魚津市議会 2012-12-01
平成24年12月定例会（第２号） 本文
2012年12月11日：平成24年12月定例会（第２号） 本文 （全 209 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（広田俊成君） ただいま出席議員は定足数であります。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（広田俊成君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
１０番 関口雅治君。
〔１０番 関口雅治君 登壇〕
3 ◯１０番（関口雅治君） 皆様、おはようございます。
本定例会におきまして、
自民党議員会を代表しまして質問をさせていただきます。
さて、野田総裁が解散を表明したのは１１月１４日の党首討論であります。
谷垣自民党総裁に対し「社会保障と税の
一体改革関連法案が成立した暁には、近いうちに信を問う」と明言したのが８月８日。それから９８日目のこと、１１月１６日に突然の解散宣言。その間、決められない政治が続く中、政治空白、国民の考えとは違うところで迷走し、このままでは日本は沈没するのではないか、日本はどこに向かおうとしているのか、また子どもたちの将来は。出口の見えない政治が続き、地方におきましても影響が出ています。
政治の立て直しは待ったなしです。経済成長、社会保障、復興と防災、外交と安全保障、国のあり方と教育、そしてエネルギー、ＴＰＰなど問題はたくさんあります。強い日本を取り戻すことが大切と思っております。
また、魚津市も今年は市制６０周年という記念すべき年であり、澤崎市長以下、当局はもちろん、議会一丸となって発展を目指していかなければならないと思っております。
それでは、５点について質問に入ります。
まず１点目は、平成２５年度魚津市
行政経営方針についてであります。
来年度の収支は、税収の減少や社会保障費の自然増などで一般財源不足が見込まれている状況となっています。また、少子高齢化、並行在来線の負担、老朽化が進む公共施設の維持管理の財政圧迫が要因となっております。大変厳しい財政状況でありますが、
行政経営戦略会議において施策の検討を行い、新たに労災病院の改築決定を受け、「
地域医療体制の充実」、児童生徒の学力向上と豊かな心を育む「学校教育の充実」に続き、昨年に引き続き「災害に強いまちの形成」「観光と振興」の４重点施策が発表されました。
魚津市の現状と課題をどのように捉えてこの方針を決められたのか、また４つの重点施策を進めていく上でどのような事業を考えられているのか伺います。
次に、２点目であります。安心・安全な通学路についてであります。
今年の春、京都府や千葉県などで登校中の児童を巻き込む交通事故が相次ぎました。公立小学校の通学路の点検で、児童が交通事故に遭うおそれがあり、安全対策の必要な場所は全国で６万カ所を上回ると発表されました。県内では４５５カ所で対策が必要、うち３５５カ所は、白線を引いたり歩道を広げる対策済みか、対策をとる予定となっております。ただ、残る１００カ所近くは道路の拡幅といった抜本的な対応が必要で、対策を急ぐべきと発表されました。魚津市内の通学路の状況をお聞かせください。
次に、３点目であります。全国豊かな
海づくり大会の誘致についてであります。
全国豊かな
海づくり大会は、水産資源の保護管理や海、河川の環境保全の大切さを広く知ってもらうことが目的の大会であります。天皇皇后両陛下が出席されることからテレビ中継がされ、各地は地元をＰＲする機会として開催を熱望している大会でもあります。
２０１５年に県内で初めて開かれる大会候補地に手を挙げているのが、射水、氷見、魚津の３市のいずれも港町を代表するまちであります。
９月定例会でも市長は、「魚津開催に向け、全市を挙げてこの大会を誘致したい」とおっしゃいました。どのような要望活動を今まで行ってこられたのか伺います。
次に、４点目であります。災害廃棄物の試験焼却についてであります。
東日本大震災で発生した岩手県山田町の瓦れき処理について、県は１１月１９日、
富山地区広域圏事務組合と高岡市の焼却施設で試験焼却することを発表しました。富山の広域圏と高岡地区は年内実施を希望し、県は今後、岩手県や国と調整を進めるとしております。
新川広域圏でも、１２月５日、
新川広域事務組合理事会において、
災害廃棄物処理の試験焼却の実施を決定いたしました。今後、試験焼却の測定データの公開を市民にどのように伝えるのか、また試験焼却後の
スケジュールを伺います。
次に、５点目であります。投票所の削減についてであります。
魚津市では、人口減少、生活様式の変化や、１
投票所当たりの有権者数は県内と比べ少ないことや有権者が減少している課題もあり、投票所の箇所の見直しを行いました。また、費用の節減についても検討を重ね、平成２４年度の市長・市議会選挙から投票所を３１カ所から１８カ所に見直されました。
投票所の見直し後初めて行われた県知事選挙の結果を踏まえ、
選挙管理委員会にどのような検証をされたのか伺います。
以上であります。
4 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
5 ◯市長（澤崎義敬君） 関口議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
私に対しては大きく３点の質問がございましたが、まず平成２５年度の魚津市
行政経営方針について、魚津市の現状と課題をどのように捉えて方針を決めたのか、また新年度の予算編成にあたり、４つの重点施策を進めるためにどのような事業を考えているのかということでございます。
市では行政評価を活用いたしまして、総合計画の各施策の優先度を判断しながら、限られた財源の効果的かつ効率的な配分に努めておるところでございます。
総合計画の３８施策につきまして、各担当課長が毎
年度施策ごとの課題を整理いたしまして、成果指標として掲げた目標に対する達成状況などを振り返りながら、今後の取り組むべき方向などの検討を行っておるわけであります。
財政状況を考慮しながらも、施策ごとの評価結果に基づきまして、
行政経営戦略会議で施策の優先度を議論いたしまして、新年度の重点施策を４つに絞り込んで決定したところであります。
これら４つの重点施策を進めるために、新年度の予算編成に向けて、以下の取り組みを考えておるところでございますが、まず「災害に強いまちの形成」といたしましては、特に取り組む分野として「耐震化の推進」を掲げております。小中学校の耐震化を喫緊の課題といたしまして、平成２７年度末までの完了を目指しておるところでございます。
平成２５年度におきましては、
東部中学校校舎、大町小学校及び
吉島小学校校舎の
耐震補強工事などを実施したいと考えております。
また、今年度策定いたしました橋梁の
長寿命化修繕計画に基づきまして、順次、橋梁の改修工事を実施していく予定といたしております。
消防体制は、市民の生命と身体及び財産を守るために、富山県
東部消防組合を来年３月までに発足できるよう手続を進めておるところでございます。
「
地域医療体制の充実」では、休日夜間における
救急医療体制のさらなる充実に向けまして、魚津市医師会、
富山労災病院の協力のもとに、今後改築されます
富山労災病院内における
初期急患センターの設置に向けて取り組んでおるところでございます。今後は、
初期急患センターの運営について支援をしてまいりたいと考えております。
「学校教育の充実」では、学力向上の実践活動の一つとして現在も取り組んでおります
学力向上プラン研究事業の内容を検証いたしまして、より効果的な方策を検討いたします。
また、豊かな心を育む活動といたしまして、命の大切さを子どもたちに教えるなど、新たな視点での活動にも取り組みたいと考えております。
「観光の推進」では、平成２５年度に向けまして、観光客の増加を図るため、
駅前観光案内所を中心とした
受け入れ体制基盤の整備を進めるとともに、にいかわ
観光圏協議会などと連携した広域観光の推進と情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、食は観光にとって重要な魅力であることから、その魅力のアピールに努めるとともに、食と連携した地域から発信する
着地型旅行商品や地域資源を生かした
体験型プランの創出にも力を入れていきたいと考えております。
今後の予算編成におきましては、市税や地方交付税などの歳入と全ての事務事業の歳出を精査しながら、これらの取り組みを実現するための予算化に努力してまいりたいと考えております。
次に、豊かな
海づくり大会についてのご質問がありました。
全国豊かな
海づくり大会は、水産資源の保護管理と海や湖沼、河川の環境保全に対する意識の高揚を図るとともに、つくり育てる漁業の推進を通じて、明日の我が国漁業の振興と発展を図ることを目的に、国民的行事として開催されている大会であります。平成２７年度に富山県で開催される予定であります。
県では、７月に学識経験者や関係団体からなる第３５回全国豊かな
海づくり大会準備委員会を発足させまして、開催候補地を現在検討中であります。第１回の会議で開催候補地となっておるのは魚津市、射水市、氷見市の３市でありまして、８月下旬に各候補地の現地調査が行われました。
魚津市の調査のときには、委員の方々に
新川文化ホールやありそドーム、海の駅や魚津港を見ていただきまして、施設の説明をしながら、魚津市の特異性、優位性をＰＲしてきたところでございます。
１０月に開催された第２回の会議では、魚津市
漁場環境生態系保全対策協議会や魚津市地場産
木材活用漁礁実証事業協議会などの積極的な
海づくり活動につきまして、資料を用いて委員の皆様に説明をいたしまして、魚津が豊かな海づくりについて先進的に取り組んでいることをＰＲしてきたところであります。
また、新川２市２町の市長、町長、議会議長、県会議員からなる
新川推進協議会が魚津開催について県知事に要望してきたところでございます。
これからも、滑川市を含め３市２町が一丸となってこの大会を魚津に誘致したいと考えておるところでございます。
次に、災害廃棄物の
試験焼却実施についてお尋ねがございました。
１２月５日の新川広域圏の理事会におきまして、
災害廃棄物受け入れの安全性を確認するため、まずは試験焼却を実施することを決定いたしました。県に対しまして、
試験焼却実施に向けた国や岩手県との調整を進めてもらいたいとの正式要請を行ったところでございます。
災害廃棄物の広域処理につきましては、被災地の一日も早い復旧・復興に協力すべきとの考えから、新川広域圏２市２町では、国や県を通じて要請のございました岩手県山田町の災害廃棄物の受け入れにつきまして、安全性の確保と住民や議会の理解を得ることを前提に、受け入れる方向でこれまで検討を進めてきたところでございます。
これまで、私自身を含めて、新川広域圏の理事や議員も現地を視察いたしました。災害廃棄物の安全性を直接確認するとともに、焼却施設や最終処分場の地元の地区の皆様をはじめとする住民説明会を重ねてきたところでございます。
また、少しでも不安を解消していただくために、住民の皆さんを対象とした現地視察も実施いたしまして、直接山田町の災害廃棄物の仮置き場や災害廃棄物を受け入れております秋田県大仙市の焼却施設などを見ていただいたところでございます。
住民の皆さんには概ねご理解いただけたものと思っておりますが、中には、放射性物質の人体への影響や風評被害に対する心配から、依然として強い反対の意見もございます。
そこで、住民の皆さんに安全性を確認していただくためにも、まずは試験焼却を実施することを、市議会や広域圏議会の了承をいただきまして今回決定したところであります。
試験焼却の測定データの公開についてということでございますが、まず試験焼却を実施する前に、県と調整の上、
実施基本計画が策定されるわけでありますが、測定方法なども含めて計画の内容は広く住民の皆さんに公表いたします。
測定につきましては、災害廃棄物の積み込み前や積み込み時、運搬時にも行います。試験焼却時には、排ガス、焼却灰、焼却場周辺の土壌や地下水の放射能濃度、エコぽ～と敷地境界や周辺地域の放射線量率の測定も行います。
また、焼却灰の埋立処分場におきましても、処分場内、敷地境界、周辺地の放射線量率や放流水、周辺地下水、
周辺農業用水の放射能濃度の測定も予定しております。
これらの測定データにつきましては、取りまとめが完了次第、
受け入れ施設のある地元地区へ報告するとともに、広く市民の皆さんへ公開してまいりたいと考えております。
なお、試験焼却の時期についてでございますが、できれば
富山地区広域圏事務組合や高岡市の試験焼却と同じ時期に実施したいと思っておりましたが、搬出作業や輸送ダイヤの調整などが日程的に大変厳しいようでございまして、年内実施は困難な状況も予測されております。実施は年明けになるのではないかと見通しておるところでございます。
次に、試験焼却後の
スケジュールについてでありますが、
試験焼却終了後、測定データなどの取りまとめに約１カ月余り要する見込みでございます。
測定データにつきましては、住民の皆さんに公開すると同時に、
測定データ等で安全性が確認できた場合は、その後の
本格受け入れについて、改めて住民の皆さんに説明会を開催いたしまして、議会の皆様などとも協議しながら判断をしてまいりたいと思っております。
なお、
本格受け入れをする場合の開始時期は平成２５年４月からと考えているところでございます。
6 ◯議長（広田俊成君）
選挙管理委員長 北原俊郎君。
〔
選挙管理委員長 北原俊郎君 登壇〕
7
◯選挙管理委員長（北原俊郎君） 魚津市
選挙管理委員会委員長、北原です。よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
魚津市
選挙管理委員会では、魚津市の投票所の箇所数が県内他市町村に比べて非常に多く、また国の事業仕分けをきっかけとして、選挙の執行に係る経費について低減することが強く求められていたこと、また一方、投票環境においては平成１５年の公職選挙法の改正により期日前投票が導入されるなどの改善も図られてきていることから、
投票所箇所数の見直しと選挙費用の低減について２年余り前から検討を重ねてまいりました。
昨年は、市議会にもご意見をいただき取りまとめを行った案をもとに各地区にお伺いして説明し、ご意見、ご感想をいただき、その結果、魚津市全地域で概ね賛同をいただいたことから、平成２４年の市議会・市長選挙から投票所を１８カ所に統合したところであります。
市議会・市長選挙は無投票であり、先日の
富山県知事選挙において実質的に初めての
投票所箇所数見直し後の選挙が行われました。
その投票率について報告いたします。今回の投票率は、富山県全体で３８．６６％、魚津市全体で３３．５８％、魚津市は県に比べて５．０８ポイント低かったという結果に終わりました。
ちなみに、平成２０年の前回の投票率を申し上げます。富山県全体４１．４４％、魚津市全体３９．７８％、魚津市はマイナス１．６６ポイントでありました。
ちなみにもう１つ、前々回、平成１６年の投票率です。富山県全体３７．２７％、魚津市全体３３．２％、魚津市はマイナス４．０７ポイントでありました。
今回は、これだけを見ると非常に魚津市の投票率が低下したように見えます。実は調べてみましたら、今回は砺波市と南砺市で市議・市長選が同日投票で行われておりました。ちなみに、砺波市６５．９％、南砺市８１．４３％と投票率が高かったので、その要因を除外した計算をしてみました。その結果、砺波、南砺市以外の富山県全体の投票率は３４．９０％、先ほど申しました魚津市全体３３．５８％と比較しますと魚津市がマイナス１．３２ポイントということになります。したがって、過去３回を比較しますと、
前々回マイナス４．０７ポイント、前回マイナス１．６６ポイント、今回１．３２ポイントということで、前回と比べて投票率に大きな変化は見られなかったということになります。
次に、魚津市内の今回投票所を統合した地区と前回と変更のない地区の投票率を比較してみました。統合した地区の投票率、今回３６．４％、前回４４．６％、前回より今回がマイナス８．２ポイントであります。変更のなかった地区、今回３２．９％、前回３８．６％、今回は前回に比べてマイナス５．７ポイントであります。
これを比較してみますと、マイナス８．２とマイナス５．７、その差は２．５ポイントございました。つまり、統合した地区での投票率の低下が変更のない地区よりも２．５ポイント多かったということがわかりました。
魚津市
選挙管理委員会では、投票所の統合による投票率の低下を防ぐために、臨時期日前投票所の開設、それともう１つ、山間部での
無料巡回バスの運行を行い、また臨時期日前投票所ではアンケートを実施しました。その結果わかったことは、ご高齢の方の有権者の投票を困難にしているのは、移動手段の確保の問題と
無料巡回バスの情報提供の改善ということでした。
また、選挙費用については約４００万円が低減されました。内訳を申し上げます。投票管理者及び
投票立会人等の報酬マイナス３６万９，０００円、
投票事務従事者の
職員手当マイナス１６５万１，０００円、
投票事務従事者の
食料費マイナス５９万３，０００円、
ポスター掲示場の
委託料マイナス１３７万円、合計３９８万３，０００円。実はこのほかにも低減されたであろうと思う費用がありますが、合算された費用となっておりますので、明確に区別できないのでここには算入いたしませんでした。数十万円あると思っております。
これらの結果、今後の対策として、１つ、
無料巡回バス、これは選挙当日に運行されるものですが、この
無料巡回バスを山間部だけでなく町部でも運行する。廃止された投票所は全て停車場所とし、停車場所の環境にも配慮する。２つ、投票率の低下を防ぐために、
選挙啓発事業の見直しを行うとともに投票の機会のさらなる確保策を図ることとし、
選挙管理委員会として検証したところです。
以上、終わります。
8 ◯議長（広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
9 ◯教育長（長島 潔君） 安心・安全な通学路についてのご質問にお答えします。
４月の集団登校への暴走車による事故を受け、国、県から通学路の安全確保に向けた取り組みが指示されました。
魚津市におきましても、
市教育委員会が中心となって
通学路緊急合同点検を実施し、道路管理者、警察、
地区代表者等関係機関とともにこれまでに２４カ所の危険箇所を点検し、対策について検討を行いました。
対策を実施する機関は市のほか県や公安委員会などになりますが、現在のところ市で対策を講じることが決定している箇所は、路側帯の設置、防護柵の設置、外側線の設置、警戒標識の設置などとなっており、既に工事を完了している箇所もございます。
危険箇所の中には、道路の拡幅など抜本的な対策が必要で一朝一夕には安全対策を実現できない箇所もあることから、今後も少しでも安全確保がなされるよう、関係機関への働きかけや要望を行い、子どもたちの安心・安全な環境づくりに努めていきたいと思います。
以上です。
10 ◯議長（広田俊成君） １０番 関口雅治君。
11 ◯１０番（関口雅治君） それでは再質に入ります。
今ほど、平成２５年度魚津市
行政経営方針について市長から説明を受けました。依然、市の財政は厳しい状況の中でいろんな重点施策を決められてきたものだと思っております。
まず最初の「災害に強いまちの形成」であります。
この前、中央高速でトンネル内の天井の落下事故が起きたとおり、日本でも公共施設が大変老朽化をしていると。魚津市におきましても、学校や公共施設の老朽が目立って、今度、学校に関しては東中、そして大町・吉島小学校と耐震化をされるわけでございます。また十分に検討されまして、安心・安全を守るためにも、魚津市には力を挙げて頑張っていってほしいものだと思っております。
あと、「
地域医療体制の充実」でありまして、今度、労災が新しく改築されるわけであります。これに向けて、
初期急患センターが県の７，０００万の予算を受けてできるということが新聞報道されました。
魚津市も
救急医療センターは以前から要望しておったわけで、新川におきましては黒部市民病院と魚津市の労災病院がなったわけでありまして、この部門は救急部門の中に設置されると聞いております。
もし詳しくわかれば
内山民生部長に、どのような施設ができるのかをお聞かせ願えればと思います。
12 ◯議長（広田俊成君）
内山民生部長。
13 ◯民生部長（内山みゆき君） 新川医療圏におけます初期
救急医療センターについての整備ですけれども、これは、これまでもいろいろと議会の答弁にお答えしておりましたけれども、富山県地域医療再生計画に盛り込まれた事業でございまして、その会議におきまして、医師会、病院側、市の３者でいろいろと協議を進めてきました。その中で、新川医療圏では２つの病院において
初期急患センターを設置するということで検討を始めたわけでございます。そして、魚津市医師会、
富山労災病院、魚津市で協議した結果、今年の１１月末に
富山労災病院内における
初期急患センターの設置運営計画書を県に提出したところでございます。これで休日夜間における
救急医療体制を強化することで、市民が安心して医療が受けられるように、市としても今後も支援してまいりたいと考えているところでございます。
それで、今計画書を提出したところでございますので、この後は県のほうで事業額あるいは事業内容について決定が示されると伺っております。
14 ◯議長（広田俊成君） １０番 関口雅治君。
15 ◯１０番（関口雅治君） 今ほど
初期急患センターのことを聞きまして、この急患センターは大切な部門でありますので、ぜひ県としっかりした協議を進められて、すばらしい施設になればいいなと思っております。
また、以前から市民の皆様が要望しています労災病院の中への産科であったり、小児科の設置も改めて要望したいわけでありますので、またぜひ検討をよろしくお願いいたします。
あと、「学校教育の充実」ということで、ここに「道徳教育を充実します」と書いてありまして、最近、学校内でのいじめとかいろいろな問題があると思います。道徳教育として大きく取り上げてありますけれども、このほかどのような教育を考えられているのか。
あとは、「観光の振興」というところに「食の魅力をアピールする」とあります。これは産建のほうに聞きますけれども、魚津市にはいい素材がたくさんあるわけで、もっともっと市がかかっていろんな食品の開発であったりＰＲをしていかなければなりません。
以前にも、東京有楽町の東京会館にありますいきいき館でしょうか、そこでももっともっと力を入れてＰＲをしてほしいと思いますけれども、それにつきまして教育長にお伺いいたします。
16 ◯議長（広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
17 ◯教育長（長島 潔君） 子どもたちの心を耕す道徳教育、これは学校でも非常に重視しております。週１時間なんですけれども、実際には副読本を使って、その中から子どもたちに一番適切な資料を選んで指導しているのが現実でございます。
そのほかにも、例えば新聞等の報道あるいは教師が自ら作成した資料を使って、とにかく子どもたちの心に響く教育を心がけております。
18 ◯議長（広田俊成君） 四十万産業建設部長。
19 ◯産業建設部長（四十万隆一君） 食というのは観光を推進していく上で一番重要な要素ではないかというふうに思っております。
先ほどおっしゃいましたように、魚津市にはさまざまな食といいましょうか食材があるわけでございますが、素材は非常にすばらしいんですけれども、素材のよさにあぐらをかいてと言ったらおかしいんですけれども、いまいちいろんな取り組みがなされてこなかったような気もしておりますので、再度、ここでもう一度その食材を真剣に見直して、単独の食材じゃなくて、山から海までいろいろあるわけでございますので、全ての食材をいろいろ融合しながら、魚津市のこれといったものを何とかつくり出していきたいと思っておりまして、来年と言わず、既に現在からいろいろ研究しているところでございます。
20 ◯議長（広田俊成君） １０番 関口雅治君。
21 ◯１０番（関口雅治君） 四十万部長にはぜひこういうことも一生懸命になっていただいて、ぜひ魚津市のいいＰＲをしていってほしいと思っております。
それでは次の質問に入ります。安心・安全な通学路の質問でありますけれども、今ほど教育長から説明を受けました。
全国の交通事故の発生数は、２００１年から１０年間で２３％減少しております。しかし、通学路での事故は８％しか減少しておりません。利便性を図るために車社会になった。そして生活道路が、あえて住民が狭い道路を走るというケースもありまして、幹線道路に比べて、車と歩行者の分離が難しい状況の道路での事故があらわれております。
また、魚津市におきましても、通学路の拡幅、また用水路のグレーチング化などたくさん要望しているわけであります。我が吉島校下でも幾つか要望が出ておりますけれども、なかなか進まないというのが現状であります。
先生が教えた交通ルールを守った子どもたちが事故に遭うという大変理不尽な事故が相次いでおるわけでありまして、先ほど言いましたように、財源不足とはいえ早急な対策が必要だと思いますけれども、改めて教育長はどのように考えておられますか、お伺いします。
22 ◯議長（広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
23 ◯教育長（長島 潔君） 議員さんおっしゃるように、要望してもなかなか実現しないのが現実なんですね。
私が以前いた学校で、やはり横断歩道をつけてほしくて、県の土木とか警察へ行きましたら、こういう資料を見せられて、こんなにたくさん要望が来ておるんだと。だから、順番にやっているのでなかなか実現しない、そういうようなことをおっしゃいました。
しかし、そういうことに負けておられないので、やはり緊急にやらなければならないことは早急に、何回も何回も要望したりしながら実現に向けて努力していかなければいけないと思います。
先般、１１月２６日ですけれども、市のＰＴＡ連合会からも通学路の安全についての要望をたくさんいただいております。現場の写真を入れた形で要望もいただいておりますので、そういったところも再度点検しながら要望して、できるところは実現に向けていきたいと思います。
24 ◯議長（広田俊成君） １０番 関口雅治君。
25 ◯１０番（関口雅治君） 教育長、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、３番目の豊かな
海づくり大会の再質に入るわけでございます。
先ほど言いましたとおり、全国豊かな
海づくり大会は、県の漁業協同組合連合の魚崎さん、魚津の方でありますけれども、代表理事の方が２０１０年１２月に石井知事に要望した案件でございます。
県は学識経験者や関係団体を委員とした準備委員会を今年７月に発足し、式典、放流会場の施設等を検証してきました。この式典は、千人以上の収容施設があること、放流会場が５００人から８００人程度参加できること、そして船のパレードができる水面があることなどを挙げております。この条件に該当するまちとしましては、先ほど言いましたとおり、射水の海王丸パーク周辺、射水も今大橋ができまして観光名所等にもなっております。あと、氷見の漁港、比美乃江公園あたり、ここも番屋という娯楽施設ができて観光客がたくさん来ていると思っております。魚津市は魚津漁港あたりの海の駅蜃気楼の周辺でやると思いますけれども、もともとこの大会の素案は、山は海を育み、川は海を育むという、山、海、川の自然の営みを将来に向けて配信する大会だと思っております。
魚津市も２０１０年から３カ年かけて漁業再生事業に取り組んでおります。そういう面から考えますと、魚津市が一番いいのではないかと私自身思っておるわけであります。魚津市には片貝川、早月、角川というすばらしい河川もある。そして、上流には毛勝、僧ケ岳というすばらしい山がある。そういうことを考えますと、ぜひこの魚津で大会を行っていただきたいと思っております。
１０月２２日に第２回の準備委員会が開かれて、新聞報道では、各都市の副市長がそれぞれ長所をＰＲしたと出ております。
副市長にお伺いをしますけれども、副市長はどのようなＰＲをなさって、自己採点すれば何点ぐらいのＰＲになったかということを聞かせてください。
26 ◯議長（広田俊成君） 副市長 谷口雅広君。
27 ◯副市長（谷口雅広君） 今議員おっしゃったとおり、少しＰＲさせてもらおうと思って、事前にプレゼン用の原稿をない頭を絞って考えてきました。自分でしゃべってみて１５分程度の原稿をつくっていったんですが、実は２分間でしゃべってくれという話でありました。しかも、自分のところのプレゼンではなくて、会場とかそういうところの補足説明があればしゃべってくれという内容でございまして、意気込んで行った割には大した成果は得られなかったと。
端折ってしゃべったんですが、今ほど議員がおっしゃったとおり、魚津の優位性というものを中心にしゃべらせてもらいました。例えば、今言われたように会場の周辺施設とか、１，２００人収容の非常に大きい会場もあるということ。それと、何といっても、９つのホテルをはじめとして宿泊機能が非常に充実しているということ。それと、今言われたように、随分前から豊かな
海づくり大会の理念に沿った活動をずっと魚津はやってきたということを必死になってアピールすることを狙って行ったんですが、実のところ２分間で発言を制止されました。
ですから、ひょっとしたら逆効果になったのかなと、ほかの委員さんに対して印象を悪くしたんじゃないかなという反省もありますが、これからが本番だというふうに思っております。もう一巻きも二巻きもしまして、それこそ、先ほど市長の答弁にもありましたように、新川一丸、全魚津、全新川と一丸となってＰＲして大会誘致に努めていきたいと思っておりますので、ぜひ議員の皆さんのお力もおかりしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
28 ◯議長（広田俊成君） １０番 関口雅治君。
29 ◯１０番（関口雅治君） どうもありがとうございました。
ちょっとＰＲの時間が足りなかったということを聞きました。
今年は沖縄の糸満市で行われたわけで、本当は我が
自民党議員会も沖縄へ行ってみたかったわけでございますけれども、諸事情で行けませんでした。
当局からは、産業建設部長の四十万さんが行ってこられたと聞いております。行ってこられた感想みたいなものを市長にどのように報告しておられるのかお伺いします。
30 ◯議長（広田俊成君） 四十万産業建設部長。
31 ◯産業建設部長（四十万隆一君） 沖縄は大変暖かったです。
式典会場とか放流会場は、もう完全に招待者しか入れないという状況でございまして、私は式典会場におったんですが、天皇皇后両陛下が来られまして、いろんな式典が粛々と進んでいくという感じでございました。
警備だとかそういうものは非常に厳しくて、荷物も何も持ち込めないような状況、カメラも写してはいけないということで目に焼きつけてきたわけでございますが、式典と放流会場については十分魚津市でも対応できるというふうにまず感じました。あと、関連してイベント会場というのがあるわけでございますが、それにつきましても、いつもやっている「まるまる魚津」みたいな感じも想定できますし、もっと規模を広げることも可能だと思っておりまして、どのような状況にも対応できるものと考えております。
あのイベントは全国から来られますので、イベントを見ていましても、何も地場のものだけじゃなくて、全国からいろんなものが参加してこられるという状況でございまして、非常ににぎやかしいものになるのではないかと。ぜひ魚津でやりたいというふうにも思いました。
32 ◯議長（広田俊成君） １０番 関口雅治君。
33 ◯１０番（関口雅治君） 部長は暖かかったと。多分、泡盛もおいしかったのではないかと思っております。
来年の１月ごろに県の担当者が各委員の評価結果や意見を聞いて、２月ごろには委員会で結果を報告し、協議した上で開催地を決めるということになっております。また、先ほど副市長もおっしゃったとおり、３市２町が一緒にタッグを組んでこの誘致に全力を挙げてほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、４点目の質問に入ります。
廃棄物のことでありますけれども、私個人的にはいい判断をされたと。特に朝日町の脇町長も断腸の思いで決断をされたと大変評価しております。
試験焼却のデータ結果は新川地区住民全てが心配していることでありますし、魚津市におきましても、最終処理の焼却灰が魚津に埋められるわけでございます。いろんな意味で風評被害、そして埋めたらどうなるかということも心配しております。反対意見は少数でありますけれども、反対意見がなかなか目立って聞こえているものでありますから、魚津市もそこをしっかり市民の皆様に理解してもらうように、丁寧な説明をして安全対策に努めていってほしいものだと思います。
また市長、ちょっとつけ加え、どのように市民に説明するのかという構想がありましたらぜひお聞かせください。
34 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
35 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほどの答弁でも申し上げましたが、県内３施設で焼却実施をするわけですので、できることなら同時期にやって、富山県民がひとしく同じ時期に同じ目線でこの問題に取り組めないかなということを願っておったわけですが、先ほどの答弁のとおり、年内の試験焼却は諸準備の段階でも少し困難ではないかという情報が聞こえておりますので、あえて年内が難しければ年明けになるかということを申し上げたところでございますが、新川広域圏の理事会では、焼却施設に運び込まれる前の数値ももちろん公表いたしますが、できれば、ご心配なさっている方々全員というわけにはいきませんが、いろんな方々にも焼却施設の現地での公開もやりたい。要するに、運び込まれたものを皆さんの目の前で焼却処分するんだという気持ちでおりまして、到着時点から、あるいはまた焼却の一つのいろんなローテーションも皆さんに公開しながら、一緒の目線で、一緒の目で確認しながらやってまいりたいと。
そして、今申しましたように、焼却前、焼却後のいろんな数値、データについて、安全の確認を皆さんと一緒にやりながら本格焼却に向けた復興支援をできればなという気持ちでおりますので、安全性の公開、透明度を高めていくことは全理事で確認したところでございます。
36 ◯議長（広田俊成君） １０番 関口雅治君。
37 ◯１０番（関口雅治君） ぜひ市長にも、住民に丁寧な説明をしていただきたいと思っております。
それでは、最後の５番目の投票所についての再質に入るわけであります。
先ほど北原
選挙管理委員長からも説明を受けました。本市の１
投票所当たりの有権者数は県内と比べると非常に少なく、有権者数が極端に減少しているところに課題があったと。また、人口減少や生活様式等の変化、投票所を見直した片貝、松倉などにおいては大きく低下したものの、有権者の多くが──見直しを行っていない投票所を含めて全国で低下しており、今回の見直しとは、あまり関係はないという分析も下しております。
あと、投票率が県内でケツから２番目、ブービー賞なんですね。この検証の中でも、４００万円の経費の削減というのが表に出ているわけで、もともと
選挙管理委員会としては、経費節減のことは事務方に任せて、本当は投票率をいかに上げるかが
選挙管理委員会の役目だと私は思っております。
臨時期日前投票のアンケートの調査を受けましても、５６１名のうち３８名の方が「廃止で不便になった」と答えております。あと、６９名の方が「何らかの形で不便を感じた」と。合わせますと１０７名の方が投票所が少なくなったことで不便を感じたというのも事実であります。
臨時期日前投票所の開設、あと、うちの町内にも回ってきまして、うちの母親も上村木におるわけで、上村木の投票所がなくなって東中になったわけであります。上村木は午前中の何時に来てくれというのをもらっていたわけでありますけれども、うちの母親もうっかり忘れて行ったら違っていたということもありまして、もう少し丁寧な説明が必要ではなかったかと。
あと、山間部での無料バスも出ましたけれども、回覧に出たとか何かというのはよく言う役所的なことでありまして、もっと住民に丁寧な説明をすべきだったのではないかと思っております。投票所をなくしたことは、バスをやったとか臨時期日前投票を午前中だけやったとかというのは、あまりにもお粗末だと私は思っております。もう少しどうすれば不便なく投票率を上げられるかということを考えるべきだったと思っておりますし、あと箇所数も減った、ポスター数も減ったわけで、先ほど北原委員長からありましたように、黒部は１８カ所ですね。魚津も１８。滑川は１２カ所。
掲示板は、私、たしか以前はよく掲示板を見たわけでありますけれども、最近、掲示板ってどこにあったかなと。私の地元の加積公民館で１つ見るし、あとどこかなって、あまり記憶がないんですね。実は魚津市は５６カ所に掲示がされたと。黒部は１３１カ所掲示板があるんですね。滑川市でも８８の掲示板があるので、魚津市は異常に少ないような気がいたします。
これについても後からお聞きするわけでありますけれども、あと、期日前投票の場所が本庁舎の２階にあります。以前から１階におろしてはどうかという意見もありまして、北原さんも聞いておられると思いますけれども、この１階のどこかに臨時期日前投票所を設置できないのかということも検証していただかなければならないと思っています。
やっぱりエレベーターで上がって暗い廊下を渡っていくのは、ちょっと年寄りにはあまりよくない。１階ロビー、どんなところでもいい。すごい施設が要るわけではありません。２つぐらいのところでいいわけで、ぜひそこも検討をしていただきたい。
また、高岡市は前回の県知事選で最下位になったわけで、イオンモール高岡に臨時期日前投票所を設けて、２日間で１，０９１人の方が投票しております。そこでアンケートをとったら、子ども連れの若い夫婦、若者はすごくよかった、便利だったということであります。魚津市にも大型ショッピングセンターなどの集客施設があります。ここでできないのか。
今、衆議院総選挙をやっておりますけれども、依然できませんでした。来年度は参議院選が控えているわけで、それはできるのか。そして、できるとすればどのぐらいでできるのかということもお聞きしますし、あと、期日前投票の宣伝の車が役所から出ていますよね。スピーカーから流れているわけでございますが、冬場は誰も車のドアをあけていません。聞こえません。本当に聞こえません。そうだとすれば、車のボディーの横に、磁石でできます期日前投票に行きましょうとかというようなＰＲをできないのか。なぜそういうことを思いつかなかったのか。
そういうことを含めて北原委員長に、あと、事務方の殿村
選挙管理委員長にも、分割してお答えください。
38 ◯議長（広田俊成君）
選挙管理委員長 北原俊郎君。
39
◯選挙管理委員長（北原俊郎君） いろいろとご質問ありがとうございました。
事前の打ち合わせだと１つしか質問がないと聞いておりましたが、いっぱいあったのでびっくりしました。
まず、丁寧な説明がなかったのではないかという質問がございました。確かに、実は失敗したなと思っていることがございます。というのは、臨時期日前投票所、これは以前投票所だったところを投票所でなくしたために、そこで平日３時間だけ臨時に期日前投票所として設けました。
それを周知徹底しようということで、広報であったり、それからいろいろお渡ししていたんですが、最後は回覧板にしてしまったんです。バスも運行させました。山間部を中心に、ＮＰＯ法人の方たちがバスを持っておられまして、費用が非常に安くできましたので、１０万円ほどかかりましたけれども、バスを利用して遠いところの方々に行っていただこうということで、バスの時刻表等も組んで打ち合わせしておったんですが、最後にチラシにすべきところを回覧板にしてしまいました。その結果、回覧板というのは手元に残らないとか、それから地区によってはなかなか回らない、最終日にやっと回ってきたというところがあったくらいで、それを回覧板にしたことは非常に間違いだったと思っておりまして、今回は、当該地区についてはピンクのチラシとして回しているということでございます。
そのほかに、例えば公民館等がバス停になるわけですけれども、そういったところもぜひあけていただきたい。それと、今１２月ですから寒いことが予想されますので、暖房も何かしていただきたい。それから、奥のほうにおられたら、前をすっと行っていたら困るので、運転手さんに一旦おりて声をかけていただきたいということをお願いしております。
そういったことで、丁寧な説明ということについては、前回ちょっと失敗したなというふうに実は私も思っておりまして、今回は事務局を通じていろいろとやらせていただいているところでございます。
次、
ポスター掲示場について申し上げます。
実は、
ポスター掲示場、もともと公職選挙法は、昭和２５年、今から６０年余り前につくられたものを引用しながらやっているわけでございますが、
ポスター掲示場も非常に多いなというふうに私は思っておりました。費用があまりかからないのならいいんですが、非常にかかります。数百万円かかります。そのころの情報伝達媒体と今では非常に変わってきております。もう皆さんにいろんなところから情報が伝わるようになっておりますので、実は私のうちの店の前にも
ポスター掲示場がありまして、アップルヒルのところに立っておるんですが、選挙管理委員になってから見ておりますと、誰一人立ちどまって見ていく人がいない。振り向きもしないという感じです。で、ああ、もったいないなと思っておりまして、実は選挙費用の低減及び投票箇所数の削減ということで取り組んだときに、各地へ回ったときに聞いてみました。実はこれこれで費用はこれだけかかっているんだけれども、今回は１
投票所当たり３カ所ぐらいでお願いできないかと。３カ所というのは、削減された投票所の前はまず置きたいと。それから、現在の投票所にも置きたいと。そういうことで、大体３カ所ほどお願いできないかと言ったら、ほとんどの方がいいよと言われたんです。中には１カ所でいいよと言われたところもあるんですが、それは公平性がありますので３カ所にさせてくださいということで、１８×３＝５４で、あと補完をして５６となっております。
ポスター掲示場については、やはり思い入れのあることも確かにあると思いますので、昨年については、あそこにあったのになくなったとか、一部については忘れているんじゃないかという指摘もあったりしました。今まであったところにないのでどうなっているんだという指摘もありましたけれども、やはり十数カ所回って皆さんにお聞きしたところ、費用の削減というのは今後必要であるから、それはやむを得ない、受け入れると申された方が非常に多数だったので、こういうふうにさせていただきました。
それから、期日前投票について申し上げますが、高岡のイオンで行われました。こういったことが行われていることは以前から知っておりまして、実はほかの例で検証した数字が細かく出た結果を私は目にしたことがございます。近くではございません。そのときに思ったのは、確かに格好はいいんですよ。今までやっていなかったのに大きな、そのときはＪＲの渡り廊下みたいな広いところがあって、そこでやられた。つまり通勤客を当てにやられたんですが、確かにそこでの利用数はすごいんですね。じゃ、投票率が上がったかというと、少しだけ上がっているんですね。
私はそれを細かく見たときに思ったのは、まず費用対効果というのが１つ必要だろうと。どれだけの人がそれによって参加できたのかということが１つと、それから公平性ですね。ＪＲを利用する人、イオンを利用する人は利用できますが、そうでない人もおられるわけです。だったら、例えば魚津市には大型の施設がたくさんありますけれども、そこに全部置かなければいけないといったこともありますし、そういったことは非常に難しいというか考慮しなくてはいけないと思っておりますので、検討する価値はあると思っております。
１カ所、１日１００万ほどかかります。というのは、その時点でちゃんと二重投票があるかどうかチェックしなければいけないので、ネットでつなぎながらやらなければいけないということもあるので、１日１００万ほどかかりますが、そういったことも検討しながら、やっていく価値は今後あると思っています。ただ、今言ったような問題点もきちんとクリアしながらやっていかなければいけないだろうというふうに思っております。
それから、選挙カーの横にマグネットシートで、期日前投票をやっていますとか投票日はいつですというようなＰＲをしたらどうかと。まことにありがとうございます。大して費用はかからないと思いますので、それは今後やっていくような方向で検討したいとは思いますが、それはここで確約できませんが、私はそういうふうに思いました。
以上ですが、ほかに何かあったでしょうか。よろしいでしょうか。
40 ◯議長（広田俊成君） 大変恐縮でございますが、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
41
◯選挙管理委員長（北原俊郎君） ありがとうございました。
42 ◯１０番（関口雅治君） 終わりけ。
43 ◯議長（広田俊成君） 終わりです。
44 ◯１０番（関口雅治君） あともう１つあるんだけど。
45 ◯議長（広田俊成君） いや、時間が来ておりますので終わります。また個別にお願いします。
46 ◯１０番（関口雅治君） ちょっと質問の時間配分を間違えました。これにもうちょっと時間をかけて、もう幾つか聞くべきことがありましたけれども、時間ということでこれで終わります。また個人的に伺いますので、よろしくお願いします。
47 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
〔１８番 山崎昌弘君 登壇〕
48 ◯１８番（山崎昌弘君） それでは、平成２４年１２月定例会において、自民清新会を代表して質問をいたします。
市長は１２月定例会提案理由説明の中で、行き過ぎた円高の是正と長引くデフレからの早期の脱却により、日本経済が活性化し、持続性のある確実な成長を取り戻した上で地域経済が活性化し、地域での雇用が維持、創出されていかなければならないと考えた上で、２５年度の経営方針について説明をなされました。
歳入においては、固定資産税において償却資産の大きな減少が見込まれる中で、地方交付税の増額を見込んで今年度を上回るという見込みを立てておられます。
新しく重点施策として２施策が取り入れられております。労災病院の改築決定を受けての「
地域医療体制の充実」と、児童生徒の学力向上と豊かな心を育むため「学校教育の充実」などについては、２４年７月平成２５年度重点事業についてのときより進歩していると思えます。具体的な方針はどうなのかお示しください。方針に基づいて、県への要望活動等にも取り組んでいく必要はないのでしょうか。２４年度では、「総合交通体系の整備」「水と緑の活用と保全」については、平成２３年度魚津市第４次総合計画施策進行管理の中では２３年度中においては目標達成率が１００％に近い数値であります。２４年度中の達成度はどのように考えておられるのか、また重点施策として取り組みが行われたことに対して、市民からの評価はどのように捉えられているのかお示しください。
歳出においては、社会保障費の自然増などが見込まれ、重点施策推進費及び新規事業費の精査や絞り込みを行っても約２億５，０００万円の一般財源の不足を見込んでいるとのことでありますが、まだまだ市民からの要望なども出てくると思われるわけであります。その辺はどのように考えておられますか。
魚津市第４次総合計画に沿った施策については、重点事項でないものについても、目標値や実績、達成率など、今年度の評価をどのように考えておられるのかお示しください。
施策に沿った基本事業はどのくらいを考え目標を持って２５年度につなげていくのかをお示しください。
次に、並行在来線について伺います。
１１月１２日に富山県並行在来線対策協議会幹事会にて県の最終素案が提示されるにあたり、広田議長の調整により、滑川市、黒部市、入善町、朝日町と糸魚川市のそれぞれの市町の議長を中心に、４市２町の議長連名による富山県に対する要望を行ってまいりました。その中においても、魚津駅のターミナル駅としての機能などについて、コスト、利便性を踏まえた上で魚津市との協議が必要と考えるということを県の吉田局長が言っておられたと思っております。
幹事会最終素案となれば、ほとんどの部分が協議会にて提案されるものと思います。富山県並行在来線経営計画概要（最終）素案、また素案のポイントなども今までのものと大分大きく変更されているように受けとめておりますが、その辺はどのように考えておられるのでしょうか。
ＪＲとの交渉において、県が資産譲り受けの交渉においてしっかりとできたことによって知事自身も満足しているように思えます。魚津市における出資にどのように影響すると考えておられますか。
魚津駅においては、地鉄路線、三セク路線が同地に駅を持つ新幹線駅へのアクセスにおいても大切な駅と思いますが、どのように考えられますか。
素案のポイントの中で利用促進策の推進を考えるに、利用者一体で何をすべきか。これについてはどのように考えておられるか。
１２月２日に起きた中央自動車道・笹子トンネルで発生した天井落下事故については、痛ましい事故になりました。死者９名と大変重大であったと思っております。
原因についてはまだ不明瞭でありますが、点検については目視が基本での重大事故を考えるに、マスコミ等でも目視だけでよいのかという疑問が出ております。これについてはどう考えられますか。
前回も橋梁についてお聞きしました。市内でも橋梁、道路などを管理するところはたくさんあります。これについてはどのような点検を行っておられるのか伺いたいと思います。また、今回のことを受けて、より以上の点検の方法を考える必要はないのか伺います。
前回の答弁では、緊急性、重要性の高いところから整備の方法を考えているとのことでありました。しかし、今回の事故を受けて、安心・安全を優先に、壊れてから直すではなくて予防保全に努めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、富山県
東部消防組合について伺います。
先日、上中島地区で火災が起きました。皆様方には消火活動に大変ご協力いただき感謝をいたしております。
先日の全員協議会にて、議案第７５号 富山県
東部消防組合の設置について議案の説明を受けました。その中で、１２月定例会において、魚津市を含め各市町村での議決を受けた上で県への申請を行うことが示されました。今後の
スケジュールについて伺います。
広域化により生命、財産を守るという大切な役割がより強固になると思いますが、発足に伴う予算規模について、また魚津市における負担についてはどのようになるのでしょうか。
次に、東日本大震災に係る災害廃棄物の試験焼却の実施について伺います。
１２月５日の新川広域圏事務組合理事会において、
災害廃棄物処理に係る試験焼却の実施が決定されました。広域圏の想定されていた
スケジュールより大変遅れているものと思っております。魚津市議会の決議や広域圏の全員協議会の了承が得られたことが決定の一因となったのかお伺いいたします。
朝日町においては、１２月４日に追加の反対署名簿が提出されたと報道されました。魚津市においてもいろんな意見を持っている方がおられると聞いています。お互いの信頼関係から、本当に理解を得るようにお願いしたいと思いますが、これからの考えを伺います。
試験焼却については、いろんな方法で開示を行うなど、データの即時公表などが必要と思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
魚津市においても、最終処分場の下流域での住居や農産物の生産などがあり、風評による不安等につながっているものと思います。いろんな検査を行えば費用もかかるわけでありますが、住民の要望は検査体制の充実など安心・安全の担保の要望となっているのではないでしょうか。
お互いの信頼がなければ、受け入れについて常に問題が起きる。検査の公表をきちんとすることなどお互いが理解できるよう努力してほしいと思いますので、その辺についてもお伺いいたします。
49 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
50 ◯市長（澤崎義敬君） 山崎議員のご質問に順次お答えをしたいと思います。
まず、平成２５年度予算についてということであります。
新しく重点施策といたしました「
地域医療体制の充実」と「学校教育の充実」について、どのような方針で進めていくのかということでございますが、「
地域医療体制の充実」につきましては、市民の皆様のご協力のおかげをもちまして
富山労災病院の改築決定となったわけでありますが、これに合わせて、同病院内に
初期急患センターが設置されるように関係機関と連携を図りながら取り組んでまいるとともに、センターの運営支援を行っていきたいと考えております。
また、生活習慣病や介護予防に関する拠点施設の整備や健康診査体制の充実を図っていきたいと考えておるところでございます。
「学校教育の充実」につきましては、児童生徒の学力向上と豊かな心を育む活動に重点を置き、
学力向上プラン研究事業の充実や命の大切さを子どもたちに教えていきたいものと思っております。
次に、平成２４年度で取り組んだ「総合交通体系の整備」と「水と緑の活用と保全」の達成度と市民からの評価についてのお尋ねでありますが、「総合交通体系の整備」といたしましては、誰もが利用しやすい公共交通の整備を目指して、市民バスの利便性の充実、電鉄魚津駅前広場整備に取り組んでおります。
市民バスの利便性の充実といたしましては、市民バスの市内２路線運賃の１００円化や夕方の増便などの社会実験を実施しているほか、市内の交通空白地区の解消にも努めておるところでございます。
電鉄魚津駅前広場整備につきましては、平成２４年度中に敷地の取得を行い、来年度末までに新駅舎や広場の整備を完了する予定でございます。
「水と緑の保全と活用」という点では、魚津の山から海まで多様な自然環境の保全と活用を目指しまして、富山大学との共同研究や魚津の水循環事業を実施いたしまして、市民の皆様への周知を図っておるところでございます。
平成２４年度からは、新たに魚津市の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する生物多様性地域戦略の策定に取りかかっております。各事業は計画に沿って概ね順調に進捗しているものと考えております。
市民からの評価という点につきましては、市民バスの利用者が実験前に比べて５０％増で推移しているなど、一定の評価をいただいたものと考えております。
次に、約２億５，０００万円の一般財源の不足が見込まれるとのことであるが、まだ市民からの要望なども出てくると思う。このことについてどう考えるかということでありますが、
行政経営方針でお示ししたとおり、平成２５年度における収支は、税収の減少や社会保障費の自然増などから、約２億５，０００万円の一般財源の不足が見込まれておるところでございます。
ただし、市税や地方交付税などの一般財源収入額につきましては、早い段階での予算見積もりが難しいわけでありまして、あくまで１０月末時点での大まかな試算の結果でございます。
既に予算編成の事務を始めておりますが、各課の予算要求段階で全ての事務事業をゼロから見直すとともに、予算ヒアリング及び予算査定を通じまして、財源の確保や経費の節減についてさらに厳しく精査することといたしております。
また、本年度の国の緊急経済対策や補正予算などに伴う有利な財源の活用を前提とした平成２４年度補正予算計上による前倒しの検討も行いたいと思っております。
これらを通じまして、できる限り財源不足の圧縮を図りまして、市民の皆様からの要望に応えられるような予算編成に努力をしてまいりたいと考えております。
次に、総合計画に沿った施策については、それぞれどう評価し平成２５年度につなげていくのかということでございます。
昨年度までは、
行政経営方針におきまして、重点施策についてのみ方向性などを示しておりましたが、今年度は全施策につきまして方向性をお示ししたところでございます。
これらの方向性に従いまして、各施策の共通施策であります「市民参画と協働」「計画的で効率的な行財政経営」を一層推進いたしまして、厳しい財政状況の中ではありますが、総合計画の将来都市像でございます「心躍る うるおいの舞台 魚津 笑顔で絆つなぐまち」を実現してまいりたいと思います。
次に、富山県並行在来線対策協議会幹事会で示された県の経営計画概要の最終素案についてのご質問がございました。
今年５月に示されました経営計画概要（第１次）の内容をもとにいたしまして、さらに調査検討が進められ、経営計画概要の最終素案について、運行計画、施設・車両計画、組織・要員、経営収支見込み、経営安定化対策、利用促進策、今後の
スケジュールなどについて改めて幹事会で提示されたところであります。
今後、この最終素案に対しまして、協議会幹事などの意見を求めながら、来年１月に開催が予定されております県並行在来線対策協議会の場で最終素案を取りまとめることとなっておるわけであります。
魚津市といたしましては、ＪＲ西日本から経営分離されることになります並行在来線につきまして、地域住民の通勤通学の足を確保するため、現在よりその利便性が低下しないよう、県が責任を持って持続的、安定的な運営を図るとともに、市町村の過度な負担とならないよう、また財源の安定確保に向けた仕組みの模索を図られるように、これまでも求めてきたとおり、これからも求めていかなければならないと考えておるところでございます。
具体的には、利用しやすい料金体系のあり方、通勤通学の時間帯のみならず、金沢駅どまりが予想される特急サンダーバード号並びにしらさぎ号などに接続する直江津・糸魚川・金沢駅間の３両編成程度による快速列車の運行、そして新幹線駅へのアクセスなどのためにも大切なポイントとなります魚津駅での富山地方鉄道との乗り継ぎ利便性向上や相互乗り入れなどについて、積極的に検討、協議していただくように、県の協議会の場などでも発言していくとともに、平成２５年度に策定が予定されております並行在来線会社の経営計画などにも盛り込まれるよう、県や並行在来線会社に対しましても引き続き要望してまいりたいと考えております。
また、当市の並行在来線会社への出資につきましては、ＪＲ西日本からの鉄道資産の譲渡価格が低額となったために、最大約２８８億円だった初期投資額が今回１８５億円まで引き下げられ、結果、出資金額も県の試算では最大５８億円から４０億円に抑制することができました。
今後、県、市町村、民間それぞれの具体的な出資額が協議されるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、当初より低額な出資になりまして、当市の負担も軽減されるものと期待をしておるところでございます。
次に、利用促進策の推進につきましては、三セク会社の特性を生かして、県、市町村及び地域住民であります利用者が一体となって並行在来線の利用を誘導、促進するような環境づくりをハード・ソフト面から整えていくことについて、採算性を勘案しつつ、パーク・アンド・ライドの推進や交通ＩＣカードの導入、アテンダントの配置、他の交通機関との連携、マイレール意識の醸成等が検討される予定となっております。
現在、並行在来線会社の会社名は、県民の皆さんに自分たちの鉄道として親しまれる名称とし、公募を開始されたところであります。また、県民ぐるみによる利用促進の展開を図るために、（仮称）富山県並行在来線利用促進協議会を設置するとともに、駅舎の利活用策の検討、（仮称）サポーターズクラブなどの創設による地域住民や団体による並行在来線への支援活動の促進を図る予定となっておりますが、いかにマイレール意識の醸成を図るかが利用促進策を推進する上で大切なポイントであると考えております。当市といたしましても、積極的に利用促進に向けた取り組みに協力するとともに、独自の展開を図りたいと考えております。
次に、山梨県におけるトンネル崩落事故についてご意見もいただきました。
中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板崩落事故では、９名の方がお亡くなりになるという大変痛ましいものでございました。事故原因の究明やそれを踏まえた点検方法につきましては、国土交通省において調査・検討委員会を設置し検討されておりますので、その発表を待ちたいと考えております。
魚津市の管理いたします市道の橋梁につきましては、平成２３年度から平成２４年度の２カ年間で目視による点検を行っております。道路につきましても、路面状況などの目視による点検を行ったところでございます。
点検の手法につきましては、富山県橋梁点検マニュアルに基づきまして、目視により実施をいたしております。今後の点検手法につきましては、より確実な点検手法について研究をしてまいりたいと思います。
また、老朽化いたしました橋梁の修繕につきましては、平成２４年度に橋梁
長寿命化修繕計画を作成中でありまして、これに基づきまして平成２５年度から順次修繕に着手する予定といたしております。
橋梁
長寿命化修繕計画は、従来の事後的な修繕から予防的な修繕へと転換し、橋梁の維持改修事業費の縮減と平準化を目的としております。これに基づいて、緊急性、重要性の高い橋梁から順次整備をいたしまして、予防的保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、災害廃棄物の試験焼却の実施についてお答えをしたいと思います。
先ほどもご答弁申し上げましたが、去る１２月５日の新川広域圏理事会で、岩手県山田町の
災害廃棄物受け入れにあたって、安全性を確保するための試験焼却を実施することを決定いたしました。県に対して
試験焼却実施に向けた準備を進めてもらうように正式に要請もいたしました。
試験焼却の決定にあたっては、各市町議会や新川広域圏議会に了解をいただいたところでございます。
試験焼却の実施時期につきましては、
富山地区広域圏事務組合や高岡市と同時に実施できるよう希望してきたところでございますが、搬出作業や輸送ダイヤの調整など、国による国や岩手県との調整に時間を要するため、年内実施も非常に困難な見通しとなっております。実施は年明けになるのではないかと予想しておるところでございます。
住民の皆さんのご理解につきましては、大多数の方は、安全な災害廃棄物であれば被災地復興のためには受け入れには反対ではないと概ねご理解をいただけたものと思っておりますが、議員ご指摘のとおり、放射性物質による影響の懸念や風評被害に対する大きな不安から強い反対の意見もあることは十分認識をいたしております。
これらの住民の皆さんの不安を取り除くためにも、試験焼却にあたっては、災害廃棄物の持ち込み前や持ち込み時、運搬時にも行いまして、試験焼却時には排ガス、焼却灰、焼却場周辺の土壌や地下水の放射能濃度、エコぽ～と敷地境界や周辺地の放射線量率の測定も行います。
また、魚津市内の最終処分場に埋立処分することになりますが、焼却灰の埋立処分場におきましても、地元地区の皆さんの不安を取り除くように配慮をして、処分場内、敷地境界、周辺地の放射線量率や放流水、周辺地下水、
周辺農業用水の放射能濃度の測定を予定しております。
これらの測定したデータにつきましては、取りまとめが完了次第、
受け入れ施設のある地元地区へも報告するとともに、広く市民の皆さんに公開してまいりたいと思っております。
さらに、新川広域圏では独自に放射線量の測定機器購入を予定しておりますので、要請があれば住民立ち会いによる測定も十分検討したいと考えております。
今後も引き続き住民の皆様のご理解をいただけるように努力してまいりたいと思っております。
51 ◯議長（広田俊成君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
52 ◯副市長（谷口雅広君） 私のほうからは、富山県
東部消防組合に関する質問にお答えいたします。
まず、消防広域化の今後の
スケジュールについてでございます。
一部事務組合富山県
東部消防組合を構成する魚津市、滑川市、上市町、舟橋村では、各市町村議会の１２月定例会において組合設置についての議案を提出いたしました。議決をいただければ、その後速やかに県知事に組合設置の申請を行い、特段のことがなければ、平成２５年２月上旬に許可されるものと見込んでいるところでございます。その許可を受けて、構成市町村それぞれの議会において臨時会を開き、組合議員の選出をしていただきます。構成市町村からの組合議員の選出が整いましたら、２月下旬に富山県
東部消防組合議会を開会し、平成２５年度予算、条例等の議案を提出、審議していただくことにしております。
富山県
東部消防組合消防本部としての消防広域化は、平成２５年３月２７日に開所式を行い、３月３１日から消防事務の共同処理を開始させる予定で進めているところでございます。
平成２５年度中には通信指令センターの建設、高機能指令台の設置を行い、平成２６年４月１日から高機能通信指令センターの運用開始、また１０月１日には舟橋分遣所を開設することにしております。
次に、組合発足に伴う予算規模、魚津市の負担についてのご質問でございます。
予算については、まだ積み上げができていないために、ここで正確な額をお示しできませんが、広域消防運営計画における計画最終年度、平成３６年度までの必要経費を大まかに見積もったものがございます。
これには、来年度以降、組合で整備することとしている通信指令センターの建設費や高機能指令台、消防救急デジタル無線、舟橋分遣所、ＯＡ機器などを含めて試算をしているところでございます。これらを平均してみると、毎年約１２億円程度の予算規模になるのではないかと思っているところでございます。
経費の負担割合は、基準財政需要額割２０％、人口割８０％を基本としておりまして、魚津市の負担割合は４２．２％となります。毎年、人口の増減により若干の負担率の変動があることや、通信指令センターなど建築物に係る特別負担などを無視して単純に基本負担率のみで試算すれば、魚津市の負担額は約５億円程度になるものと想定しているところでございます。
以上です。
53 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
54 ◯１８番（山崎昌弘君） それでは、再質問させていただきたいと思います。
２３年度でありますが、施策進行管理ということでホームページで公開されております。その中では、いろんな施策、そしてまた、その中の基本事業については１００％を超しているものもたくさんあるというふうに思っております。要するに、目標値が少し甘いのかなという感じもしておるわけでありますが、全ての施策について基本事業がつけられているということで、今言われたことについても全部入っておるはずであります。
今年度は、これは２３年度のことでありますから、要するに２４年度はどのくらいの成果が出てきているのかをお示しいただきたいなと思うのと、例えば「総合交通体系の整備」についても、利用者が５０％を超すくらいに増えているという話でありますが、利用者増を当然狙いながら計画を立てていらっしゃると思います。ぜひそういうことも見てほしいなと思います。
それから、予算関係につきましては、今年度２４年度について、そのさきの考えの中では、昨年度は予算編成前に５億６，０００万の不足を予定されておりました。その中で、不足を３億６，０００万に圧縮、そして地域づくり基金と財政調整基金を利用した上で今年度は予算組みされたわけであります。
５億６，０００万から見れば今年度は半分くらいでありますので、あっという間にできるのかなという思いもありますが、その辺はどうでしょうか。
55 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
56 ◯市長（澤崎義敬君） ２３年度のいろんな事業の達成率の評価等をおっしゃいました。２３年度の決算につきましては、決算特別委員会等でも十分な審査をいただいて、その内容についての公表もいただいたところでございますので、あまり甘いマニフェストのようなものを、できもしないマニフェストを掲げるようなことはできませんので、私どもとすれば、達成できるものを着実にという思いで毎年取り組んでおるわけでございまして、２４年度につきましても、現在まだ２４年度中でございますので、これは上がってみなければわからない部分もございますが、現在の状況の中で達成率をぜひとも１００にしたいというのがあくまでも私どもの思いでありまして、その中でも、市民バス等の中身について、現在の状況の中ではいい状態であるということをご報告させていただいたわけでありますが、これからも議員の皆さんからご指摘があると思いますが、国の状況もこういった不安定で不透明な部分がたくさんございます。地方がどのように確かな見積もりを持って市民の福祉向上に立ち向かうかということは大きな課題でありますので、あまり雑駁なことは申し上げるわけにいきませんが、私の今議会の冒頭の方針演説等でも申し上げたとおりでありまして、見込みは見込みとしながらも、２億５，０００万円の不足が現在見込まれると言っておりますが、これもこの後、積み上げの中で、いろんな想定外が出るかもしれませんが、できるだけ「想定外」という言葉を将来使うことのないように、できるだけ想定をしてみながら取り組んでいくのが大事なことではないかと思っておりますので、細かい数字等については申し上げられませんが、繰越金の財源確保も大変大事なことでありますし、万一のときに向かうための体制、体質も強化しなければならないと思っております。
今回の１２月の前半でのこのような豪雪も実は想定外に違いないわけでありまして、こういった自然災害に対する備えも十分にするためには大変悩ましいことではありますが、魚津市の税収見込み等の厳しさについては重々申し上げておるとおりでございまして、２５年度中の諸施策の予算の張りつけについては、できるだけ市民の皆様に安全・安心を基本とした形で積み上げていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
57 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
58 ◯１８番（山崎昌弘君） 当然、３８施策を行政評価の中に取り入れられた中で重点施策を４点掲げられておると思うわけでありますが、その３８施策全てをしっかりとやってもらわないと、結局、魚津市が目指しておる「心躍る うるおいの舞台 魚津 笑顔で絆つなぐまち」に向かっていかないのではないかと思っております。
要するに、今年度、それがどういうふうに市民から評価を受けているのかなと。３８施策が全体的な評価としてどのように受けられているのか、何かそういう調査等はされていますか。
59 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
60 ◯市長（澤崎義敬君） 私ども、一年を通じて内部の行政評価はかなり厳しくやっておるつもりでございます。この点につきましては、単なる縦割りじゃなくて、全庁内の課長レベルでも、十分な議論をやりながら行政評価をやっております。
３８の施策については、もちろん基本中の基本でありますので、それらが怠りなく行われているかどうかの評価もしながら、厳しい状況に直面した場合には、その中でも厳しい優先度をまた図りながら、しかも施策については目配りを常にやることを心がけておりますので、議員ご指摘の４つの重点施策だけが全てではありませんので、３８施策も全てではないわけでありまして、私どもが掲げておる不断の見直しの中でローリングをしながら今後も取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
61 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
62 ◯１８番（山崎昌弘君） 次に、在来線について伺っていきたいと思っております。
先日も、広田議長の計らいによって、滑川市から糸魚川市まで、そういうレールがつながっている、そういうつながりの中の正副委員長会議を開きながら県への要望を行ってまいりました。その中でも、魚津駅というのは新幹線駅につながる駅でもあるし地鉄線との連結もあると言われて、市との協議はやっぱり必要になっていくと吉田室長が言われました。
その中でも、今年の１月に示された富山県並行在来線経営計画概要のポイントの主要事業の中に「駅管理に関する体制」という項目があります。その中では、「富山地方鉄道と近接する県東部の駅については、同社の連携した駅管理のあり方について検討し、同社と協議を進める。また、魚津駅での同社との乗り継ぎ利便性について、関係者の協議状況を踏まえて必要な検討を行う」という形になっておりました。
ところが、今回の幹事会の中では魚津駅というのが削減されておるものですから、その辺はやっぱり県自身も心配していることもありますし、ぜひ協議を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
63 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
64 ◯市長（澤崎義敬君） 現在議員がご心配なものについては、基本計画の中で「魚津駅」という言葉がきちんと明示されておりまして、それが決して何か仕分けの中で消えていったというわけではありませんので、このことについては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、この後の県の協議会の中で、最終的には私どもが協議会のメンバーでございます。ただし、私は、糸魚川からずっとこちらの幾つもの行政、議会が協調してやっているという姿勢を尊重しておるつもりでございまして、これから協議会の中で、魚津市がかつてから強調してきた５項目の問題、あるいはまた議会の皆さんの真意が本当に反映されるのかどうかについても私は、本当に魚津市さえよければいいという思いではありませんが、そのことについての確認はこれからが本番であると思っておりまして、実は少しトーンダウンしているような心配もしております。
魚津駅について私はすばらしい完成予想図を持って知事のところへ、魚津市民はこういう駅を思っているんだということで持っていってはおりますが、県はもう赤字前提の計画でありますので、その面、本当に厳しい計画にならざるを得ないということにどうも方向性が出そうでありますので、私としては、再三強調しておりますような、魚津駅も含めて、県東部は富山県の東部として軽視してもらっては困るということは常に強調しておりますので、これから年明けについても、はっきりとした物言いは断固してまいる覚悟でございますので、議会の皆さん方の後押しもまたよろしくお願い申し上げたいと思います。
65 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
66 ◯１８番（山崎昌弘君） 魚津市においては、駅を中心としたまちづくりも考えておられると思います。その中でも、やはり駅が利用されないことは避けなければならない。今現在は、１日の利用客は五千数百人と聞いておりますので、利用されない場所を中心としたまちづくりもなかなか難しいのかなと。市長が先ほど言われましたけれども、やはりみんなが利用していただけるマイレール化や、いろんなソフト・ハード面での考え方を利用した魚津駅の利用方法、それから市民が結局、自分たちがこれに乗らなかったらなくなってしまうぞといった危機感を持つような協力体制というものを、県が考えたことだけじゃなくて、魚津独自でもそういうものを持ち合わせていかなければならないんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
67 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
68 ◯市長（澤崎義敬君） 私もいろんな場面で知事さんにも直接申し上げておりますが、皆さん方からのご意見にもあったように、いわゆる運賃、料金については、値上げを前提にして考えるべきでないということも私は強調しました。
しかし、今申しましたように、必ず赤字になるという前提で考えておる人と、私にすれば１年間値上げせずにやってみて、「ほらみた、やっぱりあんたらが利用せんだら赤字になったから値上げしますよ」というくらいのところから始まってもいいんじゃないかと私は言っておるくらいでありまして、今議員ご指摘のとおり、自分たちの鉄道、今度は自分たちのことは自分たちでやる時代に向けて、自らが利用しないとこの鉄道運営は困難であるという自覚を共有しながら、マイレールというところへ市民意識を高めていくのが大事だと思います。
駅前整備につきましても、駅周辺に対して求められておるいろんなニーズがございます。魚津の観光案内所へお客さんが内外から来られますが、特に県外の皆さんの、魚津の駅前で魚津の土産を買うところがない、どこへ行けば買えるんですかということについての説明に一番困るというのが案内所からの意見とも聞いておりますので、これから駅整備、駅前の環境の中で、そういったものにも当然力を入れていく魚津市の姿勢としては、そういう総合の物産、観光品の販売所などの整備も当然大きな課題として、これからは具体化に向けて協議を進めたいというふうに思っております。
69 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
70 ◯１８番（山崎昌弘君） 次に、消防の広域化についてお伺いしたいと思います。
消防の広域化が３月３１日よりスタートする形になるんじゃないかなという副市長さんの答弁であります。
例えば３月定例会で、魚津市議会が消防に関して審議していく予算とか、いろんなものを審議する場があるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
71 ◯議長（広田俊成君） 副市長 谷口雅広君。
72 ◯副市長（谷口雅広君） ３月３１日からスタートするというのは消防の共同事務がスタートするわけでございまして、法的には一部事務組合の設立というのは知事から認可があった日と。ですから、２月中には認可があると思っておりまして、一部事務組合の発足はその時点だと。法的にはです。そういうことで、その認可があった後、間をあまり置かないうちに臨時議会を開いていただいて組合議員を選挙していただくと。そして組合議会を開いていくという
スケジュールになっていくものと思っております。
それで、３月定例会において何か審議することはあるのかということでございますが、まず組合の予算というのは、今ほど言いました組合議会、２月の下旬、３月定例会に入る前までに終わらせたいんですが、その時点で組合の予算の議決はするわけですが、市の３月定例会では、いよいよ新年度の予算の審議が入りますので、その予算、要は消防組合の負担金が当然入ってきます。そういう予算の審議をしていただくのが３月定例会になろうというふうに思っております。
73 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
74 ◯１８番（山崎昌弘君） そうすると、例えば今消防の皆さんが来ておられますが、今回が最後になるのかな。次回は結局、一部事務組合の負担金についての会議というような形になるので、事務組合で受け入れ体制ができているよという内容になってしまうということは、この場所には消防の皆さんは来られるんですか。どういうふうになるんですか。その辺がよくわからんなと思って。お願いします。
75 ◯議長（広田俊成君） 副市長 谷口雅広君。
76 ◯副市長（谷口雅広君） 基本的に、一部事務組合が発足すればそちらで審議していくという形になると思います。ですから、現在出席している消防長もそちらに行くことになるとは思っておりますが、ただ、市長部局の中に消防事務の一部、消防事務と言うとちょっと語弊があるんですが、現在消防でやっている事務の一部に市長部局の中に残るものもあります。
それから、消防については、やはり消防長の意見なりを聞いたりしなければならない場面も出てくるんじゃないかなと思っておりますので、実はそういうものを各市町村の消防署で事務処理していく予定にしておりまして、市長部局の事務も消防署でやっていただくことにしておりますので、そのときどうするか、なかなかこの場では難しいんですが、やはり消防長に出ていただくこともあるのかなというふうには思っております。
77 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
78 ◯１８番（山崎昌弘君） ありがとうございます。
それでは最後に、瓦れきについて質問させていただきます。
広域圏の
スケジュールでは、本来なら１１月中に理事会で試験焼却の実施の決定をなされるような内容であったと思っております。それが１２月にずれ込んで試験焼却の決定がされたということでありますので、当然、必要期間というものが、県と交渉する間に調整期間みたいのがあって、それが１カ月を要するんだよという話を聞いておりました。それが今回１２月５日に行われたことによって、もう既に今年度中にはできないような状態になっておるのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
79 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
80 ◯市長（澤崎義敬君） 試験焼却ということに理事会で決定すれば、当然、県内の他の２施設と同時期に私のところもやりたいんだよということは県に常々申し上げながら、並行して進めてきていたと言えば語弊になるわけですが、しかし、何としても地元住民の皆さんのご理解を得た上でという大前提の中では、片一方でまだ合意という判断のできない説明会を控えておりながら、片一方で試験焼却の話を内々に進めてくれというのはできないことでありまして、私どもとすれば、１１月末までには新川広域圏の方針を決めたいんだということでは来ておりましたが、気持ち的には１週間程度、私にすれば決定時期が遅れましたが、富山市、高岡市が同時に出された時期が１１月の半ばであったことからいたしまして、必然的に、じゃ、１１月末だったら今年度中にできたのかということとあわせて、今思いますと非常に無理があったのかなと思いますけれども、私はそれでも間に合うというつもりで年内と申し上げておりました。
これは、岩手県と富山県が協議をする、そして今度は岩手県と国が協議をするという時間が１つ要るわけですね。そして、国の判断を仰いで、岩手県と富山県との最終的な協定を実行するということになりますので、どうしても日数を要して、年内の焼却、私は月末でもだめかなという思いもありましたけれども、つい最近、昨日の県議会でも県がそういうふうに答弁しておるようでございますが、年内の試験焼却は実質的に無理ではなかろうかという見解が示されておりますので、そのようにご答弁申し上げたわけであります。
81 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
82 ◯１８番（山崎昌弘君） 朝日町でも反対の署名が起きたり、魚津のほうでもちょっと難しいなという意見もあったりするわけですが、要するに、行政と市民の皆さんの信頼関係が一番大切なんだろうと思います。ぜひ信頼関係を成就していただいて、試験焼却なり本格焼却に向かっていってほしいと思いますので、その辺はよろしくお願いします。
終わります。
83 ◯議長（広田俊成君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午後 ０時０１分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
84 ◯議長（広田俊成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１３番 飛世悦雄君。
〔１３番 飛世悦雄君 登壇〕
85 ◯１３番（飛世悦雄君） １２月定例会にあたり、会派未来の会を代表して４点について質問いたします。
質問の１点目は、地域振興会についてです。
澤崎市長は５月臨時会において、「３期目にあたり、これまで取り組んでまいりました市民協働による地域の特性が見えるまちづくりをさらに前に進めるようにとの市民の皆さんの声を受けとめまして、皆さんの信頼を糧に、市長としての使命と責任を果たすべく全身全霊を打ち込み、その期待に応えてまいりたいと決意を新たにしております」と述べられています。
また、市内１３全地区において地域振興会組織が設立されており、地域特性事業も本年度で７年目に入っています。
昨年９月定例会では自治基本条例が可決され、実践、実行へ推進していくことが求められています。しかし、コミュニティ化のモデル地区、大町、加積、本江の３地区とほかの１０地区で、取り組みが同様でなく足踏みしている状況となっています。したがって、早期に全地域においてコミュニティ化の促進を図り、連携していかなければなりません。
そのためには幾つかの課題もありますが、以下２点について見解を求めます。
１、市内に１３地域振興会が組織されたが、地区の取り組みや対応が同様になっていない現状です。早期にコミュニティ化を推進する取り組みについて見解を問います。
２、地域振興会組織と現行の区長制度について役割を明確にするため、現行の区長制度の見直しについて見解を問います。
質問の２点目は、小学校統廃合について伺います。
これまでの経過は、平成１７年６月に第１回魚津市学校教育審議会が開催され、小中学校の規模の適正化と通学区域の合理化が審議されました。平成１８年５月の第６回会議で答申をまとめました。平成１８年１２月に、魚津市学校教育審議会が
市教育委員会に小中学校規摸適正化について答申しました。基本は、小学校を１３校から９校にする内容でした。しかし、答申内容では、一部の地域にて地域を分断することが理解を得ることができず再検討され、地域は分断しないことで理解されました。平成２０年３月に、１３小学校を７校にする「魚津市立小中学校の学校の規模の適正化に関する素案」が策定されました。教育委員会は資料を地域に提供し意見を募ってきました。平成２１年９月には、魚津市小中学校の規模適正化基本計画を取りまとめました。
学校の統廃合については、どの自治体においても、少子化の進行から早急な結論が求められています。また、国の有利な財源を利活用するには、平成２７年度までの取り組みが求められています。しかし、学校統廃合については、総論で賛成であっても該当地域においては反対となる、矛盾した意見が出てくるなど難しい実態となっています。しかし、急速に進む少子化の一方で、１学年２クラスの学校が望ましい状況ですが、２点について伺います。
１、少子化が急速に進展している状況から、規模適正化基本計画に基づき、早期に学校統廃合を進める取り組みが求められているが、見解を問う。
２、対象地区に検討委員会を作成して議論を進めることについても見解を伺います。
質問の３点目は、子どもの医療費無料化拡大について伺います。
子どもの医療費助成制度については、今年度から富山市と高岡市が通院小学校６年生、入院中学校３年生まで無料化となりました。魚津市は、入院、通院とも小学校６年生まで医療費無料となっています。
澤崎市長は段階的に引き上げていくと発言されていましたが、県内においては、射水市、小矢部市、滑川市、氷見市、入善町、朝日町で入院、通院とも中学３年生まで無料としている先進的な自治体と他の自治体との間における水準格差が根強く残っています。
少子高齢化社会の今日、国はエンゼルプラン、新エンゼルプランなどの政策を講じてきましたが、一向に出生率が上がらず、現実に即していないことが明らかになっています。つまり、子どもを産み育てやすい環境整備が整っていない証明でもあります。
子育て支援の一つに医療費助成制度があります。各自治体によって行政サービスがあまりにも違い過ぎると、当然、不公平感が出てきます。その格差解消のため、生まれてくる子どものためにも、医療費無料化の拡大施策について２点見解を求めます。
１、県は、子どもの医療費無料化について、通院については３歳、入院については小学校就学前までに対して、群馬県は中学校３年まで県において無料化の対応をしているので、県内他市町村と連携し県に働きかけることについての見解を問います。
２、子どもの医療費無料化について、近隣の自治体と同様になるよう、中学校３年までに拡大することの見解を求めます。
質問の４点目は、魚津市のスポーツについて伺います。
魚津市では、平成１５年度から１０年間のスポーツ振興の方向性を示す魚津市生涯スポーツプランを策定し、スポーツの概要、現状と課題、振興施策、施策目標を掲げています。運動やスポーツには関心はあるが、実施率では大きく低下しています。
プランの推進により施設は整備されていますが、競技力は満足ができる結果ではないと判断せざるを得ません。
競技スポーツの推進は、全国大会などにおける選手の活躍は、魚津高校野球部の蜃気楼旋風はいまだに語り草になっています。
全国大会で活躍できるようなすぐれた素質を持つ選手の発掘、育成は今後の大きな課題でもあります。
県内においては、小矢部市はホッケー、氷見市はハンドボール、朝日町はビーチボールなど、各自治体は普及強化を図っており、全国大会まで誘致する対応がなされているが、魚津市は今後どんな競技種目を普及強化していくのか見解を問います。
86 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
87 ◯市長（澤崎義敬君） 飛世議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、地域振興会についてでございます。
魚津市では、昨年９月に制定いたしました自治基本条例に地域における市民自治の推進を定めまして、市民は、町内会、自治会、地域振興組織などの地域における多様なつながりを基礎とした地域コミュニティーの振興を図り、地域づくりや地域の課題解決はそこに住む住民自らが議論して決定する仕組みを構築し、新しい時代に対応した地域づくりを進めることや、地域住民との協働により、地域活性化や地域振興など地域が必要とする事業を住民自ら企画し、展開できる体制づくりを進めることが定められておるわけであります。
議員ご指摘のとおり、地域により取り組みについては多様でありますが、市といたしましては、平成２７年度までに全地区において住民自治の実現が図れるよう推進していきたいと考えております。
地域振興会組織と現行の区長制度についてでございます。
魚津市においては、魚津市区長設置規則によりまして、市民に対する市行政の周知と円滑な実施のため、区長を置き、市長が委嘱することになっております。
この区長制度は、昭和２７年に設置した魚津市広報員の制度を昭和３４年から区長制度に改めたものでございます。区長は地域住民と市とのパイプ役として、毎月の市広報配布をはじめ、各種事業の連絡周知等にご尽力いただいておるわけでございます。
６０年前の市広報員は支所長が推薦しておりましたが、現在の区長は概ね町内会などの組織を持っている区域の住民が推薦した方に委嘱しております。
また、市内では、一部地域を除いて多くの町内会で町内会長と区長を同一の方が務めておられる場合が多いと思っております。自治会長または町内会長は、地縁による団体も含めた自治会、町内会の代表者であり、その役割は、区長の仕事とはまた別に、町内の防犯、美化活動、会員との意思疎通など、町内会組織の運営にかかわるものと認識いたしています。
この役割を一人の方が兼務されることによりまして、町内会長の役割と区長の役割を混同していることも少なくないと感じております。
一方、地域振興組織は、地域の振興を目的として地域内の各種団体を包括する組織でありまして、今後、市民が主体となった自治の実現のため、地域コミュニティーの活動の中心的役割を果たす組織であると認識しておりまして、区長についてもその組織の一員であると思います。
地域振興組織の代表者が区長であるか、自治会や町内会の代表者であるか、また別の人であるかについては、地域の実情に合わせた人選が望ましいと思われます。
また、市内の現況といたしまして、各地区区長会長で組織されております魚津市自治会連絡協議会がありますが、地域振興組織の代表者で構成される連合組織はございません。現在は各地区の区長や区長会長が地域の代表的な立場で、行政側も地域住民と市とのパイプ役としてさまざまな情報提供や各種事業説明などを実施しておりますが、地域によっては、区長や区長会長が地域の意見を集約した代表として扱われることに違和感があるということも聞いておるわけであります。
行政といたしましても、区長や区長会長、また自治会長や町内会長と地域振興組織代表者の位置関係を明確にすることは、今後の地域振興を推進するにあたり解決していかなければならない問題であると考えておりますが、地域によってその実情が異なることから、その見本を示すのはなかなか難しいのが現状でございます。
県内の他の先進地におきましては、区長会長が連合した組織と地域振興会代表者が連合した組織を合併して一本化したところもございます。これらを参考にしながら、どのような形が魚津市において最も適した形であるか、また地域を活性化させていく上で望ましいものであるかを調査研究してまいりたいと考えます。
次に、子どもの医療費無料化の拡大についてということでございます。
議員ご指摘のとおり、子どもの医療費助成は子ども・子育て支援の重要な施策でございます。これによって子育て世帯の経済的負担を軽減し、適切な医療と健康管理のもと、子どもを健やかに育てることができるわけであります。
近隣自治体と同様に、中学３年まで助成拡大をというご質問でございます。
まず、近隣の自治体の状況を申し上げます。
滑川市、入善町、朝日町は、入院、通院とも中学３年生までが対象であります。黒部市が当市と同様に、入院、通院が小学６年生までを対象としております。また、この近隣５市町のうち、魚津市が所得制限を、朝日町が自己負担を設けております。
県内１０市の状況につきましては、入院、通院とも中学３年までを対象としているのは３市、入院を中学３年生、通院を小学６年生までとしているのは４市、入院、通院とも小学６年生までとしているのは魚津市を含め３市となっております。
これまで「子ども医療費助成を段階的に拡充してまいります」とお答えしておりましたとおり、今年度は１０月に、通院の助成対象について小学校３年生から６年生へと拡充したところでございます。
近隣の市町、県内各市が拡大している状況を踏まえつつ、子育て中の方々のご意見も伺いながら、当市といたしましても、対象年齢の拡充や所得制限など制度全体の充実を図り、今後さらに拡充する方向で検討していきたいと考えております。
次に、県に対して、市町村への子ども医療費助成補助の拡充を働きかけてはどうかというご質問でございます。
先ほど県内各市の状況を申し上げましたが、県内全ての市町村が小学校６年生以上を医療費無料化の対象としておるわけでございます。議員のおっしゃるとおり、県の助成対象は、通院は３歳まで、入院は小学校就学前までとなっておりまして、県の施策は県内の実情に合っていないと考えます。
また、全国的に見ますと、群馬県や鳥取県など県自体が手厚く助成しているところも幾つかあるわけでございます。県も市も財政厳しい状況ではございますが、子どもは富山県にとっても大切な宝であります。県内の全ての子どもが平等に適切な医療を受けるべきであると考えます。
市町村が地域の実態に合ったきめ細かい子育て支援に取り組むためにも、県においては、子ども医療費助成を全県的施策として捉えて支援していただきたいものでございます。
市といたしましても、機会があるごとに県に助成拡充をお願いしておりますが、今後、他の市町村とも連携をいたしまして、さらに県へ強く要望してまいりたいと考えております。
88 ◯議長（広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
89 ◯教育長（長島 潔君） 小学校の統廃合についてのご質問にお答えいたします。
少子化の急速な進行により、当市の各小学校においても児童数の減少が顕著となっており、１学年１クラスのみの小規模校や複式学級となる過小規模校が増加しております。
平成２１年９月に教育委員会が策定した魚津市小中学校の規模適正化基本計画では、将来的に小学校を７校とする統廃合の枠組みを示し、その中でも複式学級の解消を最優先に取り組むべきこととし、本年４月１日に松倉小学校と旧坪野小学校の統合を行いました。
この基本計画は、児童生徒数の変化、学級編成基準の改定、宅地開発等による住環境の変化に対応するため、概ね５年ごとに見直すこととしていますが、直近の出生数をもとに平成３０年度までの各学校の児童数を見込みますと、現計画策定時に想定した以上の少子化が進んでおり、将来的に少子化の傾向が一層加速すると予想されます。
こうしたことから、さらなる大きな枠組みの検討も視野に現計画の見直しを行い、今後とも積極的に地区や保護者への説明、協議を行ってまいりたいと思います。
次に、対象地区に検討委員会を設置して議論を進めることについての質問ですが、学校統廃合の実現には地区住民の理解と協力が不可欠であります。そうした中で、教育委員会が地区の皆さんへ理解を求めるだけでなく、まずは地区の中で住民の方やＰＴＡを中心に学校統廃合の必要性や課題について議論を深めていただくことが大変重要であると考えております。
なお、さきの松倉小学校と旧坪野小学校の統合時や現在統廃合が具体化している西布施、天神地区においてもそれぞれ地区検討委員会を設け、主体的に話し合いが進められているところでございます。
次に、魚津市のスポーツについてのご質問ですが、小矢部市のホッケーや氷見市のハンドボールは、昭和３３年に開催された富山国体で競技開催地となったのを契機に盛んになっております。
当時、魚津市では、バレーボールとラグビーフットボールが開催されました。現在でも、バレーボールは世界選手権をはじめＶリーグなど多くの大会が開催されております。ラグビーフットボールについては、吉島ラグビースポーツ少年団を中心とするタグラグビーチームが６年連続で全国大会に出場しているほか、魚津ラグビーフットボールクラブが県内の強豪チームとして活躍しております。
また、今月末に近鉄花園ラグビー場で開催される全国高等学校ラグビーフットボール大会に出場する富山第一高校の出場メンバーには、魚津市出身の選手が８人メンバー入りし、伝統的にラグビーが強い魚津市のジュニア選手に対する強化育成の成果が出ております。
また、魚津市には全国的なスポーツイベントとして、今年で３２回目を迎えた魚津しんきろうマラソン大会と２６回を迎えた全日本大学女子野球選手権大会があり、毎年多くの選手が県内外から参加しております。市としては、この２つの大会をより全国的に普及させていきたいと考えております。
また、魚津市体育協会によるアスリート育成の取り組みで、陸上長距離クラブのチーム間野や卓球クラブのチーム宮坂のほか、野球、テニス、ソフトボールなど外部派遣コーチとして学校部活動の強化、指導にも体育協会職員が尽力しております。
今後どのような競技種目を普及強化していくかということでございますが、魚津市においては、現在、各種競技団体がそれぞれの競技種目の選手の育成強化を図ってきており、特定の競技種目を特化して普及強化ということは難しいと思います。
今望まれるのは各競技種目におけるジュニア層の育成、そして何よりも市民の誰もがスポーツに親しみ楽しめる社会の実現を目指すことであると思います。
以上でございます。
90 ◯議長（広田俊成君） １３番 飛世悦雄君。
91 ◯１３番（飛世悦雄君） それでは、地域振興会について澤崎市長に再質問させていただきます。
この地域振興会、市長は就任当初から、地域特性を生かした事業、そして昨年、自治基本条例をつくられ、市民が参画する協働の事業、こういったものが市民に相当浸透してきていると私は見ております。
ただ、ここへ来て、地域振興会、モデル地区と私も思っていたんですけれども、先行していると言ったほうがいいんじゃないかなと。もうモデル地区の枠を外して、先行している３地区のほかにも、コミュニティ化するんだ、地域振興会が中心になっていくんだと思われるような地域も多くあります。
したがって、先ほどの市長の答弁では、平成２７年度まで全地区で振興会を組織したコミュニティ化を目指したいと。以前の答弁よりも随分早くなりました。私も、ここ２、３年でやってしまわないと、自治基本条例をつくった意味合いが薄れていくのではないかなと。足踏みしてしまう、こんな思いもしている次第であります。
したがって、今、地域振興会をスピーディーにやる、この２７年度まで全地区でやるということは私は評価したい答弁だと、こんなふうに思っております。
まだ地域振興会組織じゃなくて公民館が主体となっておられる方でも、地域振興会の会長さんも言っておられましたけれども、「市がこの日までやってくれと言ったら、私たちはいつでもやるんだ」と、こういった思いも２、３の地区から聞いております。
したがって、こういった意味からして、やっぱり地域振興会を早く全てコミュニティ化をつくった、いわゆる自治会組織をしっかりやっていく。このことが市民協働、市民参画による協働の自治基本条例に基づいた一番の総仕上げになるのではないかなと思うんですけれども、まだ具体的には３地区だけですが、市長はほかの地区のことをどんなふうに見ておられるのか、見解をちょっと聞かせてください。
92 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
93 ◯市長（澤崎義敬君） 私は市長就任以来、当時、広域合併と市町村合併等に進めなかった魚津市として、基礎自治体の基本的なあり方、小さい自治体は自治体なりに、よりきめ細かな民主主義を展開できるのではないかという思いもありましたし、今ほど申しておりますように、地域のことは地域でやるという地域の自主性というものをもう少し発揚させる方策はないかということで、当初２つほどの地域に市の職員を直接派遣して、それぞれの地域力の生かし方について研究もさせていただきました。
そして、このたびも、自治基本条例もございますが、一日も早く地域がお互いに力を合わせて地域づくりをやっていくということの形づくりのために、３地区それぞれ特徴のある地区でございます。大町地区、本江地区、吉島地区も、それぞれ農村であったり旧市街地であったり、また新興住宅地などが多く展開している。それぞれの地域が多様な住民ニーズを把握しながら、どういった地域づくりをするか。この地域が１、２年の間に示していく一つのあり方、その他の地域については、自分たちはどの地域の自治のあり方を模倣していくか、あるいはまたそれを参考にするかといういい手本になる意味でも、２年ほどの間に重点的に地域振興策を進めてもらうと。そういったところで全地区に活性化を広げていきたいという思いでありますので、私はせめて私の任期中には全地区で何とかこれが展開できないかという思いで、２７年という年数を申し上げたわけでございます。
94 ◯議長（広田俊成君） １３番 飛世悦雄君。
95 ◯１３番（飛世悦雄君） 先行した地域と後から追いついていこうとする地域、これが２７年度まで全ての地区で立ち上がるよう、市の職員も一緒になって支援していただきたい、このことをお願いしておきたいと思っています。
次に、２番目に言っていた区長制度。先ほど市長の答弁にもありました。区長は伝達、回覧、配布、あるいは文書等のこういった連絡調整、こういったものは私は区長であったと思っております。
しかし、先ほど市長の答弁にもあったように、市の自治会連絡協議会は区長会長さんが参加して構成されている。ところが、地域振興会の中心となっている３地区をはじめ、これからそっちのほうへ向かおうとする地区の区長会長さんが参加されると、やはりコミュニティ化が進んでそっちのほうが中心になっている。市の自治会連絡協議会になぜコミュニティ化して先行している地区の代表者の皆さんが参加できないのか、ここに私は不自然さを感じるわけなのであって、早くこれを切りかえてやっていかないと、この地域振興会が２７年度までなかなか前へ進まないのではないかなと、こんなふうに思うわけであります。
そのことについて、やっぱり地区の意向を聞いて、自治会連絡協議会に地域振興会の代表が参加できるようなシステムを早くつくってそういったものに切りかえていく、そして全ての地区が自治会連絡協議会に地域振興会の代表が参加する、こうしないと私は自治基本条例にかなっていないと思うんですけれども、市長、どうですか。
96 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
97 ◯市長（澤崎義敬君） 議員ご指摘のとおりでございまして、先ほどの答弁で申しましたように、その地域、地域における区長さんの位置づけがそれぞれ多様でございまして、区長さん即自治会長の地域もあれば、区長さんがおられて、自治会長さんがおられて、地域振興会長さんもおられると。
そういった中で、地域の中では、この地域振興を進めていく中で、公民館などとも広範に連携しながら地域づくりを進めておられます。現在ある自治会連絡協議会についても、将来的には一つのコンセンサスをいただきながら、地域振興会の連絡会みたいな形のものに集約されていく方向へ地域協働課などの作業の中で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
98 ◯議長（広田俊成君） １３番 飛世悦雄君。
99 ◯１３番（飛世悦雄君） 地元の意向を聞いて、そして先行している皆さんがこちらのほうへ出ることを希望しておられるんだから、一刻も早くそういった手だてを担当課にやっていただきたいなと思っています。
それでは次に、子どもの医療費無料化の拡充について。
市長の答弁で十分です。段階的に拡充していくということですから、将来的には中学校３年生まで引き上げるんだという意向がありありと見えますので、これについては何ら申し上げることはありませんが、群馬県の例を少しだけ挙げておきます。
群馬県も平成２０年４月に、入院が５歳未満から中学校卒業までに拡充されました。通院は３歳未満から就学前までといった感じであります。ところが、平成２１年には、通院が就学前から中学校卒業までに拡充されました。
これは２年前だったかな、ＮＨＫの１時間の特集番組でやっておりました。それを見ていると、税収があればいくらでも、これは大したことないんだと。おっしゃるとおり、子どもたちは、子育てされた皆さんならわかると思います。中学校へ行くと頑丈な体になって、けがでもしなければ入院はまずないですし、インフルエンザにも、一時休校までせざるを得なかったときもあったかもしれませんが、これは一時的なものでありまして、やはり皆さん、強い子どもたちを育てておられるので、これは大船に乗ってどーんとやりましょうよ。いずれ拡充してやっていただきたい。市長の答弁で十分でありますので、改めて拡充するといった答弁をいただいたので、この質問はこれで終わりたいと思います。
次に教育長に伺います。学校統廃合の関係であります。
学校統廃合については、今年、総務委員会でも視察に行ってまいりました。いろんなところで学校統廃合についてやっておられますし、私のところみたいに１学年２クラスをつくろうとしているところから、都会のほうへ行くと、５クラスあった学校が２クラスになったから何とか３クラスにしようといった統廃合がある。
都会のほうは通学距離が１ｋｍ範囲でできるから、これはやろうと思えばできるけれども、一緒のことは何かというと、学校統廃合は少子化だから賛成、しかし各論になると、自分のところの地域が対象になると異議申し立てますという矛盾した、総論では賛成、各論に入ると反対と。これはスケールが違おうと一緒だなと、こんなふうに感じて視察してまいりました。
私は、やはりここでも有利な財源を使って、その視察に行ったところも言っておられましたけれども、平成２７年までの有利な財源を使ってスピーディーにやらなければいけない、こんなことを最初から強調しておられました。魚津市はあまり強調されていませんけれども、ここも地域振興会とあわせてタイアップしていかないと、地域はしっかり振興組織をつくっているのに学校の統廃合がスピードダウンしていては、やっぱり学校と地域が一緒になって平成２７年度までやるんだと。この意思を５年に一回見直すという、こういった教育長のこれまでの発言がありましたけれども、やっぱり２７年までやるんだという決意はないですか。ちょっと教育長、お願いいたします。
100 ◯議長（広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
101 ◯教育長（長島 潔君） 平成２１年に基本計画を策定して、この後、概ね５年ごとという計画でおるわけですけれども、先ほども言いましたけれども、本当に当初見込んだ児童数よりも急速に少子化が進んでおります。やはりこのままではいけないと思うので、５年ごとではなくて前倒しするくらいの気持ちで進めていかなければいけないと思っております。
早急に今年度末あたり、いつも教育委員会内部でも検討しているんですけれども、少し早めて計画の見直しを進めていきたいと思っております。
102 ◯議長（広田俊成君） １３番 飛世悦雄君。
103 ◯１３番（飛世悦雄君） 問題は、該当地区に入るとなかなかうまくいかない。私たちも視察でいろんな話を聞かせていただきました。私も先ほど質問の中で述べましたが、いわゆる学校の統廃合、これまで魚津の中で学校の先生の意見というのは反映されていなかったと思うんですよね。
いろんなところを見てみると、地域におろさずに検討委員会をつくって、先ほど私が質問で言ったように、地区ＰＴＡ、学校の関係者、関係団体といった方で一回検討委員会をつくって議論すると。すると、最後はやはり、例えば学校の先生のアドバイスもあると。お互いに切磋琢磨できるようなところがいいんだという意見がすごく反映されて地区の人も了解されたんだと。こういった話を聞いてまいりました。
したがって、いきなり地区におろすとまた前と一緒ですよ。ですから、基本計画を見直して、そして一度検討委員会をつくっていただいて議論していただく。すると、いや、そこで決まったなら前へ向かっていかんかといった話になったそうであります。
どこも一緒じゃないですけれども、そういった形で一度また教育委員会で、教育委員長もいらっしゃいますので、一度検討していただいて、学校の統廃合をスピーディーに進めないと、市長も、いや、思ったよりも少子化が進んでいると。確かに、６年間の子どもが生まれた実績があって実態もわかるので、やっぱり１学年２クラスの学校をつくるんだという当初の目標を達成するために有利な財源を使ってやる。そして、耐震化だけやって、いや、実はこの学校はなくなっていくんだと、こんな格好ではあまりにも経費の無駄になりますので、２７年度までぜひこういうのを推進するといった格好で進めていただきたいなと思います。
検討委員会の件について、教育長はどんなふうに思われるか。学校の先生も経験しておられるから、学校の先生の立場も言えるのではないかと思うんですけれども、教育長の見解をちょっと伺います。
104 ◯議長（広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
105 ◯教育長（長島 潔君） 先ほど言いましたように、計画の見直しも早急に進めるべく、それに伴って検討委員会も早急に立ち上げて、そこに教員の加入など教員の意見も聞きながら、検討委員会を早急に立ち上げる準備を進めてまいりたいと思います。
106 ◯議長（広田俊成君） １３番 飛世悦雄君。
107 ◯１３番（飛世悦雄君） 計画では、坪野、松倉、上中島、住吉が１つの学校です。それぞれの地区が集まって検討、話し合いというのはされていません。それぞれの地区単位での話し合いはされているんですけれども、そういった皆さんも集まって検討してもらうと。第１段階が終わったから一安心じゃなくて、やはり有利な財源でしっかりやっていただくことをお願いしまして、この質問を終わります。
それでは最後に、魚津市のスポーツについてであります。
教育長は各競技団体にご配慮なさったと思います。この団体を持ち上げればこの団体が沈んでいく、これではだめでありまして、お互いに切磋琢磨していかなければなりません。
先ほど女子大学野球としんきろうマラソンは推進していくんだと。そのしんきろうマラソンをやってきたおかげで、西部中学校が県の中学駅伝で優勝して全国大会へ行った。東中はもう何年間も悔しい思いの２位ですよね。それから野球も、子どもたちが一生懸命頑張って地域の大会にも参加している。こういったところで、ここの種目だけというのはわかります。教育長さんの答弁は私もそんな答弁だろうなと思っておりました。しかし、うらやましいでしょう。小矢部のホッケー、氷見のハンドボールって、この子どもたち、小学校から中学校、高校、そして実業団まで、中にはオリンピックまで行っている。こんな夢のある種目、こういった競技団体をぜひ育成していこうではありませんか。
そのことを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
108 ◯議長（広田俊成君） ４番 松倉 勇君。
〔４番 松倉 勇君 登壇〕
109 ◯４番（松倉 勇君） いよいよ師走に入り、国政選挙に師走寒波、１２月議会と、いささか気ぜわしく感じ、やや落ちつきに欠ける時期かと思います。
私自身の本年度における反省などを踏まえて、議会人とはいかにあるべきかを考え、悩み尽きない日々であります。そんな中、市民の負託の重さを全身に感じ、雄心会を代表して質問させていただきます。
幸いなことに、２３年度の決算特別委員会の委員を拝命いただき、昨年度の決算に多少なりともかかわれましたことに一言感謝申し上げます。あえて願えるならば、予算特別委員会なるものが我が議会にもあれば、それにかかわれることが最良かと思いますが、現在の魚津市議会の制度ではそうもいかず、当職といたしましては、いささか感想を申し述べさせていただきます。
本来ならば個々の案件を申し上げることが一番の早道かと思いますが、そちらのほうは決算特別委員会での指摘事項なりで申し添えているので、ここは予算全般の私の感想として申し述べさせていただきます。
総じて申し述べるなら、この魚津市の予算編成では、市長以下、行政が市民をどう導き何を推し進めたいのか、私にはぴんとくるものがありません。予算にアクセルとブレーキがあるとするならば、この魚津市の予算には全体的にブレーキがきき過ぎているのではないでしょうか。限られた予算の中、バランスよく配分されていると言えばそれまでですが、もっと市長のカラーを前面に出し、めり張りのきいた予算配分にすべきだと思います。
特に、市長就任時より力を入れておいでの市民参画・協働事業を推し進めるための地域特性事業、また魚津市を活性化させるための観光振興事業については、もっとアクセルを踏み込むことが必要だと思う。そして、夢のあるまちづくりを推し進めていただきたい。市長の考えを伺います。
次に、全国豊かな
海づくり大会の富山大会誘致に向けて。
去る１１月１７日と１８日の２日間にわたり、天皇皇后両陛下をお迎えして、全国豊かな
海づくり大会「美ら海おきなわ大会」が沖縄県糸満市の糸満海のふるさと公園、道の駅いとまんの両隣接する会場で開催されました。来年は熊本県、再来年は奈良県、そしてその翌年は富山大会の予定と聞いております。３年後の２７年富山大会の候補地は魚津市、氷見市、射水市とあります。魚津市からも誘致に向けての活動の一環として２名の市職員を沖縄大会に派遣されたと伺っていますが、どのようなものであったのか。その概要と感想、また魚津市に誘致できた場合のシミュレーション、誘致の可能性など今後の運動を伺いたい。
次に、魚津市における定住促進策について。
我が国におきましては、国土交通省の新成長戦略として平成２２年６月に閣議決定した７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果、「観光立国・地域活性化戦略～ストック重視の住宅政策への転換～」として、「中古住宅の流通市場、リフォーム市場などの環境整備を図り、２０２０年までに中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるとともに、良質な住宅ストックの形成を図る」とあり、また２１世紀の日本の復活に向けた２１の国家戦略プロジェクトに、「中古住宅・リフォーム市場の倍増等」として、「内需の要である住宅投資の活性化を促す」とあります。「具体的には、これまでの新築重視の住宅政策からストック重視の住宅政策への転換を促進するため、建物検査・保証、住宅履歴情報の普及促進等の市場環境整備・規制改革、老朽化マンションの再生等を盛り込んだ中古・リフォーム市場整備のためのトータルプランを策定」とあります。また、「これにより、中古住宅市場・リフォーム市場を２０兆円まで倍増を図る」と成果目標を掲げています。
我が魚津市におきましては、定住促進策事業といたしまして、住宅取得支援制度（平成２０年度から２３年度）、その後、この制度を本年度より改正して、魚津市転入者住宅取得支援制度として再スタートさせましたが、内容が縮小したため、補助件数、補助金額ともに減少しているのが現状であります。
また、魚津市住宅リフォーム促進事業にしても、本年度から補助率、補助上限額を半減することに見直したためか、交付実績は改正前の２３年度と比較すると、補助件数は３分の１、補助金額は５分の１と、この制度の使われ方が激減しているようであります。
それこそ、魚津市の財政状況から見ますと、補助金が使われないと財政的には助かるのでしょうが、それこそ鶏が先か卵が先かの論ではありませんが、やはりここは重要な魚津市の施策でありますので、どしどしと一般市民に活用してもらえる施策でないと魚津市の活性化につながらないものだと思います。
ここは早急に、その他の定住促進策、空き家対策支援事業等を魚津市の活性化につながるよう、また住民が利用しやすい制度として見直していただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。
今冬の除雪対策について。
昨年度の降雪量は並々ならぬものがあり、民間はもとより当局も大変なご苦労をされたことと思います。例年、一般的に魚津市の除雪は初動体制が悪いとか、通勤通学時に間に合っていないとか、市民からの苦言には事欠きませんでした。ですが、昨冬は、豪雪にもかかわらず、当局の除雪体制にはそんな批判めいた話はあまり聞かなかったような気がします。それは、当局の初動体制が整っていて、対応が早く、臨機応変な対応ができたからだと思います。今後も、市民の足の確保はもちろんのこと、安心・安全の言葉どおりの道路状況の確保に努めていただきたい。
また、この除雪作業にかかわっておいでになる方々も、通勤通学時間に間に合うよう、真夜中から本当に真剣に取り組んでおいでです。がやはり、通勤通学の時間に十分間に合っているのかと申しますと、十分に間に合っているとは言えないのが現況です。やはり、この建設不況で除雪機械を手放されていることも除雪対応に影響しているものと思えます。
そこで、何か妙案はないものかと考えてみました。一案ですが、最近、農家の方々が農耕用トラクターを使って除雪作業をなさっておいでの光景が市内のあちこちで見受けられます。思うに、ここは市民協働の精神のもと、主要幹線は無理としても、脇道ぐらいは地域にお任せできないものかとも思います。その形態は地域振興会を活用してとか、その地域のことは地域の方が道路の状況など一番理解なさっておいでだと思えるからです。
それともう一案、寒の強いときは、真夜中の作業では圧雪の上を通り過ぎるだけのこともあり、そんなときは少しぬかるむ日中の作業にしてもよいかとも考えます。
以上の２案について答弁を求めます。
タイ・チェンマイ市訪問について。
魚津市長を団長とする総勢約１０名の訪問団が、来年１月３０日から２月３日まで、友好親善都市締結２５周年事業としてタイ国チェンマイ市を訪れ、カワヅザクラ約３０本を記念植樹し、魚津の特産品や産業も紹介するということを１１月３０日の定例会見で発表なさっています。また、今議会の一般会計補正予算で、これに係る費用３６０万円が計上されております。
そこで伺います。この原資はいずれから捻出しているのか。また、その詳細な使途と目的を明確にご説明願いたい。
以上です。
110 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
111 ◯市長（澤崎義敬君） 松倉議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、来年度の予算についてのご質問でございます。
新年度における行政経営の基本方針と施策への取り組みの方向性を示す指針といたしまして、魚津市
行政経営方針を定めまして、１０月３１日付で公表させていただいたところでございます。
その中にもありますように、平成２５年度における収支は、税収の減少や社会保障費の自然増などから約２億５，０００万円の一般財源不足が見込まれております。
この中にもありますように、平成２５年度における収支は、税収の減少や社会保障費の自然増などからの財源不足を申し上げましたとおり、財政状況は依然として厳しいことから、魚津市では行政評価を活用いたしまして、総合計画の各施策の優先度を判断しながら、限られた財源の効果的かつ効率的な配分に努めております。
ご質問にもありました観光事業は、平成２５年度の重点施策として位置づけておりまして、情報の活用と受け入れ体制の整備あるいは体験・滞在型交流の推進などの分野に優先的に財源を配分し、魚津市のにぎわいや活性化のための事業に取り組みたいと考えております。
また、地域特性事業につきましては、地域の主体的な活動に対して補助金を交付することで地域振興や活性化を図ることを目的といたしまして、平成１８年度から実施しておるところでございます。
この事業は、総合計画に掲げる全ての施策に共通する市民参画・協働の推進のための大変重要な取り組みであることから、観光事業と同様、優先的に財源を配分したいと考えております。
平成２５年度の予算編成につきましては、全ての事務事業の見直しによる経費の節減を図るとともに、限られた財源を重点施策へ優先的に配分するめり張りのあるものにしたいと考えております。
次に、魚津市における定住促進策についてということでございますが、今年度より従来実施しておりましたまちなか居住・住宅取得支援制度を分割いたしまして、まちなか居住支援制度を用途地域内での空き家対策支援事業として、既存建物や土地の有効利用を行い、まちなか地域の再生を図るものに新設したところでございます。
一方、住宅取得支援制度は転入者住宅取得支援制度に改めまして、借入金に対しての助成を取得費用に対する助成に見直しまして、利用しやすいように改正してきたところでございます。
空き家対策支援事業については、空き家再利用促進事業と危険老朽空き家対策支援事業の二本立てで実施しておりますが、今のところ利用実績はございません。今後とも定期的に市の広報などに掲載する、あるいはまた制度のＰＲをそういった方策をとりながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。
なお、危険老朽空き家対策支援事業については、補助対象の要件といたしまして、国が作成いたしました外観目視による住宅の不良度の測定基準に基づきまして１００点以上という基準を設けており、この基準に達しないという状況でございます。今後は、この基準の見直しあるいは築年数や跡地利用も考慮して判定するなど、当該事業が利用しやすいように補助対象要件の見直しを行いたいと思います。
また、うおづの木利用促進事業は、単独申請はもとより、転入者住宅取得支援制度との同時申請も可能でありますので、利用者の拡大に向けてさらにＰＲに努めたいと考えております。
住宅リフォーム促進事業につきましては、地域経済の活性化を図るため平成２３年度から実施いたしておりますが、当初目的であった地域経済への波及効果も一定程度達成されたことから、今年度をもって終了したいと思います。
なお、今年度から実施いたしております空き家再利用促進事業においては、再利用される空き家のリフォーム工事に対する助成も盛り込んでいるところでございます。
今後とも継続的に効果の検証を行いながら制度を見直し、地域の活性化につながるように、また市民が利用しやすい事業となるように努め、当市における定住促進を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
次に、タイ・チェンマイ市訪問についてでございます。
その原資はいずれから捻出しているのかということでございますが、魚津市は平成２４年４月に市制６０周年を迎えました。また、平成２５年度はチェンマイ市と友好親善都市盟約の調印を行いましてから２５周年を迎えます。これらを記念いたしまして、あるいはまたこれからの友好をより一層深めるためにも、チェンマイ市に日本の桜を寄贈し、両市で記念植樹を行いたいと考えておるものであります。
１月３０日から２月３日までの４泊５日の訪問日程を予定しておりまして、桜の記念植樹のほか、現地交流会で魚津市の観光、農産物、海産物などの宣伝を行いながら、今後の産業・経済面での新たな交流に発展することを期待しております。
この予算３６０万円につきましては、ふるさと応援寄附金を充てることにしておりまして、現地で配布いたします出向宣伝用タイ語のＤＶＤの作成や桜植栽の諸経費、旅費等であります。
112 ◯議長（広田俊成君） 四十万産業建設部長。
〔産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
113 ◯産業建設部長（四十万隆一君） 私のほうからは、全国豊かな
海づくり大会と除雪の関係についてお答えいたします。
第３２回全国豊かな
海づくり大会は、先月の１１月１７日、１８日に沖縄県糸満市において開催されました。この大会は、式典行事、海上歓迎放流行事、物産展やステージイベント等を行う関連行事の３会場に分かれており、式典行事、海上歓迎放流行事は天皇皇后両陛下をはじめとした来賓の方々や県内外の招待客など約１，２００名の参加により開催されました。
式典行事、放流行事の会場においては、糸満市及び沖縄県内の小中高生によるオーケストラ、マーチングなどや各団体による地元色を生かした芸能などが披露され、地元の方々が招待者を歓迎し、もてなす心遣いの行き届いた大会となっておりました。
また、関連行事においては、沖縄県内の地元の物産や観光資源を紹介するブースが多数あり、その他ステージイベント、体験イベントも開催され、県内外からの一般客が大勢来客しておられました。例年この関連行事会場には２日間で約５万人が来場されていると聞いております。
この全国豊かな
海づくり大会が魚津市において開催となった場合、魚津市では、式典会場として
新川文化ホール、放流会場として平成２６年度に改修の終了が見込まれる魚津港、関連行事会場として毎年５万人規模の来客がある「まるまる魚津」の開催実績がありますありそドームを予定しております。
また、市内にはホテル、温泉等の多くの宿泊施設があり、約１，７００名が宿泊することができます。
さらに、魚津市が位置する新川地区には豊かな海を育む山岳地帯や森があり、そして豊かな海富山湾があり、その恩恵によりさまざまな観光名所、施設、産業があります。
この大会が新川地区に位置する魚津市で開催されることになれば、魚津市を含む新川地区の観光、商業、産業にとって非常に大きな宣伝効果や経済効果が見込まれると思われます。
全国豊かな
海づくり大会誘致にあたっては、新川地区全体が協力して、新川地域の豊かな自然や名所、大会開催にあたっての有利性をアピールしながら誘致活動を行っていきたいと考えております。
今冬の除雪対策ということで、最初に農耕用トラクターを使っている除雪についてお答えいたします。
議員ご提案のとおり、農家や営農組合などが所有する農耕用トラクターを使用されまして、地域で助け合いながら除雪作業をしていただくことは、地域ぐるみの除排雪作業を推進していく上で大変有効であると考えております。
市民協働のまちづくりを推進している魚津市といたしましても、地域住民が自主的に参加し除雪に協力していただければ大変ありがたいことなので、ぜひ地域の皆様にご協力をお願いしたいと思います。
次に、除雪作業の時間帯についてお答えいたします。
除雪作業につきましては、市民の日常生活や通勤通学に支障を及ぼさないよう、主に早朝の時間帯に実施し、安全かつ円滑な道路交通の確保に努めております。
議員ご提案の気温が高い日中の除雪作業につきましては、圧雪が緩み路面が荒れている道路や堆雪により狭くなった道路の拡幅、除排雪を必要に応じて実施しているところでございます。また、降り続く雪により道路上に厚くたまった圧雪についても、寒気の緩みを利用して排雪作業を実施しているところでございます。
これからも日中の気温の緩みを利用した効率的な除雪作業の実施に努めてまいりたいと思います。
以上です。
114 ◯議長（広田俊成君） ４番 松倉 勇君。
115 ◯４番（松倉 勇君） それでは、順次再質問させていただきます。
まず観光事業です。
重点事業として取り組むということでありますが、もともと魚津市は魚がうまい。米、野菜、果物もおいしい。水も豊富でうまい。そして、海や山に囲まれたすばらしい自然がある。また、宿泊のホテルも充実しており、飲食店も多いです。観光の面ではすばらしい魅力があると思います。
今の観光施策はその魅力を十分に生かしていないと思う。宝の持ち腐れになっているような気がしてなりません。この観光資源をどう生かすかがこれからの課題になるかと思います。
２５年度は、受け入れ体制の整備や体験・滞在型交流の推進などを進めるということでありますが、魚津市の持っている観光資源をどう活用して取り組むのか、もう少し具体的に市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
116 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
117 ◯市長（澤崎義敬君） 観光の資源といたしましては、非常に多岐にわたる資源として位置づけておるところでございますが、その一つには豊かな自然もございましょう。そしてまた海を中心とした豊かな魚のまちであること、あるいはまた豊かな果樹などの農産物もある。こういったあらゆる資源を有機的に融合させて、魚津市の観光資源として結びつけていきたいということで、単に施設の観光のみならず、魚津の市域全体を観光のグラウンドとして活用したいものだということを常々思っております。
そのためには、商工会議所あるいはまた観光協会と農業、漁業などのいろんな業界の皆さんが連携した一つの取り組みが必要になると思います。そのためには、今まであります数々の観光イベント、魚津まつりを中心にしたいろんなイベントの開催もございますが、最近では、魚津市の次の時代を担う若い人たちが自ら企画して、いろいろな魚津市の活性化、アピール材料を検討、研究して展開してくれております。
来年度あたりは、青年会議所や商工会議所の青年部などが中心となって、新たな市街地におけるイベントの企画等もなされておるわけでございまして、それらを行政がどう支援していくか、あるいは観光協会やいろんな産業団体とも連携をしていくと。そういう中で、宿泊施設や飲食店、あらゆるところに活性化が生まれていくと考えておるわけでありまして、具体的に宿泊部門を強化するとか何々を具体的にやるということではありません。先ほど来いろいろとご質問の際に答えておりますように、魚津市の公共交通の充実なども大いに観光とマッチングして、これからの活性化に役立っていくものだと。
また、魚津市だけではそういった大きな観光キャパが臨めないわけでありますが、新川の広域観光連携も今進めておるところでございまして、新幹線時代に向けた両隣あるいはまた新川広域圏内のいろんな観光施策とも広域的に協力し合いながら進めていくと。そういった側面での振興もあるわけでございますので、私どもは市民の皆さんと一緒に観光というものを捉えてまいりたいと思っております。
118 ◯議長（広田俊成君） ４番 松倉 勇君。
119 ◯４番（松倉 勇君） 答弁ありがとうございました。
観光事業は、交流人口の拡大や経済効果など、これからの魚津市の活性化のキーポイントになると思います。また、地域協働のまちづくりを進めるための地域振興策事業もこれからの魚津のまちづくりのキーポイントになると思います。この２つの事業については重点的に予算配分をし、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
では次に、先ほど関口議員のご質問に副市長より答弁いただきましたが、改めて全国豊かな
海づくり大会誘致の件についてお尋ねします。
開催地の決定は２月ごろだと聞いていますが、他の候補地と比べて、魚津市は各会場間のアクセスのよさ、それから何といっても宿泊施設が充実していると思います。結果はともかくとして、開催決定まであまり時間がありませんが、あらゆる機会を捉えてこの魚津の優位性をアピールしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
120 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
121 ◯市長（澤崎義敬君） この豊かな
海づくり大会は、必ずしも海のあるまちだけで実施されておるものではございません。最近では岐阜県でも開催されました。また近くは奈良県でも開催された。そのように、昔から「森は海の恋人」というような言葉で言われるように、山と海とのかかわり、そういった中で、私ども魚津の水産業は、魚津漁協と森林組合がタイアップして、間伐材を使って魚礁をつくったり、あるいは水を守ることが漁業の振興にもなるということで、漁業者自らが山で広葉樹の植樹などをしたりして、この豊かな海づくりに適用した活動をしておるまちだと思っております。私はそういう意味では、射水市や氷見市とも大いに競合できる魚津市の優位性というものはあるだろうと。
もう１つは、魚津市を中心とした新川地域２市２町、それから滑川市をも加えた県東部での開催実施を知事あるいはまた農林水産部にも申し上げておるわけでございます。先日も、新川地域推進協議会、これは各市町の首長、議会の議長さん、選出の県会議員さんと全員で知事さんに、県東部で、そして魚津市を中心にして開催を願いたいという正式な申し入れ書をお渡しして陳情してございます。
ただ、先ほど来の答弁にもございますように、単に地域間競争を繰り返すのではなく、公平な審査委員のもとに２月ぐらいに場所が決定されるということでございます。先般、３つの候補地について、施設や環境について委員の皆さんがつぶさに視察をされました。今後も魚津市の優位性を主張し、あるいはまた県東部での開催ということで運動を続けてまいりたいと思っております。
122 ◯議長（広田俊成君） ４番 松倉 勇君。
123 ◯４番（松倉 勇君） 力強いお言葉ありがとうございます。
ちなみに、県は３つの候補地のどこを選ぶかわかりませんが、よい結果が出るよう期待してこの質問を終わります。
次に、定住促進策について再度お聞きします。
定住促進策として、住宅取得支援制度、住宅リフォーム、空き家対策支援など、いろいろな事業に取り組んでおられ、毎年事業を見直し苦労しておられることは理解できますが、素直に言って制度がわかりにくい。もう少し市民にわかりやすい、利用しやすい制度にすべきだと思います。
本来、こうした支援制度は、市民の利用があるかどうかをまず一番の見直しの基準にすべきもので、利用があれば拡大すればよいし、利用が少なければ廃止すればいいわけで、それこそが事業評価だと思います。
市民のニーズに対応した利用しやすい制度として見直しをすべきと思うが、市長の見解を伺いたい。
124 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
125 ◯市長（澤崎義敬君） この住宅リフォーム助成制度につきましては、かねてから魚津市でも取り組んでおりました森林整備と市内のいろいろな活性化を多方面でできないかということで、地元の木を使った住宅のリフォームや、新築に助成金を出すことで魚津の木が利用される方策はないかということで模索してきた経過もございますが、昨年度２３年度につきましては、非常に景気が悪い市内の中小、もっと言えば、大工さんや板金屋さんや水道事業などをなさっている比較的小さな事業者の皆さんの仕事がないといった状況に、経済対策として緊急の事業として考えて実施したものでございます。
その実施にあたっては、各界の皆さん方で構成しておられます組合などとも相談しまして、どのような制度がいいかということでやって、１年目はその補助制度を大幅に皆さんのニーズに合ったものにしてつくったわけでございます。
大変反応がよかったというのは、利用される市民の側もありますが、大工さんや単独で下水道のつなぎ込みを進めるために頑張っておられる水道屋さんあたりが、お客さんに営業用のツールとして利用していただいたと。今やればこういう補助金がありますよ、今この屋根を直しませんか、今外壁を直しませんかといった仕事が大いに結びついて、私どもの補助額の１０倍以上の経済効果があったと。また、利用された業者の皆さんからも、大変仕事が厳しいときに助かったというお話でございました。ですから、１年間で大変な効果を上げたと思っております。しかし、これは当初から恒久的な助成事業として考えたものではございませんで、１、２年の間に経済対策としてやりたいということでやったものでございます。
１年間で相当の件数がございまして、それぞれの皆さんが受注された金額を想定しますと、今言いましたように大体１０倍、それにまた附随した家電品やいろんなものの需要も考えると、さらにその１．５倍ぐらいあるかと。
私どもは自分たちなりにこの事業には一定の満足もしたわけでございますが、２年目に入りまして、単に補助金額が下がったからということではなくて、魚津市の一つの魚津市民に向けた補助事業でありますし、魚津市で事業をやっておられる方に限定した補助金でございましたので、一定程度の効果があって、そして今年については一段落したのではないかという判断をして先ほどご答弁申し上げたわけでございます。
また、今年の年度末には、組合関係の皆さんとも相談をしながら、この制度の中身についてご意見を伺ってまいりたいと思っております。
126 ◯議長（広田俊成君） ４番 松倉 勇君。
127 ◯４番（松倉 勇君） 今ほど単年度事業だとお伺いしましたが、定住人口の拡大のための定住促進策は大切なことであり、今後も市民が利用しやすい事業として見直し、拡充を図っていただきたいと思います。
次に今冬の除雪対策ですが、週末から初雪が降り、昨日にかけて１２月初旬にしては思わぬ大雪となり、除雪車もフル出動しました。
また、昨日の状況はと申しますと、まだまだ除雪は間に合っていないようです。今冬は大雪だとの予報もあります。それこそ、大雪になれば業者の除雪車だけではカバーできない。やはり脇道ぐらいは地域住民の皆さんの協力で除雪してもらってはどうでしょうか。
一部町内会単位でやっているところもあるようですが、市が呼びかけて、市民一斉除雪デーぐらいやってみてはどうでしょうか。市長の考えを伺います。
128 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
129 ◯市長（澤崎義敬君） 今ほど部長からも答弁申し上げましたように、なかなか行政だけでは全ての道路の除雪を市民の皆さんのご要望に応じるところまで対応できないというのが事実でございまして、それぞれの地域にある潜在的な機械とかそういうものを利活用されるのは大変いいことであると思いますので、先ほど申しましたように、営農組合やそういう機械をお持ちの方々にもぜひとも呼びかけをして、緊急時に協力をお願いする、あるいはまた議員ご指摘の幹道や集落内の除雪計画にない道路の除雪などにも幅広く協力いただけるような呼びかけをしてまいりたいと思っております。
130 ◯議長（広田俊成君） ４番 松倉 勇君。
131 ◯４番（松倉 勇君） ぜひそのようにお願いいたします。
最後に、タイ・チェンマイ市訪問について再質問します。
今回の訪問の目的は、友好親善都市提携２５周年を記念して、桜の植樹と魚津の観光、農・海産物の宣伝で新たな交流につなげるということだが、今回を契機として、中断している中学生のジュニア大使派遣や経済団体や市民団体の訪問なども復活させる考えはあるのか、市長の考えを伺います。
132 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
133 ◯市長（澤崎義敬君） 平成元年にチェンマイ市と魚津市との友好盟約が締結されておるわけでございますが、その間に、両市ともにおいて市長の交代、特にチェンマイ市あたりはいろんな国内事情もあって、私も実は現在の市長さんにお目にかかったことはないわけでございますが、今年市制６０周年ということで、チェンマイ市長にも実は招聘を申し上げておったんですが、チェンマイ市の事情で参加できないということで、お祝いのメッセージだけをいただいたところでございます。
今日までも、今議員ご指摘の学生の交流でありますとか文化団体との交流といったものを進めてきておるわけでありますが、最近、少し中断ぎみの状況になっております。今回訪問すれば、ぜひともそういった今までやってきた交流、チェンマイ大学あたりともいろいろやってきたわけですから、そういった学生レベルあるいはまた子どもたちのレベルでも交流できないか提案を申し上げてみたいと思っております。
今回はそういうことで、たまたま私のほうから来年２５周年であるとチェンマイ市に呼びかけをいたしました。議員もご存じだと思いますが、市役所前公園にタイ風のあずまやがございます。あれはタイのチェンマイ市から魚津市に贈られたものでございまして、そういったものを形でいただいて、今、魚津の建築士会が営繕を含めて管理をしていただいておるところでございます。
２５周年を機に魚津市からも何かと申し上げましたら、桜の植樹、それはいいとチェンマイ市長のご判断でありまして、そして、来年が２５周年ですから、実は来年の当初予算で私はどうかなと思っておったんですが、チェンマイは日本とは気候、風土が違いまして、５月、６月に来られても木を植える時期じゃないよと。乾季と雨季しかないんだからということで、木を植えるんだったら１月、２月しかないという季節的な事情もございました。それで、弱ったなと。じゃ、もう１年先送りかということもあったんですが、この際、６０周年用に市民の皆さんあるいは産業界の皆さんからふるさと応援の寄附金がございました。そのものが今年度用に少し予算的に余裕があるかなということで、それでは今年度中に行けるかなということをいろいろと検討させていただいて、先ほど申し上げましたとおり、旅費と桜の植樹に係る公的行事あるいはまた交流事業に係る経費一切で３８０万相当を予算計上させていただいたところでございます。
134 ◯議長（広田俊成君） ４番 松倉 勇君。
135 ◯４番（松倉 勇君） 今回の訪問の財源は、ふるさと応援寄附金という貴重な志であります。有効に活用されるよう、また今後につながるような有意義な訪問となるよう要望して、私の質問を終わります。
136 ◯議長（広田俊成君） ９番 石倉 彰君。
〔９番 石倉 彰君 登壇〕
137 ◯９番（石倉 彰君） 平成２４年１２月定例会にあたり質問をいたします。
最初の質問は、森林政策についてであります。
森林の役割は、言うまでもなく、生活環境や地下水の保全、動植物の生息、土砂崩れ防止などその役割は大変大きく、当市においても約７０％が森林であることから適正な管理が必要であり、守り育てる政策が求められていると思うのであります。しかし、魚津市内における公社造林、県有林は放置されたままに思え、雪折れなどが目立ち、長年にわたり手つかずの状態になっているように思われるのであります。
富山県造林公社、現在の富山県農林水産公社と林業者の間で昭和４１年７月に最初の契約が取り交わされ、管理及び伐採期限、代金分配などの内容について、魚津市内林業者４１４人、面積にして約６７０ｈａの契約が締結をされました。
ところが、伐期を目前に迎えた平成２０年、造林公社は当初４５年から伐採をする契約であったものを新たに３０年延長し、しかも配分比率４対６を２対８に一方的に変更する内容を打ち出しました。これは、林業者にとっては寝耳に水の一方的な変更内容であります。
また管理についても、林業者からすると、個人所有のものと造林公社が契約で管理するものあるいは県有林とでは、杉の生育は、植栽年が変わらないにもかかわらず明らかに生育等に大きな違いがあり、間伐、枝打ち、下刈りなど、かなめの管理が不十分であると言わざるを得ない状況であります。
地場産材の普及や使用を強く推進する立場でありながら、管理によって優良品の生産がなされていないように思えるのでありますが、契約の有効性、管理と良質材生産についてどのようにお感じになっておられるかお伺いをいたします。
質問の２問目は、野菜の市場流通についてであります。
県内では、各県の全農、園芸連などの組織から指定を受けた青果市場が３市場あります。そのうちの１つが魚津市に存在するのであります。市場は地元生産者及び小売業者の発展に大きく寄与してまいりました。しかし近年、市場原理は崩れつつあり、その存続さえ難しくなっている状況であります。
大きな原因は、平成１２年に施行された大規模小売店舗立地法、通称大店立地法の制定であります。このことにより大型店が進出し、地元経済は縮小、商店街はシャッター化していったのであります。加えて、生産者の地産地消推進などの自家販売の増加が拍車をかけた状況であろうと思いますが、魚津産の野菜がどの程度市場取引されているものなのか、市内における小売店のシェアはどの程度と考えているのか、また今後の傾向はどうなっていくと思われているのかお伺いをいたします。
質問の３問目は、米の収量基準設定についてであります。
国からの配分は各県に米の出荷量で配分され、その後、市町村に再配分が行われておりますが、魚津市においては、平坦地と中山間地域において明らかに収量の違いがあるにもかかわらず、全ての地域を同じ収量に設定しており、特に転作に係る飼料米、加工米、備蓄米の出荷数量が基準に満たなければ転作が達成されたことにはならず、農家は一般米を充当しなければならないことになります。今年までは基準収量に対し８割以上の出荷でクリアできたものが、来年からは基準どおりに出荷しなければ面積を認めてもらえないことになります。
一方、共済では圃場ごとに１１段階の収量コードが設定されており、市内の圃場が一律の収量基準にはなっておりません。収量の基準が高くなれば実質的に転作強化になり、特に中産間地域においては、鳥獣害等があって栽培可能な作物が限定される中で平坦な地域と同じ基準では、むしろ不公平になると思うが、どのように思っておられるかお聞かせをいただきたいと思います。
138 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
139 ◯市長（澤崎義敬君） 石倉議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
森林行政についてということでございます。
戦後、乱伐された森林の復興を図るために、各地で荒廃地の造林が始まりました。昭和３０年代に土地所有者にかわって公社が費用負担する造林事業が始まったわけであります。昭和４０年代には、高度成長期の木材需要の拡大等に応えるために、国策として杉を植栽する拡大造林が展開されてまいりました。このような社会背景を受けまして、昭和４１年５月に現在の富山県農林水産公社が設立されまして、分収造林事業を開始したわけでございます。
魚津市内におきましても、議員が述べられたとおり、松倉、片貝地区など約６７０ｈａの契約が締結されて現在に至っております。
昭和４０年代に植えられました木は、これから伐期を迎えるところでございます。しかしながら、林業を取り巻く環境は、木材価格が昭和５５年をピークに下落する一方でありまして、造林、保育などの施業コストの上昇による採算性の悪化や林業従事者の高齢化、後継者不足などによりまして非常に厳しい経営状況にあります。
また、森林所有者の世代交代などに伴いまして、林業や森林への関心、意欲が失われて、手入れの行き届かない森林が増加する状況にあります。
このような中にあって分収造林事業は、木材資源の充実と山村での雇用の場の確保をはじめ、地球温暖化の緩和、土砂災害防止、水源涵養など、森林の有する多面的機能の維持に大きく貢献しているものと考えております。また、良質材の生産についても鋭意努力されているものと考えております。
契約の有効性については、当然ながら両者の合意が必要でありますが、森林の公益的機能を維持しつつ、収益や保育作業の軽減等を勘案して、伐期の延長を提案されておるのではないかと考えておるものであります。
140 ◯議長（広田俊成君） 四十万産業建設部長。
〔産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
141 ◯産業建設部長（四十万隆一君） 私のほうからは、野菜の市場流通についてと米の収量基準設定についての２点についてお答えいたします。
野菜の市場流通についてお答えいたします。
市場につきましては、多種多様な品目の集荷とその迅速な分荷、公正な価格形成、需要に関する情報の提供、迅速・確実な決済などの面で重要な機能を果たし、地域における生鮮食料品の流通の中核として重要な使命を担ってきました。
こうした中、平成１２年に大規模小売店舗法、いわゆる大店法が廃止され、新たに大規模小売店舗立地法（新大店法）が制定されました。出店規模に関して規制緩和されたことにより、大型店舗が出店されるようになりました。
大型店、量販店の出店により、既存の商店街が少なからず影響を受けていることは否定できないことと考えております。
さらに、移動手段として自動車が普及したことや人口が減少したことなどもあり、八百屋さんなど昔ながらの小売業が減少していったのではないかと思われます。
魚津産の野菜がどの程度市場取引されているかというご質問でございますが、魚津産の野菜に限定したものは不明でございますが、県全体で生産されている野菜のうち市場へ出荷されている量の割合としましては４０．９％であると把握しております。
また、市内における小売店で魚津産の野菜が取り扱われているシェアですが、取り扱い量の全体から見ると少ないかもしれませんが、１０％から１５％ほど小売店で扱われていると聞いております。
卸売市場につきましては、人口減少や少子高齢化などによる社会構造の変化、消費や小売形態の変化や消費者ニーズの多様化、食の安全や環境問題をはじめとする社会的要請の高まりなどの情勢変化が見られ、卸売市場経由率の低下や取り扱い量が減少しております。
また、流通経路の多様化や輸入品の増加などから市場外流通が拡大しておりまして、今後も量販店の進出に伴う物流の大型化、流通構造の変化などによって、このような傾向が強まるものと予想されます。
続きまして、米の収量基準設定についてお答えします。
国では、米の生産数量目標について需要に見合った米の生産を進めるため、毎年の米の需要実績などを基本に需給動向などを踏まえ、全国の生産数量目標を設定しております。
この生産数量目標につきましては、例年１１月末から１２月上旬に国から都道府県別の配分数量が発表され、１２月中旬に県が市町村別に配分した数量を示し、翌年産の生産数量目標が決定されることになっております。その配分される数量を面積に換算する際に用いられます数値が配分基準単収であります。
配分基準単収の設定については、毎年、各地区生産組合長や農業関係団体で組織する魚津市農業再生協議会における協議を経て市が決定しているところでございます。
配分基準単収の設定には二通りの方法がございます。１つ目は、北陸農政局統計部が毎年発表いたします市町村別の１０ａ当たりの収量を用いる算定方法ですが、直近７年中の最高値と最低値を除いた５年分の収量の平均値に県が算定した統計補正係数を乗じたものを単収として設定する、いわゆる統計単収であります。２つ目は、水稲共済制度における共済単収に各地域の平年収量を整合させる観点から共済補正係数などを乗じた値を単収として設定する、いわゆる共済単収であります。
当市では、近年においては、統計単収と共済単収を比較した結果、統計単収を用いて面積換算したほうが市全体の水稲作付面積や作付率が若干大きくなることから、市内全域を一律として統計単収を採用しているところであります。
議員ご指摘のとおり、当市は特異な地形上、中山間地域と平場地域の標高差が大きいこともあり、実際に地域ごとに収量にばらつきがあるということは承知しているところでございます。しかしながら、さきにも申し上げましたとおり、統計単収と共済単収を試算した上、市全体の面積における配分を考慮したときに少しでも多くの水稲作付面積を配分することが生産者の転作緩和につながるとの考えから、魚津市農業再生協議会での協議の上、現状の単収を設定しているということをご理解いただければと思います。
終わります。
142 ◯議長（広田俊成君） ９番 石倉 彰君。
143 ◯９番（石倉 彰君） どうもありがとうございました。
では、順次再質問を簡単にやりたいと思います。
まずは、森林のことについてであります。
まず、契約の有効性ということについてであります。
実は県の農林水産公社に電話をしてみました。公社では、契約者から大変多くの苦情が来ておるそうであります。これは、生産者の立場からすると極めて当たり前のことなのであります。もうすぐ伐期を迎えると思っていたものが３０年間延長する。そして、そのことによって、８０年ほど経過しなければ販売代金を見ることができなくなるのであります。おおよそ３世代、孫の代になって運がよければめぐり会えるという程度のものになってしまう。
また、この契約を、当時公社から依頼を受けて、ある程度村の中心的な存在として取りまとめをした人がいるわけであります。その方は村中の人にうそをついたことになったと悲観されておるのであります。
公社の都合で一方的な変更というのはあまりにも身勝手なことではないかと私は思っておるのでありますが、そこで、１つは提案であります。前渡金の支払いというのは考えられないものであろうかということであります。
例えば植栽というのは通常２ｍ間隔ぐらいで植栽するというふうに聞いております。そうすると、１０ａぐらいに２４０～２５０本が植栽されて、そのうちの約３割から４割ぐらいを残して残りを伐採、間伐するわけであります。そうすると、８０本から１００本ぐらいが１０ａに最終的に残る成木となるという計算なのであります。
簡単に言えば、１００本といたしますと、私もちょっと昔人間でありますので、最近の立米などというのはぴんときませんので石数で申しますと、１本が大体２．５石ぐらい取れる。ということになると、１００本あれば２５０石となります。
先ほど市長の話にもありましたが、今は価格が大変低迷をしておる。石２，０００円ぐらいといたしますと、それでも５０万ぐらいに実はなるわけであります。せめて１０万ぐらいの前渡金を支払ってもいいのではないかと思うが、どういうふうに思われるか。
ちなみに、石とはどれだけかといいますと、１尺×１尺×１０尺という大きさなんですね。ですから、３０ｃｍ×３０ｃｍの約３ｍが１石ということで、３．６石ぐらいが１ｍ３ということになろうかと思います。
加えて、このことについて業者さんにもいろいろお話を聞かせていただきました。３社ぐらい実は聞かせていただいたわけですが、木には寿命があると言われるんです。木というのは、活力からいくと、せいぜい５０～６０年がピークであると言われております。それで、勢いのあるときに切らないと、材木として使い物にはなかなか、いいものがとれないよという言い方をされました。しかも、木は大きければそれでいいというものではないんだと。要するに、製材のくずが非常に多く出る。いわゆる木端というものが非常に増える。捨てるものも多くなるのであまり得ではないと。それに加えて、ピークを過ぎたものには腐りが入りやすいんだという言い方をされました。
このことからも、単に延長しても決していいことではないと思うんですが、前渡金について市長はどのようにお思いになられるでしょうか。
144 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
145 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほども答弁させていただきましたが、分収造林の基本的な考え方は、植えてから約５０年で伐期が来ると。伐期が来たときに、所有者とそれを植えて管理した地上権者とが、木を売ったときの収入を分収で分け合うことが基本でありまして、先ほど言いました昭和３０年代後半から４０年代ぐらいが最盛期でありまして、そのころはまだ、木が年輪のごとくどんどん太っていけば、毎年材積が増える分、銀行へ預けるよりもいいぞという時代がありました。そこで、全国の戦前に切った山に全部木を植えて緑豊かな山にすることで国土を守ろうということから始まった国策であります。
しかしながら、その後、別の国策に水産業がやられていく経過があるわけでありまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドなどでも貿易の道具に使われてきたと。農林水産業全てが自由化とかそういった波にのまれてしまったと。このまま日本人が昔のように、自分たちの植えた木で国土の建築材料に使っていったとすれば、それなりの時価相当の木材価格が安定したでありましょうが、北洋材であるとか北米材、南洋材などを自由化のもとにどんどん輸入して安い外材に押されていった歴史が今日まで続いてきておりまして、木材価格は現在３０年以上、４０年も動いていないというのが現状であります。その間に人件費等がどんどん高騰していったと。
まさに、そのときに契約した県の造林公社、それから土地所有者である山林所有者の方々とは、お互い「取らぬ狸の皮算用」で、将来両方ともうまくいくぞという夢のもとにやってきたわけですが、投資効果も元を取れないという状況の中で、苦肉の策が、５０年で切ってはもったいないからもう３０年延長しましょうという契約更新の話が出たんです。しかしながら、現実的には５０年前に契約した相手はもう生きていないというのがほとんどであると思います。そういった方々にどうやって契約更新を持ちかけるのか、あるいは分収比率を変えるなんていうやんちゃな話は私も大反対でありますが、これは立場を変えて造林公社側からすれば同じことなんですね。今までかけてきた金が全然元を取る見込みも立たない。だから、今切ってもお互いにもうけにならないから延長しようという話なんでしょうが、今の再質問にありました。やがてもうかるからあんたも契約しようと言って仲介をやった人たちの立場があるわけでありまして、これはほとんど全県下的にも大きな問題でございます。県の担当者も５０年前に勤めておったわけではありませんが、なるほど不合理な話であると。しかし、ないものはないという、そういった議論の世界へ入っておりまして、むしろ私にすれば、森林の果たす公益的な役割などを考えると、森林面積に応じて森林税などを取っておりますが、じゃ、この森林が一般の県民にどういう、水であるとか空気であるとかＣＯ２の問題、いろんなところで公益的な機能を果たしておるわけでありますから、そういったところででも何か返せる道がないのかと思いたいくらいでありますが、森林公社の負債の中身というのは推して知るべしでありまして、県自体は、その議論はわかるが、出せないものは出せないというのが現状ではなかろうか。
ですから、この後、この森林を維持していくことのほうが大変なわけでありまして、今度は第２次世代の人たちが契約更新に立ち会うときに、山なんかに全然興味がないからいいよとぽんぽんと判こを打ってくれるかもしれませんが、森林に対して責任をとる人がいない。じゃ、切る時期が来たと。切ったら今度は誰が木を植えるのかと。切ったら丸裸にしておくのかという、森林の循環をも見据えたこれからの政策が求められると思っております。
私もいつも石倉議員のような発想で県の林政関係の方々には申しておりますので、こういうご意見が議会であったことはお伝えしますが、ほぼ想定できる回答は今申し上げたような状況ではないかと思っております。
146 ◯議長（広田俊成君） ９番 石倉 彰君。
147 ◯９番（石倉 彰君） ありがとうございました。
次に、生産のことについてであります。
実は個人所有の山と公社造林あるいは県有林を半日ほどぐるぐると回って見てきたわけであります。それで、明らかに手入れの届いた個人林と公社造林あるいは県有林の生育だとか木の状況というのは、一目瞭然でわかるぐらいの差があるんですね。
私が言いたいのは、管理が悪ければ生育も質もよくならない。もともと土質でありますとか山の向きでありますとか、いろんなことで生育というのは違うと思いますが、質が悪ければ高くは売れない。地場産材を使用しなさいということを県も強く推進しておる立場であります。その立場の者がいいものをつくることに努力するのは当たり前のことであろうと。今のままの管理では政策と一致しないことになるというふうに思うのであります。
それで、１つは手入れをもっとさせるということ、風がどうのこうのという話だけではなくて、いいものをつくる努力も一方では必要ではないかと思いますが、どのようにお思いになりますでしょうか。
148 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
149 ◯市長（澤崎義敬君） 今、森林整備の必要性は、民有林とそういう分収造林も含めて叫ばれております。５０年前にはほとんど林道網の整備もありませんで、我々の親の世代は全て手作業で山をこしらえて、手入れもやってきて、全て足で歩いて現地へ行ってやっていたんですが、今ではそういったことでは働いてくれる作業員の方もおられないということで、今、森林整備の必要性は、国でも林業予算は１００％以上の予算配当になっておりますが、ほとんど森林整備用の作業道や林道整備が優先されております。森林整備、枝打ちとか間伐とか優良な木材をつくることについては、考え方は衆目一致しておるわけでありまして、私もまた機会あるごとにそのことは申し上げていきたいと思っております。
150 ◯議長（広田俊成君） ９番 石倉 彰君。
151 ◯９番（石倉 彰君） 先ほど言いました前渡金の問題と管理の問題、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
次の質問にまいりたいと思います。
国は転作に係る助成金は出荷されたものに限る、野菜に関してですね。また県は、野菜の自給率が全国最低ということもありまして、自給率向上のために１億円の産地づくりを進めているのが現状なわけであります。出荷する場所がなければ、全て言っていることと一致しなくなってしまうわけであります。
それで、市場というのは非常に公共性が強いだけに、その責任は大変大きいと私は思っているのであります。今後の対応について何か考えはありますか。
152 ◯議長（広田俊成君） 四十万産業建設部長。
153 ◯産業建設部長（四十万隆一君） おっしゃるとおり、市場は大変重要なものだというふうに認識しております。国の政策等も、出荷しなければ補助しないというような流れの中で、出荷する場所がなくなっていくと。明らかに矛盾もしておるところでございまして、これは本当は国の大きな政策の流れの結果だとは思うんですが、富山以降こちらに市場等がなくなるということは非常に問題だと思いますので、関係機関によって十分対策を協議していきたいというふうに思っております。
154 ◯議長（広田俊成君） ９番 石倉 彰君。
155 ◯９番（石倉 彰君） 大変言いにくいことなんだろうと思いますので、あまりしつこくやろうとは思っておりませんが、私は大店舗というものに対して、地場産品の買い取り義務を課するぐらいの思い切った対策を講じなければ、多分市場はもたないだろうというふうに思っています。
また、生産者側にも若干の考え違いがあるのかなと思っておるのでありますが、それは、「地産地消」という言葉が動き出してもう１５年ぐらいたちますでしょうか、「地産地消」が「自産自販」になっておるのではないかというふうに思っております。そのことで個人販売に走っているように思うのであります。
要するに、有利販売をいかにするかということなのでありましょうが、このことで市場の流通原理というのは当然崩壊しつつある。その結果、本当に小さい生産者が売り場をなくしてしまうことに結びつくのではないかというふうに思っています。
このままでは、もし不測の事態が生じたとき、朝日から富山までの間に公共性の高い市場が全くなくなってしまう。必ず継続させなければならないものであります。そのために、今後はそのような生産者のために、１市で運営の手伝いをしたりするのは非常に難しいと思いますので、広域事業で取り組むことはできないものだろうかというふうに思っているのであります。
このことについてどのように思っておられるかお聞かせください。
156 ◯議長（広田俊成君） 四十万産業建設部長。
157 ◯産業建設部長（四十万隆一君） 野菜に限らず、先ほどの木材の関係、魚等、１次産業にまつわる産品というのは、今ほど議員さんおっしゃいましたが、極端な話、買い取り制度でもないと今後もっていかないんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
地場産、地場産と言いますが、なかなか市内で流通するのは難しいところもありますし、何といっても、価格が現在のところ保障されていないところが非常に大きな問題でありまして、そういう観点から、市場の機能というのは非常に重要だろうというふうに思っております。
ＴＰＰとかいろんな問題もありまして、今後、ひょっとしたら富山県に一つも市場がなくなることも将来的には考えられるかもしれませんので、そういう大きな流通の流れの中で、生産者の方が販売に困らないように、ぜひそういう市場を準備していくことが必要だと思います。
魚津だけの問題ではございませんので、似たような事情を抱える市町が連携して考えていくべきことというふうに認識しております。
158 ◯議長（広田俊成君） ９番 石倉 彰君。
159 ◯９番（石倉 彰君） では、次の質問に行きます。米の収量基準の問題であります。
５３５ｋｇと今設定されておるのであります。私はどこに問題があるかというと、一律にしていることが問題であると言っておるのであります。
私が思うのは、標準的収量というのは、昔は８号級で４８０ｋｇと設定されておった考え方があったわけです。今、共済では１１段階に収量設定がされておりまして、魚津では３号と６号と８号と１２号の４種類が適用になっておる。それで、最も収量の高い３号で５３０ｋｇ、最も低い１１号で４５０ｋｇ、その収量差は８０ｋｇ、１俵半ぐらいになります。そもそも、最大の３号で５３０ｋｇ、それを５３５ｋｇという平均に設定しておる。これ、基準収量にもない数字を収量に設定することに無理があると思っておるのであります。
事実、山手へ行って、例えば加工米、自給米を出せという話になると、自分のつくったものを当てはめて出しておられる方がいるんです。ということは、それだけとれていないのに、市全体で平均すればとれているかもしれませんが、中山間地域と平場では違うということをちょっと認識していただきたいというふうに思っております。
それで、これ、やっぱり無理があるんですよ。そのことについてどう思いますか。
160 ◯議長（広田俊成君） 四十万産業建設部長。
161 ◯産業建設部長（四十万隆一君） 先ほども申し上げましたが、魚津市の地形が山から平坦地までいろいろあるということでございまして、当然、その場所によりまして収量も異なることは容易に想像できます。
また、今議員さんおっしゃいましたように、いろいろ無理があるだろうということは私も思わないわけではございませんが、再生協議会でいろいろ協議されて決定しておられるということでございますので、今後、こういう意見も多分にあることをぜひその場でも伝えていきたいと思いますし、検討していきたいというふうに思います。
162 ◯議長（広田俊成君） ９番 石倉 彰君。
163 ◯９番（石倉 彰君） これは需要と供給の問題があるということで、１０ａ当たりの収量を下げると、一時的には転作が緩和されることになる。ところが、今度、米の生産量が増えてまいりますと米価が下がるものですから、それを食いとめるためにはまた転作を強化しなければならないというジレンマがあるんですね。悪循環を示しているわけであります。
それで、地域差を１つは考慮して、なるべく公平になるようにちょっと配慮してもらえないかなと思いますのと、もちろん、ほかの市町村では、段階をつけて、差をつけてやっているところがあるわけですね。さっき言われた魚津市農業再生協議会というもので決めることができるはずなので、若干の協議の材料にしていただければというふうに思います。
それで、どこの集落から差をつけるか、あるいはどこの地区から差をつけるかというのは非常に難しい判断があります。ただ、昔から基準となるのは、やっぱり収量基準等級を共済が指定しておるわけですので、それに基づいた等級をちょっと見ていただけるといいのかなというふうに思うのであります。
答弁は必要といたしませんので、お願いをいたしたいというふうに思います。
以上で終わります。
164 ◯議長（広田俊成君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は３時１５分といたします。
午後 ３時０３分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時１５分 再開
165 ◯議長（広田俊成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
５番 金川敏子君。
〔５番 金川敏子君 登壇〕
166 ◯５番（金川敏子君） では、私のほうから２件の一般質問をさせていただきます。
まず１つ目でございますが、包括支援センターについて。
介護予防一般高齢者施策に参加の利用者のことで質問します。
介護などのサービスをまだ受けていない人が対象の介護予防のサービスの一つとなり、これからの重要な事業と思います。
また、資料で、健康寿命と要介護者になる年齢が約１歳延びていることなど、少しずつ改善されており、重要事業と再認識しました。
事故や病気で後遺症のある利用者ですが、毎月２回健康センターで機能訓練をしています。その人たちは介護施設に入所しないように訓練していると、目的意識を持って前向きに参加されていますが、そのことで質問をします。
１つ目、脳梗塞などで倒れて体が不自由になったが、年金受給前であり、障害年金が受給されるまで１年６カ月経過後でないと対象にならなかった。もっと早く受給される方法はないか。市で決めることができなければ県や国に働きかけてもらいたいという要望がありました。
２つ目でございます。また同じ方なんですが、家をバリアフリーに改造する場合に補助制度はないのか。何もわからず金部自費で改造されました。あるとすれば、市民に周知していただけないでしょうか。
３番目、健康センターまでの往復はタクシー料金の市の補助があります。感謝しているが、個人的に外出するとき、近くだとタクシーに嫌な顔をされることがある。例えば障害者用の５００円のワンコインタクシーなど利用しやすい方法を考えてもらいたい。
次、２番目でございます。市営住宅についてお尋ねします。
市営住宅についての魚津市の設置の目的と計画について質問します。
市営住宅に人が住んでおらず、古いから取り壊せないかとの市民の声があり、市営住宅について調べました。
そこで気がついたことなんですが、１つ目、古い住宅は５０年以上経過し、新しくても１１年前に建設されています。吉島住宅の取り壊しの計画もありますが、今後、古い住宅が多い中、取得の計画はありますか。
２番目、人口も減る中でございますが、魚津市として市営住宅の総数は現在何戸と考えておられるか。
３番目、吉島住宅など長期間一部の住宅が残りましたが、入居のときの契約で他の市営住宅へ移動はできないのでしょうか。
これは、ある程度の土地があけばまたいろんな活用ができるんじゃないかと思って、市民の方もこう言っておられましたので、私はこれを質問に入れました。
４番目でございます。市営住宅を自分で増築されるのは魚津市として認めておられるか。こういう質問もどうかと思ったんですが、吉島市営住宅ではよくご自分で増築しておられまして、そのことがほかへ動かれることを拒否される原因かなと思いましてこの質問をさせてもらいました。
５番目、別の課の担当になりますが、生活保護世帯の大部分が賃貸住宅を利用しているが、当人の希望もありますが、住宅手当の範囲ぐらいで住める市営住宅を利用すれば市としても本人にもよいのではないでしょうか。
これはいろんな決まりを深く考えないで質問している部分もありますので、よろしくお願いいたします。
167 ◯議長（広田俊成君）
内山民生部長。
〔民生部長 内山みゆき君 登壇〕
168 ◯民生部長（内山みゆき君） それでは、３点のご質問がございましたので、順次お答えいたします。
まず、障害年金が受給されるまでの期間が早くならないかとのご質問でございます。
国民年金、厚生年金保険の障害年金は、障害の程度により一定の要件を満たしていると受けることができます。その要件の一つに障害認定日があります。この障害認定日は国民年金・厚生年金保険障害認定基準で定められておりまして、初診日から１年６カ月を経過した日または１年６カ月以内に症状が固定した日とされています。ご質問のケースでは１年６カ月の期間を要したものと思われます。
また、症状が固定したと判断された場合は、短縮される場合もございますが、障害の状態の認定や障害年金の決定につきましては日本年金機構で行われておりますので、市では決定することはできません。
今後、障害年金が受給されるまでの期間を短縮されるよう、国などに対しまして要望することも考えていきたいと思います。
次に、包括支援センターの業務内容、住宅のバリアフリー改造への補助制度についてお答えいたします。
地域包括支援センターは、高齢者の皆さんが住みなれた地域でいつまでも生き生きと暮らせるように、健康や福祉、介護などさまざまな相談をお受けする高齢者の総合相談窓口でございます。
市役所社会福祉課の中にあり、保健師、社会福祉士、ケアマネジャー、理学療法士、看護師などが相談に応じまして、各種制度やサービスの利用を支援したり、必要に応じまして適切な医療機関や福祉機関の紹介も行っています。この中で、議員ご質問の住宅のバリアフリー改造に関する相談も行っております。
それでは、住宅をバリアフリーに改造する場合の補助制度についてお答えいたします。
住宅改修などの補助制度は、対象者の状況に応じましていろいろな制度がございます。まず１つ目は、介護保険サービスとして住宅改修費の支給があります。要介護・要支援認定を受けている方を対象としておりまして、手すりの取りつけや段差解消などの工事費の２０万円を上限に、その９割の最大１８万円までを支給します。
次に、介護保険以外の高齢者向けのサービスといたしましては、移動、入浴、排せつを容易にするための住宅改善に係る費用の一部を補助する魚津市在宅高齢者等住宅改善支援事業がございます。
要介護認定者に対しましては、介護保険の住宅改修費の支給を優先とするため、支給限度基準額でございます２０万円を超えた工事に係る工事費が対象工事となります。対象工事の限度額は９０万円で、対象工事費の３分の２を補助いたします。
また、介護認定を受けていない高齢者の場合、対象工事の限度額は４５万円となります。いずれの場合も前年の所得税が課税されていないことが要件となります。
３つ目は、障害者、障害児を対象とした住宅改修補助でございますが、これにはさらに２種類の事業がございます。
１つは、日常生活用具給付等事業です。手すりの設置などの比較的小規模な住宅改修が対象となります。限度額は２０万円で、所得に応じて原則１割の自己負担があります。対象となる方は、下肢、体幹機能障害または移動機能障害３級以上をお持ちの方です。
もう１つは、在宅重度障害者住宅改善費助成事業です。在宅の重度障害者が日常生活を容易なものにするため、または介護者の負担軽減を図るための改修に係る費用の助成を行います。対象工事費９０万円を上限として、前年の所得税が課税されている場合、対象工事の３分の２の額を補助します。前年の所得税が課税されていない場合は、対象工事の額を補助いたします。対象となる方は、視覚または肢体不自由で２級以上の障害をお持ちの方、内部障害を理由として車椅子の交付を受けている方、療育手帳Ａの交付を受けている方です。
障害者に係るどちらの事業も、介護保険の住宅改修費の補助が優先となります。住宅改修に係る補助制度は対象者の状態に応じた介護保険制度による助成、高齢者支援制度によるもの及び障害者支援制度によるサービスとなっておりますので、着工前にご相談していただきたいと思います。
なお、これらの制度につきましては市のホームページに掲載しておりますが、あわせて市広報やケーブルテレビなどを活用いたしまして市民に周知していきたいと思います。
次に、高齢者や障害者に対する外出支援、移動支援についてお答えいたします。
高齢者に対しましては、介護予防教室開催にあわせた送迎を行っています。具体的には、健康センターで実施する機能訓練事業に参加する方で、介護保険の通所サービスを利用していない場合に片道のタクシー料金を助成しています。
また、百楽荘、経田福祉センターで実施するおたっしゃ介護予防教室の参加者に対しましては、福祉バスの運行を行っています。
さらに、市内の介護施設で実施する介護予防教室参加者につきましては、各施設で送迎を行っています。
障害者向けの外出支援といたしましては、タクシー券、ガソリン券、市民バス券の支給を行っています。
タクシー券またはガソリン券を年間５，０００円分支給しています。支給対象者は、在宅で目や足などの障害を持つ身体障害の１・２級、知的障害のＡ、精神障害の１・２級または難病重症患者の方です。
市民バス券は、年間１，０００円分にあたる１１枚券を１組支給しています。支給対象は、在宅で身体障害の３級、知的障害のＢ、または精神障害の３級の方です。
なお、タクシーであれば、身体障害または知的障害の手帳をお示しすることで料金１割引といったサービスを受けることもできます。
現在、介護予防事業や障害者に対するサービスを行っていますが、今後、高齢化の進展が予想されることからも、高齢者や障害者など、いわゆる交通弱者にとって外出しやすい環境整備について、議員ご提案のワンコインタクシーなども含めて研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
169 ◯議長（広田俊成君） 森田産業建設部次長。
〔産業建設部次長 森田敏之君 登壇〕
170 ◯産業建設部次長（森田敏之君） 市営住宅についてお答えします。
当市の市営住宅は１３団地あり、住宅の建物は木造やブロック造り、また鉄筋コンクリート造り等、形態がさまざまでそれぞれの耐用年数も違っていることから、建物の老朽ぐあいに応じて適正な対応が必要であるとの認識をしております。
ご質問の今後における建てかえや取得する計画については当面ございません。
吉島や小川田、西川原団地などの古い住宅については、順次解体する整理をしたいと考えております。
現在、市営住宅の総数は、公営住宅と特定公共賃貸住宅を合わせて４７６戸を所有しておりますが、このうちの９９戸は老朽化が著しく、募集停止をしている空き家です。
昭和３１年の魚津大火の影響で、近隣市などと比べて管理戸数が多いのが現状であり、今後は既に耐用年数を経過している団地を廃止し、耐火構造の建物である青島、道下、六郎丸、川の瀬、天王、上野方の６団地内にある２８６戸としたいと考えております。今後は、この２８６戸の計画的な建物の長寿命化を図る維持管理を含め、入居者等に関する運営管理を強化したいと考えています。
入居者が自分の都合で他の住宅へ移転することは通常できませんが、市が行う建てかえ工事等の住環境を整備する施策で移転をする必要がある場合には、入居者の方にお願いして、今回の吉島住宅のように他の団地に転居していただくことで団地整理を進めていきたいと考えています。
市営住宅での自己建物の増築については、過去３０年以前に建てられた長屋建ての建物で行われている現状です。当時の設置状況は無断で設置されたものかどうかは現段階で判明できませんが、市営住宅管理条例施行規則第１８条には模様がえまたは増築の申請についての条文があり、承認していたものと思います。ただし、現在では、建築基準法が改正されていることから増築については認めておりませんが、手すり取りつけや段差解消等の室内模様がえ等の承認はしております。
以上です。
171 ◯議長（広田俊成君） 吉川社会福祉課長。
〔社会福祉課長 吉川高広君 登壇〕
172 ◯社会福祉課長（吉川高広君） 私のほうからは、生活保護世帯が市営住宅を利用すればとの提案についてお答えいたします。
生活保護世帯への住宅扶助費は、単身の場合、月額２万１，３００円が上限です。現在募集中の市営住宅の家賃は１万３，７００円から２万７，０００円であり、民間アパートから見れば低廉で、住宅扶助費でほぼ賄える額となっております。
生活保護世帯が市営住宅を利用すれば、市にとっても生活保護費の抑制につながることになるので、生活保護者の市営住宅への入居を推進するため、同居親族があること、地方税の滞納者でないことの２点を市営住宅への入居資格から免除しております。しかし、市営住宅の目的が住宅に困窮する全ての低額所得者への低廉な家賃での賃貸住宅提供であることから、入居申し込みが重複した場合には、原則申し込み者の抽選によって入居者を決定することで入居機会の公平性の確保を図っております。したがって、生活保護者を優先的に市営住宅に入居させることは、一般市民の入居希望者の入居機会を奪うことにつながってしまいますので、生活保護世帯の市営住宅への優先的入居には慎重な対応が必要であると考えております。
なお、生活保護世帯が生活扶助費を超える賃貸住宅に入居している場合は、住宅扶助費の範囲内のより安価な賃貸住宅への転居等を指導しております。
以上であります。
173 ◯議長（広田俊成君） ５番 金川敏子君。
174 ◯５番（金川敏子君） 先ほどお答えいただきました民生部長に質問したいと思います。
機能訓練をしておられる人たちの話なんですが、参加の利用者で友の会をつくり、希望者が自費で昼食会をしておられました。仲間意識を持ち、人と接することで明るい気持ちになると話しておられました。体のリハビリも大事ですが、心のリハビリも大事だと思います。
その人たちは、夢があるがや、望みがあるがやと言われるので、何ですかと言ったら、１年に１回でよいから、会費も１，０００円か１，５００円ぐらいなら負担しますから、バスで仲間と桜見などに行きたいので実現する方法はないですかと言われました。小さな願いですが、かなえることはできませんでしょうか。
それと、先ほどの説明につきましてよくわかりましたので、ありがとうございました。
175 ◯議長（広田俊成君）
内山民生部長。
176 ◯民生部長（内山みゆき君） 今議員さんがご質問されましたのは、多分リハビリ友の会ということで、昔からありました。私も健康センターにいたことがありまして、そのときも、リハビリ友の会で皆さん一生懸命リハビリに励んでいらっしゃったのを見ております。
今現在、リハビリ友の会のような個々の会に対する活動支援はやっておりません。と申しますのは、魚津市では障害者連合会が組織されておりまして、そこの行事でたくさんいろんな障害者の方、別に身体だけじゃなくて、精神の方も知的障害の方も、いろんな方が参加できる行事が年に何回か企画されております。ですから、そのような行事にも大いに参加していただきたいなと思っております。
そして、やっぱり議員おっしゃるように、体だけのリハビリじゃなくて、いろんな方と行動をともにしてお話をしているという、心の健康も大切なリハビリになると思っておりますので、ぜひそういうような行事をこちらとしては紹介いたしたいと思います。
また、これは可能かどうかはわかりませんけれども、介護予防としての野外活動の位置づけといいますか内容につきましては、また今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
177 ◯議長（広田俊成君） ５番 金川敏子君。
178 ◯５番（金川敏子君） ありがとうございました。
その人たちはどうやってそうなるか、ちょっとその手法がわからないものですから、また教えてあげていただきたいと思います。
続きまして、市営住宅のことで続けて質問させていただきたいと思います。
市はこれから新築される計画はないと言われましたが、大分古くなっているものが多いので、いつかは改造か取得していかなければいけないのかなという感じがしておりますので、この質問をしたいと思います。
これからは市が新築をするのではなく、民間と契約し、建設してもらい、例えば２０年計画で市が借り入れし市営住宅とする。何か他の市でもこのようなことをしておられると聞いております。そのときは修理費や管理費は民間にしてもらい、市としての相談は受けていく形でいけばよいと思いますが、ぜひそのことも検討していただけないかなと思います。
それと、現在の古い市営住宅は、もし民間委託の住宅が用意されて、費用を計算し、妥当であれば、早めに整理すれば市として行政改革の重要な一歩になると思いますが、いかがでしょうか。
これは先ほどに続きまして産業建設部次長にお願いします。
179 ◯議長（広田俊成君） 森田産業建設部次長。
180 ◯産業建設部次長（森田敏之君） 今後残したいとするものは、鉄筋コンクリート建ての６団地をベースにしております。当然、古くなれば建てかえというものが出てきます。今議員さん言われましたように、ＰＦＩ方式、私も３年ほど前、住宅を建てかえするときはＰＦＩというものがどうかということで、メーカーさんからいろんな書類もいただきました。
確かにＰＦＩは、その当時、市が即大金を用意しなくてもいいかわりに、やっぱり業者さんの所有物であるものだから、倒産とかそういう懸念材料はないのかという質問もちょっとしたりしておりました。当然、そういう心配はないと。当然、市が建てるよりも自分たちのノウハウを持っていたほうが安くでき上がるという利点も聞いております。
今後、そういう場合が来たときには、ＰＦＩ、いわゆる民間活力を利用した建て方も一つはあるというふうには認識しております。
あと、もう１点の質問、撤去した後の宅地については、その段階で、今基本的には、一般分譲するとか民間に払い下げるというやり方、それからもう１点は、市が持っていて、いろんな活用の仕方も当然出てくるというふうには認識しております。それはきちんと整地した上でまた検討したいというふうに思っております。
当然、古い団地をまだ幾つか抱えていますので、そこら辺については、きちんと整地した上での整備をしていきたいというふうに思っております。
181 ◯議長（広田俊成君） ５番 金川敏子君。
182 ◯５番（金川敏子君） どうもありがとうございました。
私の質問をこれで終わらせていただきます。
183 ◯議長（広田俊成君） ７番 浜田泰友君。
〔７番 浜田泰友君 登壇〕
184 ◯７番（浜田泰友君） 平成２４年１２月定例会において４点にわたって質問をいたします。
まず質問の第１点目は、平成２５年度予算編成方針についてです。
１０月に平成２５年度の魚津市
行政経営方針が発表されました。市民参画と協働、計画的で効率的な行財政経営を推進し、行政経営の基本方針と施策への取り組みの方向性を示すとあります。次年度もまた一般財源に不足が見込まれ、依然厳しい財政状況は変わることがありません。厳しい状況は今年も昨年も一昨年もでありました。来年以降に劇的な改善が予想されるはずもありません。逆境にあっては、知恵を使って乗り切る必要があります。施策の推進も財源の確保も行政改革も考えなくてはなりません。一方で、行政サービスを低下させることもできません。もとより、行政にはより質の高い仕事が求められてもいます。
以上を念頭に置き、平成２５年度の予算編成方針につき順次質問にご回答ください。
まず、平成２５年度以降の市税収入の見込みについてお聞かせください。
次に、厳しい財政状況下において総合計画の将来都市像を実現するために、計画的で効率的な行財政経営を推進するとあります。これまでの行政評価、行政改革の上でのことと考えます。行政評価、行政改革の成果についてお聞かせください。
人的資源をより効果的で効率的に使うともありますが、行政目的の達成や行政サービスの向上を図ることができます。人事において具体的に工夫されている取り組みをお聞かせください。
質問の２点目は、市民参画と協働についてです。
魚津市自治基本条例が平成２３年９月に施行されました。条例には、市民自治の確立を目的として市民参画と協働に取り組むこと、つまり市民や行政の役割についての考え方が定められています。
第３条には市民についての定義があり、市民とは「市内に住所を有する人、市内で働き、若しくは学ぶ人又は市内において事業活動その他の活動を行う人若しくは団体」とあります。つまり、市内に在住する住民という枠をさらに広げて、市外からの勤労者、学生、事業者、その他の活動をする人たちもひっくるめて自治の担い手という考え方をしています。
もちろん、地域住民から組織される自治会などの地域コミュニティーが参画、協働の中心ではあります。しかし、魚津を大いに盛り上げていくためには、地域コミュニティーだけでなく、多くの人たちの力をおかりしていく必要があります。
では、地域住民以外の市民、つまり市外に在住する方たちへの参画と協働の方針についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
また、そういった方々への情報発信は極めて不足していると考えます。広報、ケーブルテレビは一般的に市内に向けたものですし、ホームページは能動的に情報発信することができない媒体です。今後の取り組みについてお聞かせください。
事業者との連携、協力も有用と考えます。今でも多くのことをやっていますが、市民の利便性とささやかな財源確保のために、公共施設の目的外利用の推進についてお聞きします。
公共施設の稼働してない時間帯、利用していないスペースを事業者に提供することで、公共施設にさらなる価値を加えます。市民はサービスを受けることができて喜ぶ、事業者は売り上げが増えて喜ぶ、行政は手間が増えて大変、でもうれしいということになればと思います。
具体的には、今、市庁舎で月曜日と火曜日にパンを販売していますが、このように飲食の提供であったり物販であったりを時間や場所を区切って賃貸ししてみてはいかがでしょうか。市役所、図書館、水族館、また多くの施設に付加価値をつけることができると考えます。ご見解をお聞かせください。
質問の３点目は、消防の広域化についてです。
今議会に付託された議案第７５号では、魚津市、滑川市、上市町、舟橋村の４市町村からなる富山県
東部消防組合の設置についてが議題となっています。
消防の広域化については、小規模な消防本部での体制に限界があることから、災害時における初動体制の強化や現場到着時間の短縮、特殊車両や高度な資機材の効率的な配備などの消防体制の強化を目的として進めるべきものと考えています。
しかし、一部事務組合として消防組合が設置されることで、魚津市から消防業務に携わる専門家が離れることになります。消防と防災、また地域の消防団との関係は非常に深いものがあります。その連携が希薄となってしまえば、市民の安心・安全を確保することが困難となります。
消防組合の設置にあたり、魚津市においての消防事務を担当するのはどの部署になるのでしょうか。また、消防組合と市の防災担当部署や消防団との連携についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
消防の広域化については、さまざまな経緯がありました。当初目指した８市町村での広域化には至りませんでしたが、関係者の努力により何とか話が壊れずに済みました。ありがとうございました。
さて、全国的にも消防の広域化はあまり進んでおらず、どこももめてばかりです。背景としては、規模のメリットが生かせず財政負担が大きくなること、自治体から消防が分離され、防災や消防団との連携低下を危惧することなどがあると考えられます。
富山県の場合は、既存の一部事務組合の枠組みをどう考えるかという問題もありました。消防広域化の指針では、人口３０万人以上が望ましいとしていますから、もともとの８市町村の枠組みも今の４市町村の枠組みも、現時点での実現可能性としてはベターであったと考えておりますが、ベストにはほど遠いというふうに私としては考えております。
では、１０年後、２０年後、将来の消防の広域化についてどのように考えておられるのか、市の見解をお聞かせください。
質問の４点目は、並行在来線についてです。
私ども魚津市議会在来線等まちづくり対策特別委員会では、並行在来線問題に対し県への提言をまとめてきました。１１月６日には、滑川市以東糸魚川市までの４市２町の議会で並行在来線の運営について県に要望書を提出したところです。その後、１１月１２日、富山県並行在来線対策協議会の幹事会が開催され、経営計画概要（最終）素案が示されました。１１月２１日、富山県とＪＲ西日本で並行在来線の車両や駅舎などの鉄道資産について譲渡価格の合意がなされました。１１月２８日には、県と市町村で第三セクター会社への出資金や経営安定基金についての合意がなされました。
先ほどの山崎議員の質問にもありましたので、簡潔にこの一月の並行在来線関係の概要についてご説明ください。
２０１４年度末の新幹線開業に伴い、ＪＲ西日本は県内の特急乗り入れを廃止する方針です。県は運行継続を要請していますが、石井知事とＪＲ西日本の真鍋社長との会談において、改めて県内の特急乗り入れを否定する姿勢を見せておられます。
県並行在来線対策協議会が出した資料によると、現在、富山・金沢間のサンダーバード、しらさぎの２３往復をそのまま三セクで運行を続けた場合の試算では、貨物線路使用料の減額と運行経費でそれぞれ１５億円ずつ、年間３０億円の収益悪化とあります。
特急がなくなるというインパクトは非常に大きく、乗りかえによる利便性の大幅な低下もあります。何としても特急を存続させ、同時に収益悪化の抑制を図らねばなりません。
存続が不可能であれば、特急の代替として、県内を走る快速を運行し、金沢で特急に連結するという案があります。これであれば、まず乗りかえの必要がなくなります。
９両編成の特急を運行する場合の貨物線路使用料は、往復で年間約６，５００万円の減額が見込まれています。しかし、３両編成の快速であればその３分の１で済みます。県に対し提案されてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
以上です。
185 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
186 ◯市長（澤崎義敬君） 浜田議員のご質問にお答えしたいと思います。
平成２５年度以降の市税の収入見込みについてでありますが、まず平成２５年度の市税収入見込みでは、固定資産税の償却資産で、新たな設備投資が少なく、既存設備の償却が進むことから、大きな減少が想定されます。そのため、平成２５年度の市税見込みは、平成２４年度当初予算に対し２億５，５００万円減の６１億４，５００万円と見込んでおります。
また、今後の経済状況にもよりますが、少子高齢化の影響などもありまして、市税の大きな伸びは期待できないのではないかと考えておるところでございます。
厳しい財政状況の中では、行政評価による優先度評価を踏まえた上で、不断の行財政改革に取り組むことにより、計画的で効率的な行財政経営を進めることが必要であると思います。
行政評価につきましては、総合計画の進行管理、施策や事務事業の改革・改善、さらに予算の効率的な配分を行うことを目的に取り組んでまいりました。
本年度は、施策の目指す姿や施策が抱える課題、施策ごとの重点課題の明確化を図るために、総合計画の体系に沿って設けた部会での議論の充実を図ること、また職員に対して事務事業と総合計画に掲げる施策とのつながりを強く意識させることに特に力を入れて取り組んでまいりました。
また、全庁的な課題につきましては、組織や施策の枠にこだわることなく、市民協働や市民目線での問題解決に向けた方策の発掘に努めてきたところでございます。
その上で、秋以降の
行政経営戦略会議におきましては、各施策についてその成果の達成度合いや課題に対する進捗の状況の確認を行いまして、２５年度の重点施策を決定し、全ての施策についての取り組みの方針を
行政経営方針において示したところでございます。
行政評価につきましては、より機能的なものとなるよう、さらにその進め方の工夫をしてまいりたいと思います。
行政改革については、魚津市行政改革集中プランに基づきまして、その推進に取り組んでおります。
主な成果といたしましては、財政運営計画を推進するための公債費負担の適正化や財政調整基金の積み増し、職員の定員適正化計画に基づく定員管理などが挙げられます。
また、本年度は、行政の担うべき役割の見直しという観点から、平成２５年度末をもって経田幼稚園を統合し、魚津愛育園を閉園することを決定したところでございます。
市といたしましては、現在、重点課題として位置づけております公共施設のあり方検討を着実に進めるなど、今後も引き続き行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
人事における工夫についてでございますが、本市においては、各課への人事ヒアリングを行うとともに、将来の行政課題に対応するため、行政組織や職場定数の見直しなどを行いまして、より効果的で効率的な行政運営に鋭意努力しているところであります。しかしながら、今後、少子高齢化、核家族化が進行する中で、新たな公共的課題も予想されます。本市の将来都市像を実現するためには、職員の能力向上は不可欠と考えております。
本市では、行政評価、職員提案、事務改善提案などに取り組むとともに、人材育成方針に基づきまして、人的資源の活用を図っていきたいと考えております。
本年度においては、問題解決に向けた職員のワーキンググループによる検討や職員提案による新たな取り組みの研究会設置などを行っておるところであります。
また、特に総合計画に掲げる市民参画・協働のまちづくりの推進のための新たな研修も行っていきたいと考えております。
人材の有効活用には人材育成が必要不可欠であります。今後とも、このような職員の取り組みを推進しながら人材育成を行い、引き続き本市の未来づくりに寄与できるような職員の育成、職員力の向上に努めたいと考えます。
187 ◯議長（広田俊成君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
188 ◯副市長（谷口雅広君） ２点の質問から、まず市民参画と協働についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、魚津市自治基本条例では、市民の定義を「市内に住所を有する人、市内で働き、若しくは学ぶ人又は市内において事業活動その他の活動を行う人若しくは団体」としております。
市政を運営する上においては、住民参画のもとで、住民と市が協働して公共的課題の解決にあたっていくことが不可欠であることはもちろんでございますが、さらには住民以外の市民、つまり市内において事業活動その他の活動を行う人や団体についても、その専門性や事業者が持つ社会的資源を生かしていただき、参画と協働によるまちづくりに参加していただくことが、これからますます重要になるというふうに考えております。
そうした方々のご意見をアンケートやワークショップを開いてお聞きし、今策定しております（仮称）市民参画・協働指針にも反映させたいと考えておりまして、ネットワークをつくりながら情報を発信していきたいというふうに考えております。
また、市のホームページや商工会議所の会報はもちろんのことでございますが、ケーブルテレビやフォーラムなどを通して幅広い情報発信にも心がけていきたいというふうに思っております。
市民の利便性向上とささやかな財源確保のために、公共施設の目的外利用を積極的に進めてはどうかということでございますが、現在ある公共施設の中には、加積農村環境改善センターやもくもくホールのように多目的に有料で利用されている施設もございますが、その他の公共施設についても、今後市民の利用形態の多様性、利便性を考えて、開かれた施設となるよう検討していきたいと考えております。
次に、消防の広域化についてお答えいたします。
魚津市においての消防事務を担当するのはどの部署になるのかなどでございますが、消防事務については富山県
東部消防組合において行いますが、消防組織法の規定により消防団事務は魚津市で行うことになっております。
また、消防車両の購入など一部の事務も魚津市に残ることになり、必要な予算も魚津市一般会計に計上されることとなります。
これらの事務については、今までどおり組合の消防署で行うことを考えておりますが、事務の決裁権限上、魚津市職員として併任辞令を受けて担当することになります。このため、部署としては企画総務部内での担当を検討しているところでございます。
消防の広域化後も、魚津市の防災担当部局と以前と変わることなく連携協力して、魚津市消防団の訓練等の指導にあたっては魚津消防署で行います。また、この機会に他の市町村の消防団とも交流を図っていきたいというふうに考えております。
それと、１０年、２０年先の消防広域化についてのご質問でございます。
もともと消防の広域化は、大規模災害への対応力が強化されること、また現場到着時間の短縮、増え続ける救急要請に応えるなど住民サービスの向上を図ること、部隊要員、予防要員の高度化、専任化など組織・人員配置の効率化と専門化を図ること、通信指令台やデジタル消防無線など高度、高価な施設整備により消防組織の基盤強化を図ることなどを目指して進めてきたものでございまして、それらの目的がしっかりと定着して、市民の安全・安心に応え得る運営がなされているというふうに思っております。
富山県
東部消防組合消防本部は、平成２５年３月３１日から業務を開始いたします。火災発生や救助救急時において迅速、的確に対応し、安全で住みよいまちになるよう努めるとともに、１０年、２０年先の将来を見据えた消防体制について常に考え、対応していくことが大事であるというふうに認識をしております。
以上でございます。
189 ◯議長（広田俊成君） 四十万産業建設部長。
〔産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
190 ◯産業建設部長（四十万隆一君） 並行在来線についてお答えします。
富山県並行在来線経営計画概要（最終）の素案が、１１月１２日に開催されました富山県並行在来線対策協議会の幹事会で示されました。今年５月に示された経営計画概要（第１次）の内容をもとにさらに調査検討が進められ、運行計画、施設・車両計画、組織・要員、経営収支見込み、経営安定化対策、利用促進策、今後の
スケジュール等について改めて提示されたものでございます。
その後、ＪＲ西日本から県などが出資する第三セクター会社へ譲渡される鉄道資産の譲渡価格や第三セクター会社に係る初期投資額及び出資金額について発表がございました。
自民清新会の代表質問にもお答えいたしましたが、ＪＲ西日本からの鉄道資産の譲渡価格の低額となったため、第１次の経営計画概要時には最大約２８８億円だった初期投資が今回１８５億円まで引き下げられ、結果、出資金額も県の試算では最大５８億円と見積もっておりましたが４０億円に抑制することができ、また、仮称でありますが、富山県並行在来線経営安定基金についても、１１月１２日の幹事会の段階では最大７９億円と試算しておりましたが６０億円に抑えることができ、来年度から概ね１０年間かけまして、県と市町村が３０億円ずつ拠出することで合意したところでございます。
一方で、ＪＲ西日本は、北陸新幹線開業後の特急は金沢駅発着とし、金沢以東の運行を行わない方針を示しております。県の試算では、富山・金沢間の特急を現行どおり維持する場合、並行在来線区間の貨物線路使用料は年間１５億円程度の減額、加えて特急の運行経費を三セク会社が負担した場合、合計年間３０億円近くの収支悪化が想定されるとしております。
経営計画概要（最終）素案には、「通勤・通学時間帯における県東部から金沢間の快速列車の運行などの検討」など、利便性向上のための対応策が盛り込まれておりますが、当市といたしましては、少しでも貨物線路使用料の減額を抑制しつつ、関西方面等との移動の利便性の確保が必要であると考えております。
このため、金沢駅どまりが予想されます特急サンダーバード号、しらさぎ号に接続する糸魚川駅、直江津駅から金沢駅までの３両編成程度の快速列車の運行やその快速車両のサンダーバード号などへの連結などについて、来年１月の富山県並行在来線対策協議会の場で取りまとめを行う予定の経営計画概要（最終）や平成２５年度に策定予定の並行在来線会社の経営計画等に盛り込まれるよう、今後、協議会の場などで発言していくとともに、県が責任を持って持続的、安定的な三セク会社の運営を図るとともに、利用者、市町村の過度な負担とならないような仕組みの構築等も含め、県や並行在来線会社等に対しましても引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上です。
191 ◯議長（広田俊成君） ７番 浜田泰友君。
192 ◯７番（浜田泰友君） 順次再質問させていただきます。
まず、来年度の予算編成方針についてです。
毎年同じようなことを言っているんですが、大型のインフラ、特に学校や公民館の耐震化であったり、今、学校の耐震化がもう予算の中に入っておりますが、学校や公民館の耐震化、それから公共施設、いろんな更新があります。この庁舎に関しても、いつかは更新しなければいけないというのが待っています。
計画的で効率的なと言いながら、公共施設については壊れて修繕してというところも見込んでおりまして、先ほど答弁でありました橋梁の長寿命化計画のように、予防的な保全をするところまでにはまだ至っていない状態だというふうに思っています。
なので、本来なら、いろんなところで補修、修繕しなければいけない、積み立てをしておかなければいけない部分が、なかなか出ずにいっぱいいっぱいになっていると。こういうのは、時期を延ばせば延ばすだけ、後になってもいっぱいいっぱいのまま苦しい状態になっていくと思います。
そして、先ほど答弁いただいたように、税収の伸びはしばらくは見込めないだろうというのであれば、やはりその財源確保であったり行政改革の取り組みが求められると思います。
市が抱えている予算というのは大きなものですから、財源確保にしても、「小さな話であったらやるだけ無駄」と思うのではなくて、小さいことからこつこつと積み上げていっていただきたいと思います。
なので、まず財源の確保の考え方について市長にお伺いします。
193 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
194 ◯市長（澤崎義敬君） 今ほどいろいろと箱物の整備も披瀝があったところでございますが、最近では、長年の懸案でございました魚津市開発公社の解散など、やっぱり不良債権を抱えたままであってはいつ行っても大変だということで、大きな決断をさせていただきました。
公債費比率もようやく１８％以内のところまで来て、財政調整基金についても、できるだけの節約をしながら積み増しを図っておるところでございます。
いろいろなところで、今までは企業誘致などによって、まちの活性化とかいろんな政策、施策を検討してきたところでございますが、最近では大手企業も現状のとおりでございまして、市民の中で、特に弱年層の雇用対策なども大変大きな課題になっております。
しかし、ここは少ない財源の中でどうやっていくかというと、やっぱり効率的にあるいはまた節約をしていく、それから職員の意識改革も先ほど申しましたけれども、相当大胆に職員の意識改革にも取り組むつもりでおりますので、どうやって金もうけをするのかと、役所は金もうけはなかなか下手なところでございますが、切り詰めるところは切り詰める、あるいはこれから、今検討していただいております学校などを含めた公的な建物、物件のいろんな利活用の方法も一つの重要な要素になるのではないかと。
私にすれば、耐震化などを進めていく中で、その耐震化した建物がやがてどういう形になるのかも含めて、いろんな展望をこれからは多岐に求めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
195 ◯議長（広田俊成君） ７番 浜田泰友君。
196 ◯７番（浜田泰友君） 今ほど財源確保の考え方について、職員の意識改革とかそういうのを進めていきたいという話がありました。とにかく、活用できるものは活用するようにして、少しでも将来的に楽になるように、職員みんなで知恵を出し合って工夫していただきたいと思います。
次に人事についてなんですけれども、
行政経営方針の中では、中でも重点施策、共通施策と大きな施策がありますけれども、なかなか重点施策、共通施策という中で人的資源の投資がなされていないと。
先ほどのどなたかの質問にも、予算にめり張りがあまりついていないんじゃないかというのがありましたけれども、私は予算どころか人の投資もなされていないんじゃないかなと思っています。
重要な施策に関してはそれなりに集中投資をする。そこの部分に関しては、より大きな効果が出るようにやっていただきたいなというふうに思います。その中で、人の数が足りない、だからできないというのではなくて、職員を兼務させる方法もあると思います。担当が少ないところは何人かに兼務させて、責任を分かち合うというか、アイデアをまず出してもらうことが必要なのではないかと思います。
このことについて見解をお願いいたします。
197 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
198 ◯市長（澤崎義敬君） 今申しましたように、職員には多くの期待を寄せておりますが、特に若い職員には意欲を持って働いていただきたい、行動をみんなで考えていかなければならないということから、市民と協働する職員、要するに市民と一緒になって魚津市づくりをやるんだというような職員の育成、あるいはまた経営感覚をきちっと持ってもらいたいということも申し上げておりますし、未来を志向する職員も必要になりますし、新たな課題に積極的に挑戦する職員、それからまた自分自身もブラッシュアップしていくような職員自身の姿勢もみんなに求めておるわけでありまして、現在も庁内の検討グループが次から次へと立ち上がっております。
それぞれの部署の仕事だけではなく、職員同士でのワーキンググループがたくさんできております。先日も窓口ワーキンググループ、若い職員が、市民サービスが低下しないように、いろんなところに専門職を置くんじゃなくて、市民の皆さんが窓口へ来られたときに、市役所の機構、構造がわかりやすいように、こういうことをすべきではないかという提言を積極的にしてくれたりして私も喜んでおりますが、それからまた、職員提案による研究グループも横断的な組織としてつくっておりまして、議会からも提案のありましたフェイスブック庁内検討会なども立ち上げております。
これもやっぱり横断的に、各課の意欲ある職員の自主活動に任せておりまして、ＩＴ技術を市政に活用できないかを考えるサークルとか、いろんなものが職員自らの自主的な発案によって立ち上げられておることをぜひこの場でご紹介しておきたいと思います。
２５年度当初の職員数は、ついに４００人を切ってスタートするようになると思います。正職員が少なくなる分、臨時職員で賄おうなんていう考えではありませんで、あくまでも市民と協働できる職員になろうということを合い言葉にこれからも頑張ってまいりたいと思います。
199 ◯議長（広田俊成君） ７番 浜田泰友君。
200 ◯７番（浜田泰友君） 息の長い問題ですので、人材育成等頑張っていただいて、今後もやっていただきたいと思います。
次に行きます。市民参画と協働についてです。副市長にお伺いします。
先ほど答弁いただきましたが、情報発信に関しては広報やケーブルテレビなどという話がありました。結局、広報は魚津市にしか配られていないですし、市外にいる人に対して情報を届けたいといった場合に、広報やケーブルテレビだとかなり不足している部分があるんじゃないかなと思いまして、そういったところをもうちょっと積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、それについて副市長のご意見をお伺いさせてください。
201 ◯議長（広田俊成君） 副市長 谷口雅広君。
202 ◯副市長（谷口雅広君） 一方的ということであれば、今ほど市長が申し上げたとおり、またさきの議会でも質問いただいたとおり、ＳＮＳの活用も十分考えられます。そうすると、例えば事業者の人たちからのアイデアも逆にこちらに届いたり、一方的にこちらから送るだけじゃなくて、そういうふうに双方向に活用できるのかなとも思っております。
とにかく、私どもが考えると、どうしてもこちらからの発信という感覚で物を考えてしまいますので、できる限りいただくということも念頭に置いてやりたいなと思っております。
それと、そういう方々とどういうふうに、先ほども少し申し上げましたが、行政と住民がどうしても、対峙といいましょうか向かい合って協働するという感覚にとらわれがちですが、私とすれば、事業者やＮＰＯなどの団体とか住民であるといった広い人たちが、もちろん地域コミュニティーの方々もそうですが、対行政ではなくて、それぞれがお互いに協働していく必要があろうと思っておりますので、そういう工夫もしていきたいというふうに思っております。
203 ◯議長（広田俊成君） ７番 浜田泰友君。
204 ◯７番（浜田泰友君） 先ほど市長が言われました地域であったりいろんなところに出向く職員、今副市長が言われたのは、職員が市民と協働しているというところだと思うんですが、私は、ＳＮＳも大切なんですが、まずいろんな地域であったり団体であったり、そういうところに市役所の職員の人たちが一緒になって参加してもらうのが一番大切なんじゃないかなと。その中で、口コミ等意見交換をして、そういうところから市の情報を発信していくのが大切なのではないかなというふうに思っています。
なので、広報やケーブルテレビといっても、これは本当に一方的なんです。やっぱり双方向、市長は常々、面と向かって人としゃべらないとだめだと言われていますが、そのとおりだと思います。実際にいろんなところに出向いていって、市の職員の人たちもいろんなところにコネクションをつくって、いろんなところで市が盛り上がるような活動をしていっていただきたいなというふうに思います。
それと、今職員の話を言いましたが、それとは別に、市外から来られる人たちが結果的に魚津市を盛り上げていってくれればいいというふうに思うんです。そういう心の中での受け入れの話がなかなか進んでいないのかなと。いろんな人たちが魚津市に訪れて、その人たちが魚津市を盛り上げていってくれる。そういうのをやる人たちをその気にさせるような環境整備というか、そういう役割を市が担っているんじゃないかなというふうに思っています。
実は前にこういう話がありまして、去年よりミラージュランドでコスプレのイベントが年数回開催されています。この中で参加された方はおられないような気はするんですけれども、職員の中でも見に行かれたという人の話は聞きました。
それで、ミラージュランドから広報にイベントの開催の告知があったけれども、これは市としては掲載できないと断られたという話がありました。やはりこれは、市の職員がというよりも、市の上層部に理解がなくて、「いや、こんなもの上げられない」と思ったのかどうかはわかりませんけれども、そういう空気をつくってしまっているところがないかなと思って、一つ心配になりました。
もし何かあれば、副市長、お願いします。
205 ◯議長（広田俊成君） 副市長 谷口雅広君。
206 ◯副市長（谷口雅広君） そういう空気をつくっていることは毛頭ないのでございまして、できる限りそういう情報はいろんな場所でいろんなところを利用して伝えていかなければならないものというふうに思っております。
それと関連しますが、もともと事業者といいましょうか企業というのは、ＣＳＲという言葉、ご存じですよね。そういう経済的な追求だけではなくて、地域貢献というか、そういう考え方が企業にはあったんですね。ところが、どこでそれを出していいか、何を求められているかがわからないという問題があると思う。ところが、地域になっては、今度はどのように企業のＣＳＲを利用していいのかわからない。
ですから、行政が果たす役割というのは、そういうものをうまくコーディネートするというか、うまくサポートしてつないでいくという役目が１つあると思うんです。そういうことも今の参画・協働指針の中で協議、検討していきたいなというふうに思っております。
207 ◯議長（広田俊成君） ７番 浜田泰友君。
208 ◯７番（浜田泰友君） 魚津市としては、行政がコーディネーターの役割を果たすというのはぜひ進んでいってほしいなと思います。
それで、さっきのコスプレの話は、市として不適切と言いながら開催をだめだとはしていないので、その分はどちらかというと「大っぴらにやらないようにしてね」ぐらいの話だったんじゃないかということで、ちょっと補足しておきます。
次に、消防の広域化についてです。時間があまりないので。
将来の消防の広域化については、私としては県に１つか２つぐらいが適切じゃないかなと思います。少なくともスケールメリットを生かせる状況じゃないとだめなのかなと。今からつくると言っているのに文句をつけてどうするんだという話なんですけれども、なかなかスケールメリットを生かせなくて、運営面、特に財政負担なんかではちょっと厳しいところもあるんじゃないかなと。ただ、これが実現可能性の話で言えば、この辺が落としどころで、むしろ話が壊れなくてよかったと私としては思っています。
実際に今回の消防の広域化の件に関しても、指令台の共同運用で済ませるかとかそういう話もありました。県内のほかのところは結構そういうところで済ませているところもあります。なので、もうあと１０年、２０年、もうちょっと先の将来に関して、こういう消防の広域化についてどうするかというのをやっていかなければいけないんじゃないのかなと。
今回の件に関しては、ある意味、市町村の合併と似たような話で、上のほうからそういう話がおりてきて、急遽考えた結果、なかなか話が煮詰まらなかったところがあると思いますので、そういう面に関しては今後、機運を広めていってほしいなというふうに思います。
これは要望としておきます。
最後に並行在来線の件に関してなんですが、三セクの出資比率が県が６３％、市町村が２７％、民間が１０％と決まりました。経営安定基金に関しても、県と市町村が折半するという形で３０億円ずつ出すことが決まりました。
例えば石川県の三セクの出資比率は、県が７、市町村が２、民間が１で、富山県と比べてちょっと県のほうが軽いと。基金の比率に関しても、出資比率と同額くらいになるのかなと思ったら、折半ということで決まってしまったんですが、やはり出した分は県はしっかり責任を持っていただきたいと思います。
やはりもともと魚津市は前々から県が責任を持って市町村に過度の負担を強いらないようにと主張してまいりましたので、そういう意味では、しっかりと協議会で意見を述べていっていただきたいと思います。
それから、どうしても言っておきたいのは、質問でも言いましたが、サンダーバードは今、和倉温泉行きが金沢で３両の増解結を行っていますので、結局、特急をつなげることに関しては技術的な問題はないと。
それから、今回の幹事会で出された県の資料によると、関西方面への特急の県内の駅の利用者数は、１編成当たり、関西方面で１００人程度、中京方面では６０人程度となっています。３両で十分事足りる人数になっています。
今、貨物の線路使用料は車両ｋｍ、つまり、列車の比率ではなくて旅客と貨物の車両の比率になるので、編成の車両数を減らせば減らすだけ、その分貨物の線路使用料の減額が図れると。
それと、魚津市はもともとサンダーバードが１往復とまっていた駅なんです。もともと便利だった駅が、特急がとまらなくなると、まず富山駅に行って乗りかえ、金沢駅に行って乗りかえと２回発生します。今までは乗りかえなしで大阪に行けたものを、乗りかえが２回発生すると。ＪＲは新幹線を利用してくださいと言っていますけれども、何回乗りかえをやらせるつもりだということで、これは本当に県に強く主張していただきたいと思います。
県東部においては、魚津市が一番特急がなくなることによって利便性が落ちるところでありますので、ぜひ魚津市が主張していっていただきたいと思います。
これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
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209 ◯議長（広田俊成君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、明１２日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ４時３３分 散会
魚津市議会...