魚津市議会 2014-09-01
平成26年９月定例会（第３号） 本文
2014年09月17日：平成26年９月定例会（第３号） 本文 （全 256 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（梅原健治君） ただいま出席議員は定足数であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（梅原健治君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
７番 浜田泰友君。
〔７番 浜田泰友君 登壇〕
3 ◯７番（浜田泰友君） 平成２６年９月定例会におきまして、４点にわたり質問をさせていただきます。
質問の１点目は、
北陸新幹線と公共交通についてです。
北陸新幹線の開業日が来年３月１４日と発表されました。いよいよ開業までのカウントダウンが始まりました。８月２７日に公表された
北陸新幹線開業に伴う運行計画の概要では、速達タイプの「かがやき」が１日１０往復、停車タイプの「はくたか」が東京・金沢駅間で１日１４往復、長野・金沢駅間で１日１往復とされ、「かがやき」は
黒部宇奈月温泉駅、新高岡駅には停車しない方針が明らかになりました。また、
富山県内区間の
在来線特急列車の運転を取りやめることを正式に発表しました。
北陸新幹線の開業は、まずもって喜ばしいことであります。しかし、魚津市あるいは県東部にとって、新幹線開業という大きな変化は懸念材料でもあります。特急「サンダーバード」や「北越」など特急列車の廃止は既定のこととはいえ、乗り継ぎが必要となっていくことから残念に思います。今後は、新幹線の開業効果を最大限に生かすべく、努力を続けていかなくてはならないと考えています。
そこで、市長にお聞きいたします。
北陸新幹線の運行計画の発表について、魚津市の見解をお聞かせください。
北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅からの二次交通は、
富山地方鉄道線がメーンに担うこととなります。しかし、上下３０本の全てに接続は難しいため、各自治体や民間事業者でも利便性の向上を図るべく取り組みの動きを見せています。
そこで、
黒部宇奈月温泉駅より魚津市内への二次交通の整備状況は、今のところどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
観光タクシー「にいタク」は、魚津市、黒部市、入善町、朝日町の観光地、観光施設をＪＲ魚津駅、ＪＲ黒部駅、電鉄黒部駅、宇奈月温泉駅を起点として周遊する
予約式観光乗り合いタクシーです。利用料金は１人当たり２，０００円から３，０００円、所要時間は２時間から３時間となっています。新幹線開業に備え、本年８月から来年２月までの社会実験として行われています。
少人数、オンデマンド型の
観光タクシーは、山から海まで多くの観光資源が点在する魚津市にとって利点のあるものと考えます。運転手さんは観光ガイドの役割を果たすことができるため、魚津にある観光資源の魅力を高めてくれるものと期待します。この
観光タクシー「にいタク」について概要をお聞かせください。
質問の２点目は、
立山黒部ジオパークについてです。
８月２８日、県東部の９市町村にまたがる
立山黒部ジオパークが
日本ジオパークに認定されました。
ジオパークとは、地球や大地を意味する「ジオ」と公園の「パーク」を組み合わせた言葉で、地域の特徴ある地形、地質を保全し、地域の活性化や教育に生かす取り組みです。
日本ジオパークでは４年ごとに再審査があり、また
立山黒部ジオパーク推進協議会は２０２０年までに
世界ジオパークの認定を目指しており、今後の取り組みを強化していく必要があります。
そのような状況において、民間だけでは難しい部分もあり、関係９市町村の連携はますます重要となってきています。特色ある地形、地質、歴史などの場所や拠点施設をジオサイトと呼びますが、各自治体に存在するジオサイトの整備は、当然各自治体で行うため、この整備についてもこれまで以上に必要となってきます。
では、今後、関係市町村との協力体制の構築はどのようになっているのでしょうか。また、
市内ジオサイトの整備などについてはどのように行っていくのでしょうか。見解をお聞かせください。
ジオパークには３つの基本的な活動があります。
「教育・学習」、
ジオパークという宝物の価値を学ぶこと。「
ジオツーリズム」、
ジオパークを楽しみ、地域を活性化させること。「保護・保全」、
ジオパークを大切に守り、未来に伝える活動を広げることの３つです。
これらのことから、持続的な地域振興につなげていくのが
ジオパークの目指すものではありますが、そのためにどのような活動を行っていくのでしょうか。また、魚津市はこの活動にどのようにかかわっていくのでしょうか。見解をお聞かせください。
質問の３点目は、空き家対策についてです。
空き家問題は、今日ではどの自治体も頭を悩ませる問題です。先日公表されました住宅・
土地統計調査によりますと、全国の空き家数は昨年１０月時点で８２０万戸、過去最高の数値となり、改めて全国的な問題であることが浮き彫りとなりました。
なお、全国の空き家率は５年前の調査から０．４ポイント増加の１３．５％、富山県では０．５ポイント増加の１２．８％でありました。魚津市におきましては詳細が出ておりませんが、前回調査では１３．９％でしたので、全国や県内と比較して空き家が多い傾向にあります。
空き家問題を解消するための取り組みの一つとして、魚津市では、空き家・
空き地情報バンクを実施しています。これは市街地の活性化と魚津市への定住促進を図るために、魚津市が市内の空き家や空き地の情報を提供するというものです。
まずは、空き家・
空き地情報バンクの利用状況についてお聞かせください。
空き家問題に取り組むにあたり、実態を把握する必要があります。
平成２２年度には、国勢調査に合わせて用途区域内の空き家調査が実施されました。１０５町内において３６６戸が空き家であり、そのうち近隣住民が困っている空き家は３２戸であったと次長が答弁されております。
さて、前回調査から４年がたち、来年は国勢調査が行われます。空き家調査は継続して行う必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
空き家調査により、中心市街地のどの住宅が空き家であるかのひもつけができるようになります。
空き家所有者に対し、空き家・
空き地情報バンクの登録や空き家の再利用、
危険老朽空き家の解体といった各種の制度について働きかけを行うべきと考えます。
空き家・
空き地情報バンクの充実について見解をお聞かせください。
空き家・
空き地情報バンクの活用についてお聞きします。
空き家・
空き地情報バンクは、市内の方に限らず、魚津市に住みたい、魚津市で生活したいという方への情報提供をするものです。魚津市に移住希望の方へ、相談窓口があったり、制度の案内があったり、あるいは先に移住した方の事例を紹介したりといった移住についての情報を
ワンストップに整備して、利用しやすい環境を整えるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
質問の４点目は、宮津霊園についてです。
人口減少による社会のひずみは空き家だけではありません。墓参が途絶え、放置されたお墓が社会問題化しています。
全国の公営墓地を持つ自治体では無縁墓が増加し、対応に追われています。祖先の祭祀を継承する者がいなくなり、放置され、荒れたお墓。これらは改葬公告の掲示を経て撤去をしていくこととなります。
無縁墓になりにくい
仕組みづくりとしては、お墓の承継手続の啓発や手続の簡素化、改正などがあります。一方で、将来的にお墓を管理できなくなるという需要に対応し、合葬墓を設ける自治体が出てきています。最近では、平成２４年に上市町で１２０柱収蔵の合葬墓を開設しています。
そこで質問いたします。
宮津霊園において、放置されて無縁とみなされるお墓は幾つあるのでしょうか。そのうち、市が今までに撤去したものは幾つあるのでしょうか。お答えください。
また、無縁墓を防ぐ取り組みについての魚津市の見解をお聞かせください。
以上です。
4 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
5 ◯市長（澤崎義敬君） 浜田議員のご質問にお答えをしたいと思います。
北陸新幹線の開業の公表があったわけでございますが、この運行計画の発表等についての見解ということであります。
８月２７日に、ＪＲ東日本、また、ＪＲ西日本より、
北陸新幹線の開業日が来年３月１４日ということを中心とした運行計画の発表がされたわけでありますが、その計画の中身については、議員が今ご説明されたとおりであります。
市といたしましては、
黒部宇奈月温泉駅や富山駅との
アクセス向上に向けまして、
富山地方鉄道やあいの風とやま鉄道と協力しながら、二次交通の利便性向上に向けた取り組みを強化しなければならないと考えております。そして、一日も早く
新幹線ダイヤが発表されるように、切に願っております。
首都圏などから大勢の方々に魚津に来ていただいて、また満足してもらえるように準備を進めていきたいと思っております。
6 ◯議長（梅原健治君） 四十万
産業建設部長。
〔
産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
7
◯産業建設部長（四十万隆一君） 二次交通に関する質問にお答えいたします。
黒部宇奈月温泉駅から魚津市内への移動手段につきましては、第一に
富山地方鉄道線がございます。
黒部宇奈月温泉駅に隣接して新たに設置される地鉄新黒部駅から魚津市内まで、最速の電車でございますと１５分程度で移動することができます。
１２月にも予定される
新幹線ダイヤを確認の上で、地鉄さんのほうでダイヤ編成が行われることとなりますが、新幹線とスムーズに接続し、利便性の高いダイヤとなるよう引き続き市として要望してまいりたいと考えております。
また、その他の二次交通については、魚津市内に来訪される方の多くがビジネスマンであることを踏まえ、例えば予約制の
乗り合いタクシーなどの利用手段等について、今後、関係する皆さんと意見交換するなど具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
また、
観光タクシー「にいタク」につきましては、黒部市が主体となり、今年８月６日から来年２月末日までの間、実験運行を行っているところです。ＪＲ魚津駅、ＪＲ黒部駅、電鉄黒部駅、宇奈月温泉駅の４駅を出発点に２０コースが用意されておりまして、お客様の予約に応じまして２から３時間程度で周遊できるコースが組まれております。
今後は、利用状況を見ながら１０月ごろに中間的な取りまとめを行い、平成２７年度からの本格運行へ向けて準備を進めると聞いております。
以上でございます。
8 ◯議長（梅原健治君）
殿村企画政策課長。
〔
企画政策課長 殿村伸二君 登壇〕
9
◯企画政策課長（殿村伸二君）
ジオパークの認定後の動き、関係市町村との協力体制、
市内ジオサイトの整備など、どのように行っていくのかについてお答えいたします。
立山黒部ジオパークは民間主導であり、他の国内のそのほとんどが行政主導で
ジオパーク活動が進められている中、民産官学が共同して活動していくこと自体が大きな特徴であります。また、富山県東部の広域９市町村が支援していくこととしており、関係市町村との協力体制、行政のジオサイトの整備に関しての連携等、今後、推進協議会とも協議しながら取り組んでいく必要があるかと考えております。
市内のジオサイトの整備については、下司議員にお答えしたとおり、推進協議会と協議の上、整備可能なものや優先的に整備が必要なものを中心に対応を行っていきたいと考えております。
魚津市における認定後の
ジオパークの推進についてでありますが、
埋没林博物館は、魚津市においても
立山黒部ジオパークにおいても重要な拠点施設となっております。現在、展示のリニューアルを計画しており、テーマ館の一角に
ジオパークの
展示コーナーをつくる予定としております。
このコーナーは、パネルや地形模型を使いながら、魚津市内のジオサイト、
ジオポイントに関する解説はもとより、
立山黒部ジオパークの全体像、
モデルコースの提示、
ジオパークの理念、各地の
ジオパーク等、
ジオパークの情報ゾーンとして整備する予定としております。
ジオパークに特化した
展示コーナー以外でも、埋没林や蜃気楼等はジオと密接に関連したものであり、全体として一つのジオスポットとして見てもらえるよう工夫したいと考えております。また、ジオと関連させた講座の実施や
解説リーフレットの作成等、展示以外のソフト的な部分でも
ジオパークの普及に努めたいと考えております。
これらにより、市民や県内外からの来訪者に対して、魚津市のジオの紹介にとどまらず、
立山黒部ジオパーク全体の入り口の一つとして位置づけ、推進していきたいと考えております。
ジオパークの効果について、「教育・学習」「
ジオツーリズム」「保護・保全」から、どのように持続的な地域振興に生かしていくのか。市はどのようにかかわっていくのかのご質問ですが、まず、「教育・学習」については、
埋没林博物館の展示や講座などを通して
ジオパークの普及啓発に努めるとともに、地域資源としての価値を再認識していただくと。
それから、「
ジオツーリズム」については、魚津市及び関連のある周辺市町村ともジオサイト、
ジオポイントをピックアップし、来訪者が迷うことなく
ジオパークを見学できるような
モデルコースを設定しまして、
埋没林博物館等で情報を提供することで、
ジオツーリズムの定着を図っていきたいと。それから、ジオガイドの養成講座の受講者には魚津市民も多数含まれておりまして、水の学び舎のガイド養成ともあわせながら、人材面でも今後充実させていきたいと。
「保護・保全」につきましては、うお
づの水循環事業、生物多様性うおづ戦略等、既存の素材を生かしながら、ジオにかかわる地域資源の重要性、貴重性に対する意識を定着させまして、保護・保全につなげていきたいと考えております。
これらの取り組みを継続的に行っていくことが地域振興につながっていくものと考えております。
以上です。
10 ◯議長（梅原健治君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
11 ◯副市長（谷口雅広君） 空き家対策についてお答えいたします。
初めに、空き家・
空き地情報バンクの利用状況でありますが、この制度を創設した平成１９年度からこれまでの７年間で、空き家が４１件、空き地が１１件登録されております。そのうち契約に至った件数は、空き家が３８件、空き地が９件という状況でございます。
次に、空き家調査の必要性でございますが、当市が実施した
空き家調査は、
まちなか区域のにぎわいや活性化が必要だとした観点で、平成２２年度から２３年度にかけて、用途地域内の空き家について地元町内会の協力のもとで実施をいたしました。現在は、さらに少子高齢化が進み、空き家が増えていると思っております。また、今ほど申し上げたとおり、空き家・
空き地情報バンクの登録件数も少なくなっております。
空き家対策を効果的に実施するためには、用途地域内に限定せず、市内全域を対象とした
空き家調査が必要であると考えておりまして、今年度末から来年度にかけて改めて調査を実施し、実態の把握に努めることとしております。
空き家所有者の中には、売却で考える方、賃貸で考える方あるいは自分で再利用を考えている方など処理方法が多々あると思っております。
このため、まずは
ホームページや広報誌などを通して、市民の皆さんに空き家・
空き地情報バンク制度の有効性を広く周知していきたいと思っております。その上で、調査で得られた空き家の中から再利用可能な空き家をリストアップして、その所有者に個別に制度を案内することで登録を働きかけていきたいと考えております。それが、空き家・
空き地情報バンクの充実につながるものと思っております。
空き家・
空き地情報バンクを利用する市外、県外の方の多くは、市の
ホームページからの情報収集であると思われます。
このことから、
市ホームページから入りやすく、また掲載内容も見やすく、わかりやすくすることが肝心であります。定住促進の政策上からも、魚津市へ移住を希望する方にとって使い勝手のいい空き家・
空き地情報バンクにしなければなりません。できる限り同じサイトから関係する情報を得られるよう工夫していくことで、さらなるこのバンクの利用を図っていきたいと考えております。
以上です。
12 ◯議長（梅原健治君）
森田産業建設部次長。
〔
産業建設部次長 森田敏之君 登壇〕
13
◯産業建設部次長（森田敏之君） 宮津霊園の無縁墓についてお答えいたします。
宮津霊園は、昭和３１年の魚津大火後に実施した
火災復興地区での
土地区画整理事業に伴って、焼失前には各お寺の敷地内にあったお墓を良好な
都市環境づくりを目的として宮津地区へ移設したのを契機として整備しております。その後に実施した駅前地区、加積地区、駅西地区の３地区での
土地区画整理事業や、墓地の区画を求める人に分譲する目的で区域を拡大しながら築造し、
共用区域面積６．１ｈａの現況に至っています。
現在、霊園内には２，６００カ所ほどの区画を整備していますが、その中に１１９カ所の無縁墓があります。このうちの１１０カ所が五十数年前の
火災復興地区の
土地区画整理事業で移設したお墓です。
今までに市が独自で撤去した無縁墓はありませんが、平成２２年度から無縁墓に看板をつけて所有者を探す方策を行っています。このことによって、本人や親戚の人からの連絡で５カ所ほどのお墓所有者が判明しています。
無縁墓を防ぐ取り組みとしては、市は毎年に管理料を徴収し、管理料が入金されない方については、戸別訪問や追跡調査もしておりますので、これをしっかりと継続することが肝要であると思っています。
なお、この取り組みを実行していても連絡等が取れなくなるお墓については、案内看板を掲示し続けて、１０年間経過後にお墓を撤去することができる市の霊園条例を遵守することも必要であると認識しています。
以上です。
14 ◯議長（梅原健治君） ７番 浜田泰友君。
15 ◯７番（浜田泰友君） ご答弁いただきましてありがとうございます。
それでは、順次再質問させていただきます。
１つ目は、
北陸新幹線と公共交通についてということで、
北陸新幹線の運行計画についてを市長にお聞きしました。
ダイヤの発表というのを早くしていただきたいという話でしたが、まず１つ、今回は速達タイプの新幹線の「かがやき」が県内は富山にだけとまって、新高岡、
黒部宇奈月温泉駅にはとまらなかったというところがありまして、それに関して、県西部、それから新潟県などにおいては、どうしてもうちのところにとまってくれという動きが出てきています。
新川地区の
黒部宇奈月温泉駅通過に関しては、黒部市は、さきに黒部市議会のほうで市長がコメントを出しておりますが、魚津市では、市長はどういうふうにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
16 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
17 ◯市長（澤崎義敬君） 今議員がご指摘されたのは、新聞あるいはまたテレビ等で連日報道されておりますけれども、せっかく駅ができたのだから、全ての特急列車を停車させてほしいというのは、沿線の活性化やいろんな思いから、地域が広域で声を挙げようという動きが出ておるわけでございます。
黒部宇奈月温泉駅については、新川地域の駅として、あるいはまた富山県東部の県への入り口の駅というようなキャッチフレーズも申してきたところでございますが、広域で新幹線の
黒部宇奈月温泉駅でもいろんな特急列車の停車を求めていこうという機運醸成には至っていないというのが現実でございます。
私がご答弁申し上げたのは、ならば、その停車の内容であっても、やはり並行在来線あるいはまた地鉄線とのいろんな整備の中で、それを最大限活用しながらこの地域の活性化を図るべきだろうというふうに考えておるところでございます。
18 ◯議長（梅原健治君） ７番 浜田泰友君。
19 ◯７番（浜田泰友君） まだそういう停車を求めるような動きの機運ができていないという話でしたが、とにかく
黒部宇奈月温泉駅、新川地区で唯一ある駅というのをみんなで利用して、乗る人が多くなれば、例えば「はくたか」の増便であったり、「かがやき」の一部停車であったり、そういうところを今後求めていくという考え方もあると思います。
そこで、魚津市からも利用されるであろう
黒部宇奈月温泉駅の利用促進に関する、今は施策というよりも、どちらかというと思いになると思うんですけれど、市長、その辺に関してはどういう考えを持っておられるでしょうか。
20 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
21 ◯市長（澤崎義敬君） 私としましては、前からの一つの思いを申し上げてきて、議会からもたくさんのご意見を頂戴しております。
現在あります魚津駅、並行在来線が三セク会社に移行していく、その後では、地鉄線との乗りかえの利便性向上などはどうしてもやらなければならないということを強く思っておりまして、懸案のＪＲ貨物の魚津駅構内の土地につきましても、先日、大阪の貨物会社の支社長さんにもお会いしてお話をしてきたところでございますが、本当に直前ではありますが、つい先日、魚津駅が駅整備を進める際には、貨物の所有しておる魚津駅構内の土地を譲渡することに合意するという本社決議をいただいたということでありますので、私とすれば、魚津駅の乗りかえの利便性などを図るためにも、駅を中心にした整備を今後具体的に進めていかなければならない段階に入ったというふうな認識でおります。
22 ◯議長（梅原健治君） ７番 浜田泰友君。
23 ◯７番（浜田泰友君） 今市長が言われたように、魚津駅の整備において、貨物の土地を取得させていただいて駅を新しくして、そこでの乗り継ぎ、乗りかえの利便性を高めて、
黒部宇奈月温泉駅のほうにアクセスするという流れが今後進んでいけば、魚津から
黒部宇奈月温泉駅へ行く人が増えていってくれるんじゃないかというふうに期待をさせていただきます。また、ほかの取り組みについても、今後進めていっていただければというふうに思います。
次に、二次交通について質問させていただきます。
先ほどは、まずは地鉄線を利用してという話で、今ほどの市長の話にもありましたとおり、まずは地鉄さんを利用するのが筋なんだろうなというのがあるんですけれど、じゃ、それで全部接続できるか、逆にあっちからお客さんを魚津市内に呼んで来られるかといわれたら、やっぱり難しいところがあるというのが前から言われていまして、その中で事業者さんとご努力いただきまして、今、
乗り合いタクシーというアイデアが出てきております。
この辺では
乗り合いタクシーという制度は、新川文化ホールでちょっとそういう取り組みがありますけれど、なかなかなじみのない制度でありますので、こういった
乗り合いタクシーとかというのが、市民であったり、来訪者が使って、便利で、ここへ来たらすごくよかったと思われるような制度であってもらわないといけないんですけれど、それにはまず、地元の人たちが使って、やっぱりこういうのは残していかんならんというか、使い勝手がいいよというのがないと、なかなか赤字でずっと続けていくというわけにはいかないので、そういうところの周知とか、二次交通というかそういうタクシーとかの利用促進というか、そういうのもある程度図っていかなければいけないのかなと思うんですけれど、これに関しては
産業建設部長、お願いします。
24 ◯議長（梅原健治君） 四十万
産業建設部長。
25
◯産業建設部長（四十万隆一君） 魚津市の従来の目的は、新幹線駅がないというその地点から、いかにほかの新幹線駅から魚津市へ人を導いてくるかというのがずっと課題でございまして、今それが来年３月に迫っておるという状況でございまして、今ほど議員さんが言われましたように、少しでも利便性を高めないと来てもらえないんじゃないかという心配をすごくしておるわけでございます。
今の
乗り合いタクシーの件ですが、私の理想からすれば、まず新幹線駅でおりられたとしたときに、駅の外へ出てこられます。そこに「魚津方面こちらですよ」ぐらいの何かそういうコンシェルジュといいましょうか、そういうものがないとなかなか
乗り合いタクシーにも乗ってもらえないんじゃないかなと思ったりもするところでございまして、そこで誰かが「このタクシーで魚津駅に行けますよ」と。例えば「ホテルを全部回りますよ」とか、そういうような感じのものを実はできないかという検討をしているんですけど、それにはコストと受け入れられる側の問題もいろいろございまして、そこら辺を今積極的にお話をしているというところでございまして、開業までに、そこら辺をしっかりと組み立てていきたいというふうに思っております。
魚津駅の改修につきましては、地鉄を含めてこれから本当の話し合いになるわけなんですけども、基本的には、新幹線とあいの風とやま鉄道を結ぶ唯一の東部の公共交通機関でありますから、市は、新幹線の利用もあいの風とやま鉄道の利用も含めて率先してやっていくという姿勢は昔から変わっておりませんので、これからも頑張っていきたいというふうに思っております。
26 ◯議長（梅原健治君） ７番 浜田泰友君。
27 ◯７番（浜田泰友君） よろしくお願いします。
今部長が言われたように、駅におりたと。出張とかでこの辺に来て、初めて利用した駅だった場合というのは、本当に勝手がわからないわけで、宿泊のところまではどうやって行けばいいのか、それから、食べるものはどの辺があるんだろうかみたいなところがあったりして、そういうのがわからなかったら一番近場で済ましてしまうということで、やっぱり魚津市まで連れて来るために、駅のほうで、地鉄に乗ったら、魚津というところはこう行くんだとか、先ほど壇上では、にいタクの話もしましたけれど、
乗り合いタクシーや、にいタクなんかの乗りやすさというところもまた考えていっていただければというふうに思います。
では、１つ目の質問はこれで終わらせていただきます。
次は、
立山黒部ジオパークについて、
企画政策課長に再質問いたします。
まず、
日本ジオパーク認定というのはおめでたいことであったと思います。前々から議会の中でも提案があったりとかしましたけれど、
ジオパークの活動の中に「教育・学習」というのがあるんですけれど、私は去年、ふるさと教育ということで、歴史資源にストーリー性を持たせて研究していったらどうかと。そういうものをもっと見せるようにしたらどうかということで、郷義弘の刀の話をしたりというのがあったんですけれど、
ジオパークの活動の「教育・学習」に関しては、魚津で言ったら、教育委員会がやっている学校での教育であったり、生涯学習での学びだけではなくて、教育委員会が歴史資源として培ったデータベースというのをいかにここに来た人であったり、地元の人たちに見せるかというところ、伝えるかというところ、そういうものに関しておもしろいと思ってもらえるかというのが肝要なんじゃないかなと思います。
基本的に、先ほどの答弁の中では、「教育・学習」は埋没林が主体となってやっていきます。「
ジオツーリズム」もガイドを養成して頑張っていきます。それから「保護・保全」もやっていきますという話がありましたけれど、今言った話は、どっちかというとガイドさんの養成のところにちょっと絡むのかなとは思うんですけれど、どうやってこの地域の魅力であったり、そういうところを伝えていくかというのが一番大切なところになってくると思うので、そういったところに関しての思いというか、今後やっていくぞという気概を見せていただければと思うんですけれど、よろしくお願いします。
28 ◯議長（梅原健治君）
殿村企画政策課長。
29
◯企画政策課長（殿村伸二君） これは、まず学芸員の協力も要るかと思います。
今まで、市内の博物館に関しましても、いろんな展示物等、説明等をやったわけでありますけども、議員さん言われるとおり、今回はジオという観点で、いろんなストーリー性を持って見ていただくような仕掛けが必要なんじゃないかなと、私自身も思っております。
いかに見せて、伝えていくかと。逆に言えば、いかに興味を持ってもらって、リピーターも増やしていくかという観点も必要になりますので、そういう視点で学芸員とも、埋没林の展示等に関しても、教育委員会と話をしながら進めてまいりたいと考えております。
30 ◯議長（梅原健治君） ７番 浜田泰友君。
31 ◯７番（浜田泰友君）
埋没林博物館の学芸員さんたちとも協力して、ぜひやっていっていただきたいんですが、あそこは本当にすばらしい情報をいっぱい持っていて、『うもれ木』とかを読んだりすると、三十何年住んでいても全然知らないような話というのが結構出てくるわけです。でも、あれは結構専門的な話過ぎて、ふだん読む読み物としてはなかなか手が伸びないというか、そういうところがあったりするので、あれをもうちょっとかみ砕いて伝えてくれるところがあればいいのかなというところがあると思います。
最近行って教えてもらった話は、「狐の森」という話がありまして、「喜見城」という言葉は皆さん多分ご存じじゃないかなと思うんですけれど、蜃気楼の呼称です。昔はそういう言い方もされましたという話なんですけど、「狐の森」とかほかにも蜃気楼に関する昔の呼び方というのをいろいろと、こういう呼び方もあります、こういう呼び方もありますというのを教えてもらったりしたんです。こういう書籍には載っていますよと言うんですけど、多分、僕は議員をやっているから、そういうのを見せてもらって、その雑誌というのを知ったレベルなんじゃないかなと思って。じゃ、一般の人というのはどこまでそういうのを見せてもらえるんだろう、教えてもらえるんだろうというのがあるので、やっぱり今後は、そういうところはもうちょっと気をつけてというか、頑張ってＰＲをしていっていただきたいなと思います。
ジオパークそのものに関しては、４年に１遍再審査があるというふうな話で、今まで認定にならなかったところとか、認定されても条件つきの認定であったりしたところというのは、幾つか、一体感の情勢がないとか、市民を巻き込んで、もっと民間の人たちを巻き込んでの活動が足りていないとかという条件があったりするわけです。
立山黒部ジオパークも９市町村という、行政区だけでも結構広大なエリアを持ったところなので、こういうところというのはもちろん温度差が出てくるわけです。自治体とかでも、どことは言いませんけれど、最初はそういう協議会に入るのも嫌だと言ったところもあるというふうな話も聞いています。なので、そういうところとしっかり連携をとって、やりたくないというのを無理やり引きずり込むというわけにはいかないんですけれど、新川地区、県東部で一緒にやっていくことによって、ここ全体のお客さんを増やすんだ、知名度を上げていくんだというところが必要なんじゃないかなと思っていますし、また、市民も一緒になって巻き込んでいかなければいけないというのがあると思います。なので、ぜひそういったところを頑張っていっていただきたいと思うんですけど、一言いかがでしょうか。
32 ◯議長（梅原健治君）
殿村企画政策課長。
33
◯企画政策課長（殿村伸二君） 広域ということと、９市町村ということで、推進していくにはいろんな課題があるんじゃないかということですけど、まず民間主導で始まったということで、東部地域全体を
ジオパークとして民間が推進していくといったところで、逆に、全体を含めて
ジオパークを推進していくという考え方になるんじゃないかと思っております。
それぞれの市町村の取り組み、素材も違いますし、若干レベル差はあるかと思いますけども、そういった中で、それぞれの市町村自体が
ジオパークをする前から、この自然についてのいろんな事業を行っています。そういった意味で、各市町村がそれぞれ自分のところで持っているいろんな貴重なものをこれまでどおり推進していければベストなのかなと思っております。
魚津市もいろんな取り組みを各課がやっております。まさに
ジオパークの取り組みだと思っております。水循環を基本として、水の学び舎ツアーとか生物多様性、それから環境基本条例も、山から海までということで水循環の保全とかもやっておりますし、三太郎塾あたりは、水循環をテーマにして、民間、人員の育成ということをやっておりますので、それぞれ特色あるところで一生懸命やっていただければ、東部一体となった
ジオパークが推進できるものと思っております。
34 ◯議長（梅原健治君） ７番 浜田泰友君。
35 ◯７番（浜田泰友君） いい意味で、各自治体が競い合うようにして、
立山黒部ジオパークというところをいいものにしていって、また知らしめていっていただければというふうに思います。
この質問は終わりにしまして、次は空き家対策について質問をいたします。
今回は、
空き家調査と空き家情報バンクについての内容を質問させていただきましたが、大体いい答弁をいただきまして、調査はします、空き家バンクも今後頑張りますということであったんですが、今まで先進的に取り組んでいるところというのは、すごい危機感があって、結構そういうところに力を入れているところがあります。
魚津市はそういうところに力を入れていないかと言われたら、そういうこともないと思うんですけれど、ただ、昨日もあったように、ゼロ予算事業で、あれは職員がそういう情報窓口だけを担当してやっているというところ、人件費以外の予算というのはほぼかかっていない状態でやっているというところなので、そういうところをいかに強化していく、使い勝手をよくしていくというのが今後求められていくところなんじゃないかと思うんですけれど、空き家の話に戻って、空き家を放置すると、所有者からすれば、一回何か、例えば相続とかそういうのがあって放ったらかしにすると、何かきっかけがないと、自分から何かせんならんというふうには思いづらいもので、そのきっかけづくり、一回空き家になってしまった状態から、それを動かすきっかけづくりを考えていくということが大切なんじゃないかなと思います。
そういう意味では、空き家情報バンクの呼びかけというのを、例えば５年に１遍調査することにしておいて、調査したときに呼びかけを、ここが空き家になりましたという話であれば、そこに呼びかけをしていく、そのきっかけで一つ動いていくというのがいい循環なんじゃないかなというふうに思うので、ぜひ呼びかけをしていただきたいと思うんですけれど、１つ、岡山県の事例で、固定資産税の課税通知書に、空き家対策関連の制度を案内文を入れて送っているそうなんです。例えば空き家情報バンクに登録してくれませんかとか、空き家をリフォームするときには、ここではこういう助成を持っています、解体のときには、こういう助成を持っていますとかという制度の紹介をしているところがあるそうなんですけれど、こういったものに関して、先進地に倣うというか、そういうのを検討してみる気にはならないでしょうか。答弁をお願いします。
36 ◯議長（梅原健治君） 副市長 谷口雅広君。
37 ◯副市長（谷口雅広君） 確かにおっしゃるとおりでございまして、きっかけづくりというのは非常に重要だなというふうに思います。
先ほどの答弁でも少し触れましたが、調査が終わった段階で、まだまだ使えるものを持っておいでの方とかある程度リストアップして、空き家となっているもの全部ではなくて、ある程度リストアップした方に、登録どうでしょうかと呼びかけていきたいと申し上げましたが、その手法のうちの一つが今おっしゃったようなやり方じゃないかというふうに思います。適当なやり方かどうかも少し調べさせていただきまして、そういう通知の中にあわせてご案内をするという方法を研究させていただきたいと思います。
38 ◯議長（梅原健治君） ７番 浜田泰友君。
39 ◯７番（浜田泰友君） ぜひ、いい事例の研究もまたお願いします。
もう１つなんですけれど、空き家情報バンクは、基本的には売買であったり、賃貸であったり、そういうものに対しての空き家と空き地の情報を持つわけですけれど、そういう事業を行っておられる事業者さんがいるわけですね。不動産屋さんとかそういう人たちですけれど、そういう方々との連携というのは今のところどうなっているのかというのがいまいち見えていないので、そこについてはどうなっているのでしょうか。
40 ◯議長（梅原健治君） 副市長 谷口雅広君。
41 ◯副市長（谷口雅広君） 決してそういう仕事をしておいでになる方を圧迫するような制度にしてはいかんというふうに思っておりまして、うまく連携していければいいなと。
そういう業者さんが持っておいでになる情報をこちらのほうへいただく、こちらの情報も使っていただくというようなことで、お互いにウインウインの関係でやっていければいいんじゃないかというふうに思っております。またそうしていきたいなと思います。
42 ◯議長（梅原健治君） ７番 浜田泰友君。
43 ◯７番（浜田泰友君） ぜひ、ウインウインの関係で連携をとっていただければと思います。
最後の質問で、宮津霊園についてです。
今、所有者がわからないものが１１９基あるというふうに答弁をいただきました。今までには撤去したものはないという話でしたけれど、先ほど壇上でも言ったんですけれど、県内でも合葬墓を整備している自治体というのも出てきました。例えば自分が身寄りがなかったとして、後を継ぐ者がいないという場合になったときに、自分が生きている間は大丈夫だけれど、その後はどうなるんだろうとか、例えば息子、娘がいますと、後継ぎはいるけれど、その先はどうなんだろうということで、将来のお墓に関して心配される方というのは結構あると思います。
それから、少子化という流れからあって、お墓の相続というのもあれなんですけれども、両親側のお墓それぞれがあって、結局１人が受け継いでいくお墓というのが結構多くなったりして、これをずっと維持できるのかというのは、結構年配の方から私らぐらいの年代の人まで、漠然とした不安というのがあると思うんです。
じゃ、自分ちの墓を１つ持って、それを維持していくよりも、自分の代で永代供養してくれる共同墓地というか合葬墓にしてしまおうかみたいな話も、結構今の世の中あったりするわけなんです。
それで、魚津市でそういう取り組みについて検討されるという話はないのかどうなのかということで、よろしくお願いします。
44 ◯議長（梅原健治君）
森田産業建設部次長。
45
◯産業建設部次長（森田敏之君） 市のほうでも、合同墓については一時検討もしました。それで、富山のほうにも見に行ったんですが、施設自身となると、やっぱりそれ相応の大きなものが必要になります。
そういった点を踏まえて、今民間のお寺のほうで、そういうのは無縁塔と言いましょうか、そういうものをつくられてきております。だから、基本的にはその無縁塔に最初から入りたい方は、お寺のほうの無縁塔を使ってもらったほうが当然いいのじゃないかなと。
市のほうでも、確かに無縁墓についてはかなりございまして、最終的には、先ほど言ったように、ずっと看板を張りつけて、１０年以上たって、今これは条例になっていますが、最終的にはそこら辺をきちんと整理した段階で、そういうようなニーズといいましょうか、そこら辺の検討じゃないかなと。まずは民間でというのが第一認識しています。
46 ◯議長（梅原健治君） ７番 浜田泰友君。
47 ◯７番（浜田泰友君） まずは民間でという話ですけれど、宮津霊園というのは結構希望があったりしまして、もともと民間のお寺さんであったり、そういうところというのは、うちの寺とかという意識が薄れてしまって、そういうお寺さんよりも、公営の墓地とかのほうが値段も安いし、そっちのほうがいいかなみたいな人が増えていっているわけです。実際に、魚津大火で整備したときから、もうどれだけか敷地面積も拡張して、毎年毎年入れかえで少しずつは増えていっているというか、入っていっている墓の人たちがいますから、そういうニーズがあるときに、ある程度場所も必要なので、なかなかすぐに「はい、やります」というわけにはいかないと思うんですけれど、またちょっと検討していただければというふうに思います。
これからはお願いがあるんですけれど、まず、市の霊園条例で、１０年以上所有者が不明な場合は使用権が消滅しますということで、１０年間看板を掲げますという話になっていますけれど、実際、宮津霊園へ行って墓を散歩すると、看板の掲示というのが非常に少ないわけです。たまに看板を見かけたと思ったら、既に看板が看板だと確認できないような状態になっていたりするわけです。結局、１年間雨ざらしで置いてあると、ラミネートされた紙なのでどこかに飛んでいったりとかというのがありますので、ぜひその辺はもうちょっと管理のほうをしっかりしていただきたいなというのがあります。
もう１つなんですけれど、今この質問をやるにあたって法律関係とかも調べると、墓地埋葬法の施行規則第３条というのが平成１１年に改正されて、実は、法律上では、官報と立て看板は１年間だけ設置していれば、後はもう撤去していいと、法律上はそうなっていて、実際にほかのところでは、民間でも公営の墓地でも１年間掲示して、そのまま撤去しているというところがあるみたいなんです。ちょっと、いくら法律とはいえ乱暴なのかなと思いまして、今回は放置されている墓を何とかしてくださいという質問ではあったんですけれど、１年間で撤去するという方向はどうなのかと思いますので、今、魚津市は条例上では１０年間所有者を探すというか、１０年間時間をかけるということですけれど、その辺に関しては慎重に対応していただきたいというお願いがありまして、今の２点について、もし何がありましたら一言いただいて質問を終えようと思うんですけれど、いかがでしょうか。
48 ◯議長（梅原健治君）
森田産業建設部次長。
49
◯産業建設部次長（森田敏之君） まず、１点目の合同墓を今求められる人が多いときにということでございます。
先ほども言ったように、施設のあり方、今の宮津霊園自身はもう境内が非常に狭い、よく駐車場もないということも聞いておりますので、再整備できる場所をさらに検討せんならんと。今残っている区域はほとんど崖下なもんですから、そこについては手を出せないと。だから、現状では区域の拡大はできないというふうに認識しております。
そういった点で、合同墓の場所については、園内をさらに再検討した結果で判断せんならんかなというふうに思います。
もう１点、確かに札についてはラミネートで、１年経過すると雨が入って見にくいということも係の者から聞いておりますので、来年は少しきちんとした看板設置に向けて整備していかんならんというふうに思っております。
それと、実際の霊園条例、これも昔つくった霊園条例の墓地埋葬法の第３条で見直しされて短い期間にはなっております。ただ、議員さん言われましたように、２、３年で撤去というのもいかがなものかという点もありますので、条例の見直しは必要かなというふうに認識しておりまして、その年数については今後検討したいというふうに思っております。
50 ◯議長（梅原健治君） ７番 浜田泰友君。
51 ◯７番（浜田泰友君） ありがとうございました。終わります。
52 ◯議長（梅原健治君） ３番 岡田龍朗君。
〔３番 岡田龍朗君 登壇〕
53 ◯３番（岡田龍朗君） 私は、９月定例会の質問項目に入る前に、消費税増税について意見を述べます。
安倍政権は、年内に判断し、１０％の消費税を強行しようとしています。しかし、最近の世論調査では、約７割近い国民が反対であると答えています。国保税や介護保険料の値上げなどで負担も増えて、税金を重く感じている市民の皆さんが増えています。さらに、年金生活者は、年金を減らされて１０％となれば、ますます生活が困難になる。これから先、見通しもつかないので商売の継続に不安を感じる。中小企業は、円安による原材料の値上げによる影響や消費税を転嫁できないこと。農業者は、生産資材の値上げや米価の下落など。また、漁業者では、燃料費高騰や後継者問題など。将来を展望できない閉塞感など。このようにさまざまな実情を訴える市民の声があります。
さらなる消費税増税は、地域経済はさらに大きく影響を受けます。私は、ますます市民生活や市財政などを圧迫していくことになる消費税増税には反対です。
アベノミクスは、輸出大企業や大企業の大株主資産家などが恩恵を受ける政策であることです。円安による輸出効果も期待されました。しかし、企業の海外生産移転が進み、あまり効果も出ていません。この円安によって物価も上昇しています。この経済政策は、国民生活をよりよくするために成し得ていないことが明らかであります。また、地方経済には経済効果が実感できていない現実があると思います。そして、格差社会が進行していることも看過できない一つであることを述べておきます。
私は、消費税増税ではなく、海外で戦争する軍隊につくりかえるための５兆円を超える軍事予算や、無駄な大型公共工事などの予算を大幅に削減していくこと、また、力のある大企業や大富裕層などに対し応分の負担を求めることです。
内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産が年率換算でマイナス７．１％と出ました。そして、個人消費の落ち込みは、年率換算では１９％です。過去２０年間で最大の落ち込みであると報道されています。
その原因は、勤労者の実質賃金が減少していることが大きな要因であることです。さらに、４月消費税増税の影響であることは間違いのない事実であると言えます。政府は、想定内と言いわけをしていますが、国民の暮らしを破壊していることです。景気や暮らしをよくしていくには、働く人たちの所得を上げること。非正規雇用者と言われている人たちをなくしていくことであり、その政策をやるべきであると考えています。
では、質問に入ります。
質問の１点目は、魚津市の行政に関することです。
まず、平成２７年度魚津市の重点事業について、県の予算要望にも盛り込まれ示している「保健・医療・施設」とは何か。また、この具体的な施設を市の中央に位置し、中核的な医療機関とした場所を指定しているが、どこまで検討しているのか。その施設建設の目的と意義は何なのか。そして、９月定例会提出議案第５４号は、将来の公共施設の整備とあるが、具体的な目的を示すことはできないのか。これらについて答えてください。
次は、新川広域圏施設エコぽ～との焼却設備大改修事業計画についてです。
この事業計画の実態はどうなのか。事業計画は終了することになるのか。魚津市における財政負担などはどうなのか。これらについて答えてください。
そして、７月に起きた集中豪雨では大きな災害となりました。災害復旧に尽力された皆さんに対し、改めて敬意を表したいと思います。
その災害被害の一つに、歴史民俗資料館があります。この地所は、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域であります。
天神山地域は、過去において大規模な土砂災害が起きていました。記録資料によると、１９６４年（昭和３９年）に天神山直下の大地すべりが発生し、１９８５年（昭和６０年）にも天神山後方の地すべりが発生したとの記録があります。
歴史民俗資料館は１９７３年に建設されました。この建設にあたり、地すべりなどが想定されていたか。十分な検証が必要であると思いますがどうなのか。今後、施設についてどう進めようとしているのか。また、集中豪雨災害の教訓はどう考えているのか。これらについて答えてください。
質問の２点目は、教育に関することです。
国の学校図書館法の一部改正に伴い、学校図書館の職務に従事する専門職員を置くよう努めなければならないとしています。
魚津市小中学校の実態はどうなのか。この対応についてどうするのか。これらについて答えてください。
また、図書にかかわる魚津市の具体的な取り組みの一つである魚津市子ども読書活動推進計画が平成１７年から２４年まで実施されてきました。この事業成果と課題はどうなのか答えてください。
次に、魚津市の実施している放課後子ども教室についてです。
この事業の目的は、児童の安全・安心な拠点として、体験活動やスポーツ、地域住民との交流活動などを行うとしています。
魚津市における放課後子ども教室の実態はどうなのか。その認識についてどう考えているのか。そして、小学校統廃合の計画はどう進めようとしているのか。これらについて答えてくだい。
質問の３点目は、介護に関することです。
新聞報道によると、市民に誤解や疑念を持たれるような記事が載せられていました。自治体から運営を委託された地域包括支援センターにおける運営形態などに関するものであります。その実態はどうなのか。また、魚津市は運営に関して、公正、中立に関する基準などを設けているのか。これらについて答えてくだい。
次は、介護問題についてであります。
国の医療・介護総合法案の改正で、要支援者の介護者のサービスについては、市町村に事実上丸投げしたと言っても過言でないことです。これまで受けていたサービスが受けられないなどの懸念があります。例えばボランティアへの代がえによる専門的な支援を外すことで、専門的な支援を受けることができないのではないのか。介護サービスの利用抑制、削減は、介護事業者の経営にも影響するのではないか。その影響として、介護従事者の人件費引き下げになると思うがどうなのか。また、介護従事者の処遇についてどう考えているのか。これらについて答えてくだい。
そして、魚津市では土砂災害危険箇所にある災害時要援護者関連施設が２施設あると聞き及んでいます。どのような対応をしているのか。また、対象外の介護施設の自然災害、火事などの対応はどうしているのか。これらについて答えてくだい。
質問の４点目は、農業に関することです。
農家は今、米の収穫期です。今年度産米は豊作が見込まれると予想されています。しかし、米の消費量の減少、古米の在庫量増加などさまざまな要因で大幅な下落が予想されていました。事実、今年度産米の全農の概算金は６０ｋｇ、１万５００円となっています。今年度から減反補助金は半分となりました。とりわけ大規模農家などが受ける影響は大きいものがあります。このことをどう捉えているのか。全体としての減収はどうなのか。また、県が主体の農地中間管理機構、いわゆる富山県農林水産公社の行っている農地中間管理事業で魚津市における現状はどうなのか。これらについて答えてください。
次に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の会議は、年内の合意に向けて行われていることを時折報道しています。国民には交渉の内容は知らされていません。アメリカの理不尽な圧力のもと、難航していることは予想できます。
私は、ＴＰＰ交渉は、もうやめるべきであると考えています。このＴＰＰ交渉について、どう捉えているのか答えてくだい。
54 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
55 ◯市長（澤崎義敬君） 岡田議員のご質問にお答えをしたいと思います。
保健・医療・介護連携拠点施設についてのお尋ねがございました。
近年、がん、心臓病、脳血管疾患あるいはまた糖尿病に新たに精神疾患を加えた５大疾病の増加や、高齢化の進展に伴い要介護認定者が増加することが予測されておるわけであります。これらの状況に対応するためには、医療や介護のサービス充実が求められるわけでありますが、一方で、疾病の重症化予防や介護が必要な状態にならないための予防も大切な課題であります。
このため、改築されます富山労災病院に隣接して、予防に関する拠点を設けることで、医師会や病院の協力を得た生活習慣病予防や介護予防に積極的に取り組みたいと考えているのであります。
また、同施設に、保健・福祉・介護に関する相談機能を設けることで、医療機関から退院時の情報提供、また、各種手続を円滑に行うことができて、市民が不安を感じることなく医療から在宅への円滑な移行を支援したいと考えております。
概要といたしましては、予防拠点として、乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康づくりを総合的に推進する機能。さらには、連携拠点として、安心して在宅生活を継続するため、医療や介護のさまざまなコーディネート機能を持たせることにしております。
２０２５年を見据えた新しい介護保険事業計画においては、高齢者が安心して地域で暮らせる地域包括ケア実現のために、在宅医療介護連携などに積極的に取り組むこととされておりまして、本施設がその拠点として機能することが期待されております。
現在、平成３０年度の開設に向けまして、施設で実施する事業の詳細について検討中でございます。
また、議案第５４号の公共施設整備基金創設との関連でありますが、保健・医療・介護連携拠点施設という仮称でございますが、このことにつきましても、魚津市公共施設再編方針の関連施設と位置づけております。
基金を活用するかどうかにつきましては、今後策定を予定しております各施設の実施計画や財政状況などを勘案しながら判断をしてまいりたいと思っております。
次に、新川広域圏施設エコぽ～と焼却設備の大改修事業計画の実態についてでございます。
新川広域圏の施設であります焼却施設エコぽ～とにつきましては、供用開始後１４年が経過をいたしております。ここ数年、焼却炉の炉体の耐火物の剥離や部分脱落等が起こりまして、部分的補修を行いながら対応してきたところであります。
今後、一時的な補修を行ったとしても、年々補修経費もかさむことや、補修期間の炉の停止期間も長くなること、炉体本体が損傷することも考えられることから、平成２６年、２７年度の２カ年におきまして、焼却炉３炉の炉体耐火物の全面打ちかえ、そのほか設備機器の更新も含めて大規模改修を実施することといたしました。
エコぽ～と大規模補修事業による総事業費は約９億４，８００万円であります。財源として起債を９割、一般財源１割としております。
この事業による魚津市の負担分についてでありますが、単純に総事業費から計算いたしますと、事業費の約３４％の負担になりますので、約３億２，２００万円と見積もっております。
魚津市の財政に対する影響でありますが、平成２６年度における魚津市のエコぽ～とに係る負担分については、一部起債の償還完了によります減額もありまして、本年度は平成２５年度比で約１，５００万円の減であります。広域圏事業全体の負担分につきましても、約３，５００万円の減となっております。
平成２６年度末の広域圏の地方債現在額につきましては、平成２５年度末に比べまして約２億１，０００万円の増、平成２４度末比約２，０００万円の増となりますので、平成２７年度の魚津市の分担金も平成２５年度並みに増加するものと考えております。
いずれにしましても、広域圏事業の施設の維持管理におきましては多額の費用も要することから、今後も計画的に修繕を実施いたしまして、施設の長寿命化、費用の平準化に努めてまいりたいと考えております。
次に、魚津歴史民俗資料館の豪雨災害に関する質問についてであります。
魚津歴史民俗資料館では、７月１９日の集中豪雨によりまして、施設背後の法面で起こった土砂崩れの土砂が資料館１階の収蔵庫を直撃いたしました。収蔵庫の壁を壊すとともに、内部にありました収蔵品が土砂に埋もれる被害が発生したのであります。被害は、農具や漁具などの民具を中心に１，５００点の収蔵品の約半数に及びましたが、幸いなことに指定文化財は被害を免れたところでございます。
現在、土砂被害を受けた収蔵品につきましては、土砂の洗い流しや乾燥が終わりましたので、修復が可能なものについては修復作業を行っているところであります。また、収蔵庫を含む資料館は今年中に修理を行いまして、収蔵品をもとに戻す予定で作業を進めております。
魚津歴史民俗資料館の所在地は、議員ご指摘のように、平成２２年３月３１日、急傾斜地の崩壊のおそれがあるとして、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定されておるところであります。それ以前は、急傾斜地崩壊危険箇所とされていましたが、資料館が起工した昭和４７年当時の地すべりに対する危険性についての記録はございません。
今後の魚津歴史民俗博物館につきましては、魚津市公共施設再編方針におきまして、施設の更新時期を見据えながら小学校跡地へ機能集約するとの再編方針が出ております。博物館機能の移転に向けた計画を立ててまいりたいと考えておるところでございます。
今回の集中豪雨災害におきましては、短時間の豪雨による災害から市民を守り、被害を最小限に抑えるにはさまざまな課題があったとも思っておりまして、改めて総括・検証を行いながら、今後の災害対策に的確に反映させてまいりたいと考えております。
56 ◯議長（梅原健治君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
57 ◯教育長（長島 潔君） 学校図書館の実態と対応についてお答えします。
昨日の石倉議員さんのご質問にもお答えしましたが、魚津市内の小中学校の図書館には図書館の専門的職務を担う専門職員として、学校司書教諭を置いております。しかし、学校司書教諭は他の教員と同様に、学級担任や教科担任の職務を兼ねており、司書教諭の仕事に専念することが難しい現状となっています。
このことから、図書館法で定められた司書の資格を有し、専門的な知識を有する学校図書館司書を平成１３年から配置し、現在では全小中学校に配置しております。学校図書館司書は、市の臨時職員として９名を雇用し、４名が１校専任、５名が兼任という配置となっております。
今回の改正では、学校図書館に専門職員を置くことが求められているため、今後、１校専任の学校図書館司書を増やし、学校図書館の充実に努めていきたいと考えております。
次に、魚津市子ども読書活動推進計画により取り組んだ３つの主な活動について、その成果と課題についてお答えします。
１つ目の家庭・地域における読書活動の成果としては、子育て支援ミニ文庫設置事業により、児童センターや子育て支援センター及び公民館に蔵書が充実したことから、読書活動が推進したと考えております。また、地域のボランティアによる読み聞かせが市内全ての児童センターで行われており、健康センターでは４カ月健診時に、初めての絵本事業ブックスタート事業として読み聞かせが実施されております。
課題としては、大人が子どもと一緒に図書館に出かけたり、一緒に読書したりして、積極的に読書に親しめる機会をもっと増やすことが課題だと感じております。
２つ目の学校における読書活動の成果としては、市内全小学校で朝活動など日常の活動の中で、全校一斉読書活動を行っており、朝読書では、当初は本を読む機会をつくることに重点を置いておりましたが、静かに読書することによって落ちついた状態で１時間目に入っていけるという効果があります。また、市内の全小中学校に配置された学校図書館司書から子どもたちに読書の楽しさを伝えてもらい、学校図書室を積極的に利用する子どもが増えたという成果もあります。
課題としては、毎年行っている読書調査結果を見ると、学年が進むにつれ読書離れが進む傾向が見られます。身近な保護者や教職員等の大人が読書活動に理解と関心を持ち、子どもを取り巻く社会全体で読書活動を推進する機運を一層高めていくことが必要と考えております。
３つ目の保育園や幼稚園における読書活動の成果としては、子どもたちとの日常のかかわりの中で、絵本に触れながら保育や幼児教育を行う取り組みをしており、園では絵本だよりを作成したり、絵本の貸し出しカードに親の感想を記入してもらい、選書の参考にしたりしております。
課題としては、仕事に忙しく絵本の貸し出しさえも面倒がる親に対し、読書の環境づくりの大切さを伝える工夫をしていく必要があると考えております。
次に、魚津市における放課後子ども教室の実態と認識についてお答えします。
放課後子ども教室推進事業は、放課後等に地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動を推進するという趣旨で、現在９地区の公民館と村木小学校、西布施小学校の待機スペースを活用して実施しております。例を挙げますと、加積公民館では週２回、「寺子屋教室」として地域の高齢者や近隣の高校ボランティア部の生徒等の参画を得ながら、英語学習や福祉体験など地域ぐるみで子どもたちの放課後活動を支援しております。また、村木小学校では１、２年生を対象として週２～３回程度、教室を開催しております。プリント学習から読み聞かせなど教育活動サポーターが中心となり、子どもたちの安全の確保と学習支援や交流活動等のプログラムを実施しております。
また、平成２６年度からは、地域の多様な経験や技能を持つ人材等の協力を得ながら、土曜日に体系的、継続的なプログラムを計画、実施する土曜学習推進事業にも取り組んでおります。
この事業は、これまで土曜日に実施していた放課後子ども教室を、より継続的かつ体系的な学習機会の提供の場という観点から組みかえたもので、松倉公民館を除く１２地区の公民館で実施しております。
どちらの事業も地域住民等の参画を得ながら、学習やさまざまな体験、交流活動の機会を提供することにより、次世代を担う子どもたちの幅広い知識の習得と、社会性、自主性、創造性豊かな人間性の涵養につながっていると考えております。
次に、小学校の統合問題についてですが、本年３月に策定した学校規模適正化推進計画に基づき小学校の統廃合を進めるため、本年４月から各小学校単位で保護者説明会を行い、６月からは４校の統合の枠組みを単位として地区住民への説明会を行ってまいりました。
地区の方からは、学校統廃合に関して概ね理解を得てきているところでありますが、一部地区からは、統合時期までに年数があるため、もうしばらく児童数の推移を見極めてほしいとのご意見もありました。
教育委員会としては、こうしたご意見も踏まえながら、引き続きご理解を得られるよう努めていきたいと考えております。
今後は、統合予定年度の２年前を基本に、順次統合準備会を立ち上げ、校名や校歌の制定をはじめ通学路やスクールバスに関する事項、学校行事やＰＴＡなどの組織に関する事項などについて、学校、保護者、地区の方々と十分に話し合いをしながら進めていきたいと考えております。
なお、片貝小学校、吉島小学校、西布施小学校の統合校につきましては、計画年度を平成２８年度としていることから、既に３校児童の交流事業は進めてきておりますが、１０月からは統合準備会を立ち上げ、統合にあたり遺漏なきよう協議していきたいと考えております。
以上です。
58 ◯議長（梅原健治君） 山本民生部長。
〔民生部長 山本芙紀子君 登壇〕
59 ◯民生部長（山本芙紀子君） 介護の問題についてお答えいたします。
まず、地域包括支援センターの運営形態についてお答えいたします。
本市におきましては、市直営の地域包括支援センターを１カ所、社会福祉課内に設置し、管理係と予防係を置き、事業を実施しております。
地域包括支援センターの主な事業内容は、高齢者に関する総合的な相談窓口であることや、高齢者虐待や財産管理などの権利擁護に関すること、また、高齢者を支えるためのさまざまなネットワークを構築すること、あるいは要支援１及び２の要支援者に対するサービス調整や、「脳まめなけ教室」などの介護予防事業も実施しております。
こうした事業実施のためには、専門的な職種のスタッフが必要であることから、市内の法人から職員の出向をお願いして、市職員と一体となって対応しておりますので、本市におきましては、中立性、公平性を確保しながら事業を実施していると考えております。
次に、要支援１、２の方々の介護サービスについてですが、今回の制度改正においては、介護保険サービス事業者による現行の訪問介護、通所介護に相当するサービスも、訪問型、通所型サービスの基準の一つとして示されておりますので、専門的な介護の必要な方は、現行と同じような内容のサービスが利用できると考えております。
さらに、介護事業者の経営についてでございますが、各事業者が加盟している魚津市介護保険サービス連絡協議会などを通じて協議していきたいと考えております。
また、介護従事者の処遇改善についてですが、これは魚津市だけで対処できる問題ではございませんので、県において、行政、保険者、介護保険サービス事業者による富山県福祉人材確保対策会議などで協議されております。
今後とも介護報酬の改善などに向けて、国、県に働きかけていきたいと考えております。
３点目の災害時要援護者関連施設についてお答えいたします。
土砂災害のおそれがある区域に立地している災害時要援護者関連施設は、議員ご指摘のとおり、市内に２つの施設がございます。これらの施設については、魚津市地域防災計画において、土砂災害情報の伝達経路が決められておりまして、災害時には富山県からの情報を市の社会福祉課より当該施設へ連絡することとしております。
これらの事業者に対しましては、緊急時の入所者の安全確保のため、万全の対策をとるよう、引き続き指導していきたいと考えております。
また、これ以外の介護施設については、年に２回、消防法に基づいた避難訓練を実施しています。さらに、自力で避難が困難な入居者が多い介護施設や有料老人ホームでは、補助金などを活用してスプリンクラーなどの整備を進めているところです。
今後も引き続きまして、介護保険サービス事業者連絡協議会などと連携しながら、日ごろからの防災意識を高めるような取り組みを推進する必要があると認識しております。
以上です。
60 ◯議長（梅原健治君） 四十万
産業建設部長。
〔
産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
61
◯産業建設部長（四十万隆一君） 農業に関してのご質問にお答えいたします。
最初に、米価下落の影響についてお答えいたします。
全農富山県本部は、８月１９日に２６年産米の概算金について発表したところでありますが、主力品種であるコシヒカリ、１等米、６０ｋｇでは、前年産当初比で１，８００円減の１万５００円となり、過去最低の数字となりました。
２６年産米の作柄は、北陸農政局が発表いたしました８月１５日時点においては、富山県は「平年並み」と見込まれていますが、議員ご指摘のとおり、今回の概算金の大幅な減額の理由としては、需要量が毎年約８万ｔ減少していることや、２５年産米の在庫量が多いことなどから供給過剰となり、販売価格の下落が見込まれたためと考えられております。また、全国的に見ましても２６年産米の概算金は、残念ながら減額傾向であると聞いております。
本市の農業の基幹作物であります水稲において、その価格が大幅な減額となったことについては、大変憂慮しているところでございます。概算金の前年産比からの減額をもとに、魚津全体の米の収穫量から試算した場合、約２億１，０００万円の減収になるものと見込まれ、農業経営に与える影響は大きく、非常に厳しい状況であると受けとめています。
全農富山県本部では、１２月までの販売、契約状況に応じて追加で概算金の支払いができるように、取引先との結びつきやＰＲを強化していく意向であると聞いているところであり、少しでも生産者の手取りが増え、農業経営への影響ができる限り小さくなることを心から願っているところでございます。
また、２６年産に限り、生産者の拠出を求めない形での収入減少に対する対策が残っているところでありますが、今後、時期は不透明ですが、収入保険制度なども国で研究されているようであります。
いずれにいたしましても、農業経営の安定やセーフティーネットとしての役割を果たすような米価下落に対する支援策は必要であると考えております。そのような制度を構築していただけるよう、県や関係機関と連携しながら国への働きかけに努めてまいりたいと思います。
次に、魚津市の農地中間管理機構の体制についてお答えいたします。
富山県では、公益社団法人富山県農林水産公社が農地中間管理機構として指定され、農地の中間的受け皿といたしまして、農地を借り受け、その農地を担い手などに貸し付けるといった農地中間管理事業を行うこととなっております。
農地の貸し借りについては、従来、農用地利用集積円滑化事業などの枠組みに加え、新たに農地中間管理機構を仲介とした貸し借りができるようになります。
魚津市の体制でありますが、魚津市、魚津市農協、県新川農林振興センター、農業委員会、生産者等の関係者で組織する魚津市農業再生協議会が事務の一部を農地中間管理機構から受託し、業務を進めてきております。
役割といたしましては、魚津市農業再生協議会の構成組織の一つである魚津市農協が農用地利用集積円滑化団体でもあることから、そのノウハウを活用し、農地の出し手や農地の受け手のニーズの洗い出しや交渉、賃借料の出納などの事務を担当いたします。また、同じく協議会の構成員の一員でもある魚津市では、市農業委員会と協議しながら農用地利用配分計画の原案作成等の事務を担当することとなります。
現在、農地中間管理事業を活用した初めての農用地利用配分計画の県での認可、公告が１２月末に予定されておりまして、その原案作成に向けまして事業を進めているところでございます。
最後に、ＴＰＰ交渉の現状についてどう捉えているかというご質問についてお答えいたします。
ＴＰＰ交渉につきましては、日米を中心に交渉参加国１２カ国で１１月の大筋合意を目指していると言われております。その前段階として、これまで日米の実務者協議等が行われてきておりますが、両国間の最大の懸案となっている牛・豚肉など農産物重要５項目の関税の扱いの協議が難航しているようであり、現在のところ、期待した大きな成果は得られていないことが報道されております。また、日米両国以外でも、関税以外の知的財産など難航するルール分野で、依然として各国に意見の隔たりがあると言われております。
ＴＰＰ交渉につきましては、経済界からは経済や社会のグローバル化が進展し、国内企業の活性化などにメリットがあるという意見もありますが、各国間の関税や障壁が撤廃されれば、農業をはじめとする第１次産業には極めて大きな影響があるのではないかと危惧しております。
市といたしましては、今後の交渉状況を注視しながら、その対応を関係機関と協議してまいりたいと考えています。
以上です。
62 ◯議長（梅原健治君） ３番 岡田龍朗君。
63 ◯３番（岡田龍朗君） 最初の質問の中で、２７年度の重点事業について答弁をいただいたわけなんですが、その中で、公共施設のあり方とかいろんなことを言われている中で、平成３０年度までをめどにして、地域ケアも含めた連携した取り組みをいろいろやっていく意味での建設を検討していると、労災病院の近くでやるということを具体的に言われましたが、私は市民の声として、公共施設の再編のあり方なんかも言われている中で、やはりまた公共施設の箱物なのかと言われる懸念が率直にあると思うんですね。私もそう思います。
そういう中で、機能として今やっておられる健康センターなんかがその例としてやられると思うんですが、健康センター施設の跡をどうするかという具体的な検討なんかもやられているのか、まずそういうことをお聞きしたいと思います。市長、どうでしょうか。
64 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
65 ◯市長（澤崎義敬君） 現在計画しております連携拠点施設につきましては、その施設に健康センター機能も集約をしていきたいというのが一つの方向性でもあります。そうしますと、現在あります健康センターをどうするかということ、これはいろんな形がございますが、ほかの利用目的に使う場合もありましょうし、売却も含めた大胆な方策も考えなければならないという状況でございますので、建設年度を今、３０年度完成を目指してというふうに言っておりますけれども、それは並行して検討してまいりたいと。
現在も、健康センターそのものは大きな催しといいますか、いろんな健康診断等で駐車場が手狭であるとかいろんな問題も抱えておりますので、新しい施設については、もっと機能を増やすというお話も今させていただいたところでございますので、健康センターの取り扱いについては、健康センター機能をその施設に集約をして、残った健康センターを利用者等の意見等も聞きながら、売却も含めたり、あるいはまたほかに転用ということも考えていきたいと思っておるところでございます。
66 ◯議長（梅原健治君） ３番 岡田龍朗君。
67 ◯３番（岡田龍朗君） やっぱりそうしたしっかりした指針を持たなければ、いろんな面で、どうなっておるかということになれば大変なことというか、そういう認識でやってもらわなくては困ると思いますので、そうしたことと並行して進めていただきたいと思います。
やはり市民からは、一方では公共施設、学校統廃合、いろんな経済効率を考えた上での、市の財政というか、そういうことを考えた上で、納得のいくような事業の進め方が問われているんじゃないかということを再度訴えておきたいと思います。
そこで、さきの集中豪雨でいろんな面で被害を受けて、天神地区を含めて各カ所にわたって被害を受けたということなんですが、とりわけ天神山の施設の民俗資料館を実際に見てみますと、山が地すべりで流入して、例えば変な話、あの資料博物館がなかったら、グラウンドまで抜けていくんじゃないかというような状態であるということもありますし、やはり今、広島の災害で特別災害警戒区域では、建物を建ててはいけないとかいろんなことを含めて言われておるということなんで、地域振興も含めていろんなことを具体的に言われましたけど、そういう点では、ぜひとも考え方をどういう面でもやってもらいたいというのは強く思います。
市民の方にもいろんな面で考え方、地域振興のあり方とか、市長も今、学校の空き利用とかということも言われましたけど、そうした多面的なことを考えていただきたいと思いますので、もう一度そういう点で聞きたいです。
68 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
69 ◯市長（澤崎義敬君） 天神山は、天神山と一口に言っても東西南北かなり広い範囲の敷地といいますか、そういう範囲にわたっておりますので、今回、歴史民俗資料館が建設されておりますところが当初からそういう崩落危険を予測できなかったかということでありますが、戦国の時代からのいろんな遺構もそのままそっと残っておるわけでありまして、持ち主のお寺さんに聞きましても、そこが崩落したという歴史的な事実はないと。ただし、今回の雨は、先ほども申しましたが、非常に短時間の集中豪雨でございました。天神山の西側といいますか、いわゆる斜面にも大きな崩落等が見られておるわけでありまして、今後の課題としては、先ほど申し上げた答弁のとおり、いろんな施設へ分散も考えていかなければならないと考えておるところでございます。
70 ◯議長（梅原健治君） ３番 岡田龍朗君。
71 ◯３番（岡田龍朗君） わかりました。それに関しては、またいろんな面で質問していきたいと思いますので、これでやめておきます。
次は、教育に関することなんですが、私はいろんな面で学童保育ということでさきの議会でも質問しましたが、一方では、子ども教室をやられるということなんですが、国のほうでは放課後児童教室ということでやられていると。そういう面では、学童保育と子ども教室と、目的とかいろんな面ではっきりと違うわけですね。そうした考えをしっかり持っていただかないと、例えば市町村では学童保育の条例化とか、さきの議会でも言いましたが、設けて準備もされると思うんですけれども、やはりそうした認識を持たないで、一方ではこっちでやっておると。やっぱりそうした連携とかも必要だと思うし、国がこうだから、例えば学童保育と子ども教室に対する一体化ということも言われているんですね。そうしたときに、きちっとした考えを持っていただいて、連携した取り組みが必要だと思うし、そうした認識に立ってやってもらいたいということなんで、国が行おうとしている学童保育との一体化ということについて、教育長はどういうような考えでおられるか、その点をちょっとお聞きしたいのでお願いします。
72 ◯議長（梅原健治君） 教育長 長島 潔君。
73 ◯教育長（長島 潔君） 放課後児童クラブと子ども教室というのは非常に似たような事業なんですね。地域の方が子どもたちのいろんな放課後の活動を見守るという意味では非常に似ているわけですけども、今、国のほうでは今年の７月３１日ですか、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体型にできないかという案を出されておりますので、そこらあたりも十分に検討しながら、今後の魚津市のあり方、望ましいあり方を考えていかなければいけないかなと思っております。
放課後の子どもたち、両親共働きの子どもたちにとっては、この学童保育というのは非常に大事な事業になってきております。また一方では、土曜日とか日曜日、そういった中で子どもたちを地域で育てていくという子ども教室というのも非常に大事な事業であるかと思いますので、何かそこらあたりを有効に統合できないか、十分に検討してまいりたいと思います。
74 ◯議長（梅原健治君） ３番 岡田龍朗君。
75 ◯３番（岡田龍朗君） こうした現実の中でいろんな事業をやっておられるわけなんですが、やっぱりきちっとした考えで連携を密にしていただいて、お互いに補完し合うというか、そういうふうなものになっていくのが理想的であるし、地域に根づいたこういう学童保育なんかも、そういうふうにしていく上でやってもらいたいというのが事実であります。
私らも、一体化ということについては、本質的に目的も違うけども、国の方針である以上は、今の学童保育を充実させて連携していくことを目指していくということは変わりないというのが私の考えでもありますし、しっかりやっていただきたいというのが気持ちであります。
教育長、ちょっとぶしつけな質問なんですが、例えば教育長が家を建てるとすれば、新居を構えるとすれば、どういう条件で建てられますか。ちょっと話のさわりでお聞かせください。
76 ◯議長（梅原健治君） 教育長 長島 潔君。
77 ◯教育長（長島 潔君） やっぱり便利なところというか、学校が近くにあって、病院も近くにあってとか、そういった住みやすいところを選ぶと思います。
ただ、私は現在、大分歳いっておりますんで、何かのどかな山の中に１軒建ててみたいなという、そういった気持ちもありますけども、子どもをいざ抱えておるとなると、やっぱり学校の近くとかそういったところがいいのかなと思ったりします。
78 ◯議長（梅原健治君） ３番 岡田龍朗君。
79 ◯３番（岡田龍朗君） 教育長が本心も言われて、ありがとうございます。
事実、小学校の存在、例えばいろんな不動産の位置づけも見たら、アクセスとかいろんなのがありますね。やはり子どもたちのそういう条件の中で小学校の位置づけというのは大変重要なことであるということは、教育長も言われました。やはり、統廃合というのは、事実、拙速にやるものでもないし、そういう位置づけ、子育て支援の上で大きな部分を果たすということを十分に考えていただいて、拙速なことはやるべきではないというのが私の考えでありますので、いろんなことをやられると思うんですが、そういうことをきちっとやってもらいたいということです。
あと、１つには、教育委員会からいただきました資料の中に、低学年が１時間以上もかかって通学をしているということに対して、そういう実態をただ書いているということなんですが、そうした学童の安全保育に対しての対応とか検証というのは、実際なされているんですか。それが一番気になったんです。どうなのかなと思って。大人の目線じゃなくて、子ども目線でそういう検証なんかをなされているんですか。そういう点でちょっとお聞きしたいんですけど。
80 ◯議長（梅原健治君） 教育長 長島 潔君。
81 ◯教育長（長島 潔君） 現在の市内の子どもたちの通学状況を見ますと、一番遠いところで天神地区の東山地区ですか、吉島小学校。大体４ｋｍで、子どもの足では１時間ぐらいかかると思います。
あそこは今、コミュニティバスを利用した形で通学しております。
以前、私、吉島小学校へ勤務したことがあるんですけども、小学校入学した子どもたちを入学当初は送り迎えするんですね。１時間歩いて行くと、子どもたちは途中で、道の端に座って一服して、それからまた歩くといった状況でありますので、１年生あたりにとっては、４ｋｍというのは非常にきついと思います。
そういうことのないように、統廃合に関してはスクールバス等を十分に利用して、あまり負担をかけないようにしていきたいなと思っております。
82 ◯議長（梅原健治君） ３番 岡田龍朗君。
83 ◯３番（岡田龍朗君） やっぱり子どものいろんな面での安心・安全が一番課題の中にもありますので、今実際言われたとおり、子ども目線に立った、大人目線じゃなくて、例えば僕らも同級会をやっていると、「江口から来て、ブラックホールから出てきて、経田小学校まで歩く、あのつらさって、あんたわかる？」って言われたことがあったんですよ。実際、何げなく思ったけど、そういうもんかなという実感がありますので、やはりそうした子どもを持っているお母さん方の率直な願いに応えた上で初めてそういうような難問というか、一つの言葉がいろんな面で集約された言葉、親が代弁する言葉というのは子どもの気持ちになった言葉であるということは、もちろん教育長は教育者であるからわかっておられると思うが、私が言ったら失礼にあたるので、それ以上は言いません。以上、よろしくお願いいたします。
介護の問題でいろんなことを言われたんですが、私、介護従事者をひいきするわけじゃないんですけど、介護従事者というのはいろんな気構え、例えば働きがい、いろんな困難の中で賃金の問題ということで、民生部長からも、国や県に働きかけていきたいということで、魚津としても、僕らのほうでも頑張っていますけど、やはりそうした待遇改善に向けてやっていただきたいというのが強い思いであります。
事実、富山県とか介護施設の中で、介護士の不足というのは、現実的に魚津はあるのかなということを思いますので、ちょっとその点、お聞きしたいんですけど。介護士の不足なんですけど。
84 ◯議長（梅原健治君） 山本民生部長。
85 ◯民生部長（山本芙紀子君） 今おっしゃいましたように、福祉職場、特に介護の職場は、重労働の割には賃金が低いということは、これはもうずっと以前から問題になっております。国は何度か処遇改善のための基金を設けたりして手は打ってきていると思いますけれども、なかなかそれが現場でどうなっているか、そのあたりを先ほど申し上げましたが、魚津市はサービス連絡協議会を持っておりますので、各事業者にも直接それは働きかけていきたいと思っております。
人手不足というのは、これは事業者の方からは慢性的であるというふうに聞いております。特に若い方の離職、やはり使命感を持ってやっていても、実際に現場へ入るとつらいということで早期に離職してしまわれる。そうなると、やはり賃金的にも長期間働いた方に比べればどうしても低い、やめる、その悪循環、それは確かに現場にあるというふうに認識しております。
86 ◯議長（梅原健治君） ３番 岡田龍朗君。
87 ◯３番（岡田龍朗君） そういう介護者の待遇を改善していただいて、いろんな面でやっていただきたいというのが事実であります。
その中で私も思うんですが、待遇改善は、高齢化社会となっていますけど、先を考えたときに、充実された働く場ということにつながって、地域経済に与える影響なんかもあるんじゃないかという点で、私どもも含めてなんですが、待遇改善をやっていって、中央の経済にも影響を与えるというか、そういうことになってもらいたいというのも一つの施策であり、考えであります。
もう時間もないので、まだ聞きたいことがありますが、あと１つ、米のことに関連してちょっとお聞きしたいんですけど、米価変動補填交付金という制度がありましたが、これは１万２，０００円を下回った場合の差額を補填するものであるということで、全国の農家の９割が対象であったということなんですが、この制度というのは今あるんでしょうか。
産業建設部長、ちょっとお聞きしたいんですけど。
88 ◯議長（梅原健治君） 四十万
産業建設部長。
89
◯産業建設部長（四十万隆一君） 今おっしゃったのは、さっきの答弁で言いました２６年度で廃止というか、２６年度までは面倒を見るというものの話だったんですかね。それはあります。２６年度までですから、今はあると。来年からはないと。
90 ◯議長（梅原健治君） ３番 岡田龍朗君。
91 ◯３番（岡田龍朗君） わかりました。
それと、中山間地の農地というのは、中間管理事業の対象にはなるんですか。
92 ◯議長（梅原健治君） 四十万
産業建設部長。
93
◯産業建設部長（四十万隆一君） 中間管理機構の取り扱う中に、中山間地の農地が含まれるかということだと思うんですが、含まれます。農地全般です。
94 ◯議長（梅原健治君） ３番 岡田龍朗君。
95 ◯３番（岡田龍朗君） わかりました。
そういうことで、今日は終わります。
96 ◯議長（梅原健治君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時５８分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
97 ◯議長（梅原健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
２番 林 久嗣君。
〔２番 林 久嗣君 登壇〕
98 ◯２番（林 久嗣君） 皆さん、こんにちは。議席番号２番の林久嗣です。９月定例会において質問をさせていただきます。
先週、全米オープンにおいてプロテニスプレーヤー錦織圭選手が準優勝という日本人として歴史的な快挙を遂げ、日本はもとより、全米においても一躍注目の的になりました。
また、第２次安倍内閣がスタートし、女性閣僚が５名選出され、これからの手腕に期待するところでございます。
さて、
北陸新幹線開業が来年３月１４日に決定し、経済界、産業界が期待に胸膨らませ、躍起になって県民、市民もその動向に注目しているところでございます。
そこで、本年度魚津市予算編成において重点施策が６つ上げられました。その中で、幾つか市長にご質問いたします。
まず大項目の１点目は、重点施策の一つである総合交通体系の整備についてご質問いたします。
新幹線開業を目の前にして、在来線の利便性向上を図るために、魚津駅・新魚津駅周辺整備に取り組んだ予算組みをされております。開業前後においてその交通体系が変化することで、人の流れも当然変化すると思います。いかにして人の流れを呼び込むか、観光の振興にも影響すると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、大項目の２点目に、これも重点施策の一つであります観光の振興についてご質問いたします。
観光の振興については、水族博物館やリニューアルする
埋没林博物館を観光資源として活用し、魚津の食の魅力を発信し、飲食店や宿泊施設と連携し、交流人口の拡大を目指し、幾つか事業を実施されておりますが、基本的にこれらの事業は短期間であり、非日常的な事業であります。私は、日常的に人と人との交流の場があり、にぎわいと人を集めることができればと考えております。
そこで、先日、北海道帯広において北の屋台を視察研修に先輩議員と行ってまいりました。その研修で得たことをもとに少しお話をさせていただきます。
１９９６年に、地元商工会議所、青年会議所メンバーが中心になり、十勝環境ラボラトリーを設立し、「屋台」というキーワードを得て、日本、海外の屋台を視察、研究し、２０００年には北の起業広場協同組合を設立し、翌２００１年７月２９日に北の屋台をオープンいたしました。
この屋台の事業方針は、まず１に、寂れてきた中心街ににぎわいと人を集めること、２つ目に、雇用の場の創設（経験者でなくても独立した店舗を持つことによって事業主を育てること）、３つ目に地産地消であり、地域の食材や加工品を使っていただき、市民や来場者に地域を知ってもらうこととなっております。
また、屋台１台当たりの占有面積は３坪で、２０軒の集合体として出店し、中央広場にはシンボル像を設置し、雪対策として通路はロードヒーティングを整備し、「いきぬき通り」と命名しております。
特徴としては、真ん中を通り抜けできるようにし、食品衛生法をクリアするために、厨房部分を固定式にした上で上下水道、電気、ガスを供給。そこに移動式の屋台を融合させ、夏はフルオープン、冬は冬囲いで店舗形態が変化するところに興味を引きました。
保健所からは飲食店の正式な許可もとれ、通常の食堂と同様、生物や冷たいものなどあらゆるメニューが出せるのも強みであります。
そこで、我が魚津市においてもこの屋台を活用して、人と人とのふれあいがある地域コミュニティーを復興させてはどうかと考えますが、商工観光課長のお考えをお聞かせ願います。
次に、大項目の３点目は、これも重点施策であります雇用・労働環境の充実について、商工観光課長に２点ご質問いたします。
まず１点目に、若者雇用定住促進事業については、職業能力開発支援事業、学卒未就業者雇用奨励事業、若者移住者賃貸住宅補助事業、定住促進サイト制作事業の４つの事業がありますが、それぞれ進捗状況をお聞かせ願います。
２点目は、先日、北海道新得町役場を視察したのを参考に、短期移住体験事業としてご提案いたします。
まず、総務省の制度として平成２１年度から実施されているもので、人口減少や少子高齢化が著しい地方において、地域外の人材を地域おこし協力隊員として受け入れ委嘱するものがあります。
隊員には、一定期間以上、農林漁業の応援や水質保全・監視活動、住民の生活支援など、その地域にある課題に沿った地域協力活動に従事してもらい、隊員の定住・定着を図り、移住、定住対策の一つとして、雇用も含めた対策が必要との観点から、定住化や起業化を目指しつつ、産業の活性化や地域振興を図ることが可能であるとして、新得町役場では平成２５年度から活用しております。
制度の概略として、都市住民が地方に移住し、地域協力活動に従事しながら生活をする。このようにして、地方に一定期間移住して、いろんなことを支援しながら体験していただいて、そのうちなじんでいただいて、気に入ったら定住することに対して、商工観光課長のご意見、ご見解をいただきたいと思います。
最後に、大項目の４点目に、鳥獣被害対策について３点ご質問いたします。
まず、中山間地における過疎化や里山の荒廃、耕作放棄田の増加に伴い、猿やイノシシの生息区域が人の居住地域まで侵食し、農作物の捕食被害が相次ぎ、ニホンジカの目撃も頻繁になり、大変深刻な問題になっております。
まず１点目に、その被害状況について農林水産課長にお答えをお願いいたします。
２点目に、その対策として、国や県の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用させていただき、中山間地に侵入防止策として電気柵を設置しておりますが、過疎化や高齢化が進む中山間地においては労力的に大変であり、積雪による支柱や金網柵等の傷みがひどく、維持管理が大きな負担となっておりますが、その設置状況等について農林水産課長の見解をお聞きいたします。
また、数年前、市の中心街において熊が出没したのはまだ記憶に残っているところでありますが、人的被害が予想される万が一の場合には駆除が必要となりますが、実施隊の担い手育成面を考慮すると狩猟免許取得者が必要となってきます。狩猟免許取得状況をはじめ駆除状況も含めて、環境安全課長にお聞きいたします。
３点目に、これら鳥獣による自然生態系への影響及び農林水産業被害の深刻化や狩猟者の減少、高齢化による鳥獣捕獲の担い手が減少していることなどから、鳥獣保護法の一部改正が必要とされております。
この改正内容としては、法の題名、目的に鳥獣の「管理」を加え、鳥獣の「保護」と「管理」をしっかりと定義づけているところでございます。
これらの鳥獣保護法の一部改正に伴って今後どのようなことが必要になってくるか、どのような面を考えていけばよいのか、環境安全課長のご見解と展望をお聞かせ願います。
99 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
100 ◯市長（澤崎義敬君） 林議員のご質問にお答えをさせていただきます。
新幹線開業後の施策についてお尋ねがございましたので、幾つかの点についてお答えをしたいと思います。
地域に大きな変化をもたらすことが想定されております
北陸新幹線長野・金沢間の開業が平成２７年３月１４日に決定いたしました。長野・金沢間と申しましたけど、東京・金沢間になるわけでありますが、一方では、新幹線の開業と同時にＪＲから経営分離されまして第三セクター「あいの風とやま鉄道」による運行となります並行在来線は、魚津駅にほとんどの便が停車しておりました特急列車の「はくたか号」「北越号」は全て廃止されます。一部魚津駅発着の「サンダーバード号」も金沢どまりとなるわけでありまして、普通列車中心の運行形態になるわけであります。
関東方面、関西方面からの移動手段が大きく変化することとなります。とりわけ関東方面からの来訪客が増えることが予想されるわけでありますが、市民の皆様方はもとより、魚津市に訪れられる方々の移動の利便性が低下しないよう、さまざまな施策を展開することが重要であると思っております。
このような状況の中で、市といたしましては、「魚津駅・新魚津駅の駅舎及び駅前広場の整備の推進」「快速列車の運行による利便性の確保」「魚津駅におけるＪＲ切符券売機の設置」「鉄道における利便性の高いダイヤ編成」「並行在来線と
富山地方鉄道線の相互乗り入れの検討」などについて、国や県、関係機関に要望してきたところであります。
現在のＪＲ魚津駅、地鉄新魚津駅周辺の整備につきましては、両駅が
北陸新幹線の最寄り駅としての機能を果たすために、今年３月、両駅間にあります日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）所有の土地を活用して、現在のＪＲ魚津駅側に地鉄新魚津駅を移設する駅周辺整備の構想案を策定したところであります。
日本貨物鉄道所有の土地については、市とＪＲ貨物間で協議を重ねてまいりまして、駅整備に実際に取りかかる平成２９年度をめどに、土地の売買を行うことで、先般９月９日に両者間で覚書を締結したところでございます。
今後は、基本設計や都市計画決定の各種手続をとりまして、新魚津駅の移設とバリアフリー化、駅舎間の連絡通路や改札などの整備による乗りかえのしやすさなど、利便性の向上を図るための駅整備とともに、駅西広場の拡張によるパーク・アンド・ライド駐車場や生活関連施設の整備などを計画しておるところでございます。
また、新幹線に接続します
富山地方鉄道のダイヤ編成と増便などはもとより、その後、魚津駅で接続することとなりますあいの風とやま鉄道、魚津市民バスなどについても、利便性の高いダイヤ編成こそが利用者の利便性の向上、そして交流人口の増加につながるものと考えておるところであります。
そのほか、例えば
乗り合いタクシーなど、
黒部宇奈月温泉駅から魚津市内へさらに来訪しやすい仕組みにつきまして、例えば予約制の
乗り合いタクシーなどの利用手段などにつきましても、今後関係する方々と意見交換をいたしまして、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
今後も引き続き、沿線市町などとともに、あいの風とやま鉄道、
富山地方鉄道に対して利便性の高いダイヤ編成などについて働きかけるとともに、魚津市民バスなどについても乗っていただきやすいダイヤ、ルートについて検討するなどいたしまして、市民の皆様方の移動はもとより、魚津市に来訪していただきやすい交通環境の整備に努めていきたいと考えております。
101 ◯議長（梅原健治君） 堀商工観光課長。
〔商工観光課長 堀 昭禎君 登壇〕
102 ◯商工観光課長（堀 昭禎君） 観光の振興、屋台を活用した地域コミュニティーについてお答えいたします。
屋台村の形態は、訪れた方が店主や近くの席の方とコミュニケーションを図ることができ、そこに温かみのあるふれあいが生まれるきっかけとなると考えます。
当市において、ＪＲ魚津駅前の柿の木割りには２００店以上の飲食店が軒を連ねて、多くの常連さんや出張ビジネスマンが魚津の山海の幸、お酒を楽しみに日ごと集まる交流の場となっています。
また、電鉄魚津駅周辺においても、古くから営業し、お客さんがたくさん訪れる店が何店舗もございます。
現在市では、まちのにぎわいを演出し交流人口の拡大を目指すために、「バル街」や「飲み歩き事業」といった食のイベントを開催し、地域住民をはじめ市外、県外からも多くの集客を図っているところです。
飲食店のにぎわいを残しつつ、屋台の人間味ある人が集まりやすい場の提供は、魚津に活気とにぎやかさを取り戻すのに効果的だと考えます。
空きスペースの利活用も念頭に地域住民が交流を図ることができ、観光客へのおもてなしにも通ずる屋台の活用については、今後の誘客推進の方策として検討していきたいと思います。
次に、若者雇用定住促進事業についてお答えいたします。
雇用・労働環境の充実を本年度の市の重点施策とする中、大都市圏など市外に住む若者の魚津市への移住を促進するとともに、市内での雇用を支援することで移住者の定住を図るため、この若者雇用定住促進事業を新規事業として実施しているところであります。
それぞれの事業について、その内容と進捗状況を申し上げます。
まず職業能力開発支援事業については、市内の事業所が北陸職業能力開発大学校の主催する職業能力セミナーに従業員を受講させた場合、その費用の一部を助成するものです。現在までに延べ１０７名の受講実績があり、そのほかにも申請の相談を受けている状況です。
次に、未就業者雇用奨励事業については、学校卒業後これまで１年以上正規雇用されたことのない若者を、市内事業所において１年以上正規雇用した事業者について奨励金を交付するものです。商工会議所等関係機関と連携しつつ、この事業を周知することで未就業者の雇用を働きかけているところであります。
３番目の若者移住者賃貸住宅補助事業については、県内企業にＵ・Ｉ・Ｊターン就職をして魚津市内の賃貸住宅に居住する若者に対し、入居費用及び家賃の一部を助成するものです。こちらのほうは現在までに３件の交付実績がありますが、今後、大都市圏にある県のＵターンセンターや関連団体へのＰＲ及び制度をさらに利用しやすいものとすることによって、若者の市内への居住を進めていきたいと考えております。
最後に、定住促進サイト制作事業については、就職・住宅・子育てなど魚津での生活に必要な情報に特化したウエブサイトを作成することで、大都市圏を中心とした市外在住者に魚津での定住生活を促進するものです。現在、掲載内容を取りまとめたところであり、今後、詳細な仕様の設定、プロポーザル方式による制作業者選定を経て年度内の公開を予定しております。
若者雇用定住促進事業については以上のとおりでございますが、空き家対策などその他の定住促進事業や少子化対策事業とも連携し、魚津に住む、魚津に帰ってくる若者が一人でも増えるよう尽力いたしますので、今後ともご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、短期移住体験事業についてお答えいたします。
魚津市と観光交流都市協定を結んでおります長野県の飯山市では、一時滞在型の事業として、２泊３日で民宿に泊まり、四季折々の表情豊かな自然や伝統文化、また地元の食について体験できる「飯山まなび塾」や、１泊２日での田植えや野菜の収穫など農業体験をしながら田舎暮らしができる「百姓塾」を開催しています。
林議員が述べられましたとおり、北海道新得町では、町内の一軒家を最短２週間から利用できる「お試し暮らし」の体験事業に取り組んでいます。
東洋経済新報社の住みやすさランキング全国１５位の魚津の住みやすさを実体験していただくためにも、今後、宿泊場所や体験できる内容などについて、農林水産課や都市計画課など市の関係課や関係機関と協議しながら検討したいと思います。
103 ◯議長（梅原健治君） 紙尾農林水産課長。
〔農林水産課長 紙尾昌志君 登壇〕
104 ◯農林水産課長（紙尾昌志君） 鳥獣被害対策の鳥獣被害状況についてお答えいたします。
市内の鳥獣被害の状況につきましては、平成２４年度は、被害面積約５ｈａ、被害額は約５２０万円、平成２５年度は、被害面積約４ｈａ、被害額は約５００万円となっております。
平成２６年度の状況としましては、８月末で被害面積２．３ｈａ、被害額が２３０万円となっており、その内訳は、イノシシの被害が２ｈａ、被害額２２５万円、猿の被害が０．３ｈａ、被害額が５万円となっております。しかしながら、９月、１０月の農作物の収穫前での集計でありまして、今後被害が増加することが予想されております。
次に、電気柵設置状況についてお答えいたします。
市内の電気柵設置状況につきましては、国の事業であります鳥獣被害防止総合対策事業を活用しまして、約８０ｋｍ（うちイノシシ用電気柵が延長約６２ｋｍ、猿用電気柵が約１８ｋｍ）を設置しております。
平成２６年度の実績としましては、中山間地域を中心とした池谷地区、日尾地区ほか８地区に、イノシシ用電気柵を８ｋｍ、猿用電気柵を５ｋｍ設置しております。
今後も引き続き各地区の要望に全面的に応え、農作物の被害軽減のため電気柵の設置を進めていきたいと考えております。
以上です。
105 ◯議長（梅原健治君） 山岡環境安全課長。
〔環境安全課長 山岡 晃君 登壇〕
106 ◯環境安全課長（山岡 晃君） 鳥獣被害対策についてのご質問の狩猟免許の取得状況についてお答えします。
魚津市では平成２３年度から、新規にわな免許を取得した場合に狩猟免許試験に係る手数料分を補助しています。この制度を活用して、平成２３年度には４名、２４年度に５名、２５年度に４名の方がわな免許を取得しています。
今年度は、これまでに松倉地区、上中島地区を中心に、農業者の方が１３名新たにわな免許を取得しています。また、東部消防職員を含む市職員も４名がわな免許を取得しました。
免許を取得された方々には、来年度から鳥獣被害対策にご協力いただけるようお願いし、駆除体制の強化を図ってまいりたいと考えています。
鳥獣被害対策実施隊については、猟友会を中心に組織して活動しているところですが、拡大傾向にある被害の防止に農業者や地域の皆さんと連携してさらに取り組んでまいります。
なお、駆除状況については、昨日９月１６日現在で、熊２７頭、イノシシ４０頭、猿２９頭を駆除しています。
次に、鳥獣保護法の一部改正に伴う今後の強化策についてお答えします。
近年、全国各地でニホンジカやイノシシなどの鳥獣が増加し、農林水産業や生活環境などに深刻な被害が生じているという実態があります。
今回の一部改正は、法の題名が「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」から「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に変わりました。これまでの「保護」を中心としたものから、鳥獣の「管理」という目的が追加されました。
改正の中に、鳥獣の管理を促進する内容が２点あります。
まず１点目は、指定管理鳥獣捕獲等事業の創設です。この事業は、イノシシやニホンジカなどの鳥獣について都道府県が捕獲等の事業を実施できることとしています。その場合、捕獲の許可を不要とする、一定の条件下で夜間銃猟を可能とするなど規制が緩和されます。
これにより、都道府県が主体的に個体群管理の目標を設定して都道府県内の捕獲全体の調整を行い、必要な数の捕獲ができるようになると期待されています。
２点目は、認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入です。これは、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制、従事する者の技能、知識が一定の水準に適合する法人を都道府県が認定することで有害鳥獣捕獲事業者になることができるというものです。
集中的、広域的に管理する必要がある指定管理鳥獣には、ニホンジカとイノシシが指定されると見込まれます。ニホンジカの被害については魚津市ではまだ報告されていませんが、イノシシは生息数の増加、生息地域の拡大が進んでおり、県全体での広域的な捕獲について県や関係機関などと連携して進めていきたいと考えています。
以上です。
107 ◯議長（梅原健治君） ２番 林 久嗣君。
108 ◯２番（林 久嗣君） 今ほど回答いただきました。
それでは、順次こちらからの再質問という形でとらせていただきます。
まず最初に、市長にご質問いたしましてご回答いただきました。新幹線開業後はどのような状況になっているかということで、新幹線開業が来年の３月１４日と発表されまして、県西部ではもう本当にいち早く動きが見られました。それは最速列車であります「かがやき」を停車してほしいということで、高岡市を中心に、それぞれ近隣市が一体となってそういった声を挙げて、若干フライングぎみかなというくらい、県の東の調整もしなくてはいけないのではないかなと思いながらも、そういった動きがありました。
一方、東部方面においては、黒部市が「はくたか」を増設してほしいといったようなことで、若干東と西に要望の差が出たのも事実でございます。
実際、時間的なことを考えると、例えば魚津市の住民が東京、関東方面へ行くにしてでも、富山のほうに出て「かがやき」からすぽーんと行ったほうがどうも早いんじゃないかなと。ということになると、富山、黒部と両方にある程度分かれていくんじゃないかなと。人の流れもそういうふうに分かれていくんじゃないかなというふうに思っております。
ちょっと余談ではありますけれども、ＹＫＫの総務部長さんが言っておられましたが、今、本社も移転ということで大分従業員も来ております。その中で、魚津と黒部には泊まるところがないと。今、富山のほうにいっぱい泊まっているんだと。そういったような話も聞きまして、まだまだこれから、先ほど市長のお話の中にも、駅周辺、駅をこれからリニューアルして利便性を高めるんだと、そういったようなことも言っておられました。
私個人的には、もちろん受け皿もしっかりとしなくちゃいけないんですが、何か１つ魚津らしさというか、新幹線はもちろん、黒部側から持ってくるのか富山側から持ってくるのかわかりませんが、何か人をひきつけるようなことが必要ではないかなと、そういうふうに思っております。
幸い、魚津は魚介類、海の幸、農産物、そういったようなことも絡めて、これからどのような希望が持てるというか展開が望めるか、再度市長にお聞きしたいなと思います。
109 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
110 ◯市長（澤崎義敬君） 以前、市内にビジネスホテルを含めてたくさんのホテルの建設が進んだ時期に、そういった競合が既存の施設等の圧迫にならないのかということを訪ねてこられた業者さんに申し上げたことがあるんですが、その際におっしゃったのは、富山県内、いろいろ調査済みであると。例えば飲食店の背景とか魚津市の特性をよく調べた上でやるので、ホテルの競合は心配していないと、こういうお話がありました。
現在、魚津市には８つも９つもビジネスホテルを含めたホテル、宿泊施設があるわけですが、それらはいずれも不況というような声をあまり聞かない現状でございますので、民間の皆さんのそういった鋭い観察というものを我々も参考にさせていただきながら、新しい観光なりいろんな施策に生かしていきたいものだと思っております。
先日も、
ジオパークの話でございますが、
ジオパークというのは、自分たちだけがわかっていて、果たしてそういう
ジオパークの認定の都市であるということをどういうふうに発信するのかとご質問されたマスコミの方もおられましたけれども、今後は、富山県東部は特にそういった宣伝とかアピールが劣っているのかなという思いもしまして、高速道路でありますとか、いわゆる新幹線駅でありますとか、魚津の目立つ場所にそういった看板や標識等も掲げながら、訪れられる皆さんに、「ああ、なるほど、こういう魚津市の自然特性というのがあるまちなのか」ということをアピールする必要があるのではないかなと思っておりまして、訪れられるお客さんに、ぜひとも魚津の新しい魅力というものをいろんな媒体を通じながら発信していきたいと、こう思っております。
111 ◯議長（梅原健治君） ２番 林 久嗣君。
112 ◯２番（林 久嗣君） 市長は開業前から今日まで、本当にいろんな会合等、そしてまたいろんな諸団体とも協議しながら、大変なご苦労をなされているなというふうに思っております。
これからもより一層、まずそういった関係団体、そしてまたこの魚津市活性化のため、そしてまた新川、富山県という視点で頑張っていただけたらいいなというふうに思っております。
続きまして、大項目の２番目の観光の振興について再質問させていただきます。
先ほど堀商工観光課長から大変前向きなお話をいただきまして、私も先輩議員と視察に行って、今、何か世の中が変わってきているなと。例えば最近の道路を見ても、今、国や行政から補助金をいただいて、道路というのは確かに整備されてきました。それで、きれいになったなという感じもいたします。しかしながら、道路というのは本来、人が歩く道路なのか、今、車が通る道路、整備というか、昔は人が通る道という感じで、歩いて通るというか、そこには会話があったり、そういった懐かしさというか、そういった部分があったのではないかなと。
そして、道路が整備されて、まちなかにいる人がどんどんと郊外のほうへ行っていると。そして、経済、社会も効率化を求めているんですけれども、じゃ、その効率化を求めた上にゆとりができたかというと、そうではない、逆に考えさせられる部分がたくさんあって、時間的余裕がないのが現状でありまして、もちろん体も時間に追われ、精神的にも、本当に最近の世の中は疲弊するような、そういった世の中になってきているんじゃないかなというふうに思っております。
当魚津市も、昔は電鉄魚津駅周辺、そしてＪＲ魚津駅周辺がこういうふうに発展してきて、現在、新幹線がこのようになってきて、中心街がどんどんどんどん寂しくなってきている。そういったときに、やはり復興させるには生活の場としての人の通りというか、そういったものが必要ではないかなというふうに考えます。
そういったところから、せんだって帯広を研修視察に行ったときに、やはり人の原点というか、そういったところをかいま見ることができまして、先ほど課長のお話もあったように、店主とお客さん、そしてまた見ず知らずの人ともコミュニケーションがとれると。何かそういったところが魚津でも必要じゃないのかなと。時間的なものとかじゃなくて、新幹線がとまらなくても魚津へ行ってみたいというようなまちづくりがこれから必要ではないかなと。
私は北の屋台へ行ったときに、本当に店主とは全く初対面でありまして、隣の人も初対面だったんですが、自分のところの地域の食べ物、自分のところにはこういうものがあるんだよとか、そういった会話が自然と出てくる。人の温かさというか、こういう時代だからこそ感じるのかなというふうに思っております。
そういった点で、課長も先ほど屋台については前向きに考えるということなんですが、もう一度課長の見解をお伺いしたいと思います。
113 ◯議長（梅原健治君） 堀商工観光課長。
114 ◯商工観光課長（堀 昭禎君） 私も林議員がフェイスブックにアップされた帯広の屋台村の写真を見せていただきました。若い方たちや中高年の方たち、本当にたくさんの人でにぎわっておりました。
私も若いころは華やかでにぎやかな店へよく行きましたが、この年になってきますと、やっぱり屋台とかでしんみりと飲みたいなと思うこともございます。
電鉄魚津近辺やそういうところに適当なスペースがございましたら、ぜひこの屋台村、移動販売車であればすぐできると思うんですが、屋台となりますと、いろんな法的な制約がございますので、また研究していきたいと思っております。
115 ◯議長（梅原健治君） ２番 林 久嗣君。
116 ◯２番（林 久嗣君） 課長も若いときはなかなか、今も若いですけれども、ブイブイ言わせていたのかなと。
この視察の中で、北の屋台の運営形式が、とかく利潤を求める株式形態かなと思われがちなんですけれども、そうじゃなくて組合形式だということに私は着目しておりました。
利潤じゃなくて、これから新しく起業するための下準備というか、軽微な資本金ですぐ屋台をやって、ある程度力を蓄えたら、「いっちょ、どかんとやったろうかな」といった感じで思われることも確かであると思います。
そういったようなところから、こういった人の集まるにぎわいづくりが必要じゃないかなというふうに思います。
あと、これは課長に再質問しますけど、ちょっと突飛なんですけど、今、魚津市はタイ国チェンマイ市と友好関係にあります。今、中央通りのほうでは、かなり市のほうでも助成したりやろうとしておりますが、なかなかやっぱり、新しくやるとなると最初の資本金が大変かなというふうに思います。
そこで、突飛な意見ですけれども、タイの資産家である富豪、世界を魚津市へ呼んで、中央通りとかどこかをタイのチェンマイ通りみたいな形で、特色ある、魚津へ行けばタイの有名な食べ物が食べられるとか、あるいは中国のずらーっと並んでいる、そういった食品街があるとか、そういったようなことも、これは先輩議員にもちょっと知恵を拝借して、課長、そこら辺どんなものでしょうか。
117 ◯議長（梅原健治君） 堀商工観光課長。
118 ◯商工観光課長（堀 昭禎君） 私もびっくりするくらいの突飛なご提案でございますが、非常におもしろいやり方だと思いますので、またそういうつてがございましたらぜひ教えていただきたいと思います。
119 ◯議長（梅原健治君） ２番 林 久嗣君。
120 ◯２番（林 久嗣君） そういったようなことで、私以上に課長のほうはいろんな部分で考えておられるのではないかなというふうに思っております。
続きまして、３番目のことについて再質問させていただきます。
今ほど課長のほうから、若者雇用定住促進事業の４つの事業についていろいろと詳細にご説明をしていただきました。この事業はまだ始まったばかりでありまして、課題もたくさんあるのではないかなというふうに思っております。
その上で私も、体験事業というのは、やはり出してみてじゃなくて、実際にここに来てもらって体験してもらえばどうかということではありますけども、これについてもなかなかやっぱり、一言で言って、受け皿がまだまだ整備されていないような感じがいたします。
先ほど空き家対策の話も出ておりましたが、そういったようなことをきちんと整備すれば、今市当局から４つの事業提案もされましたが、そういったようなことにこれから有効に活用できるのではないかなというふうに思っております。
いかんせん、情報量というか、まだまだ市・県外の方に少ないのかなと。これは魚津市だけじゃなくて、全国の市町村でもこういったようなことはいろいろと考えておられると思います。ですからなおさら、来ても、環境整備というか生活する場、公共事業の跡地の問題等もいろいろと考えておられますが、公民館を使うとか、そういったいろんなこともあると思います。そういったような部分で、課長も今考えておられますが、より一層また考えていただければというふうに思っております。
そういったところで、今、４つの事業の中で、どんなところがまだ課題なのか課長にちょっとお聞きしたいと思います。
121 ◯議長（梅原健治君） 堀商工観光課長。
122 ◯商工観光課長（堀 昭禎君） 確かに林議員がおっしゃったとおり、まだまだＰＲ不足ではないかと自覚しております。特に若者移住者賃貸住宅補助事業につきましては、市内の各企業やハローワークなどにお願いしてＰＲしているんですが、まだまだ応募する方が少ないので、これはやっぱり直接首都圏や近畿圏の大学等に行ってＰＲするとか、そういうものも今考えているところでございます。
123 ◯議長（梅原健治君） ２番 林 久嗣君。
124 ◯２番（林 久嗣君） また課長にはこれ以上に、よりＰＲに向けて頑張っていただければなというふうに思っております。
続きまして、鳥獣被害対策について再質問させていただきます。
先ほど鳥獣被害状況についてのお話があったかと思います。市当局もいろいろと考えておられます。この問題は何が一番問題なのかなと。私が一番危惧しているのは、まずもって被害をこうむる個体数がどうなっているのかなと。減っているのか、増えているのか、そういったところで、今そこにも１つ問題があるんですが、私がもっと危惧しているのは、今、中山間地で電気柵、おり、いろいろと設置されて、設置したところは確かに来なくなりますが、そしたら今度また移動するだけで、ほかの土地のほうに行きますね。今、仮に中山間地を全部完備したとして、じゃ、猿としまして、山へ帰るのか、今度平野部におりてきた場合に、魚津の特産でもある梨とかリンゴを一かじりするとどういうことになるか。これは中山間地だけの問題ではなくなるのではないかなと。そういったところを危惧しているところでございまして、そこら辺、課長はどういうふうにお考えでしょうか。
125 ◯議長（梅原健治君） 紙尾農林水産課長。
126 ◯農林水産課長（紙尾昌志君） まず個体数なんですが、今個体数については把握していないんですが、やはり全般的に、富山県全体にイノシシなどが増えてきているんじゃないかなと思っております。
今、イノシシにつきましては、特に中山間地域に多く生息しております。これは、各地区からご要望があったところについては全面的に電気柵を設置しておりますが、電気柵を設置した箇所につきましては、やはり農作物被害はだんだん減少しつつあります。ただ、野生動物でございますので、常に移動してあるくと。今、林議員からご指摘ありましたとおり、山々にいたイノシシが中山間地域から今度里山に移動する。今度町部にだんだん近づいてくるということが今後発生する可能性も十分ございます。そういったことは、今後、対策協議会あるいは実施隊、関係団体も含めまして、どのような対策を講じればいいのか根本的に協議をしてまいりたいというふうに思っております。
127 ◯議長（梅原健治君） ２番 林 久嗣君。
128 ◯２番（林 久嗣君） また関係団体と協議していただければと思います。猿も人も一緒でありまして、うまいものを食べたら、だんだんと舌が肥えてきて、猿というのはまねするのが得意であって、なかなか味なまねをするやつで、味なまねというと、今、ジビエ料理というかイノシシの料理、そういった食用というか、そういった部門で、たしかグランミラージュさんでも、私、一度食べたことがあるんですが、そういった食用にするということで、課長はどのようにお考えでしょうか。
129 ◯議長（梅原健治君） 紙尾農林水産課長。
130 ◯農林水産課長（紙尾昌志君） ジビエ料理、野生鳥獣を提供するということで、主にイノシシの料理になろうかと思います。
県内では、富山市、高岡市をはじめ何店舗かそういったジビエ料理を提供している飲食店があるということはお聞きしております。魚津市も飲食店が多いまちですので、魚津産イノシシのブランド化を目指すのもいいのかなとは思いますが、ただ、捕獲したイノシシをまず処理しなければならない。この処理施設が今上市町にございます。その処理施設に運ぶということと、捕獲したイノシシをまず最初に下処理しなければならない。これは血抜きをして持っていかなければならないということもお聞きしております。そういった作業に非常に手間がかかると。そういったいろんな課題もたくさんございます。毎年提供するだけのイノシシが果たして捕獲できるか、そういった提供できる飲食店があるか、そういったことを総合的に含めまして、今後研究をさせていただきたいと思っております。
131 ◯議長（梅原健治君） ２番 林 久嗣君。
132 ◯２番（林 久嗣君） 食に関しては、なかなかいろんな問題もあるかと思います。
次に、環境安全課長にお尋ねいたします。
先ほどいろいろとお話がありましたが、狩猟免許取得者が、年々受講されて、職員の方もそういった免許を取得されているということなんですけれども、その免許取得者の中で、車で言ったら、資格は持っているんだけどペーパードライバーで、実際まだしたことないよという感じで、狩猟免許取得者の実際何割ぐらいが実務者というか実際に経験があるか、そこら辺のデータ的なものがわかれば、課長、お願いいたします。
133 ◯議長（梅原健治君） 山岡環境安全課長。
134 ◯環境安全課長（山岡 晃君） これまで市の補助制度を活用してわな免許を取った方は１３名いらっしゃいます。そのうち実際に実施隊へ加入していただいている方が１１名いらっしゃいます。わな免許でありますので、わなの管理ですとか餌のかえとかといったことで、１１名の方全てやっていただいております。
135 ◯議長（梅原健治君） ２番 林 久嗣君。
136 ◯２番（林 久嗣君） 実際に経験するということが大事ではないかなと。資格は確かに受講すればある程度は取れますが、いざ鎌倉というときに行く人が限られてしまうと。
やはり後継者育成のためにも、今、免許取得者は確かに職員自らも行かれて、そういったご努力をされておると思うんですが、訓練というか、何かそういったような部分で必要ではないかなというふうに思っております。そこの部分をまた課長のほうでご検討いただければと思っております。
最後に、鳥獣保護法の一部改正に伴って、保護と管理ということで、先ほど課長から詳しくお話を聞くことができました。
このことについては、管理という部分がこれから重要になってくるのではないかなと。それは先ほどの課長のご答弁でよく理解することができました。今後、管理をどうするか、そういった部分で猟友会と関係団体といろいろ協議する部分があるかというふうに思っております。
どういうところにこれから気をつけていかなければいけないか、どういったところに課題があるのか、課長のほうにまたご意見をいただきたいと思います。
137 ◯議長（梅原健治君） 山岡環境安全課長。
138 ◯環境安全課長（山岡 晃君） 鳥獣保護法の改正でありますけれども、５月３０日に公布されました。施行については、１年以内で政令で定める日ということになっておりまして、まだ政令等の詳しいところが出ておりません。それを見て、これからの進むべき方向性を見つけていきたいというふうに考えております。
ただ、管理には個体数の調整といったことも入ってくるということでありますので、実際に有害鳥獣がどのくらいいるのかということを把握しながら、適正な数に向けて捕獲、駆除を進めていきたいと考えております。
139 ◯議長（梅原健治君） ２番 林 久嗣君。
140 ◯２番（林 久嗣君） 今ほどの課長の答弁のとおりでございます。
この法改正については、例えば住宅地域における麻酔銃の捕獲も許可されるということであります。そういったようなところで、安全課はじめ、また各地域、猟友会を中心にいろいろとご検討されておると思います。
先ほど紙尾農林水産課長にもご質問したんですが、環境安全課長、食用について何か課長なりのお考えがあれば最後にお聞きしたいと思います。
141 ◯議長（梅原健治君） 山岡環境安全課長。
142 ◯環境安全課長（山岡 晃君） ジビエについては広く昔から食されておりまして、魚津の中では意外と市民の方に受け入れられているようであります。処理施設を県内に整えていただいて、広くジビエ等を普及できればというふうに思っております。
143 ◯議長（梅原健治君） ２番 林 久嗣君。
144 ◯２番（林 久嗣君） これから秋が過ぎて冬が来て寒くなると、鍋料理もなかなかおつなものかなというふうに思っております。
鳥獣被害については、中山間地域の方々にとっては、丹精込めた農作物が一瞬にして食べられてしまうと。本当にショックの限りでございますけれども、そういったことを行政当局、そしてまた地域の関係者と連携をとりながら頑張っていただければというふうに思っております。
これで質問を終わりたいと思います。
145 ◯議長（梅原健治君） ４番 松倉 勇君。
〔４番 松倉 勇君 登壇〕
146 ◯４番（松倉 勇君） 平成２６年９月定例会質問に先立ち、本年７月１９日夜半より７月２０日未明にかけて、本市における未曽有の豪雨にて被災された皆様方には、謹んでお見舞い申し上げます。そして一日も早い復旧を当局に望みます。
それでは質問に入らせていただきます。
まずは、このほどの豪雨災害復旧と市民参画共同について。
このほどの豪雨災害における被害状況としては、床上浸水が３戸、床下浸水が１１２戸、建物被害が４カ所、道路の被害が５３カ所３３路線、林道被害が７カ所、農業施設被害は４５１カ所。内訳として、水路１０４カ所、農道が４３カ所、農地３０４カ所、水道被害９世帯との状況でありました。
このように多大の被害をこうむり、当局は現在も各担当課でそれぞれの被害箇所の復旧にご尽力なされていることと思います。まことに感謝にたえません。
そうでありますが、今回の初動期の対応等については疑問もあり、提言を含めてお尋ねいたします。
まず、防災ラジオの活用についてお尋ねいたします。
去る８月１９日夜に、加積農村環境改善センターで開催されました災害時相互応援協定締結都市の新潟県十日町市の防災安全課の方々を講師にお招きしての講話を拝聴させていただきました。参考にさせていただくことが多々ありました。
その中でも、十日町市では防災ラジオが全世帯に配置されているということで、我が魚津市では各区長さんと一部の方だけで、本市は随分立ちおくれているという思いでありました。
また、防災無線についての質問も、よく聞くことですが、「スピーカーからは「こちらは魚津市役所です」までは聞こえるが、その後の言葉や内容が聞こえてこない。これを改善していただくか、でなければ別の伝達手段を講じていただきたい」という市民の声でありました。
また、ある方からの質問の中で、「十日町市では自治会などの自主防災組織がどのような形態なのか。自治会組織や区長さんは短年の任期の方々が多い。その点、地域振興会の自主防災組織の活用が大事だと思う」との意見もありました。
これも地域振興会制度の未完成度のあらわれなのか、それとも行政の地域振興会制度への対応の未確立な部分が露呈したのかと思いました。
なぜならば、まず言えるのは、今回の防災講座についても、自主防災組織に案内して参加を請うべきものと思いますが、この講座に参加されていたのは区長会関係者、地域振興会長等々であり、このようなことでは、防災情報やその他のことでも、あるときは地域振興会制度のもとでの自主防災会に、そしてあるときには自治会や区長会にと、二重行政そのものであるという思いがいたしました。
当局は一体いつまで「各地区にばらつきがあるから」「それぞれ違うから」などと言い続けるのか。今回の私の質問の全てがこの講座で語られていたという思いであります。
それでは順次質問いたします。
まずは、魚津市においては、この防災ラジオを希望者に幾ばくかの負担金で普及を考える気はないか。
次に、防災無線については６月の魚津市広報に、今年度から来年度にかけて新規に市内２９カ所増設とあるが、改善されているものを考えているのか、また、１台当たり４００万円から５００万円、２９台で、少なく見積もっても総額１億３，０００万円前後と聞くが、その費用に見合う効果はあるのか甚だ疑問であるがいかがか。
次に、各地区の被災情報の収集方法についてであるが、やはりこれも混乱していたようであります。そろそろ具体的に自主防災会にと取り決め、地域にお願いすべき時期に来ていると思うが、考えを伺いたい。
次に、被害復旧予算と地域振興会の活用についてお尋ねいたします。
最新の新聞報道を見ますと、石井県知事が本市の豪雨被害を政府の局地激甚災害の指定に要請し、その指定を受ける見通しになったとありました。まことに心強い限りであります。
そうとなれば、このたびの被害の復旧に少額なものを各地域振興会にお願いするとあるが、ここはしっかりと増額も含めて予算づけし、総じて復旧させていただきたい。ここのところもお聞かせください。
立山黒部ジオパーク認定に伴う魚津の水循環の源、蛇石・洞杉へのアクセスについて。
まずは、このたびの
ジオパーク認定はまことに喜ばしきことであり、我が魚津市が水循環事業に取り組んできた成果を国内外に広く知っていただける機会を得、本市の観光に一役も二役も買うものと期待しております。
そこで提案ですが、片貝の蛇石・洞杉への道路の通行制限に伴い、アクセスとして１２人乗り観光用電気自動車の導入を検討してはどうかと思います。
先々週の日曜日、天候もよさそうなので、今議会質問を考えるにあたり、パワーを求めて、魚津のパワースポット蛇石・洞杉に出かけました。まず蛇石でパワーをいただき、何とか洞杉までたどり着き、洞杉で再びパワーをいただき帰ることができました。久しぶりの５ｋｍの行程は私にはきついものがありました。
それに比べますと、澤崎市長の健脚は有名であります。もちろん歩いてでも大丈夫でしょうが。しかしながら、あの洞杉まで歩くとなると、通常の人でも時間的にも体力的にもなかなか厳しいものがあるかと思います。まして、老齢の方々にとっては大変厳しいと思えます。
そこで提案でございますが、最近、県内メーカーで開発されている遊覧用、１２人乗りの電気自動車の購入を考えてはと思います。参考までに、１台２５０万円と聞いております。
せっかく駐車場や道路も舗装し整備されているのだから、その先のすばらしく神秘的な大きな魅力の魚津のパワースポット洞杉まで、どなたも安心して安全に行くことのできる一般観光客向けの方策を講じない手はないと思います。そして、洞杉の持つ大きな魅力を訪れられた皆さんに理解していただけるものと思います。
市長はそういうアクセスについてもちろん考えられていると思いますが、いかがお考えかお聞かせいただきたい。
次に、人口減少対策として、低廉な若者向け市営住宅建設について。
長年の課題でありました吉島市営住宅の老朽化に伴う明け渡し、撤去もあと残すところわずか１２戸と伺っております。市職員の努力のたまものと感じております。
また、現在、解体済みの跡地は、労災病院建設の間の仮駐車場として使用されております。また、吉島小学校職員のための仮駐車場にも使用されていますが、２９年６月にはそれも必要なくなり、跡地に関しては先を見越し、そろそろ計画を立てるべきと思います。
そこで、昨年１２月定例会にて、私のＰＦＩ方式による市営住宅建設の質問に谷口副市長より答弁いただきました。若者向けの低廉な住宅の建設をこの吉島市営住宅跡地の活用策としてはどうかと考えます。
まずは、昨年１２月定例会にて谷口副市長より答弁いただきました文言をそのまま引用させていただきますと、「人口減少は、市の財政や市内経済へ悪影響を及ぼすことはもとより、まち全体の活力やにぎわいが失われていくことから、いかに地域内に定住させるかが喫緊の課題となっております。このことから、職員がワーキンググループを立ち上げ、これまで少子化対策に絞って検討をしてくれました。定住対策となると全庁的な課題であることから、今後は部局横断プロジェクトとして大きく改組しまして、総合的に取り組んでいくこととしております」、また「当面は従来型の市営住宅を建設する計画はございませんが、人口減少対策として定住促進を進めていく必要性から、若い世代への住宅政策は重要な柱であるというふうに考えております。若い世代の方が望む学校や病院が近く交通の便がよい場所での住宅の整備が有効であると考えることから、公共用地を活用して民間宅地開発業者へ委ねる方式や、今ほどご提案いただいたＰＦＩ方式による整備手法などについて、前段で申し上げた内部検討組織において十分研究させていただきたいと思っております」と述べておいででした。
谷口副市長が挙げられた条件を鑑みるところ、この吉島市営住宅跡地がそれぞれの条件にぴったりの場所かと思います。あれから９カ月、副市長のおっしゃる改組した部局横断的ワーキンググループの成果なり途中経過などお聞かせいただきたい。
最後の質問になりますが、ひとり暮らしのお年寄りの見守りとその対策についてお伺いいたします。
昨今、魚津市におきましては、ひとり暮らしの老人の孤独死について報道に出ていない事例もあると聞いております。
そこで、現在の対策で十分な対応がなされているのか、そこのところを伺いたいと思います。
147 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
148 ◯市長（澤崎義敬君） 松倉議員のご質問にお答えしたいと思います。
豪雨災害の復旧等についてのお尋ねがありました。その中で、防災ラジオにつきましては、防災行政無線が流れると自動受信をして強制的に防災無線に切りかわるというものでございまして、同報系防災行政無線を補完する意味合いもありまして、区長、自主防災組織の代表者、地域振興会代表者、あるいはまた障害のある方で配布を希望された方などに約７９０台市内に配布をいたしております。
現在配布しております防災ラジオにつきましては、アナログ波の受信対応でございます。同報系防災行政無線で全てデジタル化に移行を計画しておるわけでありまして、移行した際には受信できなくなるわけであります。
魚津市といたしましては、デジタル化に移行しても、当面はアナログとデジタル両方で運用していく予定としておるところでございますが、希望者への防災ラジオの配布につきましては、今少し在庫等もあると思いますので、その状況や災害時の要援護者への対応なども含めて検討してまいりたいと思います。
ところで、議員がお話しされた防災の日の研修会の件でございますが、これは各地区の区長会長が会員になっております自治会連絡協議会が自らの自主研修のために自主的に開かれた研修でありまして、参加者が主催者の区長中心であったというふうにお聞きしておるわけでございます。
市が主催して開く防災講演会につきましては、今年は１２月に開催を予定しておりまして、各地域の自主防災組織を中心にした参加の呼びかけにすることにしておるところでございます。
防災無線の増設とその費用対効果にも言及されておりますので、お答えしたいと思います。
防災行政無線は、市町村が地域の住民などに直接的に情報が伝達できる手段として有効であるものと思っております。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）や日本気象協会から送信されます緊急情報や気象情報、弾道ミサイル攻撃などの国民保護に時間的余裕がない場合は、一刻も早く住民に緊急情報を伝達し警戒を呼びかけることが、住民の安全・安心を守る上で極めて重要であるわけであります。このことから、平成２６年・２７年度におきまして、拡声子局、いわゆる屋外スピーカーを増設する予定にしたわけであります。
また、これにあわせて緊急情報伝達システムを整備することによりまして、多くの市民の方に迅速に緊急情報を伝達することができるものと考えております。
被災情報の収集方法についてというお尋ねもありました。
被害状況については、個人や町内会などから担当課に電話や直接来庁されるなど、さまざまな方法で報告をいただいております。
また、今回、地区の振興会への被害状況の取りまとめを依頼いたしたところでもございます。これによりまして、加積地区の地域振興会と西布施地域振興会から要望書という形での被害箇所の報告をいただいております。
危険性や緊急性のある被害箇所につきましては速やかに市に連絡をいただきたいと思っておりますが、緊急性のない箇所などの報告については、今回のように地域で取りまとめていただく方法も有効であったと考えておるところでございます。
また、災害復旧予算と地域振興会の活用ということでございます。
今回の補正予算に上げております地域特性事業補助金の災害特認事業では、国、県の補助の対象外の小規模な被害の復旧のため、被災した地域が主体的に実施する災害復旧作業に対しまして、復旧作業用の建設資材などの借り上げ料や燃料費などについて、地域振興会の協働作業に対して補助を行うというものであります。
地域が主体となって地域力を発揮して復旧することは非常に重要なことだと考えておりまして、この予算の活用については、地元と十分に協議の上、運用していきたいと考えております。
次に、片貝川上流域の蛇石・洞杉への道路の通行制限についてご提案があったと思っております。
観光用の電気自動車を導入してはどうかということもおっしゃっているわけでありますが、現在、片貝の蛇石・洞杉へのアクセスにつきましては、洞杉群生地の手前約２．５ｋｍ地点に駐車場を整備いたしまして、マイカーでの進入を制限しておるところでございます。
自然保護や環境汚染といった視点に立ちまして、通行自粛のお願いを実施しているわけでありますが、一方、洞杉をはじめとした豊かな自然は観光資源としても発信いたしておりまして、観光案内所などにおきましても、観光客の方から洞杉へのアクセスについてたくさんの問い合わせを受けておるという状況であります。
観光スポットと自然の遺産保護といった２つの側面の両立については、幾つかの問題もあるかと思います。現在の駐車場の位置や通行自粛のお願いに至っては、さまざまな検討をしてまいったところでありますが、いわゆる私有地であること、道路管理者としての事故への対応、徒歩による距離的課題などを考慮した結果、現在の管理体制としておるわけであります。できる限り歩いていただきたいと思っておるのが本音でありますが、現在整備済みのレンタサイクルなどもぜひとも利活用していただきたいものだと思います。
なお、障害をお持ちの方や高齢者など徒歩による散策が困難な方については、車で現地まで向かっていただくことにもなっております。
マイカーでお越しの方が困らないように、アクセス方法については情報発信を丁寧に詳しく実施していこうと思います。
片貝川上流の自然保護や観光スポットの位置づけについては、当面、現状のままを基本として進めてまいりたいと考えております。
149 ◯議長（梅原健治君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
150 ◯副市長（谷口雅広君） 人口減少対策として、吉島市営住宅跡地に低廉な若者向けの市営住宅の建設を考えてはどうかというご質問にお答えいたします。
今ほどの質問の中で、１２月定例会の私の答弁も引用されておられましたが、その当時、私も吉島市営住宅を想定して答弁したつもりでございます。吉島市営住宅については約２ｈａの土地に昭和３３年から昭和３６年にかけて建設をしたところですが、老朽化が非常に進んでおりまして、地震をはじめ台風などの突発的な自然現象にもはや耐えがたい建物になっていると判断をしております。
議員もおっしゃったとおり、入居者の安全性を考えて、既存入居者には他の市営住宅への移転を勧めておりまして、空き部屋になった建物から順次解体しております。現在１２世帯の方々が入居されている状況でございます。
また、富山労災病院の改築が決定したことから、空き地５，０００ｍ２余りを病院用駐車場として、平成２９年の１０月までの予定で一時的に転用しているところでもあります。
議員がご提案されますように、この団地については、吉島小学校や富山労災病院に近いために、子どもを持つ世帯の方々には安心感が高く、また利便性にもすぐれた場所であるというふうに認識をしております。
このことから、平成２９年度末を目途に吉島市営住宅団地の更地化を進めているわけでございますが、それを進めるとともに、内部検討会で定住のための検討もあわせて進めておりますが、現在、その整理が緒についたばかりという段階でございます。２９年度末までとは言いませんが、それまでの計画期間内に定住促進のためのより有効な活用策を検討していきたいというふうに考えております。
151 ◯議長（梅原健治君） 竹内社会福祉課長。
〔社会福祉課長 竹内嘉宏君 登壇〕
152 ◯社会福祉課長（竹内嘉宏君） ひとり暮らしの高齢者の見守りとその対策についてお答えいたします。
魚津市が現在見守り対象としている在宅ひとり暮らし高齢者は、約１，６００名おられます。市ではこれらの方々の名簿を整理するとともに、民生委員、福祉推進員をはじめとする方々に、日ごろの見守り活動を実施していただいております。
気になる高齢者がおられた場合は民生委員から市へ連絡をいただくことになっており、その場合は、市包括支援センター職員が速やかに訪問し本人の状況を確認、また必要に応じて家族への連絡を行うなどの対応をとっております。
さらに、緊急を要すると判断した場合は医療機関へつなげるなど、状況に応じた対応をとっております。住民の方からの連絡、また警察の方からの通報があった場合なども同様の対応をいたしております。さらに、市内５１の見守り協力団体が日ごろの業務活動の中で察知した異変を市まで通報いただく魚津市地域見守りネットワーク事業、通称「まめなけネット」と申しますけども、これを実施しております。
ひとり暮らし高齢者が増加する中で、市では従来より各種の生活支援サービスを実施しております。調理が困難なひとり暮らし高齢者等に月曜から金曜まで食事を届けるとともに、声かけによります安否確認を行う高齢者等配食サービス事業、月２回ひとり暮らし高齢者に給食を届けるひとり暮らし高齢者給食サービス事業、緊急時の際の連絡を２４時間体制で容易に行うことができる緊急通報装置設置事業などの対応を今後とも継続していきたいと考えております。
また、地域住民でチームをつくり高齢者等の日常生活を支援するケアネット活動については、魚津市社会福祉協議会が中心となって、さらなる活動の拡大に努めておられるところであります。
ひとり暮らし高齢者が増加する中で、日ごろの見守り活動がますます重要になるものと考えており、市といたしましては、民生委員、福祉推進員、魚津市社会福祉協議会などの連携を密にして、地域で支え合う福祉社会の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
153 ◯議長（梅原健治君） ４番 松倉 勇君。
154 ◯４番（松倉 勇君） それでは順次質問いたします。
まずは防災ラジオのことですが、本市での設置状況は、先ほど市長も申されましたけど、地域振興会長、自主防災会長、各区長、身障者に７９０台が無償にて配布されているようでございますが、黒部市では本市と同額の８，０００円のところ、希望者には１，０００円、企業には３，０００円にて、今現在、約９，０００世帯に配置されているということです。本市においても、同様の負担で、希望される方々がおいでになれば一般家庭に普及させるべきかと思います。
また、昨日の中瀬議員の質問にもありました、ラジオのスイッチを切っていても強制的に災害情報が入る方式、これも黒部市が２１年度より行っているラジオ・ミューさんのＦＭ波を活用した方式など考えてはいかがかと私は考えております。
この方式については、現在、本市全域に対応するには、約２００万円かけてアンテナ１本建てれば全市内に対応できると同僚議員からも伺っております。世界は日進月歩しております。デジタル化とアナログ化とおっしゃいますけど、デジタル化に対応した新機種も出ております。今、各自治体向けに発売されているようであります。ぜひ希望者への幾ばくかの費用の負担で全家庭への普及を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
155 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
156 ◯市長（澤崎義敬君） 各地区でそれぞれ取り組みをされておるのは承知しておるわけでございますが、私どもは現在、一部の市民にすぎないかもしれませんけれども、それぞれの地域で情報伝達の窓口になっていただく方々に配布をしておりまして、今回の災害あるいはまた何度か防災ラジオに発信をして、それがどのような効果を出したかということも十分に検証させていただきたいと思います。
宝の持ち腐れではせっかくの配布も意味がないわけでありまして、市役所の職員等にも防災ラジオを備えておる者もございますので、そういったところ、今回の災害ではどうだったか、あるいはまた、これまでの試験放送のときに、果たしてそれが家に備えてあって、これは効果があるというふうに検証できるのかどうかということも調べながら、このラジオが本当に効果のあるものであれば、費用対効果で論ずるべきところではありませんので、現在進めております防災行政無線ともあわせた検討をさせていただきたいと思います。
157 ◯議長（梅原健治君） ４番 松倉 勇君。
158 ◯４番（松倉 勇君） 今ほど市長の答弁を聞きましたけど、最終的に検討されるという話でありますが、幾ばくかの少ない負担での防災ラジオの普及をぜひ考えていただきたいのと、ラジオ・ミューのＦＭ波を使う強制的な方式をぜひ採用していただきたいと思います。これも早期にと要望しておきます。
次に防災無線についてでありますが、これも風向や住宅の二重サッシ化、気密性を重視していることやその他の条件で、聞こえづらいとの話がよく聞かれます。本当に品質のよいもの、聞こえるものを設置することが大事だと思うが、台数が多ければ多少は改善されると思います。でも、本市において、現在の９カ所から新規に２９カ所増設ということになりますと合計３８カ所になるわけでありますが、先ほど市長もおっしゃいましたけど、人の生命と費用の比較はできないけど、本当に費用に見合う効果が期待できるものか甚だ疑問と私は思っておりますが、いかがでしょうか。
また、昨日の沖本企画総務部長の答弁では、登録いただいた方にメールにて配信の話もありましたが、最近行われた東部防災訓練では、登録していなくても、そこの地域においでになる方全員に強制的にメールが配信されるわけです。そういう方式もまた検討していただければと思います。
ここにサンプルというか当日のメールの情報もありますけど、またごらんいただければ、後でお渡しします。
ちょっと紹介しましょうか。９月７日日曜日の早朝、対象地域に以下の緊急速報をモバイル端末へ一斉送信しました。緊急速報、訓練、黒部市避難勧告発で、「訓練避難勧告。こちらは富山県です。黒部市で震度７を観測し、建物に被害が発生し、火災発生、余震による倒壊のおそれがあるため、黒部市から避難勧告が発令されました。対象は次の地域です。生地地区、石田地区。これは訓練です。ただいま黒部市、入善町、朝日町内で総合防災訓練を実施中です。実際の災害時には身の安全を確保し、適切な情報に基づいて避難してください。富山県」とあります。
こういうものが出されておるわけです。登録なくてです。たまたまこの人は、お住まいが魚津市と黒部市のちょうど境ぐらいですね。それでこういうメールが配信されたという話でありました。
先ほどの沖本企画総務部長の話ではありませんけど、昨日答弁なされた自動電話応答装置、電話で自動応答するという装置ですね。ということでありますが、もし災害が起きると電話が集中するでしょう。何百回線用意されているかちょっと伺いたいぐらいなんですけど、今ここではやめておきます。
そういうことを考えると、自動応答装置なるものというのはどうなんでしょうか。皆さん、災害が起きたら集中して電話されるでしょう。全部対応できるんですか。私はそれは無理だと思います。コールセンターじゃないですけど、どこかそういう業者に全部応答してもらえる対応をとっていないと難しいでしょう。予定しておられるのは何回線か私わかりませんけど、そこら辺のところをまたお聞かせ、３点ですか。
159 ◯議長（梅原健治君） 松倉議員、質問される趣旨がちょっとはっきりしないような気がするんですが、もう一度お願いします。防災無線の増設の話が全体にあったんですよね。
160 ◯４番（松倉 勇君） 防災無線は本当に費用に見合う効果が期待できるものなのかということがまず１点。そして、沖本企画総務部長がおっしゃったメールの配信もありますけど、こういう強制的なメールの配信も考えられてはどうですかというのがもう１点。もう１点は自動応答電話の件、この３点お尋ねします。
161 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
162 ◯市長（澤崎義敬君） 私への質問の関連でありますのでお答えをしたいと思いますが、費用対効果と言われると、先ほどのような議論の水かけ論になるかもしれませんが、室内におったから聞こえにくかったと。それは時間帯にもよったり天候などにも大いに左右されると思います。しかし、瞬時に市内の広範囲にわたってスピーカーで知らせると。聞いた人が、聞き取れたらすぐ隣の人に言うのが私は普通だと思います。自分が聞き取りにくかった点を聞き取った人がすぐ周りの人に知らせると。そういう形をとるためにできるだけ広範にということでスピーカーの位置も拡大したわけでございます。それを瞬時に、できるだけ早く知らせるために、今までの装置よりも改善できるという形でこの計画を進めておるわけでありますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。
今も申しましたが、昨日からの質問にもたくさん申し上げました。災害はいつどこで、しかもどういう条件の中で起きるかわかりません。家の中におるとも限らないし、外におるかもしれない。歩行中だったら、たとえ家でラジオが鳴っていてもわからないわけですが、スピーカーでもって、よりたくさんの人たちが避難体制に入ったり危険を察知できるということで、このスピーカーと同時に市内のあらゆるところへ通報できるというのは、私はこの費用についても、当然、議員おっしゃるように高額な費用でございますので、この効果は議論も相当したつもりでございますので、このことについてはぜひとも計画どおり進める中で、瞬時に市民の多くに伝わっていく。
ただし、先般のような豪雨の、外へ出ても何も聞こえないくらいのものすごくやかましい音であれば、家の中におっても外におっても聞き取りにくいかもしれません。しかし、誰かがそれを察知して周りに危機を知らせるというのがまず大切なことでありますので、自分が聞き取りにくいとかそういう問題ではないと。聞いた人がすぐ、聞いたか、聞いたかと知らせていく連鎖というものも当然必要になってくるわけでありますので、ぜひとも我々とすれば、この情報無線の整備については、最も市民に知らせやすい性能、能力の向上につながっていくものと思っております。
それから、私どものところへも自動的に、登録しておる関係で災害メール、消防署からのメールもどんどん夜中に入ります。これは起きているときに入ってくれば気がつくんですが、熟睡しておるときにはなかなか気がつかなかったということもあるわけでありまして、これらが完全に、どなたもいつでもどこでもというわけにはいかないのが常でございまして、ぜひそういった携帯のメールについてもいろんな方面から対応してまいりたいと思いますので、聞いた人は少なくとも周りに知らせると。お互いにそういう防災機器に対する意識共有というものがこれから求められると思っております。
163 ◯４番（松倉 勇君） もう１点、自動応答電話。
164 ◯議長（梅原健治君） 市長……
165 ◯４番（松倉 勇君） 市長じゃなくて担当の方で結構です。自動応答電話、沖本企画総務部長にお願いします。
166 ◯議長（梅原健治君） 沖本企画総務部長。
167 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 松倉議員から何点か質問がありましたが、今ほど市長も申したとおりでありまして、自動システムでどこでどういう情報というのがわかりにくい場合は問い合わせをしていただければ応答するということでありまして、何回線を設定しているかというのは私も承知しておりませんが、自動応答ということでありますので、当然、一々人が対応するというよりも自動的に答えるシステムを構築するということであります。
168 ◯議長（梅原健治君） ４番 松倉 勇君。
169 ◯４番（松倉 勇君） 防災無線の件でありますが、先ほど私が申しましたように、要するに聞こえやすいもの、改善されたものをぜひお願いいたします。
それと、今の自動応答電話、メール配信については強制的に入る方式をぜひお願いいたします。
それと、自動応答電話の件は、ちょっと不明なので控えておきます。
次に、先ほど言いました各地区の被災情報の収集方法についてお伺いいたします。
先ほど伺いましたけど、私が地域協働課に伺ったときは、区長さんにもお願い、地域振興会にもお願い。そこら辺、情報収集は一体どうなるんだろうと。あっちもこっちも、余計な混乱を来すだけじゃないかという感じを持ったのと、ましてや、今、地域振興会制度のもとで自主防災会を立ち上げているんですから、それこそ地域振興会制度の確立を考えられたら、ここはやはり地域振興会制度のもとの自主防災会というのが筋であろうと私は思います。
昨日の各議員の質問の答弁にあっても、当局の方々がそれぞれ答えられていたように、はっきりと防災に関しては自主防災会の方々にお願いをされてはどうであろうと私は考えます。
市長の考えを後でお伺いしたいんですけど、それと、このたびの災害ですが、常々思うのは、地域振興会制度の確立を思うと、担当の地域協働課の皆さんの過重な負担となっているんじゃないかなと、私どもはお願いしているのかなと思います。市長には、組織の改編等のお考えはあるのかないのか２点お尋ねします。
170 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
171 ◯市長（澤崎義敬君） 地域協働課が行っている事業につきましても、それぞれの地域の自主性、特性に応じた組織をつくっていただいておるわけでありまして、私どもが地域振興会はこれとこれとこれをやってください、これはこういうやり方をしてくださいといった、いわゆる金太郎あめ的に同じものをお願いしているわけではありませんで、各地域が自分たちの地域特性事業なり、いろんなものは自分たちの地域の特性に合わせて考えてやっていくという方針でやっていただいておりますので、それを私どもと協議をさせていただいて、地域特性事業の予算化をしたり事業打ち合わせもさせていただいておるわけであります。
いま一つおっしゃいましたけれども、自主防災会の意識、私は自主防災を強化したいというのが本音でありまして、十日町の話もされましたけども、十日町はちょうど１０年前に中越地震で被災をされております。その後も新潟・福島豪雨という二度にわたって大きな災害を経験されたわけでありまして、その都度、魚津市からも職員を派遣して応援体制に入っておりますが、職員の報告によりますと、そういう大きな災害を経験された中から、特に震災を経験されて、次の豪雨災害のときには、各地区に十分しっかりと自主防災といいますか、私どもが願っておる地域振興会のような組織がしっかりしておりまして、いわゆる農地の災害とかそういうものについては地域でしっかりとまとめ役がおって、市役所の職員が行っても対応していただいたとか、やっぱり大きな災害を実感したことがない魚津市と被災地では、それなりのまた初動体制の格差も生まれるのかなと。
東北の震災のときにもいち早く自主防災組織が機能したと。１週間停電になった。何も市役所と連絡がとれないときに、道路も寸断したときに、地域の自主防災組織が全部機能してやってくれたということで、当時の宮城県大崎市の市長にお願いをして、防災復旧担当の職員に魚津市へ来ていただいて、魚津市の自主防災組織の皆さんにもお集まりをいただいて質疑応答もしていただいたんです。しかしながら、やはり実際に災害に遭われた地域とそうでない人たちが一つの講演あるいはまたそういう説明を受けただけでは、なかなか自分たちの実感としてまで高まらなかったと。これからこういった大きな災害はあるものという意識をお互いに、市も地域も共有しながら、自主防災会の組織の強化なり市民同士のつながりを強めていくための施策をしてまいりたいと思います。
172 ◯議長（梅原健治君） ４番 松倉 勇君。
173 ◯４番（松倉 勇君） お話はわかりましたけど、市長の思い入れの強い地域振興会制度でありますので、早期の制度の完成を目指してという意味にて強く要望しておきます。
次に、被害復旧予算と地域振興会の活用についてお尋ねします。
１０万円未満の被害金額が少額のもの、これを市民参画協働のもと、地域のご協力をいただいて、行政としては、資材費相当分については、地域特性事業補助金３３５万円を計上し面倒を見ると伺っております。
それでも、各地区において被害の程度に差があると思います。対象は５つの地区と聞いておりますが、１つの地域で約５０万円ではちょっと小さいのではないでしょうか。
各地域でそれぞれ被害に違いがあるわけでありまして、この際、局地激甚災害指定、仮定の話ですけど、あれば、これだけでなく、ほかの県単事業や、昨日の質問の中に出ていましたほかの事業でも、もっと幅を持たせて見直してはと思いますが、いかがでしょうか。
これが１点と、もう１点、今後の災害対策や反省とあり方を議会や市民にお示しいただけるものと私は思っておりますが、それはいつごろになるのかお尋ねしたいと思います。
174 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
175 ◯市長（澤崎義敬君） 今回の災害にあたって、小規模な災害といいますか、自分たちで片づけ作業でありますとかいろんなことを協働作業したと。しかし、実際的には、これこれの負担がありましたよというのは、個別に担当課がまとめたものを大体トータルいたしまして総額を決めてこれを配るわけでありまして、１地区一律幾らという配分ではございませんので、あらかじめ予算を組む前に、大体地域がこれだけ負担していただいたというものについて、支援したいというもののトータルしたものを予算化して出しておるわけでありますので、多少地域差はある、１３地区全てに平等に出すといった性格のものではないとご理解いただきたいと。
それから、今回の災害を検証して市民に知らせるというのはできるだけ、先ほどの答弁でも申し上げたかと思いますが、年末にそういった自主防災会の皆さんとかいろんな方々と協議することもありますし、あるいはそういった結果を踏まえまして、いずれかの広報などにも、こういうことがありましたということはお知らせしてまいりたいと思っております。
また、元気であれば、来年、年があけてからタウンミーティングをぜひやりたいと思いますので、市民の皆さんと災害に対する意識共有をしていきたいと思います。
176 ◯議長（梅原健治君） ４番 松倉 勇君。
177 ◯４番（松倉 勇君） 先ほど来申している地域特性事業についてはもちろんでありますが、またほかのことも幅広く予算づけをしていただければと考えております。
それともう１点、今の、年末とか来年早々にタウンミーティングとおっしゃいますけど、年末と言わず、なるべく早急な対応をお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
次に、蛇石や洞杉群へのアクセス、交通手段としての観光用電気自動車の活用の件でありますが、やはり私が思いますのは、一般的な方たちとしては、あまり遠く長時間歩きたくないというのが人情と思います。
確かに市長のおっしゃるように、本当に自然を愛する方、そのほか散策を楽しまれる方もおいでになりますが、やはり高齢な方は行きたくても思い悩まれる。これも事実。
そんな方のこともご配慮いただいて、１００ボルトあれば大丈夫、その他の充電設備が要らない電気自動車なんですから、余計な設備費がかからないと思いますよ。それをぜひ考えていただくべきだと思います。
ここで、ちょっと参考に、洞杉のブログというか、ちょっと引っ張り出したんですけど、「片貝の洞杉を訪れて」というブログがあるんですよ。私も歩いてきましたけど、まずお一方目は、最後の感想ですね。「洞杉を訪ねて 遠路はるばる洞杉を訪ねて来たが、台風の影響とやらで今日は終日雨天という有様になった。魚津市が洞杉の周辺整備を進めていると聞いていたが、車の進入止めと簡易な柵、現場説明板は設けられていたが、道路には案内標識がほとんど無いので、結構無駄に林道を走り回ることになってしまった。人を迎え入れようとしているのか、逆なのか、整備の方針が分からない。右手にカメラ、左手に雨傘、足は岩場という厳しさの中で、とり急ぎ一応の観察はさせてもらった。急峻な露岩・転石、更には豪雪という厳しい環境の中で、数百年を越えてねじれ、もがきながら耐えてきた生き方上手な知恵のある樹々達なのであろう。その厳しい生きざまが作り上げた個性的な樹形は魅力的で、周囲の景観も含めどの樹もみんな印象的でした」とあります。
もう１点は、もっと具体的なんですけど、ブログ記事、「避暑地の片貝川、洞杉までの道のり」、作成日時２０１２年８月１６日１９時３５分。「夏は暑い。撮影に出掛けるのは、かなりの思い入れが必要となります。長男が家に居たし、普段勇気がなくて行けないところに行く事に。つまり、「道連れ」ってことで！目標は魚津市の「洞杉」 魚津市の片貝川沿いをひたすら上流へ向かい、片貝川第４発電所の手前を「洞杉」方面へ右折。しばらくすると広い駐車場。そこからが歩きとなります。私は、この先の道路が悪い為通行止めかと思っていましたが、環境保護の為とは・・・・・。（あまりにも歩くのが遠い。）ここから２．５ｋｍ、往復５ｋｍ・・・・。ちなみにこの時点では、涼しいとは言えない。１０時にこの場所を出発！出発して直ぐに、アブ、訳分からない“ハチ”、ブヨなど、体にまとわり付いてくる。虫除け、長袖、“うちわ”なんかがあると良いかも。この虫たちがとにかくうっとうしい。帰り、車に乗るまで悩まされました」。
「本当に歩いていく道は綺麗に舗装され、車で行けないのはもったいないぐらい・・・。こんな看板はあちらこちらに」。これは熊出没の看板ですね。「私は息子としゃべりながらで、しかも“クマ鈴”を鳴らしながらの歩き。半分雲に覆われた天気。歩けば吹き出る“汗”。この橋（小沢谷橋）に来ました。めちゃくちゃ涼しい風が奥から吹いてくる！まさに天然クーラー！」。
「蛇石入り口に到着。しかし休憩はしません。ここまでスタートから２０分。本来、ここが洞杉手前の駐車場でした。ここまではスタートから３２分」。過去に行かれたことがあるということでしょうね。
「これも洞杉でしょうが、目的地はまだ先」。
「やっと到着しました！歩きのスタートから４２分掛かりました！」。
そして最後に「魚津市にお願い」とありまして、「あんまりにも歩きが遠くないでしょうか？富山を象徴する、立山町の「称名滝」でもこんなに歩きません。お年寄りにはこの距離は辛いと思います。是非とも近くまで車を通してください。洞杉や蛇石の魅力は次回にしときます」ということで終わっております。
でありまして、そういうことも考えて、私も歩いてみました。私、行ったときに、ちょっとたばこを吸ったりしてまごまごしていて、熊鈴もないし、何もないからどうしようかなと、ちょっと一人で思い悩んでいました。
そうこうするうちに、そこに男性が１名、婦人の方が４名の一団がおいでになりました。そこで、私もたじろいでいるわけにいかんから、そのまま後をついていくような感じで行きました。何もないけど。だけど、立ちどころに私が追い越してしまいました。老齢のご婦人もおいでになりましたから。そうして、不安ながら一人で歩きました。確かに４０分後に着きましたね。そのまま洞杉を回って帰りました。
どこでその方と出会ったと思います？とんでもないところで、蛇石の上約５分のところですよ。その一団は、私が戻ってくるまでまだなおかつ蛇石の５分ほど来たところにおいででした。まだ一生懸命上がっておられる最中です。「この先何分かかります？」と私に聞かれました。私は、この方たちは最低３０分はかかるだろうなと。「３０分は優にかかります」という返答しかできませんでした。このことを聞こうという気にもなりません。あまりにもひどそうで。声をかけるのが精いっぱいでした。ということを市長にお知らせしておきます。
時間がなくなったんですけれど、それでは先ほどの吉島市営住宅跡地に低廉な若者向けの市営住宅の建設ですけど、ぜひよろしくお願いしておきます。要望といたします。早期にお願いします。
それと、最終の質問ですね。先ほどのお話を聞きますと、魚津市にも１，６００名の方を見守る対応をしておいでになりますが、緊急通報装置の活用は大事かと思います。その中でも、安否センサーというシステムで、生活リズムの異常を検知すると自動的にセンターへ通報、また煙を感知し火災通報を行うというシステムの活用が必要じゃないかと私は思います。
魚津市におきましては、市民税が非課税の方であれば無償でありますが、また隣の黒部市を参考にして申しわけないですけど、黒部市では６５歳以上のひとり暮らしの方には無償で提供しておられるわけです。ここはやはり、東洋経済新報社の２０１４年住みやすさランキング全国１５位の本市としては、２１位の黒部市に負けているわけにいかんでしょう。これは強く要望しておきます。
以上で私の質問を終わります。
178 ◯議長（梅原健治君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時１５分といたします。
午後 ２時５８分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時１５分 再開
179 ◯議長（梅原健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
180 ◯議長（梅原健治君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
質問、質疑を続けます。
１３番 飛世悦雄君。
〔１３番 飛世悦雄君 登壇〕
181 ◯１３番（飛世悦雄君） 平成２６年９月定例会において４点質問いたします。
まず、７月１９日に発生した集中豪雨で被害に遭われた方に対しお見舞い申し上げます。一日も早く復旧することを願っています。
それでは質問に入ります。
質問の１点目は、防災対策について伺います。
７月から８月にかけて、全国各地で集中豪雨による河川の氾濫や土砂災害が多発しました。昨年の８月３０日から運用が始まった特別警報は最大級の警戒を呼びかけるもので、広い範囲で、数十年に一度の大雨や暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪などが予想され、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に発表されます。
７月の豪雨で被害を受けた魚津市において、１時間当たりの雨量が８３ｍｍ、２４時間雨量が観測史上最多の２５２．５ｍｍを記録するなど、訓練でも想定していなかった事態でありました。
市長提案理由説明において、「今回の災害対応を通じまして、短時間の豪雨による災害から市民を守り、被害を最小限に抑えるにはさまざまな課題があったと思っております。課題については、改めて総括・検証を行い、今後の災害対策に的確に反映させてまいりたいと考えております」と述べられていますが、台風シーズンに備え、今後の対応について見解を伺います。
２点目は、広島市の土砂災害の教訓から、魚津市における土砂災害警戒区域、危険箇所の実態と今後の対策を伺います。
３点目は、政府が土砂災害防止法改正へ動き出しましたが、砂防ダムの整備促進、予兆把握へ監視強化が求められていますが、見解を伺います。
質問の２点目は、並行在来線関係について伺います。
来年３月の
北陸新幹線開業に伴う並行在来線の利便性確保について、並行在来線対策協議会や市議会の在来線等まちづくり対策特別委員会がタイアップしながら、今日まで県やあいの風とやま鉄道に対して要望活動を行ってきました。
しかし、課題が幾つもあります。４点について伺います。
１点目は、来年３月の
北陸新幹線開業後、特急廃止に伴う利便性確保は大きな課題であったが、在来線でもＪＲ切符を販売する機器を設置する方針を示しました。
一方で、あいの風とやま鉄道からシャトル新幹線、ＪＲ特急に乗りかえ後のダイヤ設定等での課題について今後の取り組み方針を問います。
２点目は、富山・金沢間シャトル新幹線は、あいの風とやま鉄道と同区間であり、競合路線で影響があるが、見解を問います。
３点目は、先行して営業しているしなの鉄道では、観光列車やシルバーパスの発売、鉄道ファンクラブの取り組みが好評です。あいの風とやま鉄道もこのような取り組みが求められていると思われますが、見解を問います。
４点目は、魚津駅・新魚津駅前広場整備計画について進捗状況を問います。
質問の３点目は、人口減少対策について伺います。
９月３日に発足した第２次安倍内閣が重要課題に位置づける人口減少への対策について、国の研究所によると、２０６０年には人口が今より約４，０００万人減ると試算されていて、国力の低下が懸念されています。急激に進む少子高齢化にどのような対策が必要なのか、影響が深刻な地方をどのように活性化するかが大きな課題であります。
政府は２０１５年度の概算要求として、総額１０１兆７，０００億円程度になったと報道されていますが、各省庁が人口減少対策を最重要課題と捉え、子育て支援や地方の産業育成などの対策が盛り込まれています。５０年後に人口１億人を維持する目標も掲げられています。
国が都道府県や経済団体を巻き込み、２０１５年度から５年間の具体策を盛り込んだ総合戦略を来年１月にまとめ、地方の人口減少対策などを国がリードし効率的に進める狙いがあります。また、税制や地方交付税制度などを見直し、有識者会議も毎月開き、来年１月にまとめる国の長期ビジョンと総合戦略に盛り込むとしています。
魚津市の人口問題について今後どのように見込んでいるのか、３点について伺います。
１点目は、魚津市は今後の人口減少をどのように見込んでいるのか見解を問います。
２点目は、内閣改造において地方創生大臣が新設されましたが、人口減少対策の観点から魚津市はどのように捉えているのか見解を問います。
３点目は、人口減少における影響を受ける水道事業や下水道事業の経営も将来的に圧迫すると思われますが、どのような対応を検討されているのか見解を問います。
質問の４点目は、不登校対策について伺います。
２０１３年度に病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席した不登校の小中学生が１１万９，６１７人となり、前年度より約７，０００人多くなったことが文部科学省の学校基本調査で明らかになりました。
魚津市では、教育センターに設置している適応指導教室「すまいる」において、不登校の児童生徒の学習支援や集団生活に適応する力を高める指導を行っています。一人でも多くの児童生徒の学校復帰が実現するよう援助していますが、２点について伺います。
全国で２００８年から５年連続で減少していた不登校の小中学生が、１３年度増加に転じました。前年度より７，０００人増え約１２万人となり、中学生では３７人に１人で、１クラスに１人いることとなります。県内においても中学生が増加しており、その対応が求められていますが、魚津市の現状を問います。
２点目は、スクールカウンセラーの対応と配置状況を問います。
182 ◯議長（梅原健治君） 沖本企画総務部長。
〔企画総務部長 沖本喜久雄君 登壇〕
183 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 防災対策についての中の、台風シーズンに備えた今後の対応についてお答えいたします。
７月１９日から２０日にかけての局地的な豪雨は、議員ご指摘のとおり、これまで経験したことのない短時間での集中豪雨でした。
今回の集中豪雨による防災体制の検証といたしましては、局地的な短時間での豪雨の際の初動時における職員の参集体制と市民への情報伝達を課題と捉え検証を行っております。
職員の参集体制については、大雨警報が発表され、土砂災害警戒情報の内容に応じた職員配備を検討しております。
また、市民への情報伝達手段については、防災行政無線の拡充を図るとともに、防災ラジオ、緊急情報配信サービスによるメール配信、ケーブルテレビのテロップ、区長、自主防災組織などへの電話により、防災に関する情報を速やかに提供することといたします。
なお、避難勧告等の発令基準を明確にすることにより速やかな発令ができるものというふうに考えております。
台風についての備えにつきましては、台風は事前に進路等が予測できるため、市役所内部において事前に防災体制の会議を開き、関係機関への連絡体制や水防体制の確認を行い、台風接近に伴い万全の初動体制を行いたいと考えております。
184 ◯議長（梅原健治君） 四十万
産業建設部長。
〔
産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
185
◯産業建設部長（四十万隆一君） 防災対策の土砂災害警戒区域、危険箇所の実態についてお答えいたします。
魚津市内の土砂災害警戒区域の指定につきましては、平成１７年度より地元説明を行い、地元の同意を得て順次指定を実施し、住居等保全対象のない指定対象外を除く全ての危険箇所２４７カ所が指定済みとなっております。
また、指定した土砂災害警戒区域につきましては、土砂災害ハザードマップを作成し、平成２２年５月に関係世帯や関係機関に配布しておるところでございます。
今回の広島市の土砂災害を踏まえ、土砂災害警戒区域を抱える各区長宛てに土砂災害ハザードマップを再配布し、危険区域や災害時の対応について周知を図っております。
次に、土砂災害防止法改正についてお答えいたします。
新聞報道等によりますと、国では土砂災害警戒区域指定を促進するため、土砂災害防止法改正に動き出しているとのことです。また、法改正に加え、砂防ダムなどの施設整備や土石流センサーあるいは監視カメラ等監視体制の強化を進めるとのことでございます。
先ほどもお答えしたとおり、市内全ての危険箇所については土砂災害警戒区域に指定済みでありますので、現在国が進めております土砂災害防止法改正にあわせた砂防ダム整備や監視強化の詳細が明らかになり次第、市内での実施について県に要望していきたいと考えております。
以上です。
186 ◯議長（梅原健治君） 堀商工観光課長。
〔商工観光課長 堀 昭禎君 登壇〕
187 ◯商工観光課長（堀 昭禎君） 並行在来線対策に関するご質問にお答えいたします。
北陸新幹線長野・金沢間の開業日が先日、平成２７年３月１４日に決定し、いよいよ新幹線開業が現実のものとして迫ってまいりました。
現在の北陸本線はＪＲから経営分離され、あいの風とやま鉄道が経営を引き継ぐことになっておりますが、過去、同様にＪＲから経営分離された路線では、ＪＲの切符を購入することができなくなり、住民はもとより来訪者の利便性が著しく低下いたしました。
そこで、市では県を通じて、魚津駅におけるＪＲ切符券売機の設置に対する国、ＪＲへの働きかけを強く要望してきたところであり、去る８月２０日に知事とＪＲ西日本社長との面談の中で、魚津駅を含めた沿線市町に切符の購入環境が確保されるよう配慮されることとなったのは大変喜ばしいことと考えております。
一方、あいの風とやま鉄道と
富山地方鉄道、新幹線や在来線特急等他の交通機関と円滑に接続するためには、利便性の高いダイヤ編成が非常に重要であることから、一日も早く
新幹線ダイヤを決定していただくよう、引き続き県を通じてＪＲへ働きかけてまいりたいと考えております。
また、富山・金沢間を運行するシャトル新幹線「つるぎ」とあいの風とやま鉄道との競合問題については、現時点であいの風とやま鉄道の経営計画には盛り込まれておりませんが、今後発表されます新幹線の料金を踏まえ、どのような影響があるのかしっかり精査されるよう県等に求めてまいりたいと考えております。
次に、利用促進につながるファンクラブの設立については、あいの風とやま鉄道において、他の事例を参考にしながら、今秋をめどに会員の募集を開始すると伺っております。
できるだけ魅力的な内容となり利用促進につながるよう、市として同社の利用促進協議会の場等で発言してまいりたいと考えております。
一方、現ＪＲ魚津駅・地鉄新魚津駅周辺の整備については、両駅が
北陸新幹線の最寄り駅としての機能を果たすため、今年３月、両駅間にあります日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）所有の土地を活用し、現ＪＲ魚津駅側に地鉄新魚津駅を移設する駅周辺整備の構想案を策定したところです。
日本貨物鉄道所有の土地については、市とＪＲ貨物間で協議を重ね、駅整備に実際に取りかかる平成２９年度をめどに、土地の売買を行うことで、先般９月９日、両者間で覚書を締結いたしました。
今後は、基本設計や都市計画決定等の各種手続をとり、新魚津駅の移設とバリアフリー化、駅舎間の連絡通路や改札等の整備による乗りかえのしやすさ等、利便性の向上を図るための駅整備とともに、駅西広場の拡張によるパーク・アンド・ライド駐車場や生活関連施設の整備などを計画しております。
188 ◯議長（梅原健治君） 山本民生部長。
〔民生部長 山本芙紀子君 登壇〕
189 ◯民生部長（山本芙紀子君） 今後の人口減少についてどのように見込んでいるか、また人口減少対策の観点から地方創生大臣の新設をどのように捉えているかとのご質問にお答えいたします。
本市では、平成２３年３月に策定いたしました第４次魚津市総合計画において、平成３２年までの外国人を含めた住民基本台帳による人口推計を掲載しております。その中で、平成２６年は４万４，４９０人と推計しておりましたが、平成２６年８月３１日現在の人口は４万３，７２７人であり、予測よりも減少が加速している傾向にあると考えております。
その要因として、出生と死亡による自然動態と転入・転出の社会動態がありますが、ここ数年、社会動態での減少に加えて自然動態による減少数が大きく、平成２５年は社会動態では２名の増加となりましたが、自然動態では２８５人の減少となり、死亡者数が出生数を上回る人口の動きは当分続くのではないかと見込んでおります。この現象は、魚津市のみならず、県内、国内各自治体が抱える大きな課題であると考えております。
次に、この人口減少を少しでも抑制し地方の活性化を促進するために、今回の内閣改造において地方創生大臣が新設されたことにつきましては、各省庁間の調整が図られて、「まち・ひと・しごと」の３つが連携した一元的な政策が推進されることを期待しております。
また、安倍首相からは、地域の個性を尊重することや地方自治体間で連携する体制を構築すること、また、地方の現場に積極的に出向くことなどの具体的な活動について指示が出されたとも伺っており、今後、地方それぞれの実情に柔軟に対応することのできる施策が示されることを期待しております。
市といたしましては、少子化対策を重点課題として取り上げ、課題解決に向けた事業を進めているところですが、地方における若者の雇用確保や、結婚から出産、子育てへと切れ目ない環境づくりに向けて、国の新しい施策と協調しながら人口減少の抑制に努めていきたいと考えております。
以上です。
190 ◯議長（梅原健治君） 吉川上下水道局次長。
〔上下水道局次長 吉川高広君 登壇〕
191 ◯上下水道局次長（吉川高広君） 人口減少対策のうち、水道事業・下水道事業の今後の対応策についての問いにお答えいたします。
まず水道事業についてですが、平成２４年度に今後１０年間の事業運営の指針となる魚津市水道ビジョンを策定したところです。この水道ビジョンにおいて水需要の予測を行っておりますが、給水人口は減少傾向にあり、それにあわせて給水収益も減少する方向に向かうものと予測しております。
一方、老朽化施設の早期の更新や地震等の災害時の水道水供給のさらなる安全性が求められていることも事実であります。
したがって、水道事業経営の状況はますます厳しくなっていく状況ではありますが、健全で安定した経営を継続できる範囲内で財源をできる限り確保して、水道ビジョンで示した計画に従って施設整備を進め、安全でおいしい水道水を安定的に供給し続けることが肝要かと考えております。
次に下水道事業についてですが、水道事業と同様に、人口減少による使用料収入の減少は避けられないものと考えております。
将来の人口減少を見越し、平成２１年度に下水道事業計画を見直して、浄化センターの水処理計画を６系統から５系統へ変更することや、下水道管の管の太さの見直しなど、下水道施設の規模を縮小する計画変更を行っており、人口規模に合わせた無駄のない施設整備を進めているところであります。
また、将来に向けて安定した下水道経営を継続的に行うためには、今後負担が増加すると考えられる施設の老朽化対策などを考慮しながら、事業経費を適切に捉えた上で、下水道使用料の適切な料金設定についても検討していかなければなりません。
さらに、下水道事業の経営状況を的確に把握するとともに、利用者に対してよりわかりやすく説明するために、地方公営企業法の適用により公営企業会計を導入することも視野に入れながら、効率化、経営健全化を図る必要があると考えております。
以上であります。
192 ◯議長（梅原健治君） 八倉巻学校教育課長。
〔学校教育課長 八倉巻清彦君 登壇〕
193 ◯学校教育課長（八倉巻清彦君） 市内の小中学校の不登校の状況についてお答えいたします。
市が行いました調査結果では、平成２５年度の市内の不登校、病気や経済的理由を除いた児童生徒数は、小学校では１１人で前年度に比べ４人の増加、中学校では２２名で前年度に比べ１人減少しているという状況でした。
今年度は９月時点で、小学校は４人で昨年度の同時期と比べますと３人の減少、中学校は１５人で昨年度の同時期に比べますと４人の減少となっております。
平成２５年度の全国の不登校の出現率と比較しますと、市内の小中学校はいずれも低い状況となっております。
対策といたしましては、小中学校ともに集団の規律が守られ、互いに認め合う学級づくりや相談しやすい雰囲気づくりに努めることが大切だと考えております。
また、わかる授業や楽しい授業に努め、自己肯定感を高めたり人間関係を深めたりする取り組みを今後も工夫して行っていきたいと考えております。
次に、スクールカウンセラーの対応と配置状況についてお答えいたします。
スクールカウンセラーは現在、県の配置事業で、中学校に各１名ずつ、小学校に全体として２名が配置され、教員、児童生徒、保護者からの教育相談に対応しております。
スクールカウンセラーは臨床心理士など専門職であるため人材確保が大変困難であり、学校配置は週１日４時間という限られた時間でございます。したがって、相談時間が短かったり、なかなか相談日が取れなかったりするなどの課題もあり、県教育委員会へは配置事業の拡充を要望しているところでございます。
また、各中学校にはカウンセリング指導員として教員が１人ずつ配置されております。これは、生徒や保護者の相談に対応したり、スクールカウンセラーと相談依頼者との調整、連絡を行ったりしております。
さらに、富山県東部教育事務所からスクールソーシャルワーカーを１人派遣していただいており、問題を抱える児童生徒の家庭環境等の改善を支援していただいております。
今後も、児童生徒が不登校とならないための魅力ある学校づくりや児童生徒に対するきめ細かな対応に努めてまいります。
194 ◯議長（梅原健治君） １３番 飛世悦雄君。
195 ◯１３番（飛世悦雄君） それでは、順序に従って再質問させていただきます。
企画総務部長に伺います。
昨日、今日と、多くの議員さんがこの防災対策、特に魚津市ではかつてない豪雨、そして被害、これまで私たちも、全国各地で１００ｍｍの雨や土砂災害があっても、うちのまちではという思いがあったと思っています。また、こういった大きな災害がなかったものだから、この災害の中において、市長もいつも言っている人的被害がなかったことは、本当にほっとしている次第でもあります。
一方、多くの被害が市内でもあり、今回の補正予算でもそういった対応がなされておりますが、今回、全国各地でいろんな被害が多く出ております。魚津市は１日に２５２．５ｍｍ、四国なんか、もう桁が違う１，５００ｍｍに近い雨量、広島では多くの方が土砂に巻き込まれて亡くなるという事態、こういったのを見ていると、いずれも夜間の災害であったと。職員の招集に時間がかかったといっても、やはり夜間の災害であるゆえに、なかなか難しかったんじゃないかなと、こんなふうにも思っております。
今日まで自治基本条例に基づいて、そして地域振興会が今年度しっかり全部の地区で立ち上がったと。そういった中で、自主防災組織は、校下単位では全部の地域に立ち上がっていますが、町内単位の自主防災組織というのはまだ全て立ち上がっていない。これから一歩一歩前進していかなければならないのではないかなと、こんなふうに思っています。
先日、松倉議員も先ほど質問で言っておられた自主防災の講義、十日町の職員が来てお話しされました。やっぱり町内単位の組織がしっかりできている。やっぱり激甚災害を３回も経験したんだと、こんなふうに言っておられたから組織がそうやってしっかりできたのではないかなと思っています。
私は、魚津はこれからだと思っております。しかし、いつ、いかなる災害がやってくるか本当にわからない今の気象状況の中において、市ができるもの、そして町内、地域がやるもの、これを区別してやっていかなければいけないんじゃないかなと思っておりますが、地域に求めるものとして、企画総務部長はどんなものがあると思っておられますか、見解を伺います。
196 ◯議長（梅原健治君） 沖本企画総務部長。
197 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 今回の土砂災害、大変な豪雨でした。今までの最高時間雨量が４８．５ｍｍだったのが８３ｍｍということであります。
また、土砂災害警戒情報自体が、過去は２５年度に一回でした。今年度はもう３回ということで、今後も多発するような予想といいましょうか、ものも出てきております。
行政側とすれば、やはりいろんな情報をすばやく伝える方法を何とか確立したいということで、たまたま今回は避難勧告は出さなかったわけなんですが、今までの避難勧告の発令基準ですと、あいまいな表現にとどめておったんですが、例えば時間雨量がこれだけ以上、２４時間雨量がこれだけまで達したということで、はっきりと数字でこれ以上になった場合は出すというものに改めていきたいということで今は見直しをしております。同じく職員の参集体制についても市としては見直しをしております。
今おっしゃったとおり、１３地域、それぞれ自主防災組織をつくっていただいております。また、町内会単位で５０から６０ぐらいの地域でつくっていただいております。もちろん、きめ細かな自主防災組織であれば、その地域内に住んでいただいている方々の避難誘導なり、またどういう方が住んでおられるかというのは地域の方が最もご存じのはずであります。そういう意味から、行政が避難勧告等を出した場合、それの誘導にいち早くそういう地域防災の方々にあたってもらえるのではないかなというふうに思っております。また、さらに避難生活が仮に長引いた場合の運営等についても、これは本当に貴重な戦力となるのではないかというふうに思っています。
本市といたしましても、これからもきめ細かな自主防災組織の設立について各地域へお願いしていきたいというふうに思っております。
幸い、市内１３地区の地域の防災組織の会長会議というものも立ち上げましたので、これからきめ細かい防災体制の整備に力を入れていきたいというふうに思っております。
198 ◯議長（梅原健治君） １３番 飛世悦雄君。
199 ◯１３番（飛世悦雄君） 昨日から今日にかけていろんな議論がありました。そして、今年度の当初予算で、防災行政無線の整備をみんなで決めました。
私は、この自主防災無線も、外へ出ないと聞こえないとかいろんな場合があるかもしれないですけれども、あの津波で女性職員が命をかけて避難してくださいと言って助かったという人がどれだけいるか。このことを踏まえると、やはりこの無線を整備して、そして重大な災害があったとき一人でも多くの人の命を救うために、今度はまたさらに土砂災害に向けても整備するという計画であるので、粛々と進めていただきたい。
そして、地区にはやはり地域の自主防災をつくっていただいて、今回課題になったのは、避難するときの体制、地区内で連絡体制を地域でつくってもらう、このことが私は今回の中で出てきた課題かなと、こんなふうに思っています。
地区でひとり暮らしの方、あるいはこの方は要援護者とかこの人は障害者とかわかりますから、地区でそういう名簿をつくる。そういったことを地区にぜひ呼びかけてお願いしていただきたい。このことを申し上げて、防災対策に対する質問を終わりたいと思います。
それでは次、商工観光課長に並行在来線対策について質問させていただきます。
いわゆる並行在来線の利便性、特に関西方面、中京方面、金沢で一旦おりなければならない。そのために、どういった形でダイヤ編成されるのか、これからの大きな課題になってくるのかなと、こんなふうに思っております。
先ほど商工観光課長の答弁で、いわゆる新幹線の切符を並行在来線の魚津駅でも買える。これは、魚津市、並行在来線対策協議会がこれまで一生懸命訴えてきた重要なことが実現できた、訴えてきた力であったと。もちろんその裏には、議会の在来線等まちづくり対策特別委員会や、あるいは新川地区や糸魚川市を含めた４市２町、この委員会も県やあいの風とやま鉄道を後押ししたと。このことを一緒にまず評価しておきたいと思っております。
問題はこの利便性であります。まだダイヤが発表されていないので、果たして利便性があるのかないのか、ここではお願いだけにしておきます。しっかり利便性が保たれるように、これからも対策協議会を通じて利便性の確保に力を入れていただきたい。まずこの点を申し上げておきたいと思っております。
続きまして、私にしてみれば、シャトル新幹線はあいの風とやま鉄道にしてみれば敵対意識なんですよ。何でそこでそんなことをやるのかと。あいの風とやま鉄道にも快速列車を走らせてくれれば十分じゃないかと、こんなふうにも思っておりますが、一旦発表された以上はなかなか撤回できない。こういったところにも、あいの風とやま鉄道が果たしてうまくいくのかなという不安もあります。ぜひこれからもその点を要望していただきたい。ここにとどめておきたいと思っております。
さて、問題は、あいの風とやま鉄道をどのようにしてやっていくか。私はしなの鉄道の例を少し挙げさせていただきたいと思っています。
しなの鉄道では、観光列車を企画してリピーターの確保を狙っておられます。そして、６５歳以上の方のシルバーパスというのがあって、１カ月４，７００円、３カ月で１万１，８００円、こういったのがあります。それからまた、先ほどもおっしゃいましたファンクラブをつくり、年間会費、大人１，０００円、子ども５００円、それで会員割引としてポイント制や旅行商品の割引、あるいは会報が届く、こういったものがあります。
したがって、県西部のほうは高岡駅に「はくたか」をとめようと一生懸命やっておられますけれど、新川地区はファンクラブで頑張ろうじゃありませんか。どうですか、課長。
200 ◯議長（梅原健治君） 堀商工観光課長。
201 ◯商工観光課長（堀 昭禎君） 富山県西部のほうは、確かにあいの風とやま鉄道もございます。シャトル新幹線もございます。しかしながら、県東部のほうはあいの風とやま鉄道しかございません。富山地鉄もございますが、魚津市としましても、このあいの風とやま鉄道を地元民の足として育てていきたいと考えておりますので、またいろんな企画等に協力してまいりたいと思っております。
202 ◯議長（梅原健治君） １３番 飛世悦雄君。
203 ◯１３番（飛世悦雄君） さて、最後の魚津駅・新魚津駅前広場整備計画、先ほども詳細な説明がありまして、ＪＲ貨物の取得に一生懸命努力されて明るい展望が出てきました。
やはり新魚津からＪＲ、今のあいの風とやま鉄道、今のままだと、なかなか利便性が、遠くて大変です。しかし、３番線に入ればなおよいし、４番線になるかわかりませんけども、地方鉄道の線路を近づけて利便性を高くする、こういった魚津市のかねてからの声が今だんだん具体化しつつあります。
実行するには、あいの風とやま鉄道がスタートした４月以降でないとだめだと。これは在来線の特別委員会でもしっかり言われてきたことなんですけれども、対策協議会と議会のそれぞれの特別委員会と一緒になって、この魚津駅前広場改修に向けて、市民の皆さんも随分期待しておられると思います。
今、計画年度で言うと、進めば大体いつごろがめどになるのか、もしわかれば聞かせてください。
204 ◯議長（梅原健治君） 堀商工観光課長。
205 ◯商工観光課長（堀 昭禎君） 先ほどの答弁でも申しましたが、最短で平成２９年度からその事業のほうにかかりたいと思います。その前に、都市計画決定とかいろんな手続がございます。最短で一応平成２９年と考えております。
206 ◯議長（梅原健治君） １３番 飛世悦雄君。
207 ◯１３番（飛世悦雄君） 資料によると、社会資本整備総合交付金やら鉄道駅総合改善事業費補助といった補助制度もぜひしっかり対応していただいて、このあいの風とやま鉄道、魚津駅の改修、利便性についてこれからも総力を、議会と一緒に取り組んでいこうではありませんか。このことを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
さて、民生部長に、人口問題、非常に大きな問題であるかと思っております。国もいよいよ本腰を入れて、特に全国では、将来的に子どもを産む女性２０歳から３９歳までの人口が減少して、過半数の自治体が消滅するといった予測まで立てておられる人もいらっしゃいます。
魚津市も今日までいろんな施策をやってこられました。少子化対策として、医療費の面あるいは子どもの保育の面、いろんな対策をやっておられます。しかし、それでも子どもが減っていくんだから、大きな課題になってきて、全国でも国の概算要求の中でも人口減少を一番の問題として捉えておられる。
経済活性化やインフラ整備あるいは子育て支援を各省庁がメーンにしてやっていこうと。そういったものをぜひ魚津市の中でも捉えていかなければならないのかなと思っておりますが、今こうやって地方創生大臣もできて、部長から見解もいただきましたが、私は本当に少子化対策について、各自治体、全国でもこうやってようやく本腰が入ったと思っております。
部長、どうですか、女性の立場で、こんなことを言うとまた差別発言と言われるかもしれませんけれども、これからの子どものために、ひとつ新しい施策はないでしょうかね。
208 ◯議長（梅原健治君） 山本民生部長。
209 ◯民生部長（山本芙紀子君） 議員さんがるるおっしゃったように、私はちょうどいい風が吹いてきたなというふうに思っております。今日の新聞にも、県内の大学生の地元回帰が今までで最高だったというような記事が載っておりました。やっぱり若い人の地域で頑張るという気持ちも出てきた。それから、東日本大震災後に家族のきずなということで、結婚したいという若者が９割を超えていると。かつては７割台だったと思います。
そうやって家族を見直すとか地域を見直すとか、住みよさを比較したときに、やっぱり生まれ育ったところがいいとか、若者は非常に敏感にそういうことを感じてきていると思うんですね。
もともとここで生まれ育っている若者、そして都会へ一遍出たけど帰ってきた若者を中心として、じゃ、どうやって、やっぱり私は家庭を持って子どもを産んでもらいたいと。
先ほども言いましたが、社会動態にやや歯どめがかかりつつあるところに、やはり少子高齢化でもう如実にこの人口減少、自然動態が来ております。何とか諦めずに、地道に出生数を増やすと。一過性のものでなくて、女性が少なくなるとかそういうことでなくて、今ここで暮らしている若者に何とか家庭を持ってもらって子どもをつくっていただきたいと。結婚すれば、今３人以上生んでいる世帯もたくさんありますので、何とかそこを支援したいと思っております。
210 ◯議長（梅原健治君） １３番 飛世悦雄君。
211 ◯１３番（飛世悦雄君） 県議会の答弁で、いわゆる地元へ帰って就職する人が増えてきたと、こんな答弁もあったとお聞きしております。ぜひこれからいろんな施策があって、今いい風が吹いてきた、この言葉を期待して部長への質問を終わります。
それでは、吉川上下水道局次長に伺います。
人口減少対策としては、いろんな部門があるので、昨日も今日も人口減少に対する質問があったかと思っております。今回は水道、そして下水道を私は捉えました。これからもこうやって部門で捉えていきたいなと思っておりますが、やはり人口減少すると給水人口が少なくなる。当然、使用料も少なくなっていく。ここが一番大きな課題でないかなと思っていますし、まだ布設がえしなければならない老朽管のパーセンテージ、今どれくらいあるんですか。そこを聞かせてください。
212 ◯議長（梅原健治君） 吉川上下水道局次長。
213 ◯上下水道局次長（吉川高広君） 管だけで言いますと、現在、耐震化が終わったのが１３％台しかなっておりません。
214 ◯議長（梅原健治君） １３番 飛世悦雄君。
215 ◯１３番（飛世悦雄君） 富山県は地震がなくて本当にいいんじゃないかなと。新潟で地震があったとき私は十日町へ行ってきました。１５０カ所ほど水道管が破裂してもう大変だったんだと。今は耐久管に全部更新したと。おたくは１０％程度なら、もし地震が起きたら大変ですねと、こんなふうに担当者から言われたことを今思い出しました。
いわゆる給水人口が減るとそういった問題が大きな問題となって経営を圧迫していく。これは下水道事業も一緒だと思っております。先ほど料金体制も見直ししなければならないと。これも仕方ないのかなと、私自身もそんなふうに捉えております。
老朽管がまだ１３％と聞くと市民の皆さんが不安になりますので、ぜひとも少しずつ改修していただきたい。計画的にやっていくんでしょ？ちょっと聞かせてくださいよ。
216 ◯議長（梅原健治君） 吉川上下水道局次長。
217 ◯上下水道局次長（吉川高広君） もちろん計画的にやりたいし、水道事業を管理する者とすればなるべく早くやりたいというふうには思っておりますが、現在の料金体系では今の事業規模がぎりぎりです。正直言いまして、今のペースだと、管を全部更新するのに１００年近くかかると思います。
下水道料金は基本的に４年に一回見直しということで、今年は消費税がありましたので見送りましたけども、４年前、８年前というふうに改定させていただいているんですが、水道料金に関しては、消費税分は上げていますけど、平成１０年４月からずっと同じ料金体系で来ているので、黒字ではありますが、設備投資という部分では非常に苦しいというのが事実でありまして、今回、市民意識調査、アンケートに、例えば地震等の災害に備えて、水道料金を値上げしても改修のスピードをアップすべきかどうかというアンケート項目を追加で入れさせていただきました。今、回収中でありますので、その結果なんかも含めながら、また計画的な更新に努めていきたいと思います。
218 ◯議長（梅原健治君） １３番 飛世悦雄君。
219 ◯１３番（飛世悦雄君） ２５年度は黒字で終わって積み立てもしっかりやられたし、ぜひ少しでも改修していただきたい、このことをお願いしてこの質問を終わりたいと思っています。
さて、学校教育課長に伺います。
不登校の実態をお聞きしました。魚津市は全国に比べると、率的には少し少ないんだと、こういったお話でありました。しかし、義務教育の一番大事な時期に学校に行かない、これは非常に大きな課題でありまして、臨床心理士が１日４時間、数年前からこういうのを実施して、非常に高い賃金も払っておられますけども、やはり不登校の生徒を少しでもなくすために、今、学校へ行かなくても「すまいる」、いわゆる教育センターの中にある適応指導教室「すまいる」には今何人ほど来ているんでしょうか。
220 ◯議長（梅原健治君） 八倉巻学校教育課長。
221 ◯学校教育課長（八倉巻清彦君） 現在、魚津市の教育センターの中に適応指導教室が設置されているところでございますが、昨年は、入級届を出した登録の数は１１名ということになっております。今年は一応６名というふうに今なっております。
222 ◯議長（梅原健治君） １３番 飛世悦雄君。
223 ◯１３番（飛世悦雄君） 実は、４、５年前だったかな、私は「すまいる」の担当の先生とお話をしておりました。実は昨日おもしろいことがあったんだと。保育園の生徒と交流したんだと。すると、どうなったかというと、保育園の生徒に「どうしてこの時間にこういうところにおるが？」「どうして学校行っとらんが？」と言われたそうです。明日から２人行ったそうです。これからいろんな機会で、子どもたちも本当は行きたいと思っているんです。私はそういうふうに感じました。
したがって、学校に先ほど言われたカウンセリングの指導員、これは先生の対応の方がやっておられると思うんですけども、カウンセリングの指導員の方も大変な思いをしておられると思っております。ほんの些細なことだと思っているので、粘り強く学校へ行けるようにしっかりやっていただきたいと思うのと同時に、「すまいる」も学校へ行く一歩手前の段階ですから、そこの予算を削らないで、ずっと適応教室をやっていただくことをお願いして質問を終わります。
224 ◯議長（梅原健治君） １１番 越川隆文君。
〔１１番 越川隆文君 登壇〕
225 ◯１１番（越川隆文君） ２問について質問をさせていただきます。
子ども・子育て支援新制度が来年度の平成２７年４月に本格スタートします。この新制度の実施のために、消費税が１０％になった際の増収分から毎年７，０００億円が充てられることになりましたと厚生労働省のパンフレットに記載してあるところであります。
ざっくり言って、これには４つの目的があるようです。まず１つは、幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持つ認定こども園の普及、２つ目に待機児童の解消、３つ目、子育て支援全般ですね。４つ目、特に過疎地の子育て支援というものにも目を向けていこうと。この４つの大きな目的がある。
余談でございますけども、消費税１０％増税を人質にとったような政策で、これを見ただけでも、来年度の増税は織り込み済みだということがわかると思います。
それはさておき、このような子育て支援制度の改革は、人口動態の変化や就業構造の変化に対応するために行われます。まず決定的な少子化の時代を迎えたこと。このことは、地方の現役世代の減少、社会的な規範の消失、雇用形態の変化の結果として、正社員が減少し家庭を築くことができなくなってきたことなどの複合的な要因により、特定出生率が低下をし、地方においては、幼稚園や保育園などの子育て施設が供給過剰の状況になっているわけであります。魚津市の場合を見ても、経田幼稚園の閉園あるいは歴史ある愛育園の閉園などが相次ぎました。
一方で、大都市圏はどうなのかといいますと、横浜市などは待機児童を１，５００人も抱えていたということです。なぜこうなるのか。まず、保育のニーズが増えているということであります。特殊出生率は低レベルで安定をしていて、地方よりも低いという状況の中で、圧倒的に供給サイドが不足をしているということです。また、都市生活においては核家族化が究極となり、おじいちゃん、おばあちゃんの支援を得にくいというようなこともあるのでありましょう。
現在、保育の民営化を担っている主体は社会福祉法人がほとんどを占めています。そして、社会福祉法人は民営化と言っても多くの税金を投入されています。
従来の保育に対する足りない予算と硬直的な制度により、真のユーザー側から求められている保育の潜在需要は８０万人とも言われています。年間６，８００億円の補助金が投入をされており、施設整備のために安心こども基金として３年間で２，７００億円の投入、親の負担が４，５００億円プラス都道府県、市町村の判断で補助金が加算されております。
ちなみに、東京都では、民間認可保育園への補助金の金額は、子ども１人当たり月額３０万円以上──月額ですよ──３０万円以上とも言われているわけです。にもかかわらず、中核都市での待機児童問題は遅々として解決をされてこなかったわけです。ここに中核都市を中心に少子化を促進させている一つの大きな要因があります。つまり、田舎は比較的子育て環境に適しているものの、仕事がないから若い人たちは都会に流出をする。出生率は都会よりも高いが、絶対数が流出をするので人口減少に歯どめがかからない。
一方で、仕事を求めて都会に出てきた若者たちは、中核都市や大都市での保育園など子育て支援施設の不足で子どもを生み育てる余裕がなく、結果的に特殊出生率は１．０前後で、日本全体の少子化の大きな源泉となっている状況でしょう。日本全体を俯瞰してみれば、まさしく負のスパイラルに陥っていると言えましょう。
このような状況を改善しようと、安倍首相は立ち上がりました。遅々として進まぬ待機児童解消に、横浜市では株式会社の参入を推進し、１，５００人の待機児童をわずか３年で解消したわけです。これを受けて安倍首相は「横浜方式」と名づけ、昨年の５月にはこれを全国に横展開するという施策を発表されたところです。ここはもっと受けてほしかったんですが、ここで新たな株式会社参入により、にわかに社会福祉法人のあり方を問われるようになってきているのです。
社会福祉法人制度は、戦後の混乱期、海外からの引き揚げ者、戦災孤児など、生活困難者があふれる中で生まれたこれらの人々に対して、行政による対応だけでは限界があったことから、行政を補完する民間の組織に特別な法人格を与えたのが始まりであります。
当初は、地元の篤志家などが私財を提供して地域のために福祉事業を行ってこられた先達のおかげで、市民のニーズに応えてこられた実績がありました。株式会社とは違った営利を目的としない志のもとで、プライドを持って福祉事業を行ってこられたわけであります。
ところが、今回の株式会社参入の施策が大きく展開されようとしている状況の中で、社会福祉法人のあり方を見直そうという機運が厚生労働省の中にも生まれてまいりました。実は、このことは２０００年の介護保険制度の創設のころから社会福祉法人法のほころびが見え始めていたというふうにも言われているのです。
多額の補助金や介護医療給付金をめぐるトラブルが報告をされ、そのガバナンス、すなわち社会福祉法人の原義を問われるような事件が起こるようになったのです。そしてそれは、社会福祉法人とは誰のものなのかという原義に立ち戻るべき議論が今まさに起ころうとしております。
例えば保育に関して言えば、民営化の流れが続いているわけですが、民営化のデメリットが社会福祉法人法という、かつての性善説をもとにした制度のほころびとして出てきているというふうにも言えましょう。公営の時代は、しっかりとした監督官庁のもとでその園の運営がなされていたと言えるでしょう。そして、そのメリットとして、保育士さんたちの地位や労働環境なども安定的に維持されてきたという側面があります。
民営化議論の際に出てきたデメリットの一つとして、保育を市場原理に任せていいのかという問題があり、以上述べてきたような状況を踏まえるならば、保育所増設は民間丸投げではなく、しっかりと行政がかかわり設置することが必要であると考えます。
保育は児童の養護という意味がある一方で、就学前教育のニーズも高まるばかりです。児童福祉法や教育分野の観点も踏まえれば、保育分野に対する行政の責任、役割は重く、監督官庁や都道府県、市町村がしっかりとその監査を行う必要があると考えます。
社会福祉法人の原点に戻ることが今求められています。社会福祉法人改革の検討会が厚生労働省によって設置され、その答申の中では、特に会計監査の問題、介護関係をも含めた社会福祉法人の内部留保は総額何と２兆円というふうに言われているんです。
前述しましたように、厚い優遇税制、そして補助金等々の結果、その利益体質に批判があり見直しを求めることとなりそうであります。
今後の社会法人改革ロードマップとして、２０１５年の通常国会に社会福祉法改正案を提出し、１６年度の施行を見込むとのこと、政府の規制改革会議も安倍首相への答申に盛り込んだと６月１５日付の日経新聞の記事にあります。
内部留保を使って社会貢献活動を義務づけるものですが、その際に、その経費を監督自治体に毎年会計報告を義務づけ、同法人の財務諸表を開示する。義務に従わない法人には、所管の行政庁が業務停止や解散を命じるなど処分をする方針です。政府税制調査会では、社会福祉法人への課税論も浮上しているということです。税優遇や補助金を受ける立場として本当にふさわしい事業を実施しているのか、透明性のある組織であるのかなどが問われているわけです。
介護系の社会福祉法人と同様に、財務諸表を公開する法人も約半数にとどまり、経営内容も不透明なところもあるやに伺っております。理事長による法人の私物化も指摘されているようです。
介護系と同様に、法人運営の透明性に応えられるしっかりとした経営体を担保していくことは、地域の子育て環境をあずかる自治体として当然の責務でありましょう。営利を目的とせず、地域福祉の向上に役立つのが社会福祉法人の本文であるからです。
このような安倍政権の新しい政策に大きな影響を与えたとされる厚生労働省の田中滋慶應義塾大学名誉教授を座長とした「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の報告書が７月４日に発表されました。
以下、要点を抽出してみます。
まず、「法人のガバナンスの見直しの必要性」。ガバナンスというのは企業統治というふうに訳されますけども、企業の不正行為の防止と競争力、収益力の向上を一体的に捉えて、長期的な企業価値の拡大を図る企業経営の仕組みであります。首脳部で決定された方策を実行するマネジメント、そのマネジメントの状況を管理監督する内部統制、さらに企業のシステムが健全に機能しているかを審査することを監査と言います。
次に、社会福祉法人の組織は、理事会、評議員会、理事長、理事及び監事から成り立っておりますが、それぞれの役割が十分機能する仕組みとはなっていないという指摘があります。特に評議員会については、介護保険事業、保育所、措置事業のいずれかのみを経営する社会福祉法人には設置をしなくてもいいとされるなど、法人としてのガバナンスが十分に確保される体制となっておりません。
「理事長の業務と責任」。社会福祉法人の理事長は、公益性の高い社会福祉事業の経営に携わる理事の中から任命された者として、国民の福祉の増進に寄与するという信念を持ち、利用者のニーズや地域のニーズに耳を傾け、職員の意見を真摯に聞き、サービスの質の改善を絶えず図っていくなど、法人の使命を正しく履行する義務と責任があります。
社会福祉法人の理事長に、結果として世襲の者がいることについても言われるようですが、これは是非が問われるものではなく、理事長の職を担う人物の資質の適性の問題である。理事長の職は福祉への信念や実践力、法人の使命を踏まえた経営能力のある人物が就任することが適当であり、理事長の選任にあたって世襲が実質的な理由とされることのないよう、評議員会において適切に理事が選任され、そこから理事長が選出される仕組みが必要であると指摘しております。
「理事等の責任の明確化」。社会福祉法人の理事長、理事、監事は、常勤役員として報酬を得て執行責任を負うべき者と、出席謝金のみでガバナンスの第三者的なチェックを行う者が存在しているわけですが、個々の理事等の役割と責任が明確とは言いがたいというのが現状です。
「公益法人制度改革との関係」もございます。２００６年の公益法人制度改革の結果、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人について、社会福祉法人よりも厳しい組織体制や透明性の確保の規定が設けられているわけです。
社会福祉法人が旧民法第３４条の公益法人の特別法人として創設されていることに鑑みれば、より公益性の高い法人として、公益社団法人・公益財団法人と同等以上の組織体制や透明性の確保が必要であると指摘をしております。
あと、「評議員会の設置」。社会福祉法人の公的性格を担保し、地域の福祉ニーズに応えるため、評議員会については、公益社団法人・公益財団法人と同様、理事会に対する牽制機能として、法人運営の重要事項に関する議決機関としての役割を明確にした上で、全ての社会福祉法人に設置するよう見直すことを検討するべきであると強く指摘をしております。
次に、「定款・役員報酬規程等の公表」。社会福祉法人は、公益法人の特別法人であるという位置づけであることに鑑みれば、公益社団法人・公益財団法人において「閲覧」書類とされている定款や役員名簿、役員報酬規程等について、社会福祉法人には「公表」を義務づけることを検討すべきであるというふうにしております。
また、法人監査については、外部監査を積極的に活用しろということであります。
あと、役所側の所轄庁の連携ですね。その監査において非常に専門性が高くなってくる。職員の資質も上げなければならない。財務諸表がわかるようにならなければいけない。そして、保育の運営についてその内容を知らなければならないという点が指摘をされているわけであります。
このような答申が行われたことの背景には、さきに述べたような過大な内部留保と手厚い税金の投入、そしてそれらの私物化という問題がありまして、社会保障費の逼迫から、その原因の一つとして過剰な社会福祉法人の内部留保に目を向けざるを得なくなった国の財政事情がある。また、制度疲労のため、特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いで出てきていることもございます。本来は福祉のための非営利団体で個人が売買してはいけないものでありますが、背景には、介護保険からの報酬とか補助金を狙って社会福祉法人を私物化するという動きがございます。
以上の点からお伺いをしたいと思います。
まず、平成２７年からの支援制度、この新制度への移行に向けての今後の魚津市の見通しをお伺いしたいというふうに思います。
次に、保育園と幼稚園の子育て環境、全国的な視点から見たときに、大都市圏と地方との違いがどのような点から発生していると認識しているか民生部長にお伺いします。
その次に、民営化のメリットとデメリット、こういったものがずっと議論をされているんですが、今後、魚津市はどういった方向に行くのかという点についてお伺いをいたします。
次に、先ほど申し上げました社会福祉法人の在り方等に関する検討会の報告書に鑑みて、魚津市の社会福祉法人の監査の現状はどのようになっているか。今後の展望について民生部長にお伺いをいたします。
それと、今回議案提案されております当局からの議案第５３号 魚津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定、この中で、第５３条の規定、これは暴力団等の反社会的勢力に対する規制という点が提案されておりますが、どのような理由でこれが上がっているのかについて述べていただきたいというふうに思います。
最後に、これらの国の新しい施策による子育て支援制度の大幅な改革の節目において、子育て環境整備とともに、これからの日本を担うかわいい子どもたちの健やかな育成に対して、魚津市は積極的に関与する考えをお持ちでしょうか、澤崎市長にお願いをしたいと思います。
次の高齢者の除雪対策という点でございます。
これについては、るる述べられましたように、７月１９日にゲリラ豪雨がありました。そしてまた、その後、広島においても甚大な被害があった。こういったことに対して、亡くなられた方には深く哀悼の意を表したいと思います。
こういったゲリラ豪雨があるということは、じゃ、冬の間はどうなんだということを今から考えておかなければならないのではないでしょうか。
ゲリラ豪雨があればゲリラ豪雪があるんじゃないか。これは地球環境の変化が大きく関係をしているというふうに科学者も申しております。
あの山梨県が、実は山梨県というのは最も日照時間が長い県である。にもかかわらず、積雪が今年の２月に１１４ｃｍを記録したというような現象があります。
このように、ゲリラ豪雨があればゲリラ豪雪、これを今後魚津市も考えていかなければならない。特に高齢者の方々に対する除雪の対応をどう考えていくか、
産業建設部長にお伺いしたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
226 ◯議長（梅原健治君） 山本民生部長。
〔民生部長 山本芙紀子君 登壇〕
227 ◯民生部長（山本芙紀子君） 子ども・子育て支援制度について、私のほうから５点についてご質問にお答えいたします。
１つ目に、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度に向けた本市の状況及び今後の見通しについてお答えいたします。
幼児期の教育・保育や地域の子ども・子育てを総合的に推進していくために、平成２４年８月に子ども・子育て支援法が成立しました。この法律に基づく子ども・子育て支援新制度では、市民の子育ての状況や子ども・子育てのニーズを把握した上で、給付・事業の需要見込み量及び提供体制の確保の内容、さらにはその実施時期などを盛り込んだ市町村子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられております。
本市でも、昨年度には子ども・子育てのニーズ把握調査を実施し、今年度には魚津市子ども・子育て支援事業計画を策定し、来年度からその計画に沿って子育て支援事業を実施していく予定にしております。
現在、保育園、幼稚園や放課後児童クラブなどの子育て支援事業ごとに見込み量を算出し、その確保内容の検討を行っているところです。
今後も安心して子育てできるように、子ども・子育て支援に努めてまいりたいと考えております。
２番目のご質問の、保育園等における大都市圏と地方との地域格差についてお答えいたします。
まず、大都市圏では、議員も申されましたが、少子化は進んでいるものの、これまでに比べて共働き家庭が増加していることや家庭環境の多様化など社会構造が大きく変化したために、保育園を必要とする子育て家庭が急増する中にあって施設整備が立ち遅れていることが待機児童問題の原因であると考えております。
本市におきましては、３歳未満児の入園児が増加傾向にありますが、３歳以上児の入園児は少子化に伴って減少しているため、施設が十分にあり、現在、待機児童はいない状況です。
３番目の、保育園を例にして、子育て支援施設の民営化のデメリットについてお答えいたします。
昨年１２月に魚津市行政改革推進委員会から「公共施設のあり方に関する提言書」が提出され、その中で公立保育園の民営化についても提言がありました。保育園を民間にシフトしていくことで、より市民ニーズに合った柔軟なサービスの提供が可能になるとともに、公共施設の維持管理費が軽減され、持続的な行政経営が図られることは期待しております。
一方で、保育園民営化のデメリットとしては、保育士が変わってしまうことにより園児への影響、さらには移管の際の引き継ぎにリスクがあることなどが考えられます。
４番目のご質問で、魚津市の社会福祉法人の監査の現状と今後の展望についてお答えいたします。
平成２５年４月１日から、社会福祉法人の監査等については、事業範囲が１つの市の範囲である法人は都道府県から市に権限が委譲されました。このことにより、魚津市内の社会福祉法人のうち富山県から魚津市に所轄が変更になった法人は５法人ございます。
この５つの法人につきましては、社会福祉法第５９条に基づき、法人の事業内容を報告する現況報告書と添付書類である貸借対照表及び収支計算書等の財務諸表を提出していただいています。
これらの報告書等により事業内容の適正さや財務諸表から見た法人の経営動向などを確認するとともに、定期的に実地による指導監査を実施しております。
今後とも地域における公益的な活動を推進する社会福祉法人を育成支援する観点から指導や助言を行っていきたいと思っております。
５番目の、議案第５３号の魚津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の中で、暴力団の排除規定を設けた理由についてお答えいたします。
平成２５年３月１２日の閣議決定において、社会福祉施設や福祉サービスの許可、認可、指定及びその取り消しにつきましては、地方公共団体が国の基準を参酌して条例で定める施設・サービスの設備及び運営に関する基準において、暴力団排除の規定を設けることが可能であるという解釈が示されております。このため、保育所等の認可基準を定めた県条例でも、本年７月より暴力団排除規定が整備されたところです。
議案第５３号に上程した条例でも同様に、本市の子ども・子育て支援新制度における施設型給付の給付対象としての運営基準を定める中で、暴力団排除規定を設けるものです。
以上でございます。
228 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
229 ◯市長（澤崎義敬君） 子どもたちの健やかな成長に対して市が積極的に関与していくことは当然のことと思っておりますが、子ども・子育て支援法の法律の中にも市町村などの責務が規定されております。保育などの事業実施主体は市町村であります。国や都道府県は実施主体の市町村を重層的に支えることとなっておるわけでありまして、国と県、市がともにそれぞれの責務を果たしながら、子ども・子育て支援事業を実施していきたいと考えております。
230 ◯議長（梅原健治君） 四十万
産業建設部長。
〔
産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
231
◯産業建設部長（四十万隆一君） 高齢者の除雪対策についてのご質問にお答えいたします。
市の除雪につきましては、市内の建設業者に委託しておりますが、長年の建設不況の影響から、除雪機械の更新が困難になってきた業者には市が借りたリース機械を貸与しております。今年は２台増え、２２台のリース車を貸与する予定でございます。
また、大型の除雪機械が入れない狭い道路が多い地域には、地域ぐるみ除排雪事業として、８地区に１０台の小型除雪車を貸与しておりますが、今年は老朽化したものを１台更新するなど、今冬の除雪体制に万全を期していきたいと考えております。
また、高齢者世帯やひとり暮らし世帯が増加していることから、屋根雪おろしや自宅前の雪かきなどが切実な問題となっております。このような除雪作業が困難な方々には、地域におけるご近所同士の助け合いやボランティアによる支援などが不可欠と考えております。
市では、社会福祉課で屋根雪除雪協力業者を登録し、高齢者世帯などが屋根雪おろしを行う場合に経費の一部を助成しております。
また、魚津市ボランティアセンターでは、自力での除雪が困難な世帯などで除雪の支援をしております。
建設課におきましては、富山県のＮＰＯ等除排雪モデル事業を活用し、高齢者世帯等の除排雪活動を行う団体に、昨年は１団体、今年は２団体に小型除雪機やスコップなどの購入費に対し補助を行うこととしております。
市といたしましては、このような取り組みを通じて今冬の除雪体制に万全を期すとともに、地域ぐるみの除排雪活動が円滑かつ自主的に実施されるよう支援してまいりたいと考えております。
以上です。
232 ◯議長（梅原健治君） １１番 越川隆文君。
233 ◯１１番（越川隆文君） どうもありがとうございました。
時間もないので、早くいきたいと思います。
まずその前に、私、議題の名前を間違えていまして、議案第５３号を「魚津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」ということで訂正をいたします。
再質問させていただきます。
まず、魚津市の保育園に対する補助金がどれだけ出ているのか。総額、あと内訳もわかればいいんですが、それと、子ども１人当たり幾らとか、そういう数字があればまたいいかなというふうに思います。
そういったことをお伺いしたいのと、あと民営化が今８園なされていて、魚津市ではあと８園が公立だということでございますが、今後、この民営化の姿勢についてどう考えていかれるか、民営化を促進していくのかということについてお伺いしたいというふうに思います。
234 ◯議長（梅原健治君） 越川議員、項目が分かれていますので。
235 ◯１１番（越川隆文君） とりあえず。じゃ、お願いします。
236 ◯議長（梅原健治君） 山本民生部長。
237 ◯民生部長（山本芙紀子君） 最初にご質問のありました補助金の金額については、現在、手元に資料を持っておりませんけれども、ただ、民間保育所に対しては、保育を委託しておりますので、保育料は公私ともに市が全部収入をして、保育所には委託料という形で出しておりますので、純粋な補助金という意味でおっしゃっているんだったら、例えば施設の整備であるとか延長保育に対するものとかはございますけれども、補助金という一つのくくりで幾らという資料は今手元に持っておりません。申しわけありませんが、後ほど提出いたします。
それから、民営化ということで、先ほども壇上でのご質問もありましたけれども、委託しているとはいえ保育の責任は市が負っております。魚津市の場合、今８園ずつ私立と公立がありますが、園児数で言いますと、公立１に対して私立２ということで、既に３分の２の園児が私立保育園で保育されていると。
魚津は歴史的にもまず、それこそ働くお母さんたちが強い思いで保育園を設立したというような経緯があって、歴史的に保育園は民間が先にできていると。魚津は非常に特異な歴史があります。その後次々に私立ができて、やはり子どもがたくさんできたことによって公立も山間部を中心につくっていったというような、魚津はほかの市に比べて私立が伝統的に多いという特徴があります。ですから、保育に関しましても、公立はもちろんですけれども、民間保育所もそれぞれの園の特色を出しながら、しっかりと保育していただいていると確信をしております。
今後ですが、保育園で言えば愛育園を廃園いたしました。先ほども答弁いたしました公共施設のあり方の中でも、保育園の統廃合も進めるようにと、市の再編の基本方針でもそのようにうたっております。
今後、公立の統廃合をまず進めながら、民間は逆に少子化の中でやはり経営を圧迫しないように、民間保育所がきちんとした経営のもとで安定的な保育ができるように支援していきたいと思っております。
238 ◯議長（梅原健治君） １１番 越川隆文君。
239 ◯１１番（越川隆文君） ありがとうございます。
何を言いたいかというと、補助金あるいは助成金に限らず、どれだけ税金が投入されているかということを知りたいわけでありまして、それに基づいて、社会福祉法人の公共性、こういったことをしっかりと担保していかなければならないのではないかというふうに思っているわけです。これは今後の法改正にも出てくるわけですから、それに魚津市がしっかりと備えていかなければならないと思っております。
以前、子ども課で確認をしましたら、単純に助成金、補助金ということであれば年間１，２００万円、県と合わせて各園に行っているというふうな数字をいただいています。これはごく一部だと思っているんですが、その施設整備費とか、あと、保育士のお給料に対する支援、１人当たり十万円か出ているというふうに聞いております。そういった点も含めて、社会福祉法人がしっかりとそういった意識を持ってやっていくと。それを市が監督官庁と一緒になって監査をしていかなければならない時代になってきたということだろうと思っておりますので、ぜひその方向性で、職員の方々の資質をアップしていただいて、しっかりと監査をしていっていただきたいというふうに思っております。
もう一度お伺いしたいんですが、社会福祉法人において今、いろいろな事件が起きている。全国的に、一般的な意味ということでありますけれども、例えば理事長の給与等は理事長自ら決めることができるわけです。それが公表されていないということもあります。
例えば先ほど申し上げましたように、法人の売買がインターネットの上でもされているというような話でありまして、先ほど申し上げました５３号の部分で、反社会的な勢力がそれをのっとって食い物にするという可能性があるんですね。それは、そういった補助金等を担保にしてお金を借りて、それを返さないというようなこと。なかなかこちらのほうでは考えにくいようなことですが、結構起きているんです。昨年度、五十数件の監督官庁による行政指導があったということでございます。
このようなことが万が一でも起きると、やはり自治体全体の信頼性にもかかわってくることになると思いますし、何にも増して、子どもたちがそういう環境のもとで育てられるというのは非常に悲しいことだと思います。そういったことが起きないように、ぜひともしっかりとその点をお願いしていきたいというふうに思っています。
その点はお願いをいたしまして、いま一度、監査についてどういうふうな手法で今やっておられるか、そして、昨年度といいますか直近の監査において問題点は何かありませんでしたか。それについてちょっとお伺いしたいと思います。
240 ◯議長（梅原健治君） 山本民生部長。
241 ◯民生部長（山本芙紀子君） 先ほど答弁でも申し上げましたが、昨年から５法人について、また、今おっしゃっております保育園については、法人の数にすると４法人について市が監査に入っております。いろんな財務諸表ですとか、おっしゃいました理事会の構成であるとか、そういった書類も見せていただいております。
最近、今年の監査が終わってきているものを見たりしますと、例えば印鑑が変わっているのに古い印鑑が押されてあったとか、そういった軽微なものは散見いたしますけれども、特に大きな問題になるものは書類上も見ておりません。それから、現地でも保育の状況も見ておりますし施設の整備状況も見ておりますし、魚津市に関しては先ほどおっしゃったような危惧はないというふうに思っております。
242 ◯議長（梅原健治君） １１番 越川隆文君。
243 ◯１１番（越川隆文君） ありがとうございます。
実は登記に関しても、社会福祉法人法というのは非常に性善説、そうですよね、もともと地元の篤志家の方が非営利でやっておられるという性質のものですから、法人登記も非常に「えっ、こんな簡単なの？」みたいな感じなんですよね。
これは厚生労働省のほうからダウンロードしたものですが、添付書類は何が必要かというと、評議員会の議事録１通と委嘱状と理事会議事録１通、定款１通、あと委任状、たったこれだけなんですよ。
３人、いわゆる理事長と監査が判こを押せば、法務局へ行くとこれが通ってしまう。議事録も、それはいろいろとあると思うんですが、非常に緩いというふうに言われています、一般的に。理事会が。やはり理事になられる方も無給であったりしますので、とりあえずなりましたみたいなことが、今はどうか知りませんが、そういうこともあるやに聞いている。そうすると、理事会をのっとることも非常に簡単にできるという事実があります。
こういうこともありますので、この５３号の反社会的勢力というものに対する条例を本当にしっかりと担保していかなければならないというふうに思いますので、もう２回質問させていただいたので、これは要望ということで、ぜひともよろしくお願いいたします。
あと、澤崎市長さんにお願いしたいのが、魚津市は幼稚園が１つ廃園になってしまったということで、今、大町幼稚園が１つで頑張っているわけなんですけども、今後、幼稚園教育も含めて、保育園は初等教育とは申せませんが、ただ、それと同等のことを今後やっていかなければならない。例えば認定こども園になるところも出てくるでしょうし、ここら辺に、どういう哲学といいますか指針を持って取り組んでいっていただけるのかということについてお伺いしたいのと、あと、評議員会というのが、魚津市の場合、あまり見当たらないんですね。ほかの自治体では評議員会を設置するようにと自治体のほうから指導をしたり、そのようなお願いをされていることもあるやに聞いております。
評議員会をぜひ設置していって、小さいときは別ですね。小さいときは大変だと思うんですが、ある程度の規模のあるところは、そういった評議員会の設置をお願いしていっていただきたいなというふうに思うんですが、よろしくお願いいたします。
244 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
245 ◯市長（澤崎義敬君） 幼児教育の問題もあって、私も大変悩ましい幼稚園の統合等も進めてきたわけでございますが、保育園についても先ほど部長が答弁しましたように、私は規模の小さい山間地の保育所などは行政責任において守らなければならないと。これは少子化あるいは人口減少の問題もありましょうが、しかし、想定以上に少子化が来て、やはり山間地の保育園はいずれ時間の問題で、本当に１０人台の小規模になってしまうと。果たしてこれを保育園として行政が責任を持ってやっていかなければならないのかという大きな課題もありまして、今、民生部のほうで、民間移管とあわせて検討しておるわけでありまして、その分、じゃ、民間に移行していけば、今おっしゃったように、社会福祉法人の組織のあり方等も当然検討すべきところに出てくると思いますので、今後、そういった都会的なトラブル等が魚津の民間保育所の中で起きてくることがないように、今おっしゃった評議員制度もあわせて検討を指示していきたいと思います。
246 ◯議長（梅原健治君） １１番 越川隆文君。
247 ◯１１番（越川隆文君） ありがとうございます。
もう本当に子育ての一丁目一番地でございますので、ぜひともお願いしたいと思います。
かく言いながらも、各社会福祉法人の方々が本当に一生懸命やっていらっしゃるということは間違いないというふうに思います。ただ、時代の流れの中、このようなことが今後危惧されるということで申し上げたということを１点添えておきたいというふうに思っております。
最後に、除雪の件につきまして、魚津の社会福祉法人のほうで除雪ボランティアというものを募集していらっしゃると聞いているんですが、ちょっと分野が違うのかもしれませんが、それについて
産業建設部長はどのように把握していらっしゃるのかという点についてお伺いしたいのと、もう１つは、特に四十万
産業建設部長の住んでいらっしゃるところみたいな道路の本当に狭いところですね、これ、本当に困っていらっしゃるんですよ。重機を動かせる人がいなくなってきているんですね。この問題をどうしていくかということ。人事じゃないのでよろしくお願いします。
248 ◯議長（梅原健治君） 四十万
産業建設部長。
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◯産業建設部長（四十万隆一君） 除雪ボランティアについては、社会福祉協議会のほうで募集しています。実際に企業の方が入られたりというようなこともあると思うんですが、市は、基本的には道路の除雪はしてまいりますが、屋根だとか除雪していった後にまた雪が民家の前にたまるということがございます。そういう玄関前の除雪とか、特に魚津は広いうちが多くて、道路から玄関まで５ｍも１０ｍもあるといううちも結構あります。そういうところは道路だけ除雪していっても出られませんので、そういうところの除雪とか、そういうものをボランティアにお願いしたいということで、社会福祉協議会のほうでいろいろ募集しておられるということはあります。
当然、地域においても、お隣のうちの除雪をしたり、そういうようなこともありますし、私のほうと言われましたが、うちのほうでは、まだ若い人が除雪機械等に乗ってやっておられますけど、若いといいましてもそんなに若くもないので、これからやっぱりそういう人たちも含めて、地域の人全員が免許を持つような形を目指していかないとなかなか難しいかなというふうに思います。
私も一応免許を持っていたんですけど、しばらく乗ったことがないので、ちょっと運転の方法を忘れていきましたが、また研修等を受けて、そういう地域の除雪にも役立てる男になりたいというふうに思っております。
250 ◯議長（梅原健治君） １１番 越川隆文君。
251 ◯１１番（越川隆文君） ぜひ練習してください。
本当にいらっしゃらないとばらつきがあるんですよね。そういったところをどうするか。応援に行くのかみたいな点もありますし、あともう１つ、最後に要望なんですが、流雪溝のあるところは消雪できない。もう流雪溝のグレーチングを持ち上げるのが高齢者の方には無理なんですよね。冬期になると凍ってしまって固まって圧雪になったりしていると、流雪溝をあけるのも一苦労。そうこうしているうちに一遍にみんな投入するものですから、下のほうで詰まってしまう。うちらのほうで言うと、西中前のほうから電鉄魚津のほうが毎年雪が降ると川になってしまう。川の流れのようにというような感じなんですよね。
このことについても、今後またお願いに行きたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
以上をもって私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
252 ◯議長（梅原健治君） 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
253 ◯議長（梅原健治君） ないようですから、質問、質疑を終わります。
（議案の常任委員会付託）
254 ◯議長（梅原健治君） ただいま議題となっております議案第４４号から議案第５６号まで及び議案第５８号は各常任委員会に審査を付託いたします。
なお、報告第３号から報告第５号までは受理といたします。
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陳 情 に つ い て
255 ◯議長（梅原健治君） 次に、日程第２ 陳情についてを議題といたします。
お手元に配付してあります陳情文書表のとおり受理してある陳情書１件については、所管常任委員会に審査を付託いたします。
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256 ◯議長（梅原健治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１８日より２３日までは議案調査等のため休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、２４日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時５９分 散会
魚津市議会...