魚津市議会 2012-09-01
平成24年９月定例会（第３号） 本文
2012年09月12日：平成24年９月定例会（第３号） 本文 （全 170 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初の
ヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（
広田俊成君） ただいま出席議員は定足数であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（
広田俊成君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
１番 宮川和生君。
〔１番 宮川和生君 登壇〕
3 ◯１番（宮川和生君） 皆さん、おはようございます。
５月１０日の
任期スタート以来、ちょうど丸４カ月たちました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
雄心会の宮川和生でございます。早速、質問に入ります。
まず最初に、１つ目ですが、皆様も新聞やニュースなどで既にご存じかと思います。もはや無視することのできない深刻な社会問題になっているいじめ問題についてです。
政府は８月２８日の閣議にて、いじめによる自殺への対策強化を柱とする新たな
自殺総合対策大綱を決めました。もはや学校や各家庭だけではなく、政府、自治体が先頭に立ってこの問題に立ち向かっていかねばならない状況なのです。学校側などで「我が校にいじめはありません」などと隠さず、学校、
教育委員会、家庭などがしっかりと連携をして迅速に対応をしていかねばなりません。
メディアや新聞紙面で現状をなめることはできますが、物事の本質を見極めるには、現場により近い場所で生の声を聞かねば、しょせんは一つの物語を読んだだけにすぎません。我々大人がもっと
子どもたちの目線に合わせて話を聞く機会を増やし、自ら進んで現地に赴き、各校の先生方や
児童生徒たちの声を収集するべきなのです。いじめの解決策は存在する、あるいは存在したいじめの数だけ必要だということを認識できている人が少な過ぎると私は感じています。
私の知人は、小学校・
中学校時代にいじめを受けていたと教えてくれました。彼が言うには、「いじめを完璧に解決することはとても難しい。だけれど、いじめを受けている子どもの意識を変えてあげることで本人の成長につなげることはできる」と言いました。
彼の家庭は母子家庭という現状があり、そのことをクラスの同級生にからかわれて、自分と弟を女手一つで育ててくれている母親をばかにされたような気持ちになり反抗を示したところ、「生意気だ」でいじめに発展したといいます。しかし、彼の母親はいじめを受けている自分の子どもに対して、「いじめられてよかったね。得をしたね」と言いました。
子ども時代の彼はその言葉を理解することができず、苦悩したといいます。彼の母親はさらに続けました。「あなたはつらいいじめを受けたことで、人の心の痛みを理解できるようになったのよ。これであなたはこの先の人生で人をいじめることは絶対にないはずよ。よかったね。クラスの
同級生たちよりも大人になったんだよ」。彼はこの母親からの教えを人生の最大の宝物だと思って今後に生かしているところだということでございます。この話を聞いた私も、とても大きな感銘を受けました。
また、私の調べによりますと、どこの自治体も似たような２４時間対応の
電話サービス、各学校に
カウンセラーやソーシャルワーカーの設置などの対応策を行っておられるようですが、今後、魚津市として、他自治体と同じような対応策をまねするだけでは現状の問題をより突き詰めることはできないのではないでしょうか。
そもそも市当局は、魚津市内の小中学校の
いじめ認知件数をご存じでしょうか。先月末の
北日本新聞の記事によりますと、２０１１年度の富山市、小中学校の学校側が認知している
いじめ件数は増加しているとのことです。２００７年以降は減少傾向にあったにもかかわらず去年、今年と増加しているこの現状を、我々魚津市民も黙って見ているわけにはいきません。もっと他市町村との情報共有の
ネットワーク構築をするべきなのです。いつまでも「うちはうち、ほかはほか」などといった閉鎖的な考え方では、この深刻で大きな問題を解決に導くことはできないのです。
続いて、いじめと不登校との関係についてです。
私が知る限りでは、いじめを受けている
児童生徒に対し、学校や家庭側では登校を勧めているようです。これは、いじめを受けている子どもにとってとても大きなストレスになり苦痛になります。だからといって、いつまでも不登校の状態を続けるのは、本人も同級生に遅れをとってしまうのではないかなどと疑問を感じてしまいます。
不登校に関しての問題解決に重要なのは、本人がどういった形でいじめの解決を望んでいるのかを学校、家庭側で認識することです。
いじめを受けている本人は、学校側やＰＴＡ、両親などが次々に介入して問題が大きくなっていくことを恐れています。多くの場合はシンプルな解決方法を望んでいることが多いのです。さきの話でも言ったとおり、我々大人がもっと子どもの考えを知ることが何より必要なのです。
そこでお尋ねします。市当局はこのいじめ問題、
児童生徒の不登校に対して今後の対策をどうお考えでしょうか。日本の将来を背負う明るい未来を担う
子どもたちのためにも、早急な対応策をお願いしたいと思います。
続いて、国旗掲揚の普及について見解をお聞きいたします。
昨今、まちなかを見渡しますと、国民の祝日に日の丸を掲げている世帯がとても少ないと感じております。さきの
ロンドンパラリンピックにおいても、日章旗が掲げられると、選手は胸に手を当て、感極まって涙を流しながら日の丸を見つめております。私もその選手たちの姿を見て感動し、改めて自分が日本人であることを再認識いたしました。
また、先般の竹島・尖閣領土問題、北方領土問題におきましても、現政府の外交手腕に失望しているところでございます。
また、基本的なことでございますが、大人はもとより、
子どもたちも国民の祝日などに日の丸を目にすることにより、改めて日本人としての誇りと先人達が培ってきた精神を学ぶことになるのではないでしょうか。
私も、
テレビ観戦でしたが、
なでしこジャパンや
女子バレー・アーチェリーなどの試合を見て、また
ロンドンパラリンピックでの
車椅子ラグビー、地元魚津市上口出身の
柴山友里子選手の
ボッチャ競技の世界でのベスト１６進出、その快挙を見て思わず涙腺が緩みました。とても単純なことではございますが、こういった機会があることで日本人であることの再認識をするものだと思うのです。
そこでお聞きいたします。市当局はこの国旗掲揚の普及についていかがお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
続いて３つ目でございますが、魚津市
観光ＰＲの
外部プロデューサーの起用について見解をお聞きいたします。
現状の魚津市
観光ＰＲにおいてある市民の方からご意見をいただいたので、ここで紹介したいと思います。その方は
デザイン業を営んでおられ、２年前に関東から魚津市に引っ越しをされてきました。その方いわく、現状の
魚津観光ＰＲに常日ごろ疑問を抱いておられたようです。「こんなにもすばらしい観光資源がありながら、それをうまく生かし切れていない。もっと交流人口を拡大したいのであれば、アイデア次第でどうにでもなるはずなのに」とおっしゃっていました。やはり県外から引っ越してこられたばかりの方の声は、長年ここに住んでおられる方々の意見とは違った切り口で、とても新鮮味がありました。
私はその方に、「現状の打破をしていくためにはどのような方法があるか」とお聞きしたところ、「
デザイナーとしての立場から見ると、素材は十分過ぎるほどそろっています。ただ、それらを上手にプロデュースできていないだけ。かの
国民的アイドルＡＫＢ４８も、一歩引いてよく見てみると普通の女の子です。売れている理由は
プロデューサー陣がしっかりとした戦略を組んでいるからですよ。魚津市を売っていくためにも同じことが言えます。人間は見た目に大きく左右される生き物です。脳が直感でよいものを見極めるのです。そこで我々のような
デザイナーの仕事が生きてくるわけです」。まさに目からうろことはこういった状況を言うのでしょうか。私はとても貴重な意見を聞けた気がいたしました。確かに我々が消費者側の立場に立って考えてみると、このご意見はもっともなのではないかと感じました。
そこでお聞きいたします。現状、外部からの
プロデューサー、
アドバイザーなどの起用はあるのでしょうか、お聞かせください。
以上で私からの質問は終わりです。
4 ◯議長（
広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
5 ◯市長（澤崎義敬君） 宮川議員のご質問にお答えをさせていただきます。
私からは、国旗の掲揚の普及についてということでございましたので、お答えを申し上げます。
議員もおっしゃいましたが、日本のみならず世界中が盛り上がった過日の
ロンドンオリンピック並びに
パラリンピックにおいては、金メダルなどを獲得した選手が高々と誇らしげに日章旗をかざして
ビクトリーランをする姿は、我々国民にとって感動と誇りを与えるものとして強く目に焼きついておるところでございます。
このように、国旗は国家の象徴として大切に扱われるべきものであります。国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たすものと思っております。
しかし、核家族化や地域のつながりが希薄化しているとされる現代社会においては、祝日に国旗を掲げている家庭は確かに少なくなっているように感じられます。人と人との結びつきを強めるためにも、また日章旗の歴史や由来などについて理解を深めるためにも、いろいろな場面において地域や家庭に国旗の掲揚を呼びかけていきたいと思いますが、個人の考えに強要するということは難しい面があるものと思っております。
他国の国旗も含めて尊重し、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として大きく成長していけるように、国民、市民の皆さんが自発的に掲揚されることを期待するものであります。
6 ◯議長（
広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
7 ◯教育長（長島 潔君） いじめ問題についてお答えいたします。
はじめに認知件数についてですが、魚津市の
いじめ認知件数は、昨年、平成２３年度の調査結果では、
市内小中学校１５校中７校より２８件の
いじめ認知の報告を受けております。うち解消したものが２５件、一定の解消が図られたが継続指導中のものが３件で、ほぼ全て解決に向かっております。
いじめは決して許されないことですが、調査では、いじめは小学校１年生から中学校３年生まで全学年にわたり、また２８件中、男子が１３名、女子が１５名というように、どの子にもどの学校にも起こり得るものであるということを認識する必要があります。
学校は安心・安全で楽しく、また心身が守られるべき場所であることから、いじめの問題が生じたときはその問題を隠すことなく、学校、
教育委員会と家庭、地域が連携して対処していくべきものだと考えております。
次に、いじめと不登校の関係について、そして市の対策についてお答えいたします。
平成２３年度の不登校の調査では、１年間に３０日以上連続して、または断続して３０日以上欠席した
児童生徒数は、小学校７名、中学校１９名、計２６名です。
うちいじめがきっかけとなって不登校になったと考えられるものは１名、いじめを除く友人関係をめぐる問題によるものが１０名です。
不登校にはさまざまな要因があり、いじめが直接不登校につながっている状況は少なく、むしろコミュニケーションが苦手で友達関係を良好に築けない
児童生徒が何かのきっかけで不登校につながるケースが多く見られます。
いじめから
児童生徒を守り、また不登校を防ぐには、日ごろから
児童生徒の状況をきめ細かく観察してその動静を把握し、兆候があれば総力を挙げて解決を図ることが必要です。特にいじめについては、
児童生徒にかかわる全ての者が「いじめは絶対に許さない」「いじめられている子を守る」という毅然とした姿勢でこの問題にあたることが大切だと考えております。
教育委員会では、
Ｑ－Ｕ調査を３年生以上は年間３回実施し、その結果を分析することによりいじめ等の問題行動や不登校の早期発見に生かしています。
また、県の制度を利用して、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、子どもと親の相談員等、
児童生徒の心のケアや保護者の相談に対応するため、専門知識を持った人員を各学校に派遣して問題の対処にあたっています。
市の
教育センターには
適応指導教室「すまいる」を設置し、学校に行けない、友達とうまくつき合えないお子さんの安心できる居場所として、３名の指導員が一緒に活動したり相談に乗ったりしております。
以上です。
8 ◯議長（
広田俊成君）
武田商工観光課長。
〔
商工観光課長 武田 寛君 登壇〕
9
◯商工観光課長（武田 寛君） 観光についてのご質問にお答えいたします。
現在、魚津市観光協会におきましては、旅行会社での実務経験のあった方を
観光アドバイザーとして配置しております。役割といたしましては、観光客の
受け入れ体制の整備や効果的な
観光ＰＲなど、魚津の観光施策に関して、観光業界での経験などを踏まえまして、専門的な立場から提案や
アドバイスをいただくというものでございます。
現在まで、魚津駅前
観光案内所の運営を中心といたしました
観光客受け入れ体制の構築、東京都をはじめ県外での出向宣伝など観光物産のＰＲ、
都市圏観光客の誘客に向けた旅行会社へのＰＲなど、観光施策の推進にかかわるさまざまな面において、その経験を生かしながら尽力していただいております。
また、同じく旅行会社での実務経験のあった方が
観光推進員として観光協会に配置されており、お二人が一緒になり、出向宣伝など効果的な
観光ＰＲに取り組んでいただいております。
観光ＰＲのための
外部プロデューサーの起用ということでございますが、現在、このような方の配置をしておりまして、その効果も認められますことから、当面、現体制で努力してまいりたいと考えております。
今後とも魚津市
観光協会等と連携し、
アドバイスをいただきながら観光施策の推進に努めてまいります。
10 ◯議長（
広田俊成君） １番 宮川和生君。
11 ◯１番（宮川和生君） それでは、一つ一つ再質問と提案をしたいと思います。
まず市長からの見解で、日章旗の掲揚のことなんですが、私も先般、会派の県外視察で三重県の名張市へ行ってまいりまして、その後、私は松倉代表にちょっと無理を言いまして伊勢神宮を参詣、参拝してまいりました。私も２９年ぶりに参拝、参詣したのですが、やはり日の丸と、伊勢神宮ということで手を合わせて、
パワースポットへ入りまして、非常にすがすがしく凛とした気持ちになったものでございます。
やはり日の丸、先般いろんな新聞で、尖閣とか竹島とか北方領土問題で、日の丸が踏み潰されたり火をつけられて燃やされておると。やはり日本人として、あれは不快な気持ちがするわけです。私は体育会系なもので、そういうところはやっぱり悲しいかな、嘆かわしいかな、そういうところもございます。
１つ提案というか要望なんですが、先般、８月末の
北陸中日新聞で、石川県の中能登町で
日章旗購入費を自治体が助成すると。９月補正予算に３００万円計上というのが出ておりました。
取り組みのきっかけとなったのは、６月の町議会の定例会で議員から国旗掲揚の普及に関する質問があり、杉本町長が、国旗掲揚の推進や啓蒙はとても必要、国旗を掲げる運動を進めたい、しかし、澤崎市長が先ほど言われたとおり強要はできないと。強要はしていないということでございます。
一般会計補正予算３００万円が計上されまして、日章旗の購入者は領収書を町の１，０００円の
共通商品券と交換できる。町内には６，６００世帯あり、３，０００世帯分を盛り込んだ。日章旗は２，０００円から５，０００円で販売されているものを想定しているということでございます。今のところ、町には賛同する趣旨のメールや手紙が５件ほど届き、反対意見はないということでございます。
合併前の旧鳥屋町のころには、日章旗を全戸に無料配布しておったそうです。町は「広報なかのと」の９月号から、表紙で「祝日には国旗を掲揚しましょう」と呼びかけているそうでございます。
今後、近いうちにそういう助成があればいいのかなと。また、そういうことがあれば、魚津市も
一つ一つ国旗掲揚の普及啓蒙について尽力できるんじゃないかと思っております。
それと、教育長は今大変な時期だと思いますが、再質問させていただきます。
いじめ問題についての再質問なんですが、先ほど
いじめ認知件数の項目で私が話した他市町村との
情報共有ネットワークの構築についてですが、現状、他市町村の自治体、
教育委員会との情報交換などは行われているのでしょうか。
私が知る限りでは、そういった公式の
ネットワークや
コミュニティーが近隣の市町村では存在していないと思います。水面下で個人の方々が活動されているものはあると聞いておりますが、やはり大きな
コミュニティーで情報を管理、共有することで解決に近づく問題も多いのではないでしょうか。
先般の大津市の
いじめ事件、皆様もご存じだと思うんですが、ネットとか週刊誌、新聞でも、そのいじめのリーダー、いじめをしている子の雰囲気がちょっと変わってきまして、
ＰＴＡ会長の子息や医者のご子息、そういう方のお子さんがいじめの首謀者になっていたと。ふだん現場の先生方の前では優等生だった。しかし、陰に回ってそういう陰湿なことをしていたと。こういう時代背景なのか、昔の餓鬼大将がおった時代とは違うと思いますが、こういうこともありました。
だから、私がこのいじめ問題を議題に出したのは、ただメディアなどで大きく取り沙汰されているからではありません。この先の未来を背負っていかねばならない
子どもたちの今を潰したくない、壊したくない、いじめの先にあるのが自殺というあまりにも悲し過ぎる結末だけにはしたくないからなのです。
魚津市においての
いじめ問題解決のために、
情報共有ネットワーク構築の提案をここに推奨いたします。よろしくお願いいたします。
そして、魚津市
観光ＰＲの
外部プロデューサー、
アドバイザーの起用についての再質問、武田課長、よろしくお願いいたします。
仮にこの外部からの
プロデューサー、
アドバイザー、既に何人か決まっておると。まだこれから新たに、今のところないということなんですが、もう一段距離を置いて、内側から見られる方、そして外部からも、東京とか大阪に在住されている方でもいいと思うんですが、一般からの公募をまたお願いしたいと思っております。
私個人の考えでは、人数に関しては複数人がよいのではないか。「三人寄れば文殊の知恵」という言葉がございますが、魚津在住の方が数人と市外、県外にお住まいの方が数人いることで、内側からも外側からも両方の視点で魚津市を見つめることが可能となるからです。
私が調べたところによりますと、他市町村では、
外部専門家の方々からの意見や見解などを多く取り込んだ観光戦略をしていると聞いています。愛媛県の西条市など、やはり各部門の専門家の方々が生み出すアイデア、コンセプトなどは、内側にいる我々では思いつかないような斬新ですばらしいものが多くあると思います。
私もさきの八尾のおわら風の盆に行っておりまして、あの雨にもかかわらず、３日間で観光客、交流人口は２６万人。その方たちは八尾に全て皆お金を落としていかれる。すごい経済効果があるんじゃないかと思っております。
これらを活発的に取り入れ、他市町村に遅れをとらないように、新しい魚津の
観光ＰＲ戦略を組んでいくべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
以上です。
12 ◯議長（
広田俊成君） 宮川君、１つずつということでお願いします。
教育長 長島 潔君。
13 ◯教育長（長島 潔君） いじめに関する他市町村との情報の共有ということでございますが、具体的にデータなどを知るというのは、富山県には
教育事務所というのが県東部と県西部に２つございます。県東部の
教育事務所は、いわゆる呉東の
市町村教育委員会を管理しているところでございます。そこの
教育長会議が学期に１回、もう１つは年４回ぐらいありますかね。そのときにそういったいじめとか不登校の状況、データも全部示されます。そこの中でも情報交換するわけですけれども、あと、どこどこの市町村ではどれだけあったかというような細かいところまで知る余地はないんですけれども、ただ、以前は新川地区管内の
教育事務所があったんですね。そういう教育長さん方とは常日ごろからいろんな形で電話連絡なりしておりまして、そういったもので情報を共有していきたいと思っている。
今議員さんおっしゃったように、こういうことというのは非常に大事なことでありまして、積極的にそういったお互いの情報を交換するようにさらに努めていきたいと思います。
例えばいろんな問題行動が起きた場合に、魚津市の学校だけにかかわらず、ほかの市町村と関係のある
子どもたちの場合もありますので、そういった場合は、これまでもそういった情報交換をしておりますが、これまで以上に
ネットワークを図りながら進めていきたいと思います。
14 ◯議長（
広田俊成君）
武田商工観光課長。
15
◯商工観光課長（武田 寛君）
プロデューサーの方の新たな雇用の件でございますが、今現在、
観光アドバイザーの方も
観光推進員の方も非常にやる気を持って取り組んでもらっております。お二人とも旅行会社を経験された方でございまして、外から見る目も確かに大切でございますが、そういった面でそのお二方は旅行会社経験ということで、外からの面も含めていろんな
アドバイスをいただけておるものと思っております。
幸い、駅前
観光案内所の８月までの訪問者も昨年より大幅に増えておりまして、お二人の活躍が、窓口の受付なり、それから春にありました奥の細道ウオークのときにも、おもてなしをこういうふうにやろうと提案していただきまして、そういうことが地道に観光客の増加につながっているのかなと思います。
お二人が一生懸命頑張っていらっしゃいますので、今はお二人に頑張ってもらって、新たな観光外部
アドバイザーの導入はちょっと、もうしばらく、今後検討していきたいという形で思っております。
16 ◯議長（
広田俊成君） １番 宮川和生君。
17 ◯１番（宮川和生君） これで私の質問は終わります。
以上でございます。
18 ◯議長（
広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
〔８番 中瀬淑美君 登壇〕
19 ◯８番（中瀬淑美君） おはようございます。
平成２４年９月定例会にあたり４項目について質問します。
はじめに、夏の
ロンドンオリンピックでは、日本は史上最高となる３８個のメダルの獲得。
なでしこジャパンをはじめ女性の活躍が目立ちました。また、８月２９日から開催された
ロンドンパラリンピックでは、魚津市から
柴山友里子選手がボッチャに出場。団体戦では７位入賞を果たし、個人戦においても１１位。晴れの舞台で障害を持っていても自分らしく輝くことができたことは、たくさんの人たち、障害者に希望と勇気、感動を与えてくれました。
それでは、通告に従い質問に入ります。
１項目目は、公会計導入による行政改革と公共施設白書に基づくアセットマネジメント──これは「効果的資産管理」と訳していただければと思います──の活用についてお聞きします。
今、全国の自治体では、人口の減少と高齢化による社会保障費の増大や税収の減少などにより財政運営が困難な状況に陥ってきているのはご承知のとおりであります。
このような状況の中で、公共施設も含め自治体が保有する社会資本ストックの計画的補修強化並びに更新を効率的かつ効果的に資産管理を行うための施策として、公共施設白書を作成し、それに基づいたアセットマネジメントを活用することにより、予防的インフラの管理が可能となり、コストの削減と社会資本の長寿命化につながり、市民の安心・安全を守る、すなわち防災力を高めることになると思うのであります。
アセットマネジメントの前提として大事なことは、市の資産を明らかにした固定資産台帳を整備し、公共施設白書を作成し対応策を考えて、それらの資産を適正に管理する会計制度も必要です。
そこで１点目として、市庁舎及び公共施設の全体の現状と今後のあり方についてお聞かせください。
２点目に、現在導入されている魚津市公会計の総務省方式改訂モデルに対する効果と課題についてお聞かせください。
２項目目は、学校給食向上のためについてです。
学校給食は「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであること」（学校給食法１条）に照らし、学校給食の向上と望ましいあり方について、以下２点を質問します。
学校給食用の食材を給食実施校に供給する県段階の機関として、財団法人学校給食会が昭和２９年から３４年にかけて各都道府県に設立されました。県学校給食会は、主食となる米、パンをはじめ麺、脱脂粉乳等の食材調達にかかわってきました。
学校給食会が設立されたのは戦後の食糧難が背景にありましたが、当時と異なり、今は食べ物が豊かで食料事情もさま変わりしています。おのずと学校給食会に求められる役割も、食材の物量確保から食材の質や安全を第一にした調達へと変わってきています。単に物資を供給する機関というだけではなく、学校給食会として保護者の負担軽減を考慮した運営の見直しを図る必要があります。
もう１つ学校給食を取り巻く問題として、学校給食費の問題があります。この問題の根源は、学校給食費を小中学校の私費会計としている点にあります。具体的には、校長名義の金融口座を用いて保護者の金融機関から引き落としを行ったり、集金をして学校給食費の徴収を行っているのが現状です。
最近、学校給食費の契約化、公会計化に取り組む自治体があらわれてきています。これは、学校給食法に照らして、学校給食は自治体と保護者との間の契約関係とする。その場合、給食契約において、学校給食費の債権者が自治体であり債務者が保護者であることを明確に定め、学校給食会計は自治体の公会計として債権管理は自治体が行うという望ましい学校給食費のあり方に踏み出している自治体です。
公会計化する際の問題点は、まず給食費公会計システムに要する初期コストと維持コストです。最大のメリットは契約化により何より法律関係が明確になる点にあり、状況の変化にも迅速に対応することができます。
公会計化する場合の最大の利点は、小中学校の負担の軽減です。すなわち、教員が本来求められていない法務・会計的業務から解放される結果、本来の業務に専念できるという点であります。
以上のことから２点伺います。
１点目に、現在の我が市の米、パン、麺、牛乳等の食材調達は県学校給食会を通じて仕入れるなどしているが、保護者の負担軽減を考慮した運営の見直しを図る必要があると思いますが、認識と対応についてお聞かせください。
２点目に、本市の学校給食費の取り扱いの現状と問題点について、学校給食費の契約化や公会計化への動きについての認識と対応について見解を求めます。
次に、いじめ問題について伺います。
大津市の中学２年生の男子生徒が昨年１０月、いじめを苦に自殺したとされる問題は、今になって大きな社会問題として波紋を投げかけています。この２カ月間、さまざまなメディアが連日報道し、次々に情報が流れてきています。中には興味本位な報道や評論家の一方的な情報もあり、インターネット上で非難中傷も広がっていると言われています。どこに真実があるのか、軽々に語ることはできません。しかし、中学２年生の１３歳の未来ある子どもが自ら命を絶った重い事実には心が痛みます。
いじめ問題は、
子どもたちの問題、教師、学校の問題、そして教育行政の問題の３つの側面が考えられます。社会生活は人間と人間とのぶつかり合いであり、そこには摩擦もあつれきも生まれてきます。そのはけ口にいじめがあるとすれば、いじめはどこにでも起こり得るとの認識に立たなければなりません。
遂には警察が立ち入る異例の展開に発展しています。生徒たちへの心理的影響も心配されています。
その一方で、問題に真っ先に対処すべき教員を取り巻く環境は意外に厳しいものがあります。教員は残業時間が増え、授業の準備時間も少ないと文部科学白書２０１０が指摘するように、教育以外にも多くの労力が割かれている実態を看過できません。
教員が一人一人の子どもと丁寧に接することができるよう、教員数の増加や教員各自の役割分担の明確化など、現場の負担軽減と効率化も急ぐべきであります。
悲劇を繰り返さないためにも、以下質問します。
１点目、命の大切さを認識する対応の強化が必要です。いじめの実態や認識についてお聞かせください。
２点目に、現場の教師、学校、そして行政と
教育委員会の関係についての認識についての見解を伺います。
３点目に、現場の教師などの負担軽減と効率化も急ぐべきです。
考え方をお聞かせください。
最後に、災害発生時の市民への情報伝達、情報収集の方法についてお伺いします。
災害が起きたとき、市民がまず必要とするのは正しい情報であります。まず何が起きたのか、どういう規模で起きたのか、どういう行動を起こせばよいのか、どこに避難すればよいのか、このような情報の伝達は瞬時になされるべきであり、一刻の猶予も許されません。災害時に行政から市民へ、市民から行政へ正しい情報が確実に伝わる仕組みの構築が必要であると思います。
災害警報を住民に伝える手段としては、テレビやラジオ、自治体の防災行政無線、防災ラジオなどです。最新の情報が住民らに確実に伝わる手段の確保と、その普及、強化が急がれています。いつどのような災害が起きても対応できるよう、複数の手法を組み合わせて、その特性に応じた情報を迅速かつ的確に伝達していくことが必要であると思います。
そこで、情報伝達方法についての考えをお伺いいたします。
まず、災害時の住民への情報伝達のあり方をお聞かせください。
２点目に、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）についてであります。
東日本大震災の津波で市街地が甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市の危機管理課は、地震発生直後からツイッターを用いて市民に避難を呼びかけました。県や市町村の庁舎に設置された公式サイト用のサーバーは、地震や津波、それに続く停電により機能しなくなるケースが相次いだ中、被災地の外にサーバーがあるツイッターやフェイスブックのサービスは停止することなく、携帯電話のパケット通信さえ利用できれば、どこからでも情報の更新、閲覧が可能だったことが災害への強靱さの証明になりました。
そこでお伺いいたします。
本市でも日常の市政関連の情報伝達として、ゆるキャラ「ミラたん」を魚津の顔として市公式フェイスブック、ツイッターを開設し、災害発生時には市民へタイムリーな情報伝達をしてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
３点目は、災害時の臨時コミュニティ放送局の開設についてお伺いします。
コミュニティ放送局とは、法律によって市町村の自治体単位に１局が開設できると定められています。また、地域密着が運営の条件となっており、３．１１のような大災害の発生のときに、コミュニティ放送局が開局されていない自治体では災害ＦＭという形で臨時災害放送局を開局することができます。
本市においても、災害発生に備え、災害ＦＭ局を開設するために必要な準備をしてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わります。
20 ◯議長（
広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
21 ◯市長（澤崎義敬君） 中瀬議員のご質問にお答えをしたいと思います。
公会計導入による行政改革と公共施設白書に基づくアセットマネジメントの活用についてということでございます。
まず、市の庁舎及び公共施設全体の現状と今後のあり方についてでございますが、市役所の本庁舎及び分庁舎は、昭和４１年から４２年にかけて建設された建物であることから老朽化が進んでおります。このうち本庁舎につきましては、特に災害時の拠点となるべき重要な役割を担う施設であることから、できるだけ早期に耐震化しなければならないと考えております。また、そのほかの公共施設につきましても、建設から３０年以上経過した建物の割合が約４５％と、全体的に老朽化が進んでおります。
財政状況や今後の人口推計なども踏まえますと、現在保有する公共施設をそのまま維持、更新することは難しいわけでありまして、各施設の将来に向けたあり方を真剣に議論しなければならないと考えております。
次に、現在導入されている公会計の総務省方式改訂モデルに対する効果と課題ということであります。
本市における公会計改革の取り組みといたしまして、普通会計ベースの財務書類とこれに特別会計を合算した連結の財務書類を総務省方式改訂モデルで毎年作成、公表しておるところであります。
総務省方式改訂モデルは、総務省の基準モデルや東京都方式に比べて初期投資が少なく、作成済みの決算統計データを活用することによりまして事務量も大幅に削減できることから、多くの自治体が採用しているところであります。しかし、改訂モデルは新公会計制度への移行当初におきまして売却可能資産のみの再評価にとどまるため、ほかのモデルに比べ資産の評価額などに正確さを欠いたものとなります。したがいまして、段階的に固定資産台帳の整備を進めることによりまして、財務書類をより正確なものにしなければならない課題があると思っております。
そこで魚津市におきましては、建物や工作物を有する公共施設について、取得価格、管理運営コスト、利用状況、管理手法などの情報を網羅した公共施設管理シートを作成いたしまして、把握した内容を固定資産台帳に反映させることにより台帳整備を進めておるところでございます。
さらに今後は、道路などのインフラ資産や土地についての台帳整備にも取り組まなければなりません。
また、財務書類の分析・活用や市民の皆様へのわかりやすい公表なども重要な課題であります。他の自治体の取り組みも参考にしながら、今後も引き続き努力してまいりたいと考えております。
22 ◯議長（
広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
23 ◯教育長（長島 潔君） 学校給食向上のためについての質問にお答えいたします。
まず１点目の、保護者の負担軽減に配慮した学校給食運営の見直しを図る必要があるのではないかとの質問ですが、小麦粉、米、牛乳、脱脂粉乳の４物資につきましては、長年学校給食用基本物資として各県の財団法人学校給食会のみが扱っておりましたが、平成１４年の法改正により自由に購入することができるようになりました。
現在の状況はと申しますと、県内１５市町村全てがこの財団法人富山県学校給食会から購入しております。今後につきましてですけれども、県の学校給食会の会合などでも話題に出したりしながら、安価な食材購入に努めたいと考えております。
また、基本物資以外の物資につきましては、年度前に魚津市学校給食運営委員会で購入予定の食材について入札を実施し、良質で安価な食材購入に努め保護者の負担軽減に努めているところであります。
今後も、安心・安全な学校給食を提供するため、見直しが必要と思われることにつきましては改善していきたいと考えております。
次に、市の学校給食費の取り扱いの現状と問題点についてですが、学校給食費につきましては、毎月各学校長宛てに納付書を発行して、学校から金融機関を通じて学校給食会計へ納付してもらっております。
問題点としましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、学校給食費の未納問題があります。現在は、各学校で未納者に対し督促等により年度末までに納入していただいていますが、納入していただけない保護者もわずかながらいるため、先生方に負担をかけているのが現状であります。
また、学校給食費の契約化や公会計化への動きにつきましては、一部の自治体で実施されているのは認識しており、今後現状を把握するとともに、学校とも協議しながら研究してまいりたいと思います。
次に、いじめ問題についてお答えいたします。
昨年度の魚津
市内小中学校におけるいじめの認知件数は、小学校２３件（６校）、中学校５件（１校）の計２８件です。いじめの態様につきましては、主に冷やかしやからかい、悪口、嫌なことを言われるなどであり、２１件にも上っています。
その対応ですが、いじめている生徒については、本人に対する聞き取りと指導を行うとともに、保護者にも報告し指導の協力をお願いしております。また、いじめられた
児童生徒についてもしっかり状況を聞きながら、家庭連絡、継続的な心のケアに取り組んでおります。
３月末現在、一定の解消が図られたが、継続して指導中のもの３件を含め、全て今解消、解決の方向に向かっております。
次の質問ですが、いじめはいつでもどんな場面でも起こり得ること、また時として重大な事故に発展することを強く意識しながら、未然防止、早期発見・早期解決に向けて取り組まなければならないのは当然でございます。
教育委員会では、定期的に学校からの報告を受け実態把握に努めるとともに、必要に応じて指示、支援に努めているところです。
また、
児童生徒の実態把握に有効な調査である
Ｑ－Ｕ調査を他市町村に先駆けて、より効果が望めるよう年３回実施しております。
また、校長会議や諸研修会の折にもいじめ対策について強くお願いしているところであります。
学校においては、担任は日常の細かな観察はもとより、定期的に生活アンケートやいじめ調査、
Ｑ－Ｕ調査などを実施し、実態の把握に努めております。
また、担任以外でも
スクールカウンセラーやカウンセリング指導員、生徒指導主事や養護教諭などが随時
児童生徒の相談に応じ、その情報を学校全体で共有しながら、誰がどのような対応をするか協議しながら適切な対応を図っております。
このように、担任や学校現場と委員会が情報を共有化し、一体となっていじめ根絶に向かって取り組むことが大切だと考えております。
次に、現場の教師などの負担軽減と効率化についてでございますが、現在、学校の多忙化や先生方の負担感は増える一方だと言われております。
教育委員会としては、担任は何よりも、
子どもたちと向き合い、触れ合い、寄り添い、強い信頼関係を築きながら教育活動を展開していただきたいと考えております。そのため、生徒指導上の問題に対しては、
スクールカウンセラーや中学校におけるカウンセリング指導員など専門的な知識を持つ方を学校に配置しているのもその方策の一つであります。
また、各学校に対しても、事務の効率化や教員の負担軽減に向けてそれぞれができることから始めるよう工夫を凝らしていくことも指示していきたいと考えております。
以上です。
24 ◯議長（広田俊成君） 沖本企画総務部長。
〔企画総務部長 沖本喜久雄君 登壇〕
25 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 災害発生時の市民への情報伝達、情報収集の方法についてお答えいたします。
まず、災害時の情報伝達手段といたしましては、市内９カ所に設置してある防災行政無線、防災ラジオ、ケーブルテレビを利用した防災情報システム、市民が市のホームページから登録を行い携帯電話で災害情報をメールにて受信する緊急情報配信サービス、昨年度より運用を開始いたしました、魚津市が配信元となり避難勧告、避難指示等、生命にかかわる緊急情報を魚津市エリア全域の携帯電話にメールで配信するエリアメールサービス等があります。これら複数の情報伝達手段を通じて、災害時の情報を市民の皆さんに迅速、確実にお知らせすることといたしております。
次に、ツイッターやフェイスブック、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用についてであります。
ツイッターやフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービスの災害時の伝達手段としての活用は、災害時にインターネット回線が使用できる環境にあれば、手軽に災害情報の伝達、収集ができる手段であるとのことで、ほかの自治体においても導入を図っていると聞いております。
一方では、住民の皆さん全てが受信末端を持っていないことや事前に会員登録が必要であること、末端操作が高齢者には難しいなどの課題もあると思われますので、現在の情報伝達手段を使用しながら情報伝達手段の一つとして運用できないか研究してまいりたいと思っております。
次に、災害時の臨時コミュニティ放送局の開設についてであります。
災害時の臨時コミュニティ放送局は、地震等の災害が発生した場合に被害の軽減に役立つ放送を目的として地方公共団体等が開設する放送局であります。
臨時災害放送局の免許手続は、臨機の措置として口頭で申請、交付され周波数帯が割り当てられます。しかし、市が放送局を開設するにあたっては、放送を行う職員や放送機材等が必要となりますので、設備面の準備対応を含め今後研究をしてまいりたいと思っております。
以上であります。
26 ◯議長（
広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
27 ◯８番（中瀬淑美君） それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
まずはじめに、公会計導入による行政改革と公共施設白書に基づくアセットマネジメントについて伺っていきたいと思います。
先ほどの市長の答弁にもありましたが、市長はやっぱり、魚津市の公共施設に対しては本当に老朽化しているという認識があることを感じております。
そして、先ほども言われましたが、施設管理シートというものも魚津市にはでき上がったということで、大変有効なものですけれども、あれは本当の紙ベースで、ただそれを資料として見るだけのものだと私は思っておりますので、もっともっと効果的に、効率的なものとするためには、固定資産台帳を整理して、公共施設白書を作成して、今後魚津市はどうしていけばいいかという対応を考えるべきだと思っております。
また、それにあわせて、市のいろんな公共施設の維持管理については、いろんなものが今出ておりますけれども、一体それぞれの施設にどれぐらいの費用がかかっているのかが本当にわかりにくい状態になっていると思いますので、各施設のサービスと負担の状況について、市民にもっともっと理解していただき一緒に考えていただくためにも、公共施設白書を作成して、施設の維持管理にかかる費用なんかも、はっきりと幾らかかるということがわかるようにしていくべきだと思います。
それで、昨日もお話に出ておりましたが、幼稚園や保育園の統廃合に関しましても、「庁舎内会議」という言葉がすごくたくさん出てきましたが、庁舎内会議ももちろん大切なことだと思いますが、それよりもまず、その関係する地域において地域協議会というものをしっかり立ち上げて、保護者の皆様、地元の皆様に、行政はどうしてそれが必要か、老朽化したとかいろんな細かいことを話していきながら、地元の市民の皆様の意見をしっかりと聞いていただいて、今魚津市はパブリックコメントということで公募をすごく取り上げていますが、公募ではなくて、今、無作為抽出による市民参加型の会議がよく開かれると聞いておりますので、無作為にいろんな人に参加していただいて協議会等を立ち上げていただきたいと思います。
それで、子育てということで、幼稚園、保育園も２０年、３０年たって大変古くなってきておりますし、少子化の問題もありますので、本当に今後どうしていくか。１年間に３００人しか生まれない魚津市に対しては、数も、公立だけでなく私立の幼稚園、保育園もありますので、大変切迫しているものがあるのではないかなと思いますが、最近、社会保障と税の一体改革の中で、政権がかわっても持続する、子育ての政策の基盤がしっかりできたことは大変うれしいことであって、そのポイントは高齢者福祉だけではなくて、育ての財源としても使われる仕組みができたことは大変うれしいことだと思います。
それで、子育ての関連法案でも、保育の必要性を客観的にした基準ということで、必要性が認められたものであれば、自治体が責任を持って保育を提供する仕組みに変えられるということも出ておりました。質の高い保育と幼児教育は学力の基礎を築く次代の人材育成につながるものだと思いますので、魚津市においても、今後、保育園のあり方、どういう保育園になるかはわかりませんが、魚津らしい認定こども園などについて魚津市としてどのような考えがあるのか一度お聞かせください。
28 ◯議長（
広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
29 ◯市長（澤崎義敬君） 昨日来の議員さんの質問にもお答えしておりますが、公共施設等のあり方を含めて、現在、公共施設の管理運営に係るいろんなデータを出しまして、行政改革の推進委員会を設置したという話をさせていただいております。
魚津市内の全ての公共施設等についても、つぶさにいろんな団体から委員に出ていただいておりますので、忌憚のない意見交換をしていただいて、将来のあり方について検討していただいたものを市民の皆さんに公表していく。そして、市民の皆さんの意見、あるいはまたご理解をいただきながら、今後の施設の統廃合や維持の仕方についても意見を求めていくということでありまして、今おっしゃいました、もっと幅広いいろんな方々と意見交換できる場ということでありますので、それらが一番効率的に、あるいはまた活発に意見交換ができるような場の設定も今後の課題だと思っておりますので、ぜひ考えてまいりたいと思います。
また、税と社会保障の一体改革ということで、このことによってすばらしい改革が行われるんだろうと思っておりましたが、国の状況がこのような状況でございます。私にすれば、一番理想的なのは、国民としてわかりやすいのは、消費税を上げるなら上げて、社会保障費はそれで全部賄って地方自治体に負担がかからない方法でやってもらえば一番いいわけですが、どうもそれもまだまだ眉唾のものがあるんじゃないかと私には思えて仕方がありません。
国も財源が大変厳しいのなら地方も厳しい、そういう中で、地方にいろんな社会保障の負担といいますか、地方にただただ担わせる部分を増大させて、それを支援するという形がないような改革にならないようにと思っておるわけであります。
メニューがたくさん増えて結構だというのが今案としてあるようでありますが、それらが全部地方負担に偏らないように、そういう偏在がないように願っておりまして、このことについては全国の市長会でも同じ課題であると思っておりますので、これから市長会も、国と地方の協議の場にも出ておりますので、それから逐次情報も入ってくると思いますので、また議員の皆さん方、市民の皆さん方にもお知らせできるものはしていきたいと思います。
30 ◯議長（
広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
31 ◯８番（中瀬淑美君） これからどうなるかわからないということでしたが、やっぱり子育てというのはしっかり、魚津市の宝なので、今後どのような形になっていくのか、魚津らしい子育てしやすい環境もつくっていただきたいと思います。
それでは次に、公会計の導入による行政改革ですが、先ほどの答弁でもありましたが、魚津市は財務省モデルというものを使っておられます。しかし、東京都は２００６年から複式簿記・発生主義会計を導入しました。その次の年には隠れ借金がほぼ解消したということです。この東京都が開発した会計ソフトを自治体に無料で提供して、またそのスタッフも派遣してそのやり方を教えてくださるという複式簿記・発生主義会計の導入ができております。
従来の収支計算書をベースにシステムをつくったので、皆さんが思っているよりも手間がかからずにしっかりできるということです。客観的な数字で一つ一つの事業の費用対効果を明らかにしない限り、魚津市でも無駄の削減ができないと思いますので、東京都方式について、総務部長、いかがでしょうか。
32 ◯議長（
広田俊成君） 沖本企画総務部長。
33 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 総務省方式改訂モデルでうちのところは公表しておるわけでありますが、いろんなモデルがある中で東京都方式、今議員さんおっしゃった利点があるというふうには聞いております。
ただし、導入するには、今持っております固定資産をリストアップして、さらに細かい調査が必要だとも聞いておりますので、そこは研究してまいりたいと思っております。
34 ◯議長（
広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
35 ◯８番（中瀬淑美君） 私が先ほど来申し上げているのは、固定資産を細かく調査しなくてはいけないということ、それなんですね。施設管理シートができたということなので、固定資産台帳を整理して公共施設白書をしっかりつくることによって、魚津市においても単年度ごとの単式簿記と現金主義の帳尻だけを合わせていくのではなくて、今、その場しのぎの大福帳会計になっておりますが、将来もっと税収が減っていったときを考えて、民間企業が採用している会計処理法の複式簿記をぜひ使っていただきたいなということで、今後研究していくということなので、検討していただきたいと要望して、次の学校給食のほうに移りたいと思います。
学校給食の件に関しましてですけれども、まず、魚津市の給食費の滞納が数件あるとお伺いしましたが、一体どれくらいあるんでしょうか、聞かせていただきたいと思います。
また、学校給食費の徴収を１００％学校任せにしているこの魚津市の現状をいいものだと考えていらっしゃいますか、その点についてお願いします。
36 ◯議長（
広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
37 ◯教育長（長島 潔君） 給食費の集金状況ですけれども、今年度の８月末現在、１学期を終えた段階で未納者は１３人、金額にして３０万円ほどになっております。学校は６校でございます。
こういう給食費を教員が集めると。学校の教材費とかならわかるんですけれども、給食費等を教員が集めること自体、できれば改善していかなければいけないことかなと思ったりしております。
38 ◯議長（
広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
39 ◯８番（中瀬淑美君） 今教育長から改善していきたいというお話がありました。学校給食費に関しては、給食センターのほうに年間およそ２億円というお金が運用されているとお聞きしております。
それで、私費会計にしていますが、収入で入ってくるお金が、魚津市の給食センターは１００％とお聞きしておりますが、今の教育長のお話では、１３人、６校で３０万円の未納が毎年あるということですが、それは誰が一体負担しているのか、誰が大変な思いをして現場で動いているのかということをしっかりと認識していただきたいと思いますし、保護者の同意を得た上でということですけれども、昨年の１０月より給食費は児童手当から徴収もできるようになっているので、そういうしっかりと徴収できる仕組みづくりも必要なのではないかと思いますが、いかがですか。
40 ◯議長（
広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
41 ◯教育長（長島 潔君） 未納のお金につきましては、督促状を出したり何回も電話したり、最後には学校の担当者が家庭訪問して集めてくるといった状況でございます。なかなか素直に払ってもらえないのが現状であります。
今議員さんおっしゃったように、給食センターには完納されておるわけですよね。そのお金は誰が負担しているのか。学校が仮払い、あるいは校長さんのポケットマネーで立てかえておるか一時的にＰＴＡからお願いしているか、学校にお金があるわけでございませんので、そのような形で今補填をしておると。
そういったことを繰り返していくというのはよくないことではないかなと。できるものなら、そういった市のほうと契約化できればありがたいなと思ったりはしております。その分だけ先生方の雑務が減り子どもに向けて指導していく時間が学校にできることになりますので、そういったことを思っております。
42 ◯議長（
広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
43 ◯８番（中瀬淑美君） 今教育長がおっしゃったように、ただ私たちは見ているだけではなくて、魚津市としても何かかかわっていく必要があるのではないかなと思います。
また、県の学校給食会に関してですけれども、富山県は１５市町村全てが県を通じてものを入れているということですが、食育とかいろんなことを考えたら、地元産のものもたくさん入れていると言われましたが、４品に対しては、麺とかといったら魚津市にももっと安価で入るものがあると思いますし、そしたら保護者にとっても還元できますし大変いいのではないかなと思います。
私も今回、
子どもたちにとって何が一番いい仕組みなのかなということで、初めてこの給食会計に対して勉強させていただきましたが、魚津市の
教育委員会も、県の給食会のあり方、またそれを取り巻く食材の購入の確保とかをいろんな面から検証されて、より効率的な給食経営に取り組まれることを期待して、この質問はここで終わりたいと思います。
次にいじめ、昨日からいじめに対してはたくさんのことが言われておりますが、いじめ問題は、
子どもたちの問題、教師、学校の問題、そして教育行政の３つの問題があると思いますが、学校の現場では、「人格の完成を目指す」との教育基本法の教育の目的に立ち返る余裕もないぐらい忙しい状態であるとお聞きしております。
いじめの問題の一つとして、教員が忙しいという状況を変えていく必要もあると思いますし、教員一人一人が子どもと丁寧に接することができるよう、教員の増加とかそういうものが必要だと思いますが、負担軽減も本当に必要だと思いますが、教育長、再度見解をお願いいたします。
44 ◯議長（
広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
45 ◯教育長（長島 潔君） 学校現場におきまして一人でも多くの教員がいることは、大変な負担を軽減することにつながってくるわけですね。国の基準で満たされている配置、さらに県単の教員が何人か配置されて少しずつ改善されてきているんですけれども、なかなか十分だとは言えない。学習障害を持つ
子どもたちが非常に増えてきている中で、市としては、例えばスタディメイトとか学習支援員という形で市単の補助員を出したりしながら補っているのが現状であります。
一人でも多く正規の職員が配置できるよう、教育長会でも例年要望を出しておるわけですが、なかなか思うように進まないのが現状でございます。３５人学級の実現もなかなか進んでいないのが現状でありまして、一人でも多くなるように、またいろんなところへ働きかけてまいりたいと思っております。
46 ◯議長（
広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
47 ◯８番（中瀬淑美君） よろしくお願いしたいと思います。
いじめはいじめた側が１００％悪いということを再度
子どもたちにもしっかりと認識させていただきたいと思います。
また、魚津市の
子どもたちから、いじめる子もいじめられる子も、そしていじめを傍観する子も一人も出さないというさらなる強い決意のもとで、このいじめ解決についてはしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
そこで、私が調べたところによると、既存の行政の枠を超えたところで、新しいシステムの導入ということで、川崎市や川西市では
子どもたちの問題を解決するために、第三者機関としてオンブズパーソン等を設置して成果を上げているようです。学校と
教育委員会、保護者だけでいじめの解決に努力しても、関係者にしこりが残りなかなか思うように解決できない。そこで、いじめに気づいたときに、誰でも安心して相談でき、公平に当事者の話を聞いた上で、最後まで子どもに寄り添って問題を解決する第三者機関ということです。
例えば、仮称ですけれども、いじめＳＯＳ助けてとかレスキュー隊というような機関の設置が必要なのではないか。それが魚津市でできないのであれば、県とか東部
教育事務所管轄内で１つという形で、そういうものもしっかりと取り組んでいただいて、子どもの権利もしっかり守っていく仕組みが必要ではないかと思いますが、これについての見解をお願いします。
48 ◯議長（
広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
49 ◯教育長（長島 潔君） 議員さんおっしゃったように、いじめ問題につきましては、学校、家庭だけではなかなか解決できないものだと思います。
今、川崎市、川西市の例などを紹介していただきましたので、そういったものもまた勉強しながら、できるだけそういった機関を設置できるように努力していきたい、研究してまいりたいと思います。
50 ◯議長（
広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
51 ◯８番（中瀬淑美君） 被害者、加害者への措置、両者の心のケアも大変必要なので、いじめは二度と起こらないように、やっぱり見つかったら実態を隠さずに、教職員や校長、
教育委員会がいじめの情報を共有しながらしっかり取り組んでいって、魚津の未来ある
子どもたちをしっかりと育てていっていただきたいと要望しておきます。
それでは最後になりますが、災害発生時の市民の情報伝達と情報収集の方法についてですけれども、私の今回の通告に対しては、ほとんどが「研究してまいりたい」というお答えでした。
それでですけれども、内閣府は８月２９日に南海トラフ巨大地震による被害想定を発表しましたが、富山県においては震度５とか５強で死者や建物全壊の被害はないということでありましたが、この発表だけ見ていれば被害は小規模なもののように感じますが、私たちは今、絶対に想定と捉えてはいけないということを東日本大震災で学んだばかりだと思います。
それで、市民の皆様にも情報の収集とか情報をどうやって入れるかということをしっかりと知っていただきたいということもありますし、佐賀県武雄市は昨年、ここは５万人ほどの人口のところなんですけれども、昨年８月から市のホームページをフェイスブックに完全移行しました。閲覧回数が月５万から６０倍以上に増えたと。そして、住民が今知りたい情報をすぐに伝えることができるようになったと言われております。
実例として、この７月に九州を襲った豪雨がありましたよね。災害当時から、市の職員が河川の増水や通行どめになった道路の様子を携帯電話のカメラなどで撮影し随時送信したところ、市内の住民からも、わかりやすい、ここも水があふれているよという双方向の情報が入り、市民の皆様からも本当に好評だったということです。
また、平時にもしもフェイスブックを使うことになったら、魚津市はこの４月、６０周年でゆるキャラのミラたんができましたけれども、それを魚津市のホームページの顔としながら、平時においても、予防接種など従来の行政のただお知らせだけではなく、市職員がいろんなことを書いたりして、市民と双方向に通信できるようになるのではないかなと思っております。
私はこのフェイスブックのメリットとして、行政の見える化が進むのではないかということと、また対応するスピードが速くなり、住民と行政の双方向性があり、また自治体が住民に伝えたい情報をつなぐ動線としての効果があります。受け入れ手がよい情報だと感じたら、口コミのように他人の情報を拡散する方法もあるとお聞きしています。
富山県は結構フェイスブックの加入者も多いと聞いておりますので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、先ほど総務部長は高齢者には難しいのではないかというお話をされました。しかし、高齢者にとっても、葉っぱビジネスで有名な徳島県の上勝町の高齢者の農家なんかでは、タブレット端末を全ての高齢者が活用していて、地域のパソコン教室で実際の暮らしに役立てていると。そして、高齢者にとっても元気高齢者ができていろんな活動ができるというふうにもお聞きしております。
やはりただただ研究に時間をかけず、フェイスブックに関しては魚津市においても早期に着手したらどうかと思いますが、これについてもう一度お願いします。
52 ◯議長（
広田俊成君） 沖本企画総務部長。
53 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 災害発生時における正しい情報を市民の皆さんに伝えると。いかにうまく伝えるかが肝要だろうと思っております。
それで、新しいいろんな情報のやりとりの方法として、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの中のツイッター、またフェイスブックのことをおっしゃったわけであります。
先行している自治体では、今おっしゃったとおり、もう既に取り組んでおると。平時においては、観光情報とか市政の情報を発信しながら、緊急時においてはそういう災害情報を出すということであります。
国のほうでも、消防庁で「大規模災害時におけるソーシャル・ネットワーキング・サービスによる緊急通報の活用可能性に関する検討会」を今８月に発足したところであります。
そういうことから考えると、先行しておる自治体を参考にしながら、市としてもうまく取り込んでいければいいのかなというふうに思っております。
私も実はそういう情報、最新の機器については疎いほうなので、なかなか詳しいことはわからないわけなんですが、市の職員でもフェイスブックを使っている者がおります。市の情報発信のこれからの有効な手段の一つになると思っておりますので、本当に検討して研究していきたいと思っております。
54 ◯議長（
広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
55 ◯８番（中瀬淑美君） 本当に検討して、早急にお願いしたいなと思います。
続いて、デジタル化に伴い防災無線を山間部にもつけていくということをお聞きしております。しかし、防災無線１基の値段というとものすごい高くなりますし、本当に防災無線が全てのところに聞こえるのかということになると、今はなかなか聞きづらいという声も聞いておりますし、もっと安価で、財政を考えると違う方法ができるのではないかなということで、少し提案を兼ねてお話をさせていただきたいと思います。
東日本大震災から１年半ということで、最近、テレビでもいろんな情報が流れてきているのが現実ですが、災害発生時の学校施設への情報ということで、きちんと届く仕組みになっているのかと本当に思いました。
報道番組を見ていましたところ、災害時、学校が停電となり放送もかけられない状態になったと。職員室に残っていた数名の先生が走って大声で
子どもたちを避難誘導させたと。そして行政からの連絡も途絶えてしまって、寒い中、３時間外で待っていたという報道もありました。やはり２次の避難所にはぜひ発電機をしっかり置いていただかなければならないのではないかと思います。
また、もう１つの提案として、衛星ブロードバンドの活用について伺いたいと思います。
衛星ブロードバンドとは、有線回線のかわりに衛星回線を利用しインターネットや電話の接続を行うものであります。もし災害で固定電話とか携帯電話、インターネット回線などインフラが遮断された場合には、この衛星ブロードバンドが有効です。衛星の利用は災害時での地上の影響を受けにくく、ケーブル断線などの心配がありません。そして、衛星を利用したインターネットを災害時に孤立する可能性のある魚津市の山間部地域などに導入することで、その地域の住民との通信手段に大変有効であると思います。
衛星ブロードバンドの特徴は、まずインターネットの接続ができることで大容量の画像やデータの送受信が可能です。さらに電話としても利用できます。また機能性にもすぐれ、直径１ｍ程度のアンテナを設置するスペースがあればどこでも使用が可能です。さらに標準的な費用については、１基の初期費用が約３０万円、ランニングコストは月１万円で、大きな防災無線をつけるよりも本当に安価だと思いますが、全国の自治体や役所なんかでもこういうものをつけているところが最近あるとお伺いしています。出先機関や緊急避難場所となる学校なども導入してはどうか検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
56 ◯議長（
広田俊成君） 沖本企画総務部長。
57 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 今現在、防災行政無線は市内に９カ所あります。ほとんどが津波対策といいましょうか海岸部のほうにありまして、市内全域には行き届かないという状況であります。これを市内全域に広げるとなりますと、相当なお金がかかるのは事実であります。
一応計画としては、今現在設置してあるものは相当老朽化しておるということで、なかなか修理にも耐えられないということで、更新せざるを得ないだろうと考えております。ただし、全て防災行政無線で対応するのかどうか。今議員さんおっしゃいました衛星利用のブロードバンドで果たしてうまく市内全域にそういう情報が行き渡るのかもまた調査していきたいなというふうに思っております。
また、学校への避難指示の方法は万全を期していきたいということと、非常用電源も全てのところにすぐに設置というのはなかなか難しいかもしれませんが、順次整備していくように努めてまいりたいと思っております。
58 ◯議長（
広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
59 ◯８番（中瀬淑美君） 本当に順次お願いしたいと思います。
災害時の情報は命をつなぐものだと思っておりますので、早急な対応をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
60 ◯議長（
広田俊成君） １１番 越川隆文君。
〔１１番 越川隆文君 登壇〕
61 ◯１１番（越川隆文君） ３点について質問させていただきます。
まず第１点目は、魚津市のＩＴ戦略について、自治体クラウド導入の検討という点についてお伺いをいたします。
業務処理の歴史をひもとけば、私たちの子どものころは、仕事場ではそろばんが主流でした。５つ玉をはじく古老の方がまだおられたことを驚きを持って見ていたことを記憶しております。また、理工系の職場では計算尺というものを操る時代でありました。その後、それらの作業は機械式計算機から電卓へと電子的な業務処理へと進化をしてまいりました。これらは計算機械であり、コンピューターというものが出現してまいりました。コンピューターは計算機で、かつ新しい情報処理という機能も担う機器として登場してきたわけであります。そして、その進歩はメーンフレーム全盛の集中処理からオフコンなどの普及機を経て分散システムのクライアントサーバー型へ、その次にインターネットの普及により、
ネットワーク中心の集中処理からいよいよクラウドコンピューティングの処理形態に進化しつつあります。
クラウドコンピューティングとは何か。この定義は多岐にわたりますが、身近なところで言えば、ゲームの世界、オンライン対戦で夢中になっているお子さんや、それだけではなくて、お父さんもこのクラウドコンピューティングを利用しているわけであります。
特にリーマンやサブプライムローンに端を発する世界経済の停滞からいまだに抜け切れていない現状に、日本自治体も税収不足でひいひい言いながら地域住民へのサービスレベルを落とすことなく、あくなき努力を重ねていかなければなりません。
そこでクローズアップされてきたのが自治体の情報処理部門の経費削減です。現在の魚津市の情報システムはクライアントサーバー型のものであり、その維持費と法改正ごとのシステム変更、情報システム要員に多大な労力と経費をかけなければなりません。クラウドコンピューティングを活用した自治体クラウドでは、複数の自治体でデータセンターを共有し、従来各自治体個別にかかっていたコストを割り勘にする方式であります。既に幾つもの先進事例が全国で紹介されております。
後からフェイスブックの部門で紹介いたします人口５万人の佐賀県武雄市、これは中瀬議員も言及されましたが、その武雄市では、近隣自治体の鹿島市、嬉野市、大町町、江北町、白石町とともに２００９年の実証実験段階から取り組んで、手続に要する住民サービスの時間を３１％短縮し、職員の業務処理時間が約３０％削減、コスト削減最大約４０％を実現したと佐賀県が成果の報告を行っております。
防災の面からもクラウドシステムは再評価され、昨年の東日本大震災の被災地である岩手県大槌町、普代村、野田村は３町村共同でクラウドへ移行。そのほかの岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県と長野県栄村の１３市町村も単独でのクラウド移行に踏み切ることとなりました。クラウド技術を使えば、強固に災害から守られた場所にデータセンターを設置することから、役所が災害で打撃を受けたときにも住民情報などの貴重なデータが損失するおそれがないからであります。
そこでお伺いをいたします。
１つ目、自治体クラウド導入について、そのメリット、デメリットをお伺いします。
２つ目、総務省の自治体クラウド推進の状況をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
３つ目、自治体クラウドの推進にあたっては、富山県との役割分担はどのようなものでしょうか。
４つ目、魚津市が自治体クラウドを導入するとすれば、どのような導入形態が考えられますか。
５つ目、クラウド時代に今の段階から備えておくべきことは何でしょうか。
以上、お伺いいたします。
次に２番目、魚津市のＩＴ戦略について、フェイスブックの活用に絞ってお伺いをいたします。
平成１１年の３月議会で、観光都市魚津市の観光や広報のためにＳＮＳの導入を提案いたしました。その後の検討状況はいかがでしょうか。当時は主にツイッターの導入を質問、提案させていただきましたが、今回はもう１つの代表的なソーシャル・ネットワーキング・サービスであるフェイスブックの活用をご提案いたします。
フェイスブックは世界中で７億５，０００万人以上のユーザーを持ち、検索サイトのＧｏｏｇｌｅを抜くアクセス数を誇ります。先回ご提案したツイッターとの大きな違いは、ツイッターの匿名性とは対照的に実名での登録が基本であるところであります。情報共有の仕組みも多岐にわたり、趣味や活動、イベント、ビジネスにも利用が広がってきております。中東諸国の自由化にも大きな力を発揮したことは記憶に新しいところです。これからは政治的にもＳＮＳの果たす役割は大きくなりそうです。インターネットによる選挙活動も、いよいよ維新の党の躍進によって現実味を帯びてくるでしょう。
そんな時代を先取りするかのような事例が佐賀県の武雄市の取り組みです。昨年の９月には市の職員の大半にツイッターのアカウントを付与して、職務中のつぶやきを奨励いたしました。このことは市の災害情報の迅速な伝達に威力を発揮し、東日本大震災翌日には、ツイッターからの募金の呼びかけで２日間で何と１２８万円が集まったとのことであります。
そして、いよいよフェイスブックに武雄市のホームページを全面移管するという日本初の大胆な事業展開を行ったわけです。ある意味、これこそが自治体としては究極のクラウド活用と言えましょう。このことによって、市職員同士ばかりではなく、市職員と市民とのコミュニケーションも大幅に改善をいたしました。いわゆる市政の見える化であります。
少子高齢化や価値観の多様化、財政の逼迫、見通しのきかない世界経済と日本経済、そんな中で生まれてきたのが市民の協働社会の実現を目指す自治基本条例ではなかったでしょうか。
その精神は、自治基本条例の第５条に「市民及び市は、市政に関する情報を共有することを原則とします」とあり、第２０条には「市は、協働を推進するための仕組みを整備しなければなりません」、そしてその２項には「市は、協働を推進するため、必要な情報の収集及び提供、交流の支援、相談及び研修を行う機会の確保等の市民が自ら学び、考えることができる環境づくりに努めなければなりません」とあります。すなわち、情報に対する即時性、公開性、双方向性を達成するのに最も効果的なツールとなるのがこのフェイスブックをはじめとするＳＮＳではないでしょうか。また、これらの経費の削減効果も大いに期待できると思います。
そして一方では、フェイスブックの活用の可能性は観光客誘致にもつながります。政府は観光を２１世紀のリーディング産業と位置づけ、観光立国推進基本法を策定しております。地域活性化の要素に観光客の誘致は欠かせません。魚津市も観光都市を目指してまちづくりを進めているところであります。
最近の観光客の動向は、ネットを使った情報収集に基づいて、少数単位の自由度のきく観光ルートを自らたどっていくという形態が多くなってきたと言われています。もはや、大規模な宣伝をして顧客を呼び込むという手法は曲がり角に来ているということであります。
こんな中でも人々は何を頼りに観光地を選別しているのでしょうか。やはり口コミが最も多いんです。特にネット上の口コミを頼りにする割合は７０％にも上るという数字が、これはアメリカのニールセンという情報会社が数値を出しております。
また、富山県の場合、この４月に台湾との定期便が就航いたしました。週３回の定期便は地方空港では珍しく、岡山空港の週２便があるといったところでしょう。ほかにも大連経由の北京便、上海便、ソウル便など、アジアとの窓口は充実しております。アジア開発銀行の予測では、今後２０５０年までにアジア経済が世界の５０％を占めるであろうとされております。このパイプを強めるためにも、比較的少ない費用でアピールできるフェイスブックを活用することは意義のあることです。
そこでお伺いをいたします。
１つ目、現代社会において、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの果たしている役割をどのように評価されるでしょうか。
２つ目、ＳＮＳ、特にフェイスブックを活用する自治体が出てきたんですが、このフェイスブックを活用するに際して、そのメリットとデメリットをどのように捉えていらっしゃいますか。
３つ目、魚津市の広報活動や
観光ＰＲにフェイスブックを導入するお考えはないでしょうか。
４つ目、日本の航空行政もオープンスカイというものが広まってきて、富山県は地方空港の中でもアジア向け定期便が充実してきております。これらの観光客の誘客のためにフェイスブックを活用してはいかがでしょうか。
最後の質問になります。いわゆる３党合意による消費税増税についてお伺いします。
消費税増税と社会保障と税の一体改革のうち増税法案が、８月１０日に民主、自民、公明の賛成で参議院を通過いたしました。これで、２０１４年４月には８％、２０１５年には１０％へと消費税が増税される見通しが濃くなってきております。
そもそも、民主党は消費税を増税しないとマニフェスト論争を仕掛けて政権をとったはずであります。本来であれば、消費税増税関連法案に関しては、まず総選挙で国民に信を問うべきでありましょう。事もあろうに、党内をまとめ切れないとなると、自民、公明と３党合意という談合的な裁決をせざるを得ない立場に追い込まれてしまいました。自民、公明も、解散という政局を条件に民主の誘いに応じる形となったところです。
そこで、「近いうちに」という言葉がはやったわけでございますが、さすがに野田首相は一枚上手だったのかなと。たまらず自民は野党７党の問責決議案に節操もなく相乗りをしたわけです。問責決議案全文を読まれたらわかりますが、いよいよ自民党も過去の５５年体制時代の左翼運動さながら自己批判する時代になったのかと我が目を疑う内容であります。
このような形で通った消費税増税法案をどのようにお考えでしょうか。問責決議案が可決され、いよいよ国会は空転し、赤字国債発行に必要な特例公債法案が成立しない事態となりました。法案の成立率は６割半ばということであります。国会の立法府としての責務を全うできていない状態です。
こういう状況の中で質問に移ります。
１つ目、３党合意による消費税増税法案の成立とその後の国会空転に対してどのようなご感想をお持ちでしょうか。公債法案の棚上げによる影響はありますでしょうか。
２つ目、もしこの消費税増税がなったとした場合ですが、消費税増税が魚津市財政改善にどのように寄与するか。また一方で、日本経済に与える影響についてどのようなご感想をお持ちでしょうか。
３つ目、中小零細企業が抱える重税感をどのように認識していらっしゃるでしょうか。
４つ目、このまま消費税増税が執行されたとして、魚津市は消費税増税分をどのように使っていきたいという考えをお持ちでしょうか。私は、法律で事細かに決定していかれるかどうか、これからどうなるかまだちょっとわかりませんが、ぜひ財政調整基金の積み立てを計画的に行っていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
62 ◯議長（
広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
63 ◯市長（澤崎義敬君） 越川議員のご質問にお答えをしたいと思います。
いわゆる３党合意による消費税増税についてということで４点質問がございました。
まず、３党合意による消費税増税法案の成立とその後の国会空転に対する感想と、公債特例法案の棚上げによる影響はあるかということであります。
消費税の増税は家計の負担が大きくなることから、支出を抑えざるを得なくなるといった国民の意識が働くことで、日本経済に悪影響を及ぼす可能性も十分にあると思われます。また、国民の暮らしに深刻な影響を与えるものでありますから、低所得者対策などにも十分な検討が必要であると思います。
消費税増税法案の成立後、国会が空転したことによりまして、公債特例法案などの重要法案を審議できず、国民生活や地方自治体の行政サービスの提供にも影響を及ぼしかねない現在の状況は、大変残念な結果だと受けとめております。
多くの地方自治体の資金繰りに影響の大きい地方交付税の交付日の先送りが議論されましたが、結果的には市町村の９月交付分はそれほど遅れることなく全額交付され安心しておるところでございますが、１１月交付分も含めまして今後の影響が懸念されます。与野党の皆さん方には、国民生活を守るためにしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
次に、消費税増税が魚津市財政改善にどのように寄与するか、また一方で、日本経済に与える影響についての感想はということでありますが、消費税の増税が経済成長を前提とされておりまして、消費税の総額が確実に増えることを前提に考えた場合、魚津市財政への直接的な影響としては、地方消費税交付金の歳入が増加する一方、その増収分の７５％が基準財政収入額に算入されることから、普通交付税の減収となることが予想されるわけであります。
算定方法などの詳細は未確定でありますが、一般財源の収入が増加することは間違いないことから、魚津市の財政状況を少なからず改善させるものになると思います。
次に、中小零細企業が抱える重税感をどのように認識しているかということであります。
消費税は、最終消費者が税負担をする仕組みの制度であります。しかし、中小零細企業の皆様にとりましては、取引上、消費税相当分を価格に転嫁できないという話も聞くわけであります。
税制において全ての国民が納得できる制度構築は困難であると思いますが、政府においては、直接税、間接税を含めて、中小零細企業の皆様方にもご理解いただける税の制度を構築されるよう要望したいと思います。
次に、消費税増税分をどのように使っていくかということでありますが、消費税増税分は全額社会保障費に充てるとされておりまして、魚津市においても急速に進む少子高齢化に伴う扶助費などの支出の増加が財政を圧迫している状態にあります。当然、これらの財源に充てることになると思います。
なお、財政調整基金の計画的な積み立てについてでございますが、予算編成にあたっては取り崩しを極力抑え、毎年度の決算剰余金についてはできる限り積み立てるよう今後とも努力してまいるつもりでございます。
64 ◯議長（
広田俊成君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
65 ◯副市長（谷口雅広君） 魚津市のＩＴ戦略の中から、フェイスブックの活用についてお答えいたします。
まず、現代社会においてＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の果たしている役割をどのように評価するかというご質問でございます。
ＳＮＳ、その中でもフェイスブックの利用者は世界で８億人近くいると言われております。同じ趣味や趣向を持った人同士が対等な関係で情報を共有できるという点、また双方向へのコミュニケーションが可能であるという点において、社会的
ネットワーク構築に寄与するところが大きいというふうに思っております。
次に、自治体がフェイスブックを活用するに際して、そのメリットとデメリットをどのように捉えているかというご質問でございます。
フェイスブックは気軽に利用できることから利用者が増加しており、日本にも浸透しております。ほかのメディアと比べて速報性や情報拡散力が高いというメリットがあります。しかしながら、一方では、利用者からの書き込みに対して自治体が対応し切れないのではないかという懸念もございます。また、フェイスブック社の都合でサーバーが停止しサービスが停止する可能性もあるというふうに聞いております。
３点目の、魚津市の広報活動や
観光ＰＲにフェイスブックを導入する考えはないかという質問でございます。
現在、魚津市は、広報紙やホームページ、ケーブルテレビ、ラジオなどで、観光をはじめとするさまざまな行政情報を発信しております。情報発信はさまざまな特性を持った媒体を組み合わせて使用することが望ましく、今後はフェイスブックなどについてもその特性を研究してまいりたいというふうに考えております。
４点目の、アジア向け定期便を利用される観光客誘致のためにフェイスブックを活用してはどうかという質問でございますが、オープンスカイ（航空自由化政策）の広がりによって富山空港など地方空港への空路が充実し、アジアをはじめとし世界各国からの来訪の環境が整いつつあります。フェイスブックをはじめとしたＳＮＳを活用した誘客については、現地事務所を設けなくても、新鮮でインパクトのある情報を広く発信することにより可能となることが考えられますので、これも今後研究していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
66 ◯議長（広田俊成君） 沖本企画総務部長。
〔企画総務部長 沖本喜久雄君 登壇〕
67 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 魚津市のＩＴ戦略について、自治体クラウド導入の検討についてお答えいたします。
まず、本市のコンピューターの導入経過についてであります。
昭和４１年度から税計算等を共同委託処理で開始し、その後、水道、し尿、年金、保健福祉など順次委託業務の範囲を広げ、昭和６１年度には自己導入型による電子計算処理の運用を開始しました。平成１０年度には庁内ＬＡＮを整備し、現在は職員１人に１台のパソコンを配備して、業務の電子化、情報の共有化を図っているところであります。
自治体クラウドの導入につきましてのメリット、デメリットですが、一般的にメリットとしては、地方自治体における情報システムの共同利用等により、情報システムに係るコストの削減、情報システムの管理・運用業務の軽減、業務プロセス標準化による業務の効率化、情報セキュリティーの確保、災害への対策強化などのメリットが考えられます。
デメリットといたしましては、基本的にはシステムを共同で運用することから、各自治体の独自改修に対応する場合には新たな経費が発生することになると考えられております。また、一部の業務については、各自治体が従来どおり独自に行うことも予想されます。
次に、総務省の状況をどのように把握しているかということでありますが、総務省では自治体クラウドの全国展開に向けて、平成２２年７月、総務大臣を本部長とする自治体クラウド推進本部が設置されています。市では県との連携を密にし、また総務省の情報を注視しながら状況把握に努めているところであります。
次に、富山県との役割分担についての質問ですが、本年４月に富山県内市町村における自治体クラウド共同利用に向けて、県内自治体が全て参加する富山県自治体クラウド検討会を富山県が座長となり設置したところであります。
これまでに各自治体の約６０項目にわたる現行システムの調査を行ったところであり、自治体のシステム状況を把握し、各自治体の意見、要望を調整しながら、自治体クラウドが行えるかどうか各自治体との調整役が富山県の役割だというふうに考えております。
次に、自治体クラウドの導入形態についてでありますが、大きく分けまして３形態が考えられます。具体的には、自治体での共同化、単独で構築または民間サービスを利用することが考えられます。今後、富山県自治体クラウド検討会において県内の実情に合った形態を検討することになるものと考えております。
最後に、クラウド時代に備えておくべきことはでありますが、現在市が保有する情報データを災害などに備えどのように安全に確保するか、また仮にクラウド化する場合には、データ移行をスムーズに行えるよう整理しておかなければならないというふうに考えております。
以上です。
68 ◯議長（
広田俊成君） １１番 越川隆文君。
69 ◯１１番（越川隆文君） ありがとうございます。
再質問を行わせていただきたいと思います。
まず消費税の点なんですが、問責決議案を読まれた方はあまりいないのかなと思うので、ちょっと読み上げさせていただきます。これは全文です。「野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する」とあるわけです。
自ら消費税を上げると３党合意して、それに反対する問責決議案に賛成をするということであります。こういう国会運営があること自体が、今もう国会はおかしくなっているんじゃないかなというふうに私は思います。
それで、消費税は約３，２２０億円の滞納があるらしいんです。地方消費税を含めたら４，２００億円ぐらい。これがもし１０％に増税をされると、約倍の滞納になる可能性が非常に大きいというような状況です。
この消費税というのは、間接税で皆さん払われるんですけれども、実際に納税しているのは事業者だということです。私ら商売をしていまして、決算のときに納税申告をするんです。その消費税の計算とか、私、自分で一回やってみたことがあるんですけれども、非常に複雑なものです。これは税理士さんに頼めば一発でやってくれるんですけれども、今後の消費税増税が、何か弱者対策ということで食料品を控除するとかいろいろな附帯的な条項がついてくるとすれば、これもまた複雑になってくる。そうすると、今度コンピューターシステムを変えなければいけないんですよ。そのコンピューターシステムのアプリケーションにまた新しいお金を使わなければいけない。個人事業主というか零細事業主、また中小企業はこの大きな経費をまた払わなければいけないということですね。この重税感というのは非常に大きなものだと思います。
消費税の滞納がもし拡大してくるとすると、今度は融資を受ける際の審査に消費税もどうしても引っかかってくる。富山県の信用保証協会の条文にはどうなっているかちょっとわかりませんけれども、消費税の納税を盾に融資を断るという事例もよく見られるところなんですね。
こういうふうに、中小企業、零細企業をこれ以上厳しい環境に追いやる消費税増税に対して、私は反対をしてまいりたいというふうに思っております。
魚津市の場合、これは地方自治なので国会の話ではありますけれども、そういった中小企業の状況をぜひ市長さんにご理解いただいて、今後の消費税増税だけではなくて、それに対応する中小企業に対する配慮等をお願いしたいというふうに思います。
これは要望させていただきます。
次に、フェイスブックの活用について質問させていただきます。
総務省のデータでは、ＳＮＳの利用者数は、２００９年１月時点の数字では何と７，１３４万人ということです。日本の人口はたしか１億２，０００万人ぐらいだと思うので、相当の数の方々がこのソーシャル・ネットワーキング・サービスを使っていることになります。
じゃ、インターネットをどれだけ使っているのか。この数字は日本人の人口のうち約９，５００万人です。普及率は７８．２％ということであります。こういったインターネットの普及は、もはや普通感覚になってきているということであります。
それと、フェイスブックの導入事例、近いところでは金沢市がツイッターを導入しています。あと、七尾市が防災向けにツイッター、フェイスブックをもはや導入しています。
富山県内では小矢部市さん、これは偶然見つけたんですけれども、小矢部市さんがもうやっておられます。ホームページのようにして使っていらっしゃいます。ホームページはまた別に持っておられますけれども、この間食の祭典をやられて６万人来たのもその影響があるのかなというふうに思ったくらいです。あとは南砺市さん、南砺市の田中市長も理科系の人だからこういうのは非常に強いのかなと思ったんですが、地場産の産品をフェイスブックで全国に向けて販売するという事業に取り組み始められたところであります。このように、身近にもフェイスブックに取り組んでいるところが多くなってきている。
あと武雄市、これは全国でも先陣を切って有名な自治体なんですけれども、武雄市もホームページを全部移行してしまったと。フェイスブックで運用しているということなんです。ただ、データはほかに持っていまして、フェイスブックがそこを読みにいくような形態をとっていますので、データの安全性は確保しているような使い方です。あとは宮崎県の川南町、ここは町の職員１７０人が全員登録している。あと茨城県のつくば市、これはツイッターですね。こういったように、もうどんどんどんどんフェイスブックを採用するところが出てきているということであります。
あと１つ、何と富山県はフェイスブックの登録が全国で５番なんですよ。私はびっくりしまして、１位はもちろん東京ですね。これは今、２９．６％の登録率です。４位が大阪府ですよ。大阪府とのポイント差はわずか０．１ポイント。６．４％ということであります。大阪府が６．５％ということになりますね。非常に閉鎖的な富山県と言われますが、実はこういうところで先進的な取り組みを個人的に見せているという現象がわかると思います。
あと、震災でも実際に威力を発揮するということで、先日、大町公民館で岩手県のＮＰＯ法人フォルダというところの司東理事長さんから防災のお話を伺ったんですが、この司東さんという方は県議選に出ておりまして、その演説会のときに津波に襲われたという体験の持ち主でございます。その後、復旧にボランティア活動として努められて、そのときに最も頼りになったのがＳＮＳだったということであります。
ＳＮＳを通して、例えばこういった車が今必要なんだと発信したら、非常に早いタイミングで全国から応援してやるよという声が届いた。救援物資にしても、例えばいろんなサイズがあるんですね。こういうサイズが欲しいと言うと、そういうサイズのものを全国から送ってくれるというような、そういうリアクションの早い復旧に対する支援が行われるという点がございます。
こういった点をぜひ考えていただいて、フェイスブックを検討していただくのではなくて検討委員会をつくっていただきたい、そういうお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
70 ◯議長（
広田俊成君） 副市長 谷口雅広君。
71 ◯副市長（谷口雅広君） 先ほど議員が質問の紹介の中でおっしゃった私もそろばん世代でございまして、役所に入ったときに「明日すぐそろばんを買ってこい」と言われた、そういう時代でございます。ただし、今の時代はまさに、それこそ右から左まで全部片仮名で読まなければならないような時代になっていると理解をしております。
今おっしゃったように、最大のメリットは速達性、それから情報格差という面から言いますと、やっぱり観光情報であるとか、それから何といっても、先ほどからおっしゃっているような災害情報、災害の際には非常に有効に動くというふうに思っております。
うちの若手職員からも活用について事務提案も出ております。そういうこともあって、今後、議員の提案もいただきながら、「検討」と私、申し上げたつもりはないんで、「研究させてください」と言ったので、すぐなるかどうかはわかりませんが、十分研究していきたいというふうに思っております。
72 ◯議長（
広田俊成君） １１番 越川隆文君。
73 ◯１１番（越川隆文君） 非常に力強いと言っていいんでしょうか、お言葉をいただいたんですが、ぜひお願いしたいなと思っております。
私もツイッターとフェイスブックをやっているんですけれども、しんきろうマラソンで栃木県からいらっしゃったお客さんとツイッターで連絡をとっていて、こちらで走られるときに実際にお会いして、それからまた交流が続いたりとか、何かパソコンとかインターネットというとヒューマンじゃないみたいな印象を持たれるかもしれませんが、そうやってお互いのコミュニケーションというのが実際によくなることもあるわけです。
市民の間で情報、コミュニケーションがよくなれば、私はこの魚津市はすごい可能性をもっともっと引き出していけるんじゃないかなというふうに思っているんです。ただ、副市長おっしゃるように、いろいろ克服すべき点もあるかとは思いますので、観光でも防災でも何でもいいので、まず一点突破をしていただいて、そこからまた広げていただくということで、研究、これをどのような形でやっていただくかということをぜひお願いしたいなと思います。
74 ◯議長（
広田俊成君） 副市長 谷口雅広君。
75 ◯副市長（谷口雅広君） どういう形で研究と。私のような世代の者については、進めることによってどんどん顔が見えない化が進むんじゃないかとか、あるいは情報発信、双方向ということを利点の一つに言われましたが、双方向でどんどんと情報が入ってくるのに対して生の情報をどんどん発信していくという、この情報を出す側の責任をどうするかというような心配が先に立つものですから、なかなかすぐやりましょうというお答えをしていないわけですが、やはりそういうところには若い職員の力をかりて、そういうグループで研究をしていきたいというふうに思っております。
76 ◯議長（
広田俊成君） １１番 越川隆文君。
77 ◯１１番（越川隆文君） どうもありがとうございました。若い方々、ちゃんと聞いておられましたよね。よろしくお願いします。
最後に、自治体クラウドについて再質問させていただきます。
実は私、自治体クラウドの富山県の状況についてインターネットで調べたつもりだったんですが、今部長から富山県がいよいよ４月から何か始めたというお話を聞きまして非常にうれしく思っています。
というのは、富山県の動きが今まであまり活発化していなかったような感じを受けるんですね。平成１９年に策定した富山県新情報化計画というのがあるんですけれども、そこにはクラウドのことは１行しか載っていないんですよ。ですから、どういう原因があって富山県はあまり前向きじゃないのかなと心配をしていまして、じゃ、県がやらないんだったら新川広域圏事務組合でやったらいいんじゃないかという思いで、テレトピア計画の見直しも提案しようと思ったんですが、県のほうがそういう姿勢であれば、大いにこれは歓迎すべきだというふうに思います。
魚津市もそういった動きに対して事前に準備をしながら備えていくと。そして、逆にこの富山県を引っ張っていくぐらいの形でクラウド化に取り組んでいっていただきたいなと思いますが、もう一言よろしくお願いします。
78 ◯議長（
広田俊成君） 沖本企画総務部長。
79 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 今ほど申し上げたとおり、富山県の自治体クラウド検討会が今年の４月に開催されました。これは国の総務省の方針を受けてということだろうと思っております。総務省ではこういうリーフレットをつくりながら（リーフレット提示）、「自治体クラウドで行政が変わる」ということで、これによって行政が助かるよということをＰＲしております。財政支援もするよというふうに書いてあります。
総務省がこのように全面的に進めておるわけなんですが、その地域によって実情がそれぞれ違います。富山県はコンパクトな１５市町村ですので、仮にやるとすれば、やはり１５市町村という形態がよいのかなという気がしております。
今ほど申しましたとおり、メリット、デメリットを含めて、ここの検討会でさまざまな検討がなされると思いますので、魚津市もそれについては積極的に関与していきたいというふうに思っております。
80 ◯議長（
広田俊成君） １１番 越川隆文君。
81 ◯１１番（越川隆文君） どうもありがとうございます。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
82 ◯議長（
広田俊成君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時３０分といたします。
午後 ０時１８分 休憩
─────────────────────────
午後 １時３０分 再開
83 ◯議長（
広田俊成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
６番 久保田満宏君。
〔６番 久保田満宏君 登壇〕
84 ◯６番（久保田満宏君） ９月定例会にあたり質問いたします。
まずはじめに、北方領土問題に関する考え方についてであります。
歴史的にひもときまして、主なものを示しますと、まず幕府が１６４４年に松前藩の領地図をもとに北方領土を含む正保御国絵図を作成しました。１８５５年、日露通好条約を調印し、国境を択捉海峡と決定しております。１８７５年、樺太・千島交換条約を締結し、全千島が日本領となりました。１９３９年、第二次世界大戦が勃発しております。１９４１年、相互不可侵をうたった５年間有効の条約、日ソ中立条約を締結しました。１９４５年に第二次世界大戦が終結しましたが、ソ連軍が日ソ中立条約を破り侵略。その当時の安藤根室町長がマッカーサー元帥に対して、北方領土の返還を求める陳情をいたしました。そして返還運動が始まりました。１９５１年、ソ連が調印しませんでしたが、サンフランシスコ講和条約に調印し、日本は北方領土以外の千島列島と南樺太を放棄しました。１９５６年には日ソ共同宣言を調印し日ソ国交回復をいたします。１９８１年、「北方領土の日」を２月７日と設定。１９９２年、北方四島交流事業を開始。翌年の１９９３年に東京宣言に署名し、法と正義の原則で解決するとの明確な交渉基盤を確立しました。本年６月には、メキシコのロスカボスで開催されましたＧ２０ロスカボス・サミットでの日露首脳会談にて、北方領土交渉の再活性化を確認しております。
簡単な流れではありますが、このように、戦後、ソ連に不法占拠されて６７年が経過し現在に至っております。日本固有の領土、北方領土はいまだ大きな進展が見えておりません。しかしながら、今年６月には、ロシアではプーチン氏が大統領に再就任し早々に北方領土について発言をし、膠着状態の日ロ関係が動き始めるという期待をしているところであります。
外務省は日露首脳会談の概要の領土問題項目部分で、「両首脳は、領土問題に関する交渉を再活性化することで一致し、静かな環境のもとで実質的な議論を進めていくよう、それぞれの外交当局に指示することとした。領土問題を含め輻広い分野で両国関係の進展につき議論するため、できる限り今夏にでも玄葉外務大臣をモスクワに派遣することで調整することとなった」と公表しておりましたが、他の領土問題などの外交問題が山積し十分な対応ができていないのが現状であります。
現在、北方領土には日本人は住んでおりません。国後島、択捉島、色丹島に約１万４，０００人のロシア人が住み、年々実効支配が強まってきております。昨年からロシア政府は、クリル発展計画と称し、５００億円以上を投じた港湾施設の建設や空港の整備のほか、新たに８つの水産加工場を建設する予定としております。
この計画の進行でロシアに実効支配が強まることは日本にとって大きな問題でありますが、もう１つ問題なのが第３国の労働者の現況であります。現在、択捉島の湾岸整備を行っているのは韓国企業であり、約５０人の韓国人が作業を行っております。また色丹島では、地元建設会社が北朝鮮から約２０名を雇用しております。この第３国を絡めることでロシアは問題の複雑化を狙っているとも考えられ、日本全体が注視していくべきと考えます。
我が県は、北海道に次いで引き揚げてきた元島民が多く１，４２５名でしたが、平成２３年３月３１日現在では約６１３名で、黒部市生地地区と入善町芦崎地区に集中しており、次いで当市の経田地区が多い現状で、また全員が７０歳以上と高齢化が進んでおる状況であります。このことから語り継ぐ者が少なくなり、返還還動が下火になることが推察されております。
このような中、北方領土返還要求運動富山県民会議が創立３０周年を迎え、
子どもたちに領土問題について考えてもらうため、学校での啓発活動に力を注ぎ、未来の運動強化につなげようと努力をしておられます。
このような状況を踏まえ、１つ、ロシアが実効支配を強めている現状に対しどのように考えておられるのか、考えをお聞かせください。
２番目として、富山県の返還要求運動に関してどのように評価しているのかをお聞かせください。
３番目として、魚津市としても、子どものころから市民に対して北方領土問題に対する知識と意識の高揚を図るため、また問題を風化させないために、より一層の学習の場を設け、返還要求運動の推進、強化をすべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。
次に、竹島、尖閣諸島の領土問題について伺います。
この問題をめぐり、東アジア情勢が再び揺れ始めております。韓国の李明博大統領による島根県竹島への上陸強行と香港の活動家による沖縄県尖閣諸島への不法上陸という事案がありました。このことは、国益を求めるための安易な行動にしかほかならず、東アジアの安定を著しく破壊させる行為であります。
韓国は、オランダ・ハーグに本部を置く国際司法裁判所への共同提訴を促す野田総理の親書を返却してきております。また、
ロンドンオリンピックでも選手が試合後にアビールするなど、官民における関係悪化が懸念されております。尖閣諸島へ上陸した活動家らは沖縄県警に逮捕され、直ちに強制送還されました。ひとまず国交正常化４０周年を迎えた中国とは穏便に事態が推移しているように見えますが、丹羽駐中国大使の公用車が北京市内で襲われ国旗を奪われたり、日本製品の不買運動など、中国国内では再び「愛国無罪」のスローガンとともに暴動の発生も報道されております。
領土問題をめぐって国内でも強硬な意見も飛び交い始めております。政府は駐韓大使を召還させ、国会は抗議決議を採択いたしました。国内外に姿勢を示すにはやむを得ないのでしょうが、強硬姿勢だけではナショナリズムの刺激につながり、ややもすれば武力紛争にまで発展しかねないと考えます。
野田総理は会見で法と正義に基づく冷静な対応を表明し、国会決議では、韓国とは「親密な友誼」、中国とは「利益を共有する重要なパートナー」と述べています。この立場が極めて重要であると言えます。声高に主権を叫ぶのではなく、国際関係をこれ以上悪化させないための外交の知恵と冷静さが今こそ求められていると考えます。
我が国は、韓国とも中国とも経済や文化、学術などで多くの往来があり、相互に切り離すことはできません。民間における結びつきも揺るぎないものとなっております。東アジアの国際関係が揺らいでいる今こそ、相互理解を深めるべき民間交流の意義も高まっていると言えます。
これらを踏まえまして、１、竹島、尖閣諸島での今回の事件に対する見解を伺います。２、国間の関係悪化を民間外交、いわゆる民間交流を促進し払拭すべきと考えるが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、オスプレイ配備にかかわる問題であります。
７月２３日、山口県岩国基地に市民らが抗議活動を繰り広げる中、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１２機陸揚げされております。日米両政府は、墜落事故は人為的要因であるとして安全性を強調しており、１０月の沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場での本格運用を目指しております。
本日の報道によりますと、森本防衛相は遅れる見込みであるということも言っておりますけれども、配備計画には何ら変わりないと認識をしております。
オスプレイは海兵隊の能力を格段に向上させ日本の防衛に役立つと、森本防衛相は配備の必要性を訴えており、中国の海洋活動が活発化する東アジア情勢の安定に貢献すると思われますが、今までのオスプレイの墜落事故やアメリカ国内での、このオスプレイに関しては「未亡人製造機」などとの別称から、安全性を確認できるまで飛行を許さないとの声は大きく、最終的に配備される宜野湾市で６月１７日に開催されました「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」、また８月５日、９月９日に開催されました「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」などが複雑に絡み、スムーズに運んでいないのが現状であります。
一方で、米軍はオスプレイ配備後、２機から６機を月に２、３日程度、普天間から岩国基地や静岡県のキャンプ富士に移動させ、その後に実施予定の低空飛行訓練は、青森－福島、青森－山形、新潟－岐阜、和歌山－愛媛、九州中部付近周回、奄美諸島からトカラ列島の６ルートと、報告はされておりませんが、従来訓練に使用してきた広島－岡山にかけての中国地方を東西に貫くルートと推測されており、計７ルートと推察ができるわけであります。
広島－岡山ルートでは昨年３月、低空飛行した米軍機の影響と見られる民家の土蔵崩壊なども起きております。飛行訓練の高度は平均して地上約１５０ｍ以上としておりますが、時間帯によっては地上約６０ｍでの飛行を想定しているといいます。この場合、詳細にはどこを飛行するのか定かではありませんが、国民の安心・安全を考えたときには、県と連携しながら防衛省近畿中部防衛局に詳細な提示を求めることなどに取り組んで住民の安全・安心を保障すべきと考えます。
これらを踏まえ、１つ、低空飛行訓練ルートは、新聞の掲載等を参考にすれば、新潟－岐阜ルートで富山県東部の上空を飛行することが考えられますが、市民の安心・安全についてはどのようにお考えか見解をお聞かせいただきたい。
２番目として、ルートや騒音に関する問題の詳細を県と連携しながら防衛省近幾中部防衛局に明示していくよう求めていくことが必要と考えるが、見解を伺いたく存じます。
次に、再生エネルギーについて考えを伺います。
将来のエネルギー問題を考える上で、今後は再生可能エネルギーが最も重要なエネルギーとなりますが、再生エネルギーの有効利用によって電気の発電以外にも再生可能エネルギーが収入を生み出し、ごみを減らしＣＯ２も削減する取り組みを行っているエネルギーの地産地消で有名な高知県梼原町の紹介をしたいと思います。
町の全面積の９１％が森林であり、豊かな自然からもたらされる恵みを資源として、風、光、森、水などの自然が持つエネルギーを無駄なく使いながら低炭素なまちづくりを進めておられます。現在、町内の総電力量の２８％を再生可能エネルギーで自給しており、２０５０年までにエネルギー自給率１００％を目指しておられます。
まずは風についてでありますが、１９９９年に四国カルストに６００ｋＷの風力発電施設２基を建設。この風車から生まれるエネルギーを四国電力に売電し、年３，３００万円の売電益を上げております。その売電益を町の基金として積み立て、町の施策に活用しておられます。
その１つ目として、伐採作業の手助けとなるよう、間伐を行った森林所有者に１ｈａ当たり１０万円を交付する林業版デカップリング制度を２００１年から２０１０年まで実施しております。その結果、町内の対象森林の７０％に当たる６，７００ｈａの間伐が実施されるなど、確実に間伐が実施されております。
２つ目は、一般家庭における自然エネルギー導入に対する助成であります。これは太陽光パネルを設置した住民に最大で８０万円の設置補助金を交付して、このことにより町内の太陽光発電の設置率は全世帯の６％に達しているとのことです。また同時に、公共施設には積極的な町産材の利用と太陽光パネルの導入を進めておられます。
次に森についてでありますが、木質バイオマスの導入を積極的に図っておられます。間伐した木材を森から搬出するときに発生する端材、この林地残材と呼ばれ利用されなかった端材を１ｔ４，０００円で購入し、７ｍｍほどの木質ペレットへと加工をしています。このペレットが木質バイオマスであります。これを町内の公共施設や福祉施設、工場などの冷暖房機のエネルギーとして利用し、化石燃料からの転換を図っておられます。これまでごみとして扱われお金にならなかった木材を購入することで、林業従事者の所得向上にもつながっていることはもちろん、木材を利用することでＣＯ２の排出削減と吸収を同時に促すことができております。
最後は水でありますが、森林の手入れを行い整備された森は豊かな水の恵みをもたらしております。こうして生まれた水を利用して６ｍという小規模な落差を利用した小水力発電施設も設置しておられます。この電力は、昼間は学校の電力に、夜間は町内の街灯として利用されているとのことです。
このように、梼原町では風車から生まれたエネルギーを売電し、その収益をもって太陽光の推進や森林の手入れを行い、その森から生まれた木材を水やエネルギーに転換するという自然エネルギーの循環の見本となる実践に取り組んでおられます。そして、再生エネルギーを利用することで町も住民も豊かに暮らせることを証明しているのではないでしょうか。
以上、高知県梼原町の事例を紹介しましたが、当魚津市が既に実施しているものなど全ての環境において合致するわけではなく、参考とするにはほど遠いかもしれませんが、電力や熱源を有効に利用して、住民のさらなる豊かな暮らしや公共施設の充実、既存施設を有効に使った環境整備など、公共施設の冷暖房や温水プールなど教育施設等へのエネルギー有効活用などさまざまな施策も広がるものと考えております。
この実践例を捉えて、１つ、再生可能エネルギーに対する取り組みと有効な活用法についての考えをお聞かせ願います。
２つ目として、当市として今後どのような施策の取り組みが考えられるのかお聞かせを願いたいと思います。
以上４項目についてでありますが、それぞれ明確な答弁を市長からお願いいたしたいと思います。
85 ◯議長（
広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
86 ◯市長（澤崎義敬君） 久保田議員のご質問にお答えをしたいと思います。
最初の３問につきましては、領土問題など国際的な大きなテーマの話でありますが、私としての主観も交えてご答弁を申し上げたいと思います。
議員ご指摘のとおり、北方領土につきましては、歴史的に見ても、あるいはまた国際法に照らし合わせてみても我が国固有の領土と考えております。現在、ロシアが我が国固有の領土である北方領土に巨額の資金を投じて実効支配を強めていることは、非常に残念なことであります。また、富山県内の返還要求運動に関しましては、富山県、関係自治体及び北方領土関係団体で構成されております北方領土返還要求運動富山県民会議において、街頭キャンペーン、署名運動及び北方四島へのビザなし交流への派遣を現在も実施しておりまして、今後も継続して参加をしてまいりたいと考えておるところでございます。
また魚津市からは、富山県北方領土復帰促進協議会が主催する富山県北方領土復帰促進少年少女北海道派遣事業に毎年魚津市内の中学生を派遣しておりまして、領土問題への理解と関心を深めておるところであります。
今後も北方領土返還要求運動富山県民会議あるいはまた富山県北方領土復帰促進協議会を通じて、我が国固有の領土である北方領土の正当性を国際社会に粘り強く訴えてまいりたいと思います。
竹島、尖閣諸島の領土問題についてでございますが、まず今回の事件について、去る８月１０日、我が国固有の領土でありながら韓国に不法占拠されている島根県竹島において、李明博韓国大統領が上陸を強行いたしました。今回の韓国の行動は大変残念なことであると思います。韓国政府には、不法占拠状態を一刻も早く停止することを求めるものであります。
また、８月１５日には、我が国固有の領土であり、現に我が国が有効に支配する尖閣諸島において、香港の民間活動家による不法上陸が強行されました。この事件を契機に中国国内では反日デモが起き、駐中国大使が乗った公用車が襲われ日本国旗を奪われるという事件が起きております。中国・香港当局には、悪質な事件が再発しないように厳正な対処を求めるものであります。
いずれの事件に対しましても、我が国政府には毅然と対応するとともに、我が国の立場に対する国際社会の支持を高めるための努力を期待するところであります。
次に、韓国、中国との悪化した関係の改善についてでありますが、議員もご指摘されたとおり、韓国は親密な友誼を結ばなければならない我が国の重要な隣国であります。中国もまた、国際社会における戦略的互恵関係を強化すべき重要なパートナーであります。それぞれの政府が冷静かつ大局に立った対応をするとともに、民間による外交や民間による交流を促進することが関係の改善に大きく貢献するものと考えております。
オスプレイ配備にかかわる問題についてでございますが、米国政府から示されたオスプレイ低空飛行訓練ルートは、地図の経度あるいは緯度から推測すると、富山県の一部が訓練ルートに含まれているように見えることから、県のほうでも防衛省に問い合わせをしたと聞いております。防衛省でも、「地図上では訓練ルートに含まれているように見えるが、米軍の計画なので詳細はわからない」との回答があったとのことであります。
市民の安全・安心を守る立場から私の考えを述べるとしますと、国のほうでオスプレイの飛行について、これまでの事故に対する原因の究明と安全対策の徹底を十分にしていただきまして、地元住民や自治体を中心に納得できる説明をしていただきたいと思っております。
今後、オスプレイ飛行に関する問題につきましては、政府によって行われる安全評価の内容を見極める必要があると考えているところであります。県に対しては、防衛省から得た情報を速やかに市のほうへ知らせていただくよう依頼もしております。県との連携を図ってまいりたいと思います。
次に、再生可能エネルギーについてのご質問にお答えをしたいと思います。
本年７月１日より再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりまして、太陽光、水力などの自然の力を利用したエネルギーの普及拡大について国を挙げて取り組むこととなっております。
魚津市におきましても、住宅用太陽光発電システム設置に対し平成２２年度より設置補助制度を導入いたしまして、普及啓発に努めているところであります。
また、公共施設においては、ありそドームで下水道処理水やヒートポンプを利用した空調設備を整え、西部中学校では太陽光発電パネルを導入したところであります。これからも導入可能な施設について再生可能エネルギーを活用していきたいと考えております。
魚津市の今後の取り組みといたしましては、農業用排水路を活用した小水力発電の導入に向けまして、適地の絞り込み、経済性の検討について関係機関と協議したいと考えております。
また、市民の皆様が再生可能エネルギーを導入、活用されるように、市としても啓発をしてまいりたいと思います。
87 ◯議長（
広田俊成君） ６番 久保田満宏君。
88 ◯６番（久保田満宏君） それでは順番に再質問したいと思いますけれども、まずは北方領土問題に関する捉え方、また考え方、今３点について質問させていただきましたけれども、まずはプーチンさんが再就任をして何か明るい兆しが見えているなと思いつつも、報道等を見ると過去から変わらずのらりくらりとやっているような、領土に対しての首相討論というか首相会談の内容ではないかなというふうに考えております。
元島民の方が経田地区におられるということもありますけれども、やはり引き揚げてきた人たちの心情等も考えれば、語り継ぐ人たちが少なくなっていく中で、しっかりと返還されるまで子どもから教育をしていくべき、また認知度を高めていくことが十分に必要でないかと思っているわけでありますが、これについてもう一度見解をお聞かせ願いたいと思います。
89 ◯議長（
広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
90 ◯市長（澤崎義敬君） この北方領土問題、先ほど時系列で北方領土に関する歴史的な背景についてもいろいろお述べになりましたが、私も戦後の生まれでありまして、１９４５年当時の状況については正確なものを承知しておるわけではございませんが、１９４５年当時、いわゆる今の樺太の豊原市、昔の県都となりますかね、豊原市の市長が大島さんという魚津市の出身の方でございまして、大島忠康さんが最後に、終戦と同時に北樺太から攻め込んでくるソ連軍に対しまして、そのソ連軍の最高責任者と当時の市長として、いわゆる内地にそこに住んでおる日本人を返還させるためにどれだけの苦労をなさったかということを、『樺太回想録』という大変詳細に書いた本の中で拝見して、たくさんの方々が無事に本土へ帰れたのも、我が魚津市出身の方が陰でどれだけの努力をされたかという、そのことも私は一つの誇りに思いながら読ませていただきました。
大変悲惨な状況もありましたし、その中身には、豊原の郵便局の女性職員の方々が最後まで、ソ連軍がそこへ入ってくるまで実況放送をし続けたというような生々しい手記もあるわけでありまして、私はやはり、先ほどおっしゃいましたサンフランシスコ講和条約なりいろんな中で確認されておるにもかかわらず、不可侵条約を一方的に破棄して逆に占領していったという事実についても、そういった認識を国民自体がきちっと新たにして、両国の国民がそれをきちっと冷静に見ることが大事であると思っております。
今までプーチンさん以外にも、その前の大統領のときにも何か好転する兆しがあったりしたわけですが、政府間の交渉ではうまくいっていないと。北海道出身のそれに尽くされたと言われている国会議員の方もおられたり、いろいろ歴史的な過程もありましょうが、やはり今度日本の総理大臣とロシア大統領が腹を割って大局に立って話をするということであれば、そういった歴史背景を本当にお互いに謙虚に考えていただくべきであると思っております。
私の感想は、ロシアは今、経済市場型の政策を進めておりますので、極東のエネルギー問題とかいろんなものに絡めた交渉へどうも行きそうだなという私なりの私見も持っておるところでございます。
91 ◯議長（
広田俊成君） ６番 久保田満宏君。
92 ◯６番（久保田満宏君） あまり子どもの教育ということに触れていただけなかったんですが、それとあわせてですけれども、もう１つは、先ほど質問でも言いましたけれども、港湾施設や空港の建設で５００億円以上と。一つの自治体の首長さんの感覚として、５００億円あっても、港湾設備とか空港の整備については、私はそんなに十分な投資ではないように見ておるんですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
永久凍土になるようなところですから、空港の整備といっても、コンクリートにするとか鉄板だけで十分だとか、そういったことも過去に申しておりましたけれども、そういうことを踏まえていくと、逆にここに５００億円投資するというものの、そんなにしっかりとしたものはつくらないと。
私も何年か前に国後に行かせていただきましたが、そのときも港湾内をしゅんせつするようなことをあまりせずに、船底をこすって、大きな船は入れずに、はしけに乗って上陸したという経験も持ちながら、今状況はどうかわかりませんけれども、この５００億円という金を使っても、港湾施設とか空港とか十分にできるものなのかなと考えながら、逆にここは日本政府が、交渉すべきところはお互いどんなところで、経営とかそういったところも、水産加工場も含めてですけれども、日本もどういう形で関与していくのか。実効支配はされておりますけれども、かかわり方が微妙になってきているなと思うんですが、見解をお聞かせ願えればありがたいです。
93 ◯議長（
広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
94 ◯市長（澤崎義敬君） 今ちょうど空港整備とか港湾整備をやっておるということでありますが、その国々、地方地方の物価の問題もありましょうけれども、私もかつてロシアへ行きまして、ハバロフスクの国際空港も、いわゆる冬場の気温が非常に低いこともあって、滑走路は３ｍ四方、４ｍ四方程度のコンクリートの板を畳のようにずっと敷き詰めて滑走路をつくっておるということで、ベタコンとかアスファルトという滑走路じゃありませんで、飛行機に乗っているとゴトゴトと境目の音がするような空港でありました。気象上からもそのような整備で空港が整備されておるのではなかろうかと。
港湾についても、予想の範囲ですけれども、そんな大きな貨物船が出入りするような港湾整備ではなくて、水産業などを中心に、もうちょっと毛の生えたような程度の整備かなとも予測するわけですが、いずれにしても、そこへ投資した、投資したというのが実効支配をしている側の言い分になっていくと、交渉、取引事が、そういう面でばかり強調しているとなかなか進展しないのではないかと思います。
かつて何とかハウスをつくられた方もおられますし、火力発電の支援をしてきたこともあります。今後はそういった交渉の中で双方が、島民なりそこで暮らしている人たちのいろんな支援を相互理解の中でしながら領土交渉をやるという側面も出てくるのかなという気がいたしております。
先ほど
子どもたちにもきちっとした歴史認識をというお話もございましたが、そのようなことについても何か、やっぱりきちっとした歴史は双方の国の国民が共有すべき問題だろうと思います。
95 ◯議長（
広田俊成君） ６番 久保田満宏君。
96 ◯６番（久保田満宏君） 子どものころからそのようにしていくことが重要だという答弁だったと思いますので、またプーチン氏に関しては、過去から強いロシアということでいろいろと言ってきた人でありますし、またそれの再来をということでありまして、こう言うと語弊があるかもしれませんが、人気取り、また極東開発のさらなる重要性を含めて前に出てくるといったことであると思いますし、また、そういう国際関係というか国同士の関係がそうであっても、市長に今答弁いただいたように、民間のそういう交流、また民間外交、子どもを通しての歴史認識を深めていくようなことを、やっぱり語り部さんとなるべき、今高齢化しておりますけれども、そういう人たちの話を聞く機会とか、そういった場の設定を十分していくことが重要かなと思いますので、これは要望でありますが、そういうこともきちっと整備をしていっていただきたいなと思っております。
次に、竹島、尖閣の領土問題についての質問でありますけれども、いろんな状況がありますけれども、さっきお答えいただきました。民間外交、民間交流ということで、促進は必至であると、また強化すべきであるといった答弁だったかと思います。
問題をちょっと複雑化させている竹島についてでありますけれども、正式に「竹島」という呼称になったのはたしか１９０５年であったというふうに思います。今の竹島、韓国では「独島」と言っておるところは、それまでは不明確、海の地図も双方がはっきりとさせていなかったですから、昔は「松島」と呼ばれていたということでありまして、今の韓国領土、ウルルンドが竹島であったと文献には載っておりますし、そういった時代背景、歴史的背景の中から誤解されている部分もあるんじゃないかといった文献もあるわけでありますが、そういったことも含めて、北方領土問題とまた違いまして、竹島、尖閣についてはなじみが今まで薄かったというのが正直なところだというふうに思います。
これも北方領土問題と一緒で、昔は北方領土も「北方（きたかた）領土さんちゃ誰か」というような話もありましたけれども、尖閣、竹島については、歴史文献等も含めて、民間外交、民間交流で、国ができない関係悪化を補完していくような交流もしっかりと位置づけてやっていくべきというふうに思います。
結構民間というのは渡航したり受け入れたりといったところでお金もかかるかもしれませんけれども、例を挙げますと、この間もマーチングバンドの方たちが来ておられまして、過去に私のところもホームステイ、ホストファミリーとして受けさせていただきましたが、その中で、学生の話ですよ、「じいちゃん、ばあちゃんからは、日本ちゃおっとろしない国やというようなことで言われてきたけれども、接してみたら違っていた」といった形で、そういう交流も生まれて感覚的にも関係が改善していくような、民のレベルですけれども、そういうことも必要ですし、これが重要なところではないかなと思いますけれども、そういうことに関してもう一度答弁をお願いします。
97 ◯議長（
広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
98 ◯市長（澤崎義敬君） 北方領土も含めて、今の中韓両国との関係につきましても、一つの大きな共通点は、戦争というものが非常に影を落としておるような気がしてなりません。私も中国へ行ったのはかれこれ何十年前になりますが、ちょうど日中友好が回復した直後のころでした。そのころ中国は国交回復ということで、表向きは歓迎なんですが、たくさんの方々がまだ戦争の傷跡を持っておられまして、本音と建て前が違うと随分私どもも感じながら行ってきたことがございます。
しかし、戦後６７年、この中で、次の世代までもいろんな歴史認識の違いで、こういうことが今の時点で反日運動になったり友好に影響するようなことがあってはならんと私は思うわけです。今日までこういう問題が起きないのは、日本が経済大国であったという背景もありましょうが、今、日本の国の人と人との関係とか国力全体の停滞、衰退を見越したかのようにこういう事象があらわれておるのは非常に残念なわけですが、先ほど議員おっしゃいましたが、今の世代の人たちに、負の遺産じゃなしに、国際交流あるいはまた平和に向けた連携をきちっとつなぐための双方の国の努力が当然求められるだろうと。
日本人はその意味では、教育面の違いもあって、日本国民と中国、韓国の若い人たちの認識にずれがあるような気がしてなりませんが、これからの時代、民間交流を通じてそういったものが改善されるべきであるという思いであります。
99 ◯議長（
広田俊成君） ６番 久保田満宏君。
100 ◯６番（久保田満宏君） 今ご答弁いただきましたけれども、中国については、民のレベルで言いますと、市長は魚津市日中友好協会の会員でもあられますし、またいろんな方面で、個人的にもいろんな関係改善に向けて努力もしていってほしいなと思いますし、また先ほども質問で言いましたとおり、本年、国交正常化４０周年といった中で、パイプを太くするべき民間外交をこれからもしっかりと、行政だけではなくて民のレベルでもやっていってほしいということを機会があれば声に出して言っていただきたいと思っております。
次に、オスプレイ配備についてでありますが、これはさっきも申したとおり、低空飛行訓練のルートが明確化されていない中での質問だったので、ちょっと焦点がぼやけたかもしれませんけれども、やはり国、県との中で当市も、市民の安全を考えたときにはどういうルートを、なるべくならはっきりさせろといったことも国、県と連携しながらやっていってほしいのと、また山口県知事のほうでは、住宅の上空を飛行させないといったこともありますし、沖縄のほうで７月３１から８月２日まで、中日の８月１日に、配備される普天間のそばを通りまして、嘉手納基地と最終的に建設される予定の名護市の辺野古のほうを見てきたんですが、結局は配備されて飛行してしまうと、嘉手納で弾薬を積んで上空をどんどん飛び回るということで、これはＭＶ２２オスプレイ、オスプレイは何種類かありますけれども、ＣＶ、陸上型になると機銃とかそういったものをつけて飛び回ることになるんじゃないかということを沖縄では懸念しておるということで、反対運動も盛んに行われておるところでありますが、そういったことも加味して、輸送機自身が何を積んで飛ぶのかわからないとなると非常に危険も増すのではないかなということ。それから、低空で６０ｍとなると、現役のヘリよりもかなり騒音は抑えられておるというか小さいと聞いておりますが、垂直離着陸機ですので、それについては現在使っているヘリよりもかなり大きい音だということも伺っておりますし、さっき紹介しましたけれども、その辺の影響で土蔵などの崩壊等も起きておるということで、そういった民家に対する影響もきちっと県を通して調べていただいて、市民の安心・安全に努めていただきたいなと思うんですが、それについて見解をお願いします。
101 ◯議長（
広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
102 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほども答弁のときに、外交問題になるような大きなテーマだと申し上げておったんですが、私も議員をやっているとき、あるいは４０年以上も前、まだ沖縄が復帰する前に、青年団時代に沖縄の復帰運動に参加したこともございます。そのころは地元の当時の青年団、私どもの年代の人たち、名護の青年団とかいろんな方々と交流して、畑でパイナップルをつくっているその上空をどんどん飛行機が行く。嘉手納基地にはＢ－５２、何と大きい飛行機かと思わせるものがいっぱいいた時代も見てまいりました。
議員のときにもこの普天間飛行場を、皆さんも行かれたと思いますが、一番見渡せるあの丘の上から見て、あるいはまた近所の公園などに視察に行っていたら、パイロットの顔が見えるような低空で戦闘機が訓練をしておると。これでは基地周辺の人たちはたまったもんじゃないなと、騒音の問題からも、そのような思いを強くしておりました。
それでも、日本の国防、安全保障という面で沖縄の人たちがいろんな理解をしようとしておるときに、最低でも県外、国外へというような、あれ以来、不信感が一気に爆発したと思っております。今、沖縄知事は依然としてその配備を反対されておりますが、これは県民感情として相当難しいものがあると。
昨日来、瓦れきの問題などもありますけれども、そういうものは地元でという日本人同士のいろんな思いを我々自体も共有するつもりで見ていく必要があるのかなと。
また一方で、安全保障はこれでいいのかというのは、別に国レベルだけじゃなしに、国民全体の問題としても考えるべき時代に入っていると私は思いますが、かといって国を守るという体制の中での大きなことでございますので、私見をこれ以上述べることはちょっと差し控えさせていただきますが、いずれにしても、そこに沖縄県民という日本国民がいるという大きな見知で我々自体も物事を見る必要があるのではなかろうかと思っております。
103 ◯議長（
広田俊成君） ６番 久保田満宏君。
104 ◯６番（久保田満宏君） 別の視点から申しまして、これは直接関係ないかもしれませんけれども、普天間から移設計画の辺野古に行ったときに、今反対派の住民が座り込みの運動なんかをやっておられますが、実際には辺野古区の地元の市議会議員でありますとかは条件つきで移設には容認していこうという姿勢をとっておられる。ほとんど市外から来た人たちがその反対運動をしているといった状況の中で、沖縄タイムスも琉球新報もなかなか正確なことを伝えない、正しいニュースが伝えられていないという中で住民も困惑しておられますが、本州に住んでいると沖縄の問題というのはなかなか見えてこないところもあるんですが、そういうこともぜひオスプレイに絡めて十分検討、協議、学習もしていただきながら、市民の安心・安全を十分に守っていただきたいというふうに考えます。
これは要望です。
次に再生可能エネルギーについてでありますが、先ほど十分にお聞きした、またほかの方々の代表質問でもありましたけれども、いろんな形で今、小水力について魚津市は進めるということでありましたが、これについても、もっと可能なエネルギーを何とかしていけないかということも協議をしていっていただきたいなということを要望いたします。
やはり民間というか市民の声も十分に取り入れていただいて、どういうことができるよとか、そういうことも十分に研究を重ねていっていただきたいと思いますし、また寺崎議員の質問でしたか、プール等の話も出ておりましたけれども、温水プール等の整備等も考えておられるようでありましたら、そういった有効なエネルギーを活用するような形で整備も整えていってはどうかといったこともありますし、また、どことは言えませんけれども、熱源を利用した温室栽培とかそういったことも十分に考えて、まちの財政力を高めていくようなことも施策としてやっていかなければならないなと感じ、感想を述べながら私の質問を終わらせていただきます。
105 ◯議長（
広田俊成君） １３番 飛世悦雄君。
〔１３番 飛世悦雄君 登壇〕
106 ◯１３番（飛世悦雄君） 平成２４年９月定例会にあたり４点質問いたします。
質問の１点目は、介護保険について質問します。
高齢化や核家族化の進展等により、要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして２０００年４月より介護保険制度が導入されました。全国で介護保険の認定を受けた人は５００万人を超え、利用者負担を含めた総費用は９兆円に迫ると言われています。制度開始から１２年で総費用が２．５倍に膨れ上がっている実態が明らかになっています。
団塊の世代があと５年で７０歳になる。このままでは財政負担が上昇し維持することが難しい。３年に１回の制度改正が行われ、保険制度が持続できるよう負担と給付のあり方が問われています。
魚津市においては、平成２３年度の認定者数は２，３１１人でした。平成２０年度では１，９９５人でしたので、４年間で３１６人増加しました。給付費は、介護保険スタート時の２０００年から１２年間で２倍を超えています。給付費が増えれば保険料を上げざるを得ない。しかし、県内で一番高い保険料を徴収している実態からして、これ以上の負担を求めることも難しい実態であります。したがって、給付費をいかに抑えるかになると思われます。給付費抑制施策の見解を求めます。
次に、認知症について伺います。
全国で認知症高齢者は３００万人を超えたと言われ、１０年間で倍増している実態も明らかになっています。平成３７年には４７０万人を超えると予測されています。予測をはるかに上回り、新たな認知症対策が必要となってきました。
認知症は脳の病変で、記憶障害などが起こり生活に支障が出ている状態を言いますが、さまざまなタイプがあり、現在では根本的な治療方法も見つかっていません。魚津市における実態と支援体制を問います。
認知症は早期治療が大切であると言われています。また、本人、家族の負担を減らしながら家庭で生活することがよいと言われています。そこで、地域での見守り
ネットワークが問われていますが、見解を問います。
質問の２点目は、改正高年齢者雇用安定法について質問します。
８月２９日に改正高年齢者雇用安定法が成立し、来年４月から施行されることになりました。定年退職になっても年金の支給まで５年間の期間があり、改正が望まれていました。現行法では、労使合意があれば継続雇用対象者を選別する基準を認めていましたが、希望者を継続雇用する改正法は雇用確保する義務を強化することが求められますが、市内企業の現状と今後の見解を求めます。
年金給付が始まるまで無収入を防ぐのが狙いである改正法が実施されると、若年層の雇用の関係はさらに厳しくなると思われます。景気低迷や企業の海外拠点施策など厳しい雇用環境の中、今後の若年層の雇用との関係について見解を求めます。
次に、市職員について伺います。
現在定年が６０歳となっていますが、改正高年齢者雇用安定法の成立を受けて、市が率先して実行するのが望ましいと思います。定数管理において若年層の雇用が厳しくなる懸念もありますが、今後どのような対応をとるのか見解を求めます。
質問の３点目は、防災関係について伺います。
異常気象の関係で、局地的に１時間当たりの雨量が１００ｍｍを超える集中豪雨が全国で発生しています。被害も想定を超えて大きくなっています。その対応策の一部で市職員が用水の水門管理を行っていますが、水門を閉鎖する基準はどのようになっているのか実態を問います。
一方、水門閉鎖後の対応は地元管理となっていますが、閉鎖された実態がわからない場合や気象状況をしっかり把握できていないとき苦慮する場合もあります。地域においては、頻度が多くなっている現状からして大変な負担にもなっています。復旧は地元対応でなく水門を閉鎖した職員によって行えないか、用排水施設の管理運用のあり方について今後の対応を問います。
異常気象による全国各地での河川の氾濫は住民の不安にもなっています。７月豪雨により、高岡市内では１，１００世帯が床上・床下浸水しました。まさかの状況であったと思われます。この実態を受けて高岡市では、緊急浸水対策行動計画について検証することとなりました。魚津市では大丈夫なのか不安にもなります。現在の想定計画からの見解を問います。
質問の４点目は、予防接種について伺います。
９月１日からポリオが生ワクチンから不活化ワクチンへ変わることとなりました。ポリオは人から人へ感染する病気で、成人も感染することがありますが、乳幼児がかかることが多い病気です。主に手や足に麻痺があらわれ、その麻痺が一生残ってしまうこともあるが、乳児がかかると重症化しやすく、死亡することもある恐ろしい病気であります。
厚生労働省のホームページでは、平成２３年度秋シーズン（９月から１２月）のポリオワクチンの接種率によると、対象者８２万５，０００人中、接種者６２万４，０００人、接種率７５．６％で、２３年春シーズンの接種率８３．５％から７．９ポイント減となっています。誕生月によって接種方法が異なることになりましたが、魚津市のこれまでの接種実態と今後の接種方法を問います。
市広報９月号では、予防接種の記事が見落とすようなスペースになっていますが、制度が変わるときの周知方法として適切であったのか疑問も残ります。今後のＰＲ方法の見解を問います。
107 ◯議長（
広田俊成君） 沖本企画総務部長。
〔企画総務部長 沖本喜久雄君 登壇〕
108 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 市職員の雇用と年金の接続についてお答えいたします。
平成２５年度以降の公的年金の報酬比例部分が６０歳から段階的に６５歳に引き上げられることに伴い、雇用と年金の接続が課題となっておりました。
国では、以前から定年退職者に対し、希望者においてはさまざまな雇用形態で再任用制度を実施してきたところであります。平成２４年３月に開催された国家公務員制度改革推進本部及び行政改革実行本部合同会合において、雇用と年金の接続に関する基本方針が決定され、定年退職する職員がフルタイムの再任用を希望する場合は、常時勤務を要する官職に当該職員を採用することが決定されました。その後、本年８月に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律が成立しており、現在、国では再任用の仕事内容や活用方法、定員管理を維持した場合のポストの確保等の課題に対処できるよう、政府全体の取り組みとした制度設計の検討が進められていると伺っております。
実際の運用にあたっては、高年齢者の職員が増加することによる役職の確保や定員の加配のおそれ、それらに伴う若年層の雇用確保への影響、また国と地方の環境の違い等、さまざまな問題があると認識しております。
国において、地方公務員の雇用と年金の接続に関する制度についても、現在、各自治体へ課題や意見を徴しながら具体的な制度設計に向け検討がされているところであります。
本市においても、労働政策の立場からは、職員の新陳代謝を促し、新規採用枠を確保し、門戸を開いておく必要がありますが、法律で再任用が義務づけられることになり、労働政策、行政改革の面からも難しい対応を迫られることとなります。
いずれにしても、これから再任用に係る制度設計の情報を集めて、よりよいものになるよう努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
109 ◯議長（
広田俊成君）
武田商工観光課長。
〔
商工観光課長 武田 寛君 登壇〕
110
◯商工観光課長（武田 寛君） 高齢者雇用についてのご質問にお答えいたします。
現在の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、定年の引き上げ、定年の廃止のほか、該当になる雇用者の基準を労使協定で決めた上での継続雇用制度の導入による６５歳までの雇用の確保が求められていました。今回の法改正により、平成２５年４月から労使協定による基準で選ばれるのではなく、希望者全員が６５歳まで働ける形での継続雇用制度が求められるようになりました。
ハローワーク魚津の資料によりますと、平成２３年６月現在で、魚津管内の従業員３１名以上の企業１８２社全てが定年の廃止または６５歳定年あるいは労使協定締結による６４歳または６５歳までの継続雇用のいずれかの措置をとられております。そのうち１００社が既に希望者全員が６５歳まで働ける体制を整備されておりますが、今回の法改正では全ての事業者で整備しなければならないことになったことについて影響があるものと懸念しております。
６５歳あるいはそれ以上の年齢までの雇用を確保することは、６５歳までの年金受給年齢引き上げにより年金も給与も受けられないことを防ぐと同時に、急速な高齢社会を迎える中での労働力確保や高齢者の生きがい創出、社会参加の促進の意味からも大変重要であります。
しかし一方、高年齢者の雇用による人件費の増大により若年者の雇用が抑制され、ベテランから若手への技術の継承ができなくなることや、組織の硬直化により企業の活力が低下することも危惧されます。若手、中堅、ベテランそれぞれの従業員がバランスよく組織され企業が活性化することが市内経済の活性化につながるものと考えております。
市といたしましては、高年齢者雇用安定法に基づき高年齢者の雇用継続を実現する一方、平成２３年度から実施しております高校生向けの企業訪間や大学生などを対象とした魚津市合同企業説明会を通じ、新卒者・若手求職者と企業とのマッチングを支援し、若年者の雇用促進につなげていきたいと考えております。
111 ◯議長（
広田俊成君） 江幡地域協働課長。
〔地域協働課長 江幡遂守君 登壇〕
112 ◯地域協働課長（江幡遂守君） 防災関係について、魚津市の浸水対策についてお答えします。
魚津市では平成６年と１０年に、鴨川流域の鴨川橋付近と経田地内のこうなぎ川流域等で床下浸水などの被害が発生しております。このとき降った雨は１時間雨量で４０ｍｍを超えており、富山地方気象台魚津観測所が観測を始めました昭和５３年から平成６年までは、１時間雨量４０ｍｍを超える降雨が観測されておらず浸水被害も発生していないことから、１時間雨量が４０ｍｍを超える場合、低い土地での浸水被害が発生するおそれがあると想定しております。
魚津市では、１時間雨量３０ｍｍを超える降雨が予測される場合、気象台から大雨、洪水注意報が発表されることになっており、その気象予報発表を受けて水防活動の非常配備体制をとっているところでございます。
近年、気象台では、自治体の防災対策を支援する観点から、大雨などの現象が起きる２、３時間前に気象注意報を発表するとされており、県などの防災関係機関や市の非常配備で配置される職員におきましては、被害を未然に防ぐためにパトロールなどを行っているところでございます。
また、５０年に１回程度起こる雨により引き起こされる浸水想定区域を示しました洪水ハザードマップを作成し、平成２０年６月に全戸配布いたしました。洪水ハザードマップは洪水予報の情報伝達方法や避難場所などを記載しており、日ごろから防災意識の向上に役立つよう、イラストなどを用いてわかりやすくしております。
以上のような対応により、今後も市民が安全・安心に生活できるよう努めていきたいと考えております。
113 ◯議長（
広田俊成君） 宮崎建設課長。
〔建設課長 宮崎信一君 登壇〕
114 ◯建設課長（宮崎信一君） 防災関係についてのご質問の中の、水門を閉鎖する基準などについてお答えいたします。
豪雨時に水路の溢水による浸水被害を防止するため、市で直接水量調整を行っている水門は２１カ所であります。また、水門を操作する基準については、大雨、洪水注意報が発表され、かつ情報収集により今後大雨が予想される場合に、状況判断の上、水門操作を行っているところであります。
市内に設置されている水門の多くは農地のかんがい用として利用されていますが、操作開閉状況次第では下流域の浸水被害発生の一因ともなります。このようなことから、大雨が予想される場合には水防上の観点から緊急的な対応を行っているところであります。
本来、水門の操作は設置者、利用者で実施していただくのが理想と考えておりますが、さきに述べましたように、水防上重要な水門については、緊急的な措置として市で初動操作を行い浸水被害の防止、低減に努めているところであり、水門の復旧については引き続き地元並びに関係者の皆様のご協力をお願いするものでございます。
以上であります。
115 ◯議長（
広田俊成君） 吉川社会福祉課長。
〔社会福祉課長 吉川高広君 登壇〕
116 ◯社会福祉課長（吉川高広君） 介護保険関係の質問についてお答えいたします。
全国の要介護認定者数は、平成２４年３月末現在で５３０万３，１１１人となっています。当市の介護認定者数は、平成２３年度末で２，３１１人、介護給付費は３９億４，７００万円となり、介護保険スタート時と比較すると認定者数では２倍ちょうど、給付費では２．１倍となりました。第５期介護保険事業計画でもお示ししましたが、認定者数、サービス給付費ともに高齢化が急速に進むことにより今後も増加することが予想されます。
高齢化の進展に伴う認定者数の増加による給付費の自然増に関しての効果的な対策はなかなか見出せません。しかし、利用者にとって真に必要なサービスを超えた過剰なサービスの利用を抑制することによる給付費の抑制は実行可能と思っております。
これまで、利用者に介護サービスの利用に対する給付状況を確認していただくために通知書を送付したり、介護保険サービス事業所が利用者に提供するサービスが利用者にとって適正なものであるかどうかをケアプランをチェックすることで確認してきました。ケアプランでは、利用者の現在の状態をどのように改善するためにどのサービスをどれくらい使うのか、そのサービスを利用した結果どうなったのかといった行政評価で言うＰＤＣＡサイクルをきっちりと回すことが重要と言われております。
今後はこのような視点を押さえながら、ケアプランチェックの件数の増など介護給付の適正化に向けた取り組みをより一層強化することで、また介護予防事業に積極的に取り組んでいくことで給付費の増大を抑制したいと考えております。
次に、認知症高齢者の実態についてですが、本市では２４年３月末現在、要支援・要介護の認定を受けている方２，３１１人のうち約７割に何らかの認知症の症状が見られております。高齢化の進展に伴い年々増加の傾向でありますが、団塊の世代が７５歳に到達する２０２５年を見据えますと、認知症対策を早い段階から積極的に取り組む必要があると考えております。
現在の認知症高齢者に対する支援体制として、福祉サービスでは、徘回で行方がわからなくなるおそれのある高齢者を対象に、本人の位置を確認できる装置の貸与があります。また、民間事業者の協力を得て徘回高齢者の捜索を行う徘徊高齢者ＳＯＳ
ネットワーク事業を魚津警察署及び魚津市消防本部と連携して取り組んでいます。さらに、認知症の専門機関であるにいかわ認知症疾患医療センターと連携し、医療や介護サービス事業者との情報共有を図っています。
これらの支援を行うとともに、脳の健康教室である「脳まめなけクラブ」を開催するなど、認知症予防にも積極的に取り組んでいるところであります。
３点目の、認知症を含めた高齢者に対する地域における見守り
ネットワークについては、市社会福祉協議会が実施するケアネット活動があります。地域住民が主体となり、ごみ出しや雪かきの協力、声かけなどの生活支援が行われております。
また、高齢者見守り
ネットワーク推進事業により、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯に対し、民生委員や福祉推進員によるふだんからの見守り活動が行われております。現在、約１，１００名の方が見守りの対象となっております。
このほか、認知症サポーター養成講座により認知症の理解や適切な対応についての普及活動を行っています。サポーターの方には、認知症高齢者本人や家族を温かく見守る応援者の役割を担っていただきたいと思います。現在、約１，６００名の方が講座を受講されていますが、さらに拡大することを計画しております。
認知症を正しく理解することはとても大切なことであり、地域、企業、学校などさまざまなところに認知症サポーター養成講座の開催を働きかけていきたいと考えています。
また、認知症につきましては、早期の対応が生活における障害の緩和に効果的であります。地域での早期発見や医療、サービスの早くからのかかわりが望まれます。市役所社会福祉課内にある地域包括支援センターでは、サービスの紹介を含めた相談対応をしておりますので、お気軽にご利用いただければと考えております。
以上であります。
117 ◯議長（
広田俊成君） 長井健康センター所長。
〔健康センター所長 長井仁美君 登壇〕
118 ◯健康センター所長（長井仁美君） ポリオ予防接種についてお答えいたします。
ポリオはポリオウイルスに感染することで発症し、まれに手や足に麻痺を残す病気です。日本ではかつて昭和３５年に５，０００人を超えるポリオ患者が発生し、大流行を起こしたことがありましたが、生ポリオワクチンの導入により、昭和５５年を最後に発生はありません。しかし、海外では依然として流行している地域があり、今日でも海外からポリオウイルスが国内に入ってくる可能性があります。
定期予防接種としては、ウイルスを弱毒化させた生ポリオワクチンは口から飲む経口接種でしたが、今年９月１日からは、ウイルスを無毒化させた不活化ポリオワクチン、皮下注射する方法に切りかわりました。今までは健康センターで集団接種として実施してきましたが、９月からは医療機関による個別接種に切りかわりました。
不活化ポリオワクチン接種の対象者は、３カ月以上９０カ月未満で、生ポリオワクチン経口接種を２回完了していないお子様です。接種方法は、初回３回、１年後の追加１回の計４回を指定医療機関で個別接種することになります。しかし、生ポリオワクチンを１回投与しているお子様は、単独の不活化ポリオワクチンを２回接種し、その１年後に追加として１回接種することになります。
さらに厚生労働省では、今年１１月から不活化ポリオとジフテリア、破傷風、百日ぜきの４種混合ワクチンを定期予防接種として実施できるよう準備が進められております。
そこで、平成２４年７月生まれ以前のお子様はこの単独の不活化ポリオワクチンを接種することになり、８月以降に生まれたお子様は１１月から導入される４種混合ワクチンを接種することになります。
また、懸念されておりました接種率の実態については、初回接種者のみについて見ますと、昨年の春は７８．７％、今年の春は６０．９％でした。
次に周知についてですが、広報９月号では、議員のご指摘のとおり、最低限の内容になってしまいました。今後は見やすいように工夫してまいりたいと思います。対象者には８月下旬に個別案内を行うとともに、市の子育て応援サイトやホームページに詳しい実施方法について掲載しております。
今後さらにケーブルテレビや乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診等で周知に努めてまいりたいと思っています。
以上です。
119 ◯議長（
広田俊成君） １３番 飛世悦雄君。
120 ◯１３番（飛世悦雄君） 答弁順じゃなくて、私が質問した順序に従って再質問させていただきます。
まず社会福祉課長に伺います。
介護保険制度スタートから給付費が、全国では２．５倍、魚津市でも２．１倍になっていると。そういった状況が今答弁の中にありました。２．１倍といえども、前回の改正で、施設に入っている本人が居住費と食費を負担しているといった負担制度があったために２．１倍なんですけれども、この負担がなければ本当は２．５倍ぐらいの給付費になっているんじゃないかなと、私自身はそんなふうに思っております。
いかに抑制するかといっても、来年あたり、もう既に６５歳以上の方が約３０％を超えると言われている。担当課に聞いてみますと、１カ月で０．１歳ずつ平均高齢化率が上がっているんだというふうにもお聞きしましたので、確かに自然増というのはあるんじゃないかなと。いくら抑制しても、高齢者がどんどん多くなってきている時代において、なかなか抑制策は難しい。
昨日も介護保険料が高いのではないかという質問がありましたが、一番安いところの地域の方は施設に入りたくても入れない、こんな状況を訴えておられます。安くていいのか高くて困るのか、非常に微妙なところでもあると思っています。
この給付の抑止策をいかにとどめるかは、やはり施設対応よりも自宅での対応が大きな課題になるかなと思っていますが、これまでいろんな施策を魚津市はとっておられますので、私はこういった施策については何ら問題ないと思っていますが、いかに家族ができるか、核家族化によって果たしてこれが可能なのかどうか。それから少子高齢化、高齢者が高齢者を見る「老老介護」という言葉も出てきている状況。加えて、今年の制度改正から、本来は２４時間対応の事業サービスもあってよいんですけれども、富山と高岡の一部の事業所がやっているとお聞きしましたが、こういった実態からして、魚津市において、抑止策よりもこういった２４時間対応を求められる事例があるのかどうか見解を問います。
121 ◯議長（
広田俊成君） 吉川社会福祉課長。
122 ◯社会福祉課長（吉川高広君） 県内では、今度の後期計画中に５カ所か６カ所の２４時間対応の事業所が開設されるという情報を得ておりまして、富山市内においては、エリアを旧富山市内に限って、１事業所が既に２４時間対応のサービスを開始したというふうに聞いております。
ところが、魚津市内におきましては、なかなか従業員の確保だとか２４時間体制の確保が難しいということで、また事業所さんからは、魚津市のエリアとしたらどうしますかみたいな相談はちらりとあったことがあるんですが、実際事業の開始を考えているという話は今のところ伺っておりません。
123 ◯議長（
広田俊成君） １３番 飛世悦雄君。
124 ◯１３番（飛世悦雄君） そういった増える要素がまだある中において、先ほども３０５万人いる、それが３７年には４７０万人になるといった予測値も出されています。
私、先日、認知症に関するテレビ報道を見ていたら、政府の認知症施策推進５か年計画によると、看護師が自宅を訪問する、あるいは専門的な機関に早く紹介する、家族にも
アドバイスを与えるといったことから、今後、介護施設の入所者数が多くなっていくのではないかなと。
特に認知症でもさまざまな例があるわけなんで、できるだけ早い段階でケアする。それから、本人、家族の負担を減らしながら家庭で生活する。こういったことを５か年計画の中でやっていこうという中において、先ほどもおっしゃいましたが、支援のあり方がどうあるか、自治体における地域のニーズをどのように把握されているのか、加えて計画的なサービスの提供がこれからの課題になるのではないかなと思っていますが、認知症のサポーター、先ほど説明されましたが、例えば私らみたい人でもサポーターになれるのかどうか、ここらあたりまた実態を聞かせてください。
125 ◯議長（
広田俊成君） 吉川社会福祉課長。
126 ◯社会福祉課長（吉川高広君） 認知症の今後の施策の方向については、去る９月５日に厚労省から認知症施策推進５か年計画、通称「オレンジプラン」と言われておりますが、発表されたところであります。
これについて若干触れさせていただきますと、今後目指すべき基本的目標としては、ケアの流れを変えるとされております。これはどういうことかと申しますと、認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ないという従来の考え方を改め、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指すというふうにされております。
その中では、認知症ケアパスというような、状態に応じていつでもどこでも適切なサービスの提供を受けることができるパスのようなものをつくっていこうとか、早期診断、早期発見を早くやっていこうとか、医療や介護のサービス体制をしっかり構築していこうとか、地域での日常生活、家族支援の強化がうたわれておるところであります。
というわけで、認知症の支援のあり方で、市として取り組める部分が、５番目の「地域での日常生活・家族の支援の強化」というところに多く含まれているのかなと思いますので、この中の１点でありますが、先ほどありました認知症サポーター養成講座がございます。実は今月４日、市役所の職員向けに開催したんです。これ、結構長い間やっておりますので大分受けていただいているんですが、特に新規採用職員と未受講者の方に受けてくださいということで、時間外に、５時４５分から１時間半程度の時間をとって講座を開催したところであります。実は、そのときに議員の皆様にもご連絡してぜひ受けていただければよかったなと、失敗したなと今思っているところであります。
さらに、小さいころからなるべく正しい認知症の知識を持っていただくことが大切なので、
教育委員会と相談いたしまして、２学期から小学校２校で、モデル的に小学校向けの教材を使いました認知症サポーター養成講座を実施していきたいと考えているところであります。
それから、この計画にもありますけれども、認知症地域支援推進員の設置というのが１つありまして、実は今回の９月補正にもこの事業費を認知症の総合事業の中で要求させてもらっておりますので、その設置もしていきたいと思います。
それから、家族に対する支援、やっぱり養護されている家族が大変なので、そのあたりを見直したらどうかということ。
それから、市民後見人の育成と活動の強化がうたわれておりますので、このあたりを重点的にやっていけたらどうかなというふうに思っております。
127 ◯議長（
広田俊成君） １３番 飛世悦雄君。
128 ◯１３番（飛世悦雄君） 皆さん、ほとんどの方がご存じだと思いますけれども、滑川市で３人の方が亡くなったと。こういった、いわゆる地域での見守りが問われているのではないかなと。
今おっしゃった施策、さすがに魚津市は高い保険料、高いだけじゃなくて中身も立派だなと言われるような介護保険のあり方が問われているのではないかなと思っていますし、やはり自治基本条例をつくって、その中において、こういった施策を生かしながら認知症の方あるいは地域の高齢者の方の見守りも一緒にやっていくといったあり方。市の職員もサポーター養成講座を受けておられるということですから、こういったものをこれから推進して、議員の皆さんにもぜひ受けてもらうように今度またお知らせしていただければいいかなと、こんなふうに思ってこの質問を終わりたいと思っています。
続きまして、
商工観光課長にお聞きいたします。
総務省の労働力調査によりますと、この１５年間の若者の正規雇用のデータが出ております。１５歳から３４歳までの正規雇用者、１９９７年、男性が９７２万人が２０１１年では６８２万人と減少していますし、女性が５７６万人から４１４万人、いわゆる正規社員自体が３割減少している。この中には、人口も２割ほど減少しているので、少し差し引かなければいけないんですけれども、若い労働者の正規雇用というのはなかなか進んでいない。
私も６月定例会で市長から答弁いただいたんですけれども、先ほども言われた魚津の施策、大学生あるいは高校生に対する対応が功を奏して、魚津市内では大学生、高校生のほとんどの方が就職をされているといった実態でありますが、加えて完全失業率はどうなっているかというと、１５歳から２４歳が６．７％から８．２％、１５年間で１．５ポイント上がっている。２５歳から３４歳については４．２％から５．８％。こんなふうに完全失業も上がっている。
若年層の労働者がこういった状態にある中において、６５歳までのいわゆる改正高年齢者雇用安定法はやはり若年層の雇用に、本来はおっしゃったとおり、６５歳の年金支給までの５年間雇用する。これは先ほどの課長の答弁によりますと、民間の企業は進んでいる。３１名以上の企業１８２社のほとんどが雇用体制をつくられている。特に大企業中心に、大企業は随分前からこういった制度が設けられているわけなんで、こういったことに対して若年層の雇用がまた心配になるわけなんですけれども、課長どうですか、これからますます厳しくなるのではないかなと思うんですけれども、見解を聞かせてください。
129 ◯議長（
広田俊成君）
武田商工観光課長。
130
◯商工観光課長（武田 寛君） 私も飛世議員と同じく、若い方々が正規雇用でたくさん働けるようになるのはとてもいいことだというふうに常々思っております。
一方で、高齢者の方々にも、年金とかの関係もありまして、働いていただくことも大切であろうというふうに思っております。
若い方々の就職支援に関しましては、まずマッチングが大事だろうということで、先ほども申しましたように、市のほうでも合同企業説明会を開催しておりますし、あと県などにおきましても、人材マッチングフェアですとか、お父さん、お母さん向けの就職セミナーも開催されておりまして、これらも市のホームページや市の広報で逐次お知らせするようにしております。
あと、市のホームページ、企業ガイドも今年８月に更新いたしまして、魚津の企業さんも結構頑張っていらっしゃいまして、そちらの情報を魚津から県外の大学とかに進まれた方々が見ることによって、魚津の企業にも就職できればいいなということで、それぞれがうまくマッチングして就職できるようになればいいのかなということで、これからもそういう形の支援は続けていきたいなというふうに思っております。
131 ◯議長（
広田俊成君） １３番 飛世悦雄君。
132 ◯１３番（飛世悦雄君） 確かに６５歳までの雇用というのはやっていかなければ、なかなか生活が持たない。加えて、その反面、若年層の雇用が少なくならないような行政としての指導体制をぜひ持って監視していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
そこで企画総務部長、そうなると一番進んでいないのが市の職員ですね。今、民間の会社はほとんどが厚生年金、６５歳までの支給に対して再雇用制度をとられている。これからも来年の４月から、これまでの「あんたはもういいですよ」といった労使合意の中において、中にはいいですよと言われた人でもやっていかなければならないわけなんですけれども、市の職員は、先ほど答弁があったように６０歳定年制で、業務員の一部は再任用の制度がありますけれども、一般職の方は全部６０歳でぴたっとやめていかれますよね。果たしてこれからどうやっていくのか。
今、民間事業所の実態を聞いていると、民間はこういった対応がほとんどとられている。先ほど
商工観光課長からの答弁を聞いているとそういった対応であります。
今、再任用職員の採用方法が難しいとか、そういった定数管理もしておられる。５００人いた職員が今４２０名足らずでやっておられる。これだけ行政改革をやっておられるんですけれども、やはり国の制度の、いわゆる人事院勧告の中でこういった制度が運用されてきたと思いますが、国の職員は係長といっても２０代後半でもう係長になっておられる。そして、定年になっても関係機関へ就職しておられる方が多い。ただ、市の職員の場合はそういった状況があまりないですよね。こういったことをあわせると、やはり市が率先してやってきた週休２日制、週４０時間労働、これは市の職員、公務員が率先してやって民間の事業所にも広がっていった。今度の場合は逆の方向、やっぱり公務員も何らかの形で追随していかなければ法に遵守していないような状況でありますけれども、見解を聞かせてください。
133 ◯議長（
広田俊成君） 沖本企画総務部長。
134 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 今議員さんがおっしゃったとおりであります。魚津市職員、これは地方公務員でありますが、定年制がひいてありまして、６０歳ということになっております。このままですと５年間の無収入期間が生じるということで、具体的には昭和２８年４月２日以降の方が６０歳で定年と。かつ年金支給が６１歳、最終的には６５歳までになるわけであります。
そこで、定年制の延長というのも一つの考え方だったんでしょうが、民間の動向等も踏まえまして、国家公務員ですと再任用ということで、国のほうでは希望者の再任用を全員受け入れるという制度設計が今されております。市についてはこれからということですが、あまり時間がないんですけれども、詳細な設計がされるものと思います。
ただし、おっしゃったとおり、国ですとある程度といいましょうか、キャパは大きなものがあります。市の場合ですと、仮に課長とか部長なり係長になった人を再任用ということで、どういうポストで受け入れられるのかという関係で、人事管理上も人間関係についてちょっと難しい問題があるんだろうと。
さらに新規採用の場合は、今までですと定年退職、それに希望退職の方を一応こちらのほうでつかんで、来年度以降の業務内容、それと定員の管理状況とか行政改革によって採用人員を決めておったわけですが、今度、再任用を希望される職員も把握しなければならないということで、これから制度にあたっていくわけで、具体的な制度がつくられていくわけですが、こういう魚津のような小さな自治体ですと非常にやりにくいものにならないかなと。もちろん、これ、５年経過してしっかりとした制度として定着すればよろしいのかなと思いますが、そこへ行くまでの経過的な措置としてうまくいくかなという心配もあるわけであります。
これから、うちのところだけではなく、これは全国的な問題ですので、いろんな情報をつかみながら、よりよい制度になるように努めていきたいというふうに思っております。
135 ◯議長（
広田俊成君） １３番 飛世悦雄君。
136 ◯１３番（飛世悦雄君） かつては公務員の給与が高いとか何とかと言われていながら、今は５０歳以上の方、特に５５歳を超えると大変な抑制策がとられていてなかなか厳しい実態、国家公務員と給与の幅があるにもかかわらずこういった実態になっているので、この後はまた職員組合としっかり話をして、そういった運用される形をぜひとっていただくとともに、若年層の雇用がとまらないような仕掛けもぜひしっかり要請する次第であります。
それではこの質問を終わります。
建設課長、時間も少なくなりましたので、先ほどの対応、２１カ所、すばやい対応をとっておられるから魚津市は浸水がなかったのではないかなと思っているわけなんですけれども、実は先ほどの経過の中で、地域協働課長の答弁の中にありましたように、少し浸水した地域もあります。こういった対応をされていたわけなんですけれども、今、いわゆる大雨、洪水注意報が出て、その後の経過を見ながらやっているんだという、こういった基準的な中身なんですけれども、問題は水門を閉められた後、本当は空降りになる場合があるんですよね。今、局地的な大雨なものですから。中には降っていない。しかし、地域では何で水が流れてこないんだろうといった声があるわけなんですけれども、こういった地域の声もわかっていただけるかなと思っています。
これからそういった面の対応も少し運用の中で考えていただきたい、このことだけ申し上げてこの質問は終わりたいと思っています。
地域協働課長にも本当はもう少し質問したかったんですけれども、時間がないので、この対応については、昨日も滑川市であれだけの雨で浸水している。災害対策本部を立ち上げる立場の担当課として、これからもしっかり市民の安全のためにやっていただきたい、このことをお願いしてこの質問を終わります。
さて、長井健康センター所長にお伺いします。
全国でも接種率、今答弁を聞いていますと、ポリオのこういった接種方法が大きく変わる節目のときであります。前年度のデータを見ていると、やはり全国でも８３．５ポイントだったのが７５．６ポイントと７．９ポイントも減になっている。魚津市の先ほどのデータを見ていると、２３年が７８．７％の接種率だったのが２４年は６０．９％。なぜこんなに落ちたのか、私はちょっと疑問に思うので、実態、何かあったら聞かせてください。
137 ◯議長（
広田俊成君） 長井健康センター所長。
138 ◯健康センター所長（長井仁美君） 不活化ポリオワクチンへの切りかえの報道がありましてから、保護者からたくさんの問い合わせがありました。春のワクチンを待てばいいのかとか、１１月ごろに４種混合が入ってくるのがわかっておりましたので、それも一緒に待とうかとか、そういうものがありまして、子どもさんには何回も注射を受けさせたくないという気持ちはよくわかりました。
ただし、国のほうからは、ともかくいつ入ってくるかわからないと。この予防接種を受けることが一番肝要だという指示も受けておりましたので、春の生ワクチンの差しかえはしないようにと。それから、４種混合を待つのではなくて３種混合、特に百日ぜきというのは早い段階でなりますので、もう待たないで次期にはしっかり受けてくださいという指導をしておりました。
接種率が低くなった原因といたしまして、昔はこんな小さいときにあまり予防接種はなかったんですけれども、生後２カ月からできますヒブワクチン、小児用の肺炎球菌、任意でやっておりますロタウイルス、感染症の一部の予防のワクチンですね、それを優先して受けられたことが要因だったかなと思っております。特にロタウイルスにおきましては２カ月からというので、生ワクチンであります。これは約４週間、１カ月近くあけなければいけませんので、到底春のワクチン、ポリオはしないでこの次に回そうという方もおられたのかなと思っております。
例年ポリオの接種率は９７％と、ほとんどの方が１歳ぐらいまで受けられておりますので、他の予防接種との組み合わせ、それから計画的に受けるように今後も指導してまいりたいと思っております。
139 ◯議長（
広田俊成君） １３番 飛世悦雄君。
140 ◯１３番（飛世悦雄君） その前が９７％とお聞きしましてほっとした次第であります。
ただ、最後に私、これだけ大きく接種方法、ワクチン自体も変わっているにもかかわらず広報にはわずか２行。そして下に「担当者には個別にご案内します」、こういったＰＲ方法ではなくて、こういった世代の方に認識してもらう意味でも、もう少し取り扱いが大きくてもよかったのではないかなと、このことを申し上げましてこの質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
141 ◯議長（
広田俊成君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は３時３０分といたします。
午後 ３時１５分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時３０分 再開
142 ◯議長（
広田俊成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
３番 岡田龍朗君。
〔３番 岡田龍朗君 登壇〕
143 ◯３番（岡田龍朗君） 私は、９月の定例議会にあたり５点について質問いたします。
はじめは、並行在来線にかかわる問題についてであります。
２０００年１２月１８日、政府・与党申し合わせで、北陸新幹線長野・富山間をフル規格で整備する方針を決めました。こうした事態を受けて、黒部駅から魚津駅に乗り入れるスーパー特急方式が現新幹線に変更されたのであります。このような変更は、期待をかけていた魚津市民にとっては大きな衝撃でありました。市民の世論と期待に応えるべく、魚津市議会は２００１年の２月に魚津市議会議員協議会が開かれています。県から当時の福岡企画部長を招いて白熱した議論が行われたと聞いています。このような経過を踏まえて生まれたのが２００１年の５項目の条件つき同意書であると考えています。
２００１年３月２９日の５項目、１、現ＪＲ魚津駅を中心としたまちづくりを推進するため、県が積極的な支援策を講じること。２、国道８号線魚津黒部入善バイパス、一般県道下垣内前沢線のバイパスなど、本市から新幹線新駅へ速達性があり安全なアクセス道路を整備すること。３、富山地方鉄道との相互乗り入れなど、並行在来線から新幹線への乗り継ぎの利便性を図ること。また、快速列車の走行や運行本数の増便など運行内容の充実を図ること。４、並行在来線について、県が責任をもって存続を図り、経営分離に係る沿線市町の財政負担が過度とならないようにすること。５、県東部駅の駅名について、新川地域の玄関口にふさわしい名称の設定に努めることとの条件つき同意書は魚津市と富山県の約束事という認識はどのように考えておられるのか答えてください。
２番目には、富山県と富山県議会には、魚津市と魚津市民に対し約束を履行する責任があります。魚津市と魚津市議会には、市民に対し富山県に約束の履行を求める責任があります。どのように考えておられるのか答えてください。
３項目目は、富山県は第三セク移行後に車両更新や駅、信号などの鉄道施設の改良のため経営安定基金の創設を検討していると言われています。北陸線沿線以外の市町村を含めた全市町村が負担すると言われています。県が負担するのが当然だと考えていますが、この点について答えてください。
２点目は、埋没林博物館についてであります。
魚津市三大奇観の一つに特別天然記念物埋没林があります。昭和５年に発掘された樹根であります。２０００年内外の原生林のものと推定され、地球変動を実証するものであると紹介されています。
魚津埋没林博物館は、特別天然記念物埋没林があることでその価値を示していると考えています。この点について答えてください。
埋没林の形成時代はもちろんのこと、魚津市の大地の成り立ち、地殻変動などを調べることが重要であります。また、地震、津波の痕跡などはないのか調査研究すべきものであると考えています。この点について答えてください。
また、近年、埋没林館の敷地以外から下水道の本管布設工事の際に樹根などが出現したと聞いていますが、調査研究のためにも、地中の埋没林の存在を何らかの方法で調べる考えはないのか答えてください。
また、近年、下水道工事の際に出現された樹根は全く研究価値がないものですか。この点についても答えてください。
かつての埋没林博物館では、水槽のところに地層の断面がわかるようになっていました。水槽のところに少なくとも模型の地層と説明が必要と考えますが、この点について答えてください。
３点目は、貧民救助法にかかわることについてであります。
魚津の貧民救助法（魚津町会議議事録）は、国がまだ制定していない時期に制定されたもので、日本の社会保障の先駆けであり、また米騒動の時代を知る意味でも価値の高いものであります。当時、横山源之助も全国に紹介して、この事実を高く評価しています。また、大正７年の米騒動資料として「所謂『越中米騒動』ニ関スル記録」は重要であります。
貧民救助法（魚津町会議議事録）の保存修理はどこまで進んでいるのか、これについて答えてください。
貧民救助法、そして７月２３日に魚津市の自然と文化財を守る市民の会が魚津市に寄贈した、いわゆる越中米騒動に関する記録の一般公開はいつになるのですか、これについて答えてください。
４点目は、消防広域化についてであります
消防は住民の生命、財産を守る責務を果たすものであり、本当に重要なものであると理解するものであります。時代の変化により、災害、事故の多様性及び大規模化しています。このことは魚津市でも言えることであります。資料によれば、広域化によるメリットは、住民サービスの向上、消防体制の効率化、消防体制の基盤強化などであると述べています。
富山県東部消防組合の発足に伴う消防本部の通信指令装置II型を整備するにあたり財源の確保はどうするのか、また高規格救急車の更新も必要であると聞いていますがどうなるのか、これら２点について答えてください。
次は、消防広域化で何事も順調に行くことになるのか、課題や問題点はないのか答えてください。
消防は長年の職務経験などが必要であります。よりよいものにするには、人員構成、年齢構成などはどうなるのですか。職務経験の実績ある退職者の人たちなどを生かせることなどできないものですか、これについて答えてください。
５点目は、学校にかかわるいじめの問題についてであります。
子どもは社会的にも弱い立場にあります。世の中の影響も強く受けます。子どもにも一人の人間として人権があります。学校や
教育委員会は、いじめや不登校などをどのように把握しておられるのか、また独自に何かなされているのか、これについて答えてください。
次は、今マスコミ、世論などが盛んに学校、
教育委員会などを批判しています。事なかれ主義、閉鎖的な体質の問題などであります。全国の例ではありますが、最初は学校、
教育委員会に過失がなかったとしながら、後になって問題があったということになっていますが、魚津市では学校、
教育委員会の未熟な言動から子どもに影響を与え不登校になったということはないのか答えてください。
以上であります。
144 ◯議長（
広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
145 ◯市長（澤崎義敬君） 岡田議員のご質問にお答えしたいと思います。
並行在来線にかかわる問題ついてであります。
これまで議会で繰り返し答弁させていただいておりますように、北陸新幹線は２０００年１２月に、魚津市民の願いでありました北陸新幹線規格新線、いわゆるスーパー特急方式によるＪＲ魚津駅への乗り入れではなく、並行在来線のＪＲからの経営分離を条件にフル規格による整備が行われることになったわけであります。
本市では、北陸新幹線の一日も早い全線整備の実現に協力するため、北陸本線糸魚川・富山間の西日本旅客鉄道株式会社からの経営分離について、ＪＲ魚津駅を中心としたまちづくりの推進に対する県の積極的な支援や並行在来線からの新幹線への乗り継ぎの利便性向上など５項目について要請の上、苦渋の選択ではありましたが、経営分離に同意はやむを得ないと判断した経緯があります。
この５項目いずれも魚津市民の大きな願いでありまして、当然、条件つきの同意であったとの認識であります。また、魚津市のまちづくりだけでなく、並行在来線のあり方や新川地域の活性化を考える上で、県が責任を持って、魚津市民のみならず新川地域住民の期待に応えるべきものであると考えております。
あわせまして、昨年末、県の知事政策局長を通じて、知事に対しまして、魚津市の２００１年当時の要請５項目の見解の確認もあわせて伝えたところでございます。知事には再認識していただいたものと考えております。積極的に支援をされるよう要望したところであります。
今後も引き続き、要望の実現に向けまして、機会を捉えて働きかけをさらに強めてまいりたいと思います。
経営安定基金に関しての問いがございました。
ご存じのとおり、並行在来線は開業後も大規模な安全対策などへの投資が必要と見込まれるほか、厳しい収支見通しとなっておりますが、富山県は開業後の設備投資、運賃値上げと初乗り運賃を抑制するため、ＪＲ西日本に対し必要資産について極力低額譲渡となるよう折衝するとともに、開業後１０年間程度の投資に係る公的支援及び経常収支不足額を賄うために、経営安定基金を設置する方向で検討しています。
基金のあり方については、県及び新幹線鉄道資産に係る固定資産税の増収がある沿線市町のほか、非沿線市町村を含め全市町村が拠出する方向で、今後、県が調整されるものと聞いておるところでございます。
146 ◯議長（
広田俊成君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
147 ◯副市長（谷口雅広君） 消防の広域化についてお答えいたします。
まず、富山県東部消防組合の発足に伴う消防本部の通信指令装置II型を整備するにあたり、財源の確保などについてのご質問でございます。
消防の広域化に伴い消防本部を統合し、現魚津市消防本部に消防本部の設置と高機能消防指令センターを整備することとしております。消防本部に通信指令課を設け、あわせて高機能な通信指令装置を整備することにより、災害発生時における初動体制が充実されることで現場への到着時間が短縮されるなどの効果がございます。
通信指令装置II型を含む高機能消防指令センターの整備にあたっては、国の財政的な支援を受けることとしており、今年度４市町村を代表して補助要望したところであります。
一方、防災対策事業債を活用することとなった場合は、起債充当率、通常７５％が９０％に拡充されること、そして元利償還金の５０％が交付税措置されるなど、単独整備では得られない財政的なメリットがあります。
高規格救急車の更新については、基本的に構成市町村おのおのが負担して整備することとしており、消防組合に無償貸与することとなります。
魚津市におきましても、平成１９年に配備した車両が出動による酷使と経年劣化等により損耗が著しく、平成２５年度重点事業として国、県へ補助要望をしているところでございます。
次に、消防広域化の課題や問題点についてでございます。
消防の広域化により規模の違う消防本部を統合することから、組織、消防車両、職員配置数、給与など検討、整理すべき多くの課題や問題点について、平成２３年４月に４市町村で設立した富山県東部消防広域化協議会の中で十分な協議を進めてきたところであります。
現在、協議会において、広域消防運営計画の基本となる７２項目について構成市町村の合意が得られたところであり、これにより全体の消防力、地域防災力の充実強化を図り、構成市町村の住民に対し消防サービスの向上を図っていきたいと考えております。
次に、長年の職務経験の必要性、人員構成、年齢構成、退職者についてのご質問でございます。
各市町の消防職員の年齢構成については、若干の差異はあるものの極力平準化するように職員が採用されてきており、広域化後においても消防力の維持・充実のため、人事異動や新規採用職員による年齢構成の平準化を図る計画を作成することになると思っております。
ある程度平準化しているとはいえ、消防の広域化後に退職者が多い場合は、技術技能の継承という観点から退職者の経験を生かすことも必要と思われ、定数内で再任用することや、定年延長制度が実施された場合の対応について今後研究していくこととなるというふうに考えております。
以上でございます。
148 ◯議長（
広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
149 ◯教育長（長島 潔君） 埋没林博物館についてのご質問にお答えいたします。
魚津埋没林博物館は、国指定の特別天然記念物である魚津埋没林の保存と展示を主な目的として設置された博物館であります。平成４年のリニューアル以降、蜃気楼や洞杉など魚津市全体の自然に関する調査研究や展示にも取り組んできているところですが、特別天然記念物指定地そのものの場所で出土した埋没林を保存、展示し、大地の歴史を物語る生の資料に接することが当博物館の最大の特色であり価値であるという認識に変わりはないと考えております。
今後とも魚津市の自然についても内容を深めながら、特別天然記念物魚津埋没林の顕彰に努めてまいりたいと思います。
魚津埋没林そのものは約２０００年前以降に形成されたと考えられ、地質学的には非常に新しい年代のものであります。しかし、その背景には、山岳の隆起と海底の沈降という数万年からそれ以上に及ぶ地殻変動によって形成された魚津市の地形、さらには数億年前から現在にかけて形成された飛騨変成帯などの地質的要因等が直接的あるいは間接的に関与しています。
特に近年注目されております魚津断層帯などの断層運動も埋没林の形成に関連があるのではないかという意見もあります。過去の埋没林発掘時の地層等からは地震や津波の痕跡は発見されておりませんが、一つの可能性として今後も留意し、広い視野を持って資料や情報を収集してまいりたいと思います。
埋没林博物館では、平成２５年度に向けて富山大学の酒井英男教授のご協力を得て、敷地内での地中レーダーによる探査を試みる予定としております。ただし、埋没林の上は厚い砂礫層に覆われており、レーダーがどこまで有効かは未知の段階です。敷地外につきましては、敷地内の調査結果を吟味した上で検討してまいりたいと思います。
また、平成２年から３年ごろに魚津港付近の下水工事において出土しました埋没林を埋没林博物館で保管しております。当時は、事後に埋没林の樹根等の提供を受けたのみで、深さや土質等、出土状況は残念ながら明らかではなく、発掘調査等で得られるものと比較して資料としての価値は相対的に低いと考えられます。
しかしながら、埋没林の木材そのものの分析材料としては利用価値のあるものと考えており、これまでにも年輪年代学や化学成分分析の研究材料として一部を研究者等に提供してきております。今後も研究材料としての有効な活用に留意してまいりたいと思います。
現在、乾燥展示館には地層の模式図、ドーム館には模式図、写真及び砂礫層の標本を展示しております。ただし、ドーム館の砂礫層標本を除いて原寸大のものはなく、実際の地下でどの高さに泥炭層や粘土層等が見られたかを示すことは、展示に臨場感を持たせ、教育的効果の面でも有効であると考えられます。今後、常設展示の見直しの中で、展示手法も含めて検討いたしたいと思います。
次に、貧民救助法にかかわることについてのご質問ですが、明治２２年に魚津町で制定された貧民救助規定と明治２３年に制定された貧民救助方法は、我が国の社会福祉や社会保障の歴史を考える上で先進的なものと考えられています。
当時の町議会の内容を記載した議決書及び議事録は、魚津町の社会保障制度を今に伝える貴重な資料であります。しかしながら、議事録自体は水濡れやカビ、害虫、すすなどが原因の汚れや虫食い、癒着が進み、議事録自体を開くこともできない状況にありました。そこで、専門業者に補修を依頼し、現在、補修は既に終了しております。
なお、今後は適切な保存管理のもと、専門家の力をかり、議事録の内容調査を進めたいと考えております。
次に、いじめの問題に関してですが、いじめにつきましては、これまでも申し上げていますように大きな人権侵害であり、時として重大な事件、事故に発達するものです。独自に何かということはありませんが、いじめに対しましては、年３回の
Ｑ－Ｕ調査の実施をはじめ、いじめ調査アンケートや全員面接、悩み相談の期間を設けるなど、
子どもたちの行動や心の状況をつかむように努めています。また、
スクールカウンセラーやカウンセリング指導員を配置し、
子どもたちのさまざまな相談に対応するようにしております。
不登校につきましては、いろいろな要因が複合的に重なり合っている場合が多いためにはっきりした原因をつかむのは難しいところですが、不登校になる前のさまざまな兆候を日々の学校生活の中で察知するように努め、不登校にならないようにさまざまな支援を講じているところです。
また、不登校は特に家庭との連携が必要であることから、心配のある子どもの親御さんとは連絡を密にするとともに、市
教育センターの「すまいる」では電話による相談を随時受けるようにしております。
いずれにしましても、いじめや不登校に対しましては、未然防止、早期発見、早期対応が最も大切なことであることから、地味ではありますが、教師の不断の観察やさまざまな手だてによって
児童生徒の行動や心情の把握に努めていくことが最も大切だと考え取り組んでいるところです。
大津のいじめ自殺事件におきましては、事件後に自殺につながるさまざまな情報が発表されることになり、学校や
教育委員会の隠蔽体質が指摘されました。この件につきましては、他市の問題として看過するのではなく、常に魚津市ではどうかという反省に立って、日常のさまざまな問題に対応したいと考えているところです。
議員さんご指摘の学校、
教育委員会の未熟な言動から子どもに影響を与えたということはないかという件につきましては、既に新聞報道等でご存じのとおり、昨年７月、市内中学校におきまして、「邪魔、消えろ」という生徒に対する担任の不適切な発言がありました。どのような状況であれ、このような発言は許されるものではなく、これは生徒の心を傷つけ、生徒の人権にかかわる大きな問題であるとも考えております。
今回の件につきましては、そのときの状況を十分に調査し、不適切な発言に対して生徒、ご両親には深く謝罪いたしました。また、担任には校長を通じて、二度とこのようなことがないよう口頭で厳重注意したところです。
委員会といたしましても、今後、教育現場においてこのような言動が再発しないように、十分注意、指導してまいる所存です。
以上です。
150 ◯議長（
広田俊成君） 麻柄図書館長。
〔図書館長 麻柄一志君 登壇〕
151 ◯図書館長（麻柄一志君） 貧民救助法と「所謂『越中米騒動』ニ関スル記録」の一般公開はいつになるのかのご質問についてお答えいたします。
平成２４年７月２３日に魚津市の自然と文化財を守る市民の会から、昭和１１年に富山県特高課が作成した「所謂『越中米騒動』ニ関スル記録」が魚津市に寄附されました。この資料は当時の特高（特別高等警察）が作成した米騒動関係資料としては国内で唯一現存するものと言われ、貴重な学術資料です。
図書館では原本を貴重書庫に保管し、複製を市民や研究者に閲覧、貸し出しのサービスを行っております。さらに要望のありました富山県立図書館、富山県公文書館、滑川市立博物館等に複製を提供しております。
また、本年９月２８日から１０月２４日までの予定で、この「所謂『越中米騒動』ニ関スル記録」を含めた米騒動関係資料と、米騒動の結果制定されたと考えられる貧民救助規定、貧民救助方法等の資料をあわせて図書館で展示することにしております。
以上です。
152 ◯議長（
広田俊成君） ３番 岡田龍朗君。
153 ◯３番（岡田龍朗君） 市長は今５項目を持ってやっていると答弁されましたが、私、５項目の内容を読んで勉強させていただいている途中というかやっているんですけれども、県は経営安定基金について具体的に何か言っているのかと。仮に求めてきた場合でも、２００１年３月２９日の５項目の一つに「並行在来線について、県が責任をもって存続を図り、経営分離に係る沿線市町の財政負担が過度とならないようにすること」ということが書いてありますね。この事実を踏まえて考えれば、そういう過分な負担を求める責任というか、生きてくるんじゃないかなと思いますが、どう思われますか。これについて答えてもらえますか。
154 ◯議長（
広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
155 ◯市長（澤崎義敬君） 魚津市のみならず、沿線といいますか、富山県の場合は１５市町村全部が、新幹線並行在来線という形の中では市町村長会議などでも同様に関係をしておりますので、県が責任を持ってというところがどのように反映されておるのかというのはそれぞれの首長さんも同じような考えでありまして、県がもっと負担をすべきであるとか、議論をまだし尽くしたわけではありませんけれども、ご存じのような経済状況下でございます。県は県で非常に財政が厳しいとか、新幹線に対する富山県負担というものも相当の額があります。しかし、私たちは県が責任を持って並行在来線にかかわる経営をしていく三セク会社についても、基本的にはそのことでもっと県がカラーを出せ、県が責任を持てということは言っておる最中でありますので、負担はそれだけじゃありませんので、この後いろんな形の中で、魚津市として交換的に条件を出しておるわけで、私はたまたま、当時中沖知事のところへ、石川市長さんと議長さん、私は副議長の立場で２００１年の３月に議会を代表してその５項目提示に行った人間でありますので、石井知事に対しても、「その当時、私はあなたの前の知事時代にこういうものを出してきたんですよ」ということを今もまだ繰り返し言っておる状態であります。
これはひとつ、魚津駅を今後どのような形にするのかも含めて、三セク会社の責任で整備をお願いしたいと思っておりますので、そのことだけが全てではないと思っておりますので、今後またいろんな場面で強調してまいりたいと思います。
156 ◯議長（
広田俊成君） ３番 岡田龍朗君。
157 ◯３番（岡田龍朗君） 消防の質問については副市長からわかりやすく答弁をいただきましたので副市長はあれして、消防長にちょっと簡単なことを質問しますのでよろしくお願いします。
簡単なことじゃないんですけれども、例えば機械物というのは耐用年数がありますね。指令装置は変えられるということになりましたけれども、これは実際どれぐらいたっているんですか。それと、どれぐらいで償還というか見ておられるのか、耐用年数と、要するに今経過した古いものは何年たっているのか。
それと、コンピューターにいろんな、ソフトなんかありますね。ああいうのも変えるみたいですが、それはどれくらいで変えるものなんですか。
ということで３つお願いしたいんですけれども。
158 ◯議長（
広田俊成君） 住和消防長。
159 ◯消防長（住和克博君） 指令装置の耐用年数につきましては、メーカーのほうでは一般的に約１０年と言っております。国の処分期間とすれば５年だというふうに、今ちょっと手元に資料がないんですが、と思っております。
ただ、今現在魚津市で使っている指令台につきましては１７年使っておりまして、故障等があっても交換する部品がないような状況まで使い込みました。
それで、償還といいますか、機械そのものにつきましては、ソフトも含めてですが、不都合があればその都度入れかえなり追加なりをやってきたところでございまして、機械とソフトは一体的なものですので、今の機械ではそれが限界に来ているような状況だと。
新たな装置につきましては、やはり１０年以上は使えるものと思っておりますが、機械は日々進歩しますので、この後どのように対応できるのか、この後設計に入りますので、メーカーとしっかり打ち合わせしていきたいというふうに思っております。
160 ◯議長（
広田俊成君） ３番 岡田龍朗君。
161 ◯３番（岡田龍朗君） 教育長、昨日、林議員のところで謝罪していただきましてありがとうございます。
それで、私が思うに、子どもにとって教師というのは絶対的な存在であると。絶対的な存在であってほしいと思うんですが、だから失敗はやってほしくない。私の思いですよ。しかし、先生でもやっぱり不祥事もあるから、人間ですから失敗もあります。だけど、今私らに謝っても仕方ないので、間違いではあるが、反省して、率直に
子どもたちみんなの前で悪かったと謝ることができれば、子どもらもまたそこから学んでいけるんじゃないかと私は考えているんですが、教育長はどう考えておられるか最後にお願いします。
162 ◯議長（
広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
163 ◯教育長（長島 潔君） 学校生活において、担任と
子どもたちというのは非常に大事な関係であるかと思います。毎日一緒に勉強したり生活するわけですから、担任の教師と
子どもたちに信頼関係があるのは絶対条件だと思うんですね。そういった中で起こったこういったこと、非常に残念なことだと思います。再度学校のほうに指導を入れまして、
子どもたちに十分担任から話をするように指導していきたいと思います。
いろいろ申しわけございませんでした。
164 ◯議長（
広田俊成君） ３番 岡田龍朗君。
165 ◯３番（岡田龍朗君） 以上で質問を終わりますので、よろしくお願いします。
166 ◯議長（
広田俊成君） 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
167 ◯議長（
広田俊成君） ないようですから、質問、質疑を終わります。
（議案の常任委員会付託）
168 ◯議長（
広田俊成君） ただいま議題となっております議案第５６号から議案第６２号までは、各常任委員会に審査を付託いたします。
なお、報告第４号から報告第６号までは受理といたします。
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陳 情 に つ い て
169 ◯議長（
広田俊成君） 次に、日程第２ 陳情についてを議題といたします。
お手元に配付してあります陳情文書表のとおり受理してある陳情書１件については、所管常任委員会に審査を付託いたします。
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170 ◯議長（
広田俊成君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１３日より１８日までは議案調査等のため休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、１９日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１０分 散会
魚津市議会...