中傷されたなどの報告もあります。　学校でいじめについて認知した場合、校長をリーダーとして、教頭、生徒指導主事、教務主任、学年主任、学級担任などが組織的に対応にあたり、いじめ解消に向け取り組んでいます。また、いじめは絶対に許されないとの雰囲気を学校全体につくるとともに、自分の大切さとともに、他人の大切さを認める態度を育てるよう努めております。　市では、昨年３月に魚津市いじめ防止基本方針を制定し、未然防止、早期発見に努めるとともに、いじめ防止に関する機関や団体と連携を図るため、魚津市いじめ防止対策推進委員会を設置いたしました。　いじめ防止対策推進委員会は、小中学校長会、児童相談所、法務局、警察署、臨床心理士、弁護士、保護者代表などを委員として委嘱し、それぞれの立場でいじめを防止する取り組みについて話し合いを行っております。先月２月１７日にも会合を開催したところでございます。　教育委員会では、いじめの防止、早期発見、早期解消により、子どもの笑顔が輝く毎日となることを願い、各関係機関と協力し、社会全体で子どもたちを見守り、育んでいきたいと思っております。　以上です。 263 ◯副議長（中瀬淑美君）　沖本企画総務部長。　〔企画総務部長　沖本喜久雄君　登壇〕 264 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君）　市職員についてのご質問にお答えいたします。　まず、定員管理計画についてお答えいたします。　第５次魚津市定員管理計画（案）は、第５次魚津市行政改革大綱の着実な推進を図り、職員の適正な定員管理を行うとともに、職員の雇用と年金の接続を図りながら、組織の適切な新陳代謝を図ることを目的に策定いたします。計画期間は平成２７年度から３１年度までの５年間であります。　定員管理計画の概要ですが、行政職、土木技師などの一般行政職については、さまざまな行政課題などにより行政需要は増加傾向にあり、これに対応するために、一般行政職は４名の増員を計画しています。　一方、少子化により保育士の必要数は減少することが予想されることから、保育士は緩やかに減少することとしております。　また、業務員は、第４次定員管理計画に引き続き、新規採用は行わないこととします。　これにより、消防職員を除く市の職員数は、平成２６年４月１日現在３４４名のところ、平成３１年度は３３１人と、１３人削減する計画としております。　次に、再任用制度についてお答えいたします。　平成２５年度に６０歳定年退職となった職員から、年金の支給開始年齢が段階的に６５歳へと引き上げられることに伴い、退職した職員について無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の接続を図ることが必要となっているところです。　本市においては、平成２６年度定年退職者から再任用制度を実施することとし、平成２７年度における再任用は、保育士４名、業務員２名を予定しています。　今後、再任用制度を運用するにあたっては、退職者が有する技能を生かし、その技能を後継者に伝えつつ、組織の硬直化を招かないよう、スタッフ職による短時間勤務を基本とし、退職者の能力が十分に発揮できる適正な配置に努めていきたいと考えております。　給与制度についてお答えいたします。　地方公務員法においては、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」とされています。また、「国や他の地方公共団体の職員、民間事業者の従業員の給与を考慮して定めなければならない」という規定もございます。これは、民間事業の従業員の給与などを考慮した給与水準で、職責に応じた給与を支給すべきという趣旨であるというふうに考えています。

　市職員の給与については、この地方公務員法を遵守し、人事院勧告、さらに富山県人事委員会勧告を参考にしながら決定すべきものと考えております。 265 ◯副議長（中瀬淑美君）　１３番　飛世悦雄君。 266 ◯１３番（飛世悦雄君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、教育長に伺います。　順番とはちょっと違うんですけど、不登校の実態、いじめの実態をお聞きしました。埼玉県をはじめ、ついこの間も小学校１年生の女子が殺害されるという凶悪な事件が全国で起きております。何としてでも歯どめをかけなくてはいけない、そのために私は、不登校やいじめをなくさなければならない、こんなふうに思っている次第であります。　実は、なかなかこういった不登校やいじめがなくならない実態を見ていると、学校現場も大変だなというふうに思いますし、家庭においても、もう少し話し合う時間が必要なのかなというふうにも思います。　そういった中において、埼玉の事件で、ちょっと私、よくわからないもんだから、少し資料を見て言いますけど、無料通信アプリ、いわゆるＬＩＮＥを使って友人と交信していたと、無料通信、そういったことがあったと。　じゃ、魚津で、このＬＩＮＥを使った、こういった実態をどういうふうに見ておられるのか、それから、とった対策についてどのように考えておられるのか、教育長に伺います。 267 ◯副議長（中瀬淑美君）　教育長　長島　潔君。 268 ◯教育長（長島　潔君）　ＬＩＮＥについてですけど、私もあまり堪能ではないのでちょっとあれなんですけども、子どもたちが今、携帯とかスマホとか、あるいはゲームなんかでもかなり情報をやり取りできるということを聞いておりますが、そういったものを持っている所持率は、小学校では６９．５％、中学校では７８．５％、１月末の調査ではそういった結果が出ておりますが、非常に最近増えているという、この６９．５％、７８．５％、全てこれがＬＩＮＥを行っているかどうかということについては、ちょっとまだわからないんですけれども、いろいろ聞くところによりますと、ＬＩＮＥというのは無料であるということが一番の魅力であると、それから、遊び仲間でのＬＩＮＥのやり取り、家族同士のＬＩＮＥのやり取り、いろんな形がとられるということなんですけども、テレビのニュースや報道なんかを見ていますと、子どもたち同士でＬＩＮＥの仲間に入ったら、ＬＩＮＥを出すと一斉に全部伝わるらしいですね。それを読んだか読まないか、どう言ったらいいか、反応したかどうかのあれが出るということで、一斉に回ったものが、「あんた、これ、読んでないじゃないの」とかいうようなことでいじめにあったりすることもあるということ、そうすると、仲間同士の中で、子どもたちは、いつ友だちからそういった情報が入ってくるかわからないから、風呂へ入っても放せない、寝床に入っても放せないという、そういった状況で非常に悩んでいる子どもたちがいるというようなニュースも聞いたりしております。非常に便利なんだけども、裏を返したら、ものすごく怖い、そういったものであるのではないかなと。　そういったものに対して学校では、メールとかそういうものについては、絶えずチェックをかけて、不審なメールがないかということをチェックをかけております。それから、県教委のほうでも、総合教育センターあたりを中心にして、そういった不審なメール等のやり取りがないかということを全部チェックして、あればすぐに学校へ通報されるといった仕組みになっておるんですが、果たしてどこまでそれを確認できているのかというのは非常に難しい問題じゃないかと思います。やっぱり、保護者、家庭の協力がなければ完全に防ぐことはできないんじゃないかと思うんですね。　そういった意味において、魚津市でも、こういったスマホの危険性とかいうものを教育センターと校長会、それから教育委員会と一体となって、保護者宛てのこういうチラシを随時配ったりしながら呼びかけてはいるんですけど（チラシ提示）、どんどん情報機器を持つ子どもが増えてきている、そういった中で、非常に心配しているのが現状であります。 269 ◯副議長（中瀬淑美君）　１３番　飛世悦雄君。 270 ◯１３番（飛世悦雄君）　私もＬＩＮＥには弱いほうで、とにかく、こういう実例があります。　栃木県宇都宮市で、１日学校へ来なかったら電話する、そして２日続けて来なかったら家庭訪問する、その結果、１３年ぶりに不登校の子が減少したというデータがあります。　ぜひそういった例を参考にして、不登校ゼロ、いじめゼロの魚津市をつくろうではありませんか。それも地域で一緒に支えながらやっていけばどうかなと思っておりますので、その点でまた頑張っていただきたいと思います。　この質問はこれで終わります。　民生部長、介護保険について伺います。　保険料については、隣の新川地域介護保険組合、いわゆる黒部、入善、朝日でやっているところが８００円の一番高い引き上げ、今まで４，８００円で安過ぎたんですけども、魚津市が一番低い引き上げ率、先ほど言われたように、準備基金を取り崩して対応するんだということでありました。　介護保険がスタートしたときに、魚津市は１億２，５００万円、いわゆる県の基金の借り入れを行っておる、２期目で５，０００万やって、その後、やっていない、こういったデータも６期の計画の中で出されております。　介護保険料については、その準備基金を使ってやる、そして引き上げなくてもいいんだ、なおさら市民の皆さんはありがたいことなんで、それと、魚津市の介護保険と、それに対する施設というのは県下でトップなんだから、私は保険料はトップでもいいと思っていたんですけども、３位になりましたけど、これからの対応をそういった面で見極めて、６期計画を乗り切っていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。　問題は、介護サービス、いわゆる国もやり方がおかしいですよね。要支援１、２をつくりなさいと言っておきながら、そこがたくさん出て介護給付が多くなった。魚津市も２０００年にスタートしたときは２０億円、３年に１回ずつ介護保険制度が変わって、一年前は４５億円ですか、これくらいの給付費なんですけども、やはりこれからの課題は、先ほど答弁があったように、市町村でやる事業、新川地域介護保険組合は今年の４月からすぐにやるんだというから、多分相当準備しておられたのかなと思うんですけれども、魚津市は、２９年の４月をめどに、どうしても移行しなくちゃいけない、そこに目指していけば十分かと思っております。いわゆる全国で一律の介護保険サービスから、地域の実情に応じてサービスを提供しなさい、また、そういった料金も決めなくちゃいけない、こういった課題があります。　しかし、心配するのは、介護報酬も一緒なんですよね。２．２７％引き下げしますけど、私が心配するのは、先ほどの答弁の中にもありましたが、いわゆる小規模事業所がどうなるかなんですよね。　１つ例があります。何かというと、介護度４の方、ここはどういう事業所かというと、認知症対応型共同生活介護グループ、私が親しくしておる人で、魚津市内ではありません。ただ、参考になると思います。　この方が現在の料金から５００円引き下がります。すると、年間どれだけの収入減になるかと、わずか１８名の定員のところです。平均の介護度が３．２、そこで３２５万円、試算されました。すると、この事業だけでプラスにはならないんだと。じゃ、どうやってプラスにしておるかというと、いわゆる高齢者雇用、障がい者雇用、母子家庭者雇用、こういったところで労働局から助成金をもらっている、なおかつそれでも足りないので、寄附をもらってようやく賄っている。したがって、内部留保なんて全くありません。そういったところが私は非常に心配である。　特に今回は、特養の引き下げ率が非常に大きくて４．４８％、しかし、先ほど言われたように、処遇改善のところは１．６引き上げてもいいよとか、あるいは認知症の取り組みをすれば０．５６％引き上げてもいい、こういった報酬改定なんですけれども、私は、小さい事業所、特にデイサービスをやっているところ、介護度１の人、１日８００円の減額になる、そうすると年間２５０万円の減額ですよ。果たしてこれでやっていけるのか非常に不安ですけど、端的に答えてください。 271 ◯副議長（中瀬淑美君）　山本民生部長。 272 ◯民生部長（山本芙紀子君）　国が報酬を下げられた根拠が、民間の、特に中小企業などと比べて利益率がということで、特に特養とか、今おっしゃるデイサービスの利益率が高いというようなことを言われております。でも、中身を見ると、多角経営というかいろんなサービスを持っておられるところはともかくとして、単体で、しかも小規模なところは非常に厳しいと思います。　結局、本当に地域でというときは、本当はそういう小さいものを増やしていきたいのですけれども、こういう傾向がこれから続くと、むしろ地域密着よりは、また大きなほうへというような、小さいところが潰れて、結局大きなところしか残らないという。在宅を進めたい一方でこういう現象が起きるというのは非常に矛盾するところなので、正直、危惧しております。 273 ◯副議長（中瀬淑美君）　１３番　飛世悦雄君。 274 ◯１３番（飛世悦雄君）　先ほどの子どもの不登校、いじめ、それも地域で支えなくちゃいけない、そして、今の介護、認知症の方、これも地域で支えなくちゃいけない、こういったことをお互いに地域、特に今、魚津市は地域振興会をつくって地域を中心に前へ進んでいこうと、もうとっくに先行しているところは、こういったところにも手を伸ばそうとしておられます。ぜひそういったところと一緒に支えをつくっていただきたい、このことをお願いして、この質問を終わります。　四十万産業建設部長に伺います。　農業の関係、今回、農産物ブランド化推進事業で、１億円産地づくり条件整備事業といった形で、ゆかり営農組合が以前から希望していた保冷庫、小さいんですけれども、いわゆる１億円産地づくりでつくった分を何とか保存するための保冷庫を整備するために支援をするとの先ほど答弁でありました。非常にありがたい施設であります。　ほかにもまだこういうものを希望していると、魚津の幾つかの集落営農組織から私もお聞きしております。　ぜひ今後もこの制度を続けて、そして１億円産地づくりがもっと大きなものになるよう、私は期待しています。　これで質問を終わります。　さて、企画総務部長、定員管理計画、３４４名から３３１名になると、しかし、再任用で６名の方が入るもんですから、２１名やめられるんですけれども、８名減ですか、こういった格好になるかなと思っています。　私は、定員管理をされて、今、一般職は４名増やすんだと言われましたけれども、業務員もやっぱり検討してください。このことを定員管理計画の中で一言だけ申し添えておきます。　再任用制度については、これからしっかりやっていただきたい。そうしないと、来年退職する人が２年間無収入になります。年金が支給されません。今度、一般職の方も、ぜひここに入れていただけることを私は思っております。　給与制度、安倍さんは、民間の企業に給与を引き上げれと言いながら、公務員の給与を２％、４月から削減します。全くわかりません。このことについては、やっぱり強い怒りを持って国に要請していただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。 275 ◯副議長（中瀬淑美君）　以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。　ほかに発言はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 276 ◯副議長（中瀬淑美君）　ないようですから、質問、質疑を終わります。　（議案の常任委員会付託） 277 ◯副議長（中瀬淑美君）　ただいま議題となっております議案第１号から議案第９号までについては予算特別委員会に、議案第１０号から議案第４０号までについては各常任委員会に審査を付託します。　　　　　　　───────────────────────── 278 ◯副議長（中瀬淑美君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　なお、明１２日より１９日までを議案調査等のため休会とし、その間、予算特別委員会及び各常任委員会を開催することとし、２０日に本会議を再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　午後　４時５８分　散会魚津市議会...

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魚津市議会 2015-03-01 平成27年３月定例会（第３号） 本文

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