魚津市議会 2011-06-01
平成23年６月定例会（第２号） 本文
2011年06月16日：平成23年６月定例会（第２号） 本文 （全 196 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（浦崎将隆君） ただいま出席議員は定足数であります。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（浦崎将隆君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
１４番 山崎昌弘君。
〔１４番 山崎昌弘君 登壇〕
3 ◯１４番（山崎昌弘君） 皆さん、おはようございます。
今定例会に
自民党議員会を代表して質問をいたします。
今年に入り２月２２日、
ニュージーランドにおいての地震、また３月１１日、
東日本大震災において魚津市民が罹災され、また魚津市の漁業者の船が大津波によって破損するなど災害にも遭われております。被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げます。
今もなお、
ニュージーランドにおいても、東北地方や北信越でも地震が続いております。それぞれの地方では大変恐怖を持っておられるのではないかと思います。
新聞などには、南米のチリやアフリカのエリトリアなどでは、火山の大規模な噴火が見られ、航空機などへの影響が出ているとのことです。地球全体が病んでいるのかなと思われる節があると思います。
また、毎日報道されている
東京電力福島第一
原子力発電所の災害で、原子炉のメルトダウンや
使用済み燃料の冷却不足によって
原子力発電所建屋の破壊が起きて、放射性のヨウ素やセシウム、ストロンチウム、まだまだいろんなものが流出を招いて検出されています。
国の対応の遅いこと。阪神・淡路の地震のときとは違うのだろうと思いますが、阪神・淡路のときは約１カ月で復興に関する道筋ができ上がったと聞いております。今３カ月が過ぎておりますが、それにもかかわらず国の手が届いていないと言われています。震災に遭わない我々の地方でも、住民の安心・安全について最小限でも進めなければなりません。国の考えが決まらないことには進めることができなく、浮かんだ状態のものもたくさんあると思います。
そこで、２３年度の事業の計画についてであります。
３月１１日の震災前に計画された予算と事業であります。新総合計画を念頭に置き、
行政経営方針に示したとおり、あらゆる分野に市民参画・協働を推進することを基本に、農林水産・商工業の振興、観光振興、多様な交流の促進、
子育て環境づくり推進、水と緑の保全と活用などを重点とする予算となっております。２カ月余りでありますが、どのような成果を見ておられるのか、事業の進捗状況について伺いたいと思います。
また、国の混乱で、国からの歳入の見通しにおいても読みにくくなっている。例年と比べ、計画に対しての進みぐあいについてお尋ねをさせていただきます。
魚津市において緊急時の物資であった品物が、震災地への救済に支出されていると聞いております。どのようなものが支出されたのかということをお尋ねいたしたいと思います。その資材は、魚津市においても緊急時に最低限必要な物資だったと思います。この補給のほうはどのようになされるのか、お示しいただきたいと思います。
ニュージーランド、
東日本大震災を契機として、市長は防災体制の整備、避難所となる耐震化の促進や消防体制の広域化、大規模化の推進を進め、安全で安心な
まちづくりを考えるとあります。前定例会においても所信説明の中で言われております。具体的にどのようなことを計画されているのか、示していただきます。
次に、
自治基本条例についてお伺いいたします。
一昨年来、環境条例や第４次総合計画などいろんな会議のある中で、議会からは議会に関する意見を聞き、多くの会議を重ねて今日の素案になっていると思われます。今まで重ねてきた会議の経過についてはどういうふうに考えられておりますか。
今月、市民から
パブリックコメントを求めておられます。現状はどうでしょうか。
市民から、賛成であろうと反対修正であろうといろんな意見が聞ければ、市民参加のもとで条例として生きていくと思いますが、いかがでしょうか。
市長が掲げる市民協働の思いを実現するには、条例素案であっても参画してもらうため周知しなければならないと思います。今後はどのようになされるか伺います。
次に、公共交通について伺います。
新幹線開業時における
並行在来線については、魚津市議会としても要望活動をしております。３市２町の在来線に関する正副委員長会議を開催したり、５月１９日には２市２町の議長が県への要望活動に至っております。その後に
並行在来線対策協議会幹事会や対策協議会が先月行われております。その中で、市長もいろんな提案や発言をなされておりますが、富山市以東について、また魚津市について、県の方向性をどのように見ておられるのかお伺いいたします。
魚津市
地域公共交通総合連携計画が示され、もっと多くの人が利用してみたいと思える
公共交通体系の構築、もっと乗りたいと思える安全・安心で快適な
公共交通体系の構築、もっと地域活性化に貢献できる
公共交通体系の構築、もっと長く維持し続けることができる
公共交通体系の構築、また目標値として、市民バスは２２万人、鉄道については３１４万人としてあります。バスについては現在の１．３倍、鉄道は現状維持となっておりますが、少子化による高校生の減少や小学校の適正化、また人口の減少など大変厳しいこととなりつつあると思いますが、具体的にはどう進めるのか。公共交通の空白地についても示されております。山間地などは高齢者も多く、どのような解消を求められるのか。
ＮＰＯについてもいろんな課題も記されておりました。その中で、
ＮＰＯ法人の代表者も会議のメンバーでありました。
ＮＰＯ法人連絡会では、この計画を踏まえてどのような協議があったのかお示しいただきたいと思います。
次に、市制６０周年に向けて、来年の４月７日に行われる６０周年事業に向けて準備費として予算が組み込まれております。年度が変わってすぐということもあると思いますが、どんなことが考えられているのかお示しいただきたいと思います。
その中で、今年度は
プレイベントとして
越中山城サミットが計画されているが、範囲をどのように考えて計画されているのか伺います。
次年度開催する
全国山城サミットは幾らの地域参加を予定されているか、伺います。
観光物産宣伝事業として、今年度はゆるキャラの作製の計画があります。今までも自作のかぶりものなどで市民にＰＲしていることもありましたが。名前は「魚津くん」なのか「さかなくん」なのか、話題にもなっていないような気がしてなりません。どんなものが考えられているのかお示しいただきたいと思います。
また、何体もつくらないと、１体だけではだめなのではないかなと思いますが、何体作製されるのかもお示しいただきます。
ゆるキャラにつきましては、全国に大変多くあると聞いております。それこそ全国のゆるキャラ大会などもあったりしたと聞いております。しかしながら、事業などが終われば片づけられたというか、倉庫に置き去りにされ、忘れられているゆるキャラもたくさんあり、
無駄遣い扱いを受けていた報道もありました。いかに有効に長く愛されるかが大切であると思いますが、いかがでしょうか。貸し出す方法もあると思いますし、利用の方法はどのように考えられているのかお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
4 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
5 ◯市長（澤崎義敬君） 山崎議員のご質問に順次お答えをいたしたいと思います。
まず、平成２３年度の事業計画の進捗に関して、震災の影響はあったのかというご質問であったと思いますが、平成２３年度の当初予算に計上いたしております
道路改良事業でありますとか、
経田地区土地区画整理事業などで、国に要望しておりました
社会資本整備総合交付金が、
東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するために５％程度削減されるという影響もございましたけれども、概ね予定どおり実施できるものと見込んでいるところでございます。
また、今回の震災にあたりまして、市の
災害備蓄用品から、３月１６日に毛布３００枚、３月２２日にアルファ米１，８００食、乾パン３，０００缶ほか簡易トイレ、紙おむつなどを救援物資といたしまして、県を通じて宮城県へ搬送いたしております。これらの補充につきましては、今議会で補正をお願いしているところでございまして、議決の後、当初予算分とあわせまして、全国的に品不足となっていることもございますので、早めに物資の購入手続を進めてまいりたいと考えております。
市の防災体制の整備についてでございますが、
災害予防体制の整備、地域防災力の向上、
情報伝達体制の充実を掲げているところでありまして、ふれあい講座などを通じた住民の皆様への防災意識の啓発、
総合防災訓練の実施、
自主防災組織や孤立集落への資機材整備、災害時要援護者台帳の整備によります要援護者対策の推進、また
防災行政無線や防災ラジオ、ＣＡＴＶ、携帯メールによる
情報伝達体制の整備拡充を進めているところでございます。
また、２次避難所となっております施設の耐震化促進につきましては、特に学校施設の所管であります教育委員会と連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。
消防の広域化につきましては、
住民サービスの向上、あるいはまた人員の効果的配置と専門化、消防の行財政基盤の強化などを図ることができるものと考えておりまして、これらの取り組みを通じまして、市民が安全で安心して暮らせる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、
自治基本条例についてのお尋ねがございました。
この条例につきましては、市民自治の確立を図ることを目的といたしまして、市民の皆様の参画をいただきながら市政運営を行うことや、あるいはまた市がわかりやすい情報を提供するなど、市民と市が協働して
まちづくりを行っていくためのルールでありますとか、自治の基本となる事項を定めるものでありまして、平成２１年６月から約２年間にわたりまして、庁内の検討会、幹事会の開催や、各地域からの代表の皆さん、また公募の市民の皆さんなど、２０名の委員によりまして組織されました市民会議を開催いたしました。条例策定に向けて検討を行ってきたところでございます。
その間、条例の必要性について広く市民の皆さんに知っていただくために、市の広報での連載を行うなど、情報共有と市民周知にも努めてきたところでございます。
昨年１２月に実施いたしました職員対象の
パブリックコメント、あるいはまた議会の皆さんとの協議や意見も合わせまして、今回提案の素案に反映させるなどしたところでございまして、内容がほぼ固まったところで、６月１日から
パブリックコメントを実施しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、賛成や反対修正などいろんな意見が出てこそ、
パブリックコメントを実施する意義があるものと考えております。そのために、インターネットを通じたホームページの掲載のみならず、
ケーブルテレビでの周知、１３地区の公民館へ資料の配置など、一人でも多くの市民の皆さんの目に触れるようにいたしまして、関心を持っていただけたらと考えているところでございます。市民参画のもとに市民と市が協働して
まちづくりを行っていくためにも、いろいろなご意見が出ることを期待しているところでございます。
今後の予定ですが、自分たちのまちは自分たちでつくるという市民自治の確立への思いが市民の中からわき上がってくるためにも、直接市民の皆さんと対話することが必要だと考えておりまして、
タウンミーティングの中で、条例素案の内容についての説明を行いながら、ご意見をいただき、市民の皆さんの思いを反映した条例としなければならないと考えているところでございます。
次に、公共交通についてでございます。
現在、富山県
並行在来線対策協議会におきまして、ＪＲにかわって北陸本線の県内区間を運営する第三
セクター会社を、列車運行と鉄道資産の保有をあわせて行う
上下一体方式により、平成２４年度末までに富山県単独で設立する方向で検討が進められているところでございます。
一方では、北陸新幹線につきまして、平成１２年１２月に、魚津市民の願いでございました
新幹線鉄道規格新線、いわゆる
スーパー特急方式によるＪＲ魚津駅への乗り入れではなく、
並行在来線のＪＲからの経営分離を条件に、フル規格による整備が行われることになりました。北陸新幹線の一日も早い全線整備の実現に協力するため、本市といたしましては、経営分離に同意すると同時に、ＪＲ魚津駅を中心とした
まちづくり推進に対する県の積極的な支援や、
並行在来線からの新幹線への乗り継ぎの利便性向上などについて、要望してきた経緯がございます。
このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、県の責任のもとに市町村の過度な負担のない持続的、安定的な運営、県境を越える移動の利便性確保、快速列車の運行による利便性の確保、現施設などの有効活用による
車両基地対応、
車両検査体制、
指令システムなど４県が連携して対応可能な体制の検討、魚津駅における
ＪＲ切符券売機の設置に対する国、ＪＲへの働きかけなどを要望し、意見を述べてきたところでございます。
今後も引き続き、
並行在来線につきまして、
現行サービスより低下しないように、県、
ＪＲ等関係機関に要望を続けてまいりたいと思っております。
また、魚津市の
地域公共交通総合連携計画につきましては、効率的、効果的で、かつ持続可能な
公共交通体系の確立を目指しまして、平成２２年度に策定したところでございます。
連携計画策定にあたりましては、魚津市
公共交通活性化会議での議論の中で、現在の魚津市の公共交通の課題を洗い出し、課題を解決するための施策と、具体的な事業はもちろんでございますが、連携計画の最終年度でございます平成３１年度に達成を目指します利用人数、
運行トラブル件数を数値目標に掲げているところでございます。
とりわけ、平成２３年度から平成２５年度の３カ年には、国の
支援メニューを活用しながら、集中的に事業を実施することといたしております。例えば、地域間の
バス料金格差是正のために
地鉄バス黒沢、東蔵の２路線の料金の低減と増便、
交通空白地域でのニーズ把握のための市民バスの実験運行、さらには
安全運行管理体制の確立や後継者不足問題の解決など、運営面での課題を抱える
ＮＰＯ法人の体制見直しなどについても議論を進めることといたしております。
公共交通の空白地域につきましては、
魚津インター周辺地区におきまして、
市民バス利用に対しどれぐらいのニーズがあるのかを把握するために、今年の秋ごろから実験運行を予定しているところでございます。現在、地元の本江地区と実験のあり方、そして運行経路、運行時刻などにつきまして協議を進めているところでございます。
また、
ＮＰＯ法人連絡協議会におきましては、公共交通の空白地域の対応、
ＮＰＯ法人の体制の見直しなどにつきましても、連携計画の策定の段階からの意見、情報交換を行っているところでございます。
今後も各地域の実態と考えなどを伺うとともに、必要に応じて各地区にも出向きまして、利用していただく方々のご意見も十分伺いながら、よりよい市民バスの運行体制の構築に努めますとともに、鉄道も含めた
市内公共交通体系全般にわたりまして、利便性の向上に向けた積極的な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、市制６０周年記念に関するお伺いがございました。
来年、平成２４年度、魚津市は市制施行６０周年を迎えるわけでございます。皆さんがお互いに魚津市民であることを再確認していただきながら、将来に向け、魚津市民のきずなをつないでいきたいと思っております。
４月７日に記念式典を開催する予定でございますが、今年度は６０周年記念事業で実施しますスポーツや文化などの多種にわたります記念事業の準備をしてまいりたいと思います。市民の皆さん方には、来年３月に６０周年記念事業の
年間スケジュールをお知らせしたいと考えておるところでございます。
また、
プレイベントといたしまして、今年開催いたします
越中山城サミットは、山城が所在する高岡市、砺波市、氷見市の皆さんにも参加をお願いいたしまして、基調講演や事例紹介を行いながら、山城の活用や保全などを参加される皆様とともに考えてまいりたいと思っております。
さらに、来年度開催予定でございます
全国山城サミット連絡協議会魚津大会につきましては、２日間の開催日程で、史跡見学や記念講演、シンポジウムなどを開催する予定であります。これまでの開催状況を見ますと、山城を有する自治体の方々や歴史に興味のある方々など、約２００人の参加を見込んでおります。魚津市の山城を県内外に紹介するだけでなく、魚津市民の皆さんにも魚津の歴史を振り返る機会になればと期待をしております。
次に、ゆるキャラについてでございますが、「“蜃気楼の見える街”魚津」をＰＲする蜃気楼をテーマとしたデザインを募集しております。市といたしましては、応募者の自由な発想でデザインしていただきたいと考えております。
作製いたします着ぐるみにつきましては、１体の予定であります。完成した暁には、市内での
各種イベントへの参加や、県外などで開催しております観光宣伝などでも活用してまいりたいと思います。
このゆるキャラが、１年限りで終わることなく、末永く市民の皆さんに親しまれて、観光ＰＲに大いに役立てていただきたいと考えているところでございます。
6 ◯議長（浦崎将隆君） １４番 山崎昌弘君。
7 ◯１４番（山崎昌弘君） ありがとうございました。
今定例会において市長が所信表明の中で、魚津にも震度６弱の断層帯があると。そしてまた能登半島には志賀原発があると。志賀原発といいますか、魚津市の天気図等で見ておりますと、日本海からずっと雲が魚津のほうへ流れてくるということがあると思います。
福島の原発におきましても、ただ丸い２０ｋｍ範囲、３０ｋｍ範囲というだけでなくて、特別な場所に濃度の高い放射線が出ているということもあります。そういうことも含めて、これからいろんな考えを北陸電力さんなり、そういうところへ話ししていかなければならないと思うわけであります。
ぜひ、そういうことに関して、せっかく今回の震災で培ったものを、利用するという言い方はおかしいんですが、市民の安心・安全のために、そういうことに対しても市長は言っていかなければならないんじゃないかなと思います。ぜひその辺の考えを示していただきたいと思います。
8 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
9 ◯市長（澤崎義敬君） 今ほど
魚津断層帯も含めて、今回の大震災の中で、市民がより安全・安心に対して大きな関心をお持ちであるということは、私も実感をしております。
また、原発のこともお話しされました。能登の志賀原発、あるいはまたお隣の新潟県の
柏崎刈羽原発など、富山県にないとはいえ、近隣に原発が所在して稼働しておるのも事実でございますので、これらについては過日来、富山県といたしましてもいろいろと、これについての取り組みを発表されたところでございます。
また、
魚津断層帯のことにつきましては、過日、
呉羽山断層帯のことで、県がいろいろな調査のもとに震災予測等も出されました。それから沿岸の市町村の震災対策の共通項目についても、県が主体的にいろいろな活動をされるようでございます。
私ども魚津市といたしましてもこれから県に対して、
魚津断層帯のさらなる調査を深めていただいて、震災予測などを的確に把握していかなければならないと思っておりますので、これは断層帯、それからまた富山湾、日本海の海底地震など幅広い見地から、今後の震災対策の魚津市の対応について大いに役立てるためにも、県、国に対して強く要望していかなければならないと、このように思っておるところでございます。
10 ◯議長（浦崎将隆君） １４番 山崎昌弘君。
11 ◯１４番（山崎昌弘君） ありがとうございます。
当然、
魚津断層帯につきましては大変距離も長いというふうに聞いておりますし、津波がこのような結果を招いたことも、それこそ想定外というような話もありましたし、２０ｍといいますと、大体うちの地面、出橋といいますか、その辺の地域が約２０ｍであります。それでも、道路、新８号バイパスのほうが高いというような形にもなっておりますし、そういうことを言いますと、今現在、津波で、東北のほうでは道路が一つの堤防になったような形のところもあります。
そういうことを含めて、どれだけの高さまではどうなんだということをしっかり調査してもらうように、市長からこれからも提言していただきたいと思いますし、安全・安心ということをきちっと市民の皆さんに伝えていくということも大事だと思います。
その辺は伝えるというイメージから、報道関係では原子力の関係で国のほうがうそをついておるんじゃないかとかと言われております。スピーディーに情報を提供していないということを言われておるんでありますが、そういうことも市のほうとしては、スピーディーさ、正確さをぜひまた市民に示していただきたいと思いますが、いかがですか。
12 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
13 ◯市長（澤崎義敬君） 今回の地震の場合、津波の被害が大変特徴的に報じられておりまして、そのことが単に不安などというものを通り超えたほど影響があったと思っております。
津波震災地域につきましては、私も東北の現地を１件見させていただきましたし、それからまた津波の影響がなかったけれども、地震によって大きな災害を受けられた市も視察をさせていただいて、現地の市長さんあたりからもいろんなご意見を伺ってきて、私どもがこれから対応すべき魚津市の震災に対する防災体制というもののあり方について、随分考えさせられることが多くございました。
引き続き、魚津市としてもいろんな想定できる限りの対策というものを講じていかなければならないと思っておりますので、迅速に伝える情報のあり方などにつきましては、今後計画をしております広域消防などの計画の中でデジタル化、あるいはまた市民の皆さんに視覚で訴えるような現在の自分たちが居住しておる地域の海抜の表示でありますとか避難所の明確な表示などを、今後のあり方の中で十分な検討を加えていきたいと、このように思っております。
14 ◯議長（浦崎将隆君） １４番 山崎昌弘君。
15 ◯１４番（山崎昌弘君） ありがとうございます。
ぜひ、市民の皆さんには的確な情報をしっかりと示していただきたいというふうに思います。
次に、
自治基本条例についてでありますが、市長も言われたとおり、多くの皆さんに参画していただく、協働していただくのが大切だという思いであります。そのためにも、今回、市長の
タウンミーティングを一番最初に上中島でしていただきまして、本当にありがとうございます。そういう中でもきちっと
自治基本条例について示していただいて、みんなで協働して魚津市をつくっていくんだよというお話の中で、
自治基本条例についても説明をしていただきたいなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
16 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
17 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほど答弁でも申しましたけれども、市民が主体で自主的な地域自治といいますか、そういったものを確立することがこれから、今ほど申しました震災などに対しても大変重要なキーワードになるのではないかと思っております。
地域の住民の皆さんがいろんな意味で協力をしながら、その地域を支えていく、つくっていくために、全部、どの地域も同じ一つのスタイル、モデルを示すのではなく、その地域地域のあり方について、住民の皆さんが自分たちの地域をこうしたい、住民の果たす役割はこうであろう、行政と連携するところはこうであろうといったようなこと、あるいはまたそれぞれの責任という表現はどうかと思いますけれども、それぞれの果たすべき役割をお互いに確認する意味で、この条例の果たす役割は魚津市が市民と行政が一体となった
まちづくりを推進していくという意味で、この
自治基本条例を位置づけてまいりたいと思っておりますので、私自身がそのことだけに時間をとって集中的に話す予定はしておりません。総合計画の説明もございます。
これらについては概略説明のようなものをさせていただきながら、あと市民の皆さんとの意見交換の中で、むしろ住民の皆さんが率直に思っておられるいろんな思いというものを聞かせていただいていくほうに力点を置いていきたいと。こうやりたい、ああやりたいということじゃなくて、こういう考えで議会の皆さんともご相談しながら進めてまいりましたということの説明の機会にさせていただければと思っております。
18 ◯議長（浦崎将隆君） １４番 山崎昌弘君。
19 ◯１４番（山崎昌弘君） ありがとうございます。
例えば広報とかインターネットとか、それから
ケーブルテレビ等も使ってやっておられるということでありますが、やはり口伝えというか、面と向かって伝えることが一番相手に伝わりやすいのではないかと思います。
市長も率先してやっておられると思いますが、市の職員の皆さんにもそのような思いを持って市民の皆さんに対応していただいたり、話をしていただけるように努力していただけないかなと思いますが、いかがですか。
20 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
21 ◯市長（澤崎義敬君） 私はこれで３回目の
タウンミーティングになると思いますが、常に住民の皆さんの要望とか陳情の場としての
タウンミーティングという位置づけではございませんので、今回も新たに市民の皆さんにお伝えすべきことは、できるだけ担当職員が事細かにご説明申し上げて、そして私の思いもそれと一緒に申し上げていくというやり方をしておりますので、まず担当職員も
自治基本条例の策定にあたりましては、大いに積極的な参画をしたところでございますので、担当した職員から、委員の皆さんの率直なご意見があったことなども披露しながら、地元説明の場にさせていただきたいと思っております。
22 ◯議長（浦崎将隆君） １４番 山崎昌弘君。
23 ◯１４番（山崎昌弘君） 次に在来線等についてでありますが、市民のためにも、今のサービスが低下しないということが一番大切であると思いますし、例えば、この辺は特急がなくなるというような形でありますので、その辺の配慮等を県がどのように思っているのかということが、大切に扱われていかなければならないと。要するに、大阪方面、関西方面へ行くときの足というものをだれがするかといったら、県がしなければならんと思いますが、富山県だけの範囲で見てしまうとそれができなくなるんじゃないかなと思います。金沢まで行かなければならないのか、富山まで行かなければならないのかわかりませんが、その辺の県の考え方が市長の目にはどのように映っているのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
24 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
25 ◯市長（澤崎義敬君） 議会でも特別委員会などを設けていただいて、この件についてはいろいろ議論があり、また提言もいただいておるところでございまして、私も先般行われました市町村長を交えた県の協議会の場で、「どうも需要見込みの調査とかいろんなものが富山以西で議論がされておる。富山市から以東は富山県じゃないのか」というような口調で知事にも申し上げて、とにかく利便性というのは、単にダイヤ操作ばかりでなく、今までよりも、特急がなくなった分、快速電車の充実であるとか、あるいはまた現在ある
並行在来線の県東部のときにも、需要見込みなどについて、将来人口が減っていくから間引きするのではないかというような懸念を我々に抱かせるようであっては困ると。この在来線の協議会以外の場でも、私は「魚津市の場合は特に、かつて糸魚川・魚津間に暫定の特急が走るという時代があったんだ。涙をのんでこらえて我慢した魚津市民の気持ちというのはまだ消えていないんだぞ。知事、あんたはそのときは知事じゃなかったはずだ」ということも申し上げておりましたので、「決して富山県の東のほうを忘れたわけではない」というようなことも交えながら、この前の協議会の中でも意見を言わせていただきました。
ですから、特に関西方面に対しての利便性、金沢まで行かないとサンダーバードの現在あるダイヤに乗れないんではないかという連結もありますので、その辺のところは強調しておったところでございます。
いずれにしましても、２４年度には会社を立ち上げるとは言っておりますが、まだ貨物列車の運行等を含めて具体的ないろんな説明が少し乏しいと。断片的でもいいから、どんどんどんどん段階的に具体的な議論を進めるべきだというのは市町村長の意見でありまして、私どももそういった場で十分に意見を申し上げていきたいと。魚津市としての意見も当然でございますが、県東部全体としての意見のまとまりを持ちながら、これからつくられていく第三セクターのあり方について、意見を申し上げてまいりたいと思っております。
26 ◯議長（浦崎将隆君） １４番 山崎昌弘君。
27 ◯１４番（山崎昌弘君） ありがとうございます。
次に、
ＮＰＯ法人連絡協議会のメンバーが地域公共交通の総合連携計画のメンバーとしておられまして、その計画の中に
ＮＰＯ法人の一体化とかいろんなものが提案されておるわけです。
その中で、
ＮＰＯ法人連絡協議会自身がこういう中に組み込まれているということを知っておられて、連携やバスの巡回等が話し合われているのかなと疑問に思っているんですが、その辺は市長、やっておられるかどうかということも含めてどういうふうに思われますか。
28 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
29 ◯市長（澤崎義敬君） できるだけ、それぞれの
ＮＰＯ法人で現在運行しております路線等の連携などにつきましては、定期的に連絡協議会、会合を開かせていただいて、それぞれのＮＰＯが抱えておる運営など、多方面にわたる問題点の意見交換もさせていただいておるところでございまして、今、運行が開始してからまだそう時間がたったわけではございません。これから地域の交通弱者に対する足としてどういう望ましい運行が求められるかということが、これからの大きな議論の柱になっていくものと思っております。
この
ＮＰＯ法人が、将来的に市内全域が合体して運営していくとかいろんなものも含めてこれから検討されていくと思いますけれども、何せ高齢化、少子化の時代でございまして、これからますます中山間地など、市街地から離れたところの人たちの足の確保というのが大変求められてまいります。また、病院建設なども相まって、それぞれ医療、福祉、あるいまた経済活動との連携も視野に入れながら、法人の協議というものが単に路線ごとの協議ではなくて、広域で連携するための議論を深めていただくようにと願っておりますので、現在も一生懸命そういった話し合いはされておるということをご理解いただきたいと思います。
30 ◯議長（浦崎将隆君） １４番 山崎昌弘君。
31 ◯１４番（山崎昌弘君） ありがとうございます。
これからも少子化、それから人口の減少につながって、利用される方が少なくなると。そして赤字になったからやめるというわけにはいかないような気もしますので、その辺も市長さんをはじめとする皆さんが、赤字にならないという意味合いで言うと、値段を上げたりいろんなことをしなければならないのかもしれませんが、その辺はうまくコントロールしていただいて、赤字にならないような、そしてまた交通弱者に有利な考え方を持って、これからも進めていっていただきたいなと思っております。
次に、魚津市は最近、大変多くの宿泊施設もできておりまして、観光客の受け入れには適しているような形じゃないかなと思います。
先ほど、
全国山城サミットにつきましては２００名程度の参加というふうに市長さんは言われましたが、もっともっと多くてもいいんじゃないかなと。要するに全国にもっともっと話しかけて、サミットの大きさを大きくしていったらどうかなと思います。その辺は、市長どうですか。
32 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
33 ◯市長（澤崎義敬君） もちろん多くの皆さんに参加していただけるように、これからもＰＲを深めていかなければなりません。
山城サミットのみならず、来年度は全国規模のシンポジウムなど、そういうものについては、魚津市の歴史、伝統といったものを紹介する場面をどんどんつくりたいと思っておりまして、たてもん保存会などが、全国の中で登録しております同類の文化財の皆さんが一堂に会していただける全国山・鉾・屋台の全国協議会も魚津市開催の予定で今進めさせていただいております。これは６０周年ということで特に魚津開催をお願いしましたところ、全国の協議会の中でそのような方向で進めさせていただいておりますので、そういった際にも、たくさんの皆さんに魚津へ来ていただいて、魚津のよさというものを見ていただいて、またその皆さんが媒体となって全国に発信していただくお手伝いもいただけるんじゃないかと、そういう期待もしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
34 ◯議長（浦崎将隆君） １４番 山崎昌弘君。
35 ◯１４番（山崎昌弘君） 市長さんは、キャラクター、ゆるキャラについてはいろんな事業等で使っていきたいんだと言われましたが、魚津市にはミラージュランドという、例年、冬場は休んでいますが、毎日動いている場所もあります。そんなところでも、魚津市をＰＲする一つのきっかけとして、毎日貸し出すわけにいかんのかもしれませんが、そういう貸し出し方法とか、そんなものもあると思います。
その辺もうまく、やっぱりみんなに愛される、そしてまた魚津の市民が全部知っておるというようなゆるキャラでなければうまくない。そしてまた、報道の人たちが取り上げてくれるゆるキャラであれば全国的にＰＲできる。こっちがいい、こっちがいいと、けんかするぐらいのキャラクターになれば、魚津市という地域のＰＲにもなるんじゃないかなと思うわけであります。
その辺も、貸し出しとかそういうことも含めて、市長はどういうふうに思われますか。
36 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
37 ◯市長（澤崎義敬君） ディズニーランドのキャラクターのようなもので、それこそ一目でわかるようなキャラクターが一番望ましいわけですが、今回、キャラクターのイメージを蜃気楼としたために、果たしてどういうようなアイデアが出てくるのかということで私も興味津々でおりますが、既に都会のほうのデザインとかいろんなものを考えておられる方だと思いますけれども、幾つかのイメージ案がインターネットなどで寄せられておりまして、なるほどユニークな発想もあるもんだなと思いながら見ております。
この後も、そういったデザインとか、ユニークな発想に基づいたキャラクターが形になれば、ぜひともいろんなマスコミの皆さんにも協力いただきながら、私どもが運営しております遊園地の活性化などにも役立つように、あるいはいろんな市内のイベントなどでも活用させていただければという思いは一緒でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
38 ◯議長（浦崎将隆君） １４番 山崎昌弘君。
39 ◯１４番（山崎昌弘君） これからも、ぜひ前向きな姿勢でばりばりとやっていただきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。
40 ◯議長（浦崎将隆君） １１番 下司孝志君。
〔１１番 下司孝志君 登壇〕
41 ◯１１番（下司孝志君） 平成２３年６月定例会にあたり、士心会を代表して５点について質問をいたします。
３月１１日午後２時４６分に太平洋三陸沖を震源地とする大地震が発生し、大津波という、まさに未曾有の惨劇であり、原発事故の舞台となりました。テレビ映像を見たとき、驚きを超えて直感的に国難であると感じました。
東日本大震災で被災された皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、大地震、大津波、原子炉問題の不安、時折の強い余震と一向に先の見えぬ対策などが報じられる中、３カ月余りが過ぎました。家族、仕事、学校、ふるさとを失う中で、東北の方は礼節を守り行動していることに驚くばかりであります。東北人の家族を守り、ふるさと、そして国を守るという強い意志が感じられます。
昨年９月に、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件が発生しました。１１月には撮影した映像が動画サイトに流され、投稿者の元海上保安官は「今回の事件は自分自身のためではない。子どもたちの未来、日本という国のためである」と述べております。さらに、「人間、自分のために生きるのもいいが、何かのために生きるのはいいものである。明日から少しでもそういう気持ちで生きていけば、何かが変わるかもしれない」と述べております。
３月１１日の
東日本大震災発生。私は日本の戦後は終わったと思いました。また、変わらなければならないと思いました。国家の危機は自分自身、国民一人一人の心にあります。戦後６６年の責任と反省を踏まえ、未来の第一歩を踏み出したいと考えております。
今日は概ね市長の提案理由を踏まえ、質問いたしたいと思います。
最初に、総合計画についてお聞きいたします。
本年４月より新しい総合計画がスタートしました。「みんなでつくろう！ 魚津の未来」「ふるさとを活かし、誰もが主役の
まちづくり」を目指すとしております。
質問の１点目は、市長として震災を踏まえ、どういうまちをつくるのか、
まちづくりのコンセプト、ビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、今月末より全地区を対象に市長の
タウンミーティングを開催し、総合計画及び
自治基本条例の概要説明、意見交換などを行うことになっております。
タウンミーティング開催の趣旨についてお尋ねをいたします。
次に、質問の第２点は、防災対策についてお聞きいたします。
さきにも述べたとおり、大震災の対応について、被災市町村は社会インフラが壊滅し、瓦れき処理や仮設住宅の大幅な遅れ、また原発事故対応をめぐるさまざまな疑念が浮き彫りになっております。
質問の第１点は、
東日本大震災で学んだ教訓とは何か。被災地での捜索、救助活動の最後のとりでは人間であります。災害時の行政の対応と民間の力をどう活用するのか、問題、課題を含めてお聞きいたします。
質問の２点は、大震災により、国民の安全・安心の需要が高まっております。今後、防災計画の見直しについて、どのように取り組むのかお聞きいたします。
３点目は、県内中小企業の大震災の調査によると、「影響がある」と答えた企業が約７２．５％、このうち原材料の調達難が約３７．３％、仕入れ先の被災や物流面などがあります。市内中小企業への影響と支援策などについてお聞きいたします。
質問の４点は、大震災の影響で節電意識が高まっており、軽装で勤務する自治体や企業が多くなっております。
一方、原発事故や人口減の中で、経済成長だけを追い求めていくことは難しくなりました。節電対策と新たなエネルギー政策についてどのように取り組むのかお聞きいたします。
質問の３点は、産業の振興についてお聞きいたします。
大震災によりリスク分散の考え方が広がっています。東北地方に工場が集中しているのは東海地震の発生が懸念されるとして、多くの企業が工場を移転したことが背景にあると言われます。今後、小ぶり、多様、分散の考え方で、地方経済を活性化させていく必要があります。
質問の１点は、富山県は物流がよく、災害リスクが少ないという点で工場立地に適した土地であり、工場の移転が期待できると考えます。今後、企業誘致についてトップセールスを行う必要があると考えますが、市長の考えをお聞きいたします。
質問の２点は、持続的な食料供給体制を構築することは極めて重要な政策課題であります。特に地方の活性化を考えるとき、食料主権が担保され、地球温暖化対策や生物多様性に貢献できる農業政策が求められております。今後、農林水産業の振興についてどのように取り組むのかお聞きいたします。
質問の４点目は、公共事業のあり方についてお聞きいたします。
今回の大地震で、「防潮堤により被害が少なかった」「津波が約６分程度遅れた」などの報告があります。日常的には非効率であっても、非常時には有効に機能を果たしております。強靭なインフラ、強靭な国づくりが求められていると思います。
質問の１点は、非常時に耐える、外部環境に耐えるための公共事業の必要性についてどのように考えるのかお聞きいたします。
２点目は、地域対応型施設である小学校や公民館などは避難施設となります。特に小学校の統廃合と跡地利用や各種施設の見直しなどについて、財源を含めてお聞きいたします。
質問の３点は、農業用排水路、ため池などの農業用施設は農業用水だけではなく、生活用排水や防火用水としての役割があります。近年、老朽化が著しく大規模改修の必要性が高まっております。このことにどのように取り組むのかお聞きいたします。
最後に、県東部消防広域化についてお聞きいたします。
近年、大きな地震、事故やテロなどの不安が高まり、消防がより大きく、強力な体制で活躍するニーズが高まっております。平成１８年６月に消防組織法が改正され、県は県消防広域化推進計画を策定し、広域化の組み合わせ案が示されました。
質問の１点は、今回の大震災発生により、自らが被災者でありながら消防職員、消防団員などの救助・救援活動は高く評価できます。消防には広く住民の生命、財産を守るという強い意志と責務があります。市長として、消防広域化の必要性と基本的な考え方をお聞きいたします。
２点目は、県東部消防広域化案は富山市単独の意向により、実質的には８市町村の１案となりました。昨年以降、枠組みから離脱する自治体が相次ぎ、結局は４市町村での協議会発足となりました。現在、８市町村にはいずれも消防力の整備基準を満たしておらず、小規模消防本部や非常備村もあり、特に将来の人口減少、少子高齢化などの長期的な観点から、再度原点に返り、対話、議論する必要があると考えます。今後、どのように取り組むのかお聞きいたします。
最後に、住民への普及啓発として、消防関係者や地域住民など、多くの人に理解していただくために、消防広域化シンポジウムの開催などについてお聞きいたします。
以上で終わります。
42 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
43 ◯市長（澤崎義敬君） 下司議員のご質問にお答えをしたいと思います。
まず、総合計画についてのお尋ねがございました。
まちづくりのビジョンについてであります。基本理念を「ふるさとを活かし、誰もが主役の
まちづくり」といたしまして、市の目指す将来都市像を「心躍る うるおいの舞台 魚津 笑顔で絆つなぐまち」と定めたところでございます。これは、人や地域のつながりをより大切にしながら、恵まれた地域資源を生かしながら市民との協働による
まちづくりを進めていきたいとの考えでございます。
また、基本目標には、「にぎわい、活力あるまち」「安全で快適な暮らしやすいまち」「健やかで笑顔あふれるまち」「人と文化を育むまち」「豊かな自然と共生したまち」の５つを掲げているところでございます。中でも、３月に東日本を中心に発生いたしました未曾有の大震災によりまして、市民が安全・安心して暮らせる
まちづくりの重要性を強く再認識させられたところでございます。
このため、自然災害などの大規模災害に備えまして、防災体制の整備、あるいはまた公共施設の耐震化、消防体制の広域化などにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、
タウンミーティングの開催についてでございますが、私は市長就任以来、２年に一度、各地区に出向きまして、直接市民の皆さんとお話をさせていただいてきております。開催するにあたりましては、市の課題や取り組みを共有するということで、市民の皆さんからもご意見やご提案をいただいて、市政に反映させてまいりたいと考えております。
次に、防災対策についてでございます。
大震災の教訓と行政の対応、民間の力の活用についてということでございます。
今回の
東日本大震災の教訓といたしまして、被害想定などについては大津波による被害の想定、災害対策本部機能の喪失または著しい低下などへの対応、避難対策などについては津波に関する避難指示などの住民への伝達体制など、津波に関する避難指示などの住民への伝達手段、災害応急対策などにつきましては初期の情報収集手段、防災事務に従事する者の安全確保、住民の安否情報の確認、中長期にわたる災害対応、災害予防等につきましては物資などの備蓄、輸送など、都道府県などの区域を越えた災害時の相互応援協定の締結など、住民の防災意識向上のための普及啓発が挙げられております。
これらにつきましては、中央防災会議におきまして、防災基本計画の修正に向けた協議が進められているところでありまして、今後、国や県の状況を見ながら当市の地域防災計画の見直しをもしてまいりたいと思っております。
また、民間の力の活用につきましては、今回の震災での救援物資の受け付け、整理、避難者の受け入れにあたりましては、ボランティアや
ＮＰＯ法人などの協力によるところも大きかったわけであります。今後とも民間の力を有効に活用することは必要不可欠なものと考えております。
地域防災計画の見直しという点では、今回の
東日本大震災では、津波による被害が極めて甚大であったことから、県におきまして、県沿岸地域で想定される津波の到達時間、津波高などや津波浸水想定図、津波被害想定の実施を調査内容とした津波被害のシミュレーション調査を新たに実施されておりますので、その結果を踏まえまして当市の計画の見直しをしたいと考えております。
また、原子力防災に関しましては、現在の計画には記載がございませんけれども、今後、県におきまして、福島原発事故に関する国の対応等を踏まえた施策の充実強化、志賀原発の立地県である石川県との連携による対策強化が県地域防災計画に盛り込まれる予定でございますので、当市の計画もこれにあわせて見直してまいりたいと考えております。
市内の中小企業への震災の影響ということでございますが、
東日本大震災の影響調査といたしまして、４月中旬から市内企業３５０社を対象に意識調査を行ったところでございます。１割強の事業者が「深刻な影響を受けた」との回答がございました。「一定の影響がある」と回答した６割弱の事業者を含めますと、７割の事業者が震災の影響を受けているという調査結果があるわけであります。
その内容といたしましては、資材部品の入荷の遅れや売り上げ減少、取引先の被災による休業といった事例もございました。中小企業に対する支援策といたしまして、金融面からは、国、県の事業資金の対象要件を追加するとともに、貸付限度額が拡大されたところでございます。
また、節電対策と新エネルギー政策についてでございますが、水と緑の豊かな自然環境を保全し、持続的発展が可能な社会をつくるためにも、節電意識を啓発するとともに、太陽光発電や小水力発電などの新エネルギーを積極的に活用しながら、環境負荷を低減することが重要であると考えております。
具体的には、住宅用太陽光発電システム設置に対しまして、１件当たり５万円の市の設置補助制度を導入いたしまして、平成２２年度は２９件、今年度は既に８件の申請を受けているところでございます。
次に、産業の振興についてのお尋ねがございました。
富山県は災害リスクが少ない。新たな企業誘致についてということでございます。
長引く景気低迷によりまして、企業業績の不振が取りざたされる時期ではございますけれども、魚津市としては情報収集に努めまして、企業立地助成制度や雇用促進助成制度の活用を前面に出しながら企業誘致に努めているところでございます。
今回の
東日本大震災におきましては、被災面積が膨大なこともありましたけれども、機械部品などの製造拠点が被災地域内に集中していたことなどによりまして、大手メーカーの経済活動が大打撃を受けていることが連日報道されているところでございます。
魚津市は地震、台風などの災害が少ない安全な地域であることをより強調しながら、今後の企業誘致におきましては、自然環境のよさにあわせて、自然災害、とりわけ地震リスク分散の適地であることを提案しながら、企業誘致の推進に努めたいと考えているところでございます。
また、安定的な食料供給体制と農林水産業の振興ということでございます。
安定的な食料供給体制、あるいはまた農林水産業の振興については、特に農業については効率的、安定的な農業経営を支援して、水産業につきましては資源管理型漁業への転換を促進いたしまして、生産力豊かな漁場環境を創出することが持続的な食料供給体制の構築につながるものと思っております。
また、農業や林業を営むことは農地や森林の持つ多面的機能を維持することでもございます。山から海までの距離が近く、一つの自治体で一つの水循環が完結するという本市においては、中山間地域等直接支払制度でございますとか、農地・水保全管理支払制度に積極的に取り組みまして、地球温暖化対策や生物多様性に貢献できるものとも考えております。
それらを市民の皆様方にＰＲしながら、豊かな地域資源を生かした特産物の開発、あるいはまた地産地消を推進しながら、その結果、市民の皆様が魚津産を愛し、選んでいただけることが安定的な食料供給体制、あるいはまた農林水産業の振興につながるものと考えております。
次に、公共事業のあり方についての質問が３点ございました。
まず、非常時に耐える公共事業の必要性についてでございますが、安全・安心な
まちづくりを推進するため、公共事業は大きな役割を果たしているものと考えます。
重要なインフラであります水道施設、下水道施設におきましては、順次、耐震性を考慮した配管施工、施設施工を行っているところでございます。また魚津港は、産業振興のみならず災害時の物流拠点となるものでございますが、現在、富山県で耐震岸壁も整備をいただいているところでございます。
道路なども、災害応急対策上重要なインフラであります。厳しい財政状況ではありますが、今後とも、国、県と連携しながら、非常時に備えるため、インフラの整備を推進してまいりたいと思います。
地域対応型の小学校や各種施設の見直しについてということであります。
議員のご指摘のように、小中学校や公民館などの公共施設は、災害時には地域の方々にとりまして最も身近な避難場所となります。そのためにも、地震などの災害に強い施設を目指しておりますが、西部中学校校舎が完成した現時点での本市の学校耐震化率は６２．７％にとどまっております。今後は、耐震診断の結果に従いまして、早急に耐震化を進めたいと考えております。
一方では、学校の規模適正化を進める上で統廃合は喫緊の課題でもございます。統合後を想定した場合に、施設のあり方についてはその果たすべき役割について、地域の皆様方と十分に話し合いたいと考えております。
また、公民館につきましては、昭和５６年以前に建設されたものにつきまして、順次耐震診断及び耐震補強を計画したいと考えております。
なお、財源につきましては、今回の大震災を受けまして、国においては学校施設の耐震化を早急に進めるため、地震防災対策特別措置法の適用期限を２０１５年まで５年間延長する方針が打ち出されております。こうした補助金も活用しながら耐震化を進めてまいりたいと考えております。
老朽化している農業用施設の改修についてでございます。
毎年、多くの地元要望が市、また魚津市土地改良区などへ寄せられているところでございます。平成２１年度には、このような老朽化した用排水路施設を対象に機能診断を行っております。損傷状況や健全度を把握するとともに、多面的な機能の観点や施設の長寿命化も視野に入れながら、今後の改修計画としているところであります。
議員ご指摘のとおり、基幹的な農業用排水路やため池などは、安定した農業生産の確保はもとより、生活用排水、防火用水、消雪の水源などの防災的な機能も含めまして重要な役割を担っていることを認識しているところであります。今後も施設の適正な維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、県東部消防広域化についてのお尋ねがございました。
消防広域化の必要性と基本的な考え方についてでございます。
消防は、災害や事故の多様化及び大規模化、また高齢化に伴う救急需要の増加、さらに都市構造の複雑化など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うする必要がございます。３月１１日の
東日本大震災を目の当たりにいたしまして、消防力の強化の重要性を痛感したところであります。消防の広域化につきましては、一定規模以上の組織力が必要であると思っております。
現在の小規模な消防本部においては、大規模災害には対応が難しく、通常の業務においても出動体制、専門要員の養成、高額資機材の整備などに限界があります。組織、財政面での課題を抱えているところであります。
これらの課題を克服するためには、市町村の消防の広域化によるさまざまなスケールメリットを実現することが極めて有効であると考えております。具体的には、広域化によって災害発生時における初動体制が充実されることで現場到着時間が短縮されることや、行財政基盤が強化されることによりまして、高価な、あるいはまた高度な設備の導入、計画的な設備、資機材の整備が可能となること、あるいは部隊、予防要員などの専任化と高度化も可能になるなどのメリットが生まれるものと思います。
消防広域化の基本的な考え方といたしましては、構成市町村の住民に対しまして、消防サービスの向上を図るとともに、全体の消防力、地域防災力の強化を図り、あわせて財政運営の効率化を目指すことであると考えております。
大規模災害や人口減少を踏まえ、原点に返り論議すべきでないかについてお答えします。
平成１８年６月、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、平成２０年３月に富山県消防広域化推進計画が策定をされました。平成２１年８月には８市町村で富山県東部消防広域化研究会を立ち上げまして、実務担当者で消防広域化の効果と課題について検討を行い、平成２２年３月に消防広域化に関する研究会の報告も行っております。その後、富山県消防広域化推進計画の一案でもあります、県東部８市町村での枠組みで消防広域化に向けた話し合いがなされてきたところでございますが、最終的には平成２３年４月１日に４市町村（魚津市、滑川市、上市町、舟橋村）で、富山県東部消防広域化協議会を設立したところでございます。
住民への広報、普及啓発といたしまして、シンポジウム開催なども検討しているかということでありますが、今議会後、各地区で予定しております私の
タウンミーティングの場で、消防広域化について説明をしていきたいと考えております。
また、広域化の具体的な計画案ができた段階で、市の広報などで市民の皆様にもお知らせしてまいりたいと思っております。
44 ◯議長（浦崎将隆君） １１番 下司孝志君。
45 ◯１１番（下司孝志君） どうもありがとうございました。
先ほど言いましたように、概ね市長の提案理由説明を受けて質問を、少し欲張って５つにしたことがあれだったのか、そういう意味ではこの後、総論的なところで、いろいろ調べてはあるんですがまとめて質問していきたいと思います。
いずれにしても、今回の大震災。実は地震のことを調べると、年に１万回ほどということになると、１日に３０回、１０年に１３回、ですから毎年大きなやつは１．３回という状況で、もう１つ、実は非常に心配していたのは、余震のこともありますが、先般も
ニュージーランドでの地震もありましたが、はじめに聞いていたのは３カ月で、３カ月は今日あたりなんですが、あるいは５カ月、３年とか５年とか、恐らく今回のような震災、大津波が発生すれば、特に原発の問題からすれば、今でも致命的な状況であるわけですから、本当に壊滅的、致命的な打撃を与えるということになると思いますし、首都圏とか東海、東南海、南海の３連動とか、いろいろ予測されておりますし、国も国民もみんながそちらのほうへ向いていますけれども、それは東海は東海。しかし、私らは、先ほど魚津の断層帯の話もありましたが、ある意味では都会と違って人口密度は低いかもしれんけれども、ここにしっかり気配りをしながら、言うべきことは言っていかなければならないというふうに思っております。
実は、先ほど戦後６６年が終わったという話をしましたが、市場原理とか、個人主義とか、経済市場とか、市場主義とか、構造改革とか、事業仕分けとか、いわゆる損得ばかりを言ってきたのがこの６６年でありますし、合理的だとか、効率性だとか、安全とか安心とか、特に想定外というのはあり得るはずじゃないので、これはコンプライアンスがあって、違反を恐れたあまりに、だれが言ったのか知らんけれども「想定外」という名をもって言われて、事故対応というのは、最悪の事態を想定してやるのが定石であるはずですから、想定外というのはあり得るわけでありまして、そういう意味で、実は今回の総合計画をいろいろ見ておりましても、確かに施策としては立派な施策集ができておりますが、残念ながら政策になっていないし、少なくとも今回の大震災を踏まえた、ちょうど同時期だったものですから、これはやむを得ないとしながらもすぐ見直しをかけないと、市長の提案理由説明の防災体制にしたっていろんな問題が、エネルギーの問題にしてもあります。
私はそういうことを踏まえて、今後の作業を進めていかなくてはならないと思っておりますが、非常にいいことはきずなということ、特に国民が国家を思い出したということは非常に大切なことなので、こういったことなどを踏まえて、実は、私は一番感心したのは、先般、春に、りんご組合の花見会に市長も出られましたけれども、１００年とも言われる世代継承のリンゴ栽培、それがおいしいリンゴづくりに、恐らく剪定をしたじいちゃんであろうが、お父さんであろうが、そのわざというのは師の継承として、子どもなり孫なりに継承されていく。そういうものづくりというのが非常に大事ではないのかなと思いながらも、いずれにしても、最後のとりでは人間ですから、こういったようなことも含めて、どうぞ人と人のきずなを大切にする
まちづくりをしていただきたいと思います。
時間もありますが、実はもう１つ言いたいのは、基本条例のことに触れていきたいと思うんですが、住民と議会と行政の関係というのは「仁、義、礼、智、信」、いわゆる信頼関係があれば、私は決してその条例なんかがなくたって、特に東北のあのこと、ふるさとにこだわる、あるいはきずなを考えると、そんなことは必要でない。条例がなくたって、幾らでも
まちづくりはできると思っておりますし、議会でもいろいろ提案活動をしております。特に在来線の問題あるいは広域化の問題についても提案しておりますので、ぜひここは、市長は
タウンミーティングに行かれますから、議会は遊んでおるというわけじゃなくて、議会と切磋琢磨しながら市政運営をやっているということを住民の皆さんに伝えていただいて、その上でいろんな意見を聞いていただく。恐らく市民の皆さんもご理解していただけていると思いますし、市民が一番聞きたいのは、なぜできないのか理由を聞きたいわけです。
その辺はまた丁寧に説明をしていただいて、ぜひ有意義な
タウンミーティングにしていただきたいと思いますが、市長、お願いします。
46 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
47 ◯市長（澤崎義敬君） 今ほど下司議員から、きずな、信頼という一つの魚津市の市民と行政とのあり方等についてのご意見であったかと思います。
私が先ほどの答弁で申しましたけれども、今回、震災が落ちついてから行こうと。あまり震災直後の現場の混乱状態の中へ行くべきではないだろうという判断で、先週の５日の日曜日に、宮城県の仙台空港を中心とした名取市の津波被害現場を見させていただきました。これは、魚津市の消防隊が富山県緊急消防援助隊の隊員として構成しておりまして、名取市で頑張ってきたという現場を、当時派遣しておりました消防職員と一緒に案内をしてもらって見てきたわけです。
その現場の津波の被害は大変すさまじいものでございまして、通常、地震というものから想定できるような内容ではないというものもつぶさに見させていただきました。現場は大分復旧をしておりましたけれども、平地の至るところ、田んぼの中に、船が陸へ上がっておるという、今も惨たんたる状況でございました。
翌日、地震の中でも津波災害がなかった仙台市のちょっと北のほうの大崎市という市へ参りました。大崎市長と、たまたまよく知り合っておったもんですから、ＹＫＫの東北工場のお見舞いと兼ねて行ってきたわけですが、その震災の復興ぶりを聞きました。
大崎市は、津波はなかったけれども、地震災害にとっての災害内容が一番厳しかったそうでございます。津波の被害がなかった分、地震等で倒壊した瓦れきなどの片づけは大分進んでおりまして、当時の被害状況はなかなか見ることができなかったわけでありますけれども、しかし震災の様子の写真などを見せていただいて、大変驚愕をしたわけでございます。
ただ、その中で大崎市長、あるいはまた市の防災担当の方からもお話を伺ったんですが、大変な教訓になったのは、あれだけの大震災で、震度７、８の状態で３分間揺れ続けたと。私どもの想定できる時間ではございません。
ですから、震災に対して弱いような建築物が相当倒壊したという中身と、道路とかいろんなインフラが壊れて１週間停電したと。その被害状況を我々は想像しかできないわけですが、その中で市長がおっしゃっていたのは、全市域、７市町が平成１８年に合併した大きなまちです。８００ｋｍ２ですから、魚津市の４倍のところを行政として対応するために、ガソリンスタンドの油が確保できなかった、停電によって非常に困難を要した復旧の話も聞きました。
しかし、そういった中で、全市内に４００以上の自主防災会を組織しておると。その自主防災会がかねてから宮城県沖で地震があるぞという想定の中で、年間相当回数訓練を実施してきたと。これは年１回の訓練では絶対ここまではできなかっただろうということをおっしゃっていたのは、なるほどと思わされました。やっぱりそういう自主防災の力というものはもちろん強いなと思いました。
こんなときには、市役所との連絡も何もとれんわけです。行政も動きようがない。そういった中で、自主防災会が積極的に活動をされたと。ほとんどの場合は、市役所が指定しておる避難場所などは瞬時に現場対応で、現場の防災会の長が対応を考えられて、類似公民館などをささっと避難場所にして、そして停電であるということから考えて、各家の冷凍食品などをどんどん提供されて食料の供給にあたられたと。１万食の非常食を持っておったそうですが、１万人が罹災されたと。すなわち１万人の非常食が１回分の食事分しかなかった。夕飯を食べたけれども、翌朝の食料をどうするのかという緊急事態になったと。
それからまた、大崎市は米どころであります。大変な米を出荷しておる市でありながら、米を集めようと思ったらなかったと。不心得な米屋さんあたりが買い占めたのかもしれませんが、そういったこともあって、米の入荷ができなくて、東京都の台東区であったと思いますが、日ごろから交流があると。米を送っておる台東区に米を調達してもらったと。そういう非常時にはいろんなことが起きるもんだなということをつくづく勉強させていただきました。
その中で、今議員おっしゃった日ごろからのきずなとか地域の信頼というものが、この大きな災害に市民をして立ち向かわせた大いなる復興力になったんだなと思いました。
もう１つ伺ったのは、広域消防、消防の連携を、７市町が合体して大崎市になる前に、その消防の広域連携は昭和５０年代からしておったと。そのことの日ごろの消防の連携の信頼感の中で、平成１８年の合併のときには異論なく７市町が合体統合したと。要するに、メリット、デメリットという議論がなかったということをおっしゃっていたのは非常に印象的でありました。そういう広域な信頼関係というものも消防防災力の中で養われるのかなと。なおさら広域消防について一生懸命に取り組みたいと思って、帰ったところでございます。
48 ◯議長（浦崎将隆君） １１番 下司孝志君。
49 ◯１１番（下司孝志君） 今回、いずれも関連性があって、ちょっとあれなんですが、基本条例については、本当は各論からずっと言っていけばよかったんですが、結論的には、私は今なぜ
自治基本条例なのか。もっとほかにやることがあるでしょう。もっと人と人のえにし、きずなというのが大事ではないですかというところであって、これはまた次回しっかりとやります。
防災計画の話に飛びましたので、私は３つあると思うんです。
１つは、被災地であろうと被災地でなかろうと、国であろうと行政であろうと、何であろうと３つあると。１つは想定外を想定した政策、２つには平時の危機管理システムの構築。特にここで私が言いたいのは、今回の後方支援とか、あるいは避難所はそれぞれ１３地区を避難所にすればいいんですが、もっと集約した中核的なコミュニティ施設。平常時は無駄かもしれませんが、それらのいろんなアイデアで工夫して、そういうコミュニティ施設あるいは後方支援の施設。いろいろ話すと長くなりますので、そういったような施設をつくるべきだというのが私の考えで、少なくとも広域消防も含めて、少子化も含めてそういうことになると思います。
それともう１つできることは、１００人おれば１００通りのいろんな受けとめ方があると思いますので、それらの記録と記憶をしっかりとるということ。これはいろんな意見を聞いて、幾らでも書き出していけばいいことですから、そういうことは常時できると思いますし、しかもそのことは特に言っていなかったんですが、恐らく、こういう災害で子どもたちが受けた傷というのは非常に深いと思いますので、教育現場なりで、いろんな物理的内容とするのではなくて、それは子どもと子どものきずなとか、子どもたちはいろんなメッセージを送ったり、募金をしたりやっておりますので、そういったことをしっかり子どもたちに、あるいは学校現場あるいは先生に伝えていくというか、継承していくというところが大事だと思うので、ぜひこれは教育長にお願いします。
実は、先ほど
魚津断層帯のことがありましたけれども、先日、ちょっとテレビを見ておったら、津波想定では、魚津は近くて深層という特徴がかえって津波の到着が早くなるということも言われておりますので、海岸線は８ｋｍありますけれども、広域的な津波災害になりますので、こういったようなことは市民に周知啓発、広報がなかなか行きませんが、繰り返し繰り返ししていくのも大事なのかなと思います。
すみません、教育長、そのことだけお答え願えませんか。
50 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
51 ◯教育長（長島 潔君） 学校現場では、日ごろより子どもたちに防災意識を持たせるために、安全指導、防災訓練など避難訓練を通して、子どもたちに避難の大切さを指導しております。
今回の
東日本大震災では、毎日のようにテレビあるいは新聞の報道でいろんな情報が寄せられております。例えば間一髪で助かった人の話、あるいは目の前で津波にのまれた人の話、あるいは一たん避難をしながら助けに行ったために亡くなった人の話、それから最後まで自分の任務を全うした職員の話とか、いろんな話が新聞等で報道されております。そういったものは、まさに子どもたちにとって生きた教材となるのではないかと思います。そういうものを学校教育の中で、折に触れて子どもたちに聞かせるなり、あるいは写真を見せるなりして、日ごろからこうしたものの備えを自分で、自分の命は自分で守るんだといった意識を持たせるとともに、そういったものを啓発していきたいと思います。
52 ◯議長（浦崎将隆君） １１番 下司孝志君。
53 ◯１１番（下司孝志君） 教育長、ありがとうございました。
次に、産業の中で企業誘致の件です。これはトップセールスで、総合計画では立地企業数が１件しか書いてありません。これでは職員のモチベーションが上がるわけもないし、これは市長の特命の事項で、少なくとも１年に１件というわけにもいきません。今、仮に手をつけても１０年かかりますから、このことはぜひやっていただきたいと思います。
ちょっと時間があれなので、とりあえずこのことだけ聞いておきます。お願いします。
54 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
55 ◯市長（澤崎義敬君） 今のご質問は、企業誘致をもっと積極的に熱心にやれということだろうと思います。
魚津市の中でも、全国的な中身でございますが、大企業ほど企業集積が進んでおりまして、魚津にあった工場もどこかほかの地域にある工場と統合したり、それに伴い雇用の減退なども進んでいく原因にもなっておるかと思うんですが、私も一生懸命にそういった計画をされる企業に対しては、ぜひとも現在のまま思いとどまっていただきたいというような活動もやってまいりました。あるいはまた、結果的に企業が統合などによってあいた企業用の用地につきまして、積極的に魚津で企業展開をしてほしいという活動もやっておるわけでございまして、今後も魚津の一つの自然的なよさとか、先ほどおっしゃいました安全性などもＰＲ材料にしながら、ひとつ環境にやさしくて、雇用も生まれるような企業誘致には積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
56 ◯議長（浦崎将隆君） １１番 下司孝志君。
57 ◯１１番（下司孝志君） 実は、今回、売薬さんの薬が被災地で非常に重宝がられたということで、本当はやめようかと思っていたら、得意先回りをしていたら、いろいろ懸場帳とか配置薬が流失したんですが、「富山のくすり」というのはこういう大災害のときには、特に量の問題を考えると、そういう意味では実は富山県の医薬品は、今までも何回も言っておりますが、静岡県を抜いて２位になっていて、６，０００か７，０００億円になっておると思うんですが、１兆円産業を目指して、富山市あたりも努力しておりますので、私らとすれば、ぜひそういうようなところに、特に震災を考えるのならなおさらのこと、富山県の医薬品産業を育てる意味でも、富山市は薬草栽培──人はどうのこうのという話になりますので、人は人ですけれども、要は自分がやるかやらないかであります。
このことは以上です。
実は、今回は消防の広域化があるものですから、ちょっと時間を見ながらしておりましたが、恐らく市長の立場で、表向きに言えることと言えないことがあって、勝手に私がしゃべれば私が言う責任の範囲ですから、別にだれが犯人であるとか、だれが悪いとかいいとかじゃなくて、先ほどもこの大震災を踏まえて、特に消防は命を守る、この１点だけで、命をかけて実際被災した人もおります。自衛隊もありますが、命をかけて、使命感を持って救助、捜索がされました。
行政のことで大変申しわけないんですが、行政というのは、事務的ないろんな証明書を出したり確認したりというところで、ある意味では混乱しますから、市民にすれば最後のとりでですからいろいろ言ってきますけれども、消防は、命をかけて一人の命を守るために全力を尽くすわけですから、そういう意味で、こんな想定外は起きなければ一番いいんですが、起きる以前に日ごろからそういう訓練、それは消防職員の数とか、あるいは人事ローテーションとか、教育とか、研修とか、いろんな大会ということができるわけですから、そういう意味では、先ほど市長が言われた必要性、考え方については全く同感でありますし、共通の認識を持ちながら、少なくとも私は今回の８市町村の枠組みについては、全体的に、人口は２１万５，０００人ですが、小規模消防本部、しかもと言っていいかどうかわかりませんが、非常備の舟橋村がある。
ですから、逆から考えると、例えば常備施設がない舟橋村を起点とした消防力の強化を図ることが連携であり、きずなであり、そういうことになると思います。ただ、ある人が言われたのは、ある意味では魚津は魚津、黒部は黒部という話になりますが、どっちもどっちだという話になるんです。ですから、最近飛び地で悩んでおられる話もありますが、飛び地についてはどういうデメリットがあるのかなと思いながらも考えて、昨日も少し相談させていただきましたが、ああいう広域的な大災害になると、そんなことは全く関係ないはずですから、飛び地で悩んでおられる人は、大いに広い心で前向きに、自分のためじゃない、保身じゃない、市民、住民、県民の生命と財産を守るあの尊い消防精神というか、消防職員の皆さんのあの心意気をしっかり受けとめて、自分たちは行政として役割を果たす、消防について、防災は消防でしっかり頼むと言えるような体制をつくることが大事であると思っております。
なぜか単独と言っていたところが、隣と応援協定を結ぶという話。先日も朝日町が基本は８市町村だというところで心の動きがあったかもしれませんが、それはそれとして、考え方としては私は正しいと思います。
ですから、市長は４市町村にこだわらず、ぎりぎりの最後の最後の一歩までこの８市町村の基本的な枠組みについて、ぜひ努力を惜しまずに、プロセスを大事にして、結果は結果ですから、９月というのか、１２月というのか、ここはしっかりやっていただきたいと思いますが、市長、多分やりますと言われますから、お願いします。
58 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
59 ◯市長（澤崎義敬君） そもそも論から言っておると時間がかかると思いますが、簡単に言いますと、先ほども答弁したとおり平成１８年に法の改正があって、県の方針が出てきて、そのときに、県下の情勢では現在、砺波地域とか高岡地域でいろいろとやっておられますような広域化の議論がもう始まっておるわけでありまして、その時点で富山市がああいう大きなまちになりましたので、単独で行きたいという意向を踏まえられて、旧中新川の皆さんから私に相談があったというのは事実であります。
というのは、県がそのときに広域化のモデル、枠組みを示したのは、富山広域圏と言えば中新川が入る。中新川か新川広域圏という枠組みもあったんです。しかしそれが、富山市が単独ということを出したときに、１０万人以上という広域化ということになりますと、もう枠組みは８市町村以外に基本的にはないというのが大前提で、８市町村の広域化を検討してきたというのが事実であります。
ですから、２年間にわたる事務レベル、現場レベルでの検討会では、８市町村がごくごく自然だという中身で、まとめに至るまでの期間、検討されてきたと私は思っております。ですから、枠組みについて相談があったとかなかったとか、それは想定することは幾らでもできたでしょうが、１０万人以上とか、あるいは県の示しておるシミュレーションの形の中に、今の８市町村しか選択肢が残されていないというような状況の広域化であります。その広域化を望まないものは単独で行くというものについては、広域の枠組みに入れるのは無理であろうというのは大前提でありますけれども、広域化はそういう形しかないなという考えのもとに進めてこられた検討会の２年間があったものと私は思っております。
でありますから、最後に、残念ながら私どもの残された選択肢は１０万人以上という広域化で、今財政が大変なときでありますから、ひとつ４市町村であろうとも広域化を進めていこうではないかというのが今日の姿でございます。基本的には８市町村でやっていこうと進めてきた経過がございますので、そうなることが一番望ましいという考えには違いがございませんけれども、これからも県や国の支援策を求めていくためには、県の広域化計画というものの変更にもかかわっていくことですので、慎重に扱いながらも、我々はせっかく進めておる広域化計画でありますので、今後とも県、国などにこの広域の枠組みも変更計画の中でご検討いただきたいと。しかし、基本的に我々は県東部８市町村枠というものでやってきたということは、県も十分ご承知のこととは思いますが、知事さんにもそのように申し上げながら、この広域化を進めていかなければならないと思っております。
広域化に対する思いは先ほど申し上げたとおりでございます。
60 ◯議長（浦崎将隆君） １１番 下司孝志君。
61 ◯１１番（下司孝志君） もうちょっと時間があればよかったんですが、言いたいことは何かといったら、会話があって、対話、語り合いがなかったんです。これは一般的な話としてそのようにしておきたいと思いますが、お互いが自分の立場で発言しただけのことであって、相手といくら相反しても、相手の立場になって物を考えるという、いわゆる「守る」という共通認識ができていないんですよね。行政が命を守れるのなら、守ってくださいじゃなくて、消防はやっぱり消防に任せるべきだと思います。
最後にシンポジウムの開催について、開催する云々はなかったんですが、実は私は消防団員で、この間消防職員と合同訓練もしましたが、消防団員も操法大会、県大会、市の大会、ぜひここは職員の皆さん、見てください。見れば見る価値があるし、恐らく参加したくなると思います。
そういうことを、自分で体験して、それぞれの行政の業務の中で生かしていただければいいと思いますが、職員の見学、参加というか、大会参加を含めて、あればお答えください。
62 ◯議長（浦崎将隆君） だれにですか。
63 ◯１１番（下司孝志君） 市長。
64 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
65 ◯市長（澤崎義敬君） これから広域化などを進めていくために、先進地の視察などを含めて、そういった研修は大いにさせていきたいと思います。
また、それとも相まって、広域化の中でも、広域の認識を深めていくために、近いうちに震災をテーマにした防災講演会なども計画しながら、現在の枠組みであります４市町村の中での研修も進めていく予定でおります。
66 ◯１１番（下司孝志君） すみません。ありがとうございました。
67 ◯議長（浦崎将隆君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
68 ◯議長（浦崎将隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１６番 朝野幹子君。
〔１６番 朝野幹子君 登壇〕
69 ◯１６番（朝野幹子君） ６月定例会にあたり、日本共産党を代表して４点について質問をいたします。
第１は、地震・津波防災についてであります。
富山湾の中で大地震が起きた場合、また、親不知断層など近海の富山湾の正面で大地震が起きた場合、寄り回り波を引き起こす富山湾の複雑な海底地形が津波高に大きな影響を与えるとの指摘があります。国や県に、富山湾の複雑な海底地形の調査を求めることです。宮崎・親不知・北鳥ヶ首断層の調査が必要です。その調査に基づいて、津波のシミュレーションを行って初めて有効なシミュレーションと言えるでしょう。その津波のシミュレーションに基づいてハザードマップを作成し、地域防災計画を見直すことだと考えます。どう考えているのかお答えください。
市が進めてきた地震・津波対策を基礎にして、とりあえず津波高が１０ｍを超えた場合を想定した避難場所、避難誘導表示などの補正や修正が求められますが、どのように考えているのかお答えください。
住民の自主的な防災への啓蒙として、避難場所をごみ収集暦に書き込むこと、また、これは住民の提案でありますが、防災用品に救命胴衣、ヘルメットを備えるための補助を考えてはどうかについてもお答えください。
消防の広域化の際に、
防災行政無線拡声子局のデジタル化とデジタルカメラを設置するよう計画に組み入れる考えはないかお答えください。
魚津市は、志賀原発から半径６０ｋｍ以上に位置しますが、半径２０ｋｍ圏内に富山湾の一部が含まれていること、またジェット気流が常に西方向から東方向に流れていることなどから、原発事故の対策も必要となります。
自然豊かな魚津市であります。再生可能な自然エネルギーへの大転換が求められています。この点についてもどう考えているのかお答えください。
第２は、
並行在来線に関してであります。
１０年前の２０００年１２月１８日に、政府が長野・富山間を
スーパー特急方式からフル規格に変更して整備することを決定しました。これによって、（仮称）新黒部駅からＪＲ魚津駅へのスーパー特急乗り入れはなくなりました。スーパー特急魚津駅乗り入れが発表されてから８年間、この間、軌道建設のために、スコップ１杯の土を動かすこともなく、全く工事に着手されずに計画はなくなりました。しかし、フル規格に変更されたとはいえ、これには魚津市の同意がなければ、（仮称）新黒部駅・富山駅間の新幹線工事の着工は認可されない事態にありました。
魚津市は２００１年３月２９日、同意書の提出を迫られ、スーパー特急魚津駅乗り入れの期待が裏切られたことから、５項目の要望事項を付して提出しました。１０年前に魚津市が県に提出した同意書の持つ意味を踏まえ、この原点に立って行動することが重要だと考えますがどうお考えかお答えください。
スーパー特急魚津駅乗り入れには、魚津市と魚津市民は、１９９２年から２０００年まで魚津駅停車を期待して将来設計を描いてきました。魚津市は１０年前、５項目の要望事項を付して同意書を提出しましたが、この同意書は条件つき同意ということで県が受け取ったと考えますが、どうなのかお答えください。
したがって、さきの議会でも取り上げましたが、上り、下り、それぞれ１９本の特急電車と２本の急行列車が魚津駅で停車しなくなるとすれば、新幹線駅のない自治体としてその代替列車を要求するのは当然であります。先般の県
並行在来線対策協議会ではどうだったのかお答えください。
３点目は、富山労災病院に関してであります。
富山労災病院の新築計画はどのように具体化されているのかお答えください。市民が願っている小児科、産婦人科などの診療科増設、充実などは確実なのかお答えください。
病院の建てかえ計画が具体化されていることから、今補正予算に、公共施設敷地造成事業として１，０５０万円の物件調査委託料が組まれました。地権者には十分な説明と納得のいく丁寧な交渉を行うことは当然と考えるものでありますが、どのように進められているのかお答えください。
最後は、小河川の溢水対策についてであります。
短時間集中豪雨により、小河川が溢水し、床下、床上浸水の被害が発生しています。その予防対策をどのように考えているのかお答えください。
このたび、８号線に面した１万４，０００ｍ２の敷地の開発に、雨水地下貯留施設が設けられました。このような指導を続けていただきたいと願うものであります。また、一定規模以上の駐車場などは、透水性舗装工法などを指導できないのかお答えください。
以上であります。
70 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
71 ◯市長（澤崎義敬君） 朝野議員のご質問にお答えをしたいと思います。
まず、津波ハザードマップの作成や地域防災計画の見直しについてということでございます。
現在、本市の地域防災計画では、糸魚川沖でマグニチュード７．６程度の地震が発生した場合に、津波は魚津沖１ｋｍの地点において５０ｃｍ程度、海岸では海底地形や潮位などの影響により、その３倍以上の高さになると想定しております。これは、平成８年に富山県の地震・津波調査結果をもとにした数値でございます。
このたびの
東日本大震災におきましては、津波による被害が極めて甚大であったことから、今年度中に新たに富山県が津波被害調査を実施しているところでございます。この県によります津波被害調査では、富山県沿岸地域で想定されます津波の到達時間、津波高などや、津波浸水想定図の作成、また津波被害想定の実施を調査内容としておりまして、その結果を踏まえて、本市の地域防災計画の見直しや津波ハザードマップの作成を実施したいと考えております。
津波高１０ｍを想定した避難場所や避難誘導表示の補正や修正につきましては、居住区域外の避難所への誘導など、必要性のあるところから魚津市地域防災計画の見直しも含めまして実施していきたいと考えております。
また、ごみ・資源物収集カレンダーへの避難場所の表記についてであります。
避難場所を市民の皆様に周知し、防災意識の向上を図ることは非常に大切なことでございます。そこで、ごみ・資源物収集カレンダーへの記載も含めまして、より効果の高い周知方法を検討するとともに、その実施に努めます。
防災用品に救命胴衣やヘルメットを備えるための補助につきましては、新規に
自主防災組織を立ち上げる場合は、現在、県の補助を活用した
自主防災組織資機材整備事業が利用できることになっております。
なお、既に存在する
自主防災組織への助成などは、その必要性も含めて今後検討してまいりたいと思います。
消防広域化の際に予定しております消防無線のデジタル化にあわせた、本市の
防災行政無線のデジタル化とデジタルカメラ設置につきましては、今後、研究、検討していきたいと思います。
志賀原発事故を想定した事故対策についてでございます。
現在、魚津市地域防災計画では、原子力災害に関する記載がございません。なお、富山県地域防災計画では、志賀原発から県境まで最短で２１ｋｍであることから、国の原子力安全委員会が定める防災指針によりまして、住民の屋外避難などの措置を検討する必要があるとされる量の放射線が県内に到達することはないと想定しております。
なお、防災指針による原子力施設に関して防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲は、半径約８ｋｍから１０ｋｍとされております。
今後、福島原発事故に関する国の対応策などを踏まえて、施策の充実強化や志賀原発のある石川県との連携強化を図ることを富山県地域防災計画に盛り込むことが予定されております。本市の地域防災計画もこれにあわせて見直すべきものと考えております。
次に、
並行在来線に関してのご質問がございました。
自民党議員会の代表質問にもお答えさせていただきましたが、北陸新幹線については、平成１２年１２月に、魚津市民の願いであった
新幹線鉄道規格新線、いわゆる
スーパー特急方式によるＪＲ魚津駅への乗り入れではなく、
並行在来線のＪＲからの経営分離を条件に、フル規格による整備が行われることになりました。北陸新幹線の一日も早い全線整備の実現に協力するために、本市といたしましては、北陸本線糸魚川・富山間の西日本旅客鉄道株式会社からの経営分離については、ＪＲ魚津駅を中心とした
まちづくり推進に対する県の積極的な支援や、
並行在来線からの新幹線への乗り継ぎの利便性向上などを含む５項目について要望の上、苦渋の選択ではありましたけれども、経営分離には同意はやむを得ないとした経緯がございます。
そのいずれの項目も魚津市民の大きな願いでございます。当然、条件つき同意ということで、県が受理したものと理解をしております。
また、先般５月３０日に開催されました富山県
並行在来線対策協議会におきましては、ＪＲにかわって北陸本線の県内区間を運営する第三
セクター会社を、列車運行と鉄道資産の保有をあわせて担う
上下一体方式により、平成２４年度末までに富山県単独で設立する方向で検討を進めることや資本金のイメージなどについて協議されたところでございます。
第三
セクター会社の運行計画の素案には、新幹線や在来特急の運行見通しを踏まえて、快速列車の運行の要否も検討するなどとなっております。新幹線駅のない本市といたしましては、通勤通学者のさらなる利便性向上のために朝晩の時間帯における快速列車の運行はもとより、市民の皆さんと本市を訪れられる方々の利便性を確保する観点からも、特急列車サンダーバード号、しらさぎ号の富山駅までの乗り入れと、一部魚津駅までの乗り入れ、あわせて金沢駅までの快速列車の運行などにつきまして、県、ＪＲなど関係機関に要望してまいりたいと考えているところでございます。
72 ◯議長（浦崎将隆君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
73 ◯副市長（谷口雅広君） 富山労災病院の改築計画についてお答えいたします。
改築計画につきましては、現在地で建てかえること、そして平成２３年度からハード面も含めて、設計事務所を交えた基本構想の策定作業に入ることが労働者健康福祉機構本部において決定をされました。
また、市民からの要望が多い分娩を扱う産科と小児科の開設につきましては、これまでも病院の改築基本構想策定委員会の場をはじめ、機会あるたびに市からも要望してまいりました。
５月に開催された委員会において院長のほうから、分娩を扱う産科を開設するためには、複数の常勤の医師が必要であり、全国的な産科医師不足からしても早急な開設は困難な状況にあるとの見通しを話された上で、病院としても医師確保に努めているところであり、診療科については医師のめどがついた時点で速やかに開設したいと説明をしておられました。
市といたしましても、今後も産科や小児科の開設に向けて病院に要望していくとともに、医師確保について、県など関係機関に働きかけていきたいと思っております。
次に、公共施設敷地造成事業に関するご質問についてお答えいたします。
今回計上いたしました公共施設敷地に関する補正予算につきましては、市内唯一の公的病院である富山労災病院に隣接し、医療機関と連携した市民の健康づくりの拠点となる施設などの用地を取得するために、これに必要となる測量調査の委託料でございます。
議員ご質問の地権者の皆さんへの事業説明につきましては、今月の１日に、第１回目の説明会ということで、地元役員と県を交え、周辺整備計画の概要を説明し、測量調査のお願いをしてきたところでございます。
今後、測量調査の具体的な内容、スケジュールが決まり次第、第２回目の説明会を開催し、改めて公共施設建設の目的や必要性について十分な説明を行い、地権者の皆さんのご理解を得られるよう交渉にあたっては丁寧に進めてまいりたいと考えております。
74 ◯議長（浦崎将隆君） 青森産業建設部長。
〔産業建設部長 青森貴英君 登壇〕
75 ◯産業建設部長（青森貴英君） 小河川の溢水予防対策についてお答えいたします。
毎年、全国において短時間集中豪雨により多くの被害が報告されております。当市におきましても、昨年９月１２日に発生した集中豪雨により、経田地区などで床下浸水の被害が発生しております。
小河川の溢水予防対策としては、日ごろから水門やごみ取り用スクリーンの点検、堆積した土砂の除去など、地域住民の協力がなくてはならないものと考えております。また、部分的な断面不足が原因の箇所については市において拡幅改修を行うこととしております。
集中豪雨が予想されるときには、職員は警戒体制をとり、情報収集し、市内に点在する主要な水門のパトロールを行い、溢水被害防止に努めております。
次に、開発に対する指導についてでございますが、国道８号に面した約１万４，０００ｍ２の造成地につきましては、３，０００ｍ２以上の大規模な農地等の造成であることから、富山県が許可する開発行為申請の届け出が必要で、申請受付窓口である市の都市計画課が県へ送付しております。
排水に関しては、県の「開発許可に係る実務の手引き」で、５年確率による降雨量が、開発区域内をはじめとし、開発区域外の下流域にも溢水や冠水の被害を生じないような排水計画にすることが義務づけられており、申請者は費用対効果を考慮し、各種の工法を検討しております。
市では、関係機関と申請された排水計画の雨量計算や排水構造が適正かどうかを事前審査し、下流域に支障を来すおそれがあると判断した場合には、再度検討するように指導しております。
議員ご指摘のように、大規模な農地等の開発を行えば、下流域水路に短時間で雨水が流れ出る状況になりますので、今後も開発される業者との協議を密接に行いながら、適正な土地開発を促したいと考えております。
以上です。
76 ◯議長（浦崎将隆君） １６番 朝野幹子君。
77 ◯１６番（朝野幹子君） 順次再質問します。
地震・津波防災について質問をいたしました。市長は、どこの、いつの調査時点かわかりませんが、津波の被害調査は沿岸から何ｍかのところで５０ｃｍだと。沿岸に届くのはその３倍の高さだと。そういうことはいつの資料なのか。
ずっと前に川崎先生が言っておられたのでも、氷見のほうは５ｍ、魚津市のほうは３ｍと言っておられたんですが、それよりも低いと。こういう数字がまかり通っていけば、別に魚津市はハザードマップとか防災計画を新たに見直すとかということはしなくてもいいということになるんじゃないですか。
質問をしたのは、あの大地震が起きた。それから入善で寄り回り波が６ｍ以上になったと。そういうことから、富山湾の地形というのは十分な調査がなされていませんが、１０ｍになるのじゃないかというような大学の先生の指摘も受けて、調査をすべきだという質問をしておるわけなんです。
今、富山県もシミュレーションを行って、沿岸８市町村とかにハザードマップの見直しを指示しておって、全部見直すことにしておるとかという新聞記事がありますが、それは、県はどこに委託をしているのか。私は、県がきちんと調査をしないで民間のコンサルタントに依頼をして、そしてその結論を信頼できるものとして宣伝されて、やがて実際にそれよりも高い波が来たときに想定外だったというのでは、それは人災だと思います。
なぜ、県がきちんと海底の調査をすることが必要だということが言われているときに海底の調査をしないのか。コンサルタントって海底の調査をするんですか。県はどこに調査を依頼しているのか。
それから津波被害の調査は５０ｃｍで、沿岸は３倍というのはどういう数字なのか、もう一度答えてください。
78 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
79 ◯市長（澤崎義敬君） 現在、県と市の中で、防災計画の中で想定しておる数値については申し上げたとおりでございますが、私はこういうものを想定しておったのでは、本来、市民の皆さんが心配されるような適正なハザードマップ等の作成にはかなわないという思いから申し上げたわけでありまして、現在の数値がそのように設定されておるのは過少という思いから、私はやっぱり、今ほどご指摘があったように、私の答えでも申し上げましたが、１０ｍぐらいを想定するくらいのことでなかったら、住民の皆さんは納得されないだろうということで、現在の避難場所を含めて大きな見直しをやらなければならないだろうという思いでおります。
なお、県のこれからやられる海底地震等の調査等につきましては、大学の先生方とか専門家の皆さんを交えた研究調査がなされていくものと思っておりますので、そういった中で私どもも、いろんな学者の皆さんなどの意見もいただきながら、魚津市としてのハザードマップ作成をはじめ、防災計画の見直しをしなければならないというふうに思っておることを申し上げたつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
80 ◯議長（浦崎将隆君） １６番 朝野幹子君。
81 ◯１６番（朝野幹子君） 富山湾の海底地形というのは調査されていませんね。宮崎から小矢部のところに断層があって、それからもうちょっと行って、名立谷浜の先に鳥ヶ首というところがあるんですが、その鳥ヶ首の海底にも断層があって、鳥ヶ首の断層と宮崎からの断層が続いているんじゃないかと。その幅は７０ｋｍだと。７０ｋｍというのは、飛越地震が起きた幅と一緒だと。それが富山湾に波が起こったら直角に向かってくる、そういうところにある断層だと。だから波が高くなる危険性があると。しかも、今度は、氷見なんかよりも東部のほうが高くなる可能性があると言われたのは、富山湾の深海長谷と言われる海谷が氷見寄りにあって、氷見は遠浅で浅いのかと思っていたらそうじゃなくて、魚津や黒部や入善の東の海岸のほうが深海長谷からすれば浅いと。だから、波が東のほうで高くなる危険性があると。そういうことが言われているのに、その言っている先生も調査しなければわからないと。だけども、この間の寄り回り波から言って、そういう危険性があるということを警告しておられるわけで、調査しないで安易な数字で大丈夫なんだということで、県民に誤解を与えるようなことが絶対にあってはなりませんので、断固として、県、国へ調査を要望していただきたいということを申し上げておきます。
それから
並行在来線の問題であります。
並行在来線は、１０年前、市長さんもよく覚えておられまして、市は苦渋の選択をしたのだと。苦渋の選択をして、魚津市が承諾をしなければ新幹線の工事ができないというようなところで、魚津市が見捨てられていくということが絶対にあってはならないということで、５項目の要望を出されたと。その要求を現在の県知事や県の幹部の皆さんに、魚津がどういう事情でこういう要望を出して、これは実現しなければならないものなんだというようなことを思っておられないように見えます。そういうことが引き継がれているとは見られない、そういう節があります。
ですから、市長は、ぜひこの同意書の原点に立って、奮闘して、何度も言っていただきたいと思います。
それで、第三セクターになりまして、急行２本、特急１９本がなくなれば、通勤通学の人たちの対策はとられるんでしょうけれども、新潟や大阪や名古屋からという方々が魚津駅で乗りおりしておられるのが全く不便になってしまうわけでありまして、その乗降客が魚津駅では見込めないということになれば、当然寂れるわけでありまして、富山県だけではだめですよ。糸魚川・金沢間で特急、快速列車か特別快速というものを走らせていただかなければなりません。
その点について、どうお考えかお答えください。
82 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
83 ◯市長（澤崎義敬君） 今ご指摘のとおり、私も当時、県に５項目を申し入れたときに、魚津市議会でも大激論があったことを記憶しておりますし、当時の県の担当部長も委員会に出席をされて、魚津市議会が市民を代表して強い申し入れをしたことは、当然、県にもきちっとした形で残っておるべきでありまして、５項目の中にもありました新幹線新駅の駅名などについても、広く新川地域の住民の意見が反映されるような駅名も盛り込んであったことを記憶しておるわけでございまして、時間の経過の中で、そういったことが風化されていってはならないと。
でありますから、上下一体の中身もあります。私は、市町村の財政負担がこれ以上過重にならないようにとか、いろんなものはその５項目の中に十分に魚津市民として込められているものというふうに認識をしておりまして、
並行在来線協議会などの中で、市町村長の立場から、私は必ずしも魚津市だけを言っておるわけじゃないということで、県東部という表現をしておりますけれども、あえて申し上げますならば、糸魚川を含む県境、それからまた石川県境までに至る広い視野の中で、
並行在来線問題を検討しなければならないというふうに今後も強調してまいりたいと思っておりますし、市民の皆さんが当時いろいろと感じられたことが決して風化していかないように、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
84 ◯議長（浦崎将隆君） １６番 朝野幹子君。
85 ◯１６番（朝野幹子君） 知事は、サンダーバードを富山まで走らせるようにという要求をしているそうですが、見込みがあるんでしょうか。それよりも、快速か特別快速を糸魚川・金沢間で走らせるということのほうが現実味があるんじゃないでしょうか。そういう点で、またお願いをしたいと思います。
それから労災病院についてであります。
労災病院の産科についてはお答えいただきましたが、小児科についてはお答えがありませんでしたが、どうなっているのでしょうか。お願いします。
86 ◯議長（浦崎将隆君） 副市長 谷口雅広君。
87 ◯副市長（谷口雅広君） とりわけ産科のほうに偏って説明したようでございますが、小児科もあわせて、これまで何度も病院側に対して要請は行っております。ただ、先般の会合の中では産科について触れられておりましたので、あえて産科のことについて今説明させていただきました。
これからも、産科にあわせて小児科も要請していきたいというふうに思っております。
88 ◯議長（浦崎将隆君） １６番 朝野幹子君。
89 ◯１６番（朝野幹子君） はい、お願いします。
長いこと、小児科は休診状態でありますので、産科と小児科セットでお願いしたいと思います。
それから、病院の建てかえ計画でいろいろ補正予算が組まれたわけなんですが、立ち退きということは大変なことであります。魚津市外の人が魚津市に永住しようと思ってやっと見つけたところで、１０年間ほど近所の人たちと顔なじみになって、いいところで死ぬまでおろうと思ったのに、「そこのけそこのけお馬が通る」というようなことを言われたのでは、大変なショックを受けておられます。そういう方々に、病院の大事なことなんだからというのではなくて、やっぱり親切で丁寧な対応、納得が得られる対応をしていただきたいと要望をしておきます。
それから最後に、小河川の問題であります。
小河川は本当に助かりました。県が３，０００ｍ２以上の開発には届け出が必要で、溢水のおそれがあるところには対策をとらなければならないと。義務づけられておるというようなことも言っていただきましたので、ああ、助かったなと思いました。
たくさん、農地がつぶれて溢水するということを繰り返しているわけです。少し手直しをしても、また張りついていくからまたあふれるということを何遍も何遍も繰り返してきたというのが市の対応だったと思います。根本的な解決というのには時間がかかりますから、開発のときにこういう規制をしていただけたらありがたいなと思います。
私は規制はできないのかなと思っていたんですが、だから協力依頼をされてやっていただけたのかなと思って、ありがたいことだと思っていたんですが、市の担当者も下流に迷惑をかけないでねという指導をしたんだということを言われたので、いいことを言ってくださったなと思って感心をしていました。
しかし、３，０００ｍ２以上だったらそういう届け出が必要で、排水については義務づけられているということであります。例えば、１ｈａに５０ｍｍの雨が降ったら、１時間に５００ｍ３の水が出るわけなんです。そうすると、５００ｍ３の水が一遍に出てくるのと出てこないのでは、あふれるかあふれないかというのが決まってくるわけです。こうなぎ川は４０ｍｍのときにはあふれないけれども、５０ｍｍ過ぎたらあふれるというようなことを思っていたんですが、４０ｍｍでもあふれるというようなことも出てきまして、やはりちょっと前までは田んぼがその分、水をためていたと。それがためてくれないものだから、１ｈａためてくれなかったら５００ｍ３の水が出てくるわけですから、それはやっぱりあふれるんですよ。
ですから、そういうことを考えて、市の公共的な建物といいますか、車道にしても歩道にしても公園にしても、公共的なものであります。そういうものをつくるときに、市もちゃんと雨水が地下に貯留される施設を設けるのか、そういうのができなければ浸透施設を設けるのか、そういうようなことを市もしていただけないかなと思います。
それから前の民間の方の問題にも移りますが、３，０００ｍ２以上の場合にはというのでありますが、なるべくなら５００ｍ２以上でもそういうことになればありがたいわけでありまして、何か市が補助をしてでもそういう地下貯留施設というものをつくっていただけるような指導というものができないのか。市が条例をつくって、義務づけというところにはいきませんけれども、お願いをするというものにはならないのかという点について、お答えをお願いします。
90 ◯議長（浦崎将隆君） 青森産業建設部長。
91 ◯産業建設部長（青森貴英君） 現在のところ、そういう下回った数値での制度はありませんので、権限の及ぶ範囲内で適正に指導に努めてまいりたいと思っております。
92 ◯議長（浦崎将隆君） １６番 朝野幹子君。
93 ◯１６番（朝野幹子君） 車道などは、透水性舗装というのは強度の面で難しいのか、歩道だったら、透水性舗装でもいいんではないかなと思うんですが、車道でも透水性舗装じゃなければ、側溝の水を地下浸透させるということができると思うんです。
そういう公共施設の建設にあたっては、透水性とかということをもっと重視したやり方にならないのかということについて、もう一度お答え願います。
94 ◯議長（浦崎将隆君） 部長ですか。
95 ◯１６番（朝野幹子君） はい、部長です。
96 ◯議長（浦崎将隆君） 青森産業建設部長。
97 ◯産業建設部長（青森貴英君） 冬場は凍るとかという場合もありますので、それらを含めて検討してまいりたいと思います。
98 ◯１６番（朝野幹子君） お願いします。終わります。
99 ◯議長（浦崎将隆君） ７番 飛世悦雄君。
〔７番 飛世悦雄君 登壇〕
100 ◯７番（飛世悦雄君） 平成２３年６月定例会にあたり、会派市民ネットを代表して４点について質問いたします。
質問の１点目は、魚津市の農業について伺います。
農業を取り巻く環境は年々厳しくなる一方であり、全国で農業を主な収入源としている人は、過去３０年間で約３０％減少し２６０万人となり、全体の６割を超える１６０万人が６５歳以上であります。米の過剰生産による価格の下落を防ぐため、作付面積を減らして供給を絞る減反政策が１９７０年から毎年実施されています。農家は、減反に応じて麦や大豆をつくることで交付金等を受け取ってきました。そして２００４年からは、生産してもよい米の数量目標を配分する方式に変わりました。
一方、経営の効率化が求められ、集落営農の組織化も進められてきました。一昨年の政権交代により、国の農業政策も大きく転換し、水田経営所得安定対策にかわって２０１０年度には戸別所得補償制度がスタートし、担い手中心の政策から、規模の大小にかかわらず、すべての農家が対象になりました。営農組合は、法人化のメリットが変わらないまま集落で農地を守るため模索している実態であります。
先日閣議決定された農業白書では、生産（１次）、加工（２次）、販売（３次）を合わせた６次産業化へのステップとして、農業法人による新商品の開発を支援するといった事業が実施されていますが、実態は厳しいと思います。
こうした状況において、市の減反政策の見解を問います。
また、複合経営が迫られている現状において、砺波地区では、ＪＡとなみ野が中心となって平成２１年度国産原材料供給力強化対策事業の認定を受け、たまねぎ集出荷貯蔵施設を９億円の予算規模で竣工しました。水稲を中心としながらタマネギ栽培に取り組み、複合経営によるもうかる農業の確立を目指しています。
魚津市は、野菜の主力品種として何を推奨するのか見解を問います。また、野菜の今後の販売計画もあわせて見解を求めます。
昨年の猛暑で２２年産米の品質が低下し、１等米の比率が前年比２８％減の５９％まで落ち込んでしまいました。もちろん収入にも多大な影響がありました。野菜も同様で、営農組合で学校給食の地産地消施策においてタマネギを植えつけしましたが、収穫後、猛暑で品質を保つことが困難であり、約３０％が出荷できなくなりました。今後もこのような状況が継続するならば納品することが難しくなり、販路を持たない営農組合組織において野菜の生産は非常に厳しい実態であります。
生産した野菜の保存について、農家や営農組合では大変苦慮をしています。野菜保冷庫がぜひ必要です。澤崎市長の誠意ある見解を伺います。
質問の２点目は防災計画について伺います。
３．１１
東日本大震災は、三陸沖を震源とするマグニチュード９．０という国内観測史上最大の巨大地震が発生し、その直後に太平洋沿岸に記録的な大津波が押し寄せ、漁港が水没し、車や家屋とともに多くの人が押し流され、大きな被害をもたらしました。６月１１日現在、警察庁のまとめで、死者１万５，４１３人、行方不明者８，０６９人、避難者８万８，３６１人にも上る未曾有の大震災になりました。さらに、大震災に追い打ちをかけたのが福島第一
原子力発電所の事故であります。現在も原発作業員が核燃料の冷却作業を行っていますが、ままならない事態が続いています。
魚津市では、平成２１年度に１，４７０ページにわたる魚津市地域防災計画が配布されました。また毎年、魚津市
総合防災訓練の実施、
自主防災組織の組織化、防災資機材購入補助、魚津市地震防災マップの作成などの取り組みがなされていますが、３．１１
東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える事態が多く発生し、被害が大きくなっています。したがって、多くの市民が今後の震災対策に関心を示していると思われます。魚津市防災計画の見直しについて見解を問います。
津波についても３８．９ｍに達したことから、市民は自分の住んでいる地域の海抜はどれだけなのか、また子どもたちが通う学校や保育園、幼稚園は大丈夫なのか不安もあります。
先日、ライオンズクラブが、学校に海抜が記載された看板を取りつけられましたが、保護者の安心感を高められた取り組みを高く評価する次第であります。このことから、５ｍごとの海抜が入った津波ハザードマップの作成について、海に面した地域を持つ全国の市町村のうち４割を超す自治体が昨年３月の時点で、津波による浸水想定区域等を示した津波ハザードマップを作成していないことが、国土交通省の調査で明らかになりました。
津波ハザードマップは、市民の防災対策の目安として有効であり、専門家は早急に整備すべきと指摘しています。津波ハザードマップは、浸水が想定される範囲や程度、避難場所や避難経路の情報をまとめた地図でありますが、魚津市の津波ハザードマップ作成計画についての見解も求めます。
富山市において、地震や津波などの災害情報を携帯電話やパソコンに自動配信する富山市の災害情報メール配信サービスの登録が３月以降急増している状況にありますが、魚津市においても防災メール配信もあわせて検討を要請します。
区長や自主防災関係者等に防災ラジオが配置されましたが、私は、この防災ラジオから出てくる情報をどのように伝達するかが問われていると思います。ある区長さんは、防災ラジオの配置を機会に地域での活用法を議論しますと計画を打ち明けられました。今後の助成計画を伺います。
また、富山県における断層帯調査結果も伺います。
さらに、石川県志賀原発は現在点検中のため運転は停止していますが、福島第一
原子力発電所と同様の事故が起きた場合、魚津市への影響についての見解を伺います。
質問の３点目は、自然エネルギーについて伺います。
自然エネルギーとは、太陽光や熱、風力、小水力など自然現象から得られるエネルギーであり、研究や調査も進んでいますが、環境汚染につながらないクリーンなエネルギー資源ともみなされています。１９９０年代以降、地球環境問題、特に温室ガスの削減が社会問題化して以降、重要なものとなっています。魚津市では、太陽光発電パネル設置に伴う助成措置も行われています。改築された西部中学校の屋上にも太陽光パネルが設置されており、教育効果とともに期待されています。
日本では、オイルショックのときにエネルギーの使用量削減が叫ばれ始めましたが、近年、補助金に加え、エコ事業など経済的な導入後の後押し政策があります。しかし、原油価格高騰では、光熱費の大きな値上げによって企業や家庭で省エネムードが高まり、さらに、３月１１日以降は節電対策が推進されるなど代替エネルギーとして一層注目されています。
魚津市は、自然エネルギーを今後どのように活用されるのか見解を問います。あわせて、省エネルギーの受けとめ方についても伺います。
また、魚津市の公共施設に太陽光発電パネルの設置拡大についての見解も求めます。
質問の４点目は、魚津市のスポーツについて伺います。
富山県は、重点強化競技として、高校スポーツの野球、サッカー、駅伝の３種目を掲げ、アドバイザーとして、野球は元法政大学野球部監督でリーグ戦を７度制覇した経験者の山中氏、サッカーはカターレ富山監督の安間氏、そして駅伝は元ヤクルト陸上部監督の安田氏を発表し、これまでの強化策を見直し、新たに巡回指導や研修会等を実施し、今年度２，０００万円の予算措置がなされました。５年間をめどに、野球とサッカーはベスト８入り、駅伝は２０位以内を目指す方針であります。
スポーツは、地域に活性化をもたらす一方で、一体感をつくり上げる環境があり、感動をもらったり与えたりでき、
東日本大震災被災者に対して、スポーツ関係者が多く慰問や激励に訪れられています。
さて、魚津市は、過去に魚津高校の村椿、徳島商業の板東投手の延長１８回引き分け再試合の熱戦が蜃気楼旋風としていまだに語り継がれていますが、５０年以上も経過している次第であります。また、ラグビー、バレーボールも強化して、２０００年とやま国体の会場となるなど、市民の関心も高いスポーツであるが、現在はバレーボールチームも影が薄くなっている実態です。
アスリート対策としての重点競技対策をどのように掲げられているのか。スポーツでまちを元気づけよう、活性化しようと多くの施策がありますが、スポーツ施策についての見解を求めます。また、アスリートを育成し、重点強化種目と強化施策を伺います。
一方、市民１スポーツを掲げられ、生涯スポーツとして、健康づくり、生きがいづくりのため、スポーツを通じてふれあいや交流も行われていますが、今後スポーツ文化としての生涯スポーツ施策についての見解も求めます。
101 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
102 ◯市長（澤崎義敬君） 飛世議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。
まず、減反政策に関する市の見解ということでございます。
農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食の自給率向上と農業の多面的機能を維持するために、農業者戸別所得補償制度が本格実施されたところでございます。
米需要が減少する中で、国の主食用米生産数量配分が厳格化されるということになっておりますけれども、生産調整を遵守する県への優遇措置は廃止されまして、平成２３年度の富山県の米の生産調整配分は前年よりも５．２７％の減少、全国平均の２．２％と比べると大変厳しい数字であります。水稲を基幹農業としてきた本市にとりましては、極めて大きな影響もございます。まことに遺憾なことと思います。
今後、米につきましては、今まで以上に他産地に打ち勝つ品質や食味、安全性の向上を目指すとともに、減反などで生じます転作田については、農業者戸別所得補償制度を活用しながら、農業者、農業団体を主体とした的確な対策を実施することによりまして、消費者などが求める大豆、大麦などの戦略作物や園芸作物などの生産拡大を図りながら、水田の利活用体制の確立を目指すことが本市農業にとりまして必要な施策であると考えているところでございます。
また、野菜の主力品として何を推奨するのかという質問でございます。
県では、１億円産地づくり支援事業を昨年度より実施しております。この事業によりまして、魚津市農協ではネギとジャガイモを産地品目としての取り組みが始まっております。本市といたしましては、それらネギやジャガイモのほか、生産量の多い大根や小松菜、白菜などが本市の野菜の主力品種ではないかと考えております。
その販売計画につきましては、学校給食も含め市内における地産地消施策を積極的に推進しながら、新たな販路の模索や検討を行い、市場の拡大と安定出荷につなげてまいればと思っております。
次に、野菜の保冷庫に関する質問でありますが、野菜を生産し、販売を行う農業団体にとって、保冷庫は安定供給に欠かせない農業施設の一つであると思います。また、そのため、本市においては農事組合法人などの経営の安定化、効率化及び近代化を推進するために、取得した農業用機械などの償却資産の運用に関する支援もいたしているところでございます。
しかしながら、保冷庫に関しては生産する野菜の量でありますとか、時期の問題、また効率性などを考えるとなかなか導入しにくい施設ではないかとも考えられます。今後、検討すべき課題であると思います。
次に、防災計画についてでございます。
３．１１
東日本大震災から、計画の見直しを問うについてお答えします。
現在の魚津市地域防災計画にあります被害予測は、平成８年３月に富山県が発表した跡津川断層による内陸の直下型地震によるものでございます。県は平成２３年度中に
呉羽山断層帯の海域部や、あるいはまた糸魚川沖、能登半島沖を震源とする地震が起きた際の津波の規模や被害予測について調査をして、富山県地域防災計画を見直すとのことであります。
魚津市といたしましても、県の調査及び富山県地域防災計画の見直しを受けまして魚津市地域防災計画の見直しをしてまいりたいと思っております。
津波ハザードマップの作成計画については、今ほどお答え申し上げましたとおり、県が行います調査の結果を受けまして、津波による浸水域、被害規模などを考慮いたしまして、津波ハザードマップを作成してまいりたいと思っております。
また、防災メールの配信計画につきましては、魚津市におきましても、平成２３年４月１日より、住民の携帯電話やパソコンへの緊急情報配信サービスを開始しております。登録は魚津市のホームページよりできます。
配信情報は、緊急地震速報、地震情報、気象警報などであります。平成２３年６月１４日現在、このサービスに１０２名の方が加入しておられます。この緊急情報配信サービスにつきましては、今後も市の広報、
ケーブルテレビなどで住民の方々に広報いたしまして、利用者数を増やして、災害時の
情報伝達体制の強化につなげていかなければならないと考えているところでございます。
また、防災ラジオの今後の助成計画ということでございます。
昨年度と本年度で、防災ラジオを５００個購入いたしました。区長、自主防災代表者、市内関係機関などに配布をしております。災害時の
情報伝達体制の強化に努めているところでありますが、市といたしましては、この防災ラジオは単に防災情報を受信するだけでなく、町内会単位の住民同士の情報伝達や安否確認、高齢者の皆さんの災害時要援護者の支援に役立つことを考えております。これらの効果を検証しながら、次のステップを考えてまいりたいと思います。
富山県内の断層帯調査でございます。
過去においては、詳細でないながらも県内の各断層帯の位置、規模などが調査されてきたところであります。今回の
東日本大震災を踏まえて、県は海域部まで断層帯が延びていることがわかった
呉羽山断層帯について調査を行い、その内容及び被害予測などを去る６月９日に発表しましたが、そのほか県内にある
魚津断層帯をはじめとする断層帯の再調査をするという情報は、今のところありませんけれども、
魚津断層帯については断層が地表近くまでに達していないために、トレンチ調査など詳細な調査が行われなかったと聞いているわけであります。
今後は、断層面の地下形状の把握、断層の破壊過程や地盤などを加味して算出いたします予測震度分布についての調査を実施するように、国、県に要望していきたいと思っております。
志賀原発につきましては、
東日本大震災並みの事故が発生した場合、魚津市への影響についてであります。
この志賀原発から魚津市までの直線距離は約６０ｋｍであります。今回の福島第一
原子力発電所の事故と同程度の災害が発生した場合、魚津市にも放射線などの影響があることが懸念されます。
富山県地域防災計画の見直しに準じまして、本市の原子力災害対策についての記載を検討してまいりたいと考えております。
103 ◯議長（浦崎将隆君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
104 ◯副市長（谷口雅広君） 自然エネルギーについてお答えいたします。
まず、自然エネルギーの今後の活用についての見解でございますが、自然エネルギーは、地球温暖化防止対策に資するほか、地域経済の活性化への貢献も期待できる貴重なエネルギーと考えております。
魚津市では、平成１９年２月に魚津市地域新エネルギービジョンを策定し、市民や事業者の皆さんの意向を踏まえ、新エネルギー導入に向けた方向性を明確にするとともに、市の新エネルギーの普及拡大を図るための指針としているところでございます。
現在、市では、太陽光を利用した発電システムの設置を促すことにより、自然エネルギーへの転換を促進することを目的として、住宅用太陽光発電システム設置補助事業を実施しております。
今後は、住宅用太陽光発電の普及啓発に加え、木質バイオマス、風力、小水力などの発電システムの開発状況を見ながら、具体的な推進方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、市民に対しての省エネルギーの受けとめ方についてでございますが、オイルショック以降、一般家庭などの民生部門のエネルギー需要が増大しており、その対策が大きな課題となっていたことから、これまで、機会をとらえて広報紙等で市民の皆さんに省エネを呼びかけてきたところでございます。
また、今般の
東日本大震災を機に、全国的に節電の機運が高まってきていることから、事業者や市民の皆さんへの省エネルギー施策を継続的かつ着実に実行していくことは、節電対策となるだけでなく、地球温暖化防止対策にもつながるものでございます。
今後も、引き続き省エネの具体的な方法などを
ケーブルテレビ、市広報、ホームページなどで啓発し、事業者や市民の皆さんの省エネルギーの取り組みの推進をより一層図っていきたいと考えております。
次に、魚津市の公共施設に太陽光発電パネルの設置拡大についてでございます。
魚津市の施設への太陽光発電システム設置については、西部中学校の校舎屋上に校舎改築事業にあわせて設置したところでございます。これは、太陽光発電を環境教育の教材として活用して、生徒が地球温暖化、省エネルギー、省資源等について学習ができ、二酸化炭素の削減にも寄与すると期待をしております。
今後、各施設の改修や改築の際に、太陽光発電システムの導入について検討してまいりたいと考えております。
105 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
106 ◯教育長（長島 潔君） 魚津市のスポーツについてのご質問にお答えいたします。
はじめにスポーツ施策ですが、平成１５年度から平成２４年度までを計画年度として魚津市生涯スポーツプランを策定しております。このプランでは、市民が年齢、体力に応じていつでも、どこでも、だれでも気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しみ、健やかに生きがいを持って暮らすことができるように、生涯スポーツ社会の実現を目標として掲げております。
プランでは、目標達成のために大きな施策の方向性として、１つはスポーツ・レクリエーションの推進、２つ目には競技スポーツの推進、３つ目に児童生徒の体力、運動能力の向上の３点を掲げて、スポーツの推進を図っております。
次に、重点強化競技種目と強化施策についてですが、全国大会等で活躍できる選手の育成には指導者の養成、施設整備等のスポーツ環境の整備が必要と思われます。このことについては、財団法人魚津市体育協会に選手強化対策事業を委託しており、事業内容としては、スポーツ少年団、小中学校体育連盟、各競技団体のジュニアクラブと連携し、ジュニア選手の発掘と競技力の向上を図っております。
また、競技強化アスリート育成事業として、県外強化合宿の実施や体育協会職員が直接指導するｔｅａｍ ＭＡＮＯ、チーム宮坂が競技強化アスリート育成に携わっております。ほかにも、スポーツ指導者研修会等を開催して指導者の資質向上を図っております。
ちなみに、昨年、児童が全国大会に出場したのは、個人種目では少年少女空手競技、小学生陸上競技交流大会、団体では小学生女子ソフトボール大会、小学生タグラグビー選手権大会、中学生対象では日本少年野球全国春季大会北陸代表の新川ボーイズに魚津市の５名の選手が選出されています。
なお、議員さんご質問の重点強化競技種目は特に特定はしておりませんが、今後も幅広く、各競技種目の強化育成について体育協会やスポーツ団体と協議を行いながら、全国レベルのアスリート、団体の育成を推進していきたいと考えております。
次に、スポーツ文化として生涯スポーツ対策ですが、現在、総合型地域スポーツクラブが開催するスポーツ行事、特に市内全域の市民を対象にするうおづスポラでは、幼児対象から高齢者対象の各種スポーツ教室を開設しております。
また、スポーツ少年団活動、地区体育振興会行事等があり、幅広い年代層の方が気軽にスポーツに参加できる環境が整っています。そして、初めてスポーツに参加、親しめるように、魚津市スポーツ・レクリエーション祭の開催や魚津市体育指導委員が各地区でニュースポーツ講習会を行い、普及と指導に努め、スポーツ人口の拡大を図っています。
また、競技では市民体育大会や各競技団体が行う大会が年間を通じて多く開催されており、今後についてもレクリエーション・スポーツと競技スポーツがともに現状以上の振興が図れるよう、財団法人魚津市体育協会やスポーツ関係団体と協議を行い、さらなる生涯スポーツの充実を図りたいと考えております。
以上です。
107 ◯議長（浦崎将隆君） ７番 飛世悦雄君。
108 ◯７番（飛世悦雄君） 順番に従って再質問させていただきます。
市のデータによると、農家数は、平成２年２，１２５軒、そして平成１７年では１，６００軒と、約５００軒ほど少なくなっていることが明らかになっています。これは先ほど私が言いましたが、全国でも３０％余り少なくなっている、こういった状況は魚津市内でも同様のデータとなっているんではないかなと、こんなふうに思っています。
問題は、これまで水稲を中心に行ってきた魚津市の農業は、減反政策が強化されて、そしてまた今年の
東日本大震災の関係で、来年度以降、まだ少しはっきり見えてこない面もありますけれども、ただ、例えば先ほども言ったＪＡとなみ野のタマネギの９億円の事業で、ＪＡとなみ野が３分の１の３億円を出している。私も昨年、産業建設委員会のメンバーで視察にも行ってまいりました。残念ながら昨年は、あそこの地域は収穫は４分の１、しかも規格外ということでどこにも取ってもらえなかった。どうやったかというと、皮むき機を持っていたために、皮をむいて学校給食でようやく使ってもらったという、非常に金をかけた割には大変な結果でありましたが、今日の新聞で、今年はしっかり収穫されている。いわゆるＪＡとなみ野地域はタマネギを主力としてやっていくんだという、しっかりした方針が見えている。
南砺では、里芋とかといった方針が見えているにもかかわらず、魚津では、じゃ、何を主力品種としてやっていくのか明確なものがなかなか見えてこなかった。
あわせて、私が３月定例会の一般質問で学校給食の問題を取り上げました。食育推進計画によって、学校給食において３０％地場産を使いなさいといった計画の中で、学校給食センターの所長さんの答弁で、２２％だったものが２７％まで来たんだと。これは営農組合の皆さんや魚津市内の地場産の皆さんのおかげでここまで上がってきたと。ほかの地区、自治体ではこんな高い数値は出していませんよ。
そういったことをあわせて、主力品種というもので、県の１億円産地づくり支援事業の中で、魚津市はジャガイモとネギ、こういったものが少しなってきたわけなんですけれども、今年もねぎたんの関係でこういった補正予算も出ております。
こういったものに対して評価してもらえることについては、市の施策について評価するところでありますが、昨年のように猛暑だったときに、どこの営農組合も本当に困っているんですよ。販路を持たないために、学校給食に出そうとしてもなかなか大変である。こういったときに、先ほど残念ながら市長の答弁では、野菜や量、時期で、なかなか保冷庫を導入しにくいという、こういった答弁でありました。
政権交代によって、戸別所得補償制度に政策が変わりましたよね。本来ならば、大規模化するところに助成金を出す政策があって、集落営農化というのが進んできたかと思っています。ただ、今は規模の大小にかかわらず戸別所得補償制度が行われている。こういったことを考え合わせると、集落営農、これまで魚津市がとってこられた施策については、私は評価もしている次第であります。いわゆる集落営農を行うときに、機械購入の助成を行ったり、例えば耕作放棄地の対策も近年少しずつ見受けられておりますし、あるいは今の水路改修においても、少し費用を見ていくんだという姿勢が見えてきました。
そういったことからして、集落営農でジャガイモとネギをつくっていくんだという方針は、果たして総合計画の中でも反映されているのか、市とＪＡがタイアップしてやっているのか、ここらあたり澤崎市長の見解を一度伺いたいと思います。
109 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
110 ◯市長（澤崎義敬君） 今、答弁の中で申し上げましたように、それだけの設備に投資していくときには、やはりそれだけの生産体制といいますか、規模、あるいは生産量などが大きなウエートにかかわってくると思います。
砺波のタマネギ生産に対しましては、昨年から砺波市長ともよく話をしておりましたら、砺波は産地化をするんだと。ＪＡもタマネギに力を入れてやっていくというので、少し農業政策に重点を置いた予算も必要になってくるというお話もされておりました。
私どもも、魚津市の農業の将来像を築くときには、やはり生産者の皆さん、生産者の組合でありますＪＡさんあたりが、今後の農業経営の農業者と一緒になった一つの方向性を出していただく。それと行政とがどういう形でタイアップしていくのかというのが求められていくと思います。
魚津市がジャガイモの生産地をつくるんだと。農家の皆さんにジャガイモをつくりなさいという形がいいのか、生産者の皆さん自身がそれぞれの生産体制をつくっていく上で、行政の支援がここまで必要であるとかという、いろんな議論なり、あるいは産地化形成のために必要な十分な検討をしながらやっていくべきであろうと思います。
昨年の気候変動の中で、たまたま保冷庫があればよかったなと思われる生産者の気持ちは十分にわかります。また、学校給食などで農産物ばかりでなく、水産物も十分に活用するようにというのは私の希望でもありますし、それぞれ生産者団体、いわゆる農協さんや漁協さんとも今後十分に検討した上で、魚津市の産地としてのめり張りというものを検討する中で、保冷庫も必要であるとすれば、どういった生産物の方向性があるのか、あるいは安定供給をどうするべきかという議論も今後大いにするべき課題だろうと思っております。
111 ◯議長（浦崎将隆君） ７番 飛世悦雄君。
112 ◯７番（飛世悦雄君） 野菜保冷庫は、私の今回の質問の中で大きな課題になっているわけなんですけれども、今、魚津市の中において、軟弱野菜、いわゆる小松菜を中心とした野菜の保冷庫は小規模ながら設置されております。したがって、軟弱野菜についてはある程度確保されているんではないかなと、こんなふうに思っております。
これから、まさにどのように産地化していくか。今市長がおっしゃったように、ＪＡと生産者と市が一体となって取り組んでいかなければ、産地化の対策として皆さんの意思が一致して、ある程度の量を確保しなければ産地化になっていかない。これまでに魚津市が何をやってきたのか、本当に産地化という目で進んできたかと言えば、私はそうでなかったと思っておりますし、これからジャガイモ、ネギが産地化としてなっていくように、お互いに協議していただきたい。市もまた、補助の対象の部分については積極的に支援していただきたい。そして軟弱野菜の保冷庫はあるんだけれども、そうでない野菜を保存する野菜保冷庫についていま一度検討していただきたい、このことを要請いたしましてこの質問を終わりたいと思います。
次に、防災計画についてであります。
先ほどからいろんな方も質問されておりますし、近隣の市町村の６月定例会の質問の内容の情報を少し集めてみると、４、５名以上の方が防災計画について質問されている、あるいは質問を予定されている、こういった状況であるのはやはりどこも一緒なんですよね。やっぱり市民の安心・安全のために、またあんなすごい３８．９ｍの津波なんてだれが想定したものか、そして原子力発電も事故が起きるなんて、特にそういった問題がいろんなところで市民に不安を与えたのではないかなと、こんなふうに思っております。
津波ですけれども、ライオンズクラブはなかなかいいことをしてくれましたし、市のホームページで避難場所となっている屋外は４５カ所、屋内が３７カ所、すべて海抜が入っておりまして、非常にわかりやすかったです。ハザードマップができるまでは、ホームページなり広報でも拠点地域の海抜を示されて、そして
ケーブルテレビ等でも、自分のところの近くの小学校や公民館がどれくらいの海抜なのか認識できれば、少しは自分たちで避難する経路を考えるのではないかなと。何から何まで自治体がやるんではなくて、そういった面のところもぜひやっていただきたいなと、こんなふうに思うわけであります。
ただ、私は１点だけ気になるところがあります。今、学校給食センターの旧の施設の跡を使って、防災の備蓄倉庫にしておられます。先ほど市長の答弁の中でも、いろんなものを出して品薄になっているから早く備えたいんだと、こういったことでありました。私はその中にペットボトルも入っているんではないかなと、こんなふうに思います。
じゃ、昨年の猛暑のときにどうやって保存したのか。今年はまたどういう気象になるかわかりませんけれども、こういった猛暑になったときに、今の備蓄倉庫で大丈夫なのか。あそこはトタン屋根で、決して冷温状態を保てる状況ではないと思うんですけれども、今の防災備蓄倉庫をつくりかえるような計画とか、あるいは何かしようといった指針とか何かありますか。澤崎市長の見解をお願いします。
113 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
114 ◯市長（澤崎義敬君） 今ご指摘あったとおり、現在の魚津市の備蓄倉庫は、旧の給食センターを使っておりますが、昭和５６年建設ということで、当然耐震構造にもなっておりません。震災用の物資を保管するのに耐震構造でない場所でというのはいかがなものかというわけでありますし、また相当老朽化しておりますので、これらの問題点もいろいろ出ております。
今後につきましては、耐震構造を満たしておるような公共の建物。例えば小学校や中学校の空きスペースなども視野に入れながら、備蓄倉庫としての利用も考えるべきかなと。多方面で考えていきたいと思っておりますので、ある程度分散しておいたほうがいろんなリスクに対する対応も可能かなと。いろんな方面から検討させていただきたいと思っておりまして、ただ、保冷機能を持った備蓄専用の倉庫を建設するかどうかについては、現在のところ検討段階ではございませんので、今のところは公共のそういった小中学校なども視野に入れて検討していきたいと思っております。
115 ◯議長（浦崎将隆君） ７番 飛世悦雄君。
116 ◯７番（飛世悦雄君） 例えば農協が低温保存している米のああいうような感じのもの、ペットボトルも、３７～３８℃連日続くようなところで保存していていいのか、ここらあたり私は気になるので、せっかく備蓄倉庫をつくりかえるなら、防災センターという機能を持たせた形での計画を持っていただいたらどうかなと。
しかし、ペットボトルも保存しておかなければならない。乾パンやアルファ米、毛布も同様だと思うので、そういった点もあわせて、そういったところに野菜の保冷庫も一緒につくったらどうかなと私も甘い考えを持っていたわけなんですけれども、また少し検討していただければどうかなと、こんなふうに思っています。
それでもう１点伺いたいんですけれども、志賀原発の問題であります。
東日本大震災、福島の震災から９０日たってもまだ収束していません。チェルノブイリは１４時間でそういった状態にできました。いかに今回の原子力発電の事故が大変なものなのか。イタリアでは国民投票で原子力発電をやめると、こういったことまで決定されております。また、日本の原子力発電の事故が海外にもたらした影響が非常に大きい。したがって、先ほど市長の答弁では志賀原発から直線距離で６０ｋｍ。いろんなところでその影響が出ていますよね。下水道の汚泥からも放射能があって、汚泥を処分できないで袋に山積みになって処分に困っている。近隣の自治体のそういった状況も先日ニュースで出されておりました。
こういったことをあわせると、やはりそういった備えも、また風向きもちょうどいい方向にいつもかも吹いているような状況でもありますので、こういった対応もしっかりやっていただくことをお願いしておきたいと思いますし、先日、地域協働課が配布された防災ラジオについて、先ほど私は質問の中でも言いましたけれども、「防災ラジオを聞いて災害情報を知ったとしても、おれはせいぜい連絡したって５件程度だ」と、そんなふうにおっしゃっていました。
したがって、今回この防災ラジオの配布を受けて、しかも区長さんたちが１年、２年でかわるところもありますし、そういった状況を考えると、この防災ラジオをきっかけに地域で
自主防災組織をつくったり、あるいは防災に関することをお互いに協議する、こういった場にしてほしい。市がそういった方向に導いていくということについて、市長の見解も求めたいと思います。
117 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
118 ◯市長（澤崎義敬君） 午前中から、この防災についての質問をたくさんいただきました。その中でも申し上げましたけれども、自主防災は組織を立ち上げただけでは本来の機能ができないわけでありまして、私がどなたかの答弁でも申し上げましたけれども、災害はいつ起きるかわからない。夏の天気のいいときだけ訓練しておれば、対応能力が高まるというものではございません。せめて季節ごとに年に４回ぐらいは、それぞれの時期に対応が求められるいろんな場面を想定しながら、それぞれの地域に合った訓練というものを日ごろからやっておく必要があるだろうと。
そういった中で、今、市が考えて配布しました防災ラジオなども、皆さんの中で議論していただいて、もっと改善点はこうであるとか、あるいは災害時の伝達方式をそれぞれの自主防災ごとに検討して高めていくというような、日ごろのそういったことが大変重要になってくるだろうと思いますので、これから担当課も含めて、機会あるごとに市民の皆さんに自主的な、それこそ自主防災体制というものを確立していただくようなことを行政としても一緒になって訴えて、検討を進めてまいりたいと思っております。
119 ◯議長（浦崎将隆君） ７番 飛世悦雄君。
120 ◯７番（飛世悦雄君） 県も見直す、魚津市も見直す、横並びではなくて、魚津市独特の、魚津の特徴に合った防災計画をぜひつくっていただく、そのことを最後にお願いだけしておきます。
さて、３番目の自然エネルギーの件について、副市長に簡単に伺いたいと思います。
いろんな自然エネルギーがあります。しかしまた、大変な状況もありますよね。小水力といったって、水利権の問題や、あるいは水が常時それだけ確保されるのかといった問題もありますし、また風力についても、富山市なんかは山の上につくっておりましたが、壊れたら直さないでそのままほったらかしているといった状況もあり、また実際動いていると民家の近くでうるさくて寝られない、こういったことも一度私はテレビで見たことがあります。
こういったことからして、今一番可能性があるのは太陽光発電ではないかなと思っています。今、魚津市も補助制度を持っておりますから、西中の太陽光パネルをきっかけに、先ほども拡大計画を改築の機会に検討していくということでありますので、ぜひ検討していただきたいと、こんなふうに思っていますが、問題は市民に対して省エネをどういうふうに訴えていくか。
今、自動車産業は土日の休みをやめて木金に変える、これは７月から実施されますし、富山県の中においても自動車関連会社はすべて木金が休みになる、こういった方向で進んでおりますし、事業所については、１５％の目標は恐らくクリアできるのではないかなと、こんなふうに思うんですけれども、市民に対してこういった目標、あるいは市が積極的になってこういった施策をどのようにして持っていくか、これまでと違って今が省エネをするチャンスだと思うんですよ。こういったチャンスに今何かしないとそのまま行ってしまうんではないかなと、こんな感じがするんですけれども、副市長、見解をひとつお願いいたします。
121 ◯議長（浦崎将隆君） 副市長 谷口雅広君。
122 ◯副市長（谷口雅広君） まさにおっしゃいましたとおり、今、本当にいいタイミングだというふうに思っております。
先ほどもおっしゃいましたように、太陽光以外はまだまだ研究段階のものが多うございまして、小水力についてもコストとの兼ね合いとか、そういうものが多いので、今施策として訴えていくのは、太陽光じゃないかなというふうには思っております。
具体的にどう住民の方に訴えていけばいいのかという具体策は持ち合わせておりませんが、いろんなメディア、あるいは広報媒体をフルに使って、この機会に強くお話をさせていただきたいというふうに思っております。
123 ◯議長（浦崎将隆君） ７番 飛世悦雄君。
124 ◯７番（飛世悦雄君） 私、実は昨日、「“蜃気楼の見える街”魚津市」のホームページを見ていると、「昼も夜もライトダウン２０１１」という項目がありまして、６月２２日から８月３１日と。「えっ、こんなに長いの」と。よく読んでみると、６月２２日と７月７日は昨年もやっておりましたよね。夏至の日と七夕の日ぐらいは２時間程度省エネをやってみようと、こういった施策。今年は８月３１日までやろうと、こういったのをホームページに掲げられておる。しかし、ホームページをしっかり見ないとなかなか見えてこないので、こういった施策も推進していただけるし、１つだけ苦言を申し上げます。
西中の改築に対して、太陽光パネルは評価しますが、蛍光灯についてはＬＥＤを使っていなかったと。今、ＬＥＤの防犯灯なんかでも１０年間の電気代を計算すると、前倒しでやって効果を見よう、効果があるんだからしようといった動きを各自治体でやられておるのに、改築された西部中学校の蛍光灯がＬＥＤでなかったと。こういったこともしっかりもう一度検証していただいて、これからの施策に反映していただきたい、このことを申し上げてこの質問を終わります。
それでは、最後に魚津のスポーツについて申し上げます。
実は、重点強化種目として県は、野球、サッカー、駅伝を挙げておられます。それで昨年もこういった形で、富山県内はあまり成績がよくないですよね。それで魚津市自身も、県体でも決して好成績だったとは言えないですよね。８位、９位争いをしておってはちょっと寂しい、こんなふうに思う次第であります。かつての蜃気楼旋風がいまだに５０年間も語り継がれておる、これだけのすばらしい出来事だったと、これは評価しておりますけれども、次のものが出てこないと寂しいですね。
したがって、週１、２回、スポーツを実施する。３２．５％が１、２回やっている。その１位がウオーキングで４０％、２位がジョギングで２１％、６０％近くがウオーキングとジョギングをやっておられる。その成果が、いわゆるしんきろうマラソンの参加者増につながっているのではないかなと。
したがって、魚津市生涯スポーツプランが平成１５年に策定されて、５年間で見直されて、２４年度までの１０年間のスパンでやっておられますよね。ぜひこの５０％まで持っていくようなプラン。先ほどの、いつでも、どこでも、だれでも、気軽にできるスポーツ、そしてスポーツ文化としての取り組みもぜひやっていただきたいと、本当は私も思うんですけれども、先ほど教育長の答弁で施設整備も充実しなければならないと。
こんなに施設整備が充実している市は県内を見てもないですよ。野球場にしてもスピード
ガンがついて、私、先日野球を見ていると、本当に楽しくなりましたよ。それと陸上競技場にしても、第２種公認グラウンドですね。ありそドームを持って、テニスコートもすばらしい施設を持って、屋内グラウンドも持っている。こんなにすばらしい施設を持っているところで競技施設の充実はもう十分ですよ。
したがって、競技力を強化しながら、市民１スポーツをぜひつくり上げていただきたいと思うんですけれども、教育長さん、生涯スポーツとともに競技スポーツ、何かうまいものはないですか。
125 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
126 ◯教育長（長島 潔君） 大変難しい問題ですね。私も大いに期待しておるわけですけれども、なかなかトップアスリートが育ってこないというのが現状ではないかと思います。
一番大事なのは、やっぱり素質のある選手の発掘と指導、育成体制の充実になるかと思いますけれども、そのためには、やっぱりジュニア期から青年、それから一般層に至るまでの継続した指導が必要なのかなと。
ただ、そういった中で、魚津市の場合、子どもたちのスポーツ少年団の組織率というのは、県内でもトップクラスではないかと思うんです。子どもたちはたくさんスポーツ少年団に入っております。
そういった中で、いろんなスポーツを楽しんでおるわけですけれども、１つ注目したいのは、総合型地域スポーツクラブの中のうおづスポラが、いつも私は感心するんですけれども、小学校１年生から３年生を対象にしたちびっこスポーツ道場というのがあるんです。いろんな種目を小さい時期に体験させて、４年生ぐらいからおのおののスポーツを始めると。ああいった中で、それぞれが自分に適したスポーツを見つけて楽しむということもすごく大事でないかと。
それともう１つ、いろんな大きなスポーツイベントをこれまでも誘致しておりますけれども、そういったものを子どもたちに見せて、スポーツの楽しさ、すばらしさというものを見て、僕もやりたいなと、そういったものを描きながら進んでいくのがいいのかなと思います。なかなか難しいわけですけれども、そういったことを描いたりしております。
答えになったかどうかわかりませんが。
127 ◯議長（浦崎将隆君） ７番 飛世悦雄君。
128 ◯７番（飛世悦雄君） あと残り時間が少ないので、質問というより要望だけにしておきますけれども、４年前に西部中学校の女子が駅伝で、富山県を制覇して全国大会へ行った。そして昨年、東部中学校の女子が県大会で惜しくも、ほんのわずかの差で２位になった。これは１、２年生が主体のメンバーですから、そういったところも強化しながら、しんきろうマラソンの集大成として、ぜひ陸上競技が魚津のスポーツとなるように私の希望を言って、この質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
129 ◯議長（浦崎将隆君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後２時５５分といたします。
午後 ２時４０分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時５５分 再開
130 ◯議長（浦崎将隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１番 浜田泰友君。
〔１番 浜田泰友君 登壇〕
131 ◯１番（浜田泰友君） 平成２３年６月定例会にあたり、４点質問させていただきます。
質問の第１点はエネルギー利用についてです。
２０１１年３月１１日、東北地方を中心に極めて強い地震が発生しました。津波や
原子力発電所での事故をも引き起こし、多くの生命、財産を失うこととなりました。起こってしまった災害に対し、失われたものをもとに戻すことはできませんが、これから起こり得る災害に対し備えをすることはできます。私たちは、この災害から多くのことを学ばなければならないと思います。
さて、今なお、多くの方が避難所生活を余儀なくされていますが、震災発生当初、被災地においては広域停電が続き、被災者の方々は真っ暗な中での生活を強いられたという話がありました。この震災、特に福島第一原発の事故、そして電力不足といった事象から、エネルギーの重要性を改めて認識したところです。
そこで、魚津市が配備している非常用電源の状況について、現在の燃料の備蓄量ではどれくらい使用できるのでしょうか。避難所に指定されている公的施設では用意されているのでしょうか、お聞かせください。
原子力発電所の事故を受け、国内のみならず世界中で原子力発電に反対する動きが強くなってきました。文明社会に生きる私たちにとって、もはや電力などのエネルギーを使わずに生活するのは不可能です。したがって、代替エネルギーを考えなくてはなりません。
昨今、とみに注目を集めているのは再生可能エネルギーです。再生可能エネルギーには太陽光発電、小水力発電、風力発電、地熱発電など多くの種類がありますが、いずれも化石燃料と違い、枯渇しないことが特徴です。魚津市でも、平成１９年に魚津市地域新エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギーの利用を促進させようとしていますが、現時点での利用状況、推進状況についてはどのようになっていますか、お聞かせください。
太陽光発電や小水力発電などは自立運転が可能なため、停電時でも電力供給ができます。災害時に長期間の停電が発生した場合を想定しますと、電力ニーズとしては夜間の照明、冷暖房、テレビ、インターネットの利用、携帯電話の充電などが考えられます。
そこで、避難所に指定されている公的施設への災害時の備えとして、これらの再生可能エネルギーの設備を導入していく考えはありませんか、お答えください。
質問の２点目は、学校規模適正化についてです。
教育は、次代を担う人材を育てる非常に重要な責務を負っています。人口、特に子どもたちの数が少なくなってきている魚津市において、よりよい教育環境を整えるためにどのような学校が必要とされているのか、そういった観点において平成２１年に魚津市小中学絞の規模適正化基本計画が策定され、２年が経過しました。その中で、平成２３年度の松倉小学校と坪野小学校の統合、平成３０年度の天神地区と西布施地区の統合校の設置が年度を明記した上で記載されています。さらに、他の地区での学校統合についても今後の児童数の動向を見ながら進めていくとあります。
これら統合を予定している小学校での協議について進展はありましたか、お聞かせください。
また、統合により新設校を開校することになった場合には、場所の選定、収用も含めて、その準備期間はどのくらい必要になりますか、お聞かせください。
質問の３点目は、災害対応についてです。
東日本大震災が発生してから、魚津市においても官民問わず支援の動きが広がりました。支援物資の提供、消防や水道の派遣、避難者の受け入れ、義援金の送付など、少しでも苦境にある方々の助けになればと、日夜行動された皆さんの温かい心遣いには感謝の念にたえません。
今回の震災に関連して「想定外」という言葉がありました。想定外の事態が起きたから仕方がないではなく、想定外の事態が起きたときにどう対処するか、それを考えておかなければならなかったと思います。
魚津市でも震災発生直後から多少の混乱があったと感じました。その混乱は現場レベルで解消していき、大きな問題を引き起こすことはありませんでした。しかし、その問題の種を課題として整理し、組織として共有していくことは非常に重要なことです。それは将来、想定外の事態が起きたときにも役立つのではないでしょうか。
そこで、この震災への対応をどのように振り返り共有していくのか、お聞かせください。
質問の４点目は、歩行者、自転車の安全のための道路整備についてです。
自転車は環境負荷が少ない交通手段として、また、健康志向の高まりからも近年利用ニーズが高まっています。
魚津市においては、交通弱者となる高齢者の増加に対して公共交通の利用を促進しており、自転車と公共交通の親和性の高さからも自転車及び公共交通の利用促進に努めていくべきと考えています。
一方で、歩行者、自転車の交通環境はいまだ不十分であり、歩行者、自転車と自動車が混在する危ない道路が存在することも事実です。歩行者と自転車のそれぞれがより安全に安心して通行できる空間を確保することが望まれています。
さて、魚津市では地域間を結ぶ幹線道路、生活関連道路の効率的な整備のため、魚津市幹線道路網計画を平成１０年に策定しています。そして、その後の社会情勢の変化などから見直しが行われ、今年３月に新計画が策定されました。その中においても、歩行者や自転車の安心・安全に配慮した道路整備を行う旨が記載されています。しかし、この計画に記載のない既存の道路における歩行者、自転車の安全のための道路整備についてはどうなのでしょうか、見解をお聞かせください。
以上です。
132 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
133 ◯市長（澤崎義敬君） 浜田議員のご質問にお答えをいたします。
まず、エネルギー利用についてということでございますが、
東日本大震災の発生に伴いまして、被災地においてはライフラインの切断により、広範囲にわたって長時間にわたる停電が発生したという報道もございました。
災害に備えて、魚津市の非常用電源の備蓄量についてというご質問であったと思いますが、市役所本庁舎においては自家発電装置を備えておりますが、非常時には４３０Ｌの備蓄軽油によりまして、連続１３時間程度の非常電源を確保しているところでございます。
また、魚津市の再生可能エネルギーの進捗状況といたしましては、平成２２年度からの住宅用太陽光発電システム設置に対する市の補助制度導入によりまして、太陽光発電を促進しているところでございます。今日まで３７件の導入実績がございます。
災害時の２次避難所３７カ所のうち、ありそドームを除いては非常電源を備えておりませんけれども、今後は西部中学校のように太陽光パネルなどの設置によりまして、新エネルギーを導入して、非常時の電源確保に役立ててまいりたいと思っております。
134 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
135 ◯教育長（長島 潔君） 統合を予定している小学校の協議についての進展に関してお答えいたします。
平成２１年９月に策定した魚津市小中学校の規模適正化基本計画において、具体的に目標年度を設定した坪野小学校については、複式学級の解消を図るため、平成２３年４月の松倉小学校との統合を目指し協議を重ねてまいりましたが、坪野小学校保護者の意見は現状維持を強く求めるものであったことから、合意を得ることはできませんでした。
こうした中、今年に入り２月下旬から、平成２４年４月の統合を視野に、坪野小学校育成会との協議を再開しました。その後、育成会において協議が重ねられ、３月下旬には松倉小学校との統合に前向きに検討されていると伺っており、うれしく思っております。
地元からこのような機運が高まったことは大変喜ばしく、教育委員会としても地区や保護者の方々と引き続き協議していきたいと考えています。また、西布施小学校につきましても、児童数の減少により平成２４年度から複式学級が発生することから、基本計画において平成３０年度までに天神地区と西布施地区による統合校を設置する計画としておりますが、現在、両地区による定期的な話し合いが持たれていると伺っています。
そのほかの学校については、児童数の変化を見定めながら、計画の見直しの中で適正化を進めることとしております。
新設校を開設することとなった場合の準備期間についてですが、用地買収、基本設計、実施設計、校舎建築工事、外構工事、グラウンド整備等を考慮しますと最低でも５年程度はかかるのではないかと考えております。
以上です。
136 ◯議長（浦崎将隆君） 金山企画総務部長。
〔企画総務部長 金山良然君 登壇〕
137 ◯企画総務部長（金山良然君） 災害対応についてのご質問にお答えをいたします。
市では、
東日本大震災が発生した３月１１日の夕方には防災対策会議を開催し、その対応について協議、翌日には義援金箱を設置し、１６日には被災者の一時避難所として新川学びの森天神山交流館宿泊所、そして市営住宅３戸を確保し、翌日から被災者の受け入れを開始いたしました。また１９日からは、名称を「支援対策会議」に変更し、翌日から市民からの救援物資の募集を始め、魚津市内の被災者支援、被災県である宮城県への救援物資の搬送、消防職員、給水職員、保健師の派遣など、精力的に取り組んできたところでございます。今回の
東日本大震災に対する魚津市の支援、取り組みは、５月の半ばごろからようやく落ちついてきたと感じているところでございます。
なお、福島県からの一時避難者は、本日現在も市営住宅などに５世帯、１３名の方が入居されております。
東日本大震災に対応したことによる教訓、反省を踏まえた課題についてでございますが、特に次の３点があると思っております。
第１点目は、本市に直接被害がなく、他県で災害が起きた場合の本市の支援体制や組織のあり方を明確にすることでございます。具体的には、被災者の受け入れとその支援、市民からの救援物資の受け付け、搬送、義援金の募集などを市地域防災計画の各課分掌事務に基づき行い、通常業務と並行しながらの被災者支援であったため、当初、迅速適切に機能しなかった場面がございました。
今後、震災対応マニュアルを作成し、職員がふだんからシミュレーションを行い、災害時に適切に対処できるようにする必要があると考えているところでございます。
２点目は、市民や事業所などへの迅速かつ正確な情報の伝達、市民との情報共有の課題でございます。
地震発生時には、富山県でも津波注意報が発表され、市では
防災行政無線や広報車による津波避難注意を行いましたが、「放送が聞こえにくかった」などの声が寄せられたところでございます。また、市民からの救援物資受け付けや取り扱い内容、また義援金の募集方法、入金先などの情報が市民に十分に周知されなかった面もありました。
市広報や回覧板では時間がかかり、内容に変更があった場合もすぐに対応できない。一方、市ホームページでは迅速な情報提供ができますが、閲覧する方が限られるなど、課題が残ったところでございます。今後、改善策を速やかに検討したいと考えております。
３点目は、全体の課題として、魚津市地域防災計画震災対策編の見直し、修正があります。
津波の被害想定や津波が発生した場合の避難所の確保、海岸域の
情報伝達体制の拡充などを検討する必要があります。また、新たな記載事項として、
原子力発電所被災による防災対策が出てくるものと思っております。あわせて、被害想定に基づく津波ハザードマップの作成が急がれるところでございます。
以上のような教訓や課題を市役所のすべての課、職員で共有しながら、災害時には速やかな体制が確立できるよう努めるとともに、市民との情報共有を図っていきたいと考えております。
以上であります。
138 ◯議長（浦崎将隆君） 青森産業建設部長。
〔産業建設部長 青森貴英君 登壇〕
139 ◯産業建設部長（青森貴英君） 歩行者、自転車の安全のための道路整備についてお答えいたします。
魚津市幹線道路網計画につきましては、ご質問にあったとおり平成１０年３月に策定を行い、十数年が経過する中で、本市における将来的に望ましい幹線道路網の姿を示すため見直しを行い、本年３月に策定いたしました。
ご指摘の幹線道路網計画に記載のない既存道路につきましては、改修・改良時に歩行者や自転車の安全性の向上やバリアフリーに配慮するなどして、安全で快適な市道整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
140 ◯議長（浦崎将隆君） １番 浜田泰友君。
141 ◯１番（浜田泰友君） それでは、順次再質問させていただきます。
まずは、エネルギー利用についてです。
先ほど答弁いただいた中で、市役所のエネルギーの備蓄量が自家発電で１３時間分、それから避難所ではありそドームだけに自家発電が配備されていると。あと消防署にもあるという話を聞いていますので、大体今はそれぐらいでしょうか。あと今、西中に太陽光パネルが載っていますので、自立発電、自立運転をするようにすれば、その辺では電力を供給することはできるという話なんですが、エネルギーということと、災害時の備えという意味で、両方の観点から今回提案させていただいたんですが、「魚津市地域新エネルギービジョン」の冊子をよくよく読んでみると、「災害時電源確保のための新エネルギー利用の検討」として太陽光と小水力を設置していく、整備していくというのが載っていました。質問を考えてからエネルギービジョンを読んで、実は書いてあったという話であれなんですが、今まではちょっと新エネルギービジョンも、その後まとめた詳細ビジョンのほうで、小水力のほうに注目してやっていこうという話がありまして、小水力の場合は、なかなか採算面でペイできないということで進んでこなかったという経緯があります。
なので、去年、太陽光の補助が出るまでは、魚津市はあまり新エネルギーのほうには力を入れてこなかった、こられなかったというところであります。ただ、あれだけしっかりとした計画をつくって、その中でいろんな、例えば災害時のための新エネルギーの利用という話があったので、今答弁いただいたように、新しく改修などをするときには西中のように上に太陽光を載っけるとかそういう話があったので、その方向で進んでいっていただきたいと思います。
やるという話をいただいたので、これは答弁は要りません。
もう１つ、今度はエネルギー利用そのままの話で、震災を受けてから、企業の拠点分散という話がありました。企業の拠点分散、それからエネルギーに関しても供給の分散というのを図られるようになりました。
そんな中で、クリーンなエネルギーとして再生可能エネルギー。例えば太陽光であったり、小水力であったり、こういうエネルギーが使えるようになればいいんですが、一般に太陽光発電などの自然エネルギー、再生可能エネルギーは、質の悪い電力だと言われています。それは、日の陰りとかそういうので供給できない。供給できるときは一気に供給して、電線に電圧が流れ込んで電圧が高くなると。逆に発電できないときには、太陽光から電線に電気が流れていかずに、逆に使う分だけ電気をもらってしまうので電圧が低くなると。電線で電圧が上下してしまうので、例えば過電流とかそういうのが起こってしまって、一般に企業の工場で使う電気にはちょっと質の悪い電力というふうな形であります。
がらっと話を変えて、先日、糸魚川から富山まで液化天然ガスのパイプラインが引かれるという話がありました。太陽光などの再生可能エネルギーは、ある意味質の悪い電源だということがあったので、じゃ、液化天然ガスを使った火力発電などはどうなのかというので、今、企業は拠点分散として新しい場所を探している。プラスして、企業が自分の工場の敷地内で自家発電をして、電力を自分で確保するという動きが進んでいます。拠点分散という意味、それから魚津への企業誘致という観点から、企業の自家発電といったものを推進していく、支援していく、それをもって企業を誘致していく、そういう考えはありませんか。市長、お願いします。
142 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
143 ◯市長（澤崎義敬君） 災害時に対応する非常用電源という話もございまして、その点については、先ほどの答弁の中でも少し申し上げましたけれども、例えば西部中学校の太陽光発電の場合も、今議員ご指摘のとおりでございまして、非常時にそれをすぐ切りかえて使えるようにという構造にはなっておりませんので、今後の太陽光パネル、あるいは西部中学校の件も同様ですが、非常時にさっと切りかえができるような構造のものにしていく必要もあるかと思います。
また、先ほど非常用電源として市役所あるいはありそドーム、また消防署などの話もございました。非常時に燃料の備蓄をどの程度してあるかというと、わずか１０時間、１３時間という程度のものでは、１週間停電したときにどうするかということには対応できないわけであります。
またもう一方で、私は先ほども申しました東北地方でのいろんな聞き取りから、市内のガソリンスタンドなどがどの程度非常用の電源を持っておって、いざ停電になったときに自家発電でもってガソリンスタンドの給油ができるように回復するのかということも大変大きなテーマになると思いますので、そういった事業者の皆さんとも今後は協議をさせていただいて、非常時にはガソリンをはじめ、公用車の燃料ぐらいは確保するのが最低限必要になってくると思われますので、そういった対策も必要であると。市役所に１３時間分しかないから、急に１週間分の燃料タンクをつけるというようなことではなくて、そういうような対策も必要になるんではないかと思います。
また、今パイプラインの話もございました。確かに事業者が魚津市に事務所を置いて調査等をやっておるということは聞いておりまして、これは、新潟県からずっといろんなラインを引きながら、富山新港ぐらいまで持っていくんではないかという話です。
富山新港には当然火力発電所がございます。その天然ガスを利用して発電をしたり、あるいは現在、県内で展開しておりますガス事業者などもその天然ガスを利用すると。当然、魚津市も経由地にございますので、魚津市の既存の企業を含めて、企業内の自家発電用のエネルギーなどにも、そういったものは可能であるような気がいたします。途中で分岐点をつくっていけばいいわけですので、そういうことが今後検討されていくのか、あるいは、パイプラインができるということが企業誘致などのＰＲの一つのいい材料になるものであれば、そういうラインを利用して進出しようという企業等がおりましたら、それも大事な私どもの資源としてとらえるところがあるのではないかと思ったりもいたします。
いずれにしましても、今小水力発電の開発計画も魚津市内ではあるわけでございまして、これは電力事業者が調査を進めておりまして、ただし、魚津市でダムをつくってとか、そういう水力ではございませんので、従来のような流れ込み方式を使った場合に、私は生態系等に影響がないように、その区間の水が断水したり、要するに減水区域ができて、従来の自然体系が守られるような配慮をしながらの開発を検討してほしいというふうに申し入れもしてございますので、そういった今まだ未利用の水源開発というものも進んでおりますので、いろんな方面を今後注視していきたいと思っております。
144 ◯議長（浦崎将隆君） １番 浜田泰友君。
145 ◯１番（浜田泰友君） まず、太陽光発電は基本的に手動で切りかえると、自立運転モードにできるそうなので、多分、そういうやり方があると思いますので、西中もできるような気はします。
それから、今液化天然ガスのパイプラインの件に関しては、以前、魚津市の企業に対して使わないかという打診とかもあったそうなので、そういう中で魚津市も企業への支援を進めていくと。ただ切り株を見つめていてもウサギがひっかからないように、魚津市も何かアクションを起こして、企業に来てもらえるような動きを見せていただきたいなと思います。
そういうわけで、次の質問に移ります。
次の再質問なんですが、学校規模適正化についてです。
半年前にも同じ質問をさせていただいて、その前も大体半年ごとにその進捗を聞かせていただいているんですが、今回、どうやら坪野小学校のほうでちょっと前向きな話があったということで、教育環境がよくなるといった点で喜ばしいことだと思います。
ただ、先ほど言った魚津市小中学校の規模適正化基本計画は、平成２１年にまとめられて、もう２年たっています。５年ごとに見直すという話になっていますが、多分こういう感じの話は、５年はあっという間に過ぎてしまうと思います。なので、先ほど答弁で、新設校をつくるという話になった場合に最低５年という話をいただきました。最低５年といいますと、もしかしたらもっと延びる可能性もあるということで、計画上、例えば平成３０年度であったり、平成３５年度であったりという計画になっていますが、気を抜くとあっという間に来てしまうかもしれませんので、その点について、今後どういうふうに進めていくのかということに関して、ちょっと意気込みをお願いします。
146 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
147 ◯教育長（長島 潔君） 坪野、松倉地区につきましては、今までほとんど前向きのあれがなかったものですから、ある意味では、明かりが見えてきたかなという感じがしております。
この機会に、私としては先のことを考えながら、早く合意を取りつけたいなと思っております。計画は計画であるわけですから、その計画に向かって着実に、定期的に協議を重ねるなり、そういう方向でしっかりとやっていきたいと思います。
148 ◯議長（浦崎将隆君） １番 浜田泰友君。
149 ◯１番（浜田泰友君） 学校の統合は、統合ができてよかったというよりも、統合になった後に、どういうよりよい環境をつくっていくかというほうも大切なので、やはりそういうところも気を抜かないようにして、ぜひ頑張っていっていただきたいと思います。
この質問はこれで終わらせていただきます。
次は、災害対応についてです。
今、答弁いただいた中で、大きくまとめて３点言われました。その中で、魚津市は地域協働というのをお題目というか、そういうのに掲げています。協働が大切だと。やっぱり協働といった場合に、情報公開というのは必要条件、情報公開があって初めて協働が成り立つというふうに私は考えています。なので、この震災がもたらした教訓、震災の後片づけはまだ終わっていませんが、魚津市がこの震災に対してどういうふうにかかわったかという教訓を、市と市民がともに分かち合って、いつ起こるかわからない災害に備えることが必要だと思っています。なので、どこがよかった、悪かったなどを、市民の皆さんへも意見を聴取したりして、まとめて、またそういう情報を提供していくということが大切だと思います。
そういうことについて、金山部長、どうでしょうか。
150 ◯議長（浦崎将隆君） 金山企画総務部長。
151 ◯企画総務部長（金山良然君） おっしゃいますように、市民との情報共有というのは、魚津市の総合計画でも重要な目標の一つに掲げております。
そういった意味で今、今回の震災を受けまして、地域協働課のほうでは３０ページにわたるまとめというものをつくっております。これはやっぱり、市職員がそれぞれの課で感じたこと、あるいは反省すべき点をまとめてございます。こういったものをまた市民に、ふれあい講座、あるいは区長会、
自主防災組織の役員会、こういったところにできるだけ出向いて説明をしながら、情報共有をしていきたいと考えております。
152 ◯議長（浦崎将隆君） １番 浜田泰友君。
153 ◯１番（浜田泰友君） ぜひそういうのを進めていっていただきたいと思います。ただ、ページが分厚くなるほど読むのが大変になるので、その辺もまた、市民の皆さんへ説明するときには、わかりやすいお話をするように心がけていただければと思います。
また、先ほど３点の事項の２番目にあった、市民や事業者への情報伝達という中で、
防災行政無線の話があります。先ほどの話の中でも、聞こえにくかったという話があるんですが、実際、震災が起こってから地区の人に会うたびにその話を言われます。聞こえんかった、聞こえんかった、最初の音しか聞こえんかったというので、今防災ラジオも配布していますが、行政無線のほうは、例えばスピーカーが悪いのかどうかわかりませんけれども、そういうのを直していくというか、聞こえるようにしていくという考え方はいかがでしょうか。
154 ◯議長（浦崎将隆君） 金山企画総務部長。
155 ◯企画総務部長（金山良然君） 市の
防災行政無線につきましては、海岸域に８カ所設置してございます。こういった無線が以前から聞こえづらいというのは、私も耳にしておりましたし、市役所の中で聞いていても若干聞こえづらいときもございます。風の向き、いろんなことがあると思っております。
しかし、こういった大災害が起きたときには、いち早く情報を伝達することが大事であろうと思っております。年間を通じて点検等もしておるわけでございますが、もっと聞こえやすい声にするとか、いろんなことも考えながら、将来のデジタル化に向けてできるだけ早く
防災行政無線を見直していきたいと考えております。
156 ◯議長（浦崎将隆君） １番 浜田泰友君。
157 ◯１番（浜田泰友君） ぜひ聞こえるような声と、聞こえるようなスピーカーでお願いします。
では、最後の質問です。歩行者、自転車の安全のための道路整備についてです。
魚津市は、いろいろなところを走っておられて、生活しておられると大体わかると思うんですけれども、生活道路でも抜け道として使われたりして、車がばんばん走っている、歩行者も歩いている、自転車も走っている、そういうような道路というのは結構あります。そういう危ない道というのは結構ありまして、そういうのを少しでも解消してほしいというのが交通安全の面から１つ。
それから公共交通の利用の促進、それから歩行者が増えるということは市街地への入り込みが増えるという点もあるので、環境や市街地活性化の観点というのもあります。少しずつ歩行者や自転車が歩行しやすい、通行しやすいまちに変えていくように、行政の皆さんも道路整備について考えていっていただきたいなと思うんですが、ちょっと向きを変えまして、歩行者や自転車といったら、本来、一番ぱっと思い浮かぶのは、児童生徒、子どもたちです。なので、児童生徒の通学路の安全・安心というのを考える上で、教育長の意見を求めさせていただきます。
158 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
159 ◯教育長（長島 潔君） 子どもたちの毎日の安全ということは私たちの願いなんですけれども、学校では日ごろから通学路や地区の危険箇所について定期的に点検をしたりして、子どもたちが安全に活動できるように指導しているところでございます。
３年ほど前から、市のＰＴＡ連合会が中心になって、各校下の危険箇所とか通学路の安全等についての要望が出されるようになりました。それに対して、中身は道路の拡幅あるいは歩道を設置してほしいとか、横断歩道をつけてほしいとか、ガードレールをつけてほしいとか、そういったような要望が出るわけですけれども、中にはすぐ解決できない問題が非常に多いわけですけれども、これまでカーブミラーをつけたり、あるいは道路がでこぼこになって危ないというので、アスファルトで舗装していただいたりして幾つか改良しておりますが、そういった幹線道路でない、子どもたちが日常通学したり、遊んだりするところに意外な危険性があるということで、これからも幹線だけではなくて、安全のための整備をできるだけ進めていけたら、また進めていってほしいなと、絶えず教育委員会では建設課へお願いしておるわけなので、そういうふうに心がけていきたいと思います。
160 ◯議長（浦崎将隆君） １番 浜田泰友君。
161 ◯１番（浜田泰友君） 産業建設部長、お聞きになられましたでしょうか。幹線道路だけじゃなくて、やはり生活道路とか通学路、そういうところを少しでも、今すぐにできるかどうかというのはお金の問題があるので難しいのですが、ただ、今後の方向性を示すといった意味でもご意見をちょうだいいたします。
162 ◯議長（浦崎将隆君） 青森産業建設部長。
163 ◯産業建設部長（青森貴英君） ただいまの教育長の答弁で、ほとんど網羅されておりますけれども、市Ｐ連や地域の方々から多数のご要望を伺っております。整備すべき箇所が多いということは十分に認識しておりまして、現地の状況を確認しながら、できるところから順次改築していきたい、改修に努めたいというふうに考えております。まず、緊急性の高いところから重点的に整備を進めてまいりたいと思います。
新たな歩道の設置とか、そういうことになりますと、用地取得とか、地区全体の相互理解が不可欠でありますので、まず地区としての合意形成が必要かなと思います。
いずれにしましても、これからできるところから順次改修を進めてまいりたいと思います。
164 ◯議長（浦崎将隆君） １番 浜田泰友君。
165 ◯１番（浜田泰友君） 産業建設部長のおひざ元には、公共交通、市街地活性化を担当するところもありますので、やはりそういうところもモーダルシフトというのを進めていく上でも、歩道整備、自転車道の整備を考えていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
166 ◯議長（浦崎将隆君） １３番 島澤佳世子君。
〔１３番 島澤佳世子君 登壇〕
167 ◯１３番（島澤佳世子君） 平成２３年６月議会にあたり、３点質問させていただきます。
まず、今ほど浜田さんもおっしゃいましたけれども、小中学校の規模適正化についてであります。
少子高齢化の時代になって、高齢者福祉の問題、人口減少による地域力の低下など、少子高齢化によるひずみが多く見られます。小学校の児童数の減少は年々ひどくなり、地域偏向も大きくなってきました。
魚津市でも例外ではなく、学校教育審議会が設置され、その答申を受けて市内各地での説明会がなされてきました。統合を示された地元では、地域の学校に対する愛情が大きく、その反発は大変なものであったと伺っています。現状を変えることの大変さ、あるものをなくすことの大変さは、いつの時代にも変わらないものかもしれません。教育長のご苦労も大きいものであろうと思いますが、その後、学校の規模適正化はどのように進んでいるのかお聞かせください。
また、坪野小学校について、平成２３年度に松倉小学校へ統合することは、地元民の学校存続への強い思いと合併反対の運動により、とりあえず断念されました。しかし、ここに来て坪野小学校育成会全員の意見の集約がされ、松倉小学校と統合することに意見をまとめ、坪野校下の地元地区の皆さんにその旨を伝えられ、住民の方から育成会の決断ならばと認めてもらったと聞いております。
これからは、松倉地区や学校問題検討委員会での話し合いも残っておりますが、坪野小学校育成会や地元の人たちの決意に対して、教育長はいかが考えておられるかお聞かせください。
次に、観光問題についてお伺いいたします。
市の人口が将来４万３，０００人に減少すると見込まれている中で、交流人口を増やすことで市の活性化を図ることは大変重要なことです。おいしい水とおいしい農産物、生きのいい魚、魚津市にとっての大切な財産を利用した観光もまた魅力の一つであろうと思います。
さきに、食と地域の交流促進対策として、都市と農村の交流推進（グリーン・ツーリズム）を図るため、魚津の食と地域の交流促進協議会が設立されたと聞いていますが、その取り組みについてお聞きいたします。
４月１３日、魚津駅前観光案内所が開設され、大変多くの方々に利用されているとのことです。全国的に有名な名所や施設のない魚津にとって、観光案内所のニーズがどれほどあるのかと思っておりましたが、開設以来、訪れる方、またパンフレットの利用やホームページのアクセスも増えているとのことですが、現状をお聞かせください。
次に、先ほども出ておりましたが、小水力の問題についてお伺いいたします。
魚津市は平成１９年に地域新エネルギービジョン、また２０年に地域新エネルギー詳細ビジョンを出されましたが、費用対効果が悪いため、その実現に至っておりません。
しかし、さきの３．１１の大震災による福島の原発施設の大事故による電力不足、放射能漏れによる住民への被害を目の当たりにし、より安全な電力に対する国民の関心が一層高まっております。魚津市でも太陽光発電への啓蒙や助成を行っておられますが、豊富な水と地形を利用した小水力発電にももう一度目を向けられてはいかがかと思いますが、お答えください。
以上です。
168 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
169 ◯教育長（長島 潔君） 小中学校の学校規模適正化についてお答えいたします。
魚津市小中学校の規模適正化基本計画は、本市の目指す学校教育の姿を「魚津の未来を切り拓く、人間として調和のとれた児童・生徒を育てる学校教育」を基本方針として平成２１年９月に策定したものであります。
基本計画では、学校規模適正化にあたり複式学級の解消を最優先に取り組むべきと考えており、複式学級が続くことが予測される学校の統合について、年度を入れて記載し、その他の学校については、具体的に年度は記載してありません。
子どもたちは集団生活を通して、協調や共感などの多様な人間関係を体験し、学ぶことによって社会性を培い、成長を遂げていくものと考えています。そのためには、さまざまな考え方や経験を持っている友達との出会いや、互いに学び合い、高め合うなど切磋琢磨できる教育環境を整えることが必要です。
学校がこのような役割を十分に発揮するためには、一定規模の児童数をもとに、校舎や設備といったハード面、さらにはグループ学習や集団活動、特別支援教育などのソフト面の充実を図ることが重要であると考えています。
さて、坪野小学校については、複式学級の解消を図るため、松倉小学校との統合を目指し協議を重ねてまいりましたが、坪野小学校保護者の意見は現状維持を強く求めるものであったことから、これまで平成２３年４月の統合は一たん断念し、話し合いを続けてきたところでございます。
こうした中、３月下旬から坪野小学校育成会において、平成２４年４月の松倉小学校との統合に前向きに検討しておられると伺っております。今ほどの議員さんのお話を伺って、さらに意を強くしております。
地元からこのような機運が高まったことは大変喜ばしいことであり、これからも地区が一体となって活動をしていかれることが望ましいと考えています。教育委員会としては、子どもたちによりよい環境を与えるためにも、この機をとらえて何としても平成２４年４月の統合の実現を目指したいと思います。
以上です。
170 ◯議長（浦崎将隆君） 青森産業建設部長。
〔産業建設部長 青森貴英君 登壇〕
171 ◯産業建設部長（青森貴英君） 魚津の食と地域交流促進事業についてお答えします。
議員ご質問の本事業は、農林水産省所管の食と地域の交流促進対策交付金事業で、地域公募型事業として昨年度事業実施に向け応募いたしました。先ごろ、事業採択候補者の認定を受け、正式事業申請を行うため、６月２日に魚津の食と地域の交流促進協議会の設立総会を行ったところであります。
この事業は、農林水産業の所得向上と地域維持や再生を図るため、第１次産業、第２次産業、第３次産業が連携して行う、いわゆる６次産業化を推進し、食をはじめとする豊かな地域資源を生かし、創意工夫に富んだ地域全体の都市農村交流等を促進するための取り組みに対し、交付金が支払われる事業であります。
魚津市には、豊かな自然の恵みを受け、新鮮で多種多様な農林水産物が一年を通じて収穫されます。この地域資源を観光と結びつけることにより、交流人口の拡大を促し、地域の活性化を図ることが見込まれることから、事務局を観光協会とし、農協や漁協、農産物の直売団体等を構成員として事業を開始したものであります。
今後は、本事業が協力団体等の過度の負担にならないよう配慮しながら、来訪者への満足度を高めるための人材育成や豊かな食を通じた体験型観光メニューの開発などに取り組んでいくこととしております。
次に、観光案内所のご質問にお答えいたします。
魚津駅前観光案内所は、ＪＲ魚津駅利用者を中心に、魚津市及びにいかわ観光圏域全体の観光案内や情報提供機能を持つ待望の施設でございます。４月１３日のオープン以降、４月は５６２名、５月は１，２２１名の大勢の来訪者がございました。利用者の内訳としては、県外７６％、県内１０．６％、市内１３．４％と、県外からの利用が大半を占め、交通手段ではＪＲが５０．３％、車が４２．５％、その他が７．２％でございました。
この観光案内所は、魚津市観光協会により運営されております。年末年始を除く毎日、午前９時から午後６時まで、スタッフが常駐し、観光施設はもちろん、交通、宿泊施設、食事どころの紹介など、訪れる観光客や問い合わせ電話への情報提供等を行っております。あわせて、蜃気楼出現予報の掲示を行うとともに、レンタサイクルみらくるの貸し出しも行っております。
また、訪日外国人旅行者対応観光案内所として、国際観光振興機構の認定を受けたところであり、英語、韓国語、ドイツ語など国際化の対応にも努めております。現在は、ふるさと雇用や緊急雇用の基金事業等を活用し、９人が交代で業務にあたっております。来年度以降の対応については、今後、利用実績等を踏まえ、観光協会や観光ボランティアの皆さんと協議しながら、引き続き、来訪される観光客の利便性の向上と当市の観光ＰＲのため、機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
小水力発電についてでございます。
魚津市の有する水と緑の豊かな自然環境を保全し、持続的発展が可能な社会をつくるためにも、小水力発電等の新エネルギーを積極的に活用し、環境負荷を低減することが重要と考えております。
小水力発電については、一般的な見解として、安定した水量を有する扇状地においては常時発電が可能とされており、設備稼働率が極めて高いと言われております。さらなる利点として、稼働状況が目に見えてわかりやすく、市民への意識啓発効果も高いと言われております。しかしながら、農業用水等の水利権の調整や水量の変動、用水中に混入するごみや冬季の雪による施設の閉塞等の課題解決も必要となります。
現在、広義の小水力発電としては、早月川支流の小早月川において株式会社アルプス発電が建設を進めているものと、北陸電力が片貝川別又谷で調査を進めている事例がございます。
市内における小水力発電の可能性については、今後も調査研究を進めたいと考えております。
以上です。
172 ◯議長（浦崎将隆君） １３番 島澤佳世子君。
173 ◯１３番（島澤佳世子君） 学校問題、坪野小学校が平成１９年に新聞報道されて、そのときは校下育成会は大パニックでありました。その間、昨年までは本当に合併の話を持ち出すこともできないような、しかしそういう中で考え方を少しずつ変えていかなければならないのではないかということを、地元の人たちにも話をしてきた経緯はあります。
今年に入りまして、すっと育成会の心がやわらかくなったといいますか、雪解けしたというような雰囲気でありました。私もちょっとそういうことを申しましたら、ＰＴＡの会長も、「実はおれもそう考えておったがや」と偶然２人の意見が一致して、「じゃ、今後どういう話になればいいのかな」という話をしている中で、育成会がそういう心に至ったのは、「おまえら、よう考えてみよ」と校長先生がちょっと諭されたと。それと市長の意見が大きかったと。平成３５年度までに角川流域に松倉、上中島、住吉を含めた大統合による新設校を考えているということを聞いたことが、大変後押しになったという話でありました。
育成会は、とりあえず合併に対する運動としては、それしかなかったのかなという悲しい思いもありますけれども、とりあえず合併は嫌だということで、どこにも負けない学校をつくろうという２年間の思いというものは、育成会はすごいものがありましたが、ここへ来てそのような決意をしたということに対して、大変敬意を払わなければならないんじゃないかなと。
私は、教育長は一体いつから計画的なものの話をしていかれるのかなとずっと待っておりました。地元でも具体的に、じゃ、学校を閉じるまでのプログラムを話し合って、決めたと言いながら、みんなトラウマになってなかなか言い出せない部分があります。その中で、そういう気持ちも酌んで、教育長から心温かい後押しが必要じゃないかなという思いでおりますが、いかがでしょうか。
174 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
175 ◯教育長（長島 潔君） 今ほど議員さんがおっしゃったように、平成１９年ぐらいから何度も、本当に何度もそこの地区の皆さんと話し合いをさせていただきました。地域のシンボルとしての学校、それを守ろうとする地域の皆さんの思い、それから学校がなくなったらどうなるんだろう、過疎化がもっともっと進んでいくのではないかという地域を思う心、いろんな思いで、地域の皆さんは、私たちが考える以上に非常に複雑な思いがあったのではないかと思います。
私たちはここへ来る前に、それでもやっぱり何人かの中の１人でも、これでいいのかなという声が聞こえないかなという思いで、いつも足を運んで話し合いを進めたわけなんですけれども、今まではそれができなかったということで、今年２月に入ってようやく少し明かりが見えたのかなという思いをしておりました。
そういった中で、そこの地区がまとまって松倉へ行こうというのを決められたということを伺って、大変ありがたく、またうれしく思っております。
ただ、最終的に松倉地区の検討委員会からは、まだ私のところに合意したという話はないので、それを受けた後、とにかく閉校に向けてのいろんなスケジュールとか、あるいはさらにその次の計画に向かっての進め方など、またいろいろと話し合って相談させていただけたらと思います。本当にありがとうございました。
176 ◯議長（浦崎将隆君） １３番 島澤佳世子君。
177 ◯１３番（島澤佳世子君） 育成会のさまざまな思いをある程度は形にしてやりたいなという思いの中で、思わぬことをちょっと聞いて、私は当然、松倉小学校へ行くのだから、松倉の制服で統一かなと、そんなことまでは考えてもいなかったんですけれども、新しい制服や運動服ができんがかと、そういう思いを聞いたときに、最後まで吸収合併は嫌だなという思いが伝わったような気がいたします。
そういうことも含めて、歩いて通えない距離になりますので、通学方法、そしてスクールバスの対応や学童保育の問題、３年生以上の子どもたちの問題、坪野小学校を守ってきた子どもたちの思いといいますか、そしてなくなった思いをどこかでケアをしていかなければならないのかなと、そういう問題など、育成会が少し話をしているということであります。
そういうことも意見を聞いてやっていただきたい。実現できること、できないことがあるとは思いますが、教育長の決意をお願いするとともに、魚津市で一番小さい坪野小学校でさえこれだけの時間を要したということで、先ほどの西布施、天神地区が統合につけての地元の話し合いがなされているということでありますが、いざ、まないたの上にのった場合の地区の人たちの思いというものはどんなものがあるのかなと。教育長からも、地元を見守るだけでない働きかけもまた必要ではないかと思いますが、そのことについても聞かせてください。
178 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
179 ◯教育長（長島 潔君） この後のことについては、ＰＴＡの方々と十分にひざを突き合わせて、子どもたちの通学方法、あるいは学童保育の問題、学校の跡地の問題とかたくさんあると思います。そういうものも十分に話し合いをしながら、できるだけ希望に沿った形でできるように今後進めていけたらと思っております。またお力をかしていただければありがたいと思います。
180 ◯１３番（島澤佳世子君） 西布施とのかかわりもお願いします。
181 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
182 ◯教育長（長島 潔君） 西布施も同じでありまして、実は昨日、西布施小学校へ学校訪問で行ってきました。一昨日は坪野小学校を偶然に両校見てきたんですけれども、西布施も今年度入学生が３人ということで、大変寂しいようなあれで、今天神地区との話し合いも進んでいるということで、あそこの学校についてもＰＴＡの皆さんと十分に話し合いを進めた形で、よい方向に持っていけたらと思っております。
183 ◯議長（浦崎将隆君） １３番 島澤佳世子君。
184 ◯１３番（島澤佳世子君） 実は、このさまざまな問題に対して、一応４月８日に松倉・坪野小学校統合問題検討委員会に、坪野の育成会は書面をもって報告されたということであります。
次に、観光問題でありますが、国の事業で取り組まれるということ。私の地元などでは、グリーン・ツーリズムのかかわりで都市の町方の人たちを中山間地の皆さん方がお世話をなさって、受け入れたりはしているんですけれども、なかなかそういうものが軌道に乗ってこないと。そして地元の人たちが大変なご苦労をされていると。でも、来てくださる人がおるということの幸せも含めて、一生懸命、小菅沼のヤギの杜の人たちも大変歓待をされている様子は、本当にだれも来なくなったら地区は終わりなので、そこで頑張っておる人たちの応援と言えばいいか、あるのかなと思って。
しかし、観光で一つの大きなグリーン・ツーリズムの運動のようなものにはなかなかなってこないという問題があって、こういう組織ができて、人のそういう要望とやろうとしていることの食い違いがあるのではないかなと。それがなかなか結びつかない要因になるのかなという思いでありますが、そういうことをここでしっかり洗い出して、「６次産業化」という言葉であらわされまして、全体が取り組んで、魚津市の活性につながるような観光事業にできたらいいと思いますが、お聞かせください。
185 ◯議長（浦崎将隆君） 青森産業建設部長。
186 ◯産業建設部長（青森貴英君） 先ほど申し上げたとおり、協力していただいておる団体の皆様方の過度の負担にならないように調整をしながらやっていく必要があろうかと思っております。
この事業につきましては、２３、２４年度で５００万円の予算の事業でございます。
まず２３年度におきましては、受け入れる側の集客の施策といいますか、例えばグリーン・ツーリズムにつきましても、その事業の一つでございますが、それとおいでになる旅行者のイメージがございます。そのギャップをまず調査しようということで、２３年度に予定しております。
その調査をした上で、実際においでになる観光客の皆様方は何を求めてこられるかというところから詳しく調査して、その中身を生かして次の年の事業の中に生かしていこうというふうな予定にしております。
187 ◯議長（浦崎将隆君） １３番 島澤佳世子君。
188 ◯１３番（島澤佳世子君） 観光の方にお聞きしたのでありますが、日帰りのお客さんが７７人、魚津市へおいでになって、宿泊の方が２２名来られたと。これは７７人と２２名で、魚津市にとって同等の経済効果があると。やっぱり泊まっていただいて、初めて魚津市の活性化につながるという話でありましたが、魚津市に来て、楽しんで、泊まって、夜の街へも出ていただいてというような観光につながって、その活性が、今開かれた観光案内所も、これからずっとそこで皆さん方に利用していただける施設として魚津市に定着していってもらいたいと。新幹線が開通して、魚津駅が拠点の駅でなくなったときの対策、そして先ほど言われました緊急雇用で現在対応している、あそこに詰めていらっしゃる方々が来年以降を含めて、施設は来年でなくなるものではありませんので、しっかりとそういうことを考えて、ＪＲを利用される方が半分、車で４０％余りということをお聞きしましたが、半数が駅へおりられる方。そうしたら新幹線が開通したときは、やはり厳しいものがあるのかなと。それまでに魚津市が観光として魅力のある地域をつくり上げていくことも大切なことでないかと思いますが、来年度の対応を含めお聞かせください。
189 ◯議長（浦崎将隆君） 青森産業建設部長。
190 ◯産業建設部長（青森貴英君） 観光案内所につきましては、設置した当初の予想を超える反響があったというふうに考えておりまして、やはりこのあたりも、地元のほうで考える案内所に対する考えと、県外からおいでになる観光者の感触がまた違ったものではないかというふうに思っております。
今後は、来年度以降、今年度の利用状況を見ながら充実させて、なおかつ駅前広場の整備についても取り組んでいく必要があろうかと思っております。
191 ◯議長（浦崎将隆君） １３番 島澤佳世子君。
192 ◯１３番（島澤佳世子君） 最後に小水力発電でありますが、魚津は太陽光にシフトされたという感じであります。しかし、市民ファンドである早月川のアルプス発電の民間による開発、北電による片貝川の小水力の取り組み等、私はせっかく魚津市は水が豊富な地区で、しかも傾斜があって、そういう地域を利用したところであるならば、やはり小水力は目に見えて、啓蒙にも役立つという意味を含めて、なかなか水利権の問題など厳しい面がある中で、行政と民間が携わって、役所がみんなしてくれというんじゃなくて、市民運動として魚津市のみんなでそういうものをつくり上げようという運動と、じゃ、それを魚津市がバックアップしようという連携ができないものかという思いでおりますが、部長の考えをお聞かせください。
193 ◯議長（浦崎将隆君） 青森産業建設部長。
194 ◯産業建設部長（青森貴英君） 意識啓発という点からも、市民参加、そして例えば、よく水車などの設置とかということが言われておりますが、そういうものを行政のほうが支援していく、バックアップしていくということは非常に有効でありまして、検討していく必要があるのかなというふうに考えております。
195 ◯１３番（島澤佳世子君） では、よろしくお願いします。終わります。
─────────────────────────
196 ◯議長（浦崎将隆君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、明１７日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１０分 散会
魚津市議会...