〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（
梅原健治君） ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から１２月１７日までの１６日間と決定いたしました。
─────────────────────────
議案第６７号及び認定第１号から認定第９号まで
7 ◯議長（
梅原健治君） 次に、日程第３ ９
月定例会において
決算特別委員会に審査を付託し、
継続審査となっておりました議案第６７号及び認定第１号から認定第９号までを
一括議題といたします。
（
決算特別委員会委員長報告）
8 ◯議長（
梅原健治君）
決算特別委員会委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長 寺崎孝洋君。
〔
決算特別委員会委員長 寺崎孝洋君 登壇〕
9
◯決算特別委員会委員長（
寺崎孝洋君）
決算特別委員会の報告をいたします。
去る９
月定例会で
決算特別委員会に付託され、閉会中の
継続審査となっておりました議案第６７号及び認定第１号から認定第９号までの１０案件について、審査の経過と結果を報告いたします。
平成２４年度の社会・景気状況は、年度当初、
東日本大震災の復興需要や国が打ち出した政策の効果が少し見えかけましたが、世界各国の経済・景気減速による輸出及び生産の減少が影響し、中盤は景気の底割れも懸念される状況となりました。
同時期に行われた
衆議院議員選挙にて再び政権交代が行われ、新政権発足後は期待感で持ち直し感が見えてくる年でありましたが、本市の歳入への変化はまだ見られず、継続的に行われている
行財政改革により財政指標は徐々に改善してきているものの、依然厳しい状況下にあると言えます。
さて、平成２４年度
一般会計の決算額は、歳入が１７３億７，７４５万８，０００円、歳出が１６５億９，７９３万９，０００円となり、形式収支は７億７，９５１万９，０００円で、翌年度へ繰り越すべき財源１億１，０６９万５，０００円を差し引いた実質収支は６億６，８８２万４，０００円の黒字でありました。
本委員会は、１１月５日、６日、８日、１１日、１３日及び１４日の６日間にわたり開催をし、現地調査をはじめ関係職員に説明を求めながら、第４次魚津市総合計画に掲げられている
基本理念「ふるさとを活かし、誰もが主役の
まちづくり」、将来都市像「心躍る うるおいの舞台 魚津 笑顔で絆つなぐまち」を実現するための施策を評価するという方法で行いました。その結果、各事業は
基本理念に沿って進められており、各施策とも厳しい
財政状況の中、工夫・努力されていると思われます。
審査結果は、議案第６７号については
全会一致で
原案どおり可決、また認定第１号から認定第９号までについては、認定第１号について一部留保の意見があったものの、
全会一致で認定すべきものと決しました。
本年度は新政権２年目で
アベノミクス効果が期待されるところでありますが、
消費税率アップや
社会保障制度運用などの変更についても議論されており、市行政として引き続き
市民生活の安定・向上を図りながら健全な
行政経営を行っていただきたいと思います。また、事業への取り組み方については、
基本理念・将来都市像を見据えると同時に、効率的な税の使い方を念頭に置いて、一層知恵を働かせていただくことを期待するものであります。
なお、
指摘事項１２点は次のとおりであります。
１．住民自治を推進するため、
地域振興会の組織強化を進められたい。また、地域の安全・安心のかなめである
自主防災組織の強化を図られたい。
２．市政に関する情報の共有度を高めるため、双方向の情報交換ができるＳＮＳなどの電子媒体の活用方法についてさらに研究するとともに、市広報紙やホームページについても、より見やすく使いやすいものとなるよう努められたい。
３．
農林水産業の振興のため、継続的な支援とともに
耕作放棄地対策と
鳥獣被害防止対策の強化に努められたい。
４．まちの活性化と工業・商業の推進を図るため、産学官が連携し、地場産業・起業支援の
企業立地政策などを強化されたい。また、職業訓練及び就職支援の充実を図り、雇用の拡大に努められたい。
５．平成２６年度に
北陸新幹線が開業する。交流人口を拡大しにぎわいを創出するため、
観光ルートの充実並びに食・
歴史的資産を通した
地域ブランド化の拡充及び有効活用を図り、
観光振興策を強化されたい。
６．近年、さまざまな要因により各地で突発的・局地的な大雨が多発している。安全・安心な暮らしの確保のため、雨水の流量調査を早急に行い、
溢水対策事業を促進されたい。
７．魅力ある都市基盤の充実のため、
空き家対策を強化されたい。
８．
富山労災病院の改築に合わせて、救急医療の充実と産科・小児科を整備されたい。また、多様な
保育ニーズに対応した
子育て環境整備に努められたい。
９．健康で安心して暮らせる社会の構築のため、保健・医療・介護連携による
高齢者施策の充実を図られたい。また、
介護保険制度の運営主体の広域化や
財政支援などについて引き続き国・県に働きかけられたい。
１０．
自殺予防対策の充実やがんを早期発見するため、
検診受診率の向上に努められたい。
１１．地域の歴史・自然・文化を次世代の
子どもたちに伝えるため、博物館、図書館、学校が連携し、
ふるさと教育の充実に努められたい。
１２．魚津の自然環境を守り生かすため、魚津固有の水循環に対する市民・事業者などの関心を高め、教育や観光にも供するよう図られたい。
以上が
指摘事項であります。
以上で
決算特別委員会の報告を終わります。
（質 疑）
10 ◯議長（
梅原健治君） 以上で
決算特別委員会委員長の報告は終わりました。
これについて何かご質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
11 ◯議長（
梅原健治君） ないようですから、質疑を終わります。
（討 論）
12 ◯議長（
梅原健治君） これより討論に入ります。
発言者の通告を受けておりますので、これを許可します。
〔３番
岡田龍朗君 登壇〕
13 ◯３番（
岡田龍朗君） 私は、平成２４年度魚津市
一般会計歳入歳出決算の認定について意見を述べます。
魚津市の財政規模は漸減傾向が続いています。この主なる原因は、国による地方への財政圧迫にあります。このことが
市民生活にも
マイナス影響を与えることにつながっています。こうした
市民生活への負担などが
地域経済に
マイナス影響を与え、それがまた市税の影響となっています。
このようなことを考えたとき、国の
地方交付税の削減などが魚津市によって許せないことかを指摘しなければなりません。しかし、これをもって魚津市の
一般会計の評価とするわけにはいきませんが、市当局としても国に断固として減額された
地方交付税の回復を要求すべきであります。
魚津市の施策には市独自で先駆的なものが見られます。評価すべき施策の例として１、２挙げておきます。
まず、子どもの
医療費助成が、通院で小学３年生までが小学６年生まで拡大されました。今年度はさらにそれが拡大されましたが、市民の願いに積極的に応えられたものとして喜ばれています。
また、
地域経済を支援する業者向けの
住宅リフォーム促進事業があります。これは、補助を受けた市民ではなく、地元の零細業者が大変喜んでおられました。
このような
地域経済の支援策を引き続き研究していただきたいと願うものであります。
また、先般、突然報道されました
パナソニック魚津工場などを別会社として、それをイスラエルの企業に身売りすると報道されています。松下電器が魚津に来てからこの間、市の助成金として４３億円もの莫大な支援を行ってきたにもかかわらずこのような事態になったことは、残念に思うものであります。
私は
決算特別委員会でも、その後の雇用などは確保されているのか、雇用の拡大についてもただしてきましたが、市民の間でも不安が大きくなっていることも挙げておきます。
魚津市民は、中小企業、農林漁業など多様な
経済活動にかかわっています。この土地に芽生え育った
経済活動は、いろいろ困難に直面しているとはいえ、このような事業を支援するとともに、新たな活力を生み出す施策の一つである
三太郎プロジェクトで新たな施策を立案することを願い、魚津市のさらなる発展を願うものであります。
平成２４年度魚津市
一般会計歳入歳出決算の認定については、不認定、認定のいずれも断定することはできないものとして、採決に加わらず態度を留保いたします。
以上、私の討論といたします。
14 ◯議長（
梅原健治君） ほかにご意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15 ◯議長（
梅原健治君） ないようですから、討論を終わります。
〔３番
岡田龍朗君 退場〕
（採 決）
16 ◯議長（
梅原健治君） これより採決いたします。
決算特別委員会委員長の報告は、いずれも
原案どおり可決、認定すべきとするものであります。
まず、ただいま討論のありました認定第１号について採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの認定第１号について原案どおり認定するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
17 ◯議長（
梅原健治君） 起立多数。よって、ただいまの認定第１号は原案どおり認定されました。
〔３番
岡田龍朗君 入場〕
18 ◯議長（
梅原健治君） 次に、議案第６７号について採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの議案第６７号について
原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◯議長（
梅原健治君） ご異議なしと認めます。よって、ただいまの議案第６７号は
原案どおり可決されました。
次に、認定第２号から認定第９号までを一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの認定第２号から認定第９号までを認定と決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20 ◯議長（
梅原健治君） ご異議なしと認めます。よって、ただいまの認定８件は認定されました。
─────────────────────────
議案第６９号から議案第８７号まで
21 ◯議長（
梅原健治君） 次に、日程第４ 議案第６９号から議案第８７号までを
一括議題といたします。
（提案理由の説明）
22 ◯議長（
梅原健治君） 提案者の説明を求めます。
市長
澤崎義敬君。
〔市長
澤崎義敬君 登壇〕
23 ◯市長（
澤崎義敬君） 本日ここに、平成２５年１２月
魚津市議会定例会が開催されるにあたり、市政運営について所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました議案についてその概要をご説明申し上げます。
議案の説明に先立ちまして、去る１１月２５日の本町二丁目地内における火災について申し上げます。
まず、この火災によって建物２３棟が延焼し、１名の方がお亡くなりになられ、１３世帯３０名の方々が被災されました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々には一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。市といたしましては、被災された方々に対し、可能な支援をしっかりとしてまいりたいと考えております。
それでは、はじめに農業情勢について申し上げます。
本年の夏は記録的な猛暑が続き、その後一転して記録的な豪雨があり、秋には台風の影響による大雨や暴風など全国各地がさまざまな災害に見舞われた年でありました。本市では幸い災害による大きな被害はありませんでしたが、農家の皆様には栽培管理にご苦労が多かった年であったかと思っております。
天候不順にもかかわらず、生産者、関係機関の方々のご努力によりまして、特産の梨やブドウは例年並みの収穫があったとお聞きしております。また、水稲の１等米比率は昨年よりも良い結果になりそうであるとお聞きしているところでございます。本格的な収穫期を迎えているリンゴについては、平年以上の作柄になることを強く願っているところであります。
政府においては、米の生産調整の廃止や農家への補助金の見直しに関し制度設計の全体像が決定され、また
ＴＰＰ交渉において米などの重要５品目の関税協議が行われております。年内には「
農林水産業・地域の
活力創造プラン」を策定するとされておりますが、国には、農家が希望や展望を持てる方針を打ち出していただきたいと思っております。
次に、
パナソニック株式会社に関する報道についてでございます。
１１月２７日に
パナソニック株式会社の
半導体事業に関し、
魚津工場を含む北陸３工場を売却する交渉を進めているとの報道がございました。同日には、職員を社内分社の
セミコンダクター事業部に派遣いたしまして、報道内容などについて事実確認をしたところ、「
半導体事業は基幹産業であり、顧客との信頼関係を保つため、自社での生産を守る」といたしまして、「売却は考えてはおらず、新たな商品の材料で北陸工場の稼働率を高めていきたい」とのことでございました。
しかしながら、現在の厳しい競争の中で、半導体の
事業戦略についてはさまざまな検討をしておられますので、今後も情報収集に努めるとともに、地域の経済に大きな影響が及ぶことのないよう、事業の継続、雇用の確保などについて万全を期してまいりたいと考えております。
次に、
プロ野球ロッテに入団が決まりました
石川歩選手について申し上げます。
石川歩選手は
魚津西部中学校出身で、中学、高校、大学、
社会人野球と、それぞれエースとして活躍されました。１８６ｃｍの長身から投げおろす最速１５０ｋｍの伸びのある直球を武器に、特に今年の夏の
都市対抗野球では１、２回戦に登板し、勝利に大きく貢献するとともに
大会優秀選手にも選ばれております。
さきの
ドラフト会議においてロッテと巨人から１位指名を受け、１１月２８日には交渉権を獲得したロッテと入団について合意をされました。小学生のときからの夢であった
プロ野球選手になることを実現されましたことに対し、市民を代表して祝福を申し上げ、今後のさらなる御活躍を期待しております。
次に、来年度の
行政経営方針について申し上げます。
昨年末に発足した第２次安倍内閣は、
東日本大震災からの復興とともに、「金融政策」「財政政策」、そして「成長戦略」という三本の矢、いわゆる
アベノミクスによる
日本経済再生に向けた取り組みを進めてきておりまして、１１月の
月例経済報告では「景気は緩やかに回復しつつある」とされ、景気回復への兆しが見え始めたところでございます。
しかしながら、本市を含めて多くの地方ではまだその効果が必ずしも実感できない状況にあります。さらには、平成２６年度からの
消費税率の
引き上げを控え、景気の先行きに対する不透明感は拭い去ることはできません。
このような状況の中でも、より一層本市の活性化を図るには、景況感が改善しつつあるこの機を最大限に活用し、国の動向を注視しながら、積極的な
地域活性化策を講じていかなければならないと考えております。
平成２６年度の
収支見込みについて申し上げますと、歳入では、
法人市民税と
地方消費税交付金で増額が見込まれることから、
一般財源収入が今年度をわずかに上回るものと見積もっております。
一方、歳出では、
社会保障費の自然増、
施設修繕費や
消費税率の
引き上げに伴う物件費などの増が見込まれることから、４億７，０００万円の一般財源の不足を見込んでいるところでございます。
いま一度全ての事務事業について、財源を含めその内容について精査・見直しを進めながら財源不足の圧縮に努めてまいりますが、平成２６年４月から
消費税率が
引き上げられることにより、施設の
維持管理経費をはじめ市の財政負担への影響も大きいことから、消費税の課税対象となる
施設使用料などの
各種料金等についても、
消費税率の
引き上げ分相当額の
引き上げを行わざるを得ないと考えております。所要の条例改正につきましては、平成２６年３
月定例会に提案させていただきたいと思っております。
このように依然として厳しい
財政状況ではありますが、行政評価の結果に基づきまして、平成２７年春の
北陸新幹線の開業、自然災害への対応及び人口減少の緩和を主要な課題と捉え、その解決のため、「
総合交通体系の整備」「観光の振興」「防災体制の整備」「
雇用労働環境の充実」「
子育て家庭への応援体制の充実」「学校教育の充実」の６施策を重点施策として取り組むことといたしました。また、その他の施策につきましても、取り組むべき方針を示した上で、市民参画と協働の推進、計画的で効率的な
行財政経営を一層推進することにより、第４次総合計画に掲げる将来都市像の実現を目指してまいる所存でございます。
以上、所信の一端を申し上げましたが、市民の皆様並びに議員各位のご理解、ご協力をお願いする次第であります。
それでは、今定例会に提出いたしました議案についてご説明申し上げます。
議案第６９号 平成２５年度魚津市
一般会計補正予算は、歳入歳出予算の総額に２億６，７２６万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７０億８，７５７万円といたしたいのであります。
東部中学校耐震補強事業、（仮称）高齢者生きがいセンター建設事業、地域づくり推進事業基金への積立金その他市政執行に要する経費につきまして補正措置を講ずるものであります。
また、
東日本大震災に伴います国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた地方公務員給与費削減要請などによりまして、人件費では
一般会計で１億６２０万円の減額を、特別会計を含めた全体では１億１，８８０万円の減額を計上いたしております。
補正の主なものを申し上げます。
総務費では、地域づくり推進事業基金積立金として７，５４０万円、農村環境改善センター営繕費として１，１７０万円、防災行政無線整備基本及び実施設計費として１，１５０万円を計上いたしました。
民生費では、（仮称）高齢者生きがいセンター建設事業費として８，１００万円、障がい福祉サービス費等給付事業費として２，６８０万円、子ども子育て支援新制度電子システム構築経費として１，７００万円、私立保育所運営費として２，２２０万円を計上いたしました。
衛生費では、ごみ集積場及び資源物集積場設置補助事業費として２０万円、労働費では、緊急雇用創出事業を活用した起業支援型地域雇用創造事業費として１６０万円、
農林水産業費では、農業経営体法人化支援事業費として４０万円、県単独農業農村整備事業費として７０万円を計上いたしました。
商工費では、中小企業立地促進助成費として１７０万円、土木費では、住宅取得支援事業費として５９０万円、総合公園レストハウスの営繕費として３５０万円を計上いたしました。
教育費では、給食センターの営繕費として１００万円、理科教育振興法関係備品購入費として６００万円、東部中学校耐震補強事業費として９，３８０万円、諸支出金では、主に平成２４年度の精算に伴います国・県補助金などの返納金を９３０万円計上いたしました。
これらの財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金、諸収入及び市債を充当し、分担金及び負担金及び繰入金を減額いたしております。
また、債務負担行為につきましては、今年度で委託期間が終了いたします魚津市立図書館の窓口業務委託など５件について設定いたしたいのであります。
議案第７０号 平成２５年度魚津市下水道事業特別会計補正予算は、歳入歳出予算の総額から１６７万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２７億６，３３２万６，０００円といたしたいのであります。
人件費及び事業費の増減に係るものを計上いたしました。財源として繰越金を充当し、繰入金を減額いたしております。
議案第７１号 平成２５年度魚津市国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出予算の総額に８，１３７万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４８億３６３万１，０００円といたしたいのであります。
療養給付費の増加見込み分として８，９９０万円を計上し、人件費として８８０万円を減額しております。財源として前期高齢者交付金及び繰越金を充当し、繰入金を減額いたしております。
議案第７２号 平成２５年度魚津市水道事業会計補正予算は、収益的支出において１，２０７万４，０００円を減額し、また資本的支出において２１４万８，０００円を追加し、収益的支出を５億７，１６１万５，０００円、資本的支出額を７億１，０７７万２，０００円といたしたいのであります。
今回の補正は、主に人事異動による給与費、職員手当及び法定福利費の増減によるものであります。
なお、資本的収入額が支出額に対して不足する額２１４万８，０００円については、当年度分損益勘定内部留保資金で補てんするものであります。
議案第７３号 魚津市ＣＡＴＶ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律が平成２６年４月１日から施行され、消費税の税率が
引き上げられることなどに伴い、利用料金について所要の改正を行うものであります。
議案第７４号 魚津市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありますが、これは、これまでの富山県人事委員会の勧告等を踏まえ、５５歳以上の職員の昇給を抑制することなど職員の給与について所要の改正を行うものであります。
議案第７５号 魚津市税条例の一部改正についてでありますが、これは、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律による地方税法の改正規定が平成２５年１月１日から施行され、また、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令がそれぞれ公布されたことに伴い、公的年金からの特別徴収、株式等の課税方式などについて所要の改正を行うものであります。
議案第７６号 魚津市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、これは、平成２５年３月３０日に地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、株式等の課税方式などについて所要の改正を行うものであります。
議案第７７号 魚津市保育所条例の一部改正についてでありますが、これは、平成２５年度末をもって魚津市立魚津愛育園を閉園すること等に伴い、保育園の名称、位置などについて所要の改正を行うものであります。
議案第７８号 魚津市ひとり親家庭等の
医療費助成に関する条例の一部改正について及び議案第７９号 魚津市営住宅条例の一部改正についての２議案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律が平成２６年１月３日から施行されることなどに伴い、当該法律の引用条項などについて所要の改正を行うものであります。
議案第８０号 魚津市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例及び魚津市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、受益者分担金を第６期事業計画に基づき実施する事業費の一部に充てるため、単位分担金額を新たに設定し、また、地方税法の一部を改正する法律の施行により延滞金の割合などが見直されることに伴い、受益者分担金・負担金の延滞金の割合について所要の改正を行うものであります。
議案第８１号 魚津市幼稚園設置条例の一部改正についてでありますが、これは、魚津市立経田幼稚園を平成２６年４月１日から魚津市立大町幼稚園に統合するため、幼稚園の名称及び位置について所要の改正を行うものであります。
議案第８２号 訴えの提起についてでありますが、これは、市営住宅の明け渡し請求及び未払い賃料中、敷金相殺後の未払い賃料の支払い請求並びに連帯保証債務の履行を請求する訴えを提起するため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第８３号 魚津市児童センターの指定管理者の指定についてから議案第８６号 新川文化ホールの指定管理者の指定についてまでの４議案は、現在、指定管理者を指定して管理しているこれら４施設の指定期間が平成２６年３月３１日をもって満了となるため、魚津市公の施設に係る指定管理者選定審査会において、新たに指定管理者の候補者として選定した団体などについて、魚津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条の規定により、４施設の指定管理者を指定したく、議会の議決を求めるものであります。
議案第８７号 魚津公平委員会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてでありますが、これは、平成２５年９月３０日をもって新川育成牧場組合が解散したことにより、魚津公平委員会から同委員会を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、規約を変更することについて、地方自治法第２５２条の７第３項において準用する同法第２５２条の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、本日提出しました議案の説明といたします。
何とぞ慎重ご審議の上、議決をいただきますようお願い申し上げます。
─────────────────────────
24 ◯議長（
梅原健治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、３日から９日までを議案調査等のため休会とし、１０日に再開いたしまして、市政一般並びに提出議案に対する質問、質疑を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午前１０時３８分 散会
魚津市議会...