魚津市議会 2013-12-01
平成25年12月定例会（第２号） 本文
2013年12月10日：平成25年12月定例会（第２号） 本文 （全 254 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（梅原健治君） ただいま出席議員は定足数であります。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（梅原健治君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
９番 石倉 彰君。
〔９番 石倉 彰君 登壇〕
3 ◯９番（石倉 彰君） おはようございます。
平成２５年１２月定例会にあたり、
自由民主党議員会を代表し、４点について質問をさせていただきます。
はじめに、１１月２５日未明に発生した市内本町における火災は２３棟に及び、死者１名、被災者は１３世帯３０人の方が被災されました。改めて
住宅密集地火災の怖さを思い知らされる結果となりました。被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
また、
パナソニック魚津工場売却のニュースが流れるなど、当市にとって大変暗い出来事が年末に向け一気に舞い込む事態になりました。
そんな中、当市の石川歩君が
千葉ロッテマリーンズから今年のドラフトにおいて１位指名を受け入団が決定したことは、市民にとっても大変喜ばしい出来事であり、近いうちにその勇姿を見せてくれることを楽しみに、今後も応援をしていきたいと思いますし、指導、育成に携わられた皆様に敬意を表したいと思う次第であります。
最初の質問は、さきに発表された平成２６年度行政経営方針についてであります。
市長は、２７年春の新幹線開業と自然災害への対応、そして人口減少の緩和を主要課題に挙げ、それらの課題解決のため、「総合交通体系の整備」「観光の振興」「防災体制の整備」「雇用・労働環境の充実」「子育て家庭への応援体制の充実」「学校教育の充実」の６施策を重点に取り組むとしており、行政改革では、老朽化が進む公共施設の維持更新等に係る経費が増大することが予想されるとあり、市長は施設の統廃合と職員の定員適正化を上げておられるが、問題は老朽化する施設の維持管理費であり、これが今後財政を圧迫していく大きな要因の一つであります。
魚津市には１５９の公共施設があり、それらの維持管理、とりわけ早急の課題は耐震化をどのようにするかであります。
今後の公共施設のあり方についてどのように計画しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
質問の２点目は、ＴＰＰ問題についてであります。
今年３月１５日に安倍総理は、ＴＰＰ参加について記者会見で正式に参加を決断し、国益にならない貿易には参加しないこと、そして聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認したと発表し、それ以降、交渉経過は最近まで全く報じられず、秘密保持契約によって継ぎ合わせの情報しかないのが現状であります。
ＴＰＰに参加すれば産業として一番大きく悪影響を受けるであろうと思うのが１次産業であります。中でも農業が受ける影響ははかり知れず、農業者にとっていたずらに不安をあおるものであり、特に専業大規模経営をしている方にとっては死活問題なのであります。
しかし、この米をめぐる大きな政策転換は、これまでも幾度か行われてきました。昭和４５年に初めて生産調整が導入され４３年間が経過をしておりますし、昭和６０年には
ミニマムアクセス米、主食用玄米が輸入され、そして食管法が廃止をされました。それ以来の改悪であります。
また、最近でも、このＴＰＰ問題については毎日のように情報が錯綜し、何が本当なのか全くわからない状況であります。確かなのは、１次産業崩壊の危機であること、そして何よりも、食の安全・安心、健康が守られないことであります。ある学者によれば、「ＴＰＰ加盟は失うものが最大で、得るものが最小の史上最悪の選択肢である」とまで言っておるのであります。
そこで、ＴＰＰに加盟したときの魚津市農業に対する影響についてどのように思われるか。あわせて、食の安全性についても守れると思うか、お考えをお聞かせいただきたいと思っておりますし、また、
農地中間管理機構が新設されることになると聞いているが、どのような役割を果たすことになるのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、減反廃止についてであります。
減反が５年目をめどに廃止されることが決定し、助成金も大幅に減額することが決定いたしました。四十数年にも及ぶ生産者の減反協力は何だったのかと思わざるを得ません。農家は過剰米を防止し米価を安定させるため、麦や大豆を中心に機械などの投資を行い、米の計画生産に協力をしてまいりました。また、減反廃止についても、農家の６割以上が反対をしている現状は、そのことを農家自身が一番理解しているからであります。にもかかわらず、助成金を削減し、自主的に生産調整を行うように仕向けているだけであり、現場を知らない政府の無責任な政策転換に思えるのであります。
そこで、減反の廃止をどのように捉えているか。また、新しい制度の中では飼料米の増産が柱になっているが、かなりの面積が飼料米にシフトすることが想定されますが、現在でも販路に苦労しているように見えるが、販路はあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、医療圏と広域消防についてであります。
新川広域圏では、新川医療圏における第二次救急医療機関に対し、２市２町がその係る経費について応分の負担をしており、２４時間、休日救急に対応し、救急医療の充実を図ってまいりました。これは、県内医療圏の中でも新川医療圏だけの取り組みであり、救急医療に対する住民の公平な負担と安心を与え、地域救急医療に大きく貢献しているものと高く評価をいたしております。
新川広域圏においては、
富山労災病院、
黒部市民病院、
あさひ総合病院が輪番制の対象となっており、年間約４，２２０万円の費用を病院と県補助金及び広域圏内の２市２町が負担しているのであります。
しかしながら、医療圏の枠組みを超えて救急患者が搬送されているのが現状であり、今年は１１月末までに新川医療圏の隣接市から８０件を超える搬送が
富山労災病院にありました。また、魚津市からは富山医療圏に５７件が搬送されております。つまり、富山医療圏の患者に係る輪番制負担を新川広域圏が、また新川医療圏の患者に係る負担を富山医療圏に属する市、町が担うことになるのであります。この矛盾をどのように思われるかお聞かせをいただきたいと思います。
また、違う観点から見ると、富山県
東部消防組合が今年３月末日に設立され、その枠組みは新川医療圏と富山医療圏にまたがり、魚津消防署の出動が重複する形になります。消防の重要な任務の中に救急業務があり、救急車には必ず救急救命士が乗車し、最初の処置と状態の判断をし、必要な処置を行っているのであります。
救急救命士は国家資格でありますが、より高度な処置を行うため、あるいは日々変わる医療に対応するため、病院実習や症例研究等の再教育を受けているのであります。しかし、その講習内容は医療圏ごとの医師会が
メディカルコントロール協議会をつくり決めているものであり、新川医療圏と富山医療圏ではポイントのつけ方や受講内容に違いがあるのも事実であります。やはり同じレベルで初期の処置や判断ができなければならないものと思うのであります。
今述べたこれらの問題や矛盾を解決するには、県下一円を１医療圏にするしかないと思うのでありますが、どのように思われるか市長の見解をお聞きいたしたいと思います。
4 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
5 ◯市長（澤崎義敬君） 石倉議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、今後の公共施設のあり方についてというお尋ねがございました。
高度経済成長と人口増加を背景にこれまで増え続けてまいりました公共施設は年々老朽化が進み、今後次々と耐用年数を迎えていくことになります。今あります公共施設を維持し続ける場合、建てかえや耐震化などに係る経費は１年当たり平均１３億円が見込まれておるわけでありまして、現状の予算規模であります年間約６億円と比較いたしますと、今後、毎年２倍以上の経費が必要となる計算になります。
一方で、人口減少や少子高齢化の進展によりまして、市の財政状況は非常に厳しくなっていくものと予想されます。これまでと同様に公共施設を維持管理し続けることは、これからの市政運営にとって大きな影響を及ぼすことになります。
こういったことから、市では「公共施設の将来的なあり方の検討」を重点課題に位置づけまして、昨年８月から、外部委員で構成されます魚津市
行政改革推進委員会におきまして検討を進めていただいておるところであります。
委員会では、これまで１２回にわたり公共施設のあり方について検討が行われておりまして、今月末には市に対しまして最終的な提言をいただく予定となっております。
市といたしましては、提言の内容を尊重しながら、直ちに公共施設全体の方針の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＴＰＰの問題についてであります。
ＴＰＰに関しましては、交渉の結果次第ではさまざまな影響が出てくると思われますが、各国間の関税や障壁が撤廃されれば、議員ご指摘のとおり、極めて大きな影響があるのではないかと危惧しております。
ＴＰＰ参加によりまして関税を撤廃した場合、政府の試算によりますと、米や砂糖など農林水産物３３品目の国内生産額の合計約７兆１，０００億円のうち４割超にあたる３兆円が減少すると見積もられております。さらに、食料自給率は３９％から２７％程度に低下するとも言われております。
また、富山県の試算によりますと、県内の農林水産物の産出額は約３００億円減少すると試算されております。なお、農作物に限れば約２８５億円減少し、特に基幹作物である米への影響が大きく、農産物の減少分の８割を占めると試算されておるところであります。
生産農業所得統計によりますと、市町村別の農業産出額は、平成１９年度以降は公表されていないため、魚津市における具体的な影響額は試算できませんが、富山県と同様に基幹作物は米でございますので、魚津市においても同様に大きな影響があるものと思われます。
6 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
〔産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
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◯産業建設部長（四十万隆一君） 食の安全は守れるのかというご質問にお答えいたします。
ＴＰＰ協定の締結によりまして、食の安全性に対する影響も考えられます。日本で従来から守られてきましたさまざまな食品の安全基準や農薬、食品添加物に関する規制が緩和され、安全ではない食品が輸入されるおそれがあり、知らないうちにそれを食べてしまう可能性があるのではないかと危惧しているところでございます。
次に、
農地中間管理機構の役割についてお答えいたします。
農地中間管理機構につきましては、農業経営の規模拡大、農用地の集団化、新規の農業参入など、農用地利用の効率化、高度化の促進による農業の生産性の向上を目的に、都道府県に設置されることになっています。
機構が行う事業につきましては、農地の中間的受け皿として、農地を借り受け、その農地を担い手等に貸しつけることでございます。また、必要に応じて、まとまりのある形で農地を利用できるよう、基盤整備などの条件整備を行うことなどが主な事業となっております。なお、機構は、これらの事業の一部を委託することができることとなっております。
借り受けた農地につきましては、
借り入れ希望者を公募により募集し決定することになっていること。農地として利用することが著しく困難な土地などは借り受けを行わなかったり、借り受け後であっても賃貸借契約を解除することができることなどが示されております。
次に、減反の廃止についてお答えいたします。
米の生産調整、いわゆる減反政策につきましては、昭和４５年度から開始された農業政策でありますが、政府は５年後の平成３０年度を目途に廃止するといった方針を
経営所得安定対策の米の交付金の見直しなどとあわせて正式決定したところであります。
これまで国が関与してまいりました米の生産調整を廃止して、国からの情報提供だけで生産者が需給調整できるのか、そして何より米価が維持できるのかが非常に懸念されるところでございます。５年後に減反政策が廃止する場合であっても、国の責任において米の需給と価格の安定を図る新たな仕組みを構築していただかない限り、生産者の不安は拭い切れず、計画的な米づくりができないものと思います。そういった点において、生産者や現場の意見を反映した具体的かつ有効な代替案を国に示していただく必要があると考えているところであります。
今後、それらの対策をしっかりと見極めながら、生産者にとってどのような支援策が必要か、
県新川農林振興センターやＪＡうお
づなどの関係機関と連携を図りながら検討していきたいというふうに思います。
続きまして、魚津市における飼料米の生産予想と販路についてお答えいたします。
家畜用の餌となる飼料米につきましては、２５年においては、魚津市内の生産者は６経営体で、作付面積は合計で約９．５ｈａとなっています。
需要先については、作付面積全体の７割程度が市内の畜産農家による消費や市内で経営する養鶏場での消費で、残る３割程度はＪＡうおづが取りまとめ、全農とやまへ販売委託し、県内の養鶏業者で消費している状況であると聞いております。
国の新たな農業政策の方針においては、飼料米の収穫量に応じた補助金を導入することで、主食用米から飼料米への作付の転換を促そうとしています。これは、米価維持の点から主食用米のつくり過ぎを抑えるとともに、家畜が食べる飼料米の国産割合を増やすことで食料自給率を向上させる効果を期待しているとも言われております。
制度上は飼料米への転換にインセンティブがあるように思われますが、新たな需要が確保されることが前提になると考えられます。地域内で消費する分について、今以上の需要が見込まれているという情報は今のところありませんし、全国流通分としても、
全国農業協同組合連合会が
全国流通供給者になると考えられますが、流通経費の問題や販路を確保できるかどうかなど不透明な部分が多い状況にあります。
また、当然ながら飼料米は、価格としてはそれほど値をつけるものではありませんし、飼料用として米を破砕する機械が新たに必要になるなど、補助金があったとしても、諸経費を考慮すると収支がマイナスになることもあり得ると聞いております。
いずれにしましても、今後、国の政策をしっかりと見極めていくとともに、需給バランスを見た上で、ＪＡうお
づなど関係機関ともよく相談しながら取り組んでいく必要があると考えています。
以上です。
8 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
9 ◯市長（澤崎義敬君） 医療圏と広域消防について、新川広域圏内におきます病院の輪番制運営費の補助金等についてお尋ねがあったわけでございますが、新川医療圏には二次救急医療を担う公的な病院として、議員もおっしゃいましたが、
富山労災病院、
黒部市民病院、
あさひ総合病院の３つの病院がございます。
これら３つの病院は、二次救急医療となる入院治療を必要とする重症救急患者の医療を確保するために、輪番制をとって診療にあたっております。
この
病院群輪番制病院の運営費補助金につきましては、平成１６年度に国庫補助が廃止されましたが、病院負担に転嫁せず、
新川広域圏事務組合を通して、魚津市、黒部市、入善町、朝日町の２市２町が分担いたしまして、３つの公的病院に助成しているものであります。
一方で、本年３月末に、魚津市、滑川市、上市町、舟橋村の４市町村で構成いたします
東部消防組合が開所いたしまして、広域消防が始まりました。
確かに、医療圏と消防圏域は合致していないわけでございますが、二次救急医療においては、高度医療が必要な場合は富山医療圏に搬送することもあります。医療圏同士がお互いに機能を補完し合っている面もありますことから、医療圏と消防組合の構成市町村が合致していないということにつきましては、現在のところ大きな支障がないと考えております。
次に、救急救命士の再教育単位についてでございます。
魚津消防署には救急救命士が１３名おります。救急救命士法によりまして、救急救命士は資格取得から２年ごとに、習得した技術の維持向上のため再講習が義務づけられておりまして、国の通達で１２８単位の病院実習などを行うものと定められております。
再教育を行う病院は、新川医療圏では
富山労災病院、
黒部市民病院及び
あさひ総合病院の３病院となっておりまして、
新川地区メディカルコントロール協議会が再教育などの実施について調整を行っております。
今年の３月３１日に富山県
東部消防組合となったわけでありまして、滑川、上市消防署は富山医療圏に属しておりまして、従来
どおり富山メディカルコントロール協議会で定められた再教育などを受けております。
再教育の単位取得の取り扱いにつきましては、違いは多少あるものの、救急救命士の活動に支障はないものと思っておりますが、同じ基準が望ましいというふうに確かに考えておるところであります。
10 ◯議長（梅原健治君） ９番 石倉 彰君。
11 ◯９番（石倉 彰君） どうもご答弁ありがとうございました。
まず最初の質問であります。職員の定数についてであります。
一般行政職についてはもうこれ以上、マックスの時代から言うと１００人を超える者が減っておるわけで、私から言うと、ほぼ無理に近いなというふうに思っておるわけであります。
そこで問題は、施設のあり方検討に関する
中間取りまとめというものを見させていただきました。これは人口４万５，０００人規模の類似団体との比較でありますが、非合併の８市町村、平均１人当たりの延べ床面積から言うと３．３ｍ２ということになっておりますが、魚津市は４．８５ｍ２と非常に多くの公共施設を有しておるということでありまして、学校だけではなくて施設全体の統廃合の必要性を感じるのであります。
まず、統廃合の計画は具体的にあるのかお聞かせをいただきたい。また、庁舎を含めた耐震化の計画についてもお聞かせをいただきたいと思っております。
12 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
13 ◯市長（澤崎義敬君） ご指摘のとおり、先ほどの答弁でも申し上げましたが、
高度経済成長時代あるいは人口増加の傾向にある時代にたくさんの箱物建設が進んできて、これが今日大きな課題となっておるのは事実でございます。
今日までも、老朽化した施設あるいはまた他の施設でそれが賄えるものというような考え方から、いろいろとそれらの統合などを考えてきております。
勤労青少年ホームなどにつきましては、老朽化に伴って解体をいたしました。そしてその機能は、学びの
森天神山交流館で補完をしながら、活動が引き続き展開されるようにということをやってまいりました。
今後も、学校等の児童数の減少などによる統廃合の問題が出てまいります。それから、地域にございます公民館やいろんな施設も老朽化がどんどん進んでおります。これらを複合施設化するなりして、その地域における機能を失うことなく、効率のよい統廃合とリンクさせていかなければならないというふうに考えておりまして、間もなく答申されます
学校教育審議会からの答申、それからまた、先ほどから申し上げております行革の審議会などの答申とあわせまして、市全体の再整備あるいはまた統合の計画というものを早急に立てていくというふうに考えておるところでございます。
14 ◯議長（梅原健治君） ９番 石倉 彰君。
15 ◯９番（石倉 彰君） まず小学校の統廃合、今盛んに計画もされております。教育委員会のほうでは一生懸命に取り組んでいただいておると思っています。
ただ、市自らが先にやって見せるということも必要ではないか。それは第１、第２分庁舎であります。あれは早急の問題であろうと思っています。このことについてどう思っておられますか。
16 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
17 ◯市長（澤崎義敬君） 分庁舎につきましては、現在、市役所の４階に議会等機能を集約してやっておりまして、従来は教育委員会が本庁舎の４階にスペースを取っておったわけでございますが、魚津税務署の改築等もあわせて、魚津税務署を買い上げて、現在、第２分庁舎として使用しておるわけでありまして、その第２分庁舎には、教育委員会の事務局と新川広域圏の事務局あるいは交通センターなどがそれらのスペースを利用して現在仕事をしておるわけでございます。
行革等の中身からも、分庁舎方式は早く解消して市役所の中へもう一遍戻せないかということもあるんでしょうけど、市役所が手狭なために分庁舎へ行ったという経過もありますし、かといって、それらを統合した新庁舎を建てるというのは、まだ具体的な計画には至っておりません。
いずれにいたしましても、分庁舎方式はできるだけ早く解消して、本庁舎の中でワンストップの市民サービスができるという姿をこれからも追求していくつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
18 ◯議長（梅原健治君） ９番 石倉 彰君。
19 ◯９番（石倉 彰君） ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
次に、ＴＰＰのことについて再質問をいたしたいと思います。
先ほど、３３品目、７兆１，０００億という話で、そのうちの３兆円が減額になるだろうと。これはＧＤＰの問題であります。
実は、いろんな数字が出どころによって違うんです。内閣府が出した数字と農水が出しておる数字は全く違います。農水は１次産業全体では８兆４，０００億というふうに言っておりますし、そのうち農業部門は７兆９，０００億減額するだろうというふうに言っているんです。ただ、多面的機能分と実質減額分に分かれておりますので、それは４兆、３兆という段階になっておりますが、出すところによって数字が違ってきているんです。
これがまず１つ気に食わないところなんですが、出てくる政策は常に集積と６次産業化しか実は出てきていないんです。真新しい政策は全く出ていないという中で、まずＴＰＰ加盟とその影響についてでありますが、関税が撤廃されるか、もしくは引き下げになるとどのようなことが起きるかというのをちょっとシミュレーション化してみておるわけであります。
その前に、ある大手の米国卸売業者のアンケートというのを教えていただきました。都会の消費者のうち９０％は国産米にはこだわらないという結果なのであります。つまり、そこそこの食味とか安全性が確保されればそれでよいと。安いものにシフトしていいということなのであります。
反対に、高くても国産にこだわると答えた人はわずか１０％しかおりません。一部の富裕層あるいは健康に不安やこだわりを持っている人たち以外は、ほとんどが国産米にこだわらないということになります。そうなると、国産米は在庫の山になるのであります。また、売れないために、結果としては米価の下落になるというのが１つのパターンであろうと思っています。
もともと外国産米って何で安いのかということでありますが、この価格差というのは著しく違う経営面積の規模にあるわけであります。もともと日本の３００倍や４００倍あるいは１，２００倍とかという数字が飛び交っているところと同じ土俵に上げて相撲を取らせるということ自体が、非常に無理がある話なのであります。結局、それをまねて農地を集積していくということが推進されているのであります。
それで、米価の変動補填交付金というのも実は廃止をされるようであります。それから、国は新しい政策によって所得が増加すると盛んに言っているんですね。その算定をしているわけですが、本当にそうなるものなのかと。市で算定をしていますかと。そして、その基準から言うと米価はどれぐらいになると予想しておられるのか、そのことについて四十万産業建設部長にご答弁をお願いいたしたいと思います。
20 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
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◯産業建設部長（四十万隆一君） 現在、国のほうでさまざまな制度改革が実施されております。先ほども申しましたが、減反の廃止だとか補助金制度の見直し、あるいは
農地中間管理機構の設置などいろんなことが行われておりまして、これはひとえに、ＴＰＰ等に加入するということで、そのための手当てとしてやっておられるのだろうというふうに思っております。
議員さんご指摘のとおり、国では新しい政策によって所得が増えるという試算をしておられますが、いろんな困難な条件があるというふうにも聞いておりまして、市として具体的な算定はしておりませんが、国の試算どおりに所得を増やしていくことは大変難しいものというふうに思います。
また、米価につきましても、先ほど答弁しましたとおり、維持できるのかが非常に懸念されるところでありますので、国の責任において、米の需給と価格の安定を図る新たな仕組みを構築していただきたいと考えております。
22 ◯議長（梅原健治君） ９番 石倉 彰君。
23 ◯９番（石倉 彰君） この前ちょっと新聞に出ておったのでありますが、実は県が試算をしているんです。それで、どこをどう試算しても国の言うとおりになりませんでしたという回答が実は出ておったのであります。また確認をしていただきたいと思いますが、これ、なりません。絶対にならない。これは断言をしておきます。
ＴＰＰに加盟することによって農業経営体がどのような経営持続困難に陥るか、これをちょっと考えてみますと、まず個人の大規模経営者、これは非常に苦しくなります。それから営農組合組織、集落営農、こういう経営体が順次困難になっていくということであります。
じゃ、最後に残るのはどういうものかというと、皮肉にも小規模自己完結型。なぜなら、米価が下落することによって返済めどが立たなくなるんです。これは多分部長もご存じだろうと思いますが、いろんな制度資金を借りるときに経営計画を立てます。要するに、米価の価格が基準になって、そこから経営費がどれだけかかって、生活費がどれだけかかって返済財源がどうなる、こういう計画を立てます。これは絶対に立ちません。ということは、返済不可能ということになっていくのであります。これは本当に厳しい状況に陥ると私は思っています。
逆になぜ小さいものが残るかというと、赤字でもサラリーで穴埋めできる範囲であれば生き残れるんですよ。だから、小さいものが生き残る時代が来る、でかいものが潰れる時代になるというふうに私は思うのでありますが、どう思われますか。
24 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
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◯産業建設部長（四十万隆一君） 私もたまに農家の経営計画みたいなものを見たりしますが、やはりその基準は価格がある程度安定していての計画になっておるというふうに思います。
さっきからの話の流れで行きますと、どんどん価格が下がっていくという中においてはやはり計画は立たないものというふうに思いますし、今後、計画的に生産したり借金の返済をしたりということが非常に難しくなるのではないかというふうに思っておりまして、特にそういう計画を立てておられる大規模な農業経営体等にとっては非常に厳しい状態になるのではないかというふうに認識しております。
ぜひそうならないようにしていく必要があると思います。どうすればそうならないのか、今の時点でよくわかりませんが、国に積極的に市としても働きかけていく必要があるというふうに考えております。
26 ◯議長（梅原健治君） ９番 石倉 彰君。
27 ◯９番（石倉 彰君） 再々まで行きましたのでこれ以上言いませんが、参考までに言っておくと、農協は米価は大体半分になるという算定をしているように伺っていますが、多分立ち行かなくなるだろうというふうに思っています。
そのことはそこまでにしておきますが、次に安全性の問題であります。
記憶にあるところでは、過去にもいろいろ脅かすような問題が発生をいたしました。ＢＳＥ、いわゆる狂牛病の問題でありますとか、２００２年に輸入ホウレンソウの高濃度残留農薬の問題がありました。これは通常の５００倍ものクロルピリホスという成分が発見されたのであります。これは、１６０℃以上の熱でその蒸気を吸収してしまうと非常に危険というふうに言われておりますが、これは日本ではもう昔に使用禁止になっておるものなんですが、そういうものが使われておるんですよ、現実として。その後にも、２００７年にはギョーザにネズミの駆除剤が混入された事件がありました。これはメタミドホスという、１０人が食中毒になった事件がありました。ほかにも段ボールの冷凍ハンバーグの事件でありますとか、多分みんな記憶にあると思いますが、そういうことが起きておるんです。
一番外国で危ないのは安全性の問題なんです。なぜかというと、日本の安全性に対する基準は世界で最も厳しいというふうに言われております。例えば二重にセーフティーネットが引かれているんです。１つは、主食の米みたいに多く摂取するものに対しては規制が非常に厳しいということ。それから、使用期限がはっきりしているということ。それから、有害度が高いものについても規制が非常に厳しくなっているんです。
これは日本産食料の有利性であると私は思っています。このことで結果的に国産農産物が名声を保ってきたというふうに思っておりますので、いわゆる安心して摂取できるものであろうというふうに思います。これが守られなくなると、食に対する安全神話というのは根底から崩れることになります。つまり、安心して食事もできなくなるということであります。この食に対する安全性という点についても、安全な国産品を食することは、まず自給率を高めるということが重要であろうというふうに思っています。
自給率においては、ＴＰＰで農水省がカロリーベースの問題で算出しておったのは、現在は４０％であります。それが１９％まで下がるというのが農水の試算でありました。
自給率というのは非常に大事な問題なんです。それは食するものがあるかないかということではなくて、安全性ということも含めて、日本においては非常に大事なものであろうと思っていますが、このことについてどう思われますか。
28 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
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◯産業建設部長（四十万隆一君） やっぱり食の安全性・安心性というのは非常に重要なことだというふうに認識しております。
市でも、給食には地産地消ということで地場産の食材をいろいろ提供しているわけでございまして、市の中での自給率を上げようといろいろ努力しておるわけなんですが、当然、国においてもそういうことがなされるべきだというふうに思いますが、今回のＴＰＰの問題でそこのあたりがどういうふうに変わっていくのか非常に心配しているところでありまして、少なくとも、やはり食というのは国民の命にかかわる問題でございます。ぜひ食の安全性を保てるよう、国等にも期待いたしますし、市のほうとしても努力していく必要があるというふうに考えております。
30 ◯議長（梅原健治君） ９番 石倉 彰君。
31 ◯９番（石倉 彰君） 次のことに行きたいと思います。
まず、やっぱり警鐘を鳴らすということは大切だろうと思いますので、よろしくお願いをしたいと。
それで、
農地中間管理機構というものが新設される。各県に１つ設置をされるということであります。主なる仕事は農地の賃貸の問題なのであります。いわゆる流動化政策を推進するということが最大の役割であろうというふうに思っています。
この中で生産性の向上とか基盤整備がどうのこうのという話がありましたが、生産性の向上につながるかどうかというのは２次的な問題ですよね。基盤整備など土地改良区の役割はどうなるのかという問題も実は出てきます。
そういうことはちょっと横に置いておきますが、この事業は農地の流動化がメーンであるとするならば、３０年昔から農業団体が窓口になって、それを市役所がまとめて、そして最終的に農業委員会がゴーサインを出すという形になっておるはずであります。そのことで何が不足なのか、改めて
農地中間管理機構を設置する必要がどこにあるのか、これは大変疑問に思うところなのであります。結局は、県を経由することによって事務手続が煩雑化するだけだろうと。県は何もわかりません。魚津市の農地の状況なんていうのはわからない。それを、結局、最終的に市へまた差し戻す格好になるんだろうと思うのであります。
この点について、どういうことになりますか。
32 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
33
◯産業建設部長（四十万隆一君）
農地中間管理機構につきましては、私も２回ほど説明を受けたのですが、現在市で行っている業務と相当かぶるところがございまして、なぜつくるのかというふうな質問もしたんですが、その質問した方もよくわかっておられないような感じでございまして、今議員さんおっしゃるように、業務は相当煩雑になるのではないかというふうに思っております。
農業委員会では昔から農地の集積に努めてまいりましたし、これからも十分そういう方向へ向かえるというふうに思うんですが、この制度ができることによって、逆にそういうところが混乱していくんじゃないかなというふうに考えております。
特に富山県、もしくは魚津市においてはあまり必要がないものではないかと思っているんですが、ただ、国の制度でつくられるということなので、事務の重複なりそういうことが起こらないよう、また経費的にどうなるかわかりませんが、そこら辺もこれから見極めていく必要があるというふうに思っております。
34 ◯議長（梅原健治君） ９番 石倉 彰君。
35 ◯９番（石倉 彰君） これ、最終目的は、多分農業者ではないんです、ターゲットは。会社に貸し付けることなんですよ。と私は見ておるんです。というふうに思うんです。なぜかというと、人と人はそんなに問題はないんですよ。何も起きない。それを会社組織に貸す。要するに、借りてくれないということを想定しておる。農地の流動化が個人別には進まないということを多分想定しておって、その中で会社組織に貸すということを前提としているんだろうなというふうに見えるんです。
それで、利益が出なければ会社は即撤退をするんですよ。それから、資産として購入することも、要するに、５０ａ以上まとめて買うことはできるわけですね。撤退は耕作放棄地になる。それから、購入すれば転売ということもあり得る。
前に一度ニュースになったことがありますが、北海道で外国人が所有しておったということもあったんですね。それで用地買収ができなかったということも実はあったと。いずれにしても、農地の維持というのは非常に難しいことになるだろうというふうに思っているんです。
いずれにしても、農業の大転換期であろうと思っています。当市の主要産業の一つである農業においての最大の危機なんだろうと思いますが、希望と展望の開けるような展開をやはり要望していってほしいと。市長会などで十分に、また市長、強く要望していっていただきたいというふうに思っております。
このことはこれでやめます。
次に、減反廃止に伴う方向性に移りたいと思いますが、新しい制度や予算配分があると思っています。ＴＰＰ加盟を見据えての米価下落の流れが実はあって、農地の耕作放棄化をされないようにすることだけを重点に考えている補助配分になっているというふうに思っています。
ＴＰＰに加盟したときにＧＤＰに及ぼす影響というのは、農水が試算をした実質減額分と多面的機能分の２つに分かれるわけですが、実質減額分の補助金を削って多面的機能分に多く充当するという流れだろうと思います。
具体的には、米そのものに対する補償を削減して、転作配分をしなくても生産者が転作を自らするような制度設計になっているというふうに思っています。これは、米の生産目標数量が、まずは来年、全国平均で３．３％削減されます。あるいは米価の変動補填金が廃止をされるんです。それで、借り手の少ない農地の、いわゆる中山間地域に対する直接支払制度、これは維持されます。それから、日本型直接支払制度が新設をされる。これは、いわゆる水みどりですよ。全然変わったものではありません。ただ、内容的にちょっと要件が変わっておるようですが、そういうものが新設されるということで、これらの制度をどういうふうに思っておられますか。
36 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
37
◯産業建設部長（四十万隆一君） 今ご指摘されましたように、国の今の見直しの中でいろんな対策が出てきておるわけでございますが、農地は昔から、国土保全機能といいましょうか、そういう機能を持ち合わせております。何も米や野菜をつくるだけではないという、そういう大切な機能を持っておるわけで、やはり国土の基幹をなしているものというふうに思いまして、それを維持していくためにいろいろ、直接支払いだとかそういうものが今出てきて、もともとあったんですが、ちょっと名前が変わってきたというところでございます。
それを守っていくことは非常に重要なことだというふうに思いますが、議員さんおっしゃるように、生産の部分も含めて、そこが守られないと、結局、農地も保全していかないということになりますので、トータルで農家があるいは農業経営体が持続的に経営していけるような施策が必要というふうに考えております。
38 ◯議長（梅原健治君） ９番 石倉 彰君。
39 ◯９番（石倉 彰君） それはそれでいいんですが、少なからず、あまり農家の生産現場における所得にはならない。これは非常に残念に思っておるわけですが、この減反政策廃止ということにおいて市内の農業にも大変影響が出てくると思いますが、助成金が減額をされるということであります。
減反面積というのは、今、水田面積の３分の１になっておるわけで、市全体でどれぐらい減額すると試算しておられますか。
40 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
41
◯産業建設部長（四十万隆一君） 現在の
経営所得安定対策等におきましては、主食用米については１０ａ当たり１万５，０００円が交付されているということでございます。市内全体で、２５年度においては約１億７，０００万円ということでございました。約半分になるというふうに伺っておりますので、７，５００円ぐらいになるということになれば、１億７，０００万円の半分ですから８，５００万円ぐらいになるのではないかというふうに思います。
この交付金については、時限措置として２９年まで継続した後、平成３０年度から減反廃止に合わせて廃止されることになっておるということでございます。
42 ◯議長（梅原健治君） ９番 石倉 彰君。
43 ◯９番（石倉 彰君） 減反に対する助成金の額を知りたかったのでありますが、時間もありませんから次に行きます。
飼料米の販路について、あまりないというような話なのであります。新聞を見てみますと、減反の記事には必ず飼料米の話がくっついて出ているんです。これは誰が見ても、減反政策の柱は飼料米政策だろうというふうに思っておるわけであります。それとも売るところがなくてそれは勝手にやれという話であれば、これは絵に描いた餅になるというふうに思うんですが、これは「販路がありません」で済む話ではないですよね。こんなに毎日毎日飼料米の話の新聞を見ておると、これ、みんな多分そっちへシフトしていく。
今年は５、６人の人しかしていません。これはセーブしているからなんです。要するに、売り先があまりないのでということで、できれば飼料米以外に取り組んでほしいということに、販路に苦労しておるということなのでありますが、問題は生産したものをどのように販売するか、この販売先がないと生産だけさせたってどうしようもないわけですよ。それぞれ県や市が販売をせいということなのか。私は、政策として飼料米の生産を進めている以上は国に責任があるというふうに思っているんです。
それで、国や県はどう言っているのか、何か調査していますか。
44 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
45
◯産業建設部長（四十万隆一君） 農政局や県にも確認しておるわけでございますが、現在のところ、政策として飼料用米の生産を進めていくという方針が伝えられているだけでございまして、具体的な対策を協議している段階であり、その対策が決まり次第、連絡しますよということでございます。
今議員さんもおっしゃいましたが、国が政策として打ち出した方針でありますので、国が当然責任を持ってその販路を確保していっていただきたいというふうに思います。
46 ◯議長（梅原健治君） ９番 石倉 彰君。
47 ◯９番（石倉 彰君） さっき飼料米の価格のことを言われましたが、飼料米はただでいいんですよ、はっきり言うと。これはなぜかというと、飼料米をつくることによって、それだけの量さえ確保すれば、１０ａどれだけという金額が決まっている。だから、飼料米なんていうのは、できたものは幾らで販売したってそんなもの関係ないんですよ。
要するに、流通企業と販売手数料さえあれば農家は関係がないということなので、そこのところをちょっと間違えてほしくないのでありますが、多分このまま行けば相当数の希望が出ます。なぜかというと、大変有利なんですよ。上限１０万５，０００円までのところ今８万円なんですね。それを１０万５，０００円まで、どうなれば１０万５，０００円になるのかわかりませんが、多分この後、年明け早々に座談会が始まってきます。市の農業再生協議会にかかってから座談会がスタートになるというふうに思いますが、どういうふうに調整していくつもりですか。
48 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
49
◯産業建設部長（四十万隆一君） 先ほども申し上げましたが、現在、国の具体的な対策がよく見えない中で、ただ時間がないということでございまして、魚津市農業再生協議会として何らかの方針を決める必要があると思いますので、農協と関係機関と協議しながら早急に決定して座談会に臨みたいというふうに思います。
50 ◯議長（梅原健治君） ９番 石倉 彰君。
51 ◯９番（石倉 彰君） これは政策とマッチしないといけないものだろうというふうに思っています。強く要望しておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたい。
次に、もう１分ちょっとしかありませんので、１つだけ要望しておきたいというふうに思います。
市長に先ほどご答弁いただいて、問題は、私はあくまでも公平性を保ってほしいというふうに思っているのであります。それは、住民負担というものはついて回るということであります。老人医療施設の問題であるとか国民健康保険の問題、介護保険の問題、こういうこともひっくるめて、負担額が違うということがありますので、そのことを一気に解決するというのは、やはり医療圏の見直しだろうというふうに思っておりますので、これは時間がありませんから答弁は要りませんが、そういうことを思っておるので、どうかひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
以上であります。
52 ◯議長（梅原健治君） １８番 山崎昌弘君。
〔１８番 山崎昌弘君 登壇〕
53 ◯１８番（山崎昌弘君） 平成２５年１２月定例会において、自民党清新会を代表して５点について質問いたします。
２０１４年６月にブラジルで開催されるサッカーワールドカップのグループリーグ抽選が終わりました。日本の組み合わせが決定されて、まだ６カ月先のことでありますが、テレビや新聞などマスコミによる報道が続いている現状であります。人気スポーツでありますし、グループリーグにおいてもよい成績を残してほしいものだと思っております。
魚津市の友好都市のあるタイ国において、バンコク市内においては１０～１５万人参加の反政府デモがあり、インラック首相が下院を解散し総選挙を実施することを発表されております。しかし、デモがおさまる気配は見せていないようであります。
現在シンガポールで開かれているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の閣僚会議は、年内妥協に向けて交渉が佳境に入っているとのことでありますが、主要５品目を守り抜くという日本とアメリカの関税撤廃をめぐり、物別れのままであります。今日の最終日に向けて、現在も不透明なままの状態にあるはずであります。しっかりと国益を守る交渉をしてもらいたい。
防空権の問題では、中国、韓国との緊張の高まりや北朝鮮のチャンソンテク氏の失脚による軍事化への懸念なども報道されております。
国内では、特定秘密保護法案可決を受けて、みんなの党の分裂や野党再編が模索されていることも報道されています。
経常収支について財務省が発表した１０月の国際収支速報によりますと、海外の物やサービスの取引情報を示す経常収支は１，２７９億円の赤字であり、１月以来の９カ月ぶりとのことであります。円安による輸入物価の上昇や液化ガスなど燃料輸入の増加による貿易収支の大幅な拡大によるものとなっているそうであります。
質問の第１点目に、平成２６年度予算について伺います。
平成２５年度においては、「災害に強いまちの形成」として、耐震化の推進の事業、学校耐震補強、橋梁の長寿命化、耐震改修促進事業、本庁舎耐震化事業、また「地域医療体制の充実」として、基本事業、救急医療体制の充実が計画されておりました。
この２施策については、２６年度に重点施策から外されております。ある程度の成果が評価されてのことなのか、成果についてはどうであるのかをお示しください。
「観光の振興」「学校教育の充実」の２施策については、２６年度においても継続施策となっております。施策基本事業評価表によると、２４年度の達成状況は目標値に対して実績値が大変高い値にあります。２５年度においてはどのような達成率になると考えておられるのか伺います。
今年度、重点施策として、「総合交通体系の整備」「防災体制の整備」「雇用・労働環境の充実」「子育て家庭への応援体制の充実」の４施策について、今回新しくなっております。それぞれどのような事業が計画されているのか伺います。
予算編成前において、昨年度は２億５，４００万円の財源不足が見込まれていました。昨年度施策事業への影響はどうであったのか伺います。
２６年度においては、４億７，０００万円と昨年をはるかに上回る一般財源不足が見込まれております。施策や事業にはどのように影響すると考えておられるのか伺います。
重点施策ではない３２の施策については、取り組むべき方針を示した上で、市民参画と協働の推進、計画的で効率的な行財政経営を推進すると言われております。予算についてどのように考えられているのか具体的に伺います。
２５年度予算においては、３月補正を合わせた１３カ月予算は前年度比２．８％増の積極予算との思いがありました。２６年度においては、増減についてどのような考えか伺います。
次に、１１月２５日に発生した火災について伺います。
気象状況において、強風、雷、波浪注意報が出ている中でありますが、富山県
東部消防組合消防本部など１５台、６６人、消防団１６台、１８２人での消火活動が行われたにもかかわらず、鎮火まで５時間余り、焼損が２３棟、被災世帯１３世帯、３０人となっております。このことについてどのように捉えられているのかお伺いいたします。
魚津市のまちづくり方針の中で、都市防災の方針に関して、住宅密集地区の解消、一般住宅・事業所等の耐震・耐火の促進、公共建築物等の耐震・耐火の促進、公共土木施設の計画的整備・耐震化の促進とあります。１番に住宅密集地区の解消が上げられております。
魚津市のまちづくりを達成するために、まちづくり実現に向けた基本的方針では、計画や事業に対する住民参画が必要となっております。効果的な都市施設整備事業の推進については、関係機関との調整が必要である。また、まちづくり意識の醸成においては、住民の積極的な計画づくりへの参加、広報活動や説明会等の実施やまちづくりリーダーの育成、住民との協働のためのルールづくりの推進、住民や企業と協議を行うまちづくり協議会の設置検討をして、実現化方策とされております。
今後は、この災害をもとに早急な取り組みが必要と思うが、考えを伺います。
焼損２３棟の中には空き家等もあったと聞いております。その場所が更地として管理されておれば、少しでも防火の効果が期待されたのではないか、お伺いいたします。
次に、パナソニック株式会社について伺います。
市長は１２月定例会の提案理由説明の中で、１１月２７日にパナソニック株式会社の半導体事業に関し、魚津工場を含む北陸３工場の売却交渉を進められているとの報道を受けて、事実の確認をしたところ、「半導体事業は基幹産業であり、顧客との信頼関係を保つため、自社での生産を守る」として、「売却は考えておらず、新たな商品の材料で北陸工場の稼働率を高めていきたい」とのことでした。
パナソニック半導体事業は、１３年３月期に２０５億円の営業赤字を計上していることなどから、不振の半導体事業の縮小などの構造改革が課題となっていることを受けて、分社化の計画があると書かれておりました。工場の拡幅される際において、２工場分を確保して誘致をした。地権者とは、価格についてや地元との約束事についての問題、期限に間に合うかどうかも含めて、ぎりぎりの土地の確保であったことを思うに、お互いの信頼関係も必要なことはわかりますが、少し簡単に考え過ぎではないでしょうか。
パナソニックは一刻も早く止血すると表明し、１６年３月期までに赤字解消をするとしております。魚津市においては、２６年度の予算編成前ではありますが、既に４億７，０００万の不足が見込まれている。今後のパナソニックの行方によっては、税の歳入や、現在４万４，０００人余りの人口についても大変大きな影響が考えられるのではないでしょうか。
次に、学校規模適正化について伺います。
第３回の魚津市
学校教育審議会終了時に会長から、平成２５年１２月１２日に第４回の審議会を開催して、当日中に答申を行う考えを示されました。１２月下旬には教育委員会会議において素案がまとめられ、パブリックコメントまで進められます。市民フォーラムの開催を行うなど計画が考えられております。３月までには、計画案のまとめ、計画の議決、計画の推進についてなどが考えられております。市長のタウンミーティングの中で、学校の適正化についての関心が高かったとのことであります。計画案では、今年度中には示すことができるように思えますが、早く案を出せとのことで関心が高かったのかお伺いいたします。
学校規模適正化基本計画の見直しスケジュールの中で、２月に委員会での計画議決が進められております。前回、坪野小学校と松倉小学校統合においては、住民の理解を得るために大変長い時間がかかっております。市民への説明会や、それぞれの地域住民についての説明はどのように考えられているのかお伺いします。
次に、平成２６年１月１２日に行われる魚津市成人式について伺います。
魚津市成人式式典は、テレビやマスコミ等で報道されている荒れた式典と違い、粛々としっかりとした式典となっていると思います。
今年度は、平成５年４月２日から平成６年４月１日生まれの方となっております。何人の対象者がいらっしゃるのかお伺いします。
魚津市の成人式では、成人者や若者たちが進行を行っております。どのくらいの人数によって行われているのか、また計画はどのようにつくられているのかをお伺いします。
以上です。
54 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
55 ◯市長（澤崎義敬君） 山崎議員のご質問にお答えをしたいと思います。
まず、平成２６年度の予算についてということでございます。
先般、平成２６年度予算編成に向けて行政経営方針を発表いたしまして、新幹線開業対策、自然災害への対応及び人口減少の緩和を主要な課題として捉えまして、６つの施策について重点的に取り組むことといたしたわけであります。
昨年に引き続いての重点とはならなかった２施策の成果ということでございますが、「地域医療体制の充実」の面では、
富山労災病院との連携を図る拠点施設整備が前進をいたしました。また、がん検診のクーポン券の拡大などが行われているところでございます。
また、「災害に強いまちの形成」といたしましては、学校施設の耐震化や消防の広域化などが順調に進んでいることを成果として捉えておるところでございます。
そのような中で、先日、大町地区におきまして火災が発生したことは大変残念であったわけですが、引き続き防災に注力をしていかなければならないというふうに思っております。
継続いたしました重点施策の達成の度合いにつきましては、「観光の振興」「学校教育の充実」とも、新たなイベントの開催や学力・道徳教育の充実が図られておりまして、一定の達成度があったと評価しておりますが、新幹線開業をにらんだ対応と少子化への対策という課題の解決に向けまして、さらに各種事業の推進に尽力していく必要があるといたしまして、引き続きの重点施策といたしたところであります。
昨年からの関連施策を含めまして、新たな４施策につきましては、定住促進を図って人口減少に対応していくために、雇用と労働環境を充実させていく事業の実施や、災害に対して迅速に対応できるよう体制の整備を図るなどといたしておるところであります。
いずれにいたしましても、財政的な限りがありますので、その中でめり張りのある予算づけをしながら、重点とした施策を計画的に推進してまいるわけでありますが、その施策のみならず、総合計画に掲げております３８の施策の確実な推進を通しまして、住み続けられるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、財源不足による各施策及び事業への影響ということでありますが、平成２５年度当初予算編成前である昨年１０月末時点では、市税収入の減少などから２億５，０００万円の財源不足を見込んでおりました。
平成２６年度当初予算につきましては、行政経営方針でお示ししたとおりでありますが、４億７，０００万円の財源不足を見込んでおります。
市税収入がここ数年減少傾向にありまして、さらに消費税増税による地方財政への影響が不明確であるといったようなことなどから、財源不足額が増加しておるわけであります。
毎年１０月に見込まれます財源不足は、総合計画に掲げる各施策の推進に必要な事業を着実に実施することを前提にしたものであります。しかし、これらに大きく影響しないように、事業の精査、経費の節減などによります財源不足の圧縮にこの後も努めてまいりたいと思っております。
次に、重点施策となっていない３２の施策の予算についてはどのように考えているかということでありますが、厳しい財政状況の中にあっては、あれもこれもという発想ではなく、限られた財源の重点的・効率的配分が必要であると考えております。しかし、重点に位置づけた施策だけを推進するということではありませんで、あくまで総合計画に掲げる３８の全施策を推進するための予算編成に現在努めております。
次に、平成２５年度の１３カ月予算と比較した平成２６年度予算の増減見込みについてということでありますが、国の補正予算に関連した情報が明確になっていないことから、現段階で見込むことは大変難しいのではないかと思っております。
次に、１１月２５日の火災についてであります。
強風注意報の中で多くの人員をかけて消防活動が行われたにもかかわらず、焼損２３棟、罹災者３０名となった。このことをどのように捉えているかとおっしゃいました。
出火当時の気象状況は、魚津消防署の気象観測装置では南南東２．３ｍでございまして、火災現場では強風が吹いていたという状況ではございません。強風注意報につきましては、消火活動中の４時１７分に発令されておるわけであります。
今回の火災で２３棟もの甚大な被害が出た原因といたしましては、火災発見の遅れによるものと考えられます。時間的な問題もあるわけでありますが、魚津消防署の消防隊が現場到着時には、出火建物である屋根、窓からは激しく炎が噴出しておる状態でありまして、熱風でその場にいられない状況であったと聞いております。
また、延焼拡大につきましては、すき間なく建てられた隣接建物へと延焼いたしました。出火建物の倒壊によりまして、さらに延焼拡大していったものと思われます。
消火活動につきましては、建物が密集し、路地が入り組んでいたり、狭い路地で消火活動が制約されたことも被害拡大の要因になった可能性があります。
この火災を教訓としながら、今後も安全で住みよいまちになるよう、消防体制の充実、火災予防対策を推進していきたいと考えております。
先般の火災は、おっしゃいましたように、旧市街地の住宅密集地で起こったものでありまして、消防車の消火活動がしやすいような道路網や、隣家へ延焼しにくいように家と家の空間や壁面の耐火構造づくりの重要性を再認識したところであります。現地の家の多くは間口が狭く、奥行きの長い建物が並んでおりまして、延焼が早かったのではないかと判断しております。
今後は、罹災された方々の一致団結のもとで、一刻も早い火災現場の後片づけをすることが先決であると思っております。
なお、その現場整理が完了した後、家を再築する場合に壁面を耐火構造にすることや、土地の有効活用等を関係者で協議していただきまして、市が支援できるものがあれば協力をしてまいらなければならないと思っております。
議員のご指摘のように、現地では空き家が７棟ございました。これらの空き家が全て解体されて更地になっていた場合には、火災の延焼が少なかったことは間違いないだろうと思います。
このことからも、住宅密集地の著しく老朽した空き家につきましては、平成２４年度に創設いたしました空き家支援制度の解体型を利用していただくよう広報などで周知を進めてまいりたいと思っております。
次に、パナソニック株式会社の関連の質問でございます。
去る１１月２７日付の報道で、現在魚津市内にございますパナソニック株式会社ＡＩＳ社北陸工場魚津地区を含む国内の半導体３工場をイスラエルの企業に売却することで大筋合意したと報道されたわけであります。
この報道を受けまして、正確な情報を収集するため、半導体事業を統括いたします京都府長岡京市のパナソニック株式会社ＡＩＳ社セミコンダクター事業部に、県、砺波市と一緒になりまして、魚津市からは担当職員２名を派遣いたしました。
パナソニック社の回答といたしましては、会社としては一切発表しておらず、現在決定した事実はないとのことでございました。同席した県、砺波市、パナソニック株式会社ＡＩＳ社幹部職員の４者で、「半導体事業は基幹産業であり、顧客との信頼を保つため、自社での生産を守る。このため売却は考えていない」との見解を確認したわけであります。
翌２８日には北陸工場魚津地区を訪問いたしまして、社内で何らかの意思決定があった際は必ず市に報告するという確約をいただいたところでございます。
パナソニック社内での半導体部門につきましては、基幹産業ではあるものの、年間２００億円を超える赤字が計上されておりまして、生き残りを図る中で、外国資本の投入により事業再生を目指しているとの報道もございます。
これらの情報から、北陸工場魚津地区における半導体の生産そのものは継続されるものと認識しておりますが、その後の情勢につきましては、依然として不透明でございます。歳入や人口に対する影響も懸念される事項でございます。
市といたしましては、情報収集に努めながら、事業主体がどのようになったとしても、引き続き魚津市内での事業継続、雇用確保を求めていきたいと考えております。
56 ◯議長（梅原健治君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
57 ◯教育長（長島 潔君） 学校規模適正化についてのご質問にお答えします。
学校規模適正化については、本年１０月に
学校教育審議会に、小学校の適正規模に関する基本的な考え方と適正配置並びに適正化に向けた学校統廃合の具体的な方策について諮問し、今月１２日に答申をいただくことになっております。
また、教育委員会では、これまでも小中校長会やＰＴＡ連合会との意見交換を行ったほか、公民館大会などの機会を捉え、学校規模の現状や今後の方向性について説明を行ってきており、市民の皆様の関心は非常に高くなっていると実感しております。
ご質問の本年６月からの市内各地区で行われました市長のタウンミーティングにおいても、市民から寄せられた提言等のご意見のうち学校統廃合にかかわるものは道路整備、防災関係に次いで多かったと聞いており、関心の高さをうかがわせる結果となっております。
学校統廃合に係るご意見のうち、統廃合の見通しに関する質問や、さらに大きな枠組みを考えるべきとの提言をはじめ、統廃合を早急に進めるべきとの意見が大半を占めており、市民の方々の考えも、前回の基本計画策定時の「学校は地域の中核的施設でありシンボルとなっていることから、統廃合すべきではない」との考えから、「子どもたちの教育環境を考えたときに、統廃合を早く進めるべき」との考え方にかなり変化してきたように感じております。
次に、市民への説明会などをどのように考えているかとのご質問ですが、今月１２日、明後日になりますけれども、
学校教育審議会から答申をいただく予定になっており、教育委員会では答申された内容を十分踏まえ、なるべく早い段階で素案をまとめ公表する予定にしております。
具体的には、市のホームページへの掲載などによるパブリックコメントの実施や、２月に新川文化ホールで予定している市民フォーラムの開催などにより市民の方々のご意見をお聞きし、年度内に計画を取りまとめたいと考えております。
なお、今計画は全ての統廃合の枠組みにおいて目標年度を明記することにしており、来年度以降はそれぞれの枠組みとなる地域を単位として、具体的な説明、協議を行ってまいりたいと考えています。
次に、成人式についてのご質問にお答えいたします。
平成２６年の魚津市成人式は１月１２日に挙行されます。新成人には今月上旬に招待状を発送いたしましたが、総数は４１９名で、内訳は男性が２１４名、女性が２０５名です。
成人式に出席する新成人の数は、例年、対象者の約８割となっておりますので、来年の成人式では約３４０名の出席を見込んでおります。
成人式は、第１部が市主催の式典、第２部がアトラクションという構成になっております。アトラクションは成人式実行委員会が企画運営するもので、例年、新成人の中から有志を募って実行委員会を立ち上げております。このたびは新成人で７名の希望者があり、ここにＯＢ１３名が加わって、計２０名の実行委員会となりました。中心的な役割は新成人が担い、ＯＢはこれまでの成人式で実行委員を務めた経験を生かして新成人にアドバイスをする、当日業務を手伝うなどの協力を予定しております。
実行委員会による準備は１０月下旬からスタートしましたが、これまでに会議を２回開いて、記念品の選定、アトラクションの内容、委員の役割分担などについて話し合われてきました。今のところ準備も計画どおり進んでおり、アトラクションでは、ここ数年の恒例となったルーレット抽選会を行うことが決まっております。抽選会では、新成人が小学校や中学校でお世話になった先生方をお招きし、当時の思い出などをお話しいただく場面もあるようです。
この後、成人式当日までに、式典で新成人代表者が述べる青春メッセージの作成、抽選会の物品準備をし、リハーサルを２回行う予定です。実行委員会のメンバーは、日々の仕事や学業を終えてから集まり、和気あいあいとした中にも緊張感を持って準備に取り組んでいると聞いております。
このような若者の活動は大変評価すべきものであり、また心強く感じております。来る成人式が新成人の門出を祝うにふさわしく、また青春の１ページを飾る思い出の日となるよう願いながら、教育委員会としても準備を進めてまいりたいと思います。
以上です。
58 ◯議長（梅原健治君） １８番 山崎昌弘君。
59 ◯１８番（山崎昌弘君） それでは、再質問させていただきます。
２５年度において、大体でき上がってきたよということでありまして、当然、施策がなくなるわけではなく、重点施策としてのそれがなくなっただけでありまして、実施計画によりますと、それぞれ年度年度につながっていくわけでありまして、今年度も次年度の分をつくっていかれると思います。その中で、やっぱり位置づけをしっかりしていただきたいなと思っております。
「災害に強いまちづくりの形成」ということでありまして、耐震化、橋の長寿命化なども含めて推進するということでありまして、順調に進んでいるとの市長の答弁であったかなと思います。それが功を奏せば、まちづくりの中にも安心・安全が保たれるものというふうに考えるわけであります。
次に、「観光の振興」や「学校教育の充実」の２施策は、２５年度にも重点施策として、また２６年度にも重点施策として、目標値なんかも、見てみますと、大変効率よく達成されている様子が２４年度においてはうかがえたわけであります。２５年度においてもそれがしっかりと受け継がれて、そしてまた２６年度に受け継がれていっているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
60 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
61 ◯市長（澤崎義敬君） 今議員ご指摘のとおりでありまして、２４年度につきましては、先般、今議会に諮られてもおります２４年度決算の皆さん方の審査の中でもそれぞれの施策を吟味いただいて、概ね頑張っておるという評価をいただいて大変ありがたいと思っておるところでございますが、何としても行政には、基本的には継続という姿が求められておるわけでありまして、新規の新しい事業をどんどんやっていけるという状況でない以上は、計画した事業を確実に推進していくという姿勢に変わりはないわけでありまして、２６年度につきましても、２５年度のいろいろな成果を踏まえながら、より堅実な経営と、市民の皆さんの負託に応えるという気概を持って取り組んでまいりたいと思っております。
62 ◯議長（梅原健治君） １８番 山崎昌弘君。
63 ◯１８番（山崎昌弘君） 観光の振興や学校教育の充実としては、例えば少子化問題など、また新幹線が新しく来年度から動き出すのだろうと思いますけど、そういうことに関して、よりよい環境づくりというものが必要になってくるのかなと思います。
新幹線ができれば観光客の誘致なども当然考えていかなければならないだろうし、少子化については、これ以上少なくならないような計画もいろいろと立てていかなければならないと思いますが、その辺は市長はどのように思っておられますか。
64 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
65 ◯市長（澤崎義敬君） 観光の振興あるいはまた新幹線を見据えたということも、私ども重点事業の気持ちを込めたものとして進めたいと思っておるわけですが、観光宣伝につきましては、担当課を中心にして、県外への出向宣伝活動、あるいはまた、今年はさらに観光とか歴史、文化の交流を進めようということで、いろんなご縁を頼りに、山形県の米沢市とも、お互いの民間交流を深めながら、観光面でも相互に訪問できるような環境づくりをしようとか、来年度には新潟県の南魚沼市あたりとも、そういったお互いの地域資源を生かしたまちづくりの交換をやっていこうというような話も進めさせていただいております。
地元の新幹線に期待する意見も多々あるわけでありますが、地元魚津市としてお客さんを迎え入れる体制、あるいはまた地元の新しい観光資源の発掘などにも引き続き取り組むべきと思っておりまして、観光協会、観光案内所などをさらに充実させていきたいと、そういう支援も怠りなくやってまいらなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
66 ◯議長（梅原健治君） １８番 山崎昌弘君。
67 ◯１８番（山崎昌弘君） 予算編成において、昨年度は２億５，４００万の財源不足と。今年度におきましては、その倍にはなりませんが、倍近くの４億７，０００万と、はるかに上回った状況で一般財源不足が見込まれているわけであります。
圧縮とかいろんなことを思っておられるのかなと思いますが、やはり施策を遂行するという面で考えた場合に、市の３％近くの予算が足りないという格好になるような気がしますので、大変厳しいのかなと。
その辺は、施策に関して正確に、今までどおりにできるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
68 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
69 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほどの答弁でも申し上げましたが、１０月時点で新年度の各課からの予算要求等を取りまとめましたところ、それら全てを予定どおりあるいはまた見積もりどおりやっていく場合には財源不足が生じるということでありまして、これから最終的な予算編成の詰めを行っていく中で、そうそう必要なものを切り詰めてということができないものもたくさんあるわけですが、もう一遍精査をし、あるいはまた優先度をもう一遍見直したり、そういうことをこれから重ねながら、できるだけ財源不足をカバーできる体制というものを、今苦労しておるわけでありまして、最終的にお示しするときに、財源不足をどの程度の補填財源でカバーしていくのかということをお示しするのは年明けになるとは思いますが、市民サービスが低下しないように鋭意努力をしてまいりたいと思います。
70 ◯議長（梅原健治君） １８番 山崎昌弘君。
71 ◯１８番（山崎昌弘君） 次に、重点施策ではないんですが、実施計画の中でそれぞれの計画が３２施策についてはあるわけであります。それについても、重点施策じゃないからちょっと外すというわけにもいかんような状態になっておるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひその面も継続されたり、より安心・安全なまちづくり等になっていくようにやっていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
72 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
73 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほどお答えしたとおりでありまして、３２施策それぞれ削るという考え方で臨んでおるわけではございませんで、事務事業を毎年毎年厳しく精査しながらしておるわけでありまして、来年度の中では、より予算の効率的執行と成果をどこに求めるかということで、これからも大いに議論をしながら、３２施策を全面的に遂行するという考えでおりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
74 ◯議長（梅原健治君） １８番 山崎昌弘君。
75 ◯１８番（山崎昌弘君） 決算特別委員会でいろんな指摘事項などがあって、しっかり進められておるよという内容でもありました。しかしながら、指摘事項がある以上は、それにも沿ったような３８施策、それもやっていかなければならないんじゃないかなと思います。
１２月定例会の一番最初に認定をさせていただいた形でもありますので、特別委員会のそういう認定との絡みは何かお持ちでしょうか。
76 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
77 ◯市長（澤崎義敬君） 議会を代表する決算特別委員会から、しっかりとした文書指摘もいただきました。あるいはまた、毎年言われておることでございますが、税の滞納あるいはまた税の未収分についての改善をしっかりとやりなさいというご指摘でもございました。指摘されたことは全て我々は確認しながら、施策の遂行は滞りなく進めたいと思います。
78 ◯議長（梅原健治君） １８番 山崎昌弘君。
79 ◯１８番（山崎昌弘君） 次に、消防署長にお伺いしたいと思います。
富山県
東部消防組合が発足してから、今回の火災は大変大きなものだったと思っております。出動要請の面、そしてまた現場での指揮命令系統等にどのような得策があったのかということを、ぜひ署長のほうから述べてほしいと思います。
80 ◯議長（梅原健治君） 大浦魚津消防署長。
81 ◯地域協働課職員（富山県
東部消防組合消防本部魚津署長）（大浦明雄君）
住宅密集地火災では、消防車両及び人員をいかに早く現場投入できるかが被害の拡大を防ぐことになります。
今回の火災では、無線指令により魚津消防署、滑川消防署、上市消防署が同時に出動し、早い段階で消防車両及び人員を現場投入できました。これは、消防の広域化の意義があったものと感じております。
今後も、住民の安全・安心のために災害への迅速な対応に努めてまいります。
82 ◯議長（梅原健治君） １８番 山崎昌弘君。
83 ◯１８番（山崎昌弘君） 大変密集したところに３１台も消防関係の車がおるということは、大変危険でもあるし、いろんなことが想定されるわけであります。その中で、指揮命令系統にはどのように配慮されたのかということをお伺いします。
84 ◯議長（梅原健治君） 大浦魚津消防署長。
85 ◯地域協働課職員（富山県
東部消防組合消防本部魚津署長）（大浦明雄君） 魚津消防署、滑川消防署、上市消防署、それぞれのポンプ車の携帯無線には共通波を使っております。その無線を使って指揮統制を行っております。
86 ◯議長（梅原健治君） １８番 山崎昌弘君。
87 ◯１８番（山崎昌弘君） 魚津市のまちづくり方針の中で、１番に住宅密集地区の解消が挙げられておるわけであります。当然、
東部消防組合の中には、それぞれ市、町、村にもそういう密集地があるんじゃないかなと思うわけであります。魚津におきましても大変多くあるような気がいたしますので、それをまず解消していく何らかの方法を考えなければならないんじゃないかなと。例えば経田のほうで火災があったときも大変皆さん心配されて、都市計画というか、そういう計画の中に取り込まれていったような気がいたします。
今回も整理された場所をきちっとした何らかの形にできないものかどうかお伺いします。
88 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
89 ◯市長（澤崎義敬君） 今回の火災につきましては、何度も申し上げますが、大変密集地であったり空き家であったり、いろんな要素がたくさん複雑に絡んでおりますが、特徴的には、高齢化、それからまた空き家、あるいはまたひとり暮らしの方が大変多くあったという、我々が一番課題として捉えておる側面が随分ございます。
今、焼けました瓦れき等の片づけについても、そういった意味で、空き家があったりひとり暮らしであったり、そういった経済的な理由などを総合して、実は町内会長さんや地区の役員の方々が中心になりまして、共同して処理するためのいろいろなご尽力をいただいておりまして、私どもといたしましても全面的にこれを支援して、できるだけ年内には後片づけを進めていく。それからまた、お願いをしてございますが、町内の役員の方々には、次のまちづくりを見た相談も皆さんでやっていただきたいと、行政も積極的にそれにかかわっていきたいということを申し上げております。
議員もお気づきと思いますが、経田のほうで、いわゆる都市計画事業を行っておりますが、経田の場合とやや似通った部分もございますが、ひとり暮らしとか高齢化とかというものも若干似通った部分がございますが、経田地区が取りかかった時点の状況と今本町地区の消失した町内の実情というのは、またそれも特色的な違いがございます。新たなまちづくり、安全な対策といった面では、今回の火災を教訓にした、いわゆる道路整備とか空地の確保とか、住民の皆さんと積極的に意見交換をしながら、新しいまちづくり、安全なまちづくりに努めてまいりたいと思います。
90 ◯議長（梅原健治君） １８番 山崎昌弘君。
91 ◯１８番（山崎昌弘君） 住宅密集地が解消されるような施策をぜひ行っていただきたいということと、それについては、住民の皆さんに協力してもらわないことには計画も推進できないんじゃないかと思いますので、そういうような施策を早目早目に進めていただきたいと思います。
次に、パナソニックについてでありますが、パナソニックは、社長自身が何か一刻も早く止血するんだというような形で話をされているように伺っておりますが、市と会社との中に、そしてまた会社の社長さんの思いというのは、何かちょっとちぐはぐしているのかなというふうに思います。
その辺はやっぱり、市と会社との密な話し合い、そういうものをしっかりやっていただきたいなと思うことと、前、魚津に工場ができたときに、ある議員さんが魚津のほうに視察に来られまして、魚津に大きな工場ができたという話をしましたら、「うちから撤退した時期と一緒やじゃ」という話をされましたので、そういうことのないように、やっぱり密な話し合いというのは大変必要なんじゃないかなと。
例えばそのさきに、学園都市構想みたいな形で魚津市が考えておった時期もあったと思います。そういうときも、洗足学園がさっとおらんようになるような話になったり、新川女子高校が学校として成り立たんというような話になったりした時期もあったと思いますので、やっぱり情報をしっかり捉えていくというのが一番大事だと思いますので、会社とのいろんな情報交換というか、そういうことをぜひやっていってほしいなと思います。
市長も正月等にまた年頭の挨拶に行かれたりするんじゃないかなと思うので、そういうところでもやっぱりしっかりと密にお話をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
92 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
93 ◯市長（澤崎義敬君） パナソニックの半導体事業の会社につきましては、魚津市が魚津市の将来展望をかけて誘致した経過がありまして、パナソニック社との良好な関係は今も変わらず続けていかなければならないと思っておりますが、国際的な競争という展開をしておられる企業でございまして、別に秘密保持とかじゃなしに、会社の戦略あるいはまた構造改革というものを大胆にやっておられる。これは世界の企業は皆そういうふうな時代に入ったのかなと思うくらい、例えば年初めのご挨拶に行ったときの経営側の今年の展望というものが、数カ月のうちにがらっと変わっていく。それからまた、半導体会社も数年前に分社化されておるわけですが、いつの間にか名前がころっと変わったり、海外でもこちらにシフトしておったものが急にこちらへ行ったりということで、会社自体も経営の中で戦略的に構造改革をやるというのがトップの判断のようでございまして、せめて半導体部門が、やはり主力の位置づけというものは変わらないんだと。ただ企業として、いろんな外国資本などとの連携の中で販売力を高めていくというような今回の方針のようでありまして、できるだけ私どもとすれば、会社の存続、そしてまた雇用の継続と、市民生活に影響しないような、そういう方面からこれからも連絡体制を密にしてまいりたいと思いますが、本当に社長さんあたりも、昔ならなじみの社長がおられたような時期もあったわけですが、次お会いしたときは、いつの間にかスタッフが全部変わっておったり、そういう部分もございます。
工場を通じまして、私どもが長岡京へご訪問するときには、必ず責任者の方にお会いして、会社の経営状況あるいはまた今後の計画などを伺わせていただいておりますので、今後も議会と当局が一緒になって会社とのいろんな対話も続けてまいるつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
94 ◯議長（梅原健治君） １８番 山崎昌弘君。
95 ◯１８番（山崎昌弘君） パナソニックにつきましては、縮小するところは縮小、そしてまた拡大するところも何かあるらしいので、大変多くの費用をかけて拡大しておるイオン電池関係とかあるらしいんです。そういうところも視野に入れた相談ができたらいいんじゃないかなと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
次に、学校規模の適正化についてでありますが、前回は本当に長い期間、松倉小学校と坪野小学校の統合に関して大変時間がかかったということで、今、熟知しているような時期に、しっかりと皆さんに案内をして進めるということをぜひやっていただきたいなと思います。その辺はいかがでしょうか。
96 ◯議長（梅原健治君） 教育長 長島 潔君。
97 ◯教育長（長島 潔君） 前回の基本計画の後の進め方については大変時間を要しました。坪野と松倉につきましても、最初の計画が出てから５年ぐらいかかってようやく実現したという経緯がございます。
地域の皆さん方の意見を尊重するあまり非常に時間がかかったということが事実でありますが、今、現実に子どもの数が非常に急速に減ってきておる中で、新しい枠組みを決めたりして進めているところでありまして、できるだけ前回のそういった経験を生かしながら新たな形で進めていきたいと思います。
98 ◯議長（梅原健治君） １８番 山崎昌弘君。
99 ◯１８番（山崎昌弘君） 大変しっかりとしていただきたいなと思うのがやまやまであります。第２案になるのか、４校ぐらいに決まっていくのかなと勝手に思っているんですけど、ぜひそういうことも皆さんに伝わるようにやっていただきたいと思います。
テレビ等で成人式を見ておりますと、何かわやわやと言ったらおかしいけど、ステージに上ったり、ろくなものでないものしか見せていただけないのでありますが、魚津はしっかりと現在やってもらっているんじゃないかなと思います。
ぜひこれからも、教育委員会も中心になっていただいて、すばらしい式典、そしてまた青春の１ページを飾れるような式典としてつくってあげてほしいと思います。よろしくお願いします。
終わります。
100 ◯議長（梅原健治君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時５７分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
101 ◯議長（梅原健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１３番 飛世悦雄君。
〔１３番 飛世悦雄君 登壇〕
102 ◯１３番（飛世悦雄君） 平成２５年１２月定例会にあたり、連合の会を代表して５点について質問いたします。
まず、本町地区火災について伺います。
質問に入る前に、被災された方に対し、心からお見舞いを申し上げます。
質問の１点目、１１月２５日、本町地区で住宅等２３棟が全半焼し１人が死亡する大規模火災が発生しました。現場は住宅密集地であり、真夜中の火災であったため発見が遅れ延焼しました。また、古い木造住宅であったことも被害拡大の要因になったと思われます。加えて空き家も多く増加し、改めて住宅密集地での火災の怖さが教訓として残りました。
住宅密集地対策について、都市計画の立場から見直しが必要と思われますが、見解を伺います。
今年３月末に魚津、滑川、上市、舟橋の４市町村による県
東部消防組合が発足してから初めての大規模火災でもありました。今回の火災において、滑川、上市、黒部各消防署からもポンプ車が出動し、被害拡大防止に効果があったと思います。初動出動体制の重要性が広域消防の大きなメリットであり、住民の安心につなげてほしいと痛切に感じました。
次に、高齢者、障がい者、ひとり暮らし高齢者の対応について、荒町町内会の皆さんが高齢者の避難誘導に尽力されたとお聞きしました。
大町地区は地域振興会の取り組みに積極的な上に、コミュニティ化にも率先して取り組みをしている地区でもあります。しかし、今後の課題として、高齢者対策が今まで以上に必要ではないかと思われますが、見解を伺います。
さて、９月１日は全国防災の日です。９月１０日を魚津大火の日として、防火・防災を広く市民、特に子どもたちに伝えるべきではないかと思いますが、見解をお聞きします。
質問の２点目は、高齢者対策について伺います。
総務省が発表した２０１３年３月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、６５歳以上は３，０００万人を突破し、１４歳以下は過去最少の１，６６０万人になり、少子高齢化に歯どめがかからない状況で推移している実態が明らかになっています。
厚生労働省は、現在１割となっている介護保険の自己負担割合を、一定以上の収入がある人については２割に引き上げる方針を決め、来年の通常国会において介護保険法改正案を提出し、２０１５年度の実施を目指していることが明らかになりました。
政府の社会保障制度改革国民会議が、介護保険の必要度が軽い要支援の人を介護保険サービスの対象から切り離して、段階的に市町村事業へ移行させる方針をまとめました。
「要支援」は、介護保険制度の要介護状態の認定区分は、要支援１、２、要介護１から５の７段階。最も軽い要支援１は、身の回りの世話で部分的に支援が必要だが、食事や排せつはほとんど１人でできる。要支援２は、身の回りの世話に支援が必要で、問題行動や理解の低下が見られることがあるが、支援で状態の改善の可能性が高いとされる。いずれも、施設でのサービスや介護予防のためのホームヘルプサービスを１割の自己負担で利用できる仕組みです。ただ、介護保険制度から外すことについては、軽度者の切り捨てとの見方も根強くあります。
介護保険において、要支援１、２が市町村サービス提供とされるようですが、市でのサービスをどう対応されていくのか見解を伺います。
市内では施設サービスが多くありますが、国で進められている３６５日２４時間の在宅支援体制がまだ整備されていません。市内の業者、福祉事業関係連携によるサービスの提供が求められていますが、見解を伺います。
次に、国の調査によると今後ますます介護職員の不足が見込まれていますが、市内の実態についてどのように把握されているのか見解を問います。
あわせて、介護職員の待遇が低いと言われていますが、待遇改善についてはどう捉えているのか見解を伺います。
質問の３点目は、農業対策について伺います。
米の値崩れを防ぐために政府が主導して生産量を絞ってきた生産調整（減反）が、５年後の２０１８年をめどに廃止されることになりました。１９７０年に始まった減反の廃止が実現すれば、日本の農政が大きく転換することになります。
では、なぜ減反廃止なのか。現在、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備えて、安価な海外の農作物と競争できる農家を増やす狙いがあると思われます。ＴＰＰ交渉において政府は、米を関税維持すべき重要５品目の一つとしているが、交渉事であり、１ｋｇ当たり３４１円の関税が守られるか見通しが立っていない状況で推移していると想定されます。
減反に協力した人がもらえる補助金１０ａ当たり１万５，０００円が１４年度産米から減額し、１８年度産米から廃止する方向で調整されています。ただ、減反を廃止すれば米価が下落し、本来育成を目指している大規模な専業農家や営農組合に大きな影響が出る可能性があると思います。
魚津市は、政府の農政に対してどう思うのか見解を伺います。また、実施された場合、営農組合に対する影響について見解を伺います。
あわせて、耕作放棄する農家も増加すると思われますが、現在の耕作放棄地の状況と今後の利活用について伺います。
質問の４点目は、
パナソニック魚津工場売却問題について伺います。
パナソニックが魚津、砺波、新潟県妙高市にある半導体の主力工場を別会社化し、株式の５０％超をイスラエルの半導体受託生産大手タワージャズに売却する交渉を進めていることが報道により明らかになりました。
市として情報収集されていると思われますが、実態について伺います。
次に、事業が外国企業に売却された場合の従業員の雇用や地域における影響について見解を伺います。
質問の５点目は、教育問題について伺います。
平成２６年度魚津市行政経営方針によると、「学校教育の充実」が重点６施策の一つとして位置づけられています。少子化の急速な進展による影響について、学校規模適正化が大きな課題となっています。現在、１０名の委員で構成する教育審議会において、適正規模に関する考え方と適正配置、適正化に向けた学校統廃合の具体的な方策について諮問されており、議論が進んでいると思います。
少子化による統廃合が主になって、魚津市の小学校は今後どのような学校を目指して進んでいくのか、方向性について教育長に見解を伺います。
次に、教育環境対策の観点から、エアコンの設置について伺います。
小学校において規模適正化の議論が行われているので、計画ができてからでもよいと思いますが、中学校については東西にバランスよく配置されています。
近年の猛暑による対策が教育現場では対応されていない実態であり、中学校の教室にエアコンの設置の対応が必要ではないかと思われます。
県内においても、エアコンの設置が進む状況で推移しつつあります。教育環境改善施策としての見解を伺います。
さて、学校規模適正化の見直しスケジュールが示されており、教育審議会の答申を受けて教育委員会会議で素案をまとめ、住民説明会（市民フォーラム）を経て教育委員会会議で議決、推進の経緯で進んでいくと思いますが、新川文化ホールで予定されている市民フォーラムにおいて教育委員長が率先して説明にあたるべきと思いますが、教育委員長の見解を伺います。
103 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
104 ◯市長（澤崎義敬君） 飛世議員のご質問にお答えをいたします。
最初に、本町地内で起きました火災からのいろいろなご質問があったわけでございますが、住宅密集地対策といたしまして、その見直しをどうするのかということでございますが、平成１８年に策定いたしました魚津市都市計画に関する基本的な方針の中で、住宅密集地の解消のため、地区計画や建築協定の導入などによりまして、良好な住宅地の形成を目標の一つとして掲げておるわけでございます。
住みよいまちづくりのためには、地区住民の皆さん、また企業あるいは行政による協働、すなわち一体的な活動が必要不可欠であるというふうに考えておりまして、今後もより良好な住宅地の形成に向けまして、地域の皆様と対話を続けていきたいと考えておるところでございます。
高齢者や障がい者、ひとり暮らし、そして高齢者等に対する防火対策の現状についてということもお尋ねになりました。
高齢者の皆さんの防火対策といたしまして、富山県
東部消防組合、女性消防団員と地区の民生委員・児童委員の協力によりまして、１３地区を持ち回りで毎月第３日曜日にひとり暮らし高齢者宅を訪問いたしまして、消火器などの点検、防火対策の指導などを実施しておるところでございます。
なお、平成２４年度からは、この訪問に富山県電気工事工業組合新川支部の皆さんにも参加をいただいておりまして、漏電などの点検も年３回実施しております。
次に、火災を含めた災害時の要援護者名簿の状況についてでありますが、６５歳以上のひとり暮らし高齢者及び７５歳以上の高齢者のみ世帯の名簿につきましては、毎年、民生委員・児童委員の活動調査によりまして調製したものを民生委員・児童委員に配付いたしまして、情報の更新もしておるところでございます。
民生委員・児童委員の皆さん方につきましては、日ごろからの見守り活動のために名簿を活用していただいているところでございます。
富山県
東部消防組合には、本年９月に名簿を提供したところでありまして、今後も定期的に配付をしてまいりたいと思います。
自主防災組織につきましては、平成２３年度に配付いたしました以降、更新がされておりませんので、いざというときに活用できるように、情報を定期的に提供してまいりたいと思います。
なお、この名簿を自主防災組織が平常時からも活用できるように、要援護者を含めた住民ぐるみで地道な取り組みが行われるように、行政としても働きかけをしてまいりたいと思います。
また、障がい者の災害時要援護者の名簿登録につきましても、まだまだ登録されている方が少ないわけでありまして、名簿への登録を呼びかけてまいりたいと思います。
９月１日の全国防災の日は、大正１２年９月１日に関東大震災が起きました。その災害の教訓を風化させないことや、台風災害が起こりやすい時期であることなどから、「全国防災の日」として昭和３５年６月１１日の閣議で決定されたものであります。
魚津市におきましても、昭和３１年９月１０日に、旧の市街地の約４割に当たる１，６００軒以上が焼失する魚津大火が発生いたしました。以後、魚津市民は大火を教訓として、火災予防に対する防火意識は高いものがあると思っております。
旧魚津市の消防本部では、魚津大火後、毎年９月１０日に、真成寺町、中央通り、双葉町付近一帯におきまして火災防御訓練を行ってまいりました。平成１８年９月１０日には、魚津大火復興５０周年を記念して、村木小学校周辺で魚津市総合防災訓練を実施したところでございます。その後も、市民への火災注意喚起、防災・防火意識の向上、住宅用火災警報器の設置推進、自主防災組織の育成などによる地域防災力の強化に取り組んでおるところでございます。
このような防火・防災意識は、現在の子どもたちにも伝えていくことが重要であると思っておりまして、魚津市では、毎年、小学校４年生から６年生を対象とした防火ポスターコンクールを行っております。
本年度は、市内の全小学校から１９７点の作品の応募がありまして、優秀作品は消防本部や分団詰所に掲示をいたしております。子どものころから防火に対する意識が向上するように、啓発を今後も行ってまいりたいと思っております。
市民や子どもたちへ防火・防災意識の向上が図れるよう取り組んでまいりたいと思っておりますし、９月１０日に起きた大火のことを忘れないよう、子どもたちにも教えてまいりたいと思います。
次に、高齢者対策についてでございます。
要支援１、２のサービス提供についてお答えをいたします。
魚津市で平成２５年１０月現在、要介護認定を受けておられる方は、全体で２，４２４名、そのうち要支援１の認定者は１５６名、要支援２の認定者は３１７名となっております。
厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会介護保険部会におきまして、地域支援事業の見直しにあわせた予防給付の見直しが議論をされております。その中で、全国一律のサービスの予防給付のうち訪問介護、通所介護については、市町村が地域の実情に応じて効果的かつ効率的にサービスの提供ができるよう、地域支援事業の形式に見直しまして、平成２９年度末までに移行するという提案が示されておるところであります。
要支援者は生活支援のニーズが高いわけでありまして、配食、見守りなどの多様な生活支援サービスが求められております。訪問介護、通所介護が新しい総合事業に移行いたしましても、地域に密着した多様なサービスの実現のために、公的なサービスだけでなく、地域住民、ボランティアなどのインフォーマルな支援を活用いたしながら、介護予防・生活支援サービスとして高齢者のニーズに応えられるよう事業を行っていきたいと考えております。
２４時間の在宅支援体制についてでありますが、要介護者の在宅支援となる定期巡回・随時対応サービスは、今後急増する中重度者や医療必要度が高い要介護者が自宅で過ごすための限界点を引き上げるため、短時間の巡回ケアを中心に２４時間体制で訪問介護と看護の両方を提供するものであります。
今年開催した市の介護保険事業計画推進委員会や地域密着型サービス運営委員会でも導入について議論いたしましたが、地域包括ケアシステムを支える中心的サービスと位置づけられておりまして、平成２７年度からの第６期介護保険事業計画での導入に向けて引き続き検討してまいりたいと思います。
介護職員の不足についてであります。
市内の介護職員不足の実態については十分把握をしておりませんが、不足状態であるということを聞いております。
今後ますます高齢化が進展し、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年ごろに向けて介護サービスの充実を図ることが求められておりますが、必要な介護人材の確保が困難な状況にあるというふうに認識をいたしております。
介護職員の待遇改善についてであります。
介護・福祉職員の給与などの待遇は、他の専門職に比べて低いというふうに認識をしております。
待遇改善につきましては魚津市だけで対処できる問題ではありませんで、県において、行政、保険者、サービス事業者などによる富山県福祉人材確保対策会議で協議されております。また、これまでも国においては、一時的な交付金などの措置はとられてきましたが、市といたしましても介護報酬の改善などに向けまして、国、県に働きかけていきたいと思っております。
農業対策について、米の減反や補助金の廃止、削減などについてということでお尋ねがございました。
米の生産調整、いわゆる減反政策につきましては、昭和４５年度から開始された農業政策でありますが、政府は５年後の平成３０年を目途に廃止するといった方針を
経営所得安定対策の米交付金の見直しなどとあわせて正式決定したところであります。
稲作農家が多い魚津市にとりましては影響が大きい政策転換であります。稲作農家には、補助金を見込んで稲作をようやく維持している農家も少なくありません。また、集落営農組合では大規模な施設や機械なども導入いたしまして、補助金等を見込んだ上で、返済予定や経営計画を立てているものと思われます。また、これまで国が関与してきた米の生産調整を廃止して、国からの情報提供だけで生産者が需給調整できるのか、そして何より米価が維持できるのかが非常に懸念されるところであります。
５年後に減反政策が廃止される場合でも、国の責任において米の需給と価格の安定を図る新たな仕組みを構築していただかない限り、生産者の不安は拭い切れるわけではありません。計画的な米づくりができないものと思います。そういった点において、生産者や現場の意見を反映した具体的な代替案を国に示していただく必要があると考えているところであります。
いずれにいたしましても、減反廃止を含めた米政策の改革については、国から大枠が示されたころでございます。具体的な政策はこれから明らかになってくると思われます。それらをしっかりと見極めながら、生産者にとってどのような対策が必要か、県の新川農林振興センターやＪＡうお
づなどの関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと思います。
次に、耕作放棄地の状況、今後の利活用対策についてでございますが、耕作放棄地の状況につきましては、毎年、農業委員会の委員の皆さんと事務局によりまして農地利用状況調査を実施いたしまして、営農などが再開され耕作放棄が解消した状況や、耕作放棄地が新たに発生した状況などの把握をしておるところでございます。
平成２４年度の魚津市の耕作放棄地面積は約８．５ｈａございました。主な耕作放棄地といたしまして、中山間地域などの耕作するための条件不利なところ、あるいはまた魚津市近隣に居住していない不在地主などの土地などが主でございます。
現在、耕作放棄地の対策といたしまして、国や県の補助制度を取り入れまして解消事業に取り組んでおるところであります。
解消事業といたしましては、荒廃した農地を耕作できるようにする作業を実施し、その農地を耕作していくことが必要となるわけであります。今後も地元の農業者の方々の協力をいただきながら取り組んでまいりたいと思います。
また、農地の利用調整につきましても、
農地中間管理機構の事業とともに、ＪＡや農業委員、魚津市中山間地域連絡協議会などの皆さん方とも協力をいたしまして、耕作放棄地の発生防止、また抑制に取り組んでいきたいと思います。
次に、パナソニック魚津工場の売却問題についてでございます。
先ほどの自民清新会の代表質問に対する答弁でも申し上げたとおりでありますが、１１月２７日付の報道で、現在魚津市内にありますパナソニック株式会社ＡＩＳ社北陸工場魚津地区を含む国内の半導体３工場をイスラエルの企業に売却することで大筋合意したという報道がございました。
この報道を受けまして、正確な情報を収集するために、半導体事業を統括する京都府長岡京市のパナソニック株式会社ＡＩＳ社セミコンダクター事業部に、県や砺波市と一緒に、魚津市からは職員２名を派遣いたしました。
パナソニック社側の回答は、会社としては一切公式な発表をしておらず、現在決定した事実はないとのことでありました。同席した県、砺波市、パナソニック株式会社ＡＩＳ社の幹部職員の４者で、「半導体事業は基幹産業であり、顧客の信頼を保つため、自社での生産を守る。このため売却は考えていない」との見解を確認させていただいたところであります。
しかし、半導体事業が苦戦をしておる中で、あらゆる方策が検討されているものと伺っておりまして、魚津市といたしましては、引き続きＡＩＳ社との連絡を密にし情報収集に努めてまいります。
なお、報道どおり事業が外国企業に任された場合の従業員や地域に及ぼす影響についてでありますが、外国企業の持つネットワークによって販路拡大が見込まれる一方で、情報交換が難しくなることや地元とのつながりが希薄になることも心配の種であります。
報道では、従業員の大半を新会社で引き続き雇用する予定であるとありますが、どのような事業形態になったとしても、市といたしましては、引き続き魚津市内での事業の継続、雇用確保、地域活性化への貢献を求めていきたいと思っております。
105 ◯議長（梅原健治君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
106 ◯教育長（長島 潔君） 教育問題についてのご質問にお答えします。
少子化の急激な進行に伴い、学校統廃合は喫緊の課題となっております。
先ほどの自民清新会の代表質問でもお答えしたとおり、今年度中に新たな学校規模適正化基本計画を策定し、来年度以降、その具体的な実現に向け、地域の意見も十分に聞きながら進めてまいりたいと考えております。
そこで、統廃合にあたってどのような学校を目指すのか、その方向性についてのご質問についてお答えします。
学校施設は、子どもたちにとって一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、多様な学習内容、学習形態や情報化の進展等の変化に対応し得る高機能かつ多機能な施設環境を整備するとともに、子どもたちの学習及び生活のための空間として、豊かな人間性を育むのにふさわしい施設づくりが必要と考えております。
こうしたことから、具体的に学校の統廃合にあたっては、防災・防犯対策、バリアフリー化、情報化に対応するＩＣＴ教育環境の整備、温暖化に伴う普通教室へのエアコンの整備、トイレの洋式化など、学校の学習、生活環境の向上に十分配慮した学校づくりに努めたいと考えています。
次に、猛暑対策として、中学校へのエアコン設置の見解はどうかとのご質問にお答えします。
近年は、地球温暖化の影響等により夏場は猛暑日が続く異常気象となっており、夏休み前の６月下旬から夏休み後の９月に入っても大変暑い日が続くなど、学校で生活する児童生徒に学習や健康面での影響が少なからずあるものと認識しております。
市内の小中学校では、図書室や音楽室、パソコン室などの特別教室には必要に応じて冷房機を設置しておりますが、普通教室については、夏休みがあることから冷房機を設置していません。
今ほど申し上げましたように、学校統廃合を機に小学校へのエアコン設置も視野に入れておりますが、まずは中学校のエアコン設置について、財源等も含め調査検討していきたいと考えております。
107 ◯議長（梅原健治君） 教育委員長 島津 豊君。
〔教育委員長 島津 豊君 登壇〕
108 ◯教育委員長（島津 豊君） 学校規模適正化基本計画の見直しに関し、教育委員が積極的に参加して説明すべきではないかとのご質問にお答えします。
学校規模適正化基本計画に基づき学校統廃合を進めることは、児童の教育環境を最優先に考えたときに避けることのできない喫緊の課題となっています。しかしながら、長い歴史と思い出の詰まった学校が統廃合によりなくなることを思えば、地域住民の立場からすると大変寂しくもあり、まちづくりの観点からも大変影響が大きいものと理解をしております。
こうしたことから、教育委員会としても学校規模の適正化は最重要課題と捉え、地域住民のご理解を得ながら責任を持って進めなければならないと考えています。
一方で、現在の教育委員会制度では、教育委員の動きが住民の方からすると見えにくく、権限と責任の所在が不明確、迅速さや機動性に欠けるのでないかとの指摘がございます。
本市教育委員会においては、教育委員と事務局が一体となって、これまでも教育行政における重要事項や基本方針を決定し、具体的事務の執行を進めてきておりますが、今後予定しております市民フォーラムや各地域での説明、協議の場には、私をはじめ教育委員も出向き、その役割を果たしていきたいと考えております。
109 ◯議長（梅原健治君） １３番 飛世悦雄君。
110 ◯１３番（飛世悦雄君） まず澤崎市長に、本町の火災の関係から再質問させていただきます。
今年の３月に
東部消防組合が結成されて、そして規模も機動力も私は強くなったと見ており、今回の火災も、私の家から真正面に火が見える関係にあったものですから、私が気づいたのは２時過ぎ、家族に起こされて見たときにはもう真っ赤。これは５、６軒はやられたなと、こんなふうに思っておりましたが、私の予想をはるかに超える２３軒という魚津大火以来の大規模火災になりました。
しかし、今回の火災において、滑川、上市、黒部は誰もいませんでしたけど、黒部消防署からも応援をいただき、それどころか滑川の分団まで協力してくださった。やはり広域消防があってやっととめた力でないかなと、こんなふうに思っていますし、たまたま魚津は風がなかった。富山はあの晩、相当強い風が吹いていた。前の日も次の日も風が吹いていた。本当にこれはラッキーであったなと、こんなふうに思っております。
しかし、消防の皆さんが一生懸命やられたにもかかわらず、真夜中の火災はこうなるんだということを市民に教えてくれたのではないかなと。これを教訓にしていかなければいけないなと、こんなふうに思っています。
私も朝早く現場に着いたら、町内の方がこんなふうに言っておられました。「まず空き家があって、ここのうちは果たして今日寝とられるかどうかわからん。ガラスを割ろうかと思ったけど、人の財産だから割れなかった」と、こんなふうにおっしゃっているのを間近に聞きました。
その一方で、町内会の皆さんは、町内に住んでおられる高齢者の方の避難誘導にあたられた。このことについては、大町地区はさすがに地域振興会、コミュニティ化に率先して取り組んでおられた地域だからこそなし得たのではないかなと、こんなふうに思っております。
そこで、今回課題になるのは、やはり高齢者とかひとり暮らし世帯の方あるいは障がい者の方をどのように避難誘導するか、ここが大きく問われていると思っています。
担当課にお話を聞いたところ、いわゆる要援護者名簿というのがつくられていて、先ほど市長の答弁でも、平成２３年度以降更新していなかったということでありましたし、やはり自主防災会や区長さんやいろんな方にこういった名簿を渡して初めてこういうものは成果が出ると、こんなふうに思いますが、市長はその点どういうふうにお考えでしょうか、ここをお聞きしたいなと思っております。
111 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
112 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほど来、ご質問をいただいてお答えしておる中身とも重複するかもしれませんが、今回の本町の火災については、時間帯が夜中であったということ、それからひとり暮らしの高齢者のお宅であったと。もし家族が複数人おられて、中に若い人がおられて、火事だということでばっと外に対して動きが取れたり、あるいはまた通報が早かったりすれば、もう少し未然に拡大を食いとめることができたのではないかというような悔やまれる点もあるわけでございますが、先ほど来、現地の住民の皆さんの実態はご報告したとおりでございます。
ただ、区長さんをはじめ町内の皆さんが、それこそ素早い初動の体制をとっていただいて、まだお休みの各家を回って「火事だ、避難しろ」と大声で通報いただいたということが、死亡者が１人で済んだ最大の要点ではなかろうかと思っております。
こういう高齢化や、例えば要支援の方々が暮らしておられる地域の問題は本町だけではございませんで、魚津市内にもいろいろとそういった事情の地域があることは承知しておりますが、民生委員・児童委員の皆さんとの協議の場などでも常に申し上げておりますが、あるいは自治会の皆さんとも協議するわけですが、根本的に住民意識というものがどうしても大きなウエートを占める分野でありまして、１人でも個人情報であるという見方からしますと、自分の個人の情報、自分の家庭の事情はあまり公表したくない、知られたくないというようなことが一般的に言われておる今日の状況は非常に残念な部分も感じるわけでございます。
ですから、民生委員の皆さんや町内会の皆さんで自分たちの町内の実態を把握して、要支援の方々の実情とか高齢者の実情あるいは子どもたち、住民の状況などを自分たちで把握して、日ごろから町内の実情把握を進めていくということが肝要になるわけでありまして、私どもも障がい者の皆さんとかいろんな方々から情報をいただいて、了解をいただきながら、皆さんにオープンするのではなくて、町内の民生委員の方とか自治会の役員の方とか限られた方々にできるだけ情報を開示しておるような状況でありまして、行政が積極的に、昔、私も若いときに区長などをしたときは、その家々の住民票を預かるようなもので、生年月日から何からみんなわかるような情報が町内会の役員などにも配られておったことがあったような気がいたします。ですから、町内の住民同士の力で、自分たちの周りのこと、実態を日ごろから把握しておくということがこれからは肝要になってくると思います。
113 ◯議長（梅原健治君） １３番 飛世悦雄君。
114 ◯１３番（飛世悦雄君） 今おっしゃったように、これを機会に町内会が積極的になってそういった名簿をつくるよう自主的に行う、こういったことをぜひ推進していただきたい、このことをお願いしておきたいと思っています。
さて、問題は、こういった機会に、もっと地域が防火というものにしっかり取り組んでいただきたい、このことも私、この際にかかわらず認識している次第であります。
たまたま２日前の日曜日、私のところの町内会も年度末の総会がありまして、実は６月に水土里保全委員会でこういった芝の植えつけ作業をやるんですけれども、それが終わった後、消火器の取り扱いの説明を兼ねた防火講習会をやらないかと。消防の方とか地域協働課の皆さんにもお世話になるかと思いますけども、そういった節には、市民からの要望にぜひ大浦消防署長もしっかり応えていただきたい、そのことをお願いしましてこの質問を終わりたいと思っております。
次に、高齢者対策、いわゆる介護保険の問題であります。
市長の答弁の中に、要支援１が１５６名、要支援２が３１７名、介護認定されている２，４２４名の中で５分の１ほどを占めているのではないかなと、こんなふうに思っています。いわゆる介護度１、２、３、４、５と今５段階の認定基準がある中で、予備軍の方は４８０名余りの方がいらっしゃる。こういった方たちの、いわゆる介護保険を、３年に一度制度の見直しを行っている。
市長の答弁にもあったように、第６期の計画の中に３６５日、２４時間体制でできないか、これも一緒に検討していくということでありました。そういった形で私は十分かと思っています。
そこで、要支援１、２あるいは介護度の高い方が在宅でおられる、こういったところにおいて、私は魚津市内の業者が富山県でも一番充実しておると思っているんです。介護保険が高いだけじゃなしに充実していると、こんなふうに思っています。
ある西部の地区の方からお聞きしたんですけれども、介護保険が安いと。安いけど施設もないんだと。したがって、皆さん困っているんだと、こんなことをおっしゃっていて、さすがに魚津は施設がたくさんあって対応もしっかりしているなと思っている。
２４時間対応、ここは富山市がやっている。しかし、どうもうまくいっていない。業者がやってもなかなかうまく運営されていない。こういったことも一部聞いておりますが、１つの業者でやろうとしたら私は無理があるんじゃないかなと。したがって、やっぱり福祉関係事業者が連携をとり合ってそういったものをつくり上げていく、こういったものは形にならないものでしょうか。市長、どう思いますか。
115 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
116 ◯市長（澤崎義敬君） 在宅介護を支援していくという一つの観点から言いますと、今ほどの火災の件でも少し私の思いを具体的に言いませんでしたけれども、基本的には私は、家族があってその中に要支援者がおると。それで、家族の負担が少しでも軽減できないかとか、あるいはまた施設介護に頼らないで自分の家でみとり介護ができるような、そういうのを私は理想とするわけですけれども、このように核家族化が進んでいって、高齢者は２人暮らしからひとり暮らしになってもその家に住み続けなければならない。それを公的なサービスでカバーしていくというのは限界があると。そうすると、介護あんしんアパートのような形態になっていく。それが本当に、私は日本的な地域のあり方とかそういうものから非常に矛盾を感じておる一人であると思っております。
ただ、私どもの年代からしますと、家族で見れる限りは、なるべく他人に介護支援で自宅に入っていただくということは、どういいますか、ストレートに受け入れがたいような側面も何となくあるような気がいたします。
ただ、家庭で介護をしておられる方々からは、私どもが家庭でこれだけ頑張っておるのに、安易に施設介護に全部持っていく方向はどうかという意見も一方ではあるわけでありまして、今ほど議員がおっしゃいました、そういう介護施設の満足度は、魚津市民は意外とアンケートでは満足度は高くないんですけれども、他の市町村から見れば私は介護体制あるいは施設体制が整っておると思っておりますが、先ほど申し上げました介護職員などの不足をこれからどう補っていくか等も含めて、「全て要介護者をどこかにまとめて２４時間見てあげっちゃ」では何となく私は、家族とか地域社会とかという観念からしてあまり好ましいと思っているほうではありませんので、できるだけ地域協力体制の中で、地域の声が２４時間介護に何とか結びつくような、そういう福祉のネットワークというものを考えられないかなというふうに思ったりしておりますが、先ほども答弁申し上げましたけれども、これからの大きな研究課題であると思っております。
117 ◯議長（梅原健治君） １３番 飛世悦雄君。
118 ◯１３番（飛世悦雄君） 地域も連携し、そして福祉事業者も連携した格好で、６期計画に向けて体制を整えていただければいいかなと思っております。
次に、農業対策に移りたいと思っています。
現時点で米の生産調整、そういったものが示されている中において、政府の農業対策というものが具体的に細かなところが見えていない。これは私が担当課長さんにも、「減反政策が出とるけど、補助金とか半減する、こういうのが出とる細かな政策、何か出てないか」とお聞きしたところ、何にも出ていない。そういった時点での議論になるので少し薄いかなと思っております。
全体像が見えない中での議論になりますが、先ほど自民党議員会もその道の方が質問されておりましたから、私よりもレベルの高い質問でなかったかなと思っておるんですけれども、問題は、今政府が言っている飼料米、８万円から１０万５，０００円にするからこっちのほうにシフトをと、こういったことでありますが、今、飼料米の需要先というのは、これは１２月３日、県議会の一般質問の農林水産部参事、農林水産企画課長の答弁であります。「水田活用の方策として示された飼料用米生産の拡大については、需要先の流通コストに地域格差がある。飼料用米の需要が九州や北海道にあるため、本県からの流通コストがかかる等の問題があり、容易には進まないのではないかという懸念がある」というふうに答弁されております。今、対応として出てきたのがこの点だけ。
したがって、私は、先ほどの質問にあったように、大規模農家や営農組合にしてみれば、これは大変大きな問題になってきているわけで、これまで集約せい、集約せいといった方針にのっとり、地域や個人の農家の方でも大規模化のシフトに進んでいったわけなんですよ。それが今度は、ＴＰＰに参加すればある程度想定はされたんですけれども、こういった格好で進んでくると、やはり魚津市の農家の方を何らかの形で支援しなければ、私は耕作放棄地がもっともっと増えてくるのではないかなといった心配もしますし、大きな農家がやっていけない、こういった不安もあるかと思います。
市長の見解、そういったことに対して、先ほど答弁もあったかと思いますけれども、飼料米というのは対策にならない、そういったことに対して見解を伺います。
119 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
120 ◯市長（澤崎義敬君） 私も小さいときから、自分のうちでつくった米を自分で食べてきておる暮らしでありますが、先ほど来の農業政策、政府は一体何を考えているんだというのが根本的にありまして、第１次産業は農林水産業、いわゆる農業、農地、農村、林業、森林、山村、漁業、海面、漁村、こういった地域社会そのものがそういう１次産業と密接に結びついてきて地域社会が維持されなければならない。そういった中で、産業構造のいろんな変化の中で、若い就労者がいないからみんなで協同作業をやろう、あるいは組合などをつくって協同営農をやろうというような方向、これは私はそれぞれの地域の持続なり何なりの中から正論であろうと思います。
もう１つは食料自給率で、米が余っておるといって自給率がなぜ低いんだと。国民は安ければ外米であろうと何だろうと食べると。国民性から直さなければだめだと。国産を国で消費するということだって、足りないものを輸入するのならわかるけど、安いものを輸入していくと、しまいには消費者や企業が農業参入する、林業参入する。これはまさしく、農山漁村なりそういう地域の崩壊を国がかかって政策的に受け入れておると。何が国政だと言いたいくらいでありまして、むしろ魚津市民は、魚津市全体の自給率をきちっと把握して、そして米が余れば、魚津市民の米を、欲しい人にはもちろん出せばいいわけですが、もっと野菜が足りなければ野菜をつくろうとかいろんな方向を持ちながら、今、各地区で営農組合などが組織されていっておりますが、それらを市民全体が消費者の立場であったり生産者の立場であったりして補足、補完し合えるような形態が日本人的であると。
ＴＰＰの中で議論するのに第１次産業を持ち込んで、かつてのガットなどで農林水産業を全部だめにしていった国策のだめを今こそ取り戻すべきであろうと私は思うわけです。ですから、都会目線で第１次産業を議論すると、こういう変な方向へ行くと、私も腹が立つわけですが、それ以上の権限者でもありませんけれども、こういう一つの考え方を持ちながら、私らは魚津市の農業政策あるいは農業施策に取り組んでいく必要があるだろうと。市役所の担当部局にも、そういう目線で農業者あるいはまた第１次産業の従事者との一つの接し方、取り組み方をやってまいりたいものだと思います。
121 ◯議長（梅原健治君） １３番 飛世悦雄君。
122 ◯１３番（飛世悦雄君） 自給自足、これが基本になってくるかなと思っていますが、米の生産調整、そしてまた価格が安定することを、政府の政策を見ながらまた議論ができるのかなと、こんなふうに思っているので、全体像が出ていないものですから、今日の質問はこれで終わりたいと思っています。
次に、パナソニック魚津工場の売却問題につきましては、先ほど答弁されたように、報道はありました。ロイター通信から始まって、新聞でも報道がありました。しかし、県や魚津市、砺波市の皆さんがすぐに行って、会社が何も発表していない、こういった状況を市民の皆さんもこの議会で聞いてわかったんじゃないかなと思っていますし、もしそういったことがあれば、従業員の雇用や地域の活性化策のためにも、また一踏ん張りしていただくことをぜひお願いして、この質問は終わりたいと思っています。
次に、教育問題について伺います。
まず、教育委員長に伺います。学校規模適正化、議論を行っておりますし、前回の基本計画のときに、たしか教育委員長は中学校のＰＴＡ会長をやっておられたんじゃないかなと思って、私よりももっともっと知っておられるんじゃないかなと、こんなふうに思っています。
ただ、私は、前回１３校下を回って説明されたときに、教育委員の姿がなかったんですよ。素案をつくってそれを協議した教育委員がなぜ地元へ出ていかないのかなと、こんな思いをしてこういう質問をしました。
今回の答弁で、フォーラムにも率先して出ます、地元から要請があればまた出ますということでありますから、その旨よろしくお願いしてこの質問を終わりたいと思っています。
教育長にお聞きします。
学校の統廃合というのは、現在は少子化が特に急速に進んでいる、こういったことで随分議論になっています。私のところの地区、５、６年前は子どもが１５人ほどかな、少なかったんですよ。今３２人いますよ。住宅地がたくさんできたら随分変わるもので、それも６年間でまたどうなっていくかわからない。こういった状況で今少子化が進んでいるのではないかなと思っています。
それで、今教育長にお伺いしたのは、魅力ある学校をどうするのかと。少子化だから、適正化だけで学校をつくるんじゃないよと私は一言提言申し上げたわけなんですけれども、いろんな特色ある学校があると思います。小さいのも一つの特徴、規模を適正にしたのも一つの特徴ではないかなと、こんなふうに思っています。
先ほどの答弁で十分ですから、やっぱり学校の基本はまずそこから始まって適正配置に進むんだと。人数だけで学校をつくっちゃあかんと私は思うので、一言だけ申し添えました。
ただ、エアコンの対応は、これから財源の問題があるので、これは重々わかっています。したがって、小学校は適正化が終わってからで十分じゃないかなと思っています。遅れればエアコンの配置も遅れるんじゃないかなと思っておるんですけれども、でき上がった学校だけやるんじゃなくて、やっぱりそういった対応でやっていく。みんな一緒に対応するので十分かなと思っています。
実は、八倉巻学校教育課長とも以前お話ししたことがあるんです。実際、昨年度まで教壇に立っておられて、暑い中学校で勉強しておられた経緯もあって、「どうですか」とお聞きしたら、「いやぁ、もう夏休みが５日間延びて、今９月でも３７℃になったりする。厳しいですよ。特に最上階の子どもたちは大変ですよ」と生の声をお聞きしました。
当然、教育長もそのことをわかっておられると思うんですけれども、エアコン設置、財源と相談していただいて、隣の市はどうも全部やるような雰囲気ですので、また遅れたとか私は言いませんけれども、やっぱり教育環境整備も市の大きな方針の一つにもなっているので、そのことを申し上げて私の質問を終わります。
ありがとうございました。
123 ◯議長（梅原健治君） １７番 下司孝志君。
〔１７番 下司孝志君 登壇〕
124 ◯１７番（下司孝志君） 平成２５年１２月定例会に際し、４点質問いたします。
少子高齢化、人口減少社会の到来、地域経済を取り巻く環境の変化、環境問題の深刻化、価値観やライフスタイルが多様化する中、若者・子育て世代の定住促進、地域コミュニティーの活性化と地域力の向上、地域資源を活用した地域活性化と知名度の向上がこれからのまちづくりの喫緊の課題であると考えております。
それでは、質問の１点目は戦略広報について質問します。
日本における自治体の広報は、従来、行政情報を住民に伝達する活動として位置づけられ、情報を生み出すのは基本的に統治主体である行政組織であり、住民は被統治主体であって、情報を受け取る側であるという通念でありました。
近年、社会の成熟化や複雑化により住民の情報ニーズが多様化し、社会の全面的なパーソナルメディア化を背景に、行政が「主」であり住民が「従」であるような情報伝達は意味を失いつつあります。
これからの自治体広報のあり方においては、行政と住民とは対置するものではなく、行政が統治の立場からおり、住民が地域の統治行為に直接参画することへの質的転換が期待されています。
そこで、質問の１点は、本市基本計画の施策「市政に関する情報の共有」としての広報・広聴活動の現状と課題についてお聞きします。
２点目は、地域の魅力を訴求する戦略広報として、シティセールス、シティプロモーションの考え方があります。
地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を地域内外に効果的に訴求し、それにより、人材、物財、資金、情報などの資源の課長を地域内部で可能としていくことの意味で用いられています。
シティプロモーションの推進とは、魚津市の戦略的な情報発信に努め、イメージの確立及びブランド化とさらなるイメージアップを図ることであり、まちづくり戦略とあわせて魚津市の持続的な発展を目指すことであります。
本市におけるシティプロモーション推進計画の策定についてお聞きします。
質問の２点は、自主財源の確保についてであります。
平成２６年度魚津市行政経営方針において、平成２６年度の一般財源不足見込み額は４億７，０００万円となり、昨年同期の財源不足額２億５，４００万円から大幅に増加し、一層厳しい財政運営を強いられるとしています。これからは、新しい自主財源の確保と事業経費の削減を図るため、全庁的な取り組みが不可欠であります。
質問の１点は、ふるさと納税についてであります。
総務省の平成２５年９月、都道府県４７団体、市区町村１，７４２団体対象のふるさと納税に関する調査結果によると、「寄附金が増えた」「住民以外の者の関心が高まった」「情報発信を活発に行った」など肯定的な評価が多く、また、寄附者へのお礼状、感謝状などの送付が約９割、特産品を送付している地方自治体は約５割、特産品を送付することに「特に問題がない」が約５割、「問題があるが地方の常識に任せるべき」が約３割でありました。一方、４割強の地方自治体が「制度が活用されていない」と回答、８割強が「制度のＰＲが課題である」としております。
このことを踏まえ、ふるさと納税の寄附金と評価についてお聞きします。
２点目は、自治体の有料広告事業についてでありますが、多くの自治体が自主財源の確保と経費の節減のため、ホームページのバナー広告をはじめ、市広報、市庁舎壁面やマット、社会教育施設やスポーツ施設、あるいは広報印刷物、例えば封筒、冊子、パンフレットなど、あるいは市公用車などにおいて有料で提供する広告事業に取り組んでおり、税金を節約する取り組みとして評価できるとの報告があります。
本市の有料広告事業の実績と考え方についてお聞きします。
３点目は、雑誌サポーター制度は、企業が雑誌の年間購読費用を寄附、負担することで、少ない経費で雑誌コーナーの充実を図るとともに、企業にとっては、企業ＰＲだけではなく社会貢献の場として活用する狙いがあります。
本市図書館への雑誌サポーター制度の導入についてお聞きします。
質問の３点は、防災対策についてであります。
日本は自然災害大国と言われています。魚津市には魚津断層帯が走っており、また土砂災害警戒区域も多いことから、災害に対して迅速かつ的確に対応できるよう、市民、事業者、行政が一体となった防災体制の整備が重要であります。
そこで質問の１点は、防災士養成事業についてであります。
防災士研修講座を受講、修了された防災士の方々からの感想のごく一部を紹介します。
郵便局長の方「知っていると知らないとは雲泥の差」、企業の方「自分を守り、家族を守り、企業人として社会貢献を果たしたい」、自主防災組織の方「防災倉庫や救助機材を整備したがポイントがずれていた。真っ先に考えることは命」、学校の先生「従前の避難訓練は意味を持たない。衝撃を受けた」、公務員の方「消防団への入団を決意した」、学生の方「圧倒された。まさに国民運動」と感想を述べています。
防災は人づくりであります。知識、知恵、訓練、行動へとつなげるため、防災士養成事業の拡充についてお聞きします。
２点は、消防団は市民の安全・安心を守る消防防災体制において欠くことのできない存在であります。最近、消防団員とその家族が利用する際は一定の割引を行い、消防団のＰＲに協力してくれる消防団応援事業所あるいは消防団応援の店の事例が多く見られます。
消防団員にとっては、経済的な利益以上に、地域の人たちが消防団を応援してくれていると実感ができ、さらに全国的に普及すれば、消防団員にとっての全国的な連帯づくりにもなります。一方、事業所、店にとっては、社会貢献活動と消防団員の集客力を高める効果があります。
今後、消防団活動の活性化のため、消防団応援事業所制度の導入についてお聞きします。
質問の４点目は、地域経済の活性化についてであります。
地域という土壌を生かして地元の中小企業を大切に育てることにより、地域経済を活性化させる政策が求められております。若者・子育て世代の定住促進、地域コミュニティーの活性化と地域力向上が期待されます。
そこで、質問の１点目は、環境省のエコアクション２１ガイドラインに基づき、自治体のイニシアチブのもと、地域内の多くの事業者が一斉にエコアクション２１に取り組むことにより、地域全体の二酸化酸素、廃棄物などの排出削減、エネルギーコストなどの削減を実現し、あわせて環境経営のあかしが得られる仕組みを展開するものであります。
環境問題が深刻化している中、地元の中小企業の環境マネジメントシステムの導入を促進するため、エコアクション２１認証取得の支援についてお聞きします。
２点目は、人口減少に伴い経済規模が縮小し、またグローバル化に伴う企業誘致の厳しさが懸念されています。これからは成長志向の強い意欲のある地元の中小企業に対象を絞って支援を行うとともに、中小企業間あるいは商工会議所や大学との連携を図り、地元企業が成長する環境づくりのため、エコノミックガーデニング事業の推進についてお聞きします。
３点目は、農林水産物の需要拡大と産業の振興を図るため、魚津市、魚津商工会議所、魚津市農協、魚津漁協による魚津市農商工連携・６次産業化推進ネットワークを設立し、ネットワーク会員を募集して会員同士の農林水産物を活用したプロジェクトへの支援を行い、またホームページやパンフレットなどにより活動の成果を積極的にＰＲします。ネットワークに参加するメリットとしては、ビジネスチャンスあるいは所得の拡大、新たなパートナーとの出会い、事業化に向けた近道などであります。
本市の農林水産物を活用した農商工連携・６次産業化支援事業についてお聞きいたします。お願いします。
125 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
126 ◯市長（澤崎義敬君） 下司議員のご質問にお答えをしたいと思います。
戦略広報についてということでございました。
広報は、市政情報を正確に発信することを目的といたしまして、広報紙や市のホームページ、ケーブルテレビ、ラジオなどを通じまして、さまざまな市政情報を発信してまいっておるところでございます。
広聴についてですが、市民の皆さんのご意見やご要望を把握し、市民の皆さんの声を市政に反映させるために、タウンミーティングや市長への手紙、地区からの要望、市民アンケートなどを実施しているところであります。
広報、広聴共通の課題といたしまして、若い世代が市政に関心が薄いことが挙げられると思います。このことから、今年４月には新たな情報発信の媒体といたしまして、フェイスブックの運用を開始し、フェイスブックを活用し若い世代にも行政に関心、親しみを持っていただけるように努めているところであります。
また、広聴の課題といたしましては、若い世代においてはタウンミーティングへの参加が少ないように見受けられますので、より多くの若者に参加していただけるように開催方法などを検討してまいりたいと思います。
シティプロモーション推進計画策定についてということでございますが、全国的な人口減少と少子高齢化、景気低迷、情報化の進展に伴いまして、地域間競争が激化するなど自治体を取り巻く環境が変化をしております。そのような社会情勢にあって、魚津の魅力を知り、誇りと愛着を持って市外、県外の方々へ伝えること、すなわちシティプロモーションの考え方が重要であるという認識は持っております。
市といたしましては、地域の魅力発見や全国への発信につきまして、総合計画に基づく施策においてさまざまな事業を実施しております。
魚津の特異な地形から生み出される壮大な水循環や神秘の蜃気楼、おいしい農産物、いにしえの文化を引き継ぐ伝統芸能などの地域資源を見学ツアーの実施や講座の開設、ガイド養成を通じて市民に身近なものとして感じてもらう機会としていることも、その一端であります。また、首都圏での物産展の開催やメディアへの露出、ゆるキャラのミラたんによるＰＲなども鋭意取り組んでいるところでございます。
これらの取り組みはまさにシティプロモーションの考えと一致するものと思いますので、新たな計画の策定は特に考えておるところではありませんが、今後も公共交通の整備や福祉の充実、防災力の強化など、市政全般にわたるまちづくりによる交流と定住の推進を図りながら、市民の皆さんと一緒になって、県外の方々に認められるあるいはまた選ばれる魚津となるように努めてまいりたいと思います。
127 ◯議長（梅原健治君） 沖本企画総務部長。
〔企画総務部長 沖本喜久雄君 登壇〕
128 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） ふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。
ふるさと寄附金制度、いわゆるふるさと納税については、本市においても制度開始の平成２０年から取り組んでおり、毎年２０名ほどの方々より温かい激励のお言葉とともにご寄附をいただいております。大変ありがたいことであり、感謝の念に絶えません。
総務省発表の調査結果では、全国的に見ても寄附件数が着実に増加している状況にあるとのことであり、景気の行く先に光明の見出せない現在の社会情勢にあっては、事業の着実な推進のために必要な財源確保の手段の一つとなっています。
行政経営方針の中で述べましたように、相当の財源不足が見込まれる本市の財政状況においても、地域資源を生かしたまちづくりなど各種の施策を力強く進めていく上では、このふるさと納税も貴重な財源となっております。
本市では、寄附していただいた皆様には、お礼状や感謝状とともに、金額的には常識の範囲内で心ばかりの特産品をお送りしており、魚津の地場産のＰＲと地域経済への波及に少なからずとも効果があるものと思っております。
収納方法や使途の選択など検討していかなければならない点も多分にありますが、今後もふるさと魚津のためにと激励していただく方々との心のつながりを大切にし、制度の周知に努めて、事業推進の手立てとなり得るようにしていきたいと考えております。
続きまして、有料広告事業の実績についてお答えいたします。
本市では、市有財産を広告媒体として活用する広告事業を平成１９年度から本格導入しております。
具体的な広告媒体といたしましては、市民バス車内及び液晶ポスター、魚津市や埋没林博物館のホームページのバナー広告、資源物ごみ収集カレンダー、図書館カレンダー、成人式招待状用封筒を活用しています。これらによる平成２４年度の広告料収入は約１１９万円となり、導入当初の平成１９年度から比較しますと約４２万円の増額となっております。
厳しい財政状況の中において、広告事業の継続、拡大は自主財源の確保策として非常に有効なものであります。
また、広告事業の内容を検討するにあたっては、創意工夫やコスト意識の醸成など、職員の意識改革という面でも効果が期待できるものと思われます。
今後とも、広告事業の趣旨等について市民や企業から理解を得られるよう周知を図りながら、活用可能な広告媒体に対する研究を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
129 ◯議長（梅原健治君） 中山図書館長。
〔図書館長 中山明夫君 登壇〕
130 ◯図書館長（中山明夫君） 雑誌サポーター制度導入についてのご質問にお答えいたします。
現在、図書館では、雑誌コーナーにおいて、政府の刊行物や購入雑誌７０誌余りを含めまして１２０種類の雑誌を配置しております。このうち３誌については、個人、企業から継続して現物のご寄附をいただいておりまして、館内閲覧用、貸し出し用として利用をさせていただいております。また、中学生向けの新聞も個人の方から定期的にいただいておりまして、館内閲覧用として利用をしています。
図書館は地域における情報拠点施設として、郷土資料などを含め、さまざまな資料や情報の収集、保存、提供を行いながら、利用者や住民の学習活動などの支援を行う施設であります。
限られた予算の中での資料の収集となりますので、サポーターとして協力をしていただける企業等があれば、より少ない経費で雑誌コーナーの充実を図ることができ、大変ありがたいことだと思います。
図書館としましては、現物のみならず購入費用の負担を協力していただけるサポーターの確保に向けて、広報媒体なども通じまして取り組みを進めていきたいと思っております。
なお、サポーター制度とは違いますが、毎年、個人や団体から図書購入費としてご寄附をいただいておりまして、図書資料の充実に役立たせていただいております。
以上です。
131 ◯議長（梅原健治君） 沖本企画総務部長。
〔企画総務部長 沖本喜久雄君 登壇〕
132 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 防災対策についてお答えいたします。
まず、防災士養成事業についてですが、防災士とは、社会のさまざまな場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識、知識、技能を有する者として、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定した人たちです。
本市におきましては、防災士養成事業として平成２４年度から取り組んでおり、地域防災力のかなめとなる各地区の自主防災組織から受講していただき、受講料の一部を助成しています。
この事業は、これまでに６地区の自主防災組織から６名の方が受講され、防災士資格を取得し、それぞれの自主防災組織で活動されております。
地域防災力の向上を図るためには、自主防災組織の活動を活性化することが重要と考えており、まずは全地区に防災士資格の取得者を配置できるようにしていきたいと考えております。
防災士のような防災に関する専門的な知識を有するものは、平時においては、自助・共助による防災活動の重要性などを啓蒙する活動の担い手として期待されており、多くの方に取得していただきたいと考えています。
今は、各地区の自主防災組織に１名の配置をしていくことを優先し取り組みたいと考えており、事業の拡充については今後検討していきたいというふうに考えております。
次に、消防団応援事業所制度の導入についてお答えいたします。
議員のご発言のとおり、消防団応援事業所制度は、「
ガンバレ消防団応援事業所」「消防団応援の店」「消防団サポート事業」などの名称のもと、消防団員及びその家族に一定の割引などを行う店を設ける制度です。
目的は、市民に消防団のことを知ってもらい関心を持ってもらう。消防団員は、市民や事業所、販売店などの関心を感じることができ、ボランティアの精神を誇りに思い、また商品の割引を受けることができる。事業所側も社会貢献を広報できるという、それぞれメリットがあります。
魚津市消防団に限らず、消防団は近年の社会環境の変化などから、消防団員数の減少、消防団員の高齢化やサラリーマン団員の増加など、さまざまな課題に直面しています。消防団応援事業所制度の導入により、地域社会の皆さんが消防団を評価し、応援してくれることは、本市の消防団員の確保につながる一面もあります。
一方で、消防団員が４４６名と魚津市の人口の約１％であること、商工会議所や事業所、商店の理解、各種ボランティア団体がある中で、消防団だけが優遇されることに地域の理解をいただけるのかなど、実現に向けクリアすべき事項もあると考えられます。
日本消防協会も関心を持って本年アンケート調査を行ったところであり、魚津市としましても今後調査研究してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
133 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
〔産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
134
◯産業建設部長（四十万隆一君） 地域経済の活性化の中のエコアクション２１認証取得の支援についてお答えいたします。
エコアクション２１とは、事業者の環境への取り組みを推進し、持続可能な経済社会の実現に貢献することを目的に環境省が策定しました、環境へ取り組む企業の認定制度でございます。この認証を受けることで、企業は環境への貢献を対外的にアピールすることができ、環境への取り組みを一層推進するのに役立つと考えられ、現在市内でも４つの事業所がエコアクション２１の認証を取得しています。
魚津市では、平成２２年に制定しました魚津市環境基本条例に基づき、環境基本計画の制定に向けての取り組みを進めておりまして、エコアクション２１の認証取得事業者につきましては、平成２７年度以降の建設工事入札参加資格審査について加点評価の対象とする予定でございます。
エコアクション２１の認証取得支援につきましても、環境に配慮した経営に対する支援施策としまして、今後のこの認証制度に対する企業のニーズや社会的周知の度合いなどを調査したいと考えております。
次に、エコノミックガーデニング事業の推進についてお答えいたします。
エコノミックガーデニングとは、意欲のある地元の中小企業が成長できる環境をつくることで、地元企業を育て地域経済を活性化させることでございます。１９８０年代にアメリカのコロラド州リトルトン市で始められ、国内では静岡県藤枝市や徳島県鳴門市などで導入されています。
具体的な手法としましては、中小企業向けの市場分析や、ツイッター、フェイスブックなど新規メディアによるマーケティング支援が上げられます。
魚津市におきましても、地元企業が成長することで雇用の確保や税収の増加を図るという考え方は地域経済の活性化に不可欠であると認識しており、これまでも産学官金の連携強化や、実勢に即した助成制度を創設することで意欲ある中小企業の進展を支援してまいりました。
これからも、中小企業の育つ環境づくりを引き続き推進していきたいと考えておりまして、エコノミックガーデニング事業先進地の取り組みなども参考にしながら、魚津市の企業風土に合った手法を研究し、施策に取り入れていきたいと考えております。
次に、農商工連携・６次産業化事業についてお答えいたします。
ＴＰＰ交渉参加や米の減反制度の廃止など、さまざまな農政改革が検討されている状況のもと、農商工連携・６次産業化の推進は大変重要な事業であると考えております。
これまで、新川農林振興センター主催により、新川地域６次産業化研究会により、新川地域の農業者を中心に６次産業化の勉強会や視察などを実施してまいりました。
また、北陸新幹線の開業を控え、新川地域の産物の特長やすぐれた技術を生かした新川地域ならではの商品開発を目指し、農業者と食品製造や飲食業などの商工会議所関係の皆さんが集まり、商品開発につなげるきっかけづくりとして、新川地域農商工連携交流会としてマッチング商談会が実施されております。
魚津市におきましては、地場農産物の直売施設や農産加工施設の機械設備等に助成する市単独の制度として、農産物直売加工施設整備支援事業を実施してきたところでございます。
平成２５年７月には、魚津漁協、魚津市農協、新川森林組合、魚津商工会議所、市を構成メンバーとした魚津市食のモデル地域協議会を立ち上げ、連携しながら地場産の産品を中心に地域資源を活用して、魚津市の活性化につなげるべく農商工連携に向けて検討し始めたところでございます。
議員さんにご提案いただきました農商工連携・６次産業化推進ネットワークでございますが、大変有意義な取り組みであると思いますので、参考にさせていただき、各種の関係組織等と連携を図りながら事業を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
135 ◯議長（梅原健治君） １７番 下司孝志君。
136 ◯１７番（下司孝志君） 今回の質問は４点で、戦略広報については、広報戦略プランの策定をすること。自主財源は、今、全国自治体でビジネスチャンスとして取り組んでいるということで、お金の大切さを学ぶこと。防災対策では、やっぱりここは助けられる人から助ける人への人づくり、要は人づくりのこと。経済活性化については、地域経済を活性化させることであって、私は今回、質問の発言通告についても割と早目に出しておきましたし、今ほど答弁を聞きましたけども、少し物足りなさを感じています。
私の今回のキーワードは「スピード感」です。それともう１つは「アクション（行動）」、この２点であって、残念ながら、先ほど行政経営方針の中で財政のことも、厳しい財政云々かんぬんと言っておられますが、とするならば、どのような戦略をとるのかということが大事であると思っておりまして、それで今回の質問の４点にさせていただきました。
時間の関係もありますので早く言いますが、これからの戦略広報には、特に最近のフェイスブックや、市長もさっき言われたように、ＩＴサービス、いろんな媒体が発展してきていますし、フェイスブックは日本では２，０００～３，０００万人もの人が利用しているわけで、広報というのはかつてのＧＨＱからスタートしたものでありますが、これからは正しく伝える広報であるべきであると思っています。
それで、市内外を問わず世界の目線で取り組む必要があるということで、今回このような質問をさせていただきました。
現在の広報担当部署の位置づけが私は非常に弱いというふうに思っています。そういう意味で、時間があればじっくりいろいろ話しすることがあるのですが、まず広報情報担当官の育成と制度を確立していただきたい。それと、これはちょっと理想的なところになると思うんですが、本来は住民、いわゆる市民の記者制度を導入していただきたい。それともう１つは、外部評価委員会の設置をしていただいて、戦略的広報を総括する部署の機能強化に努めていただきたいと思います。
先ほどの答弁からすると発信力が非常に弱いと思いますので、市長、もう一度お願いします。
137 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
138 ◯市長（澤崎義敬君） 広報・広聴といった角度から、まさに企画政策課の広報係だけを捉えたような話にしますと、非常に私自身も寂しい話でありまして、全庁挙げてそれぞれの立場から発信をするという考え方で、皆がそれぞれの分野で能力いっぱい働いてくれておると私は確信しておりますので、例えば魚津市のいろいろな観光の出向宣伝等の話も先ほどの答弁でいたしましたが、商工観光課は商工観光課で、係員が大変少ない部分を全課挙げて協力をして、休日、土日等を問わず、県外へも自ら動いたり、宣伝に出向いたり、あるいはまたいろんな媒体を使ってやっておりまして、それが結構といいますか、私もびっくりするようなところから評価をいただいて、例えば市民バス一つでも、国土交通大臣から全国でも数少ない表彰の対象に選ばれて、それも担当しておる職員が１人や２人でやっておるわけでもないわけですが、全課挙げて集中的に取り組んだり、出向宣伝したり、あるいはイベントなどで、土日・祭日を返上して、彼らの健康を気遣うぐらいに頑張り過ぎておるような側面もあるわけですので、そういった一つの評価もまた別の角度でお願いしたいものであると思います。
また、市民広報とかいろんな取材などにつきましても、限られた職員の中で、彼らは昼夜を問わず、あるいはまた市内のいろんな場面にちょくちょく、私が行くと必ず顔を見ます。「ああ、ご苦労だな」というような思いもしておりますので、ただ、私のようなアナログ人間と違いまして、彼らは非常にＩＴとか、パソコンにしても有能な職員がたくさんいますので、いろんな庁舎内のアイデア等も出てきております。
議会からいろいろとご提案いただいたことについては、即それらを取り入れて、庁内改革といいますか行政改革とも結びつけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
139 ◯議長（梅原健治君） １７番 下司孝志君。
140 ◯１７番（下司孝志君） どうも理解できないんですけど、そのことを踏まえた質問であって、そのことを踏まえての解決策、提案であったわけで、その辺のことを答えていただけないのが非常に残念ですが、これは担当部署が現在あるわけですから、徹底して、集中して調べていただければ、全国でどうやっているかということがわかると思いますので、そこはまたそこでやっていただいて、後ほどまた聞く機会があれば言いたいと思います。
次に、シティプロモーション、これ、実は魚津にもう７、８年前から取り組んでいる事業があるんです。全国的に紹介されています。何だかわかりますか。それは魚津おさかなブランド化事業、魚津寒ハギ如月王の取り組みです。
私もちょうどそのころ、７、８年前ですから当時いましたので、そのころからの取り組みで、現在「如月王」という名前で全国的に、活動内容についてはご存じのとおりと思いますので、これが全国発信した、これがシティプロモーションの事業ということで、実は魚津はやっている。
これは漁協の取り組みですけども、要は魚津としてのブランドをどうやって高めるか、あるいは認知度をどうやって高めるかのシティプロモーションをどうするか、市長、お願いします。
141 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
142 ◯市長（澤崎義敬君） 寒ハギのブランド化につきましては、私自身がアドバイザーを、大阪へ行った際に偶然そういう一つの仕事をしておる人材を発見しまして、魚津にかかわりがあると。ぜひ魚津市にもそういういろんなアドバイスをお願いしたいというようなことから始めていって、漁協さんが非常にこのことに真剣に取り組んでいただいて、魚津寒ハギというのが一応の有名になったという評価もいただいておりまして、このことは大変ありがたいことでありまして、今後も何とか魚津市の活性化につなげていきたい。
ただ、寒ハギも魚でございますので、安定的に量があると、そういうような一つの課題の側面もあるわけでありまして、これを安定した一つの魚津のブランド化にするために、また一工夫も二工夫も要ると思いますので、漁協関係者ともやってまいりたいと思います。
今朝のニュースに出ておったかどうかわかりませんが、魚津市が一生懸命にやってきた水循環や魚津の特性というようなところで、実は立山黒部ジオパークの取り組み、これも積極的に数年前から進めておりまして、ようやく富山県東部一帯をジオパーク化して、日本ジオパーク、さらには世界ジオパークとして発信していこうという協議会が昨日正式に発足をいたしました。
魚津市だけのブランド化もありますが、この地域全体として、これから新幹線時代やいろんな観光戦略の中にもこのことが位置づけられていくのではないかと思っておりまして、私自身は、このジオパーク構想は魚津市が先駆けだったとさえ思うくらいでありまして、学芸員も張り切っておりますので、ぜひ今後の課題としてひとつ皆さん方のご支援もいただきたいと思います。
143 ◯議長（梅原健治君） １７番 下司孝志君。
144 ◯１７番（下司孝志君） ちょっと困って、時間が早いので、飛ばします。
実は自主財源の確保、さっき部長が言われたけど、何か行政経営方針に書いてあることと、今回の質問の答弁からすると極めて残念です。
クラウドファンディングというのがある。クラウドというのは「群衆」、ファンディングというのは「資金調達」ですけども、これは多くの投資家から株式を募集することで企業が資金調達する手法。山中伸弥教授のｉＰＳ細胞の研究や三浦雄一郎氏の最高齢エベレスト登頂には、市民から一口１万円か１０万円かよくわかりませんが、いろいろ調べてみたら、夕張市がこの事業に取り組んでおって、既にサッカー協会がゴール２個を、支援者１１４名の支援で、ありがとうといって夕張メロンを送りました。
東山動物園では、コアラの餌であるユーカリ費用の支援をお願いしたら、これはコアラ舎の前に支援してもらった人の氏名を表示した看板を設置するんですけども、お金が集まりました。
それから鎌倉市、観光プロジェクト事業として一口１万円。観光ルート板に名前を刻むということでお金を集めて、若者が喜んでこういうものに参加しているというツールであります。
魚津市がどうできるかと言ったら、例えば水族館のお魚の餌代、アザラシとかペンギンとかの餌代。聞いたら、１日１万円、３７０万から３８０万円。水族館の職員は餌をやるのが仕事ですけども、このお金は財政課が握っておるわけで、最近は少しヘルシーフードが必要だと。少し高いのか、ペットだったら、犬でもそうですけども、高めですけども、ヘルシーフードを給餌するならば、３７０万から４００万円かかれば、ここにさっき言った東山動物園のようにクラウドファンディング事業を取り込んだらどうかということと、あるいは公共施設のあり方の中で施設の整備が言われている中で、積立金を調達する際にもこういったような、これはあくまで市民の理解、市に対する信用があればこういったことに協力を得られると思いますが、こういったようなことなどについて、部長、新しいアイデアが１つ２つあればお願いします。
145 ◯議長（梅原健治君） 沖本企画総務部長。
146 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 議員さんは、いわゆる税外収入の確保という観点でおっしゃっているものというふうに思っております。
制度的にできたのはふるさと納税制度、これも魚津は平成２０年度から２００万、３００万、多い年ですと４７３万、５００万程度確保した年もあるわけです。これらは、おっしゃったとおり、総務省のほうでアンケートをしました結果、まだまだ改善する方法はあると思います。
147 ◯１７番（下司孝志君） 短くして。わかっています。
148 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） ええ。例えば寄附者がこれに使ってほしいんだという使途を指定して使うという方法もありますでしょうし、まだまだＰＲもしたいというふうに思っております。
また、広告の収入ですが、市のほうでも広告検討委員会というものを開催して、いろんな税外収入の確保については調査もしておりますので、引き続き、またそういう斬新なアイデアがあれば教えていただきまして、調査検討していきたいというふうに思っております。
149 ◯議長（梅原健治君） １７番 下司孝志君。
150 ◯１７番（下司孝志君） もうちょっと、何というのかな、危機感があるとすれば、真面目に真剣に考えていただきたいと思います。
提案することは山ほどあるんですけども、時間の都合で次に進みます。
次は、防災士の件です。
まあ残念ですね。これは県と一緒に事業に取り組んでいるわけで、県の対応も、私とすれば非常に不満足であります。何が安全・安心なのかよくわかりませんが、先ほど事例紹介したように、それぞれみんな感銘というか、責任というか、助けられる人から助ける人になるためにそういったようなことをやっています。
消防のことを言っておかないとちょっとあれなので、応援事業所の件、これはいろいろ事例を調べられたと思いますので、事例を見てちょっと仮想してみます。わかりやすく。
Ａ団員の場合。今日はゴルフのコンペ。プレー代１０％引き。居酒屋で同伴者も飲食代１０％引き。２次会、３次会、生ビールサービス。宿泊３，５００円。今日は家族そろってレストランで食事代１０％引き。帰りに子ども服を買って１０％引き。これ、本当なんですよ、できるんです。どことは言わないですけども。
例えばＢ団員独身の場合。消防団婚活事業出席のために服を買って１０％引き。食事に誘って１０％引き。これ、わかりやすく言っただけであれなので。
Ｃ分団員は待機団員が増えたという、これ、なるんですよ。やっていますので調べてください。
前回、私、分団を預かっているので、役員会をして、実は私のところは３名ほど団員を増やしてくれという話になって、俺がやめればいいかなと思っているんですけども、そういう人もいるんですよ。
いろいろ欠員云々かんぬん言っていますが、ここは規則の見直しも必要だと思いますので、署長、また見直してほしいと思っていますが、そんなわけにもいかないと思いますけども、本当にそうなんです。入る人は入る。ましてや、さっき応援事業、みんな１０％ですから、どんどんどんどん入ってくると思いますが、ただ、先般の火事について、私は分団を預かる一人の立場として、消防団員の士気をそぐ行動に遺憾の意を表したいと思っています。
緊急時における出動体制については、役員、控えによる相互補完、協力体制が整っており、いささかも指揮命令系統に影響がないと考えておりますので、この場をかりて言わせていただきました。
別に消防団員に職員が入れとは言わないですが、例えばさっきの応援事業所制度が入れば若者がわっと、特に家族の協力がなかったらだめだし、前回の火災の場合でも、メール配信と受信の関係、真夜中だったらどうだとか、いろんな分団の会合にも出ましたけども、自分は出たいけども休暇扱いにできないとか、これから仕事へ行くからできないとか、夜勤だったからできないとか、いろんな団員のケース、家族との関係もありますので一概に──ただ、すごいですね。ボランティア精神、崇高な精神に燃えた若者がたくさんいるということだけは伝えておいて、そのことを含めて、私は職員に入れとは言わないが、消防団員になれとは言わないけども、消防団の補助員になればいくらでも教育して教えてあげますけども、消防団活動の理解促進をどのように図っていくか、特に事業所との関係についてどのように図っていくのか、部長、お願いします。
151 ◯議長（梅原健治君） 沖本企画総務部長。
152 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 先ほども言いましたとおり、消防団の応援事業所ということで、そのような割引制度を持っておられる自治体も数多くあるというふうに聞いております。
現行では、本市におきましては、建設工事等の入札参加における優遇ということで、消防団員の方が加入しておられる事業所につきましては、入札参加の資格において加点、点数を加えるとか、また総合評価の上で点数を加点するというような、事業所には優遇措置をとっております。
いろんなボランティア団体、ボランティアの方がおられる中で、もちろん消防団員の方というのはボランティアの最たるものだと思いますが、そこの方だけにいろんな商品の割引をするというのはどうかというのが、これは市民の理解がまず必要であろうというふうには思っております。これからそれを制度化するにあたって、さまざまな面からまた研究していきたいというふうに思っております。
153 ◯議長（梅原健治君） １７番 下司孝志君。
154 ◯１７番（下司孝志君） 理解ができないというところがちょっとよくわからないんですよね。
実は、もっと驚くというよりも、小笠原に新島ができたと喜んでおったら、大地震の前兆と言われています。関東で１１月に３週連続マグニチュード５。専門家は、「活発な地域、警戒が必要。今後数年、誘発地震が起きる可能性がある」と。これは地球の底からのシグナル。これは前から何回も南海トラフとかというところであると思って、日本海富山県魚津は大丈夫だという心のすきがあるような気がしてわからん。もっと防災に対する意識というか、何か行政組織という器の中で構えた姿勢、これは広報にも言えるんですけれども、市民目線の市民の立場になって考えていただかないと、人も財産も命も守れないと思いますが、もう１回、部長、お願いします。
155 ◯議長（梅原健治君） 沖本企画総務部長。
156 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 消防団員は、定数から言うとまだ不足しておるというふうに聞いております。消防団の魅力を伝えて、また優遇制度をこれからも考えながら、そういう応援事業所制度もできるかどうかも研究していきたいというふうに思っております。
157 ◯議長（梅原健治君） １７番 下司孝志君。
158 ◯１７番（下司孝志君） まず住民、市民に発信してください。それからがスタートで、さっきも言いましたけども、市民の理解というのは意外とあるもの、いろいろデータを調べてあるんですけども、そういうふうに言っておきます。
質問はこれ以上言えないので、時間もありませんが、活性化の問題。
ここの３つの事業についてはキーワードがあるんです。何だかわかりますか。行政と事業所と、あるいはいろんな商工関係団体との連携。「連携」が１つのキーワードです。
もちろん、今回の質問をしたのも、答弁にあったことを聞いても、そのことを承知して通告したわけですからそれなりの質問に対する答弁であったとは思いますが、もうちょっと相互間の、行政と例えば商工会議所、あるいは漁協なり農協なり、あるいはそれをひっくるめた中での連携協力関係というのは非常に、これから一体となって取り組んでいかないと、人口減少や少子高齢化の問題、地域経済の問題、パナの話もありますが、どうやって地元を将来子どもたちに受け継いでいくか。少なくとも過去、現在、未来を興すために、単なる１０年やそれぐらいじゃなくて、２０年、３０年を見据えた中で、どういうまちづくりをするか、どういう事業者との連携を図っていくのか、今から汗をかかないと私はだめだというふうに思って、今回のここのキーワードは、全体もそうなんですが、市民との連携、協働ですけども、そういう意識がどうも壁があるやに思って、先ほどからの答弁を聞いていまして非常に残念です。
残念ですが、明日から頑張ればいいわけで、もう１回、部長、多分わかっておられるのでこれ以上言う必要もないんですが、「明日から僕、頑張ります」ぐらい言ってもらえないですか。
159 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
160
◯産業建設部長（四十万隆一君） 明日からと言わず今日から、というか昔からそういうふうに思ってやっておるんですが、いろんな事情もあるわけでございまして、少しでも市の活力がこれからも維持できるよう、皆さんと連携して進めていきたいと思います。
161 ◯議長（梅原健治君） １７番 下司孝志君。
162 ◯１７番（下司孝志君） 今回、私ずっと答えを持っているんです。全部書いてあるんです。もうプランもあります。いきなりこれでやってくださいと言ったら皆さんの立場がないから、出さない、言わないだけでありますが、本当に今深刻な状況であります。そのためにも、四十万産業建設部長のみならず管理職の皆さん、よろしくお願いします。
終わります。
163 ◯議長（梅原健治君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時０５分といたします。
午後 ２時５２分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時０５分 再開
164 ◯議長（梅原健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
８番 中瀬淑美君。
〔８番 中瀬淑美君 登壇〕
165 ◯８番（中瀬淑美君） 皆さん、こんにちは。
はじめに、１１月２５日発生した大規模火災によって罹災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧、再建を願っております。
これより質問に入らせていただきます。
平成２５年１２月定例会において、通告に従い質問させていただきます。
今回の質問は、１、新幹線開通と魚津市民の利便性について、２、除雪対策と通勤通学路の確保について、３、防災・防火対策についての３問であります。
順次質問をしてまいります。
はじめの質問は、新幹線開通と魚津市民の利便性についてであります。
新幹線開通まで１年３カ月となりました。１２月２日には北陸新幹線が黒部宇奈月温泉駅までの試験走行が公開され、開通が近くなったと期待感が高まり、たくさんの方々が喜んでいらっしゃいました。しかし、魚津市民の中には、置いてきぼりになったと感じている方や、今後の魚津に対しての不安や不便さを心配している方々もおられます。また、市民の皆様や友人、観光客からは、「魚津は、東京も大阪へ行くのにも不便になるじゃ」との声も聞かれます。これらの声に、新幹線開通時までにどのような対策をし、この１年３カ月でどのようにして市民の皆様や観光客に利用しやすいようにするかが重要になります。
魚津市には、豊かな自然からの贈り物、新鮮な海の幸、食材、その加工品等、多彩な地域資源があります。新幹線開通により観光客やビジネスマンなどの交流活性化が期待されますが、一方で、通過地点となることも危惧されます。
魚津は県東部エリアでの観光の回遊性にすぐれており、こうした利点を踏まえ、周辺の魅力的な観光地を結ぶ広域観光の中継地点としての立地を生かすことが重要と考えます。
そこで１点目に、黒部宇奈月温泉駅からあいの風とやま鉄道魚津へのアクセスをどのように考えているのかお伺いいたします。
２点目に、新幹線が開通すると、市民が魚津駅でのＪＲの切符を買うことができなくなります。市民及び観光客が不便になるという状態です。ＪＲ切符の購入のための券売機の設置が必要と考えます。ＪＲ切符購入をどのように考えているかお聞かせください。
３点目に、新幹線開通後の広域連携による誘客促進及び観光ネットワークと公共交通をどのように考えているか見解を伺います。
４点目に、魚津市は観光資源である多彩な地域資源を、魚津水族館、埋没林博物館、東山円筒分水、洞杉、自然、食など、もっとＰＲすべきと考えます。新たに魚津のＦＢ良品の発売や今後の広宣計画の考えを具体的にお聞かせください。
次の質問は、除雪対策と通勤通学路の確保について伺います。
昨今の天候は予測不能です。今年の夏はゲリラ豪雨、経験のない大雨、予測できない竜巻、そして大型台風と、まさに災害列島そのものの夏でした。気象台によりますと、今年の冬は冬型の気圧配置となる日が多く、気温は平年並みか平年より低い冬となり、日本海側では雪の日も多くなる見通しとのことです。
積雪時、市民の通勤通学路の確保が大変重要ですが、建設業者の減少や人材難の影響で除雪体制の維持が懸念される状況になっているとお聞きしております。
そこで、魚津市民にとっての積雪時の通勤通学路の確保について伺います。
１点目に、今年度の除雪体制と支援拡充の検討について、２点目に、オペレーターの確保と除雪の影響は出ないのかお聞かせください。３点目に、除雪技能の伝承とオペレーターの育成について、４点目に、地域ぐるみの小型除雪車の運転技術者配置計画についてお伺いいたします。
最後に、防災・防火対策についてお聞きします。
１１月２５日未明に発生した本町での大規模火災。被災された２３棟、１３世帯３０人の罹災者の皆様に、改めて心からのお見舞いと哀悼の意を申し上げます。
この火災発生を一つの教訓として、防災・火災対策について考えてみたいと思いました。
季節的にも、毎年１２月から翌年４月にかけて、全国的に最も火災が増加する時期でもあります。平成２４年度、全国では年間約４万４，０００件の火災が発生しております。市では、魚津市火災予防条例により、平成２０年６月より全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられています。
ここで、広報やホームページで、この住宅用火災警報器のさらなる設置推進に向けての特集を行ってはどうかと伺います。
内容については、法令で設置が義務づけられているところはもちろん重要ですが、５年目の電池交換の確認、いざというときに逃げ遅れの防止に役立つことを強く訴えるべきだと思います。
２点目は、消防団員の日ごろの活動、訓練等の周知についてです。
私たち市民は、防火意識を高めての生活はもちろんですが、消防団の皆様がそれぞれ本業の仕事を果たしながら市民を火災から守り、いざというときのために、日ごろからの訓練、点検など、時には夜間、休日も怠らないその活動があればこそ、市民も枕を高くして安心して眠ることができるのだと感謝しております。
団員の皆様は、市民を火災から守るというボランティア精神を貫いてくださっていますが、「ありがとうございます」「ご苦労さまです」の言葉だけでは済まないと思います。
先日も火災現場で活躍する消防隊を見て、消防署員と消防団との区別のできない方が大勢いらっしゃると思います。活躍している消防団のことをもっと市民の皆様に強調したいというふうに思います。
そこで、魚津市消防団のホームページを開設してはいかがでしょうか。
３点目に、消防水利のさらなる充実について伺います。
１、消火栓設置状況の確認、２、防火水槽の設置促進ということで見解を伺います。
消防水利とは、消火栓や防火水槽、河川、池など消火活動を行う際の水利施設を指します。その中でも消火栓は、ふだんはほとんど目立たない存在ですが、火災発生のときにはなくてはならないものです。
ここで、この消火栓や防火水槽の設置状況について確認させていただきます。
さらに、防火水槽についてお伺いします。
防火水槽について、設置数の現状、そしてまた充足率も教えていただきたいと思います。そして、今後の設置推進計画についてお聞かせください。
４点目は、空き家対策です。
今回の火災でも７軒の空き家が被災しました。今回の市街地での火災を教訓に、空き家などが管理不全な状態となることを未然に防ぐことにより、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的とした空き家等の適正管理に関する条例が必要と思います。
魚津市も放置され老朽化した家屋は増える一方であり、明日にも大災害の発生が心配される昨今でもあります。また、防火・防犯の観点から言いましても、早急に他市のように条例を制定して改善を図り、市民の要望に応えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、魚津市空き家対策の具体的な取り組み状況はどのように進展しているのかお尋ねいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
166 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
167 ◯市長（澤崎義敬君） 中瀬議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず、新幹線開通と魚津市民の利便性確保についてであります。
平成２６年度末に北陸新幹線長野・金沢間が開業した際には、並行するＪＲ北陸本線は経営を分離されまして、あいの風とやま鉄道が運行を引き継ぐことになります。あわせて、現在魚津駅に３７本停車しております特急列車が廃止される可能性が高まっていることから、黒部宇奈月温泉駅から魚津市に来訪される方のアクセスの利便性確保が非常に重要な課題となっております。
第１のアクセス手段といたしましては、富山地方鉄道の利用が挙げられます。地鉄新魚津駅は魚津駅と隣接しておりまして、平成２３年度に市民や市を訪れた方々を対象に行いましたアンケートの中でも、新幹線駅へのアクセス手段として、半数以上の方が「鉄道を利用する」と回答しておられます。多くの方の利用が見込まれるわけであります。
地鉄では現在、黒部宇奈月温泉駅に隣接する敷地に新駅を建設中でありまして、また今年１２月に予定されるダイヤ改正において、西魚津駅と宇奈月温泉駅間で増便が計画をされておるところであります。
増便はアクセス向上につながりますので、市といたしましても、県や沿線の市とともに支援してまいりたいと思っております。
ＪＲ券売機の設置についてでありますが、去る１０月２日に富山県知事とＪＲ西日本社長との会談におきまして、新幹線駅以外でのＪＲ切符の販売を特例措置として実施できないか検討を行うことについて合意されたところであります。
過去に新幹線開業に伴って経営分離された地域では、ＪＲの券売機が撤去されたことで、地域住民はもとより来訪者の利便性が著しく低下したとされております。
市といたしましては、市のみならず新川地域から新幹線駅へアクセスする方の利便性確保の観点からも、魚津駅にＪＲ券売機が設置されるように、引き続き関係機関へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
新幹線開通後の広域連携による誘客促進と観光ネットワーク、公共交通についてということであります。
これまでも３市２町で組織しておりますにいかわ観光圏協議会のもとに、にいかわ食と花めぐりといった地域の魅力アップ事業の実施や、首都圏へ出向して観光ＰＲを行ってきたところでございます。
新川地区の自治体が連携することによりまして、それぞれの魅力をより広範囲に、より一体的に発信できることが可能となっております。新幹線開業に向けて、タクシー業界などとの連携によりまして、新川地域の観光地へ新幹線駅から直接向かえるような体制をとれるように検討していきたいと考えております。
また、魚津には、地元に根づいていながら広く知られていない地域資源がまだまだ存在していると思っております。新たな観光資源となるような素材の調査や発掘に努めてまいります。観光資源と認めている素材も、さらに磨き上げていきたいと思います。
インターネットで展開されております自治体運営型通信販売サービス、いわゆるＦＢ良品につきましては、参加、展開していく手続は手間のかからないものと聞いておりまして、地元の産物が全国に流通できるシステムでもございます。行政が少しサポートすれば可能なものでありますので、これからは地元の方々と情報を共有して、出品できそうな事業者さんにお声かけをして、ＦＢ良品魚津の看板が掲げられるような方策を検討していきたいと思います。
168 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
〔産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
169
◯産業建設部長（四十万隆一君） 除雪対策と通勤通学路の確保についてということで、質問にお答えしたいと思います。
市では、１２月１日に道路除雪対策本部を設置したところでございます。
市道等の除雪につきましては、市内の業者５０社の協力を得まして、新たな積雪が１０ｃｍを超え、さらに降雪が予想される場合を基準に、除雪業者に出動を依頼しております。
除雪作業は、朝の通勤通学に間に合わせるために午前３時ごろから始めておりますが、交通量や生活にかかわる重要性を考慮して、バス路線や通勤通学等の交通量の多い路線を優先して実施しております。
また、除雪は機械除雪を原則としておりますので、道路幅が狭く除雪機械が進入できない道路については、地域の皆様による除雪作業のご協力が必要になります。
市では、大型の除雪機械が入れない狭い道路が多い８つの地区に小型タイヤショベルを貸し出し、地域ぐるみの除排雪作業を支援しておりますが、今後新たな要望があれば支援の拡充に取り組んでいきたいと考えております。
次に、オペレーターの確保と除雪作業への影響についてお答えします。
今年７月に除雪業者を対象に、保有機械やオペレーターの人数等のアンケートを行いました。その結果、オペレーターの数は確保できております。しかし、長年の建設不況の影響から、保有する除雪機械の更新が困難になってきている業者もいることから、市がリースした機械を貸与し、道路除雪に支障が出ないように努めているところであります。
次に、除雪技能の伝承とオペレーターの育成についてお答えします。
現在、市では、除雪業者のオペレーターの育成等の研修は行っておりませんが、県において道路除雪オペレーター実地研修を開催し、熟練オペレーターが若手のオペレーターを技術指導しておりますので、これに参加できるよう働きかけていきたいと考えております。
最後に、地域ぐるみの小型除雪車の運転技術者配置計画についてお答えします。
現在、小型タイヤショベル１０台を８つの地区に貸し出ししておりますが、小型タイヤショベルの運転には、普通免許証のほかに小型車両系建設機械特別教育を受ける必要があります。市では毎年、除雪シーズン前に特別教育の講習会を開催しておりますが、新たにオペレーターになられる方に受講を呼びかけるなど、各地区においてオペレーターの計画的な配置をお願いしているところであります。
以上です。
170 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
171 ◯市長（澤崎義敬君） 防火・防災対策についてお答えをいたしたいと思います。
まずはじめに、住宅用火災警報器の設置率でございますが、平成２４年６月現在の魚津市の住宅用火災警報器の設置率は８２％、平成２５年６月現在の富山県
東部消防組合の設置率は８５．３％となっております。
住宅用火災警報器などの設置促進について特集してはどうかという質問でございますが、魚津市のホームページの消防・救急の各種情報の中に「住宅用火災警報器について」という欄で掲載していますが、より見やすい形になるよう工夫をし、市の広報にも定期的に掲載するなどして積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
消防団のホームページは、魚津市及び富山県
東部消防組合消防本部のホームページ内に早期に開設したいと思います。
消火栓の設置状況でございますが、市内には消火栓７７４基、防火水槽９０基が設置されております。
１１月２５日の本町の火災では、出火建物の半径１５０ｍ以内に消火栓１１基、防火水槽２基があり、消防水利としては良好な地域でございました。
消防水利の充足率は、消防水利の基準に基づいて設置を計画しておるところでありますが、市街地においては基準以上の設置数があることになっております。今後も、適正に消防水利が設置されるよう計画を進めてまいりたいと思います。
次に、空き家等の適正管理に関する条例の制定についてでございますが、現在、県内市町村におきましても、空き家等の適正管理とともに、空き家等の有効活用の促進、そして住民に対する意識啓発を内容とする条例が制定、施行されております。
魚津市におきましても、市街地の現状並びに将来を見据えて、空き家などの所有者の責務を明確にし、管理不全な状況の改善に向けた指導、勧告などを的確に実施するためにも、その基本則となる条例の必要性を実感しておるところでございます。
一方、国においては、本年８月に報道されましたように、仮称でありますが、空き家対策特別措置法案の作成に向けた動きがあります。法案の趣旨や内容を見定めた上で、魚津市独自の定住促進施策などを包括する条例策定に向けまして、今後も関係部局での協議を進めていきたいと考えております。
172 ◯議長（梅原健治君） ８番 中瀬淑美君。
173 ◯８番（中瀬淑美君） それでは、再質問させていただきます。
黒部宇奈月温泉駅からあいの風とやま鉄道へのアクセスについてということですけれども、アンケート調査をした結果、大勢の方が地鉄を利用したいという結果が出たということなんですけれども、魚津市においては、魚津駅がＪＲでなくなるという、新幹線開通後、本当に不便になるのではないかということを、魚津市民、私たちもそうですけれども、もっともっと危機感を持って、これからどうしていこうということを、魚津のまちはどうなっていくんだろうということを危機感を持って取り組む必要があると私は思っております。
また、今市長の答弁でもありましたように、魚津にはすぐれたものがたくさんある。もっともっと発掘していかなくてはということも言われておりますので、新幹線「黒部宇奈月温泉駅」からのアクセスを十分に取ってもらい、しっかりとしてもらうということが大変重要になるのではないかなと思っております。
それから、皆様知っていらっしゃるかと思いますけれども、長野県の小諸市というところが、ＪＲが通っていたときは本当に栄えていましたが、新幹線が開通して佐久平駅ができた途端に衰退していってしまっているという現状があります。
そういうことも踏まえまして、もう１年３カ月後には新幹線が通ってＪＲ魚津駅がなくなってしまう。この現状にしっかりと危機感を持って、まちづくりにしっかり取り組んでいかなくてはいけないと思っておりますが、その件に関して、市長、いかがでしょう。
174 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
175 ◯市長（澤崎義敬君） 当然、富山県としましても、新幹線と現在の並行在来線の存続について長きにわたって検討してまいりました。魚津市においても一つの危機感を持ちながら、議会の皆さんなどとも一緒になって、県のあいの風とやま鉄道に移行するまでの間、いろんな意見も申し上げてきたところでございます。
先般も知事さんを中心にした会議がございまして、先ほどの答弁で申しました券売機の話もさせていただきましたし、また、在来線移行前の現状の中で、新型車両を一目でも見たいと、ぜひ富山より東に見せるのが県民サービスじゃないかということを私も申し上げたりしておったわけでありますが、いずれにしましても、もう目前に迫った並行在来線時代に向けて、私どもの魚津市の鉄道の玄関であります魚津駅、これはどうしても地鉄線との乗りかえの利便性等の改善を図りたいと思っておりまして、現在、担当課ではＪＲ貨物との協議も進めておりまして、来年度中には何とか魚津市にＪＲ貨物の所有地を譲渡できるような方向で協議しようというところまで話が進んでおりまして、同時に駅西地区といいますか、通称申し上げております海側の空き地等を含めて、利便性のいいプラットホームの建設や駅裏の駐車場の整備などを含めた駅整備をぜひ進めてまいりたいと思っておるところでございます。
176 ◯議長（梅原健治君） ８番 中瀬淑美君。
177 ◯８番（中瀬淑美君） 駅整備ということで、まずはＪＲがなくなったときのアクセス、今は大阪へ行くときも、７時の始発の電車で魚津駅からそのまま行けるという、関西方面にもある程度の利便性は整っていますが、関西へ行く際の利便性については、今特急が走っているので、魚津市民は、いわゆるビジネスマンの方は本当に助かっていると思いますが、これは本当にこれからあいの風とやま鉄道になるともう全く走らないという状況なんですか、それとも市長として、もっともっとあいの風とやま鉄道に、金沢までの快速でもいいから、今までと変わらない利便性が整うように働きかけていらっしゃるのかどうかということをお聞かせください。
178 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
179 ◯市長（澤崎義敬君） 県東部が富山県の中で格差が出ないようにということで、私も常にそういった会合では強調しておりまして、先般の会議でも、富山・金沢間の快速の増便などが新聞等で発表された内容でございまして、それとあわせて新幹線のシャトルの運行もありますし、新幹線と現在のＪＲの大阪方面への乗り継ぎのお客さんに対する乗車料の割引などが同時に検討されておりまして、できるだけ新幹線料金で金沢まで行って乗り継ぐなんてことにならないようにということは強調しておるところでございますので、しばらくの不便はあるかと思いますけれども、快速列車の増便などは引き続き働きかけを強めてまいりたいと思っております。
180 ◯議長（梅原健治君） ８番 中瀬淑美君。
181 ◯８番（中瀬淑美君） 利便性ということは、魚津市民にとって本当に重要なことだと思っております。
ＪＲの券の購入のための券売機の設置についてですけれども、私も１１月３日に、富山県の砂防ダムの視察に来県された太田大臣のほうに要望する機会がありました。そのときにも魚津市の現状をしっかりとお話しさせていただきまして、大臣のほうから、第三セクターに券売機が置いてあるということは聞いたことがないというお話等いろいろありましたが、魚津市は新川の、県東部では本当に大事な市である、まちであるということをしっかりお話もさせていただきまして、券売機の設置をお願いしたいというお話も、また市のほうも、県のほうからも要望があると思いますのでよろしくお願いしますということで要望させていただいておりますが、やはり券売機があるとないとでは、ＪＲに乗って旅行をするとか、観光客が見えて、すぐに帰りたいなと思ったときも、あるとないとでは全然違うと思うんですよね。やはりこれは、あいの風とやま鉄道、県に対して、市長のほうからもしっかりと要望をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の新幹線開通後の広域連携ということで、公共交通についてお伺いしたいなと思っております。
魚津市のコミュニティバスを利用してのことなんですけれども、今現在、魚津市のコミュニティバスはＮＰＯの運営で行っておりますが、やはり安全運行の管理体制とか後継者問題、コミュニティバスになってからずっと同じ運転士さんがやっていて、事故の責任問題とか、地域負担の差があるとかいろんなことが問題になっていると思いますが、やはり早い時期に市が総括管理して運営して、市民が安心・安全できるという状態にならないのかということをお聞きしたいと思います。
182 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
183 ◯市長（澤崎義敬君） 今年度、いわゆるコミュニティバスについては全車両を更新させていただきました。更新するほどの期間、ＮＰＯ等による運行が定着したというわけでございまして、今年度内には、ひとつＮＰＯの運行をしておりますコミュニティバスの協議会の中で、住民からあるいは乗降客からいただいておりますいろんな意見なども踏まえて、それから経営状況等の交換もしながら、ダイヤの検討あるいはまた運行する際の料金等の問題も踏み込んで検討して、新年度には新たなそういう体制づくりを進めていくということで今協議中でございますので、より新幹線時代に向けてこのネットワークが機能するように、そういった調整にも積極的にかかわっていきたいと思っております。
184 ◯議長（梅原健治君） ８番 中瀬淑美君。
185 ◯８番（中瀬淑美君） 新しくなったバスはミラたんが全ての車両にあって、子どもたちにも観光客にも「かわいいね」ということですごく人気があると思いますので、やはりそのバスをしっかり安心・安全で運行していただきたいなと思っております。
それでは次に移りたいと思いますが、魚津市のＦＢ良品についてですけれども、前向きに検討していただけるという答弁をいただいたのでこれ以上言うことはないと思っておりますが、先ほど市長の答弁の中でも、東京、大阪のほうとかでも物産展をされているということで、大変好評だということも聞いております。
また、それもやっているということはすばらしいことだなと思っておりますが、この４月からフェイスブックを魚津市もやられていると思うんですけれども、やられる前とか、観光課のほうでも行かれる前に、フェイスブックのほうでしっかりと、何月何日どこでやりますとか、今やっていますとか、明日もやりますとかという、そういう発信力というか、そういうものをもうちょっと強くできないのかなと思って、それが広宣活動、ＰＲというものにつながっていくなと思っておりますが、フェイスブックを立ち上げている職員が少ないので、魚津市としてはなかなか難しいのかもしれませんが、そういうものをもうちょっと積極的に使っていく方向というものはどう考えていらっしゃるのか教えてください。
186 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
187 ◯市長（澤崎義敬君） 東京を含め中京圏、それから関西でも、いろんな物品を直接現地へ持参しまして自家販売などの活動もやっております。先般も関西のほうへ行って、持っていった魚津産の大根とかいろんな農産物などが全部完売をして、もう少し持っていけばよかったというくらい、やっぱり都会の皆さんは富山の新鮮な野菜や産物について大変な興味を持っておいでるんだなということを職員自身が感じてきておりますので、今後はよりそういった宣伝効果の上がるようないろんな発信の仕方というものも工夫してまいりたいと思います。
188 ◯議長（梅原健治君） ８番 中瀬淑美君。
189 ◯８番（中瀬淑美君） よろしくお願いしたいと思います。
多彩な地域資源のＰＲということでお聞きしたいと思いますが、７年後はオリンピックがあります。そのオリンピックに対して、国のほうは外国人の観光客を年間２，０００万人も誘致すると言っておりますので、その辺も含めて、これから７年間はもっともっと外国人の方も入ってくると想像しますけれども、そういう外国人の方にもアピールができるように、媒体というものをしっかりと有効利用していっていただきたいと思いますし、またオリンピックとかパラリンピックに向けての合宿等も含めて、ぜひ魚津に来てくださいという誘致活動なんかも積極的に行っていただきたいなと思っておりますが、そのような考えはありますか。
190 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
191 ◯市長（澤崎義敬君） 魚津市にもいろいろなスポーツ競技の競技施設が屋内、屋外ともに整備されておりますので、特にありそドームや桃山陸上競技場などは十分にそういった合宿に耐え得る施設であると思っております。
県としても、オリンピック関連のいろんな諸外国に対してアピールをしていこうということでありますので、魚津市単独でやるものも考える必要もあるかとは思いますが、県とできるだけ連携をして、こういうような種目の合宿先を、あるいは求めておられる海外等の情報等をこちらもいただきながら、魚津市ではこういう競技、こういう国の誘致はどうかというようなことがこれから協議されていくと思いますので、頑張ってまいりたいと思います。
192 ◯議長（梅原健治君） ８番 中瀬淑美君。
193 ◯８番（中瀬淑美君） 質問じゃないんですけれども、魚津市の利便性を確保しながらということで、魚津市には団体のお客様は少ないかもしれませんが、魚津を選んで来てくださっている方がたくさんいらっしゃると私は思っています。やっぱり食べるものもおいしいですし、自然もたくさんあるということで。
１１月末ぐらいに、神奈川県から見えた旅行客の方にお会いする機会がありました。その方は北陸が大好きということで、金沢とか県西部に今まで何度も来ていたけれども、お魚のおいしいのは魚津だよということをお聞きして、魚津へ、そのときは２回目に来ましたということで、魚津はすごくいいところだと絶賛しておられまして、私たちは自分たちの住んでいるところのよさをなかなか感じられないんですけども、その旅行客の方が言っていたのは、「魚津は北陸の鎌倉と一緒よ。山は近いし、海はすぐそこにあって、江ノ電ではないけど、地鉄の電車も走っている」と。
やはりそういう捉え方をしている方もたくさんいらっしゃるということなので、発想をちょっと変えて、魚津もしっかりとした観光客を誘致していけたらと思いますので、また皆さんと一緒に魚津のためにと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、除雪対策の通勤通学路の確保について伺いたいと思います。
１０年前は、魚津市が除雪を委託していた業者は６０件。１０年たった今は１０件減りまして５０件に、１０件ほど減っているとお聞きしておりますが、やはり魚津市でいろんなものをお貸ししてやっているということは、１０年前と比べても全然問題はないという認識ですか。
194 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
195
◯産業建設部長（四十万隆一君） 今おっしゃったように、除雪を受託していただける企業なりがどんどん減っておることは確かでございます。現在、そういう機械を手放したとかいろいろ話がございますので、そういう手当てをしながら何とか現在もっているという状況でございます。
ただ、聞くところによると、業者さんによっては、もうしばらくしたら引退かなというような話もよく聞きますので、そういう状況になってくると今後どうなっていくのか非常に心配しているところもございまして、そうならないよう、さっきからの後継者なりいろんなものを育成していかなければならないのかなというふうには思っております。
196 ◯議長（梅原健治君） ８番 中瀬淑美君。
197 ◯８番（中瀬淑美君） 大雪になると必ず除雪の苦情が私たち議員のところへ結構入ると思います。
周りと比べて申しわけないなと思いますけど、隣接市と比べると、やはり魚津の道はがたがただという苦情がよく入るので、先ほど部長のほうから、県において訓練というか除雪のあれをしていると言うけど、魚津市の道は魚津市の今までやっていた方がわかると思うので、そういう方々のお知恵等もおかりしながら除雪の伝承みたいものができないのかなと思いまして、今回この質問をさせていただいたんですけれども、いかがですか。
198 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
199
◯産業建設部長（四十万隆一君） 温暖化という状況に反しまして、冬はどんどん寒くなるというようなこともございまして、これからも夏は暑く冬は雪が多いというような時代を迎えるような気もしておりまして、この除雪については、ますます力を注いでいかなければ冬の生活ができないというような状況にもなりかねませんので、そういう業者の皆さん、そしてオペレーターの皆さんを市としても一生懸命支援しながら、ともにこの冬を乗り切っていきたいというふうに考えております。
200 ◯議長（梅原健治君） ８番 中瀬淑美君。
201 ◯８番（中瀬淑美君） やはり通勤通学路の確保ということがとても大事になってきていると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、除雪した後の道路というのは、先ほども私お話ししましたが、コミュニティバスの乗車口とか、私たちの住んでいる北鬼江の地下道の入り口なんかでは、本当に雪が山盛りになっている状態があるということで、県の道路除雪計画で雪と汗のひとかき運動というものがあると思います。それで、バス停とか交差点とか、魚津市でもそういうふうに雪と汗のひとかき運動のスコップみたいなものを１つずつ置いたりして、地域の方が地域ぐるみでということで、そういうものを置いていくような計画はないのでしょうか。
202 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
203
◯産業建設部長（四十万隆一君） ちょっと信号を待っている間とかにひとかきと、私も待っている間ぜひかきたいと思いますので、その場合には、スコップなりそれがどこにあるかわからなければいけないということで、県が今実際置いておられますので、そういうものを参考にしながら、市のバス停とか関係分野にも置けるように検討してみたいというふうに思います。
204 ◯議長（梅原健治君） ８番 中瀬淑美君。
205 ◯８番（中瀬淑美君） 雪は待ってくれないので、すぐ検討して、すぐ実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、防災・防火対策について伺います。
今回の本町での火災に対しては、大規模火災になったということで、本当に大変だったなと。今でも罹災された方に対しては、本当にお見舞いを申し上げたいと思っております。
私がホームページでということで、魚津市のホームページから住宅用の火災警報器まで行くのにすごい時間がかかるんですよ。魚津市のホームページはすぐにそこへ行くということがないんですよね。
やはりもうちょっとスピード感を持って行けるように、もうちょっと工夫していただきたいなと思いますし、住宅用火災警報器、先ほど言われましたが、東部消防で８５．３％ついているということでしたが、今回の火災があった場所に関しては、私もびっくりしました。６１．５％という低い数字が出ておりました。
それに対して、本当はついていたと思うんです。ただ、条例が平成２０年６月に出たものなので、５年間たってしまっているので電池切れして鳴らなかったのかなとかいろんなことを考えました。それで特集をしていただけないのかなと思ったので、そういうことの点検に対しては、消防本部次長、どのようになさっているのかお聞かせください。
206 ◯議長（梅原健治君） 畠山消防本部次長。
207 ◯地域協働課職員（富山県
東部消防組合消防本部次長）（畠山正毅君） まずホームページですが、本当に何回かクリックしないとそこに行き着かないということで、今、企画政策課と話をしておりまして、なるべくトップのほうに行くようにいたします。
なお、消防組合では、すぐにたどり着くようにもうつくりかえましたので、よろしくお願いいたします。
あと、警報器の関係ですが、おっしゃったとおり、罹災世帯１３世帯のうち住宅用火災警報器の設置は８世帯ということで、６１．５％でありました。東部消防の８５．３％に比べると低いということもありまして、議員さんおっしゃったように、今後は啓発普及をきちんとやっていきたいと思っております。
その中で、電池切れとかというお話もあったんですが、確かにリチウム電池で５年から１０年、普通の電池ですと１、２年で切れるということですが、そこら辺、私どもＰＲしているところはございませんでしたので、今後、毎月第３日曜日に、消防署員、女性消防団員、民生・児童委員と各地区を巡回して高齢者宅を回っておるんですが、そういう機会を捉えながらＰＲしたいと思いますし、地域協働課と連携しながら、自主防災組織なり町内会と、住宅用火災警報器の設置についてさらに啓発普及するように努めたいと考えております。
208 ◯議長（梅原健治君） ８番 中瀬淑美君。
209 ◯８番（中瀬淑美君） よろしくお願いいたしたいと思います。
ひとり暮らしの高齢者、例えば７０歳以上の老夫婦に対しての住宅用火災警報器の無償の配置とか、たとえ無償じゃなくても一部費用を助成するという考えはできないのかなと。
例えば社会福祉課のところを見てみますと、６５歳以上の高齢者、要支援で、介護が４か５で寝たきりでとかって、本当に４つクリアしないと魚津市はなかなか火災警報器を無償では出してくれないという現状なので、そこら辺をもう少し担当の方と一緒に話をして、全ての高齢者宅に早いうちに設置できるような取り組みをぜひしていただきたいなと。これは要望としておきます。
次に、市の消防団のホームページを開設していきたいということで、私もこの火事があって、総務省のホームページを開き、富山県ではどこにホームページを開設しているのかと。南砺市の方が唯一消防団のホームページを開設していらっしゃいまして、やはりそこを見ると、一生懸命やっていらっしゃる姿とか、何月何日どこで練習をしているとか、いろんな細かい情報を市民に周知できるのではないかなということで、このことを提案させていただきましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、３点目に消防水利の充実についてですけれども、水利標識というものがあります。私もふだんは本当に気にしていないというのが現状なんですけれども、赤さびでちょっと見えにくいものがあったり、木に隠れて見えなくなったり、標識というのは非常に重要なものだと思いますから、日ごろからの点検と、緊急時に対応できるように、メンテナンスというものが本当に必要じゃないかと考えていますが、このことについて何かありましたら、消防本部次長、お願いします。
210 ◯議長（梅原健治君） 畠山消防本部次長。
211 ◯地域協働課職員（富山県
東部消防組合消防本部次長）（畠山正毅君） 消火栓については市内７７４カ所ありまして、消防団、消防署員がすぐに消火栓にたどり着けるように標識も出ておるんですが、長年の雨風等で壊れた箇所も何カ所かございまして、毎年予算を立てながら追加しているんですが、なかなか追いつかない状況であります。
ただ、消防署員、団員は各場所を全て把握しておりますので、今後、皆さんにもわかりやすいような看板等の設置はなるべく一生懸命やっていきたいと思っております。
212 ◯議長（梅原健治君） ８番 中瀬淑美君。
213 ◯８番（中瀬淑美君） 点検とメンテナンスのほうは早急にしていただきたいと思っております。
それから、消防団のほうはわかっているという次長からの答弁をいただきましたが、今回の火災でたくさんの消防団の方が駆けつけてくださったんですけれども、消火栓が地元の消防団でないとわからなかったということもあったとお聞きしています。やっぱり目印とか、消防車にカーナビとかＧＰＳとか、今は文明の利器というものがしっかりありますので、その場所にしっかりと到達できるような形をつくっていただきたいなと。しっかりとした対策をとっていただきたいと思っておりますが、この点について何かありましたらお願いいたします。
214 ◯議長（梅原健治君） 畠山消防本部次長。
215 ◯地域協働課職員（富山県
東部消防組合消防本部次長）（畠山正毅君） 今中瀬議員がおっしゃったように、今回の火災では、滑川市の消防団３団３０人、そして魚津市の消防団１３分団も全て来まして、確かに他地区の消防団員につきましては水利がわからないところがあったかもしれません。
今、
東部消防組合では通信指令センターを建設しておりまして、指令台も立ち上げておりまして、来年４月１日には間違いなく稼働いたします。その際には、常備消防の車両、分団の車両にも全てＡＶＭという装置がつきまして、どこに消火栓があるか、どこに防火水槽があるかも画面ですぐにわかることになっております。そういう中身で、今もそうですが、火災があった場合はすぐに対応できるようにきちんと対応したいと思っております。
216 ◯議長（梅原健治君） ８番 中瀬淑美君。
217 ◯８番（中瀬淑美君） しっかりすぐに対応していただくことが安全・安心のまちづくりの第一歩だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、空き家についてですけれども、空き家対策については、国が新しく８月に出たということで、国の動向を見てということもありますが、やはり空き家でもまだまだ使えるなというところもあると思うんですよね。
それで、持ち主の方とコンタクトをとりながら、子育てサロンとか高齢者サロンに使えるものは使うとか、そういうことの検討もできないのかなというふうに、私も空き家の適正管理といいますか有効利用も進めていくべきだと思っておりますけれども、条例制定となるとなかなか厳しいものがあると思いますが、今回の火災を通じて、空き家がなかったらとかと思う前に、空き家に対してのしっかりした条例ができていればどうだったかなという、やっぱり減災への取り組みをしっかりと考えていただきたいと思っておりますが、その点に対して、四十万産業建設部長、いかがでしょうか。
218 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
219
◯産業建設部長（四十万隆一君） やっぱり空き家は今たくさんありますし、さらに増加傾向にあるということでございまして、この空き家をどうするかというのは非常に問題が多いというふうに思います。
条例でどうにか規制できないかということでございますが、条例は、基本的には非常に危ないとか、そういうものをどうにかしていこうということでございまして、まだ利用できるものについては、特にこの条例で何かするということにはならないかなと思いますので、今議員さん言われたような形の再利用なり、そういうことにできればやっていけるのがいいのかなというふうに思っております。
条例があったからといって今の火事の地域の空き家がどうにかなっていたかという問題とはちょっとまた、なかなかわかりませんけども、魚津市内、特に市街地にたくさんある空き家が、今後条例ができることによって少しでもいい形になっていけばいいなというふうに考えております。
220 ◯議長（梅原健治君） ８番 中瀬淑美君。
221 ◯８番（中瀬淑美君） 条例があったからとかなかったからとかじゃなくて、私が言いたいのは、事前防災を進めなければ市民の生命と財産を守ることはできないのではないかということをしっかりと訴えていきたいと思っておりますので、そこら辺を踏まえて、やはり前向きに検討もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、空き家がなぜ壊せないかというと、固定資産税の問題がすごくあると思うんですよね。壊すと固定資産税が６倍にはね上がってしまうということ。そうならないために、やっぱり魚津市は魚津市の特化した、魚津市に必要な空き家の条例というものを一度検討できないのかなと思いますけれども、これに対しては市長、どう考えておられますか。
222 ◯議長（梅原健治君） 市長 澤崎義敬君。
223 ◯市長（澤崎義敬君） 空き家でも何でも、家が建っておれば特例を受けられるということで、なかなか自主的な解体とか除去が進まないという問題は確かにございます。利用計画もないのに、ご近所からあるいは近くに住まいしておられる町内の皆さん方から非常に苦情が出ておるようなケースもあるやに聞いておりますので、ぜひ自主的に解体いただくような、そういう制度もつくっておるんですけれども、なかなかご理解いただけないところがあるわけでございまして、ぜひ今後も、町内会などとも連携しながら、利用できる空き家は市が仲介して空き家バンクなどもやっておりますので、そういうことも進めながら、危険家屋については解体をぜひ進めていくような対策を講じてまいりたいと思います。
空き家を解体された方に対する固定資産税減免などについては、まだまだ少し問題があるやに聞いておりますので、内部での検討をさらに進めていきたいと思います。
224 ◯議長（梅原健治君） ８番 中瀬淑美君。
225 ◯８番（中瀬淑美君） まだまだ固定資産税の減免は時間がかかるということですが、市民の安全・安心のために対策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
226 ◯議長（梅原健治君） １２番 寺崎孝洋君。
〔１２番 寺崎孝洋君 登壇〕
227 ◯１２番（寺崎孝洋君） 平成２５年１２月議会にあたり、一部連合の会代表質問の関連でありますが、５点質問をいたします。
さきからの議員の質問と重複する部分があるかと思います。その点は、また簡潔にご答弁いただければというふうに思います。
まずは、学校規模適正化及び
行政改革推進委員会についてであります。
今、教育委員会や市役所で小学校の統廃合についての検討がされております。教育委員会では有識者と公募者で構成される
学校教育審議会が、役所内では、これは企画総務部が所管になるのでしょうか、有識者で構成をされる
行政改革推進委員会がそれぞれ立ち上げられ、現在検討中のようであります。
市のホームページには、
学校教育審議会、また
行政改革推進委員会、それぞれの資料や議事録が公開をされており、そこには、
学校教育審議会は今月の１２日に、また
行政改革推進委員会も今月の２５日に答申、提言提出予定となっております。
議事録では、教育審議会と行革委員会の学校統廃合に関する具体的な数字が記載をされており、教育審議会では４校という数字、行革委員会では２校でと意見集約されているように見受けられ、異なる数値が出ているようであります。
それぞれの内容をどのように整理、参考にされ、規模適正化計画を策定されていくのか、教育長にお伺いをいたします。
２つ目は、防災・減災についてであります。
先月の２５日未明、市内本町で火災が発生し、２３棟が焼損いたしました。被災者の方々には心よりお見舞いを申し上げます。
この火災で多くの人が火事の怖さを感じ、また出火、火を出してはいけないと改めて認識をされたと思います。しかし、ことわざの「災害は忘れたころにやってくる」ではないですが、平穏無事な年月が長く続くと、どうしても災害に対する意識、防災意識、減災意識が低下をしてしまうものであります。
こんな災害があったからこそ、意識低下を防ぐこと、防災意識啓発に取り組む必要があるかと思います。また、仮に意識が低下をしても、現代の技術を用い、災害が拡大しないようにするための備え、そのことが必要であるかと思っております。
そこでお聞きをいたします。
市内住宅の火災報知器の設置割合はどのくらいなのでしょうか。また、各種災害に対する市民の意識はどういうふうに感じられているのか、防災意識啓発についてはどう取り組まれているのかをお伺いいたします。
情報についてでありますが、災害発生時の情報収集、そして情報発信、また情報整理の大切さは東日本大震災でも再認識され、いろんな自治体でも研究、検討がされておりますが、魚津市では今回の火災を踏まえ、発生初期での情報発信、情報伝達、情報整理についてどう捉えておられるかお伺いいたします。また、鎮火後、復旧時についてもどういう考えを持っておられるかお聞かせください。
災害時には、自助・共助・公助の連携が大事と言われております。自助は自分で、共助は家族や地域で、公助は行政機関などと言われておりますが、それぞれどんな行動、活動、いわゆる役割、役目をするべきと思われますか。災害初期時と、また復旧・復興時で役割が少し異なるかと思いますので、それぞれについてお聞かせください。
公助として大事なのは行政機関であります。そして、その組織のあり方についてであります。
非常時は職務権限が明確になっている、いわゆるピラミッド型、階層型の組織型組織より、臨機応変に小さな組織、いわゆる小集団が自己判断できるアメーバ型組織が有効であるというふうに考えますが、これについて企画総務部長の見解をお伺いいたします。
３点目は、来年度予算編成方針についてであります。
１０月末に平成２６年度行政経営方針が発表され、６つの施策、「総合交通体系の整備」「観光の振興」「防災体制の整備」「雇用・労働環境の充実」「子育て家庭への応援体制の充実」「学校教育の充実」を重点施策として取り組むとされております。
その中の２施策、「観光の振興」「雇用・労働環境の充実」についてお聞きをいたします。
まずは「観光の振興」についてでありますが、その中には、観光ルートの作成や滞在型観光の促進というもの、また魚津の強みである食材を活かした食泊連携の推進、そして水循環、博物館のＰＲなど、観光客誘致のための方針が掲げられております。
多くの人を魚津に呼ぶためには、魚津の観光資源を組み合わせ、そして価値を高め情報発信をするということは大事なことであり、ぜひ推進をしていただきたいと思っております。より多くの人を確実に呼び込むために、もう一歩踏み込んで、営業活動、誘致活動などのような攻めの事業にも取り組まれたらどうかということであります。
前回の９月議会でも少しお話をいたしましたが、２０２０年、東京でオリンピック・パラリンピックが開催することになりました。ということは、多くの世界各国各競技のナショナルチームが、すなわち多くの外国人が日本に訪れられるということが決定したということであります。
県も、県内合宿誘致などのため五輪調査チームを立ち上げ、前向きに取り組んでいるようでありますが、これらのことについて市の考え方をお聞かせください。
また、「雇用・労働環境の充実」という施策についてでありますが、住宅支援や情報提供などが主な事業でありますが、「観光の振興」で述べましたように、雇用・労働についても攻めの事業が必要ではないかと思います。
もう少し具体的に言いますと、新しい産業を起こし、雇用元となる企業を増やすための事業、起業支援も重要であると思いますが、市の考え方をお聞かせください。
４点目は、冬期間における除雪・消雪についてであります。
冬の降雪時、市の職員、また業者さんは、除排雪作業を昼夜問わず行っておられますが、豪雪になると多くの市民の方々から、「除雪がされていない」「遅い」「除排雪された雪が交差点に高く積まれて支障が出る」などなど、いろんな声が届いてまいります。
降雪時の除排雪の考え方、この道はする、しないとか、優先順位とかということについてお聞かせを願いたいと思います。また、消雪装置の設置に関する考え方についても同時にお聞かせください。
最後に、道路交通法改正についてであります。
今月の１日から道路交通法が改正をされ、自転車に関するルールが変更されたようであります。雪があまり降らない都会などでは、街頭での周知、呼びかけを行っているようでありますが、県内ではあまり聞いたことがなく、市民もどんなふうにルール変更になるのかよくわからないのが実情かと思います。
具体的に、どんなルールに変わるのかお聞かせをください。また、これらの変更についての内容、その周知についてどうされているのかお聞かせ願います。
以上、４点について答弁をお願いします。
228 ◯議長（梅原健治君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
229 ◯教育長（長島 潔君） 学校規模適正化について、
学校教育審議会と
行政改革推進委員会に関する質問にお答えします。
教育委員会では、平成２１年９月に策定した学校規模適正化基本計画の統廃合の枠組みでは、将来に向かって適正な児童数や学級数の確保や活力ある学校づくりを目指すことが困難になってきていることから、今年度、現計画の見直しを行うこととしたところであります。現在、
学校教育審議会で議論いただいているところですが、今月１２日には答申をいただく予定であります。
学校教育審議会では、あくまで児童生徒の教育環境の充実、教員体制の充実、適切な学校運営の確保の視点から、人間として調和のとれた児童や生徒を育てる学校教育を進めていくにはどんな学校規模がよいのかを主眼に議論いただいているところであります。
一方、市の
行政改革推進委員会では、人口減少や少子高齢化、施設の老朽化や維持管理コストの増加といった課題に対して、学校や保育園などの公共施設全般について、主に効率性、効果的な施設のあり方の視点から検討が行われていると伺っております。
議員さんおっしゃるように、
学校教育審議会では４校案、
行政改革推進委員会では２校案が出されておりますが、１０年後の推計児童数は約１，７００人でありまして、この段階でも、２校にしますと８００人から９００人ぐらいの学校になると。現状では大規模校と考えられますので、現段階では、
学校教育審議会では４校案を進めているところでございます。
なお、学校統廃合を進める際には、学校建設など予算が伴いますので、当然、規模適正化基本計画の策定にあたっては市長部局との協議が必要となります。
今後、
学校教育審議会の答申を踏まえ、市民フォーラム等により市民の皆さんの意見を聞きながら基本計画の見直しを行う予定ですが、
行政改革推進委員会の提言も参考に、市長部局と十分協議をした上で、３月までに新たな学校規模適正化基本計画を策定したいと考えております。
以上です。
230 ◯議長（梅原健治君） 沖本企画総務部長。
〔企画総務部長 沖本喜久雄君 登壇〕
231 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 防災・減災についての質問について順次お答えいたします。
まずはじめに、住宅用火災警報器の設置率ですが、先ほど市長が中瀬議員にお答えしましたとおり、平成２４年６月で８２％、平成２５年６月では、現在の富山県
東部消防組合の設置率で８５．３％となっております。
各種災害に対する市民の意識については、魚津市においては、大規模な自然災害が発生していないことからあまり高いものとは言えないと考えており、市の総合防災訓練や防災講演会などを開催し、防災意識啓発に取り組んでいるところであります。
次に、火災発生時の情報発信、伝達、整理についてお答えいたします。
火災が発生した場合は、消防職員及び消防団員は、消防メール、電話回線、消防無線などにより出動し、消火活動を行っています。市民へは、ケーブルテレビで緊急放送として火災情報をテロップで放映するとともに、火災情報ダイヤルサービスでも案内しております。
今後、災害や大規模火災が発生した場合、住民への情報発信・伝達等については、防災行政無線を活用した屋外拡声器による放送やサイレンの吹鳴などを行い、避難を促すことも有効と考えております。
次に、自助・共助・公助についてお答えいたします。
自助は災害対策の基本であり、どのような事態においても「自分の命は自分で守る」という備えが必要であると捉えています。例えば阪神・淡路大震災では、地震により倒壊した建物や倒れてきた家具、テレビなどにより短時間のうちに亡くなっていることが報告されています。自助とは、このようなことにならないよう、平常時から住宅の耐震補強や家具などの転倒防止を行っておくことが必要であると思っています。
共助は、災害時に個々人の力では限界があることから、地域で協力して被害を最小限に抑えたり、被災した人を救助することが必要であると捉えております。阪神・淡路大震災のとき、家屋倒壊により生き埋めになって救助が必要となった人の８割以上の方は、隣近所の住民に救助されたと報告されています。そのような行動が取れるよう、日ごろから隣近所や地域において、お互いの助け合いができるようにしておくことが大切であると思っております。
公助は、住民の生命・身体及び財産を保護するため、国や行政機関が行う事前の災害防止対策や、発災時は、救助活動、避難所の開設、救援物資の支給、仮設住宅の建設などであると捉えています。
大規模な災害が発生した場合は、家族の喪失、財産の喪失など大きな混乱状態が予想されます。復興・復旧時は、罹災された住民の生活の安定を図るため必要な支援を行うことが重要であり、また再建へ向けた支援も欠かせないことと考えております。
次に、非常時における市の組織のあり方についてですが、災害対策基本法では非常災害発生時の役割が規定されており、その指示系統は、いわゆるピラミッド型の組織となっているため、市の組織も同様となっています。ただし、対応にあたる活動によっては権限の委任ができるものと考えており、事案別に臨機応変に対応できるものと思っております。
以上です。
232 ◯議長（梅原健治君） 四十万産業建設部長。
〔産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
233
◯産業建設部長（四十万隆一君） 来年度予算編成方針についてということで、観光の振興についてお答えいたします。
ナショナルチーム誘致ということでございますが、市内には各種スポーツ施設が整備されておりまして、非常にすぐれた環境にあるというふうに思っております。競技やチームの条件が整えば誘致も十分可能であるというふうに思われます。１９９８年にはバレーボールの世界選手権があり、ありそドームで行われております。県におきましても、東京オリンピック開催に合わせて、日本や海外選手団の合宿誘致など波及効果を取り込む調査が行われております。
議員ご指摘のとおり、各国ナショナルチームの誘致は観光の面からも非常に効果的であり、県の情報を取り入れながら、当市においても関係機関とともに誘致のための条件整理を行っていきたいというふうに考えております。
次に、雇用・労働環境の充実を進める上で起業支援も必要ではないかとのご質問にお答えします。
今回、市の抱える主要な課題の一つである少子化対策といたしまして、雇用・労働環境の充実に重点的に取り組むこととなりました。少子化に歯どめをかけるには、まず若者が魚津に定住し、自立した生活を送る環境の整備が必要と考え、生活基盤である雇用の促進に向け、さまざまな事業を検討しております。
魚津市への若者のＵ・Ｉ・Ｊターンを促す住宅支援や就労情報の提供など定住に向けた支援を進めるとともに、地元雇用の確保のため既存企業の活性化を図り、事業継続につなげるための支援策も考えております。
また、新たな起業に対する支援といたしまして、現在、魚津三太郎塾による人材育成支援や新規創業に向けた奨励金、独立開業資金貸し付けなど、関係機関と連携し実施しております。
今後、地元雇用の促進を図る上でも、新たな起業を進めることは地域経済の活性化においても非常に重要というふうに考えておりますので、支援の充実等に努めたいと思っております。
次に、降雪時の除排雪の考え方についてお答えいたします。
市道等の除排雪につきましては、先ほども申し上げましたが、市内の業者５０社の協力を得まして、市有車、民間借り上げ車をあわせ、排雪ダンプも含め２２４台体制で実施をしております。
除雪の出動基準につきましては、前日の午後４時半に発表されます降積雪情報で、新たな積雪が１０ｃｍを超え、さらに降雪が予想される場合に、除雪業者に出動を依頼しております。
また、予想される降積雪量により、市内全域あるいは旧８号線より山側あるいはスーパー農道より山側などと、きめ細かく出動を依頼しておるところでございます。
除雪作業は、朝の通勤通学に間に合わせるために午前３時ごろから始めておりますが、交通量や生活にかかわる重要性を考慮いたしまして、第１種の幹線道路やバス路線から順次行い、最後に第３種のその他市道や生活道路を除雪しております。しかし、豪雪時には作業に時間がかかりまして、第３種である生活道路等の除雪が遅れ、市民の皆様にご迷惑をおかけすることもございます。
また、通常、除雪は路肩などのスペースに雪を積み上げていきますが、道路の見通しが悪くなったり、これ以上雪のやり場がなくなったときに、状況を見ながらダンプトラックで排雪作業を行っておるところでございます。
除雪作業がスムーズに行えるよう、路上駐車をしないようにご協力をお願いしたいというふうにも考えております。
次に、消雪装置設置の考え方についてお答えいたします。
市道の消雪装置につきましては、これまで、家が連檐して除雪機械が入らない狭い道路や十分な堆雪帯を確保できないなど、地下水による消雪施設の設置もやむを得ないと認められる場合に設置しておりましたが、地下水の過度のくみ上げによる地盤沈下や近隣住宅の井戸への影響などを考慮しまして、現在は機械除雪を原則としております。
しかし、自治会または消雪施設管理組合が市道において自らが設置する消融雪施設については、対象戸数が１０戸以上で施工延長が１００ｍ以上の場合に、１，０００万円を限度といたしまして工事費の２分の１以内を補助する制度がございます。また、開発行為等で宅地開発し、市道に認定された道路に消雪施設が設置してある場合で、消雪施設自主管理組合が管理し、対象戸数が１０戸以上で消雪施設延長が１００ｍ以上あるときは、消雪施設維持管理に係る電気料金の２分の１、もしくは消雪施設延長に、メーターにつき２００円を乗じた額のいずれか低い額を補助しております。
以上でございます。
234 ◯議長（梅原健治君） 山本民生部長。
〔民生部長 山本芙紀子君 登壇〕
235 ◯民生部長（山本芙紀子君） １２月１日の道路交通法の改正のうち、自転車などの軽車両の利用に関する改正についてのご質問にお答えいたします。
まず、具体的にどんな変更がなされたかについて概要を申し上げます。
１つ目として、改正前までは自転車などの軽車両は道路の左右どちらの路側帯でも通行することができましたが、改正によりまして左側の路側帯しか通行できなくなりました。
２つ目は、ブレーキ不良自転車に対する指導の強化です。全国的に事故が多発している競技用自転車などブレーキがないものや整備不良の自転車を警察官が検査し、整備や運転中止を命ずることができる規定が新設されました。
そのほかには、自転車の通行については、車道通行を原則としつつ、１３歳未満の子どもや７０歳以上の高齢者、また一定の障がいのある方、さらには工事などによるやむを得ない場合などは歩道を通行できるとする要件の見直し等も行われています。
次に、今回の改正についてどのように周知しているかとのご質問にお答えいたします。
自転車の利用は、小学校、中学校の児童や生徒、高齢者、また市内の企業に雇用されている外国人の方々が多くを占めると思われます。
市教育委員会では、県教委からの通知を受けて、小中学校長宛てに道路交通法の改正の周知と児童生徒への適切な指導を依頼し、市内全ての小中学校において、改正趣旨の説明と正しい自転車の乗り方などの指導を既に行っております。
また、高齢者に対しては、交通センターの地区支部が中心となってチラシなどを配布し、その周知に努めております。
さらには、企業に勤めておられる外国人の方々に対しては、魚津警察署がこれまでも企業を訪問して、改正に伴う交通ルールの説明や指導などを行っております。しかしながら、改正間もない法律ですので、まだまだ周知が必要です。
警察をはじめ関係機関、団体等が連携しながら、改正内容の周知とその徹底に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
236 ◯議長（梅原健治君） １２番 寺崎孝洋君。
237 ◯１２番（寺崎孝洋君） 順次、再度質問をさせていただきます。
まずは、学校規模の適正化の関係であります。
教育長からの答弁ですと、
学校教育審議会は１０年先を見てそういう計画を立てられたというふうな答弁だったかと思います。私もホームページ、議事録を見ていましたら、もう一方の
行政改革推進委員会のほうはもうちょっと先のほうを見ておられるのかなと。１０年よりももっともっと先。もっと先の将来が２校で、なおかつ、あわよくば小中一貫校もというような言葉が出ておったのかなというふうに思います。要は時間差があると。それぞれ出された答申というか提言というのは時間差があって、時間軸が違う見方をしておられるんだよという認識でよろしいのかどうかということ、ちょっと確認させていただきたいと思います。
238 ◯議長（梅原健治君） 教育長 長島 潔君。
239 ◯教育長（長島 潔君）
行政改革推進委員会のほうは、おっしゃるとおり、長い先を見越して２校と。教育審議会の場合も、将来２０年後でも１，３００ぐらいの児童数を推計できるんですね。だけど、平成３１年生まれの子どもたちを考えると、その時点で５校が複式になるという現実があるわけで、それを放っておくことはできない。
ただ、じゃ、今現在で２校でいいのかというと、やっぱり規模が大き過ぎるということで、先を見ておるんですけども、現段階では４校が一番適正でないかなというような見通しを持っているところでございます。将来的には、さらにそれが２校に必然的になっていくのではないかなというような見方をしております。
240 ◯議長（梅原健治君） １２番 寺崎孝洋君。
241 ◯１２番（寺崎孝洋君） この質問をしたのは何でかというと、教育というか学校の関係で、教育委員会と市役所で話されているところが２つありますよと。出てきたものが、何か違うものが出てきたよと。「さ、どうすらよ。整合性取れとらんねかよ」というところが多分この後市民から疑問符として出てくるのかなというふうにちょっと思ったので、あえて聞かせていただきました。
前の質問者からの関係で、この後フォーラム等々を開いて市民の声を聞くというようなお話だったかと思います。これはお願いでありますけど、そういうところでそういうような内容をきちんと説明していただきたいということと、もう１つは、フォーラムとかを開いた場合に、先ほど市長もちょっと言われたんですけど、フォーラムの関係じゃなくてタウンミーティングなんか、要は市民から声を聞く場、そういう場を設けても若い人が出てこんがだって。特にこの学校の関係に関しては、一番の当事者は子どもたちですよね。だけど、その次の当事者という言い方が適切かどうかわからないんですけど、保護者なんですよね。２０代、３０代、４０代ぐらいの。そこの人たちが多く出てくるフォーラムでないとあまり意味がないというのは失礼なんですけれど、その方々が出てくることがもっと大事ではないかなというふうに思っています。
そこらあたりの、呼んでくるという取り組みもぜひやっていただきたいと思いますし、できれば、これは余計な話なのかもしれないですが、教育委員会だけがやるんじゃなくて、この取り組みというか、この考え方は市民みんなで魚津市の学校のことを考えましょうということなんですよね。地域協働ということにつながるんじゃないかなというふうに思っています。教育委員会、市役所の部署の、要は市役所の職員もみんなして、親御さんがおったら、「こういうがあるがで聞きにいきましょうよ」というふうな取り組みというか、そういう動きをしていただければなというふうに思っているんですが、教育長の考え方をお聞きしたいなと思います。
242 ◯議長（梅原健治君） 教育長 長島 潔君。
243 ◯教育長（長島 潔君） やはり学校の問題、一番本当に考えなければならないのは、これから子どもさんを持つ人、今持っている方、もちろん小さい子ども、学校へこれから上がる、そういった保護者の方の意見というのもすごく大事だと思うんですね。
どちらかというと、これまでの地域懇談会なんかは年配の方が、「おらが地域の学校はこうしなきゃならん」というような意見が強かったわけで、やはり若い人にいかにフォーラム等に出ていただくか、これはやっぱり大きな課題であるかと思います。
先般、市Ｐ連の執行委員といろいろ話し合いを持ちました。これはやっぱり若い人の問題だと。フォーラムとかいろんな説明会には若い人をどんどん出すように努力しますというようなこともおっしゃっていましたので、教育委員会だけでなく、市のいろんな市長部局を含めた形で、若い人にどんどん参加していただくように努力したいと思います。
244 ◯議長（梅原健治君） １２番 寺崎孝洋君。
245 ◯１２番（寺崎孝洋君） よろしくお願いします。
次に、防災・減災の関係についてであります。
ダブった質問になりました。火災警報器の割合はというところなんですけれど、全体的に八十何％という話でしたね。
今、本町で起きた実情を考えますと、ついていなかったところもあるけど、例えばついていたとしても、高齢者の方、ひとり暮らしの方が多い地域でありますよね。高齢者の方々は、足がなかなか動かないとか、耳が遠いとか、目が見えにくくなったという方々が多いのではないかなというふうに思います。やっぱり火災警報器が鳴ったとしても、聞こえない、行動できない。
それよりも提案的な話になるんですが、一歩進んで、火災警報器、今よくあるのは、電話線とかインターネットにつないで集中管理というか、ここのうち、ここのビルに火が出たよというふうに通知できるシステムがあります。お金はかかりますけれど、そういうふうなシステムを一度消防として検討していただければありがたいかなというふうに思っているんですが、今は高いと思います。ただし、デジカメなんかも年々安くなっていますよね。私が調べたところによると、そういうネットワークの費用というのは年々安くなっています。民生用というかプロ仕様というか、そうじゃないものなんか相当安くできるようにも聞いていますので、ぜひそういう情報のネットワーク管理というものを検討していただければなというふうに思うんですが、消防本部次長の考え方があれば、お答えいただければと思います。
246 ◯議長（梅原健治君） 畠山消防本部次長。
247 ◯地域協働課職員（富山県
東部消防組合消防本部次長）（畠山正毅君） 今寺崎議員がおっしゃったように、確かに魚津市では、今年６月１日の数字で、６５歳以上のひとり暮らし高齢者が１，４９７人、７５歳以上の老夫婦のみの世帯が１，０８３世帯ございます。
その中で、住宅用火災警報器を設置しても、なかなか身動きが取れないとかそういう方もいらっしゃると思うんですが、今おっしゃった電話、インターネット等で消防としてのそういう情報管理という話でございますが、そこについては、すぐにできるのかなという思いはあるんですが、私どもは魚津市情報公開・個人情報保護審査会の承認、許可を得まして、今、新しい指令台には、ひとり暮らし高齢者なり７５歳以上の老夫婦の世帯が瞬時にわかるようなシステムをつくり上げております。
その中できちんと対応できるものは対応していきたいと思いますし、先ほどもありましたように、いざ火災等大規模災害が起きたときは、防災行政無線によるサイレン吹鳴なり拡声器での知らせというのもできると思います。そういうものはきちんと対応していきたいと思っておりますが、消防から直に高齢者のほうに連絡が行くという中身はちょっと今は難しいのかなと思っております。
ただし、民間企業が有料で行う見守り制度はあります。高齢者の見守りをサポートするということで、例えば緊急時に手元のコントローラーを押せばすぐにガードマンが駆けつけるとか、そういう制度がございますので、もちろんこれは有料なんですが、これにつきましても、障がいのある方、高齢者の方々の利用する選択肢の一つであるかなとは思っております。
まとまりがなくて申しわけございません。
248 ◯議長（梅原健治君） １２番 寺崎孝洋君。
249 ◯１２番（寺崎孝洋君） 僕が言いたかったのは、民間でいっぱいやっておられますよねということを言っておられて、そこらあたりのシステムというか、そういう情報を消防としていただくような何か細工でもあれば、いち早く情報が入るのかなというふうに思いますので、そこら辺また、時とともにいろんな法律とかシステムとかアップしていきますので、ぜひ注視して研究していただければなというふうに思います。
それと同様な話なんですけれど、総務部長、今火災の話を消防のほうにさせてもらいましたけれど、火災だけではなくて、津波、地震、洪水というところの情報収集ということでは、防犯カメラと言えば適切なのかどうかわからないですけれど、カメラの設置も有効であるかなというふうに思っております。
例えば県なんかでは、ここの近くで言うと、サンプラザの下のＪＲのガードがありますよね。あそこがよく水に浸かると。それを監視するために、あそこにはカメラがついておりますよね。そこで発見したら即誰かが飛んできて、冠水したよというランプが自動につきますけど、あそこに柵を持ってきて通行どめにされますよね。
そういうような情報収集のツールとして、水のあふれるところとか、そういうところにカメラをつけるのも、早く情報収集できるツールになるのかなと。そしてまた、的確な判断をするための道具になるのかなというふうに思うんですが、総務部長、そういうものがあったらどうですかね。ツールになると思われますか。
250 ◯議長（梅原健治君） 沖本企画総務部長。
251 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 防災カメラというのかどうかわかりませんが、例えばこれからの降雪時においては、県道あたりで県内でも、山間地のほうですとカメラが設置してあって自宅のパソコンで見ることができるとか、いろんなそういう装置があります。当然そういうのも、防災カメラは有効だとは思います。
市といたしましては、まず今考えているのは、防災行政無線の整備をまず拡充したいと考えておりますので、そのほかにまだいろんな防災のツールがあろうかと思いますが、順次また検討して進めていきたいというふうに思います。
252 ◯議長（梅原健治君） １２番 寺崎孝洋君。
253 ◯１２番（寺崎孝洋君） ちょっとご案内だけさせていただきます。
そういうカメラの話なんですけれど、多分企画総務部長が思っておられるほど今値段はしないと思います。というのは、カメラ自身が安くなりました。また、インフラですよね。インターネットが各家庭にもう入り込んでいます。その線を利用することができますし、また魚津市内だったらケーブルが入っていますよね。電力会社さんなんかもそういう情報のための線に使われることもあり得るという話もあります。そういうインフラがしっかりしてきたので、昔に比べればコストはかからないということを少しご案内しておきたいなと。
またぜひ前向きに検討していただければなという意味を込めてご案内をさせていただきます。よろしくお願いします。
それから、来年度予算の関係、観光のための誘致、オリンピック・パラリンピックの誘致、９月よりも前向きなご答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
ただ、県から情報をいただいてということを言われたかなというふうに思います。できればもっと前向きに、能動的に動いていただければというふうに思うんですが、９月の議会でも言いましたけれど、タイと日本の自治体がやっているのは日本の中で４つしかないんですよね。すごく確率が高いというか、これは使うべきではないかなというふうに思うので、県との関係もあるかもしれませんが、そういう友好関係をうまく使っていただいて、できれば四十万産業建設部長か誰か市の職員が、友好都市なのでチェンマイへ行きましたといって、ついでにタイのスポーツ省とかそういうところに顔を出していただいて売り込みに行ってもいいのかなというふうに思っていますので、そういうところもぜひ前向きに考えていただければというふうに思います。
あと、消雪と道路の関係なんですが、これは壇上で説明してもらったことで大体理解をしております。
消雪と除雪の関係については、また何かの折に、こういうルールでやっているんだよということを周知していただければありがたいかなというふうに思います。
それと、道路の関係についても、１回や２回言ってもなかなか浸透しない部分があるかと思います。しばらくの間、こういう関係の情報提供、周知活動というところに取り組んでいただければというふうに思います。
要望になりましたが、これで質問を終わります。
─────────────────────────
254 ◯議長（梅原健治君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、明１１日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時４３分 散会
魚津市議会...