このことを踏まえて、質問の1点は、7月19日の豪雨災害についてであります。
市長は、提案理由説明の中で「災害対応についてはさまざまな課題があり、総括・検証を行う」と述べられました。
改めて、私自身の体験を述べたいと思います。
7月19日夜から20日未明にかけての豪雨災害は、家屋への浸水や土石流による東山神社の全壊、山腹の土砂の崩落による
天神野用水路の閉塞、田んぼの畦畔の崩落、土砂崩れなどが発生し、これまで経験のない大規模な豪雨災害となりました。
20日朝、私は8時半に全消防分団員を東山神社前に招集し、改めて神社の全壊や
天神野用水路の土砂の崩落を確認いたしました。早速、被災家族をはじめ地区住民や市民の方々とともに
土砂排出作業を行いました。翌21日にも分団員を招集し、また、市農林水産課へ
天神野用水路の災害復旧要望を行い、担当課長から「速やかに対応します」とのありがたい回答をいただき、その後、業者の素早い
土砂排出作業などにより、7号隧道部分の閉塞を除き、7月末にはほぼ完了いたしました。7月27日には重機の入らない8号隧道部分を地区住民約100名での
土砂排出作業を行い、8月3日には地区住民、分団員とともに、北陸農政局、県、市、JAうおづ、土地改良区の職員、また、企業や市民など約150名の参加による隧道部分の
土砂排出ボランティア活動支援を受けました。おかげさまで予定していた作業が終了し、参加していただいた皆様に心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。
天神野用水路の給水の確保については、200m圏内で自然水利が確保できることから、7月28日、水中ポンプ1台で給水、後に3台、また、バキューム車やミキサー車などによる給水を24時間体制3交替で水当番、配水作業を行いましたが、いかんせん水不足によるひび割れが深刻となり、時間的切迫感と、人的被害が出ないかと心配される状況となりました。
8月に入り、県は、いまだ閉塞している7号隧道部分について、バイパスによる
ポンプアップ給水でありました。地元としては、ポンプアップでは絶対的な水量、毎秒0.6から0.8tが確保できない、管理運用面でのデメリットが多いことから反対の立場でした。8月7日に、県、市、地元役員の一人として私も隧道部分に入り、本線の通水が可能であることを確信しましたが、それでも県は、工事するには1週間かかるからできない、改めてバイパスしかないという考え方であり、後に市の考え方も同様でありました。
翌8日早朝、業者の見立ては、半日ないし1日でできるとして、午後4時ごろに作業が終了。翌9日、7号隧道入り口の一部土砂排出を行い、その日の正午に通水。全員の顔から笑みがこぼれました。翌10日は台風の影響などもあり通水をやめ、11日午前9時30分、100%の本格通水を行い、24時間体制3交替の水当番を中止することといたしました。
私は、今回の豪雨災害の教訓として、用水分水委員から過去の対応や専門的知識、卓越した技術技能など多くのことを学びました。7月末、私に「絶対水量確保には隧道を割ってでも本線の通水しかない」と言われました。今思うと、事前に8号隧道から7号隧道の数百mの中、土砂やヘドロが堆積、特有なにおいの中を1人で身を賭し、危険を冒して調査確認されていたのだと思います。毎日、早朝から夜遅くまで飛び回り、ほとんど睡眠をとられていないと思います。田んぼを守ることは生活を守る、ふるさとを守るという強い覚悟をしておられたのだと思います。恐らく用水分水委員の判断と業者の見立てがなかったら、本格通水ができなかったのではないかとも思います。
このことを踏まえて、最初に、市内の被害状況と被害額についてお聞きいたします。
2点目は、行政の対応について、3点目は、消防署、消防団及び自主防災への対応について、4点目は、被災地への指導助言及び支援について、5点目は、
災害復旧事業及び支援についてお聞きいたします。
次に、質問の2点目は、風水害等に強いまちづくりについてであります。
魚津市地域防災計画の風水害等に強いまちづくりとして、災害から市域を保全するため、地域の特性や環境、景観に配慮しつつ、治山治水、海岸保全などを計画的に実施するとなっております。
さきに述べたとおり、
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域への対応や、27年度重点事業の治山治水事業、
海岸保全事業の推進について、どのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。
質問の3点目は、
公共施設再編計画についてであります。
今定例会の議案第54号 魚津市基金条例の一部改正があります。公共施設整備の原資調達の面では評価しますが、今後、
公共施設再編方針に基づき、全体計画の策定と実施計画の立案、実践段階など着実な事業実施が求められます。
このため、適切なサービスを維持しつつ、将来のまちづくりを念頭に置きながら、効果的、効率的に継続させていくために、
公共施設再生基本条例(仮称)の制定を提案いたしたいと思います。
その上で
公共施設再生計画を策定するとともに、総合計画、基本計画の上位計画と位置づけ、実効性を確保するものであります。どのように考えるか、お聞かせください。
最後に、
立山黒部ジオパーク認定についてであります。
去る8月28日、県東部9市町村にまたがる
立山黒部ジオパークが
日本ジオパーク委員会から認定されました。認定書は、9月27日、長野県で開かれる
日本ジオパークネットワーク全国大会で交付されると聞いております。
そこで質問の1点は、ジオパークの認定とジオサイトの整備、保全計画の策定についてお聞きします。
2点目は、各種啓発活動や自治体、関係団体及び住民への普及活動、調査活動についてお聞きいたします。
3点目は、今回の認定は、
日本ジオパーク委員会が認定するジオパークであります。
世界ジオパークは、
世界ジオパークネットワークの審査を受けて認定されることになります。
世界ジオパーク認定について、市長の前向きな答弁をお願いいたします。
以上であります。
4 ◯議長(梅原健治君) 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
5 ◯市長(澤崎義敬君) 下司議員の代表質問にお答えをしたいと思います。
7月19日深夜から20日にかけての豪雨災害についてのお尋ねでございます。
まず、市内の被害発生状況と被害額などについてお答えを申し上げます。
7月19日から20日にかけての局地的な豪雨は、最大時間雨量が83mm、24時間雨量も252mmと、いずれも観測史上最多を記録した局地的な豪雨でございました。市内各地で用水が溢水しまして、床上浸水が3棟、床下浸水が123棟ございました。土砂災害の建物被害については、土砂の家屋への流入が1棟、東山神社の崩壊、
歴史民俗資料館の土砂流入がありました。市道については、
公共土木施設災害復旧事業として18カ所、
土木災害応急措置費として55カ所の合計73カ所。農林業用施設においては、水路127カ所、農道47カ所、農地345カ所、林道6カ所、治山7カ所の合計532カ所の被害があったわけであります。また、水道被害について、日尾地内で一時9世帯が断水となりましたが、翌日に応急復旧を完了したところであります。
被害金額につきましては、市道の
災害復旧事業費2億8,000万円及び
土木災害応急措置費4,000万円で、計3億2,000万円。
農林業施設災害普及事業費5億9,900万円、
災害応急措置費3,000万円、その他県単独事業1,400万円、その他の工事費100万円の計6億4,400万円の合計9億6,400万円と把握をしておるところでございます。
なお、床上浸水や床下浸水家屋あるいはまた市民の皆様が自主的に崩土除去や復旧を行っていただいた箇所の被害金額は算定が困難であるため、ここでは計上されておりません。
次に、行政の対応についてというご質問がございました。
7月19日の午後9時37分の大雨洪水警報の発表によりまして、関係課の職員が参集いたしました。また、午後10時30分に
土砂災害警戒情報が発表されまして、さらに参集範囲を拡大したところであります。市の建設課や、富山県
東部消防組合消防本部、魚津消防署、魚津市消防団は、市内各地での水路の溢水や住宅浸水などの市民からの通報に対しまして、迅速に出動、対応したところでございます。地域協働課では、被害状況の把握や、市民や県、報道関係などからの電話対応に追われておりました。
土砂災害警戒情報の発表を受けまして、上中島地区、松倉地区、片貝地区、西布施地区、天神地区の区長会長や地域振興会長に電話連絡をいたしまして、「避難所を開設する状況になることを想定していただきたい」とお伝えいたしました。その後も継続的に雨が降っていたために職員を増員いたしまして、午前0時25分に特別警戒配備に切りかえまして、私を本部長とする特別警戒本部を設置いたしました。市内の状況を把握するためパトロールを実施し、浸水の状況、自主避難の状況などを調査、確認したところであります。
20日朝には各地での被害状況が明らかとなりました。その把握と
災害応急対策といたしまして、日尾地内での水道の断水や市道の寸断の応急復旧作業に取りかかりました。水道は、20日の午後9時30分に仮復旧いたしました。市道につきましては、
小川寺長引野線が21日の午後6時20分、市道日尾1号線は7月24日午後4時に、それぞれ応急の復旧工事が完了したところであります。
このように、災害応急対応をいたしながら同時進行といたしまして、市内全域の被害状況について調査、取りまとめを行い、さきに答弁いたしましたように、9月補正予算に計上したものであります。
次に、消防署、消防団、自主防災会などへの対応についてということでございますが、富山県
東部消防組合消防本部及び魚津消防署は、市民からの119番通報に対しまして速やかに出動するとともに、非番、公休者を召集して、市内各地での水防活動や被害状況の確認、東山地内での避難の呼びかけなどを行ったところであります。
魚津市消防団につきましては、市内13地区の全ての分団が出動いたしまして、土のう積み上げ、排水、土砂撤去作業、浸水被害による側溝の後片づけを行うなど、地域と連携しながら活動をいたしております。また、天神分団においては、富山県
東部消防組合魚津消防署と連携をいたしまして、
天神野用水路に消防ポンプを活用し、用水路の水の確保に努めたことも確認いたしております。地域防災力のかなめである消防団の地域への貢献が大変大きいものであったと思っております。
また、自主防災組織の活動といたしましては、
本江地区自主防災会が浸水した家屋から排水ポンプで排水をいたしました。東山地区では今回の被害を検証し、自主防災組織が東山地区の臨時総会において、
土砂災害ハザードマップを活用し、
土砂災害警戒区域と
土砂災害特別警戒区域の再確認を行うとともに、今回の土砂災害を教訓に、組織の見直しが検討されておると聞いております。
このように、市民の安全・安心のために各組織が活動されたことが、地域住民に勇気と希望を与えていただいたものと考えております。
また、被災地への指導助言、また、支援についてということでございます。
平成26年7月19日から20日にかけての豪雨によって、東山地内で天神野用水が約1.5kmにわたり土砂崩れで閉塞いたしたわけであります。
市といたしましては、土砂崩れにより閉塞した水路の崩土除去を早急に行うため、富山県
建設業協会魚津支部に崩土除去の依頼を行いました。あわせて用水確保の観点から、ポンプ設置も行いました。また、随時、被災地に被災状況を確認にまいりまして、地元の意見も伺いながら対応を進めてきたところであります。
地元、県、市、業者の皆様のご協力によりまして、8月11日に通水を開始したところでございます。関係各位に深く感謝を申し上げたいと思います。
市の災害状況といたしましては、市内全域におきまして、8月末現在、田、水路、農道、林道の532カ所の被災があったわけであります。そのうち国の災害査定に申請するものが295カ所予定いたしております。災害基準に漏れました被災箇所については、県単事業にて対応したいと考えております。また、査定前着工による
天神野用水崩土除去の本工事の災害復旧につきましても含まれております。
今後の
災害復旧事業、また、支援についてということでございます。
土木災害では、国に災害査定を申請するものが18件ございまして、事業費は2億8,000万円を予定しております。国の基準に当てはまらない市の単事業として実施するものは55件ございまして、事業費2,900万円を予定いたしております。崩土除去などにつきましては、市の単独事業1,100万円で対応いたします。
また、農林災害では、国に災害査定申請するものが、今も申しましたが295件であります。事業費は5億6,900万円を予定いたしております。国の基準に当てはまらないものについては237件ありますので、県単事業で事業費4,400万円を予定いたしております。崩土除去などにつきましては、県の単独事業3,100万円で対応いたします。
いずれにいたしましても、早期の災害復旧に努めてまいりたいと思います。
風水害に強いまちづくりについて、どう思っているのかということでございます。
風水害による被害を未然に防止するためには、急
傾斜地崩壊対策、地すべり対策、砂防改良などの治山事業、河川改修などの治水事業、そして海岸の護岸改良などの
海岸保全事業の各事業を計画的に行っていくことが重要であると考えております。
市では、山地崩壊を防ぐため、急
傾斜崩壊対策事業、また、浸水被害を防ぐため、雨水幹線の整備や小河川、排水路の改修などを行っておりまして、今後も引き続き土砂災害や浸水被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
また、二級河川の改修や砂防、地すべり、急傾斜地などの事業の促進につきましても、市の重点事業といたしまして引き続き県に要望し、市民の安全と安心を守り、風水害に強いまちづくりの実現に努めていかなければならないと考えております。
公共施設の再編計画についてということでありました。
公共施設再生基本条例の制定や
公共施設再生計画の策定について考えはないかということでありますが、魚津市では、今後予想される人口減少や少子高齢化、また、公共施設の老朽化に対応していくため、今年の7月に、魚津市
公共施設再編方針を策定したところであります。
公共施設再編方針では、施設ごとに目標年度、今後の方針を示しておりまして、その内容を踏まえまして、現在、各施設担当課におきまして、施設の見直しに向けた取り組みを具体的に進めているところであります。
市といたしましては、公共施設の見直しを効果的、効率的に行っていくために、
公共施設再編方針を策定したところでございます。
今後は、
公共施設再編方針の進行管理を行いながら、着実に公共施設の見直しを進めていきたいと考えておりまして、
公共施設再生基本条例の制定や
公共施設再生計画の策定については、現在の計画を進捗していくことにしておりまして、特に策定については考えておりません。
次に、
立山黒部ジオパーク認定についてであります。
魚津市内では、以前より自然や歴史を生かした政策を推進すべきとの意見が出されておりまして、市議会においても平成23年6月議会では、
ジオパーク構想についての提言もなされております。
市でも、地質学専門の学芸員を採用するなどいたしまして調査研究に努めますとともに、魚津市や新川地域全体の活性化にどう結びつけるかを検討してきたところでございます。
その一方で、地域資源を生かしたまちづくりの推進に取り組んでおりまして、魚津の水循環事業や歴史と文化が薫る
まちづくり事業、
生物多様性地域戦略計画事業、
片貝上流域関連事業なども実施しておりまして、それらの各事業の連携と継続を図りながら、まちづくりを進めてきておるところでございます。
特に、魚津の大地と海をめぐる水の循環システム「魚津の水循環」は、まさしく
ジオパーク構想につながる取り組みであると理解をいたしております。
今般、富山県東部地域を対象にした
立山黒部ジオパークが
日本ジオパーク委員会より認定を受けたことにつきましては、大変うれしく思いますとともに、これからも県東部地域が連携をいたしまして、ジオパークの目指す「教育・学習」「地域振興」「保護・保全」を推進していきたいと考えております。
また、ジオパーク内には極めて多数のジオポイントがあります。申請書の提出段階で魚津市にも17カ所のジオポイントが設定されておるところであります。
ジオポイントにつきましては、それぞれその重要性や見学のしやすさなどが異なっております。今後は推進協議会とも協議の上で、整備可能なものや優先的に整備が必要なものを中心に対応を進めたいと考えております。
また、埋没林博物館については、ジオパークの拠点施設として、今後、リニューアルなども検討しているところでありまして、個別に看板などが整備困難なものについては、埋没林博物館の展示などで網羅的に情報提供ができるようにしていきたいと考えております。
保護・保全については、昨年、生物多様性うおづ戦略を策定したところでありまして、この計画の推進も含めまして推進協議会と協議をしながら、対策の要否、可否等を判断しながら取り組む必要があると認識をしております。
各種の啓発活動、各自治体、関係団体と住民への普及活動及び調査研究活動などということでございますが、申請中の段階から、推進協議会を中心として各種の出前講座や
ジオガイド養成講座、シンポジウムなどが行われてきておりまして、今後も継続する予定であります。
また、推進協議会では、自治体や団体、グループなどからの要望があれば、講師として会員を派遣するなどの対応も行っております。
魚津市では、
埋没林博物館学芸員が推進協議会員としても参加しておりまして、これらの活動に協力もしてきたところであります。
また、先ほど申し上げましたとおり、埋没林博物館はジオパークの拠点施設として位置づけることにしておりまして、独自に展示などによる啓発活動や関連講座の実施をすることといたしております。
関係分野についての調査研究につきましては、これまでも行っているところではありますが、今後はジオの視点で調査研究も行ってまいりたいと考えております。
世界ジオパーク認定ということでありますが、
立山黒部ジオパークは世界レベルの価値の高い地質遺産が数多く存在しておりまして、歴史、文化、動植物など大地と深くかかわっている遺産も多数存在していると言われております。
ご存じのことと思いますが、
立山黒部ジオパークは民間主導で、民産官学が共同して活動いたしております。大きな特徴でもあります。推進協議会では、目標を高く、2020年の
東京オリンピック開催までの
世界ジオパークを目指しておられまして、今後も支援自治体として推進協議会に対する財政的な支援、人的支援を通して、
世界ジオパークの認定に向けて協力をしてまいりたいと思います。
6 ◯議長(梅原健治君) 17番 下司孝志君。
7 ◯17番(下司孝志君) 再質問いたします。
今度の災害は、誰しもそうかと思うんだけど、よそ事であったと思って、言葉を失うというのはこういうことかなと思ったりして。
東山公民館へ行って、避難しておる皆さんの顔を見て、これは絶対に負けられないというふうに思いました。
用水のことについてでありますけども、先人の用水を引いたそのときの苦労を思うと、なしたことではない、絶対に負けない、諦めないという自分の気持ちを整理しました。
私も分団員を非常に危険な仕事に招集しましたから、また地区のこともありますけれども、責任を感じておりました。
知事をはじめ県議会の皆さんやいろんな近隣の市町からも直接激励を受けて、「頑張れよ」というふうに励まされまして、特にボランティアについては本当にありがたく、元気をもらいました。
1つ、東山神社のことだけについて言っておきたいと思うんですけども、あれは日本で唯一というか、「崩れどめ神社」と言われて、由来のとおり、人的被害はありませんでした。あっても不思議ではなかったんですが、人家も避けるように、大きな被害はありませんでした。
8月16日に、ちょうど今年は100年祭ということで当初から計画していたんですけど、納涼祭がありました。若い世代ですとか、子どもたちが100名ぐらい、どこからどう集まってきたのかよくわからないんですけども、たくさんの人が集まって、舞台をつくって、カラオケやいろんなゲームや焼き鳥や、そんなことをしておられました。非常にこれからの復興の機運を感じた次第であります。
市長、いろいろ総括・検証するという中で、初動体制の職員の参集についてであります。
休日であったために云々という話もありますが、私は、逆に分団員は休日であったがために、2日間で延べ50名ぐらい出ましたけども、逆に職員であれば、休日であれば自主的に自ら出勤をするなり、そこで待機をするなりして、本部からの指示を待つ姿勢が必要だったと思っています。
これは、曜日、日、時間帯を問いませんから、何といっても職員の初動体制が重要であります。要は、初動体制、通常業務、後のいろんな災害復旧、3つのパターンに分かれるんですけど、いかに最初の初動体制でしっかり対応をとることが大事かということで、それが遅れることによって通常業務に影響して、後の災害復旧にも影響する流れになるわけですから、そんなことで、今回休日だったからどうのという話がありますが、むしろ休日であったからこそ職員は、公僕としてそのような体制を待ち、あるいは自主的に出勤して、実際、歴史博物館も被災されたわけですから、そこにはしっかり自分たちが被災者として対応する、多分されたと思っておりますけれども、そういうことが大切であったと思っておりまして、今回、総括・検証するということでありますが、庁内の検討会ではなくて、第三者委員会というか外部の委員会を設置して、事後検証をして、速やかに説明責任を果たすということについて、市長、お願いしたいんですけど、どのようにお考えでしょうか。
8 ◯議長(梅原健治君) 市長 澤崎義敬君。
9 ◯市長(澤崎義敬君) さきの答弁でも申し上げましたが、9時半ぐらいに出たのが大雨洪水警報でございます。市では、災害マニュアルというものがありまして、職員の招集については、まずこの段階で、いわゆる建設課でありますとか土木関係の職員を招集いたします。その1時間後には、さらにこの警報から
土砂災害警戒情報というものに変わったわけです。ですからこの時点で、これは大変な災害が予想されるということで、さらに招集職員を拡大していく。私のところへ連絡があったのは、正直言って11時でございます。その後、さらに雨が強くなったわけでございますが、私に職員から「お迎えに行きますから、着がえて待っていてください」と。「何のことだ」と言いましたら、「こういった警報が出されて、この後ますます雨がひどくなる」と。私は、そんなことがあるのかとうちの窓を開けましたら、私の家の周辺では雨一滴降っていないわけでして、どこで雨が降っているのかとびっくりしながら来たような状態でございまして、全く今回の独特の局地的な災害というものは、私自身もびっくりしたわけであります。
ですから、深夜になりましたけれども、全職員に招集をかけて、それから消防団にも時系列で消防署、それから消防団というふうに招集を拡大して対応を進めていったわけでありまして、最大の雨量が降っておるような時間帯には、今、下司議員がおっしゃったように、外へ出ることさえ危険性を感じるような状況になったわけでございます。
そういった中で、消防職員あるいはまた消防団の皆さんが率先して、いろんな地域の警戒、対応にあたっていただいたということでありまして、当然、招集した職員も市内のいろいろなところへ1人で行くことは危険でありますから、2人、3人というチーム体制を組みながら状況把握に走ったわけでございますが、至るところで用水が溢水しておったり、道路が川のようになっておって、大変夜中でもありますので危険な状態であるということが刻々報告をされてきて、議員が示されたような状況は、局地的ではありますが、市内のあらゆるところでそういう状況になったというのが大変特徴的であったと思っております。
それで私は、今回まで我々が想定してきた非常時の体制について、検証し直さなければならないことが起きたというのは、そういう意味で申し上げておるわけでありまして、私どもは今まで、津波とか地震の災害対策にしましても、いつ起きるかわからないと口では言いながら、真夜中の非常に足元も危険な状態の中の災害に対する対応というものについて、今後十分な検証もしなければならない、あるいはまた対応についての見直しもしなければならないということを申し上げたつもりでございます。
そして、民間も含めたといいますか、自衛隊とか警察関係あるいはまた県はもちろんでございますが、市内のいろんな公共的な事業所も入った災害対策の協議会もございますので、そういったところで、今まで積み上げてきた防災マニュアルの見直しや、あるいは今回の災害の大きな特徴的なものを皆で検討しながら、改めるところは改めて、安全対応をしていかなければならないと思っております。
10 ◯議長(梅原健治君) 17番 下司孝志君。
11 ◯17番(下司孝志君) 今回、局地激甚災害に指定されて、激甚災害というのは、いわゆる地方財政の負担軽減と、被災者に対する特別の助成で、農林関係被害6億2,000万円のうち実質負担は1%ということは報道で知っていますが、実は災害費用の算出の資料によると、地元負担額で3,200万円があります。これがこの激甚指定を受けることによってどのようになるのか、ここをちょっと説明していただけませんか。
12 ◯議長(梅原健治君) 市長 澤崎義敬君。
13 ◯市長(澤崎義敬君) あの災害の翌日といいますか当日から、私もいろんな関係機関へ行ったわけでありまして、金沢の財務局あるいはまた農水局などへも行きまして、査定前の復旧着工をぜひお願いしたいというような行動もしたわけでありまして、そのときは議長さんにも同行いただいたりして、大変ご苦労いただきました。その後、激甚災害認定というものを、県も、知事さんも現地を見ながら、これをぜひやろうということで今進めておりまして、全国的に多発するこの災害の状況の中で、国が局地的な激甚災害の大分見通しが出てきたという報告でありまして、マニュアルどおり激甚災害に指定されれば何%まで国が見てくれて、地元負担が何%だという今までのマニュアルがそのまま適用されるかどうかも、まだまだちょっと、そのとおりいけば国全体の、先ほどおっしゃいました広島をはじめ全国各地でこのような災害があるわけでありますから、もう少し細かい数字の確定的なものはいただいておりませんが、激甚災害指定のような中で、我々地元が負担する費用ができるだけ軽減されるようにということは、県にも申し上げておりますので、これからもいろんな質問がありますが、あくまで仮定でお答えするというふうに、ぜひご理解をいただきたいわけであります。
14 ◯議長(梅原健治君) 17番 下司孝志君。
15 ◯17番(下司孝志君) 先ほど何か、国に申請するものが295カ所とか、漏れたところは県、さらに漏れたところは市ということで、地元負担については、特に混住化社会にあって、全て地区住民の負担にするのか、それは農業だから農家負担にするのかということで大変悩ましい作業がこの後ありますので、農業用水というのは確かに用水であるけれども、生活や防災、いわゆる一般的な社会インフラでありまして、網の目のように張られているわけですから、そういう恩恵も当然インフラとして受けているわけで、その辺はなるべく地元負担を軽減する意味でも、要求するとすれば、それなりの説明責任あるいは説明会を開催していただきたいというふうに思います。
時間の関係で言いませんが、また条例のお話をすることになりますけども、なぜ条例を制定するかということなんですが、実は防災基本条例を制定すべきじゃないかというふうに。というのは、いわゆる国があって県があって市があって地域防災計画を立てているが、残念ながら、それは応急対策や復旧対策の、どちらかというと行政機関の内容が多く記載されて、いわゆる自助・共助・公助、私は、自助・共助についてはすばらしいものがあったと思いますが、残念ながら公助については、もちろん皆さんはやっておられるということは理解しますが、なかなかその姿が見えなかったら、市民、住民の不安感というのがありますので、そういう意味で、これは沖本企画総務部長に時間があればと思っていますが、これは議会でも検討することになると思いますけども、こういうことをしっかり条例で、地方分権社会ですから、そういう時代になっていますから、単なる計画行政じゃなくて、しっかり法的に担保して、地域防災、安全を守る、そういう立場から考えると、本当はこんなものは要らないんだと思うんだけど、残念ながら今回の教訓からすると、そういうことが必要ではないかというふうに思いますけど、企画総務部長、どうでしょうか。
16 ◯議長(梅原健治君) 沖本企画総務部長。
17 ◯企画総務部長(沖本喜久雄君) 今回の災害につきましては、地元と行政、県及び市が連携しながら復旧等にもあたってきたつもりだというふうに思っております。ただ、地元のほうからすれば、なかなか満足のいくものではなかったということも議員さんを通じて聞いております。
当然、災害の警戒本部は20日の夕方15時には一応解散という形になって、後は復旧という形になったと思っております。それに対して、市全体の復旧本部というのはなかったんですが、それぞれの所管の担当課、部を通じて、それぞれ地元の要望にできるだけ応えるように対応しておったと思うんですが、とにかく今回の災害につきましては、市内全域多岐にわたっておりましたので、なかなか個々の隅々にまで素早くというのはできなかった部分もあったのではないかなというふうに思っております。
当然、地元の方々の復旧の力というものは大変役に立ったわけでありまして、これからも市とやはり地元、行政と手を携えながら、そういうものに対応していきたい、いくべきだというふうに強く思っております。
18 ◯議長(梅原健治君) 17番 下司孝志君。
19 ◯17番(下司孝志君) これは後ほど公共施設のところでも言いたいと思うんだけども、今は防災基本条例ですけど、いわゆる理念条例で、そんなのなくたっていいやという話になるかもしれないけども、やっぱり今回のことを経験すると、実は市の防災計画に欠落した部分がたくさんあったので、市はそのとおりにしました。でも、現場とは全然かけ離れていますから、そこにやっぱり乖離があって、私は、やっぱり不信感が募ることが一番怖かったし、今は時間が過ぎましたから、私自身も大分冷めてしまっていますけど、ただやっぱり総括・検証した場合には、条例の検討もぜひしていただきたいと思います。
いろんなことがありましたけど、1つ、消防団のことですけど、殊さら消防団に期待がありますけども、消防団員はみんなサラリーマンですし、かといってすごいですね。重機は運転する、トラックは運転する、チェーンソーでばーっと木を切る。何もできないとはおかしいけども、基本はスコップと土のうですから、それでみんな泥だらけになって、わずか1m20ぐらいの隧道の部分を、本当にもう二度とやりたくないと思っていますけども、そんなことを若い元気な団員が率先して、文句も言わず、とにかくやってくれました。市の消防団からも、あるいは他の分団からも、「いくらでも、下司さん、協力するよ」という話がありましたので、「あんた、市に行って頼んでこんにゃだめやねか」という話もありましたが、それはいろいろ市のことも考えながら、自分さえ、分団さえへとへとになれば、分団員もへとへとになるまで頑張ると言ってくれましたので、ここは腹を決めて頑張るというようなことをしましたが、ぜひここは全体を俯瞰して見ておられるわけですから、何をしているということはわかっていますので、特に消防団の対応については、できれば市として、あるいは魚津市消防団として指揮命令があったほうが、私も実際、来てもらったほうがいいと思った。何でかと言ったら、本番の実戦の訓練ですから、その一滴の水がものすごくありがたいわけです。そんなことを考えながらいたので、このとき、やっぱり適切な指揮命令があったほうがよかったと思いますので、このことについて市長、どうでしょうか。よろしくお願いします。
20 ◯議長(梅原健治君) 市長 澤崎義敬君。
21 ◯市長(澤崎義敬君) 消防団の皆さんに、地域を守るために最前線で危険業務を担っていただいたことに対して感謝を申し上げておるところでございます。
こういうことは、消防の皆さんの出動手当とかそういうものだけのものではありませんで、私ども、消防団がこういった安全・安心の一番かなめを果たすという意味で、魚津市の消防団についてはいろんな環境づくりを、富山県でも最先端を行くようにという思いを持って進めておるわけでありまして、願わくば、若い人たちみんなが消防団に入りたいと思うような、そういう地域が一番望ましいわけであります。
消防団の動員の形体は、魚津市長が指示命令を出して出動要請をするという状況にはなっておりませんで、魚津市消防本部が分団に、いわゆる団長さんとの連絡のもとに各分団に出動要請をしていくという仕方でございます。
議員も分団長をしておられますので、ぜひ幹部会議の中で今回の災害を検証されて、全市的に被害があったとはいうものの、被害程度によっては格差もあるわけでありまして、こういうときの消防団の連携のあり方などをぜひご提言いただいて、消防団の中でも検討していただければと思います。
22 ◯議長(梅原健治君) 17番 下司孝志君。
23 ◯17番(下司孝志君) 私の耳に、いろんなことがいろんなところから届くわけで、これは全体の災害対策本部というところに質問したいわけですが、これも地域防災計画の中ではあまり特に。でも、やっぱりこれからは地域特性を踏まえた、あるいは地域によってはそれぞれ違うわけですから、そういうときには、一般的には被災者とすれば市にあると思っていたんですが、そういうのは置かないんですと、担当課が担当しますという話になってしまうわけですから、私ら被災者は、住民は、市としてどういう考えを持っているのか、対策本部としてどういう考えを持っているのかという結論を話してほしいわけで、それが何課ですかと言われても、なかなかそれは一般住民にはわかりづらいところがあると思います。
次に、風水害については、特に
土砂災害警戒区域247カ所のうち188カ所が特別警戒区域で、今回はここで発生しましたけども、未指定地域の、魚津はこれだけ山がありますから、谷がありますから、この辺の対応、説明会等、事前防災ですね、この辺をどういうふうにされますか。市長、お願いします。
24 ◯議長(梅原健治君) 市長 澤崎義敬君。
25 ◯市長(澤崎義敬君) 災害後、当然私も市内を走り回っておりましたが、森林の形をしておる、いわゆる杉が生えている、これは森林だと。その森林を下からのぞきますと、山というのは、斜面は平たんではないわけでして、少しの溝へみんな水が集中して、あらゆる森林の中で木材をそのまま根こそぎ含めた地すべりが起こりそうなところがまだまだ市内にたくさんございます。
こういうことから、私どもが出しておるハザードマップなどをもう一遍、地元の皆さんも、地元の特性を一番よくわかっているのは地元でございますので、地域の自主防災組織あるいはまた中心になって地域でいろんなことを担っておられる皆さんに、私どもの示す防災マップをもう一遍お送りしまして、地域でいろんな話をする場面を設定していただいて、自分たちの周りに起きるいろんな危険性というものをいろんな話の場で再認識をしていただいて、みんなで災害に立ち向かうというものをご検討いただきたいというふうにしたところでございます。
26 ◯議長(梅原健治君) 17番 下司孝志君。
27 ◯17番(下司孝志君) よく避難勧告とか指示とかありますけども、私、あのときに出たときに、とてもじゃない、もちろん1人はおっかないんですけど、前の道は川と一緒ですから、あふれかえっていますから、ましてや真夜中ですから、ああいうときに避難できるかということになると。今回、東山の皆さんは自主避難されましたけど、健常者であればそうですけども、大変ご苦労があったというふうに思って、それだけに、一般的に言う避難勧告、避難指示というのは大変難しいということを思ったので、やっぱり事前防災、ここをやっぱり、何かあった場合の被害から考えると、事前防災でやっておけば、本当にいろんな対応をしておけば安心感もありますし、お互いの信頼関係もできるので、大事だというふうに思いました。
公共施設の条例の制定、これもさっきの防災基本条例と同じですので、何で基本条例をつくる、その意義は何かと言ったら、いわゆる地方分権改革以降に、昔は計画行政ですから計画を立てれば経過で、そのかわり、今回のサイン計画を見ていましても、10年後を目途に見直し、必要に応じて10年以内で見直しを実施するということで柔軟に対応することができますが、そのことが途中ややもすると何かのことで変わってしまえば、市民負担を増すことになりますので、本来、基本条例、こんなものはなければ一番いいので、そこにお互い相互信頼関係があれば、さっき言った自助・共助・公助、そんなことの責務がお互い確認できておれば、それはそれでいいんですが、残念ながら今の時代、多様な意見も市民の声もありますので、ここは条例である程度整備しておいたほうがいいのではないかというのが私の考え方でありまして、ここは市長にお願いします。
28 ◯議長(梅原健治君) 市長 澤崎義敬君。
29 ◯市長(澤崎義敬君) 公共施設のあり方については、市民の皆さんの全員というわけにはいきませんので、何人かの方で審議会を編成してご意見をいただいて、それをまた市民の皆さんに、公共施設の今後のあり方についてこういう答申をいただきましたと、こういうことでどうでしょうかというアンケートなりご意見をいただく機会を得ながらやっておるわけでありまして、学校教育施設であれば教育委員会が窓口になって地元へ出て行ってご意見を聞くと。これも時間をかけていろんなご意見を聞くという形でやっておりますし、いわゆる行政財産の問題につきましては、市の担当課の職員がご意見を聞くというような形であります。出前タウンミーティングのような形で意見を聞きながらやっておりますので、これが基本ではなかろうかと。条例で、上から目線というふうに解釈されては、市民の皆さんとうまくいかないですし、市民の皆さんが思い入れのある公共施設の再編計画については、根気強くといいますか、きちっと納得ずくめでものを進めるのが大事だろうと思っておりますので、これを議会と私どもとの間で条例を決めましたからこうなりましたという形でばかり進むのもいかがかと思いまして、私は今のスタンスで、市民の皆さんに公開、公表をしながら意見を求めていくというのがいいのではないかと思っておりますので、先ほどそういうふうにお答えをさせていただいたところでございます。
30 ◯議長(梅原健治君) 17番 下司孝志君。
31 ◯17番(下司孝志君) この辺はまた議会でも検討、議員としても研究して、何かのときに質問したいと思います。
次に、ジオパークのことについてですが、実は非常におもしろいというんじゃなくて、ジオパークというのは4年ごとに再審査があって、実は2年ごとに再審査の審査があって、その中の審査基準の中に、いわゆる今回の災害のように土砂災害等の自然災害に対する対処がちゃんと規定されています。どのように取り組んだかというのがジオパークの審査基準の中に規定をされております。ですから、いい加減にやっておると、ジオパークの認定が外されるのかもしれません。
とにかく、地質の、大地のことですから、日本全部がジオパークになるわけですけど、全国に今36カ所ありますけども、運営体制とか職員の派遣とか研究員の配置とかについて、どういうふうになりますか。
32 ◯議長(梅原健治君) 市長 澤崎義敬君。
33 ◯市長(澤崎義敬君) 先ほどの答弁で申し上げましたが、富山県東部の
立山黒部ジオパークにつきましては、もともと民間といいますか、富山大学の先生や各市町村の持っております学芸員の能力あるいはまた自然科学的に造詣の深い民間の方々等で、いわゆる民間主導の推進協議会が進めておられまして、これの支援をするのが自治体の協議会でありまして、私をはじめエリア内の自治体は、いわゆる財政的な面を含めた学芸員の派遣とか、今後の整備の中で連携をしていくという形になっておるわけでございます。
ただ、大変今後については、ご指摘のとおり難しい問題も多数あるだろうと。世界遺産なども指定されると、よかった、よかったでは済まされないわけで、その後、世界遺産が世界遺産にふさわしく維持されておるかとかそういうことが定期的に審査を受けたり、あるいはまた取り消しに至るようなこともあるようでありまして、ジオパークについても、ジオパークはただただ自然遺産とか科学的な学術的な面ばかりでなしに、その指定が地域の経済や、いわゆる学習とか多面的に効果があるために指定をするというのが基本であると思っておりますので、ジオパークに指定されたら、それぞれの自然を持つ地域が活性化していくものにつながらなければならないと。それは、やはり行政だけの責任ではなしに、そういう自分たちの貴重な遺産をこれからどう維持していくのか、どのように守っていくのかというようなことのほうが重要になってくると思いまして、富士山でも何か、今朝のニュースを見ておりましたら、登山客が登山道の外れたところで汚物を排せつしておるとかそういうことが今後の認定の推進に影響してくるというようなことを言っておられる学者もおるようであります。恐らくジオパークもそういったことで、やれジオパークだ、ジオパークだということで、観光資源だけで追求していった場合に、その後がかえって自然の形態が犯されたり、あるいはまた汚損されたりした場合には元も子もないわけでありまして、みんなで守っていくという機運づくりが大変大事であると思っております。
34 ◯17番(下司孝志君) 終わります。
35 ◯議長(梅原健治君) 6番 久保田満宏君。
〔6番 久保田満宏君 登壇〕
36 ◯6番(久保田満宏君) 平成26年9月定例会にあたり自民清新会を代表し、3項10点について質問いたします。
質問に先立ちまして、いまだ増え続けております、まだおさまるところの知らない全国各地で発生する局地的豪雨であります。この豪雨災害や台風被害等によりお亡くなりになられた方々とご親族に対し、心からの哀悼の意を表します。また、被災されました方々には心からお見舞い申し上げるとともに、今もなお災害復旧のために、日夜ご尽力されている方々のご労苦に対し敬意を表します。
ご存じのとおり、当市においては、7月19日に最大時間雨量83mm、24時間雨量252.5mmと、いずれも観測史上最多を記録した局地的豪雨は、今までに経験したことのないすさまじいものでありました。人的な被害がなかったことは幸いではありましたが、甚大な災害をもたらす結果となりました。
改めて被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、一刻も早い復旧のために、知恵と汗を絞り作業にあたられた関係者の皆様方に深甚なる敬意と感謝を申し上げます。
市内各地ではさまざまな状況がありました。自助努力により解決された方、業者やボランティアの力をかりて解決した地域。しかしながら爪跡は大きく、いまだに全ての解決には至っておりません。このことは、行政や市民にとって、災害時の事前事後の対応の仕方を考え直すことへの教訓となり、浮き彫りとなった新たな課題について早急な検証と検討が求められております。
このことを踏まえ、第1項目、7月19日の局地的豪雨災害を教訓として、今後の展望についての質問に入ります。
まず初めに、激甚災害に指定されるような報道もされておりますが、指定された場合には、会計上ではどのように変わっていくと推測されるのかの詳細を伺います。また、それを市民に明らかにしていく手法をどのようにお考えかを沖本企画総務部長にご答弁願います。
次に、このことを市民に広く知ってもらい、かつ明らかにするには、臨時議会を開くことも考えられますが、どのようにお考えかを澤崎市長にご答弁をお願いいたします。
3点目は、魚津市地域防災計画をもとにしての質問であります。
魚津市地域防災計画は、現実の災害に対する対応に即した構成とされており、第1編の総則に続き、第2編を地震・津波災害対策編、第3編を風水害等対策編、第4編を雪害・事故災害等対策編とし、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧の各段階における諸施策を示し、さらに第5編を資料編とし、本計画に必要な関係資料を掲げ、巻末に様式集を記載したものでまとめ上げられております。
総則 第1節 計画の目的は、「災害対策基本法第42条の規定に基づき、魚津市防災会議が魚津市の地域に係る災害に関し災害予防、
災害応急対策及び災害復旧について定め、市、防災関係機関、市民等が相互に連携し、総力を結集することにより、総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、市民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、災害による被害を軽減し、市民の誰もが安全で安心して暮らせる防災都市づくりの推進に資すること」となっております。
計画の位置づけ・構成については、「市及び防災関係機関等が行う各種の防災活動の指針となり、防災対策事業の推進にあたっての基本となるものである」とされています。
計画の修正については、「災害対策基本法第42条の規定に基づき、国、県の防災方針、市の情勢を勘案して毎年検討を加え、必要があると認めるときは、速やかに計画を修正するものとする」となっております。
計画の周知については、「市職員、防災関係機関及びその他の防災に関する重要な施設の管理者等に周知徹底するとともに、特に必要と認める事項については、市民にも広く周知徹底するよう努める」となっております。
計画の運用・習熟では、「平素から訓練、研修、広報その他の方法により内容の習熟・習得に努め、平常時の予防対策及び災害時の応急・復旧対策実施時に適切な運用ができるようにしておく」となっております。
この魚津市地域防災計画に照らして、今回の7月19日の豪雨災害に対して、市、関係各機関の動きについてはどのように分析し、どのように評価をされておるのか、また、市の組織機構の改編、指揮系統の再整備などはお考えであるのか、澤崎市長にお尋ねいたします。
総則の第2節 防災の基本方策の基本方針は次のように記述をされております。
「防災とは、地震、集中豪雨や豪雪などの災害が発生しやすい自然条件下に加え、都市化の進展に伴った高度化、多様化した土地利用、また、密集市街地等の社会条件をあわせもつ本市において、郷土並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するための行政上最も重要な施策のひとつである。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えなければならない。
市民の生命と暮らしを守る防災都市の実現を目指し、災害に強いまちづくりを推進するために、次に掲げる事項を基本方針とする。
(1) 減災に向けた災害予防
災害による被害を軽減するための平常時からの備えの継続的展開
(2) 地域防災力の向上
自主防災組織をはじめとした地域コミュニティ防災活動の推進
(3) 災害情報伝達体制の整備
災害情報の収集、伝達体制の整備及び情報の共有化の推進
(4) 応急対策と避難環境の整備
的確な応急対策の実施と避難所等における避難環境の整備
(5) 災害対策本部の機能強化
迅速、的確な初動体制の確保」と記されております。
防災の各段階における基本方策には、「災害予防対策、
災害応急対策、災害復旧対策の各段階があり、それぞれにおいて、国、県、市、公共機関、事業所及び市民が一致協力して総力をあげて災害対策をとることが被害の軽減につながる。なお、災害対策の各段階における基本方策は次のとおりである。
(1)計画的な災害予防対策、(2)迅速で円滑な
災害応急対策、(3)速やかな災害復旧対策」についての詳細が明記されております。
そこで4点目として、消防団、自主防災組織、住民などの横の連携を強化していくことが望まれているとの考えから、実動にあたる際の詳細を明記していく必要があると考えますが、どのようにお考えか、澤崎市長にお答えいただきます。
5点目に、災害発生前には、市民の生命を守ることを第一に考えたとき、各校下消防分団と各地区自主防災組織の連携がさらに強化され、協力体制をしくことが必要不可欠であります。
雨量計にあっては、現在2カ所しか設置のない雨量計を、各校下を細分化した地域にきめ細かく計測できるよう増設することが必要不可欠と考えます。また、8月19日から運用開始をされました、きめ細やかな補足情報をも有効に活用しながら、各校下内を細分化しての自主避難基準を各地区おのおのが設けるべきと考えますが、どのような見解か、江幡地域協働課長にお伺いいたします。
6点目は、災害発生後の復旧にあたっては、市、消防団、自主防災組織、事業者、市民の連携により一日も早い復旧に努めることが求められるため、消防団、自主防災組織、事業者、市民が校下の枠にとらわれることなく横の連携強化を再構築し、強化することが必要不可欠であると考えますが、どのようにお考えか。また、9月28日に予定されておる魚津市総合防災訓練の実施概要では、魚津断層帯付近で震度6強の地震が発生したとの想定で訓練が行われますが、内容に変更はないでしょうか。江幡地域協働課長に明確なご答弁をいただきます。
また、復旧には事業者の関与が不可欠なことから、これについては四十万産業建設部長にも明確な答弁を求めるものであります。
次の項目は、社会資本整備総合交付金、緊急浸水対策計画策定についてであります。
1点目は、協議会を立ち上げて策定に至ると伺っておりますが、立ち上げまでの流れや実施に至るまでの詳細を四十万産業建設部長に伺います。
2点目として、鴨川、大座川、坊田川に関係するものと伺っておりますが、その詳細と、それ以外の箇所等はどのようにお考えかを四十万産業建設部長に伺います。
3点目として、将来的に駅舎周辺の用水、雨水幹線等についてはどのように整備されていくことが望ましいとお考えか。四十万産業建設部長の見解を伺います。
3項目目は、地域少子化対策強化交付金補助事業についてであります。
こうのとり事業プロジェクトは、将来の市勢をも左右する重要で必要不可欠な事業であり、市民の注目している事業であります。たくさんの事業の内容となっておりますが、各事業それぞれの進捗状況と現段階での成果として、評価及び分析していることを山本民生部長に、その詳細を伺います。
37 ◯議長(梅原健治君) 沖本企画総務部長。
〔企画総務部長 沖本喜久雄君 登壇〕
38 ◯企画総務部長(沖本喜久雄君) 激甚災害指定がされた場合、会計上でどのように変化すると推計されるか、また、市民に明らかにする手法をどのように考えるかについてのご質問にお答えいたします。
7月19日から20日にかけての豪雨に伴う農林関係の被害が局地激甚災害に指定された場合、国庫補助率がかさ上げされることから、予算に計上した財源の内訳に影響があります。
予算上の変化とすれば、農林水産業施設の災害復旧費補助金は県支出金で計上していることから、県支出金が増加する一方、いわゆる補助裏に充当する市債、地元の負担である分担金及び残りの一般財源が減少いたします。
平成25年度の例で言えば、通常は国庫補助率が50から65%、市及び地元負担が35から50%ですが、局地激甚災害に指定された場合は、補助率が97.3%にかさ上げされ、市及び地元負担が大きく軽減され2.7%となります。
なお、国庫補助の前提となる災害査定が今月中旬から来月中旬にかけて実施される予定であることから、全体事業費や補助対象事業費が今後変わってくる可能性もあります。
今回の豪雨災害に伴う被災状況をはじめ復旧費用や財源内訳などが整理できた段階で、市民の皆様には、広報、ホームページなどを通じてお知らせしたいというふうに考えております。
39 ◯議長(梅原健治君) 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
40 ◯市長(澤崎義敬君) 久保田議員のご質問にお答えをしたいと思います。
局地的豪雨災害を教訓として、今後の展望というところの中で、いわゆる激甚災害に指定された場合の会計上の変化等について、市民の皆さんに明らかにしなければならないと。そういった場合に、臨時議会などの開催も考えるべきではないかといったご意見であったと思いますが、激甚災害指定された場合の会計上の変化等についてということでございますが、7月19日から20日にかけての豪雨災害に伴う復旧費用につきましては、7月22日付の専決処分及び9月の補正予算で対応させていただいておるわけでありますが、先ほど企画総務部長の答弁にもありましたように、局地激甚災害に指定された場合には、いわゆる国庫補助率がかさ上げされることによりまして、結果といたしましては、市の負担や地元の負担が軽減されることになりますし、そのことを大いに期待もしておるわけであります。
ただし、全体の事業費や補助対象の事業費などにつきましては、今後、査定を含めた精査が必要であります。補助率のかさ上げによります影響だけで補正予算を議会へ提出するということにはならないと思っておりまして、今後の災害査定の結果などに基づきまして復旧費用や財源内訳などが整理できた段階で、市民の皆様へお知らせしなければならないと思っておりますし、また議会には、その都度機会を捉えて報告をしてまいりたいと思っております。
次に、魚津市の地域防災計画に照らして、関係機関等の動き、あるいはまた評価についてであります。
大雨警報が発表されまして、警戒配備といたしまして水防本部を設置いたしました。局地的な豪雨によりまして、建設課及び
東部消防組合魚津消防署は市内各地での水路の溢水による道路の冠水の対応にあたったわけであります。午後10時30分に
土砂災害警戒情報が発表されて、関係部課長が登庁いたしまして、継続的に雨が降っておりましたために、午前0時25分に特別警戒配備というものに切りかえたわけでありまして、先ほど答弁いたしたとおり、私を本部長とする特別警戒本部を設置したわけであります。
水防活動によりまして県道の冠水を確認した際に、新川土木センターに通報するとか、あるいはまた警察のパトロールにより土砂災害を発見した際には、道路管理者に連絡するなどの関係機関の連携は図られていたと思っております。また、先ほど下司議員にもご答弁申し上げましたが、富山県
東部消防組合消防本部は市内各地での水防活動や被害状況の確認、東山地内での避難の呼びかけなどを行ったわけであります。
一方、魚津市内の13地区の消防団は全て出動していただきました。巡回や被害拡大防止にも努めていただいたところであります。20日以降もさまざまな災害応急活動を行うなどいたしまして、地域と連携する消防団の組織力が市民に安全確保と安心感を与えたことを痛感いたしております。
また、市の組織機構の改編あるいはまた指揮系統の再整備ということでありますが、現段階では特別の考えを持っておるわけではありません。防災担当職員に専門的な研修を受講させることや、また組織内の連携充実を図りながら防災体制を強化していきたいと、このように考えておるわけであります。
次に、魚津市地域防災計画に、消防団、住民、自主防災組織に関して、連携強化という部分を詳細に盛り込む必要があるかというご質問でありますが、魚津市地域防災計画におきまして、自主防災組織などの育成について、自主防災組織の活動、自主防災組織の育成、指導などを定めております。また、自主防災組織が果たす役割といたしましては、被害情報の収集伝達、避難所の開設、運営、避難行動要支援者の安全確保などを定めておるわけであります。
一方、消防団につきましては、高度かつ専門的な知識、技術の習得とあわせまして、実戦的な訓練を通じた消火技術の練磨向上に努めるとともに、平常時には地域の防災リーダーとして自主防災組織をはじめとする地域住民に対する防災指導を通じまして、地域防災力の向上に努めるというふうに定めております。
消防団、住民、自主防災組織の連携は、地域防災力の向上に必要不可欠であります。市民が自らの命は自らが守る「自助」、自主防災組織、民生委員などの近隣が互いに助け合って地域を守る「共助」の体制を地域で発揮していただけますように、市といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
このため、現段階におきましては詳細な事柄は盛り込まず、まずは現在の地域防災計画に定めておりますことを周知しながら、住民の日ごろからの防災意識の向上、自主的な防災訓練を通じての自主防災組織の強化の支援に努めていかなければならないと考えておるところでございます。
午後 1時00分 再開
78 ◯議長(梅原健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
9番 石倉 彰君。
〔9番 石倉 彰君 登壇〕
79 ◯9番(石倉 彰君) 9月定例会にあたり、質問をいたします。
最初の質問は、さきに発生した豪雨災害についてであります。
魚津市では、観測史上最大となる1時間当たりの雨量が83mmを記録し、24時間雨量についても250mmを超える過去に経験したことのない降雨量を記録し、8月末現在、大小合わせると590カ所にも及ぶ決壊等に見舞われ、大きな損失を受けたのであります。
そこで、今回の大雨、洪水、雷警報が発表になったのが、緊急情報配信メールでは21時37分に大雨洪水警報が気象台から発表になり、そのメールを受信したのが21時52分でありました。しかし、最初の落雷は21時前後であり、その後、連続して雷が翌日の午前2時半ごろまで続いたのであります。その間は、とても外出などできない状態であり、もっと早く警報が発表になっていれば事前に対処することもでき、災害箇所を減らすことができたのではないかと思うのであります。
そこで、なぜこんなに警報の発令が遅いのか、また、警報が発令されてからメールの受信まで15分かかっており、この遅れる原因についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、今回の災害に対しての復旧のめどについてお尋ねをいたします。
今回の災害の特徴は、中山間地域を中心に災害箇所が農林関係で約530カ所と大変多く、また畦畔も大きいことから、来年の作付に間に合うのか不安に思っておられるのであります。
今後の工事工程と復旧の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、今回の災害復旧における生産者負担、つまり地主負担金の問題についてであります。
災害箇所が中山間地域に大変多く、災害の程度も大きいため、復旧にかかる工事費が膨大になることが予想されるのであります。農家からは、負担金が幾らになるのか心配する声が聞こえており、その負担割合はどのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。
質問の2点目は、学校図書館司書について、教育長にお考えをお聞きいたしたいと思います。
学校図書館は、学校図書館法で「学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、学校教育を充実することを目的とする」と記されております。そのため、学校図書館司書は、資料を収集、整理、保存し、児童生徒の学習活動及び教材として教師を援助することが大きな役割となっております。また、今年6月に法改正が行われ、改正前に比べ質の高い専門性が求められるようになり、学校図書館司書の重要性と役割はますます大きなものとなりました。
このことを踏まえ、魚津市における学校図書館司書の配置状況はどのようになっているのか、また、今の体制でよいとお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、学校図書館司書の職務についてであります。
学校図書館司書の職務は大変多岐にわたっており、1つには、読書センターとしての機能、つまり図書室の環境整備や読書の推進及び読書力強化等であります。
2つ目には、学習センター機能を持ち合わせることであります。それは、司書教諭や他の教員とコミュニケーションをとり、将業に沿った本を提供することと、側面からの学習指導であります。
そして3つ目は、情報機能の充実であり、児童生徒や教員に対する情報提供と活用力の育成であります。
これらは、多忙な司書教諭ではできるものではないと思うのであります。専任の資格を持った人でなければ目的を達成することはできないと思うのでありますが、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、学校図書館司書の処遇についてであります。
教育現場では大変重要な任務をこなしているにもかかわらず、その待遇は極めて低いと聞いているのであります。実態はどのようになっているのか、また、今後処遇を改善する予定があるかお聞かせいただきたいと思います。
次に、農業の米の経営所得安定対策廃止に伴う農業者への影響についてであります。
米価が下落した場合、3年間の価格を基準として、その差額を補填する制度でありました。この制度があったことで、急激な価格下落が起きても、十分ではないにしろ一定の安心感を持って生産することができたのであります。
来年度産米からは廃止されることになったと聞くが、事実なのか。その影響をどのように考えているか。そして、新しい下落対策はあるのかをお伺いいたします。
80 ◯議長(梅原健治君) 沖本企画総務部長。
〔企画総務部長 沖本喜久雄君 登壇〕
81 ◯企画総務部長(沖本喜久雄君) 警報と緊急情報配信メールについてお答えいたします。
初めに、なぜ警報の発令が遅いのかということについてお答えいたします。
気象警報等については富山地方気象台が発表しており、気象予報官が発表するものであるため、市から警報の発表に関し意見を言える立場ではないと考えております。
8月4日に富山地方気象台の予報官が地域協働課を訪れた際に、7月19日から20日にかけての集中豪雨は、バックビルディング現象という積乱雲が風上で連続して発生し、風下では雨が降り続ける現象であったとのことで、ごく小さな前線であり、天気図では表現されなかったため、いつどこで豪雨となるかなど予想が難しい事例であったと報告を受けております。
次に、警報発令からメール受信まで15分かかり、この遅れた原因についてのご質問にお答えいたします。
現在、大雨警報が発表された場合、地域協働課の職員が警報発表のメールを受信し、速やかに市役所に登庁し、魚津市ホームページの緊急情報配信サービスに周知文を入力し、登録していただいている市民の皆さんにメールを配信しております。警報発表からメール配信までに要した15分は、職員が登庁し、メール配信までに要した時間であります。
今年度において、気象警報等が発表された場合、即時に正確な情報が配信されるシステムを構築いたします。このシステムが運用されれば迅速な情報配信ができるようになります。
なお、このシステムにより気象警報等の情報を受けるためには、あらかじめメールアドレスを登録していただく必要があります。広報9月号にも登録方法を掲載いたしましたが、被害を未然に防ぐための情報を取得する手段として多くの市民の皆さんに登録していただくよう周知していきたいというふうに考えております。
82 ◯議長(梅原健治君) 四十万産業建設部長。
〔産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
83 ◯産業建設部長(四十万隆一君) 豪雨災害の復旧のめどについてお答えいたします。
平成26年7月19日から20日にかけての豪雨による農林災害としては、8月末現在、田345カ所、水路127カ所、道路47カ所、林道6カ所、治山7カ所、合計532カ所でございます。
災害の多かった地区別で言いますと、西布施は173カ所、上中島は111カ所、上野方は104カ所、天神は51カ所、松倉は48カ所と、新川広域農道沿いに集中的災害が発生していたことがわかり、議員ご指摘の中山間地域を中心に災害が多かったことを顕著にあらわしております。
災害復旧の見通しといたしましては、国の査定が9月16日、今日から始まり、10月17日まで行われる予定となっております。国の査定で認められた箇所は、発注用の実施設計書の作成に移り、平成27年2月に発注できるよう準備いたします。工期は平成27年4月を完成の目標としております。
何分被災箇所が多く、平成27年4月を超えると予想される工事につきましては、平成27年の稲作の収穫が終わり次第工事着手し、平成27年11月末までの完成を目標としております。
早期の災害復旧に努めますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
続きまして、災害復旧の負担金についてお答えいたします。
農林災害には、田、水路、農道、治山、林道に大別されます。現行では、田の場合、国費50%、市費35%、受益者負担率15%となっております。水路や農道の場合、国費65%、市費30%、受益者負担率5%となります。林道の場合、国費が50%、市費が49%、受益者負担率1%となります。
県単事業の災害復旧負担率になりますと、田、水路、農道のどの場合も、県費3分の1、市費3分の1、受益者負担率3分の1となります。
治山の場合、県費50%、市費49%、受益者負担率1%というふうになっております。
県単におきましては、10月下旬から順次発注していきたいと考えておりまして、発注前に必ず、所有者もしくは地元に工事発注の有無確認、負担金の説明を行います。
また、国の災害復旧においても発注前に負担額を通知し、承諾書を送付いたしますので、ご協力をお願い申し上げます。
以上です。
84 ◯議長(梅原健治君) 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
85 ◯教育長(長島 潔君) 学校図書館司書についてのご質問にお答えします。
初めに、学校図書館司書の配置状況についてお答えします。
近年、子どもたちを取り巻く生活様式は、インターネット等の情報メディアの急速な発展、普及などの影響で大きく変わり、子どもたちの読書離れ、不読者数の増加が指摘され、読解力の低下が懸念されているところであります。
学校教育では、児童生徒の確かな学力を育むとともに、言語活動や体験活動、読書活動を通して児童生徒の豊かな人間性を培うことが求められています。
そういった意味でも、議員さんのおっしゃるとおり、学校図書館を核とした読書活動の取り組みは、子どもの成長や将来にとって大きな意味を持っていると考えております。
市の読書活動推進につきましては、平成13年に、子ども読書活動の推進に関する法律が公布、施行されたことを受けて、市では平成17年に、魚津市子ども読書活動推進計画を策定し、学校、地域、家庭など社会全体で子どもたちが読書に親しむことができる環境づくりを進めてまいりました。
また、平成13年度から、市内小学校の学校図書館に学校図書館司書の配置をしてきたところです。これは、司書教諭がより豊かな教育活動を推進するためには、資料に精通した学校図書館司書の支援が大きな役割を果たすという考えからであります。配置当初は、小学校13校のうち2校に学校図書館司書を配置しておりましたが、現在は小中学校14校全ての学校に学校図書館司書を配置しております。現在の体制につきましては、雇用している学校図書館司書9名のうち4名が1校専任、5名が兼任という配置となっております。
学校からは、教職員と学校図書館司書のコミュニケーションや子どもたちの対応など、勤務時間を増やしてほしいという要望もあり、学校図書館司書の希望する勤務時間を考慮しながら、将来的には1校専任の体制を進めて、いつでも図書館に学校図書館司書がいて、子どもたちが読書に親しめる環境をつくっていきたいと考えております。
また、今年の6月に学校図書館法の一部改正があり、学校図書館司書の重要性と役割が大きくなることから、研修会等を実施し、資質、能力の向上を図っていきたいと考えております。
次に、学校図書館司書の職務についてお答えいたします。
学校図書館司書の職務については、議員さんのご指摘のとおり、読書センター、学習センター、情報センターとしての役割を持つと認識しており、司書教諭と協力連携しながら学校図書館活動の多様な読書活動を企画、実施したり、改善、充実を図ることが有効と考えております。
学校図書館法では、学校図書館の専門的職務を担う教員として、学校司書教諭を学校に置くこととしております。司書教諭は専門性が要求され、そのための資格取得が必要であります。しかしながら、議員さんご指摘のとおり、司書教諭は他の教員と同様に学級担任や教科担任の職務を兼ねており、司書の仕事に専念することが難しい現状となっております。したがって、司書教諭が学校図書館の運営に十分な役割を果たすことができるよう、教職員の協力体制の確立や校務分掌上の配慮などの工夫を図っているところでありますが、そういった点からも専門的な知識を持つ学校図書館司書の役割は大きく、司書教諭と図書館司書との連携が重要と考えております。
次に、学校図書館司書の処遇についてお答えいたします。
学校図書館司書の配置につきましては、平成13年度から読書活動指導を効果的に行うため、配置人数を拡充してまいりました。現在、9人の学校図書館司書は市の臨時職員として雇用しており、勤務時間や勤務日数などの勤務形態は、学校図書館司書の希望によってさまざまな状況であります。平成25年度に1校専任の司書さんを1人増やし、平成26年度には時給単価の見直しを行いました。
今後、学校の実態や要望などを踏まえながら、改善を図りたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯議長(梅原健治君) 四十万産業建設部長。
〔産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
87 ◯産業建設部長(四十万隆一君) 米価の下落対策についてのご質問にお答えいたします。
米価が下落した場合、その当年産の販売価格と過去3年間を基準とした標準的な販売価格との差額を補填する制度といたしまして、米価変動補填交付金が平成22年産から制度化されておりました。米価が大きく下落した平成22年産に対して一度交付されましたが、平成23年産から平成25年産までは、当年産の販売価格が標準的な販売価格を上回ったため交付されておりません。
議員ご指摘のとおり、昨年の国の農業政策の見直しによって、平成26年産から廃止となったところでございます。また、米や麦、大豆の収入減少による農業経営への影響を緩和する対策といたしましては、従来からある国の同類の制度といたしまして、生産者の拠出を伴う収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策がありますが、国は米価変動補填交付金を廃止して、この対策に一本化することとしております。
しかし、現状の制度におきましては、水田面積の一定規模以上の者に限るなどの加入要件が残っておりまして、26年産に限っては、加入できない方のために制度移行のための円滑化対策として、生産者の拠出を求めない形で実施されることとなっています。来年以降、収入減少影響緩和対策の対象者は、これまでの認定農業者、集落営農組織に加えて認定就農者の担い手に限られますが、面積規模要件はなくなる予定となっています。
このような対策は、地域農業を守り、安定的に農業経営を行うためのセーフティーネットとして非常に大切であると思います。市といたしましても、意欲ある地域農業の担い手の確保や集落営農の組織化などを推進するとともに、本対策の加入について、さらに周知していきたいと考えています。
一方、本対策の対象とならない小規模農家につきましては、米価下落に対する救済的な制度がなくなりまして、不安の声も聞かれるところでございます。近年、国で研究されております収入保険制度など、今後の支援策につきまして、国の動向を注視してまいりたいと思います。
以上です。
88 ◯議長(梅原健治君) 9番 石倉 彰君。
89 ◯9番(石倉 彰君) それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、最初の質問でありますが、農業集落におきましては、ほとんどの集落で用水の管理等の役割分担をされているのであります。また、増水したときに用水の水をどうやって切るかということの対処法も、おおよその集落では決まっているのであります。もう1時間、この警報発令が早ければ、今の災害は恐らく半分くらいに済んだんじゃないかと思われる部分が実は非常にたくさんあります。
というのも、私どもの地区の災害現場を全部回らされたというか回ったのであります。それで、もしそれができたのであれば、恐らく今の災害箇所は大幅に減っただろうと私は思っています。同時に、これがもし地震や津波の事態であったなら、これでいいのかなという思いなのであります。ほかの災害を想定すると、これで市民を守れるのかなと。メールの役割とは一体何だったのかなということで、不安が非常に残るのであります。たとえ空振りであっても、そういうような警報の場合は出すべきであろうというふうに思っておるのであります。
なぜかというと、広島が災害に遭ったときに、市長をはじめ全部が遅れたということを認めたんですね。マスコミでもやっておったと思いますが、通報が遅かったことを認めておるわけであります。
世の中にこんなことが、雷が9時に鳴って、それと同時にすごい雨、一歩も外へ出ることができないようなことになるまで警報がわからないというのは、ちょっと不思議でならないというふうに思っています。
これは市のメール配信もそうですが、気象台には口を出されないという話でしたけれども、要望はせんならんなというふうに思っておるのでありますが、何か対策を講じることはできないでしょうか。部長、もう1回お願いします。
90 ◯議長(梅原健治君) 沖本企画総務部長。
91 ◯企画総務部長(沖本喜久雄君) 今ほど答弁しましたとおり、気象警報等の発令につきましては、市のほうで発令するわけではなくて、気象官のほうで、予想官のほうでするわけなんでありまして、今回はなかなか特異な現象であったのではないのかなというふうに思っております。
わざわざ市のほうへ来て、こういう現象であったということを説明においでになりました。バックビルディング現象ということで、広島のほうでもこのような現象であったのではないかということで、なかなか予想ができないものが現実に起こってきているというようなことであります。
また、先ほども申しましたとおり、現在は気象警報等が発令された場合、市の職員が自宅から登庁して、手動でメール文を打って配信しているということであります。そこに少しロスと言いましょうか、時間的に差異が生ずるわけでありますが、地震とか津波の場合は、全国的に整備されております全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートというものが整備されておりますので、地震なり津波、大津波警報を含めて、地震ですと震度5弱以上の地震が予想される場合は、予想の警報という形で瞬時にJアラートを通じて情報が配信される、行政防災無線においても配信される、防災ラジオにおいても配信されるような整備ができております。それに、うちところの気象警報等が追随すれば、ある程度Jアラートと同じような形で瞬時には情報が行くようになろうかというふうに思っております。
気象の警報につきましては、市としても速やかな警報等の発令については、気象台のほうにもお願いしてまいりたいというふうに思っております。
92 ◯議長(梅原健治君) 9番 石倉 彰君。
93 ◯9番(石倉 彰君) 正直、多分西のほうから降り始めてきているんだろうというふうに思いますが、降り始めから警報のメールをもらうまで50分かかっているんです。50分というのは、あまりにも遅い。だから、これをぜひ改善できるようにしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、復旧の見通しについてであります。
本日から4回ほどに分けて国の査定が入るということでありますが、今回の災害箇所は非常に多いということから、比較的小さい災害現場でありますとか、土砂の流出した箇所、例えば転作田なんかが絡んでおれば、そこは作業できるわけです。そういう箇所が結構目につくんです。
それで、早急に復旧作業に入れないものなのかと。大きいものは査定が入りますから、順序とすればそこから施工設計に入るということでありますが、そういうことであれば、年が明けて雪が降らないと手をつけられないのかなというふうに思っておりますが、一度に多くの箇所を工事発注するよりも、県単のできるところからでも着工を早くしないと、復旧速度が非常に遅くなるというふうに思っております。
この検査が終わるまで工事ができないと聞いておるのでありますが、県単の部分だけでもできないものなのかということで、ちょっと教えていただきたいと思います。
94 ◯議長(梅原健治君) 四十万産業建設部長。
95 ◯産業建設部長(四十万隆一君) 私もできるだけ早く復旧できればいいと思っておりまして、いろんな方法をとればいいなというふうに考えておるんですが、基本的には10月17日の査定が終わってから県単の工事を出そうという話はしておるところでございます。
何分、県単の工事を出すにしても、それなりの事務作業も必要となりますし、現在は国の査定に向けて、職員も手いっぱいやっておったという状況もありますので、今のところ10月17日という予定を立てておりますが、少しでも早くできるように協議していきたいというふうに思います。
96 ◯議長(梅原健治君) 9番 石倉 彰君。
97 ◯9番(石倉 彰君) さっきの答弁でもちょっと聞かせてもらいましたが、結局、来年は作付できないところが出てくるわけですよね。そういうことになりますね。2年間かかるということでしょう。そうすると、できないところが当然出てきますよね。そういうことになるんでしょう。
それで、来年作付ができないことになると、自然災害とはいえ、1枚の田んぼが崩れて、結局下の田んぼもできんことになるんです。2枚できんことになるんですね。そうなると、持ち主が違えば、当然補償問題というのが出てくるわけです。そのこともみんな心配しておられて、とにかく早急の工事を進めてもらいたいがだという要望がたくさんあるのですが、正確な見通しというか、どれぐらいどうなるということはわかりますか。
98 ◯議長(梅原健治君) 四十万産業建設部長。
99 ◯産業建設部長(四十万隆一君) 要するに、来年の作付にいろいろ影響が出るということなんですが、市のほうとしては、出ないようにできるだけ早くやりたいというふうに思っておりますが、何分にも工事箇所が非常に多く、ひょっとしたら影響が出る場合もあるかもしれません。一応来年の作付までに間に合わないものについても、できるかどうか確約はできませんけど、ブルーシートをかぶせたりして耕作していただいて、終わった後にまたやるというようなことも考えておるんで、できるだけそういうことがないように努めてまいりますが、何分にも箇所数が多過ぎるもんですから、市の関係もありますし、業者さんの関係もある、そういうことも総体的に考えますと、今ここで100%来年の作付が全部できますよという確約はできませんが、できるだけ皆さんにご迷惑をかけないように努めてまいりたいというふうに思います。
100 ◯議長(梅原健治君) 9番 石倉 彰君。
101 ◯9番(石倉 彰君) とにかく間に合うように急いでいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
それから、負担金のことについてであります。
9月6日の新聞に、「魚津の豪雨被害 激甚災害指定へ」という見出しがありました。市当局あるいは県も大変ご努力をいただいたと思っております。
今回は200年に一度の豪雨災害ということでありますが、激甚指定はどの部分からどの部分とか何かわかれば。確実なんでしょうか。そのことを確認させてください。
102 ◯議長(梅原健治君) 四十万産業建設部長。
103 ◯産業建設部長(四十万隆一君) 今回の指定云々の話につきましては、新聞に載っておりましたけども、現時点で確定したわけではございません。そういう方向性であるという県の発言でございまして、それが記事に載っていたものと思います。
国のほうに要望に行かれて、感触はよかったというふうに聞いておりますが、最終的に確定するのはもっと後と聞いておりまして、先ほどの負担割合の話もいろいろございましたが、当然なる前提で答弁すればよかったんですけれども、先ほど答弁したときは、通常の災害の割合で話をさせていただきました。なるというふうに私は信じておるんですが、いくら私が信じておりましても、最終的には国が決められることでございまして、ただ、そうなるように今後も努めてまいりたいというふうに思います。
104 ◯議長(梅原健治君) 9番 石倉 彰君。
105 ◯9番(石倉 彰君) 私も一緒に信じたいと思っておりますが、激甚になると、県単というのは、生産者の負担金、地主負担というのが逆転することはあるんですか。そういうことは起きるんでしょう。これについて、何か対応策というものはないもんですか。
106 ◯議長(梅原健治君) 四十万産業建設部長。
107 ◯産業建設部長(四十万隆一君) 先ほど申し上げましたが、県単については3分の1の負担がございます。逆に、激甚の局激に指定されますと、国の災害に認定されれば1%未満のような形になっていくということなんですね。40万円が基本線になっております。50万円になれば国の災害に指定されるというところですが、その1%弱と。例えば39万円であれば、県単になれば、その3分の1ですから、当然計算しても逆転することはあります。
それで、「あります」というところで終わるのか、そこをどうするのかはこれからの問題でございますが、負担になるとは思いますが、少しでも軽減できるように努めてまいりたいと思います。
108 ◯議長(梅原健治君) 9番 石倉 彰君。
109 ◯9番(石倉 彰君) これは再質問ではありませんが、逆転すると、ちょっとおかしなことになると。激甚で300万円の工事が3万円の負担金で済んだと。県単になると、30万の10分の1の工事が10万出さんとあかんという話になってきます。このことも検討をまたお願いしたいというふうに思っております。
次に、今回の災害は、その多くが用水路からオーバーしたものが非常に多かったように思うんです。というのは、用水が直角に曲がっておるやつはみんな乗り越えているんです。その水が田んぼに入っておるというのが多く箇所的には見られたということであります。別に管理が怠慢ではないのであります。
それで、負担の軽減とあわせて、基盤整備後の環境もかなり変化しておるように思っています。現在の用水では、ほぼ機能しなくなっているものも多いのかなというふうに思うんですが、水路点検とか、場合によっては改修も必要な場所がかなりあるだろうというふうに思っています。
用水路の現状について、これが一段落した時点で、再度調査をしていただきたいと思っておりますが、見解をお聞かせください。
110 ◯議長(梅原健治君) 石倉議員、再質問が2回終わりましたので、要望にしておいてください。
111 ◯9番(石倉 彰君) じゃ、次にいきます。
学校図書館法が改正をされたと。その内容は、学校図書館司書の位置づけと配置に努めることとなっております。国及び地方公共団体は、資質向上のため研修会を実施することとありますが、その成果を検証し、今後検討を重ねていくというものであります。非常に中途半端な言い方、回りくどい言い方をしてあるのであります。
それで、中学校と比較的大きな小学校には1人の専任者がいるということでありますが、小学校の統合計画では平成35年に、要するに今から9年後に全ての小学校が統合する計画になっておるわけであります。
図書館司書の配置については、統合するまで今のままでいこうと思っているのか、そして、これからの司書の養成というものをどういうふうに考えておるのかということをお聞かせください。
112 ◯議長(梅原健治君) 教育長 長島 潔君。
113 ◯教育長(長島 潔君) 図書館司書の配置については、先ほども言いましたけれども、現在9名で、4名が専任で5名が兼任なんですけれども、当面は今のままでいきたいと思います。
ただ、これから統合計画に従って学校の統廃合が進むわけですけども、それに合わせた形で専任の数を増やしていければなというような思いを持っております。
養成については、随時研修会等を少し充実させながら、養成を図っていきたいと思います。
114 ◯議長(梅原健治君) 9番 石倉 彰君。
115 ◯9番(石倉 彰君) 1校1人配置というのは、そう簡単にいかないだろうなという感触なのであります。
ただ、それなりにフルタイムでいたほうが、現場にとっては活用方法が非常に大きくなるというふうに思います。これは少し改善していただきたいと、ちょっと考えてほしいなというふうに要望しておきますが、司書教諭の資格というのは講習会のみというふうに聞いておるんですが、これは間違いないのかということと、学校図書館司書の職務内容についての違いというのはかなりあるというふうに聞いておるんですが、その中身的なものを教えていただけますか。
116 ◯議長(梅原健治君) 教育長 長島 潔君。
117 ◯教育長(長島 潔君) 司書教諭の資格については、講習会では取得することはできないんですね。一応5教科10単位を取らなければならないという決めがありまして、昨年度取得した先生に実際に聞いてみますと、1教科の単位を取るのに4日間で30時間の講義を受けておるんですね。そうすると、資格を取るためには、20日間で150時間の講義を受けないと取れないと。学校現場でも司書の資格を取りたいという人がたくさんいるんですけれども、現実にはなかなか取りにくいということで、例えば子どもたちが夏休みの間に、2年がかりで半分ずつ単位を取っていって、2年がかりで取得するとかいうような現状なんです。かつては少しこれを優遇するという措置があって、そのときにたくさん取られたんですけど、今はそれがなくなりましたので、非常に厳しい状況なんです。学校現場としては、この資格を持った先生を増やしたいんですが、なかなか現実には取れないというような問題があります。
図書館司書教諭と学校図書館司書との仕事の違いといいますと、司書教諭の場合は概ね学校では図書主任という形で配置されておりますので、それぞれの学校の図書館の運営計画、指導計画、それから読書指導の計画とかいったものを立てております。
図書館司書の方は、その計画に基づいていろいろ子どもたちに指導していただくと、極端なことを言えばそういった形になるかと思います。
実際に図書館司書の方がやっておられる仕事は、蔵書の管理とか貸し出し、もちろん環境整備、それから読み聞かせをしていただいておるところもあるし、本の紹介をしていただいたりしておると、あるいは子どもたちが調べ学習をするときの支援をしていただくということで、魚津市の市立図書館と連携をとりながら、4年生が今度こういった単元があるので、それに関する本がないかということで図書館へ行って、それをあっせんしてもらって、その図書館から学校へ持ってきてもらって授業に役立てていただくと、そういうようなことをしていただいております。
確かに学校図書館司書が入ったことによって、それぞれの学校の図書室の様子が本当に変わりました。すごく子どもたちが入りやすい雰囲気というか、掲示物もしっかりしておって、子どもたちが入りたいなというような雰囲気の図書館に変わりつつあります。図書館司書が学校現場へ入る前までは、全く無簡素なと言ったらおかしいですけども、単に本が置いてあって整理されておるという感じで、子どもたちに、入ってくださいよといった雰囲気のない図書館だったと思います。そういった意味では非常にありがたいと思っております。
ちょっと答えになったかどうか。
118 ◯議長(梅原健治君) 9番 石倉 彰君。
119 ◯9番(石倉 彰君) 各学校によって、司書に対する校長先生の考え方であったりいろいろあって、司書にしてもらいたい役割というものも若干違うのかなというふうに思うんです。
今話を聞いておると、私が実際に司書の人とお会いしてお聞きした話とは若干違うんですね。教育長がおっしゃったのは、もちろん魚津市の教育現場における実態なんだろうというふうに受けとめますが、皆さんは、何かそれぞれの立場でやりたいことがあったり、そういうことができなかったり、いろいろ要望も持っておられるというふうに思いますが、ただ、教育現場において、司書教諭が果たせない役割というのもたくさんあるんだろうなというふうに思うんです。
今教育長がお話になった「現場は一変しました。変わりました。環境がよくなりました」ということでありますので、それをぜひとも増やしてもらいたいなと思っておりますし、私は、学習センター機能という部分が一番重要なんだろうなというふうに思っています。
職員会議などでも、これは十分な打ち合わせということになれば、今どういうことを教えておるということも把握しなければならないということから、このことを最も重要というふうに私は受け取っておるんですが、教育長はどういうふうに思っておられますか。
120 ◯議長(梅原健治君) 教育長 長島 潔君。
121 ◯教育長(長島 潔君) 図書館司書の方の力を十分に発揮していただくためには、一番大事なのは、やっぱり司書教諭とのコミュニケーション、それから一般の教員とのコミュニケーション、そういったものが大事なのかなと思います。例えば「授業でこういう本を使いたいんだけど、何とかならないかね」と言ったら、図書館司書の方が市立図書館と連携をとって準備してくださるとか、そういったこともあって、連携というものが非常に大事だと思うんですね。
そういった意味において、例えば職員会議へ出席するというのも、毎回というのは私はちょっといろいろと不可能でないかなと思うんですけども、図書館の運営上のこととか、あるいは図書館へ来る子どもたちの様子を見ていて、やっぱり気になる子どもとかそういうものを気づかれることがあるのではないかと思うんですね。そういうことでちょっと先生方にお知らせしたいなというような場合には職員会議へ出ていただいても差し支えないんじゃないかなと。大いにそういった面で支援していただければありがたいかなと思っております。
122 ◯議長(梅原健治君) 9番 石倉 彰君。
123 ◯9番(石倉 彰君) 次に、処遇のことについてでありますが、児童生徒を育成する上では大変重要な役割を果たしておると。こういう責任ある方々を、何か納得いかんと。時間給支払いなわけです。これっていうのは、口では「重要ですよ。あなた方は必要なんですよ。大切なんですよ」と。それでパートなわけですよね。何か重要と言いながら、あまりにも違わないかなというふうに、ちょっと言いにくい部分もあるので濁しますが、何よりも司書の存在というもの、やりがいというもの、これを与えることを考えないといかんのではないかなというふうに思っているんです。極論から言うと、私は公務員化すべきだろうというふうに思っているのでありますが、見解をもう1回聞かせていただけますか。
124 ◯議長(梅原健治君) 教育長 長島 潔君。
125 ◯教育長(長島 潔君) 確かに頑張っていただいている図書館司書の方の処遇、待遇をよくしたいのはそのとおりなんですけれども、公務員化するとなると、やっぱり職員定数の問題もあったりしていろいろと難しいのではないかと思います。
ただ、今実際に仕事についていただいている司書さんは、例えばフルタイムじゃない短時間勤務だから私はできるんだという方もおられるし、自分の持っている資格も生かしたいけれども、そういった方もおられるんですね。だから、全てが全てフルタイムでという方もおられないので、そこらあたりはまた司書さんとも十分に話し合いをしながら、できるだけ前進させていきたいなと。今年も少しですけど、わずかですけど、賃金アップさせていただいたところでありますので、改善に努力していきたいと思います。
126 ◯議長(梅原健治君) 9番 石倉 彰君。
127 ◯9番(石倉 彰君) 少し値上げをしたのは私も知っておるのでありますが、またそういう点でもご検討いただくようにお願いをしたいと思っております。
次に、水田農業経営所得安定対策についてであります。
この仕組みをちょっと整理しておきます。
この制度というのは、収入減少に対しての、俗にナラシと言われる部分でありまして、認定農家あるいは集落営農等に取り組んでおる者に対して、農家収入の5年間の最高と最低を除いた3年間の平均、その格差について穴埋めをするということであります。減収分の90%まで補填しましょうと。そのうち国が拠出金を3出して、農家が1を出すという割合になっておるということであります。その他の農家については、拠出金はありませんが、減収分に対して国が負担する分の2分の1を出すと。非常に言い回しも複雑なんですが、率的に言うと34%近く、33.7か33.8ぐらいになると思いますが、それぐらい相当を補填されるという制度であったと思っています。
それが今回の新しい制度では、水田農業取得安定対策に加入した人だけが対象になることになっておるのであります。つまり一般の農家は対象外であります。補填という保険がなくなったわけであります。つまり認定農家になるか、集落営農に取り組むか、そしてもう1つの方法は、新規の就農者になるかと、この3つしか補填をされることはなくなったのであります。
新聞とかチラシにこの要件がちょっと出ておったのですが、面積要件はみんなどれにも「無し」と書いてあるんです。ところが反対に、認定農家になるための要件があるわけです。私が知っておるのは、認定は所得が350万くらいから始まっておったと思うんです。それが今聞くところによると、500万ほどに上がるという話なのでありますが、実際の要件というのはどうなっているのかということと、もし所得などに要件があるものであれば、水稲農家は、この制度にほとんど入れないわけです。
今、認定農家というのは多分2桁、六十どんだけやらというふうに思っているんですが、8割、9割の人は除外されますよね。そうすると、今年は特に過去最大の下落幅なんです。これからもこういう現象があるというふうに思っています。1つは、TPP絡みが非常に大きい。これがどういうふうになるかということも想定をされます。
こういうことで、農業は維持できるのかどうかという考え方になってくるのであります。この点について、どういうふうに思われるかお聞かせください。
128 ◯議長(梅原健治君) 四十万産業建設部長。
129 ◯産業建設部長(四十万隆一君) 非常に大きな問題でございまして、市単独でどうのこうのできる問題では基本的にはないというふうに思っておりますが、国の大きい経済政策の中で、TPPなりが促進されるというところでございまして、農業もその中に当然組み込まれてくるという状況が出ておりまして、国とすれば、経済力といいましょうか経済効率から農業の経営効率を高めて、海外の農業と渡り合おうというようなことを考えておられると思いますが、日本の現在の農業が大規模な海外の農家とまともに太刀打ちできるのかという話も当然ございます。政府のほうでは所得を倍にするとか、いろんな方法を言うておられますけども、急になるとは思えませんし、来年あたりから米価もますます下がる、今年も既に下がっておりますし、来年どうなるのかも含めて非常に農家の皆さんも、これから先が思いやられておるというふうに思っております。
ただ、農業といいましょうか農地には、そういう経済面と、一方では国土の保全だとか環境の保全、いろいろ多機能でございまして、そういうものを当然国としては重視もしておられるというふうに思っておりまして、中山間の関係とか多機能の支援の交付金とかそういうものをいろいろつくっておられるわけでございまして、ただ、そういうものがあっても、当然収入的にはどんどん厳しくなるという状況でございまして、現在、国は収入保険みたいなものも検討しておられます。そういうものについても、収入保険という保険ですから、当然農家の方の負担金もあるんだと、当然掛け金もあるんだろうなというふうには思いますが、そういうものも含めて、小規模な農家の方も、結局米だけでやっていくのは非常に厳しい状況が来るというふうには思われます。
ただ、農地を維持していくためには、そういう方々もどうにかしていく必要があるというふうに思われますので、非常に難しい問題ですが、また政府とか与党の皆さんにも、当然市のほうからもそういう要望を上げていきたいというふうに思いますし、また皆さん方にもご協力をお願いしたいと思う次第でございます。
130 ◯議長(梅原健治君) 9番 石倉 彰君。
131 ◯9番(石倉 彰君) これは、もちろん国の制度であります。部長が言われるように、市が補填できるわけではありません。そういうことを求めているわけではありませんが、現実としては、大規模の認定農家であっても黒字経営というのは、実はそんなにないんです。現実としてそういうことがあるので、最終的には、私はこの制度に乗るしかないのかなと。つまりは認定を増やすか、あるいは集落営農に移行していくかというふうにしないと、所得保障というのはできないんだろうなというふうに思っていますけれども、今の9割とか8割の多くの人たちをこれで放っておくと、多分離農者が非常に増えてくるだろうなということを思っています。
最終的には農業委員会とか関係機関には要望も含めて対処していただきたいというふうにお願いをして、終わりたいと思います。
132 ◯議長(梅原健治君) 8番 中瀬淑美君。
〔8番 中瀬淑美君 登壇〕
133 ◯8番(中瀬淑美君) 平成26年9月定例会にあたり、通告に従い3項目について質問します。
1項目は、異常気象の時代の魚津市の防災対策についてです。
今年の夏は、ゲリラ豪雨、予期せぬ気象状況、大型台風と、まさに災害列島そのものの夏でした。7月19日未明、本市を襲った記録的な局地的集中豪雨は、訓練では想定していなかった事態が発生しました。地域防災計画がありながら、計画どおりには機能しなかったばかりか、避難勧告も発令されなかったことは大きな課題です。計画やハザードマップがあっても、住民の生命や財産を守ることができなければ、ただの紙切れです。豪雨が長時間続いていたら、広島のような甚大な被害に見舞われたのではないかと懸念をしております。
被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、改めて地域の検証を行い、自然災害の防災計画の見直しや防災対策の取り組みの必要性を痛感いたしました。
今定例会には、豪雨により浸水被害や災害の復旧費用が補正予算として計上されております。市では、今回の豪雨の浸水被害で地域防災計画を見直されるようですが、急務であります。
そこで1点目として、防災行政無線の情報をより多くの市民に伝える手段についてお聞きします。
防災情報など重要な情報を多くの市民の方にできるだけ早く正確に伝達するための情報伝達手段の一つとして防災行政無線がありますが、家の中にいるときなど、場合によっては内容を聞き取りづらいなどの市民の声を聞きます。そういった要望に応えるため、新たにどのような対応を検討されているのかお尋ねします。
次に、災害時の臨時コミュニティ放送局の開設についてお伺いします。
平成24年9月定例会で、災害FMという形で臨時災害放送局を開局することができ、本市においても災害発生に備え、災害FM局を開設するために必要な準備をしてはどうかとお聞きしました。当局からは、「設備面の準備対応を含め今後研究してまいりたいと思っております」との答弁がありましたが、今回の災害を受け、早急に開設すべきと思いますが、見解をお伺いします。
また、災害で犠牲になるのは、いつも災害弱者と言われている高齢者であり、子どもたちです。災害弱者(災害時要援護者)対策の強化、特に要援護者の名簿義務化と取り扱いについて伺います。
次に、道路行政、道路調査についてです。ここでは道路の空洞調査について伺います。
24年12月議会において、道路、橋梁の老朽化、点検について質問しました。重要なことなので、再度質問させていただきます。
道路や橋など日本のインフラの多くは1960年代の高度成長期に大量に整備され、50年余りを経た現在は老朽化の危機に直面していると言われています。速やかに総点検し、再整備していくことが急がれているわけですが、そういった中で道路の空洞化についても危険が指摘されております。
空洞化する原因としては水道管の老朽化に起因するものが多いそうですが、現在ではゲリラ豪雨や大型台風による大量の雨が道路にしみ込み、劣化した水道、下水道の亀裂に雨と土が一気に流れ込み、空洞がつくられて道路の陥没に至るということもわかりました。
ここで伺いますが、本市における空洞化による道路陥没や、橋梁床版の劣化に伴う抜け落ちの発生状況、また、本市において現在進められている道路のストック調査はどのように行われているのでしょうか、お伺いします。
次に、市民の健康対策のうち、健康寿命向上のための対策について伺います。
皆さんは健康寿命ということをご存じでしょうか。健康寿命とは、健康で自立した日常生活を送れる期間のことであります。
現在、男性の平均寿命は大体80歳、健康寿命は70歳と言われておりますので、約10年間の差があります。また、女性は平均寿命が86歳、健康寿命は73歳ですので、13年間の差があります。それぞれ人の手による介護や介助がこの差を埋める、ここが必要な時代になってきております。この平均寿命と健康寿命の差を短縮するということが、今私たち市民に求められていると言えるのではないかと思います。
そこで、3点の質問をさせていただきます。
1点目に、ロコモ予防について伺います。
ロコモとは、ご存じとは思いますが、運動器症候群(ロコモティブシンドローム)の略称であります。
要支援や要介護になる原因につきましては、平成21年度魚津市健康増進プランによりますと、在宅サービスを利用している方では、男性は脳血管疾患の割合が38.9%と最も高く、女性は転倒などによる骨折や関節症の割合が27.1%、認知症の割合が17.9%と高くなっております。特に女性は要介護になる原因の一番はロコモ関連であり、さらに対策が必要であります。
魚津市においても、元気で長生きできるための健康づくりと介護予防に関するさまざまな施策が実施されておりますが、その概要をお聞かせください。
次に、がん検診についてお伺いします。
がん検診のコール・リコール制度についてです。
子宮頸がん、乳がん検診のコール・リコール制度は既に実施されております。無料クーポン事業により受診率が向上したことは明らかであります。一方で、クーポン券を受けながら、仕事が忙しかったり忘れたりして受診しなかった人もいるわけであります。
そこで、市はこの受診をしなかった方を対象に受診を呼びかけ、受診率向上に取り組み、はがきや電話などで改めて働きかけをし、受診を後押ししておりますが、全体の対象となる人数比で言えば、まだまだ検診率は低いのではないかと思います。
このがん予防の第一歩は、検診を受けることです。そのためにも、このコール・リコール制度をしっかりときめ細かく、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。市の所見を伺います。
3点目に、胃がん検診にピロリ菌検査導入についてお尋ねします。
昨年の9月定例会において同じ質問をいたしました。そのときは、医師会と協議するというような答弁だったでしょうか。
改めて、胃がん検診にヘリコバクター・ピロリ菌検査を導入についての見解を伺います。
魚津市が他市に先駆けて、住みなれた地域で高齢者も若者も安心して生活できる社会に取り組むことを念願し、壇上での質問を終わります。
134 ◯議長(梅原健治君) 沖本企画総務部長。
〔企画総務部長 沖本喜久雄君 登壇〕
135 ◯企画総務部長(沖本喜久雄君) 魚津市の防災対策について、順次お答えいたします。
防災行政無線につきましては、平成26年度から27年度においてデジタル化を行うとともに、子局を増設する予定にしております。これにより情報伝達が改善されるものと考えております。
また、よく聞き取れなかった方への対応といたしまして、電話で問い合わせができる自動応答サービスを行うこととしております。
情報を伝える新たな対応策といたしましては、全国瞬時警報システム(Jアラート)や日本気象協会から送信される緊急情報を市ホームページに掲載、市民向け登録メール配信、ケーブルテレビのテロップ放送、フェイスブックなどに迅速、正確に緊急情報を配信する伝達システムを今年度中に整備いたします。これにより、緊急情報、防災情報の到達性が向上するものと思っております。
次に、災害時の臨時コミュニティ放送局の開設につきましては、前回のご質問に対する答弁でも申しましたが、送信機などの機材のストック方法や、放送を行う職員のノウハウの確保などもあることから、新たなコミュニティFMの設立なども含めて、今後もさらに検討していきたいというふうに思っております。
災害時要配慮者対策の強化、避難行動要支援者名簿作成の義務化と取り扱いにつきましては、今年度において地域協働課と社会福祉課が協議を行い、災害対策基本法により市長が作成すべき名簿につきましては整備済みであります。
この名簿は、災害時には本人の同意がなくても使用できますが、平常時は本人の同意がないと使用できないこととなっております。
一方、災害時に備え平常時から名簿を使用したいと、自治会や自主防災組織からの要望もあり、民生委員が日ごろの見守り活動に使用している65歳以上の独居者と75歳以上のみで構成されている世帯の要援護者名簿を自主防災組織に提供する準備作業を行っております。要援護者名簿に登載されている方に通知し、自主防災組織への名簿の提供を拒否された方以外の名簿を10月中に自主防災組織に配布することにより、要配慮者の通常の見守りや避難行動の支援に活用していただきたいというふうに考えております。
136 ◯議長(梅原健治君) 四十万産業建設部長。
〔産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
137 ◯産業建設部長(四十万隆一君) 道路陥没や橋梁床版の劣化の発生状況についてお答えいたします。
道路陥没の発生状況につきましては、交通量が多い道路や経年劣化により舗装がはがれ、道路が陥没することがあります。住民の皆様からの通報や道路パトロール中に発見した際には早急に修繕を実施しているところでございます。
また、平成26年度において路線を抽出し、路面空洞調査を実施しており、調査の結果、3カ所の緩みのある箇所が確認されましたが、空洞というほどの規模ではなかったため修繕工事にて対応しているところでございます。
橋梁床版の劣化の発生状況につきましては、市が管理している橋長2m以上5m未満の114橋につきましては、平成24年度に建設課職員において点検を実施しており、劣化は見受けられませんでした。また、橋長5m以上の111橋につきましては、点検委託を実施し、床版の劣化等により補修が必要となる橋梁は37橋ございました。点検結果に基づき、今年度から修繕工事に着手したところでございます。
次に、現在の道路ストック調査の現状についてお答えいたします。
市では、平成23年度から24年度に実施した市道、橋梁の点検に引き続き、平成25年3月に国から示されました道路ストックの総点検実施要領に基づきまして、道路施設の倒壊、落下による第三者被害の回避を最優先として、道路舗装面の性状調査や道路照明施設、標識点検、道路法面、土工構造物点検に加え、これまで路面陥没が顕著に発生していた路線を対象に、路面空洞調査を実施したところであります。
また、今年度からは、市道、橋梁の長寿命化修繕工事とともに、今ほど説明いたしました各点検結果に基づきまして、道路ストックの修繕工事を実施していくことにしております。
以上です。
138 ◯議長(梅原健治君) 山本民生部長。
〔民生部長 山本芙紀子君 登壇〕
139 ◯民生部長(山本芙紀子君) 初めに、ロコモ予防についてお答えします。
ご質問にありましたとおり、ロコモティブシンドロームによりまして、骨や筋肉などの運動器が衰えることで寝たきりや介護が必要になるおそれが大きくなります。ロコモ予防には、その知識の普及啓発と、食事や運動などの予防対策が重要となります。
健康センターの健康づくり事業では、整形外科医師によるロコモティブシンドロームについての出前健康講座の開催や、地区文化祭や健康教室での骨量測定、骨折発症リスク計算などを実施して普及啓発に努めております。
また、市民課や生涯学習・スポーツ課と協力して、運動教室や体力測定、ウオーキング教室などの健康づくりイベントを開催しております。
社会福祉課の介護予防事業では、ふれあい・いきいきサロンや高齢者学級、おたっしゃ介護予防教室などで転倒予防やロコモに関する健康教育、健康相談を実施しております。
また、地域包括支援センターでは、転倒骨折のリスクが高い高齢者を対象に、市内の介護予防施設に委託して、運動器の機能向上を目的とした教室を実施しております。
以上のように、健康づくりと介護予防の両面からロコモ対策を行うことで、市民の皆様が健康で活動的な生活が送れるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、コール・リコール制度についてお答えいたします。
コール・リコール制度は、がん検診の未受診者への個別勧奨と再勧奨を行い、受診率向上に取り組む制度のことです。
がん検診を受けやすい体制づくりとして、市では無料クーポン券の発行を行っております。子宮頸がん検診と乳がん検診は平成21年度から、大腸がん検診は平成24年度から、胃がん検診は平成25年度から開始いたしました。この無料クーポン券の対象者のうち未受診者に対しては郵送で再勧奨を行っております。
平成24年度の無料クーポン券利用率は、再勧奨後にそれぞれの検診で、およそ5から10ポイント増加しましたが、最終的には15%から25%の利用にとどまっております。平成25年度も同様のことが言えます。
今年度においては、10月にそれぞれのがん検診の無料クーポン券未利用者への再勧奨を行い、がん検診の受診率向上に努めていきたいと考えております。
また、過去の受診状況を検証し、未受診者対策としてどういう方法が効果的か、コール・リコール制度も含めて研究してまいりたいと考えております。
最後に、胃がんピロリ菌検査についてお答えいたします。
ピロリ菌検査及び胃がんリスク検査につきましては、国では研究班のもと、死亡率減少効果について調査研究中であり、自治体の行うがん検診として実施することを今のところ推奨しておりません。
しかし、市では胃がんの罹患率減少に対する期待が高いことから、医師会と協議して、がん検診やピロリ菌検査などの正しい知識の普及啓発が必要と考え、この9月7日に、がん市民公開講座を開催いたしました。
講座では、医師会の先生が作成されたピロリ菌に関するスライドを上映したほか、シンポジウムにおいては、胃がんリスク検査についてご講演いただきました。
この検査を導入するためには、検査及び検査後の継続的な経過観察などの体制づくりが必要であり、医師会の協力が必要不可欠でございます。国、県の動向も見ながら、引き続き市医師会と実施について協議してまいりたいと考えております。
今後も、がんの死亡率を減少させるために、市民、医療機関、行政が一丸となってがん対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
140 ◯議長(梅原健治君) 8番 中瀬淑美君。
141 ◯8番(中瀬淑美君) それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、異常気象の防災行政無線の件につきましては、新しい箇所が5カ所も増えるということですけれども、今回の災害の雨、雷で、家の中にいても何も聞こえなかったという方が大変に多かったのではないかと思いますし、先ほど企画総務部長のほうから、ケーブルテレビのほうでこれからはテロップを流すということとか、あとは自動音声応答装置というものもこれからは整備していくという大変ありがたい答弁をいただきましたが、ただ、この自動音声応答装置というものがつきましても、皆さんは、どうやって聞くのかわからないということが出てくると思うんです。やっぱりこの番号をしっかりと徹底されるためには、多分フリーダイヤルになると思うんですけれども、その番号のシールを印刷しまして全戸配布するとかということは考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
142 ◯議長(梅原健治君) 沖本企画総務部長。
143 ◯企画総務部長(沖本喜久雄君) 今ほど申しましたとおり、防災行政無線については着実に整備を進めてまいります。
ただし、昨今、非常に機密性の高い家とか、また暴風雨ですとなかなか家のほうまで放送の内容がわからないということで、問い合わせをしていただければ、自動的に内容がわかるような、そういうシステムを構築したいということであります。
当然、そこへ問い合わせする番号等を周知していなければ、どこへかければいいかわからないということになりますので、そういうダイヤルといいましょうか緊急情報の電話連絡する場合のものについても、もちろん広報をはじめあらゆる媒体を使って、皆さん方に周知していきたいというふうに思っております。
144 ◯議長(梅原健治君) 8番 中瀬淑美君。
145 ◯8番(中瀬淑美君) 皆さんがすぐに情報を知りたいと思っても、これからはテレビなんかでも、防災テレビみたいな形になるか、ケーブルテレビがどのように変わるのかわかりませんけれども、市民の皆さんが一刻も早くよくわかるような撮り方をしていただきたいと思いますし、また、災害発生時に市民から通報や相談を受ける窓口というものが今ないような気がします。それで、平常時から明確にしておき、市民からの情報を受けてリアルタイムに対応できる体制が必要なのではないかと思っておりますが、その設置予定というものは考えていらっしゃるかどうかお聞かせください。
146 ◯議長(梅原健治君) 沖本企画総務部長。
147 ◯企画総務部長(沖本喜久雄君) 7.19の豪雨災害のときも、それぞれの担当課のほうへ緊急の電話連絡というのがたくさんございました。
市としましては、それを総括する課が地域協働課というふうになっておるわけでありますが、田とか山林のほうの被害ですと農林水産課、また、道路ですと建設課ということでそれぞれのほうへ行くわけであります。そこもなかなかわかりにくいという意見も聞いております。
これからいろんな緊急災害時に、ここへかければ一発で情報がわかるよというようなものも、皆さんにわかるような形で何か示していきたいなというふうに思っております。
148 ◯議長(梅原健治君) 8番 中瀬淑美君。
149 ◯8番(中瀬淑美君) やっぱりリアルタイムに対応できる体制が本当に必要だと思っておりますので、これは設置を要望して、次の質問に移りたいと思います。
災害時の臨時コミュニティ放送局、FMラジオ局ですが、検討を進めていきたいということなんですけれども、普通の防災無線は各区長さんや自主防災の方のところに置いてありますが、家庭用のラジオがあれば、家で、今何が起きているかわかるというものができれば、本当に市民に周知が早いのではないかと思っておりますので、ぜひそれは早くしていただきたいと思っておりますが、大体どれぐらい検討されるのか教えてください。
150 ◯議長(梅原健治君) 沖本企画総務部長。
151 ◯企画総務部長(沖本喜久雄君) 中瀬議員からは、平成24年に災害時におけるFMの開局ということでご提案を受けたわけであります。当然、検討を重ねてまいりました。
災害時ですと、平常時はそのような機械等はストックしておく、どこかに保管しておくと。また、その対応にあたっては、誰かが放送にあたるということになります。それよりも、市内全域をカバーできるFM局というものを思い切って開設して、災害時になれば切りかわるという方法もあるんじゃないかということで、そこら辺も研究といいましょうか検討しております。
今月から、行政経営戦略会議ということで、来年度予算に向けていろいろと協議を行っております。当然、安心・安全なまちづくりということになりますと、市の重点課題の大きな柱になるというふうに思っております。できればその中できちっとした防災体制というものを位置づけながら、当然その放送局についてもできるだけ対応していきたいというふうに思っております。
152 ◯議長(梅原健治君) 8番 中瀬淑美君。
153 ◯8番(中瀬淑美君) 先ほどからも言われていますが、本当に市民一人一人が防災に対して自分の命は自分で守っていくためには、平常時から知っておくことが大事だと思っておりますが、でも、いざというときに情報が入らないと、自分がどう行動していいかわからないと思うんですね。それで、FMラジオに対してはそのようにお願いしたいと強く要望して、次の災害弱者に対しての対策について伺いたいと思います。
災害弱者(災害時要援護者)に対してですけれども、国のほうで緊急時に対応する人、魚津市においても高齢者、障がい者等在宅で生活しておられる方がたくさんいらっしゃいますので、どのタイミングで避難勧告、指示を出していけばいいのかということも、まだまだ明確にはされていないと思います。
たまたま今回は人的被害が本当になくてよかったと、不幸中の幸いということだったと思いますけれども、災害が起こったときに、この災害時要援護者名簿が生きてくるためにはどうしたらいいかということで、今全国ではGIS(避難支援システム)を導入する自治体が増えてきております。こういうものもぜひ利用して、安否確認もしっかりできますので、こういうことを取り入れる考えはないかということをお聞かせください。
154 ◯議長(梅原健治君) 沖本企画総務部長。
155 ◯企画総務部長(沖本喜久雄君) 要援護者名簿の情報の共有化、また、それをどのようにして生かすかと。いろんな避難の想定訓練等もあります。そういうことが必要だろうと思います。
今おっしゃった地理情報、地図表示に基づく被害者、要援護者の情報の共有化、そういうものは非常に大切になるんだろうというふうに思っております。もちろん個人情報、プライバシーの関係もあります。先行しておる自治体ですと、それら地図情報を利用して要援護者を落とし込み、かつどのような災害があれば、誰をいつどういうふうな形で避難するかということまで想定した訓練等もしておられるというふうに伺っております。
本市におきましても、そういう地図情報を利用した要援護者名簿、そういうものについては研究させていただきたいというふうに思っております。
156 ◯議長(梅原健治君) 8番 中瀬淑美君。
157 ◯8番(中瀬淑美君) GISの避難システムというのは、災害時の要援護者の管理というか安否確認が容易になります。また、安否確認だけでなくて平常時の見守りの活動、それから今行っているさまざまな地域福祉活動についても支援できるすばらしいシステムだと聞いておりますので、ぜひ検討していただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。
また、最近の雨の降り方、魚津市でもそうでしたが、集中的とか局地的とか激甚化しております。住民への避難体制の整備をするためには、朝からずっとこの問題を話されておりますが、時系列に沿って、住民の具体的な行動を定めたタイムラインとかの策定が必要だと思っております。
魚津市は、職員の皆さんもそうですが、私たち議員もそうですが、なかなか平常時の対応はできますが、緊急ということになるとなかなか対応が難しいのではないかと思っておりまして、やはりタイムラインをつくりながら、どう対処していくかということも進めていっていただきたいと思っておりますので、これは要望です。
また、風水害とか土砂災害については、昨年が本当は過去最高で、時間に47mm、これが今年になって倍ぐらいになって、時間にすると83mmの雨が降りましたけれども、毎年予想される災害が違ってくると思いますので、これから対策というものはしっかりとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、道路行政についてですけれども、近年では道路の点検技術が本当に進歩してきているということを痛感しております。
それで、先ほど産業建設部長から「3カ所見つかりました」という答弁をいただきました。新しく空洞化を見つけるということですけれども、先日、私のところにマスコミ等でも取り上げられている道路陥没の予防調査、路面下空洞の方がいらっしゃって、橋梁の床版の劣化診断を行っているところなんですけれども、この役所の周り、自分の家の周り、ありそドームのほうとか海岸線、それから市から受けたところで、ちょっと空洞調査をしていただきました。サンプル調査というものをしていただいたところ、大体9個の穴を見つけたという報告がありました。
先ほど部長は「3カ所見つけた」ということを言われたんですけれども、技術の差というのがすごく出てきているのではないかなと思っておりますので、その点に関しては、どうせお金をかけるなら、しっかりした技術のところにしていただきたいと思いますが、その点について何かありましたらお願いします。
158 ◯議長(梅原健治君) 四十万産業建設部長。
159 ◯産業建設部長(四十万隆一君) 今おっしゃったように、技術は日進月歩でありまして、毎年新しい手法が出てくるということもございます。
今まではこういうような手法でやってきたわけで、魚津市内におきましては、幸いそういう大きな陥没なり、橋が落下したとかそういうことはございませんでしたが、これからまた何が起きるかわからないという状況も踏まえまして、できる限り正確に診断できるシステムがあるということですから、そういうものを利用しながら進めていきたいというふうに思っております。
160 ◯議長(梅原健治君) 8番 中瀬淑美君。
161 ◯8番(中瀬淑美君) 質の高い点検に努めていただきたいと思いますし、道路とか橋というのは、やっぱり人命にかかわる大事なインフラ整備だと思っておりますので、本当にしっかりとしていただきたいと思います。それは要望にしておきます。
次に、健康対策についての健康寿命向上のためにということで、ロコモについてお話を今回初めてさせていただいたんですけど、ロコモというのは日本整形外科学会の「ロコモチャレンジ!」というものがあって、7つのチェックがあります。それが1つでもできないと困って、高齢者だけじゃなくて、若いときからということなんですね。ロコモというのは、今介護とかそういうことを中心にお話しされたと思いますけれども、もっともっと違って、「ロコトレ」といって、片脚立ちをする、スクワットをするということを市民の皆さんに周知していただくということが大事だと私は思っています。ロコトレもするということが大事なのではないかなと思っておりますので、ぜひともロコモに対して、周知ということに対してですけれども、どのようにしていこうかなと思っていらっしゃるか、お聞かせください。
162 ◯議長(梅原健治君) 山本民生部長。
163 ◯民生部長(山本芙紀子君) 議員さんおっしゃいますように、決して高齢者だけの問題ではないと思っております。
今、3年目に入りましたミラたん健康ポイント事業ですとか、とにかく市民の方に運動を習慣づけていただくということが一番大事だと思っております。
この健康ポイント事業もとても好評でして、スポンサー企業もたくさん増えておりますし、こういったことで運動が大切だという意識を市民の方に広く持っていただきたいと思っております。
164 ◯議長(梅原健治君) 8番 中瀬淑美君。
165 ◯8番(中瀬淑美君) ロコモについては、認知度というのがまだまだ市民の皆様にとっては少ないのではないかと思っています。「メタボ」と聞くと、みんなぱっと反応されると思いますけれども、「ロコモ」と言うと、「何?」という感じがまだまだあるのではないかなと思いますので、例えば普及啓発のためのパンフレットをつくっていただくとか、そういうものをしっかり行っていただきたい。
また、今回は通告はしてありませんが、子どもたちに対しても運動の異変が指摘されて、ロコモ予備軍ということで島根大学の先生がおっしゃっておりますので、ロコモの知名度というか、若いころの運動が大事であるということがとても言われておりますので、そういうことも周知していただきたいと思いまして、次に移りたいと思います。
次に、コール・リコール制度についてですけれども、これはまだまだ受診率が低いなと。この受診率が低いのは何でかなということをいろんなところで考えていらっしゃると思いますし、昨年からか、日曜日に検診が入ってきたと思うんですね。やっぱり日曜日というのが受診しやすいんじゃないかと思いますし、また、夜間、3カ月に1遍、ある間に1回か2回でもいいので、夜間とか日曜日の検診を増やすということを、せっかく呼びかけをしていらっしゃいますが、日が合わない、時間が合わないということで受診されない方が多いのではないかと思いますので、ぜひコール・リコール制度をもっともっと浸透させていただきたいと思いますが、夜間とか日曜日についての考え、何かありましたらお聞かせください。
166 ◯議長(梅原健治君) 山本民生部長。
これらのことは、東日本大震災における日本人の落ちついた行動や、さきに行われましたワールドカップサッカー会場における清掃活動など、世界からも称賛される行動につながっているものと思われます。
現在、中央教育審議会が諮問を受け審議している道徳に係る教育課程の改善等では、道徳の時間を「特別の教科道徳」として新たに位置づけ、その目標、内容等を見直すとともに、「特別の教科道徳」をかなめとして学校の教育活動全体を通じた道徳教育が真に充実したものとなるよう改善する必要があると、審議のまとめ(案)を作成しております。
そのまとめ(案)の中にも記載がありますが、これまでの多くの授業で行われてきた読み物の登場人物の心情理解のみに偏った形式的な指導や、児童生徒に望ましいと思われる決まり切ったことを言わせたり、書かせたりする授業から、児童生徒一人一人がしっかりと課題に向き合い、教員や他の児童生徒との対話や討論なども行いつつ熟慮し、内省し、自らの考えを深めていくことを重視した授業を行っていくようになると考えられます。
道徳が特別の教科として教育課程に位置づけられますと、教師も道徳に対する意識の向上が図られる効果や、学校と家庭、地域の連携により道徳教育がより一層推進することが期待できると考えられます。
その一方で、道徳を特別の教科とすることは、子どもたちの多様な価値観の画一化が懸念されることや、評価方法の難しさ、さらには教員免許状のあり方など多くの課題もあると考えております。
今後、国の動向を注視しながら、道徳教育のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
181 ◯議長(梅原健治君) 沖本企画総務部長。
〔企画総務部長 沖本喜久雄君 登壇〕
182 ◯企画総務部長(沖本喜久雄君) 魚津市自治基本条例についてお答えいたします。
第14条では、職員は自らも市民の一員であることを認識し、市民自治を推進しなければならないとされています。また、職務の遂行にあたっては、最大の効果を上げることができるよう創意工夫するとともに、必要な能力の向上及び自己研さんに努めなければなりません。
市職員については、現在市外の職員も増え、地域によっては地元職員が少ないところもあります。議員がおっしゃるとおり、市内外を問わず職員が各地域にかかわり、おのおのの地区の応援隊となることは、地域の課題等を敏感に捉える力を養い、市と地域を調整する能力を高めることにつながります。また、地域への愛着を育み、地域で協議する場に自然に入ることで、市職員のノウハウを住民に伝えることにもつながります。
現在も市内の職員については地元の行事等に多くの者が協力しておりますが、今後、市外の職員についても、応援隊として各地区をサポートする体制づくりを整備していきたいと考えております。
また、各地区避難所への職員の配置については、現在、魚津市災害対策本部の組織及び運営に関する規程に定める事務分掌では、避難所の確保及び開設は教育総務課が行い、避難所の運営及び避難者名簿の取りまとめは社会福祉課で行うと規定しております。
災害時相互応援協定都市の十日町市の避難所の職員の配置については、議員ご指摘のとおり、あらかじめ避難所ごとに担当職員を定めていると確認しております。災害対策本部を設置した場合、各課に役割分担があるため、災害対策本部の運営に支障がないようであれば、社会福祉課職員を中心に、あらかじめ地元職員を避難所に配置することも今後検討していきたいというふうに考えております。
183 ◯議長(梅原健治君) 四十万産業建設部長。
〔産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
184 ◯産業建設部長(四十万隆一君) 電線類地中化についてお答えします。
魚津市内の電柱地中化につきましては、平成5年度から平成7年度までの3カ年で、魚津駅前から旧国道8号までの一般県道阿弥陀堂魚津停車場線の340m区間を整備し、工事費用には6億500万円が使用されました。
この沿道や付近一帯は、市役所やホテル、銀行が建ち並ぶメーンストリートであり、架空の電線類を両側の歩道帯で地中化することで、にぎわいと潤いのある景観形成を図っております。
議員が申されましたように、自民党では秋の臨時国会で法案を提出するようでございますが、この整備をするには、現行では2.5m以上の歩道帯が必要であり、工事費用も高額となります。
このため、オリンピック会場に決定した東京などのメーンストリートは、景観の質を高めるために工事計画されるものと考えておりますが、当市におきましては、現状ではかなり難しいというふうに考えております。
ただ、景観形成を図る上で重要な課題であろうと考えておりまして、今後、工事費用の軽減等を研究しながら法案を注視していきたいと考えております。
以上でございます。
185 ◯議長(梅原健治君) 山本民生部長。
〔民生部長 山本芙紀子君 登壇〕
186 ◯民生部長(山本芙紀子君) 介護予防サービスについてのご質問にお答えいたします。
現在、介護保険制度における介護予防サービスとしては、要支援1及び2の認定を持つ要支援者に対しましては、訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーションなど全国一律の予防給付サービスが提供されております。また、地域の高齢者全体を対象として、市町村が実施する運動教室などの地域支援事業のサービスが行われております。
今回の見直しでは、従来の介護予防サービスを地域の実情に応じた多様な内容で実施することとしています。具体的には、予防給付サービスの中の訪問介護及び通所介護サービスを新しい総合事業によるサービスへ移行させ、多様な担い手による訪問型サービスや、運動やミニデイサービスなどの通所型サービス、また、配食や見守りを行う日常生活サービスなど、市町村が創意工夫して実施する内容となっています。
ただし、専門的な介護が必要な方には、現行と同じような内容のサービスを利用していただくことも認められています。
また、通所リハビリテーションや短期入所生活介護など、訪問介護と通所介護以外のサービスについては従来どおりです。さらに、こうした新しい体制での介護予防サービスについては、平成29年4月までに移行する猶予期間が設けられております。
市といたしましては、多様なサービスの提供について、今年度策定する魚津市高齢者保健福祉計画 第6期魚津市介護保険事業計画において、その内容や開始時期について十分に検討したいと考えております。
187 ◯議長(梅原健治君) 内海財政課長。
〔財政課長 内海三佐雄君 登壇〕
188 ◯財政課長(内海三佐雄君) がんばる地域交付金についてお答えします。
がんばる地域交付金は、好循環実現のための経済対策による公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村であっても、地域活性化に取り組めるよう支援することを趣旨としたものであります。
市町村ごとの交付限度額は、国の平成25年度補正予算に計上されました公共事業等の地方負担額を基礎とし、当該市町村の財政力等を勘案した調整を加えて、がんばる地域交付金予算額870億円の範囲内で算定するものとされています。
交付金は、市町村の財政力と行政改革に対する努力に応じて地方負担の最大4割を支援することとしております。財政力指数に応じ、財政力の弱い市町村に手厚くなるよう0から30%の範囲で交付金を算出、これに行革努力に応じて0から10%を加算し、最大40%を支援する仕組みとなっています。
なお、行革努力に応じて加算する率については、ラスパイレス指数を用いた係数と職員数の削減を用いた係数とが算出に用いられています。
交付金の算定にあたっては、地方負担額に財政力指数に応じた率と行革努力に応じて加算する率とを加えて算出した交付率を乗じた額が交付限度額となります。
さて、本市では、その算定の基礎となります国の平成25年度補正予算により実施した公共事業に伴う地方負担額は1億1,185万4,000円であり、財政力指数に応じた率及び行革努力に応じて加算する率はそれぞれ8.8%及び7.2%であり、計16%となりました。これらを乗じた金額が1,789万7,000円となったところであります。
本市の交付額がなぜ県内他市町と比べて少なかったかということにつきましては、算定の基礎となります大もとの国の平成25年度補正予算により実施した公共事業費が少なかったことに起因するところであります。具体的には、下水道事業や道路改良事業においては、前倒し可能な事業が少なかったこと。学校施設の整備においては、学校統廃合の取り組みとの関係から、大規模改造事業や改築事業の実施を控えたことなどが主な要因であります。
今後は、一層国の動向を注視しながら有利な財源に関する情報の収集に努め、それらを有効に活用していくよう努めてまいりたいと考えております。
189 ◯議長(梅原健治君) 5番 金川敏子君。
190 ◯5番(金川敏子君) 教育委員会改革についてですが、新聞の見出しに「教育制度、市長権限強化か」となっていました。
国会での議論の最大の焦点は、教育行政を最終的に決定する執行機関は、市長と教育委員のどちらなのかという点でした。下村文部科学大臣は、「執行機関は2つ。首長は予算、教育委員会は人事や教科書選定」と説明し、「総合的なバランスをとりながら権限と責任を明確化した」と述べられております。
今、この答弁は要りませんが、魚津市は今までも市長と教育長とは連携されていたと思います。新しい教育制度のもと、市長と教育委員会が総合教育会議で意見の言える会議にし、教育行政の大綱、教育の条件整備などの重要な教育施策の方向性、児童生徒等の生命または身体の保護などの緊急事態への対応など、協議調整をしてもらいたいと思います。
先ほど丁寧な説明もありましたが、実行していただきたいと思います。
それと、国では経過措置があるということでしたが、当市におきまして、27年の4月から実行されるということで期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
では、次に、道徳教育についてですが、実はほかの会合で聞いたことなんですが、魚津市ではないんですが、道徳教育の教室でどんな授業をしておられるのか、都会のほうなんですが行ってみたら、教科書が隅のほうに全員のものが積んであったらしいんです。あまり開いていないような感じで、家庭へも持っていっていないと。
文部科学省とかいろんな皆さんは、道徳の本はほかの教科書と一緒に持ち帰って、保護者と一緒に子どもとその本を見たりすることも大事というふうなことから、道徳教育についての思いも語っておられることをお聞きしました。
私も自分のことで、道徳教育について振り返ってみました。自分の小学校のころに道徳教育が始まっておりまして、調べましたら昭和33年に始まっておりました。そのときの先生も今は亡くなられましたが、尊敬できる先生でございまして、先ほど課長さんが詳しく言われて、あのことに尽きるわけなんですが、正しい物事の見方とか優しさとか、友だちと仲よくする、弱い人を助ける、自分が今まで生きてきた考え方の基本の一つになっていると改めて思っております。私の子どもたちのときも、先生方を信頼して子どもを預けていました。それこそ魚津市の教育はすごくすばらしいということで、市外、県外から魚津市へ移って来られて、住まいしてもらって、人口が増えることも、私の夢の中に入っておりますので、答弁は要りませんので、要望にしておきます。
すみません。もう1つ聞きたいことがあったんです。
道徳の本はどのような本を使っていますか。それと、道徳の本代はどこが負担していますか。他の教科書はどこの負担ですか。答弁は要らないと言ったんですが、これをちょっと聞かせてください。
191 ◯議長(梅原健治君) 八倉巻学校教育課長。
192 ◯学校教育課長(八倉巻清彦君) 先ほども言いましたけれども、道徳は教科ではないということで、もちろん教科書というものはありません。
そこで、教員にとっては、よりどころとなるものがないというのは何事にも心細いものでございますので、現在、学校のほうには副教材として2冊の教材が行っているわけです。
そのうちの1冊は、市費で負担して学校に配布しております。教科書はないといえども、各民間の教科書出版社のほうでは、いろんな道徳に関する副読本、副教材をつくっておりますので、それを学校と市とで協議いたしまして、1冊選定して、それを各学校に配布しているということです。
もう1冊は、文部科学省から無償配布されている本で、これが今言われている「私たちの道徳」と呼ばれる本でございます。これも副教材として文科省から配布されておるわけですが、以前から配布されておりました「心のノート」という副教材を全面改訂版として、本年度26年度4月から各学校に配布されているというものでございます。
各学校におきましては、この2冊の副教材の資料の中から学習指導要領の内容や子どもたちの実態、そして発達段階に合った資料を選んで、道徳の授業はもちろんなんですけれども、総合的な学習や学級会活動等でも有効活用して、道徳教育の充実を図っているということでございます。
193 ◯議長(梅原健治君) 5番 金川敏子君。
194 ◯5番(金川敏子君) では、次の質問の再質問をさせていただきます。
魚津市自治基本条例についてですが、先ほど沖本企画総務部長より、これからそのことに力を入れていただくという私が期待していた言葉だったので、このことは質問をしないで、努力してくださいというお願いでいきたいと思います。
次に、5番目の質問の再質問でございますが、社会保障制度改革における介護予防サービスについてです。
先ほど詳しく説明していただきましたが、私が思うこれからの介護予防について、魚津市として将来的にどんな形で進められるか計画があると思いますが、私の思いをちょっと言わせていただきたいと思います。
今、各地区の小学校が統合され、今までの小学校の跡地があくところが多いです。体育館、グラウンドを残し、公民館機能のコミュニティーセンターがつくられる予定が多いと思います。その中に、地区の介護予防の人たちの利用できる部屋、ミニデイサービスをできる部屋をつくっていただきたいなと思います。介護状態にならない予防のためです。
1つは、簡単なリハビリ的な体操をする。口腔機能の向上訓練。
2つ目は、心身の機能、生活の機能の低下予防。生きがいのある生活、自己実現。
3番目は、月に何回か、健康センターから血圧など健康チェックをしてもらう。
4番目、自宅の近くで、家族も本人も安心と思います。
5番目、人の中に出ることで、閉じこもりを防ぎ、明るくなります。
6番目、民生委員の人に聞くと、高齢の男性、女性もなんですが、相手が亡くなったり介護状態になったとき、温かい家庭的な食事がしたいと希望されるそうです。その地区のミニデイサービスで、昼食のときに利用者と同じ食事だけの利用も可能にする。
7番目、サポーターはパートで、地区の人たちなどで世話をする。
8番目、食事をつくる人のパート代は市で持つ。
9番目、食事代は利用者負担。
10番目、送迎は60代ぐらいの時間のある人にしてもらい、自分の車で、保険や燃料などは市で負担してもらう。
11番目、コミュニティーセンターに学童保育の計画もあります。その部屋もあれば、子どもと高齢者との交流もできます。
将来、高齢者がすごく増えてくるわけなんですが、団塊の世代が高齢者になった場合に、よく私どもが言っているのは、「老老介護」とか認知症同士が介護する「認認介護」とか、それくらいの時代になるわけなんですが、近い将来に向けて、市の費用負担を少なくし、利用者に満足してもらえる地区で支える介護予防をぜひ実現していただきたいなと思います。
今後、介護予防サービス改革推進委員会など、今何かいろいろ計画を練っておられるということもお聞きしましたが、こういうようなものを設置し、市民の意見などを聞いて、理想の魚津市の方向性を決めていただければと思いますが、民生部長、どうでしょうか。
195 ◯議長(梅原健治君) 山本民生部長。
196 ◯民生部長(山本芙紀子君) 個人的な感想を言わせていただきますと、今議員さんご提案のものは、本当に理想的な将来像ではないかと思っております。
おっしゃるように、いずれ高齢化率が40%を超え、50%に近づくという将来予測も出ておりますけれども、そういったときに、今言われております多様な地域資源を活用した地域包括システムということはまさにそういうことで、在宅で暮らすことを基本とするためには何が必要かと。確かに介護保険、予防サービスも必要ですけれども、日常、自分の住みなれた家で暮らし続けるためには、今おっしゃったように、予防の段階から地域で、それからまた、今も市内では90カ所近くのいきいきサロンですとか高齢者学級も一生懸命やっていただいております。それから、ボランティアによる配食サービスもやっていただいております。まさにそういった地域の資源を活用して在宅で過ごす。1年でも2年でも長く在宅で過ごすという社会を目指していかなければいけないと。今回、その一段階の改革であるというふうに受けとめております。
197 ◯議長(梅原健治君) 5番 金川敏子君。
198 ◯5番(金川敏子君) また全員で、市も、市民も、私ども議員も一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、これで私の質問を終わらせていただきます。
199 ◯議長(梅原健治君) 12番 寺崎孝洋君。
〔12番 寺崎孝洋君 登壇〕
200 ◯12番(寺崎孝洋君) 9月議会にあたり、7点について質問をいたします。
まずは、7月の集中豪雨についてであります。
7月19日から20日にかけて、時間当たり83mmの雨量という局地的集中豪雨により、市内各地で溢水、冠水、浸水、土砂崩れなどの被害が発生しました。大雪以外の災害は少ないと言われている富山県ではありますが、この機に防災意識を高める必要があるというふうに再認識をさせられました。
さて、8月の市長定例記者会見で、集中豪雨に関して市長は、職員招集や対策本部の活動での反省、検証の必要性を述べられ、検証作業に入る前に、課題や問題を抽出している段階であるという内容の発表をされました。
課題、問題点を把握、検証し、同様な状況、集中豪雨や土砂崩れ、溢水、冠水などが発生しても、より迅速に対応し、被害を少なくするということが必要であります。
7月の集中豪雨から約2カ月経過をしておりますが、その検証内容、どんな問題があって、どう対応、そしてどう対策されるのかということについてお聞きをしたいと思います。
私なりに感じていることは、災害時の行政組織、運営のあり方、また、情報収集、情報発信、各種判断についてと、行政、地域、各種団体などとの情報共有、交換、連携などについて検証、また対策する必要があると思っておりますが、これらについてもあれば、お聞かせを願いたいと思います。
2点目、平成25年度の決算についてお聞きをいたします。
今議会、9月議会にて平成25年度の決算の報告がされ、どの事業にどれだけの税金を使ったのか、また、どんな事業がどのように進み、どんな結果になったのかなど多くの資料をいただいております。
今後、議会では特別委員会を設置して、これらの内容、決算を認定するのかしないのかや、来年度に向けての税の使い方についての指摘や、今後このような事業に力を入れられたらなどについて、提案もしくは要望をまとめる予定であります。議会が評価しなければならない決算ではありますが、その前に、税金を使う、また事業を執行する立場の行政として、今回提出された平成25年度決算内容をどのように捉えておられるのか。議会の冒頭での市長の所信表明より詳しく、かつ総合計画と照らし合わせての自己評価について、副市長よりご答弁をお願いをしたいと思います。
3点目、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法についてであります。
今年度末にて市内ケーブルテレビでのアナログ放送が停止となります。ということは、もったいない精神で今まで使っていたブラウン管テレビが使えなくなるということでもあります。多くの家では、まだまだブラウン管テレビを使っていらっしゃる家庭もありますし、アナログ放送停止の年度末には人の移動も多くあり、引っ越しなどで家具家電を破棄されることが多くなる季節でもあります。
何を言いたいかと言いますと、特にブラウン管テレビなどは、もう使うに使えなくなりますし、引っ越しを機に省エネタイプに買いかえする冷蔵庫など、その他諸々のものが不法投棄をされないかということであります。
先日、テレビでも放映をされていましたが、沖縄本島と橋でつながっている島に、本島から持ち込まれたであろう不法投棄されたごみ、家電のごみがたくさんあって困っているそうであります。人口が少ないゆえにチェックの目が届かない、そんな状況であるとも放映をされておりました。