魚津市議会 2010-12-01
平成22年12月定例会（第２号） 本文
2010年12月13日：平成22年12月定例会（第２号） 本文 （全 188 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（浦崎将隆君） ただいま出席議員は定足数であります。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（浦崎将隆君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
８番 梅原健治君。
〔８番 梅原健治君 登壇〕
3 ◯８番（梅原健治君） おはようございます。
平成２２年度１２月定例会にあたり、
自民党議員会を代表いたしまして５点について質問をいたします。
質問に入る前に、一昨日、スウェーデンのストックホルムでノーベル賞の授賞式が行われ、
根岸英一米国パデュー大学特別教授と、
鈴木章北海道大学名誉教授が
ノーベル化学賞を受賞されました。私たちに誇りと勇気を与えてくれた大変うれしいニュースでした。
ノーベル化学賞では、２年前、２００８年に魚津でも研究され、化学賞を受賞された下村脩氏に続いての受賞となり、日本の化学、物理学などの
自然科学系部門では１５人目の受賞となりました。
日本のこの分野での研究は先端を行っているようですが、最近ではシンガポールや中国、台湾、韓国などの台頭が著しく、日本の競争力がなくなってきていると心配されております。学力低下に歯どめがかかったとのニュースもありましたが、理科離れをとめる政策、
理科支援員等配置事業が事業仕分けで廃止されることとなり、先行きが心配されるところでございます。
一方、年末を控え、政府では平成２３年度予算作成に苦労しているようですが、外交問題をはじめ、国内経済、雇用情勢も依然として厳しく、早く景気対策を実施していただき、国民が希望を持てるような、そして温かい正月が迎えられるように、効果的な政策を実行してもらいたいものです。
それでは質問に入ります。
第１点目は、第４次魚津
市総合計画についてお尋ねします。
平成１３年度から平成２２年度までの１０年間の第３次総合計画では、スローガンとして「人と自然と文化が共生する元気都市“魚津”」を将来都市像として掲げ、
まちづくりを実現するために事業を進めてきました。この間の１０年には政治、経済、
少子高齢化など社会情勢は大きく変化しましたが、その都度、基本計画や実施計画を見直しながら計画の実現に取り組んでまいりました。
また一方では、
行政改革集中プランを策定し、
行財政改革も進めてまいりました。今回、第４次
総合計画策定にあたり、
アンケート調査が実施されました。そのことからも第３次総合計画の達成度や、第３次総合計画の検証の中から次期へ継続する項目など、結果をどう判断したか、アンケート結果も含めてお伺いします。
第４次総合計画の目指すべきものは、将来都市像、基本理念、共通目標として集約されていると思いますが、市民にわかりやすくお聞かせください。
平成２３年度からこの計画が実施されますが、この後、いつごろ市民に届けられるのか。また、附属する基本計画、実施計画はいつごろ、どのように周知するのかお聞かせください。
２点目として、平成２３年度
行政経営方針と
行財政改革についてお尋ねします。
国の平成２３年度の予算が間もなく政府から公表されると思いますが、不況により法人税収入が少なく、今年も上限４４兆円の赤字国債を準備する話が出始めています。加えて政権交代した現内閣の予算編成については不安なところが感じられ、地方への補助金の
一括交付金化などが実施され始めると、地方は自らの責任において事業を執行していく地域主権へと制度改革が進むものと思われます。
魚津
市においても取り巻く環境は厳しく、事業執行や諸問題の解決には、市民の協働が欠かせなく、あらゆる面で市民参画・協働を推進していきたいと述べておられます。
また一方では、
行財政改革を進めながら、経費の削減に努めてはいるものの、扶助費や医療費などの
社会保障関係費は確実に増加し続けており、一層の効率・効果的な事業執行に努めなければなりません。まだ具体的な予算額までは試算されていないと思いますが、来年度の
予算財源確保に苦労されていることと思います。
予算組み立ての方針と、重点施策・事業についてお聞かせください。また、どれぐらいの予算規模になるかわかればお聞かせください。
魚津地域職業訓練センターについては、新川地区の
職業訓練研修施設として結構利用されていると思いますが、引き受けしないという意向でありますが、経過と内容についてお聞かせください。
行政改革集中プランで以前から、公共施設の将来的なあり方検討のプラン項目で
公共施設利活用検討委員会の設置がされていますが、現在の状況はどうか、協議は進んでいるかお聞かせください。
続いて３点目として、労災病院の改築についてお伺いします。
労災病院は魚津市民にとって
市民病院的役割を果たしており、そのために、設備、医師の確保や
清掃ボランティア活動に、市民挙げて支援をしてきています。開院より５０年たった今、改築に向けての
基本構想づくりが協議されています。国も県も財政厳しいところ、財政的理由で予算の基本方針が変わって、改築計画も事業仕分けされはしないか心配です。精力的に話を進めて、一日でも早く協議、検討を進めてほしいと思いますが、現在の進行状況はどうなっているでしょうか。
また、貸与しているＰＥＴ／ＣＴ、
リニアックの利用率あるいは評価はどうなっているでしょうか。また、今後の利用の啓蒙について考えがあればお聞かせください。
４点目として、小学校の
規模適正化についてお伺いします。
当初の答申が出されてから４年が経過し、各地区では協議、話し合いが行われ、現状と統合の意義が理解され、認識が深まったことと思います。しかし、総論賛成、各論反対みたいもので、まだまだ時間がかかると思われます。前にも指摘しましたが、この件に関しては魚津
市の取り組みが少し遅れてしまった感があります。
昨年提示されました基本計画に沿って今後検討されると思いますが、基本的な考え方として、生徒の教育環境の充実、教員体制の充実、適切な学校運営ができる規模とすることとしています。そのためには、複式学級の解消と１学年２クラス以上を目指すが、１学年１クラスのときは、１クラスの生徒数は２５人程度としています。この基準をもとに統合を考えることとなると思いますが、どうですか。
平成２７年度以降の生徒数が大きく減少することが予想されますが、それまでにある程度の協議が必要かと思いますが、今後の進め方について考えをお聞かせください。
また、校舎の耐震化は改修や補強工事が行われ、改善が進んでいると思いますが、どれくらいになったかもお聞かせ願いたいと思います。
５点目として、魚津
市鹿熊地区での
養鶏場建設計画についてお尋ねします。
計画については、新聞やニュースで報じられていますが、地籍が魚津
市であり、それなりに
市への
アプローチ等はあったのでしょうか。あったとすれば、その内容や規模はどれくらいか。また
市としては許認可権があるとすれば、
農地転用関係が考えられますが、ほかに関連があるか、
金山産業建設部長にお聞きいたします。
また、地元では施設内で使用される水の排水問題、臭気問題、下流に飲料水の水源地があり、その汚染懸念、
鳥インフルエンザなどなどのため、建設反対の要望書が出されています。魚津
市としては市民の要望にもこたえなければならないが、環境問題についての考えを民生部長にお聞きいたします。
以上でございます。
4 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
5 ◯市長（澤崎義敬君） 梅原議員のご質問にお答えしたいと思います。
第４次魚津
市総合計画についてのお尋ねがございました。
まず、現在の第３次総合計画の評価と達成度についてということでございますが、今回議会に提案いたしました基本構想の中でも、現計画に対する評価と達成度の検証を行っております。
具体的には、現在の
市の施策に対する満足度や重要度、また、
市の将来像などについて、市民３，０００人に対して行った
アンケート調査結果を参考といたしております。上下水道の整備や消防・救急体制の整備などの施策に対する満足度が高い反面、観光の振興、工業・商業の振興、雇用・労働環境の充実といった施策に対する市民の満足度は、非常に低い結果でございました。
年代別に見ますと、２０代、３０代の若い世代では安心して子どもを生み育てられるまちを望む声が高く、５０代から７０代では、医療、健康、福祉のまちを望む声が目立ちました。また、「魚津
市は暮らしやすい」との回答が６５％、比較的高い結果であったと思います。
次に、現在の総合計画の達成度についてでございますが、２０６の成果目標のうち、平成２１年度末時点で約３分の１、６７項目が既に目標値を達成いたしております。なお、最終年度まであと１年残っている点を考慮してみますと、約３分の２が達成できるものと思っております。
新しい総合計画の策定にあたりましては、現計画で達成できなかった項目の検証も含めまして、各施策や事務事業を十分評価した上で、今後、取り組むべき魚津
市の主要な課題を整理いたしまして、今後１０年間の
まちづくりの目標を設定いたしております。
続きまして、新しく提案いたしました基本構想の主な内容についてでございます。
まず、
まちづくりの基本理念は、「ふるさとを活かし、誰もが主役の
まちづくり」といたしました。市民一人一人を大切にして、だれもが魚津
市の魅力ある地域資源を守り、育み、生かし、つくり出す担い手となり、住んでいてよかった、住み続けたい、訪れたい、また離れていても心のよりどころとなるような
ふるさと魚津を築きたいとの思いを込めております。
次に、１０年後の魚津
市の目指す将来都市像でございますが、「心躍る うるおいの舞台 魚津 笑顔で絆つなぐまち」と定めました。これは、毛勝三山から富山湾に注ぐ恵まれた水や自然に代表される、潤いあふれる魚津という舞台の上で、だれもが生き生きと輝き、まちが活気に満ち、市民が笑顔で安心して暮らし、伝統や文化、豊かな自然が次の世代にも引き継がれていく、そういうまちの姿をあらわしております。
また、
市の将来人口でございますが、推計されます平成３２年の魚津
市の定住人口４万３，０００人に加えまして、本市で働き、学ぶ流入人口や本
市を訪れる観光客などの交流人口を合わせた人口５万８，０００人を本市の
まちづくり人口といたしたところでございます。まちの活性化を図っていきたいものと思います。
次に、計画の体系についてでありますが、将来都市像を実現していくために、２つの共通目標と５つの基本目標を掲げました。共通目標は、私が継続して進めてきております「誰もが主役の
まちづくり」と、地方が主役の時代の中で「自立する自治体経営」といたしました。
また、基本目標は、「にぎわい、活力あるまち」「安全で快適な暮らしやすいまち」「健やかで笑顔あふれるまち」「人と文化を育むまち」「豊かな自然と共生したまち」の５つといたしました。
以上の７つの目標を実現するため、それぞれ１３の政策と３８の施策を掲げているところでございます。
なお、基本構想を推進する具体的な基本計画や実施計画に関しましては、翌年の３月までに作成することといたしております。新しい基本計画には、市民の役割や地区別の課題、
取り組み方針も加えた内容とすることとしておりまして、これまで以上に市民の参画・協働を推進する計画といたしたいと考えております。
最後に、市民へのＰＲ方法についてでございますが、今後、基本計画ができた段階で、市民全世帯に総合計画の概要版を配布する予定にいたしております。また、各地区の
地域振興会や公民館をはじめ、関係機関や関係団体にも計画書をお配りいたしまして、計画を推進してまいりたいと考えております。
次に、平成２３年度
行政経営方針と
行財政改革についてのお尋ねに対してお答えをいたします。
本市の財政状況を踏まえまして、目指すべき将来像を実現するため、新年度における行政経営の基本方針と施策への取り組みの方向性を示す指針といたしまして、毎年１１月に魚津
市行政経営方針を定め、公表しているところでございます。
平成２３年度における一般財源の収入見込みにつきましては、過去２年連続で大幅に落ち込んだ
法人市民税は回復傾向が見られるものの、
個人市民税は落ち込むことが予想されております。また、固定資産税は平成２２年度当初並みを見込んでおりまして、
市税全体では、２２年度当初対比で１億７，３００万円減の６３億１，８００万円を見込んでいるところであります。
地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税額は、出口ベースで２２年度の規模が確保されることを前提といたしまして、２２年度当初対比で４億２，８００万円増の４３億６，７００万円を見込むことといたしております。
その結果、１１月時点における平成２３年度の一般財源の
収入見込み総額は、２２年度当初対比で２億２，４００万円増の１１６億４，９００万円といたしております。
一方、２３年度における必要経費につきましては、公債費、人件費、
債務負担行為費、
扶助費等法定費などの義務的経費を試算した上で、投資的・臨時的経費である
重点施策推進事業費及び
特殊事業費を絞り込んだ結果、
一般財源ベースで約１億円の財源不足が見込まれております。
この財源不足の対応策といたしまして、従来行ってまいりました
シーリング枠は設けず、今後の予算要求及び予算査定の中で、再度の精査、見直しによりまして、できる限り解消していきたいと考えております。
２３年度における重点施策につきましては、新
総合計画策定にあたって実施されました
市民アンケート調査などにより明らかになりました魚津
市の人口減少、
少子高齢化、環境保全といった課題解決のために、重点的に取り組む分野を決定いたしております。
２３年度に取り組む重点分野といたしましては、「農林水産・商工業の振興」「観光振興・多様な交流の促進」「
子育て環境づくりの推進」「水と緑の保全と活用」の４つとするとともに、あらゆる分野において市民参画・協働を推進していきたいと考えております。
２３年度当初予算の規模につきましては、現段階で具体的な数字は出せませんが、２２年度当初予算並み、あるいは若干下回る規模になるのではないかと予測をいたしております。
次に、
魚津地域職業訓練センターの動向についてお答えいたします。
魚津地域職業訓練センターは、雇用・
能力開発機構の廃止に伴いまして、平成２２年度末で廃止し、土地を所有する自治体が希望すれば建物を譲渡することとなっておりました。
本市といたしましては、職業訓練という事業の性格と施設利用が広域であるということから、県に施設の譲渡を受け入れていただきまして、運営していただきたいと要望してきたところでございます。しかし、国、県からの支援内容は、期待していたほどではなく、また、
市の全体的な施設のあり方の観点からも、本市には職業訓練を実施できる代替施設があり、本施設が必ずしも必要な施設としては位置づけられないということで、平成２３年度において国の費用で解体していただくことが妥当であるという結論に至りました。
ただ、昨今の雇用情勢を見ますと、
有効求人倍率が０．７倍台前半で推移するなど、依然厳しい状況にございます。現在、
職業訓練センターで実施されております
能力開発セミナーやＩＴ講習など、各種研修が従来どおり実施できて必要な職業訓練に支障がないよう、機能移転について現在検討しているところでございます。
次に、公共施設の状況と方向性及び整備方針についてでございます。
平成２３年度
行政経営方針の中で、行政改革の取り組みとして「公共施設の在り方検討」を掲げているところでございます。
市が保有する公共施設は老朽化が進み、維持補修に多額の経費が必要となってきていることから、今年度は、まず公共施設の実態を正確に把握するために、すべての公共施設について管理シートを作成いたしております。
公共施設管理シートの作成を通じまして、人件費、減価償却費などを含めた
トータルコスト情報と施設の利用状況をはじめとする実態情報の両面を集約・整理することができるわけであります。今後はこの結果を活用いたしまして、適切な施設管理、効率的な運営手法、必要性の検証、将来的な施設のあり方などについて整理してまいりたいと考えております。
なお、２１年度までの
集中改革プランに記載されていました
公共施設利活用検討委員会は当面設置せずに、庁内で組織する
行政改革推進協議会を中心に検討してまいりたいと考えております。
6 ◯議長（浦崎将隆君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
7 ◯副市長（谷口雅広君）
富山労災病院改築の進行状況についてお答えいたします。
今年度は
基本構想策定委員会において、今後のスケジュールやどのような病院にするかというソフト面、ハード面、そして診療科目などについて検討してまいりました。特に市民の要望が多い、分娩を伴う産婦人科や小児科の整備についても検討をいたしております。
病院としては、市民、勤労者の健康を支えるためにどのような
病院づくりをすべきかについて、機構本部と一体となって検討されているほかに、ハード面の検討を行うにあたり、最近新築された他の労災病院へ視察に行っているというふうに伺っております。
次に、ＰＥＴ／ＣＴと
リニアックの利用状況とその評価についてお答えいたします。
まず、ＰＥＴ／ＣＴの利用状況についてでございますが、平成１８年６月にＰＥＴ／ＣＴが開始されてから５年目を迎えております。
ＰＥＴ／ＣＴの全体の利用状況は、自由診療と保険診療を合わせて、平成１９年度の５６８人、１日平均２．４人をピークに減少傾向にありました。保険診療は一定しておりますが、自由診療による利用状況は、自己負担額が高額であることなどから希望者は限られておりまして、１９年度の３４３人をピークに減少傾向にありました。しかし、本年１０月末までの利用件数は、前年を上回っているとお聞きしているところでございます。
さらに、本年４月の
診療報酬改定で保険適用の要件が緩和されたことによりまして、利用件数は増加しているとも伺っているところでございます。
次に、
リニアックの利用状況についてお答えいたします。
放射線によるがん治療は、本年４月に開始いたしました。
放射線治療の認識があまり浸透していないことから、現在は、
治療患者数は多いとは言えない状況でありまして、認識が広まるにつれ、徐々に患者数も増えてくるとのことであります。また、患者さんの病状にもよりますが、
放射線治療が通院で可能なことから、患者さんの負担が軽減されて大変喜ばれているとも伺っております。
市としましては、今後も身近な地域でがんの早期発見と継続した治療ができるよう、引き続き
富山労災病院と連携してＰＥＴ／ＣＴ検診や
放射線治療の周知を図り、がん対策に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
8 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
9 ◯教育長（長島 潔君） 小学校の
規模適正化についてお答えします。
少子化が急速に進行し、学級数の減少、複式学級の増加が懸念され、教育上の諸問題が心配されます。
魚津
市小中学校の
規模適正化基本計画は、現在の富山県の
学級編制基準をもとに、各小学校ごとの今後の児童数の推移を考慮し、策定したものであります。
基本計画の中では、魚津
市における小学校の適正規模として、小学校では１
学年複数学級を目指し、全
学年単式学級の小学校については、１学年の児童数が少なくても２５人程度の規模を目指すこととしています。
基本計画は平成２７年度までの児童数の推移をもとに策定したものでありますが、議員さんご指摘のとおり、児童数が予想以上に減少する可能性もありますので、今後の児童数の推移や、国の制度改正による
学級編制基準の改定、道路整備や宅地開発による住環境の変化等の新たな情勢の変化が生じた場合は、必要に応じて計画を見直していきたいと考えています。
次に、学校の耐震化については、今年度に吉島小学校の体育館の
耐震補強工事を完了し、耐震化率は５３．３％となっています。西部中学校の
校舎改築工事が完了後は、耐震化率は６２．７％となり、耐震化が改善する予定です。今後も引き続き、学校施設の耐震化の促進に努めていきたいと考えています。
以上です。
10 ◯議長（浦崎将隆君）
内山民生部長。
〔民生部長 内山みゆき君 登壇〕
11 ◯民生部長（内山みゆき君） 魚津
市鹿熊地区への
養鶏場建設計画についてのうち、市民の飲料水の水源や環境問題についてお答えいたします。
事業所の排水については、水質汚濁防止法と富山県公害防止条例で、排水量が日量５０ｍ３以上の事業所に対して排水の水質基準が定まっております。当該施設の排水量は、年間４回の鶏舎の清掃時に２週間にかけて日量約１０ｍ３と聞いており、その水質は水質汚濁防止法と富山県公害防止条例の水質基準は適用されないこととなっています。
また、悪臭につきましては、悪臭防止法の規制地域外でありますが、富山県公害防止条例では必要な対策を講じるよう定められております。
市といたしましては、これまで水質汚濁や悪臭の問題が懸念されるため、水質汚濁防止法の水質基準や悪臭防止法の規制地域と同等の規制基準で遵守するよう要請してきたところであります。
また、地元地区や呉東内水面漁協など、関係者へ十分な説明をしていただくよう求めてきたところでございます。
さらに、計画されています養鶏場は、水質汚濁防止法や悪臭防止法の規定にかかわらず、富山県公害防止条例に基づく水質・悪臭の届出対象施設となっていますことから、今後、県と連携、協議しながら水質汚濁と悪臭の防止対策について、指導していきたいと考えております。
また、飼養数が多いことから鶏ふん処理や排水の処理、排出水による下流地域の飲料水水源への汚染、
鳥インフルエンザなど地区住民の懸念もあることから、これらの基準が恒久的に守られるよう、定期監視測定や鶏ふん処理計画など、必要な対策について指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（浦崎将隆君）
金山産業建設部長。
〔産業建設部長 金山良然君 登壇〕
13 ◯産業建設部長（金山良然君） 魚津
市鹿熊地内での
養鶏場建設計画についての質問にお答えをいたします。
まず計画についてでありますが、市内鹿熊地内における養鶏場の建設計画については、これまでに今年３月と８月に事業者から、農地転用申請に係る事業の概要説明を受けております。この説明会には、県の転用担当課、
市の関係部課、魚津
市農業委員会及び滑川
市の関係部課が出席しております。また、事業者では、土地所有者や一部関係集落等への説明会なども行ってきているとお聞きしているところであります。
事業の概要説明によりますと、
養鶏場建設計画は、早月川右岸に位置する農地約３万２，０００ｍ２に鶏舎６棟、飼育鶏数最大４８万羽、卵の生産量は日量２０ｔというものであります。
排水計画についてでありますが、鶏舎から出る汚水については、これを一たん、沈殿浄化槽にためて固形物等を沈殿させ、その上澄み水を合併処理浄化槽で処理して排出し、雨水については施設内に敷設する排水路を通じて、山すそを走る既存の水路に流すこととなっております。
次に、
市としての許認可権についての質問でありますが、建設に係る各種許可については、富山県知事の農地転用許可が必要になります。転用許可申請は、魚津
市農業委員会が受理し、議案として審議した上で許可申請に対する意見等を県に進達することになります。その他の法令に基づく許認可の関係については、大規模な開発であり、通常であれば都市計画法に基づく開発行為許可が必要でありますが、当該施設が農業用施設に該当するため、許可は不要となっております。
以上であります。
14 ◯議長（浦崎将隆君） ８番 梅原健治君。
15 ◯８番（梅原健治君） それでは、再質問させていたただきます。
第３次計画が今年で終わるということでございまして、１０年間の計画であったわけですが、やはり１０年間というのは長いわけでして、変化になかなかついていけない面もあるんじゃないかなと思っております。
しかしながら、先ほどありましたように、目標とした計画の中の３分の２はクリアできそうだということでございまして、３分の２できればいいほうなのかなという気はいたしますが、どういうものなのか、またお答えいただければうれしいわけですが、第４次総合計画の中では、「ふるさとを活かし、誰もが主役の
まちづくり」ということが基本理念にあるわけですが、だれもが主役ということで、どちらかというと人を中心にばっと前面に出ているように私は受け取ったわけでございます。
市長が就任されてから、市民協働ということで、市民の皆さん方の力をかりて頑張っていこうという姿勢はずっと聞いておるわけですが、市民を中心にということで、今回前面に出てきたかなと考えております。
そしてまた、もう１つには、「自立する自治体経営」ということで、特に国や県や、いろんなところが非常に厳しい情勢になってきておりまして、おのおの自分のところで財政改革をやりながら、どちらかというと地方まで回ってくるような助成なり補助金なりも含めて、なかなかそこまで目が届かないといいますか、逆に削っていこうというような姿勢が私には受け取れるわけでして、自立していくという面で、市長の意見を再度聞かせていただきたいと思います。
16 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
17 ◯市長（澤崎義敬君） １０年間の成果についてもお尋ねがございました。私もこの第３次総合計画が策定される時分には、議員さんと同じ議員の立場から魚津の将来像を議論してきた経過があるわけでございますが、１０年間の中には、やはり市民のニーズというものもいろいろ変わりますし、あるいはまた１０年先の予測というものがなかなか１０年前にできるものでもございませんので、この総合計画については、いろいろな見直し、あるいはまたローリングの中でされているのが現状でございまして、３分の２は大きな目標達成かというところにはいろいろなご意見もあることかと思いますが、３分の２の概ねの達成は、市民皆で達成した事実でございますので、私はそれなりに第３次総合計画については、魚津
市は達成度を高めてきたというふうに認識をしております。
また、新しい計画に基づきます１つの基本的な考え方として、住民自治、あるいはまた地域自治というものを進めていかないと、これからの時代はうまくいかないのではないかと。少子化対策も、あるいはまた高齢化対策もすべてが社会でやる、あるいはまた家庭や小さな地域主体というものが活性化しないと、
市全体の活性化にはならないんだという一つの考え方で市民主体、市民主導の自治をやらなければならないというのが私の考えでございまして、これまでも市民の皆さんの大きなご理解、ご協力のおかげで、各地域が自分たちの地域は自分たちでつくっていくという大きなうねりが起きかけているということを事実現象としてとらえながら、それぞれの地域が地域の特色を持って、さらなる地域の維持というものを目指していかなければならないと思っておりますので、引き続き、住民サイドに立った施策というものを、全市で市民が共有しながら協力体制をつくってということが最も肝要だろうというふうに考えておりますので、引き続きのご理解、ご協力をお願いしたいと思っております。
18 ◯議長（浦崎将隆君） ８番 梅原健治君。
19 ◯８番（梅原健治君） 地域住民の参画・協働ということでありまして、この計画が３月までに、基本計画、実施計画等々出されて、ダイジェスト版も出していくということでございます。
１０年間の長いスパンでございますので、当然毎年、内部ではいろいろ検討されて、改革を進めていかれるわけですが、市民に対してのＰＲというのは、当初、計画を立てたらこういうものだよといって、それで終わるというわけではないわけでして、当然、広報なりにいろんな情報が伝えられるわけですが、先ほどありましたように、公民館とか、いろんなところでも出していきたいということであります。
今１３校下あるわけですが、地域によっては、市民協働ということがまだバランス的に、頑張っているところ、もう少し頑張ってほしいところ、いろいろあると思います。当然そういうところに説明をしていくわけですから、この１０年間のために各地区でそういうことが改善、改革が実行されていくように、ダイジェスト版を配るだけじゃなくて、説明会というものもぜひやっていってほしいと思うわけですが、いかがなものでしょうか。
20 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
21 ◯市長（澤崎義敬君） 議員おっしゃるとおりでございまして、計画書ができましたよと。この計画どおりに行っていけば地域はよくなりますよというものでは決してございませんので、行政の果たす役割と地域の振興会なり、地域の主体が果たす役割というものをお互いに認識しながら進めていくことが大事でございます。
私は１年置きに、私自らが地域へ出かけてタウンミーティングを開くことにしておりますが、来年度も春にこういった基本計画が策定されて、住民の皆さんにお配りした時点で、できるだけ早く、夏になる前にでも全地域でタウンミーティングなどを開きながら、地域の将来像について、市民の皆さんと、それぞれの地域へ出かけた形でお話し合いをさせていただきながら協力体制、あるいはまた地域活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。
22 ◯議長（浦崎将隆君） ８番 梅原健治君。
23 ◯８番（梅原健治君） それでは次に、２点目の経営方針等についてお伺いいたします。
２３年度の予算が平成２２年度並みになるのではないかなということで受けたわけですが、随時、内部を含めて
行財政改革を進めてこられて、経費の節減には努めていただいておるわけでございまして、基金の積み立てなど、そういう点では十分内部に蓄えながら事業を進めておられることと思っております。今のままでぜひ、先ほども言いましたように社会保障費等々がアップする中で、十分効率的な財政運営を進めてほしいなと思っております。
地域
職業訓練センターの件ですが、これは先ほどもちらっと言いましたように、国も県も、あまり余分な金は出したくないという典型的な例でございまして、そんなところに構っている暇はないということでありまして、それを受けて
市は、どうしても受け入れられないという方向になったわけですが、ただ、やはりあそこを使っておられる方が大変多いと私は思っております。
先日、あそこで研修している内容につきましては、場所を移動してやっていきたいという方針でありますが、魚津には天神山の学びの森というすばらしい施設があるわけですが、施設としてはいいんですが、夜とかに集まるということになってきますと、ちょっと不便なわけでして、魚津市内にもそういういろんな施設がたくさんあるわけですが、なかなかそういう面では適した施設ではないのではないかなと。日中の研修等々についてはあそこでもいいわけですが。
それと、公共施設の将来的なあり方ということで、施設がたくさんあるわけですが、そういうものの利活用の検討委員会を今は設置しないで検討していきたいということであります。しかし、公共施設の管理シートというものが今年度作成されて、この後、いろいろ検討されていくだろうとは思いますが、今のセンターの件、そしてまた例えばこの庁舎の件も含めて、公共施設の今後のあり方等について、もし意見があればお聞かせ願いたいと思います。
24 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
25 ◯市長（澤崎義敬君） 職業センターの廃止の問題につきましては、かねてから国がそのような方向を出してきたということで、私の一貫した考え方は、職業訓練、雇用、こういったものは、国あるいはまた都道府県が主体になってやっていくというのは、法の一つの趣旨でもございますので、それを国や都道府県レベルで放棄するのはおかしいと。少なくとも、先ほども答弁申し上げましたが、特に魚津地域の
職業訓練センターにつきましては、魚津市民のみならず、周辺の市町村からの利用者もおられるということから考えると、この主体に対して県がかかわらないというのはおかしいじゃないかということを一貫して申し上げてきたんですが、できるだけの支援はすると。
というのは、施設を運営していくために、いろんな事業委託などを県がやっていくという程度のことでございまして、施設そのものの運営に関してはかかわらないという基本的な線がはっきりしてまいりましたので、１１月末という回答期限がございましたので、私とすれば非常に残念でございましたけれども、
職業訓練センターの振興会とも協議をさせていただいて、利用する企業の皆さんとか団体の皆さんが、ほかの施設でも運営できるということであればやむを得ないのではないかと。魚津
市の財政状況を見れば、魚津
市でそれを全部運営していきなさいというのはやはり無理があるかもしれないというご理解をいただいた時点で、そのような結論に達したわけでございまして、職業訓練、あるいは職業能力開発大学校のときもそうでございましたが、基本的に技術者を育成するとか、雇用というものに対して、今の政権はじめ、都道府県ももう少し考え方を何とかしてほしいという訴えは今までもしてきたつもりでございますが、
職業訓練センターについては残念ながらそのような結果になりました。引き続き、職業訓練施設であります大学校などの存続についても、これは油断せずに取り組まなければならないと思っておるところでございます。
それと、代替施設としてどこを考えておるかということでございますが、３月以降、新年度に入りましても、利用者がご不便をされないように、継続というものをきちっと念頭に置きながら次の計画を検討している最中でございますので、今ある講座やいろいろな研修の事業が滞りなく推移できるようにということで、学びの森天神山交流館、あるいはまたありそドームでありますとか、文化ホールでありますとか、いろんな施設内にはそれなりに対応できるスペース、あるいはまた内容もございますので、そういうものも十分考慮の対象にはしておるわけでございますが、常設の形では学びの森天神山交流館の施設が、今教室の空きぐあいとか管理状況から見て最適かなと。基幹の拠点になるのはあそこかなというような思いで検討しておるところでございます。
ご指摘のとおり、夜間あるいは利用者サイドに立った利用の方法については、その他の施設も当然可能な限り、職業訓練あるいはまたそういった講座等の会場として利用することも可能ではないかという視点でおります。
26 ◯議長（浦崎将隆君） ８番 梅原健治君。
27 ◯８番（梅原健治君） 訓練センターの利用者の中には、１０年以上もあそこで活動しておられる方々もいるわけでして、この後の研修施設の場所等の相談には十分乗ってあげてほしいなということをお願いいたしておきます。
それでは３点目の労災病院の関係についてでありますが、話は進んでおるかとは思いますが、今ほどもありましたように国や県の財政状況等々いろんなことからして、いつ何どき話が変わっていくかなと、私は個人的に心配するわけです。労災病院はある程度、こうやるんだよという方針が出ておるわけですが、そういう面で変わりはしないかと個人的には心配しておるわけですが、いろいろ話が進められて、一日も早い取りかかりができれば、あとは何とかなるのかな、安心しておられるのかなという気持ちでおるわけでして、やはり市民総出で、総がかりで労災病院を盛り上げていくと。場所とかいろんな問題があるわけですが、中身でごたごたして、せっかく話を前に進めようとしているのにちょっとブレーキをかけるようなことがあってはならないと私は思っておるわけでして、ぜひ精力的に話を進めていただきたいなと思っております。
また、ＰＥＴ／ＣＴと
リニアックの件につきましては、
リニアックは今年から入ったわけでして、まだまだＰＲがなされていないといいますか、ぜひ
リニアックの効果というものがもっと出てきてほしいなと思っておるわけです。またＰＥＴ／ＣＴにつきましても減少してきておるかなと思っておりますが、ぜひ市民の皆さん、そしてまたここにおられる皆さん方の利用もお願いしたいわけでして、前回もちらっと言いましたが、少なくとも３月に満期を迎えられる方々には、ぜひＰＥＴを受けてから卒業していただきたいなということを要望いたしておきたいと思います。
続きまして４点目、学校の適正化についてお伺いします。
随時計画を見直していきたいということであります。平成２７年度以降、先ほどもありましたように、非常に生徒数ががくっと減っていくわけでして、この後、あまり悠長なことを言っておっても、じき２７年度ぐらいになっていってしまうんじゃないかと思います。
ぜひ行政としてのリーダーシップというもので、きちっと方向性を示していくべき時期がこの２７年度までの間に出てくるのではないかと思っております。
先日もある会合に出ておりまして、行政の指導がもっと出なければだめだという意見も聞いてまいりました。そういう意味も含めまして、もっと具体的な今後の対応といいますか、方針等がありましたら、もう一度お答えをお願いしたいと思います。
28 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
29 ◯教育長（長島 潔君） 適正化の問題ですけれども、まず第１段階の坪野・松倉地区の問題ですけれども、なかなか思うように進んでいないのが現状でございます。
先般も文教委員会あるいは教育委員会議でもちょっとお話をしておったんですけれども、当面は、最初の段階である２３年４月１日を目指したものは現状ではなかなか難しいということで、引き続き継続的にしていくこととしながらも、将来的な構想である住吉あるいは上中島を含めた形の統合というものも視野に入れながら進めていくということで、当面、各地区、例えば住吉地区、下中島地区、上中島地区でそういった問題をもう一回話し合っていただいて、進めていきたいと思っております。
先般、実は松倉地区の検討委員会の方と話し合いをした中で、以前に地区から出された要望書に対する回答がないのでないかということで、つい先日、７日の日ですか、回答書を松倉地区に渡したところでございます。松倉地区としては、この回答書をもとにしてもう一度地区へ帰って練り直したいということでありましたので、それを受けた形で進めたいということを聞いていますので、また進めていきたいと思います。
いずれにしても、行政としてのリーダーシップは、少しそういう形で進めていかなければいけないかな、リーダーシップを発揮していかなければいけないかなと思っております。
30 ◯議長（浦崎将隆君） ８番 梅原健治君。
31 ◯８番（梅原健治君） 国のほうでは事業仕分けということで、削減等に向けていろいろ実施されておるわけですが、例えばその中で、公立学校施設整備事業という事業が縮減される。そうなりますと、校舎の耐震化とか建てかえとか、そういうことに対して縮減されるということでございますので、やはり地方で建てようとか、何々しようとかと言っても、なかなか聞き入れてもらえないのではないかということが心配されるわけです。
また、先ほどちらっとありました学力テストの問題にしても、抽出でやるとか、理科教育の支援事業を廃止するということがありますし、医師等につきましても、医師確保対策、救急・周産期対策の予算を半分に縮減するとか、国や県、いろいろなところで財政の立て直しということで切り込みをやってきておりまして、これから地方で何かをやろうと思ってもなかなか今までみたいにそんなに簡単にはやれないと。
じゃ、これからどうするのかといっても、同じようにいろんなことをしていてもだめなので、やはり幾つかのものをきちっと固めてやる方法しかないんじゃないかと。２つも３つもできるわけがないので、１つぐらいに集中して投資していくというようなことしか考えられないわけでして、学校の問題にしても、本来ですと１学年２クラス、４０人、６年生までで言うと２５０人ほどの規模にならないと国の基準に合わないわけです。そういう基準をある程度頭に置きながら適正化も考えていかないと、
市で財政の面倒が見切れるわけでもないと思いますので、そういう面でもぜひ前向きな協議、検討をお願いいたしたいと思っております。
最後になりますが、鶏舎の問題につきましては、環境問題もございますが、ぜひ行政として、指導なりという点で十分見守っていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
32 ◯議長（浦崎将隆君） １番 浜田泰友君。
〔１番 浜田泰友君 登壇〕
33 ◯１番（浜田泰友君） 平成２２年１２月定例会にあたり、士心会を代表して６点質問させていただきます。
最初の質問は、新年度の予算編成方針についてです。
景気はいまだ回復せず、デフレの克服が急務となっています。市長の提案理由説明にもあるとおり、国の施策と歩調を合わせて地域経済の振興や雇用の創出に向けた事業に積極的に取り組むことが必要だと考えています。
さて、平成２３年度魚津
市行政経営方針によると、平成２３年度に重点的に取り組む分野として、「市民参画・協働」を軸に、「農林水産・商工業の振興」「観光振興・多様な交流の促進」「
子育て環境づくりの推進」「水と緑の保全と活用」とありますが、新年度予算編成方針の基本的な考え方と、特に主要な事業、重点を置いている事業についてお聞かせください。
効率的な予算執行には行政評価、行政改革の推進が不可欠です。評価を行うことで事業効率を改善し、目的を見つめ直すことで上げるべき成果を明確にする、こういったことを繰り返すことで地方自治法にある「最小の経費で最大の効果」が達成でき、捻出した分はまた別の住民福祉へ使うことができます。よいことずくめに見えますが、問題はできるかどうかです。
新年度において、どのように行政評価、行政改革を進めていくのかについてお聞かせください。
質問の２点目は、総合計画基本構想についてです。
第３次魚津
市総合計画は今年度が最終年度にあたり、平成２３年度より今後１０年にかけて取り組む計画として第４次魚津
市総合計画を策定するため、その基本構想が議案第８２号として提案されました。
まず、魚津
市では自治体の自治の方針と基本的ルールを定める自治基本条例を策定しようとしていますが、総合計画と自治基本条例についての関連はどうなっているのか、その位置づけについてお聞きします。
市長は提案理由説明の中で、「地域資源に恵まれたここ
ふるさと魚津において、市民に身近なより開かれた市政、市民参加による活気あふれる地域社会の形成を市政運営の柱として
まちづくりを進め、今回の基本構想には、こうした私の一貫した思いも盛り込んだ」と述べられました。総合計画に市長の思いがどのように込められているのか、お聞かせください。
総合計画の計画期間は前期、後期でそれぞれ５年、合わせて１０年であり、対して市長の任期は４年となっています。総合計画に市長の思いが込められるものであれば、計画期間が合致しないことについてどのように考えておられるかお聞かせください。
総合計画の実施については実施計画を定め、毎年３カ年分を見直すローリング方式によって改定されるとありますが、計画の見直しはどのようなプロセスで行われるのかお聞かせください。
質問の３点目は、
魚津地域職業訓練センターについてです。
職業訓練センターについて、国の方針により平成２２年度末で廃止することが決定されました。そこで、建物を希望する自治体に譲渡する方針が出され、魚津
市は職業訓練は市外からの利用者もあり、県で引き受けてもらいたい旨を希望しましたが、県としても引き受けることに難色を示し、最終的には建物を取り壊して別の施設で職業訓練を実施することになりました。別の施設に職業訓練機能を移行せざるを得なくなったこと自体は国の政策決定によってですが、職業訓練を別の施設でただ行うだけでなく、移すことによる、より効率的になる面、相乗効果が見込める点など、事態をプラスに持っていく考え方が必要です。
そこで質問します。
職業訓練センターより別の施設に職業訓練機能を移行するにあたって、どのように検討し決定していくのかのプロセスについて、また移行スケジュールについてお聞かせください。また、約６，０００ｍ２の
職業訓練センター跡地の活用についても考え方をお聞かせください。
質問の４点目は、鳥獣被害防止対策についてです。
今年は全国的にクマが多数出没しており、特に人里での出没により人身被害が発生し社会問題となりました。魚津
市におきましても、１０月８日に市内全域を対象にクマ多発警報、同２２日にはクマ出没非常事態警報を発令することとなりました。中でも象徴的であった事例としては、９月９日、民家の車庫にクマが逃げ込んだ事例と、１０月２１日、魚津駅前付近の中心市街地にクマが出没した事例です。前者は捕獲隊、
市職員、警察が車庫の扉を挟んでにらめっこし、クマが弱っていたこともあり、ワイヤーで捕獲できたと聞いています。後者はまさか魚津の中心市街地にという事例であり、捕獲隊の方が緊急避難のため、銃を使用して駆除したと聞いています。双方ともに捕獲隊はじめ関係者の尽力と幸運に恵まれた結果と言えます。
この非常事態を受けて、課題が見えてきました。
１つは銃の使用規制について。日没後や人家密集地帯では銃を使用してはならないと定められていますが、日没後に人里でクマが出没したらどうするのか、銃を使ってはならないのであれば一体どうしたらよいのか。
次に、捕獲隊員の方の身分保障について。行政の要請に基づいて駆除にあたり損害を出した場合、また被害に遭った場合はどうなるのか。クマが弱っていなかったら銃を使わずに対処できたのか。市街地にてやむを得ず銃を使用して、外れてだれかに当たったら、捕獲隊の方がけがをされたら。
先ほどの２つの事例について幸運であったと述べたのは、まさに大事に至らなかったからですが、次に起こったときも同じように幸運に頼るのは制度として正しい姿とは言えません。
そこで、鳥獣被害防止のための体制としてはどうあるべきなのでしょうか、
市の見解をお聞かせください
質問の５点目は、空き家対策についてです。
既に社会問題と化している空き家問題ですが、放置されれば環境、防犯など問題の種になり、まちの活力を低下させてしまいます。
平成２０年の住宅・土地統計調査によると、魚津
市の空き家率は１３．９％ですから、およそ７軒に１軒が空き家となります。本当にそんなに空き家があるのか、その管理は適正に行われているのか、そういうことを確認するために、
市では今年空き家の調査を行うことになっていますが、その実施方法についてお聞かせください。
空き家の適正な管理は所有者の義務です。これは空き家に限ったことではありませんが、迷惑をこうむる方にしてみれば所有者の所在がわからないケースもありますし、所有者にしてみれば、住んでいないがゆえに何とかしたくてもできないケースもあるでしょう。皆で知恵を出してよりよい解決を模索できれば、住みやすいまちに近づいていくことかと思います。
そこで、現在、
市に寄せられる空き家についての苦情について、その主な内容と件数をお聞かせください。
質問の６点目は、学校
規模適正化についてです。
魚津
市小中学校の
規模適正化基本計画には、平成２２年度末に坪野小学校を廃止し、平成２３年４月に松倉小学校に統合するとありますが、１１月１９日に行われた総務文教委員会において統合の見合わせを報告されました。
平成１７年に学校教育審議会が設置され、その審議会の答申から小中学校の規模の適正化に関する素案を経て、平成２２年に
規模適正化基本計画がまとめられましたが、その最初から計画どおりにならなかった原因をどのようにとらえているのかお聞かせください。また、今後の方針についてもお聞かせください。
規模適正化基本計画では、魚津
市の目指す学校教育の姿、児童生徒の教育環境の充実に、適正な児童生徒数や学級数の確保と概ねそれによるメリットのみが記されています。つまり、
規模適正化基本計画には学校の規模以外にどのような教育環境を整えるべきかの考え方が載っていません。学校規模も含め、総合的な教育環境の充実をどのように考えるかを示さなければ、この問題に対する理解が進まないと考えますが、見解をお聞かせください。
以上です。
34 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
35 ◯市長（澤崎義敬君） 浜田議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、新年度予算編成方針についてということでございますが、毎年１１月に決定、公表いたしております魚津
市行政経営方針に、平成２３年度の行政経営の基本的な考え方をお示ししているところでございます。
１つ目は、市民との協働の推進です。市民との協働による
まちづくりを推進するために、すべての事務事業において、市民と
市がそれぞれの果たすべき役割を補完性の原則に基づいて整理していかなければなりません。
２つ目は、行政改革でございます。集中プランの目標達成、公共施設のあり方検討、民間能力の活用に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
３つ目は、行政評価でございます。行政評価を活用した成果重視の自治体経営に意識して取り組むとともに、評価結果が予算編成に反映されるようなシステムの見直しに取り組みたいと思います。
ご指摘のとおり、効率的な予算執行には、行政評価、行政改革の推進が不可欠でございます。これらの取り組みを一層推進してまいります。
４つ目は、財政改革でございます。行政評価の結果に基づきまして、限られた財源を重点的に配分したいと思います。また、財政調整基金をはじめとする基金に積み立てることによりまして、財政運営の安定化も図らなければならないと思います。
２３年度に取り組みます重点分野のうち、「農林水産・商工業の振興」では、経営基盤の強化、ブランド化、有害鳥獣対策など、「観光振興・多様な交流の促進」では、広域観光連携、コンベンション開催支援など、「
子育て環境づくりの推進」では、子育て家庭の負担軽減、食育計画の策定・推進などでございます。「水と緑の保全と活用」では、魚津の水循環、電気自動車導入整備などの事業に取り組みたいと考えております。
なお、２３年度は第４次魚津
市総合計画へ切りかわる初年度となりますことから、重点的に取り組む事業に関しましては、新年度予算編成時に改めて明確にしてまいりたいと考えているところでございます。
総合計画基本構想についてでございます。
市では、現在、新しい総合計画の策定を進めております。このうち、１０年後の将来都市像を含む基本構想部分につきましては、本議会において議決をお願いしているところでございます。
この新しい基本構想では、将来都市像として、「心躍る うるおいの舞台 魚津 笑顔で絆つなぐまち」を掲げております。この「絆つなぐ」という言葉には、ふるさとの伝統と文化や自然を次の世代に引き継ぐという縦のつながりに加えまして、市民同士の横の連携を構築するという意味も込めてございます。
これまで私は、市民協働の理念のもとに、地域の資源や特性を活用しながら、市民同士が連帯する社会の構築を目指してきておりまして、この将来都市像には、そうした思いが込められていると思っていただきたいと思います。
この将来都市像の実現に向けまして、今後、基本計画も策定いたしまして、この新しい総合計画に基づき市政を運営していくことで、市民の皆さんが魚津に愛着と誇りを持って、
まちづくりの主役として生き生きと輝いていただけるように努めてまいらなければならないと思っております。
また、この総合計画の策定とほぼ同時に、自治基本条例の策定も進めております。自治基本条例は、「自分たちのことは自分たちで考え、決定、行動し、だれもが健康で快適な生活をおくり続けられる活力あるまち“うおづ”を創る」という、市民自治の確立を目指して制定するものでございます。
この条例の中では、現在、途中段階ではございますが、総合計画を
まちづくりの最も基本となる計画として位置づける予定にいたしております。
新しい総合計画の中でも、すべての基本目標に共通した目標でございます「誰もが主役の
まちづくり」の政策として、「市民自治の確立」を掲げておりまして、自治基本条例と総合計画の大きな両輪で、市民協働を推進していきながら、市民自治の確立に向け努めてまいりたいと考えております。
次に、総合計画の計画期間についてのお尋ねがございました。
総合計画の計画期間は、基本構想部分が長期の１０年、基本計画部分が中期の５年、実施計画は短期の３年となっておりますが、実施計画につきましては、ローリング方式により毎年３カ年分を見直しているところでございます。
このローリング方式は、例えば、平成２２年度に平成２３年度、２４年度、２５年度分を見直した場合、平成２３年度には平成２４年度、２５年度、２６年度分を見直し、平成２４年度には平成２５年度、２６年度、２７年度分を見直すといったように、毎年３カ年分の見直しを行うことによりまして、実施年度が近づくにつれて、社会状況の変化に対応して、精査された事業内容などを盛り込むことが可能になるものと考えております。
このように、総合計画は、長期、中期、短期の３つの計画によりまして、魚津
市の今後の方針をあらわしているわけでございますが、近年の行政評価の導入などによりまして、これらがより密接に結びついておりまして、また市民参画を推進し、たくさんの方のご意見を反映させた計画を策定することを考えますと、計画期間の長いものほど、短期間で見直すことは難しいと考えられるわけであります。
しかしながら、市長としての思いを
まちづくりの最も基本となる計画であるこの総合計画に反映させることは、非常に重要であると考えております。今回の総合計画の策定にあたりましては、私自身の思いを存分に込めさせていただきたいと考えておりますが、今後、例えば、大きな社会情勢の変化があった場合などには、さらに何らかの方法で反映できる仕組みを構築できないか、今後検討してまいりたいと思います。
職業訓練センターについてお尋ねがございました。
魚津地域職業訓練センターは、魚津市民のみならず、新川圏域の住民の職業訓練や地域における各種講座、研修会などの会場として利用されてきております。地域産業における人材育成などに大きく貢献してきたところでもございます。
また、昨今の雇用情勢を見ますと、
有効求人倍率が０．７倍台前半で推移いたしておりまして、依然厳しい状況でございます。
現在、
職業訓練センターで実施されております
能力開発セミナーやＩＴ講習などの各種研修が、来年４月からの開講に支障のないように準備を進めているところでございます。
このセンターは、来年３月３１日をもって利用停止となります。平成２３年度中に国の費用で解体されることになっているわけであります。解体後の跡地につきましては、
市の所有地が約５，９００ｍ２ございます。その有効利活用について、周辺の環境から見て、企業誘致などを念頭に置きながら利活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、有害鳥獣対策についてということでお尋ねがありました。
有害鳥獣防止対策について、将来を見据えた鳥獣被害防止のための体制としてどうあるべきかということでございます。
有害鳥獣の駆除につきましては、毎年農作物の被害が増加していること、また里山の荒廃などによる人と自然の共生の調和が崩れて、クマなどが人里に出没し、人身被害が危惧されることなどから、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の特例措置として、有害鳥獣の駆除が位置づけられているものと解釈をいたしております。
また、駆除につきましては、銃器、わななどの使用が認められております。その取り扱いについては人の生命、身体等に危険を及ぼすおそれのあること。全国各地においては、銃器等による事件、事故も発生しておりますことから、銃砲刀剣類所持等取締法により厳正に取り扱われるべきものでもございます。
しかし、有害鳥獣駆除、特に人身被害を及ぼすクマの駆除に関しては、銃使用の規制や捕獲隊の身分などに関しまして多くの制約や課題が存在していることを感じております。本年９月３日開催の富山県市長会、１０月１４、１５日に開催されました北信越市長会、１１月１０日に開催されました富山県市町村長会議など機会あるごとに、有害鳥獣捕獲制度の課題について問題提起を私自身やってきたところでございます。
それを受けまして、１１月８日には石井県知事も、現行法上の問題点について国に要望されたところでございます。
具体的な課題及び将来を見据えた体制についてということでございますが、現在、有害鳥獣の駆除活動につきましては、住宅集合地や夜間は銃使用が禁じられております。今年のように、市街地にクマが出没して人身被害の発生のおそれが非常に高い場合においても、基本的には使用が認められません。刑法３７条の緊急避難を適用して、捕獲隊個人の責任において駆除活動を行わざるを得ない状況にあるわけでございます。状況に応じて使用できるような法改正を求めてまいりたいと思っております。
また、捕獲隊、警察、消防、行政がそれぞれ連携をとりながら対応していくことが重要であるとも考えております。消防車両の高度化によりまして、夜間でも十分に明かりを確保できる場合もございます。警察との連携により住民の避難誘導、交通規制を行いまして、捕獲隊員がより安全な状況下において駆除できるように、それぞれの責任分担のもとに駆除活動が行える環境整備を行っていく必要がございます。
もう１つは、駆除活動については猟友会の協力を得て捕獲隊を結成し、その対応を行っておりますけれども、全国的に猟友会員が急激に減少するとともに高齢化もしている状況でございます。魚津
市でも同様な状況であります。今後も猟友会員の急激な増加は見込めないと考えられます。将来、本年のようなクマの異常な出没時にはだれが対応できるのか、対応すべきなのかといったことについても問題であると考えております。
あわせて捕獲隊につきましては、鳥獣被害防止特別措置法の規定により非常勤職員として駆除活動を行っておりますけれども、単なる非常勤職員としてではなく、危険も伴う活動でございます。消防団員が非常勤公務員として災害補償を受けられるように、鳥獣保護法でも対応する必要があるのではないかと考えております。
特に魚津
市においては、農作物被害が増大する中、また、猟友会員が減少していく状況下で全国に先駆けて
市職員にその業務の一端を担っていただくために、自主的に狩猟の免許を取得していだだきました。しかし、現行法の中では課題も多いわけでありまして、職員個人の責任となることからも、法改正について引き続き市長会などを通じて、国に要望してまいりたいと思っております。
36 ◯議長（浦崎将隆君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
37 ◯副市長（谷口雅広君） 空き家対策についてお答えいたします。
空き家については、
市のすべての地区で年々増加をしておりまして、校下ごとのワークショップでも地区住民から対策を要望されている状況でございます。
空き家自体は個人の資産であることから、慎重に対処したいと考えておりますが、地区が困っているものについては、各町内会単位の地域ぐるみで対処しなければいけないというふうにも思っております。
空き家には、再利用できる家、あるいはできない家などさまざまな状況があると思います。現在は、空き家の細部確認をするための調査計画を立てているところであります。調査地区としましては、特に問題視している用途区域内の中心市街地を優先として６校下の１０１町内会を対象に空き家対策を講じなければならないと判断をしております。
調査の実施方法ですが、まず調査対象地区町内会ごとの住宅地図を作成しまして、それを各町内において空き家であるために発生する問題事項を把握していくという手順で進めていきたいと思っておりますが、この調査を通して、町内会として何とかしなければならないというような認識を共有することも目的の一つと考えております。
空き家には新しい家や古い家がありますが、当面、新しい家については平成１９年度から
市が実施している空き家バンクへ登録してもらうことで入居者の募集につなげる有効利用を促して、著しく傷んで町内が困っている家については所有者本人へ通知することで適正な管理を促していきたいと考えております。
今まで、
市に寄せられた空き家の苦情は、家が古くて傷んでいるために危険であるとのことや、空き家の樹木が伸びて枝が自分の家に入り込む、また毛虫などが発生しているなどが主なものであります。近年では、平成２１年度が５件、そして今年度が３件寄せられておりまして、
市では通報現場を確認して、そのとおりであれば所有者に対応していただく通知文を送付しております。
いずれにいたしましても、この空き家問題につきましては、町内会の皆さんとの協働によって一連の調査活動、そしてさらには今後のよりよい対策方法を検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
38 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
39 ◯教育長（長島 潔君） 学校
規模適正化についてお答えいたします。
魚津
市小中学校の
規模適正化基本計画では、平成２３年４月に複式学級となっている坪野小学校と松倉小学校を統合し、複式学級の解消を図ることとしていました。これまでに、松倉地区全体及び坪野小学校の保護者との意見交換を開催し、統合について説明を行ってきたところですが、「地域の核としての学校がなくなり、過疎化に拍車がかかる」あるいは「家庭的な雰囲気による温かい指導を望む」など、保護者の意見は現状の維持を強く求めるものでありました。
これを受けて、教育委員会では、坪野小学校と松倉小学校の統合は、平成２３年４月には実施しないこととし、引き続き、統合に向け協議を続けていくこととしました。
魚津
市小中学校の
規模適正化基本計画は、子どもたちにとって望ましい教育環境を整え、学校教育の充実を図ることを目的として策定したものであります。学校教育は集団で行うことを基本としており、学校における子どもたちの教育効果は、一定規模の集団で学び、生活していくことによって、より高められるものと考えています。その一定規模の児童数をもとに、校舎や設備といったハード面、さらには、グループ学習や集団活動、特別支援教育などのソフト面を充実することが重要であると考えています。
これから、学校
規模適正化を進めるにあたり、議員さんご指摘のとおり、総合的な教育環境の充実も含めて、地区や保護者の方々と話をしていきたいと考えております。
40 ◯議長（浦崎将隆君） １番 浜田泰友君。
41 ◯１番（浜田泰友君） それでは、順次再質問させていただきます。
まず最初の質問は、新年度の予算編成方針についてです。
行政経営方針によりますと、平成２３年度当初予算における財源配分というところに、「
一般財源ベースで約１億円の財源が不足する見込みとなり、この対応として、安易に基金の取り崩しを行うことなく、
重点施策推進事業費及び
特殊事業費を含むすべての事務事業について、財源の確保を含めて再度精査・見直しをすることによって一般財源を削減することとする」とあります。魚津
市の規模で１億円を精査、見直しで出すというのはかなり大変なことだと思うんですが、当初の見積もりが鉛筆をなめたものでなければ、各課がそれぞれ努力して精査して取捨選択していくということになるかと思います。
しかし、こういった積み重ねももちろん大切になると思うんですが、それよりももっと大きな話、
市の２０年、３０年、あるいは５０年、それぐらいの大計に立った大局的なものというのが公共施設だと思います。
先ほどの梅原議員の質問でもありました公共施設のあり方の検討についてですが、
公共施設管理シートが今年度調査で出たというのがありますが、先ほどの梅原議員の質問では、市長がどれだけやるかというところまで言われなかったような気がします。庁内の
行政改革推進協議会でやるとは言われているんですが、来年度は市長の任期の最終年度にも当たるので、ぜひこの件についてリーダーシップを発揮してやるというふうに言っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
42 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
43 ◯市長（澤崎義敬君） かねてから公共の建物等についての管理はどうなっているのかということで、管理シートの作成は急いでやろうということで取り組んできたわけですが、現在、かなりの数のものがございます。これは、各原課がそれぞれ所管して管理しておって、財政課に必ずしも一元化して集約した形がなかったということが今日的な問題であったわけでございまして、ようやく今年度中にはかなり精度の高い集約、あるいは管理シートが整備されるということでありますので、これは管財の面からも、すべてこれが２２年度中に何とかきちっと整理された上で、庁内でいろんな検討をしなければならない。
考えられるのは、国がやっているような仕分けとは違いまして、私どもは通常、それぞれの地域の皆さんに管理していただいたほうがいいんじゃないか、実態としてはそうなっているんじゃないかというような建物もありまして、そういうようなものが依然として市有財産として、調査していくとたくさん挙がってきたと。こういうものについてのいろんな整理といいますか、これらを地域に移管して全部行政主体、
市が楽になるという意味じゃなくて、地域の人も望まれるものについては、地域にも全面的に移管する方法、あるいはまた最近進めております委託管理のような形も含めて、２３年度早急に、全体的な施設の見直しもやりたいと。
現在も、少しずつではございますが、はっきりした形態のものについてはその方向で地域と協議しているものもございますので、任期中とおっしゃいましたが、もう１年余りでございますが、一生懸命、今年度中にそれらを挙げて、庁内で十分な精査をしてまいりたいというふうに思っております。
44 ◯議長（浦崎将隆君） １番 浜田泰友君。
45 ◯１番（浜田泰友君） 今もやっているということで、今後とも進めていっていただきたいと思います。とにかく老朽化が進んで、維持補修費が毎年多額になっているところもありますし、地区でできるところといっても、なかなかそういうところは話し合いをして、時間がかかるところもあると思います。一朝一夕で、例えば来年度やると言ったから、いきなり来年度の間でできるとは限らないので、着手は早く、説得するのに時間をかけてやっていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。総合計画基本構想についてです。
先ほど答弁いただいた中で、ローリング方式の説明をいただいたときに、ローリング方式のやり方を説明されたのですが、ちょっとこれは通告の仕方がまずかったので、どういう組織でやられるのかというのを聞きたかったんですが、また後でお答えいただければと思います。庁内で検討委員会をやっておられるのか、後でお願いします。
総合計画基本構想の３２ページ、３３ページに将来人口の予測が載っています。以前に全員協議会等で説明を受けた点でも言ったんですが、１０年後の定住人口が４万３，０００人、交流人口が１万５，０００人と設定されています。定住人口は４万２，５００人ぐらいで、１０年間で緩やかに減少していくと。それよりも目標としては高い数字。交流人口にしても、現在が１万４，３３３人の見積もりで、それよりも高い数字。目標を高く持つということはもちろんいいことですが、実現可能な数字なのかどうか。市長には実現可能かどうかということと、もし答えられるようであれば、それを達成するための特徴的な事業を何か考えておられるかどうか、もし市長が答えられないようであれば、ほかの方でも構いませんが、そういうことについてお聞かせください。
46 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
47 ◯市長（澤崎義敬君） ローリング方式のことについてのお尋ねでございます。
現在、庁内ですべての事務事業をいろんな角度から検討するために、これは予算も含めてやっておりますが、経営戦略会議といういかにも格好のいいような名前でございますが、自治体経営をどのようにやれば一番いいのかというところで、すべての事務事業の徹底的な精査というものを就任以来ずっとやらせていただきました。メンバーは、私ども大体庁議メンバーが主になって構成をしておりまして、自分たちの範疇のものだけでなく、市役所全体の事務事業についていろんな角度から意見を言うようなシステム、そしてまた各課でも戦略会議でいろいろと検討したものを再検討させて、またそれに対して検討した結果を持ち寄ってやるということを、年間を通じて相当回数やっておりまして、そのことが、あえて言うならばその時々の経済状況あるいはまた財政状況、あるいはまた市政状況などを判断して、次の年のいろんな予算とか事業の立案に関しても、一番根幹的な会議になるのではないかと思いますので、私が申し上げましたローリングといったものもすべてその経営戦略会議の中で、日常的に行われているというふうに理解をいただければと思います。
それと交流人口の将来予測を立てておるかということでございます。これはあくまでも、議員のような若い、次の世代の皆さんに大いに期待をするところが多いわけですが、私どもが今整備をしている魚津
市の誇るべき地域資源、水資源でありますとか、あるいはまたもっと大きな森林とか、ブランド的な資源の魚津
市の特徴などをいかに自分たちが生かして、交流人口の拡大なり、いろんな市政の活性化のために果たしていくかというようなことをそれぞれの地域で考えていく中で、私は交流人口が増えると。魚津
市が言葉だけではなくて、お互いが自分たちの地域が他の地域に勝っている、すぐれている資源というものを自分たち自らが発掘して、生かしていくという行動の中で、観光面であれ、あるいはまた新しい産業の創出にもつなげていけば、それなりの交流人口の増加なり、あるいは定住人口の確保にも必ず好結果が出るものと期待をしているところでございます。
48 ◯議長（浦崎将隆君） １番 浜田泰友君。
49 ◯１番（浜田泰友君） ローリング方式は経営戦略会議で決められるということで、それに関しては、総合計画を決めるときには市民の方々とかにも入ってもらって検討委員会もつくって、その見直しをするときは経営戦略会議でいいと思うんですが、つくるときだけ市民の皆さんに入ってもらって、見直すときはというのがあるので、そういうところもどう見直したのかというＰＲなどもやっていっていただきたいと思います。
それから将来人口の件に関しては、若い世代の人に任せたというような話ではなくて、今いる魚津
市に住んでいるみんなが魚津
市をよくするために考えていかなきゃいけないと思うので、みんなで協力していくということで、詳しく推計の話をさせていただきますと、推計によると定住人口が１０年間で約６．３％減少するとあります。目標はそれから０．９％増加させて、５．４％減少したと。ちょっと緩やかに減少したとなっています。交流人口は、定住人口の目標と同じように考えると、１０年後には５．４％減少しているというふうにありますが、目標としては１万５，０００人ですから、それよりも１０．１％増加、ほうっておけば今よりも５％ぐらい下がるのが、目標としてはむしろ５％ぐらい上がるというふうに設定されています。
基本構想には、減少に対してどういうふうに人口を設定するかというところに、雇用の場の確保や子育て支援、若者の定住促進やＵ・Ｉ・Ｊターンへの取り組みなどを継続的に行うことにより、人口減少速度の鈍化を図るとあります。これは、施策によって定住人口や交流人口の増を図るというふうにしてありますので、特に交流人口のほうはほうっておけば減るものを、むしろプラスにすると言っているので、予算にしても何にしても、ばーんと魚津
市が取り込んでいただくという形にしていただかないと、目標は達成できないということになります。
１０年後に澤崎市長が市長であるかわかりませんけれども、そのときは知らんというのではなくて、やはり今のうちから、初年度からそういうところに取り組んでいただきたいというふうに思います。そういうことを期待してよろしいですか。
50 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
51 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほどはちょっとすれ違いになったかもしれませんが、次の世代と申し上げましたのは、市役所の中にも若い職員がプロジェクトチームをつくって、いろいろと
市の活性化についての提案もしておりますし、富山大学などとの共同研究プロジェクトチームもあったりして、
市は、いろんな産業分野の人たちと密接に連携できる体制を一生懸命に求めております。
市が自ら財政を持って雇用をつくるというのではなくて、市外からでも魚津
市へ来て働いていただける人がどんどん増えていくような施策、これが新しい産業を生み出すことにもつながっていくでしょうし、それからまた観光などで魚津
市へ訪れる人たちが増えるための施策というものも当然、
市としては観光施策というものを打ち出しておりますので、それなりの投資もしなければならないと思いますが、何にせよ、私どももできるだけの知恵を出し合いながら、市民の皆さんと協働してそういう形をつくるんだということがこれから打ち出す総合計画の根幹にもなっていくわけでございますので、すべては将来の若者に任せたと。気持ち的には次の世代の人に全部お任せしたいという意味ですが、その座敷なり働く場所をいかに今から構築していくかというのが、我々のせめてものしばらくの間の仕事であろうと思っていますので、将来を見据えた施策というものの中で、若い人たちが頑張るぞという気が起きるような仕掛けというものを今市役所の内部でも、プロジェクトチームをはじめいろんな施策提言ができる体制になりつつあるということで、ご理解をいただきたいと思います。
52 ◯議長（浦崎将隆君） １番 浜田泰友君。
53 ◯１番（浜田泰友君） プロジェクトチームなどをこの間やっていましたが、そういうような人材育成も含めて、庁内の人材育成だけじゃなくて、市内全部の人材育成という意味でもやっていっていただきたいと思います。特に役所の人たちは今後リーダーシップを発揮するような人ということで、そういう意味も込めてお願いします。
次、
職業訓練センターについてです。
職業訓練センターの建物がなくなったとしても、職業訓練ということ自体は引き続き行っていってほしいと思います。
雇用関係に関しては、雇用案内はハローワークなどの国、雇用対策は県、そうじゃなくて働けなくなったとかという生活保護とかのセーフティーネットは
市が担当していて、ある意味それぞればらばらのような対応になっています。
今回の件でも、
職業訓練センターの運営をめぐっては、県と
市で押しつけ合いではないんですが、押しつけ合いみたいなことがあったり、これはそもそも国がやめると言ったから起こった話であって、国が要らんと言ったものは県もやりたくない、
市も必要だけれども県がやったほうがいいんじゃないかというような話があったので、制度的な問題ではあるんですが、雇用関係というのは大切な話なので、そういう機関の連携を図っていただきたいと思います。
市だけの話ではないので、そういう意味での考え方を持っていっていただきたいと思います。
それとプラス企業誘致。当市には日立ツールの跡地もあります。日立ツールの跡地と
職業訓練センターの跡地を含めて、結構広大な敷地でもありますので、ぜひ今後とも企業誘致に、市長のトップセールスになるのかどうかわかりませんけれども、頑張っていっていただきたいというふうに思います。これは要望にさせていただきます。
引き続いて、鳥獣被害の防止対策、クマの問題に関して再質問させていただきます。
魚津
市では、捕獲隊の担い手について、全国に先駆けて、
市の職員が捕獲隊に参加できるように狩猟免許を取得したというような話がありました。それは評価できるんですけれども、ただ、捕獲隊というよりも、サルとかカラスとかが多くて猟友会の人たち自体が少なくなって、そういう人たちが対応するというふうな想定だったと思うんですけれども、なかなかクマに対抗するとなると、本職というよりも、危険も伴う話ですし経験も必要になりますから、
市の職員でやっていけるのかというと、ちょっと不安があります。
私見ですけれども、市民の生命、財産を守るという意味では、本来は警察がやるべきなんじゃないかなというふうに思います。先日県議会でそういう話がありましたが、現行の法制下では無理という話でした。ただ、今年みたいな非常事態というのは、法律の想定外、法律で規定されていた想定の範囲外で起こったというふうに見ていまして、法律が現実に追いついていないという話だと思います。なので、やはりそういう事態が起こった魚津
市も最前線から声を上げていかなければいけないと思います。
先ほど市長にも答弁いただいたとおり、市長がまず問題提起を行って、市長会などいろんなところで声を上げていっていただいていると。それによって知事も動いていただいたということに関しては、非常に高く評価しているんですが、今後もそういう意味では動いていかなければいけないと思うんですが、警察との考え方についてはどうお考えでしょうか。お願いします。
54 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
55 ◯市長（澤崎義敬君） いろいろと私の答弁の中身でも評価していただいた部分があったことは幸いでありますが、私も現実にはそう思います。
ですから、魚津
市でつい最近行われました富山県市町村長会議に県警本部長も出ておられましたので、私があえて提起をしたわけですが、現在、パトロール隊の中も含めて、猟友会でクマを撃てると評価いただいている人は一桁もいないと言われております。ですから、その方々は少なくとも私の年代でありますから、もう１０年後に行くと、じゃ、これから１０年間でそういったベテランと言えるような、あるいはまたクマ撃ちと言われるような人たちを養成する、あるいは育つかというと、大変危機感を持たざるを得ないわけでして、私は「警察官が人の命を守るという立場から、法改正をしてでも、日常の射撃訓練などは警察の業務のようなものですから、ぜひそういう方向で検討してもらいたい」と盛んに迫ったんですが、県警本部長からは「法を守る者として、法律でできないことになっていることはできない」とか、魚津駅前のクマの捕獲の話もしたんですが、警察は事件性がないものについてはどうのこうのと理屈ばかり言われて平行線だったんですが、「法を改正してでも、１０年後を見たときにそういう体制がとれなくなる。これは自衛隊がやるのか、警察がやるのか」と私もかなりしつこくやり合ったんですが、県警本部長の立場では、「法律に書いてない部分についてはお答えできません」みたいな話で、大変情けなかったんですが、「皆さん方には市民を守るという気構えがない」と、私も相当やったんです。猟友会や魚津
市役所の職員が爆竹を撃っているのに、警察は腰にピストルをつけながら、刺股を持って市民の後ろにおったと。あれを見た市民はどう思うかということで、相当やったんです。
ですから、全国市長会へもこのことは北信越市長会の議決案件として上がっていますので、今後、国の中で、全国的な問題ですから必ず法改正なり、法の運用の弾力化などが図られていくというふうに、私もこの後も頑張っていきたいと思っております。
56 ◯議長（浦崎将隆君） １番 浜田泰友君。
57 ◯１番（浜田泰友君） ありがとうございます。この件に関しては引き続きお願いします。
次に、空き家対策についてです。
空き家調査をするんですけれども、その際、町内会の人、区長さんたちにお願いをするときには、こちらから調査をお願いしますという形ではなくて、町内に空き家があると。空き家で困っている家があったら、解決を一緒に考えていきましょうという形で投げかけていってほしいと思います。
こういうのが市長の言う協働の考え方なのかなというふうに思っていますので、そういう点に関しては今後ともお願いします。
それから空き家の適正管理については、こういうふうな投げかけをしていったりして、話を進めていけばやっぱりいろいろと出てくると思います。出てきたときにどのような対応をするかというのは、ルールづくりをしていかなければいけないと思うので、最終的には条例になるのかどうなのかわかりませんけれども、また結果が出るころには何らかの対応をお願いします。これも要望にしておきます。
最後、学校の
規模適正化について教育長にお願いします。
学校をなくすという話をすると、やはり暗い話になってしまって、だれもそういうのには加担したくないと。地区に学校が残ってほしいと思う人たちに説得に行くにしたって、ある意味憎まれ役というのはだれもやりたくないものであって、ただ、よりよい学校をつくるんだということで、そういう考え方に賛同してもらって味方を増やす、協力者を増やすというのが必要になるんじゃないかなと思います。
学校の問題に関しては、このままほったらかしにして、危機的状況になるまで待つとやれば、ある意味できるかもしれませんが、それだと子どもがかわいそうで、今現状においても複式は認めないというふうにして方針が出ています。認めない状態をそのままにしておくのかというところで、地区の人たちの思いもありますから、そういうところはしっかりと説得して、学校の教育と地区の話、例えば地区の過疎化などはまた別の話。別の話であるけれども、そこはそこでやっぱりもう一つ話をしていくとか、そういうような話、とにかく説得材料みたいなものを持たないと、まず話もしてもらえない状態になるんじゃないですか。ただ規模だけにこだわっているのであれば、説明自体が足りなかったと言われても仕方ないという状態になってしまいます。
そういう意味では、今計画が見直されず、そのまま２４年も今の方向のまま説得を続けるというのであれば、その考え方は、今までとは違い、どういうふうにして説得していくのかというものの考え方についてお聞かせください。
58 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
59 ◯教育長（長島 潔君） 確かに議員さんおっしゃるように、いかにして説得していくか、魅力のある学校教育ということで、大変難しいかなと思うんですけれども、健やかな子どもたちを育てていくためには、家庭、学校、地域の連携というのは非常に大事だということを言われています。私は本来、地域には地域の学校が必要だと思います。しかし、魚津
市の現状を見た場合に、今本当にこれでいいのかということを考えて、これまでも話してきたつもりなんです。
坪野と松倉の場合にも、先ほど言いましたように過疎化に拍車がかかるとか、あるいは家庭的な雰囲気の中でいる。それ以外に大きな理由があるんです。それをなかなか説得できないというのがここまで来たあれなんですけれども、やはりこれからの学校はもっとこうでなくちゃいけないよと。
例えば、今、氷見
市なんかでも新しい学校の建設の記事が出ております。小中一貫校という、そういった展望、あるいは特定の教科に特化したような学校。例えば、新しくつくる学校は、英語に特化した学校にしようじゃないかとか、そういった夢のような話、あるいは地域プランというか、地域一体で、新しい学校ができたならば、そこに児童センターもあって、附属の保育園なり、周辺施設も立派にするよとか、そういったものも掲げられればいいんですが、なかなか現実には難しいというところがありまして、何か説得できる材料をこれからもうちょっと勉強していきたいと思います。
今のところちょっとできません。申しわけございません。
60 ◯議長（浦崎将隆君） １番 浜田泰友君。
61 ◯１番（浜田泰友君） 説得に関してはだれがやっても難しい話だと思いますので、一緒に考えて、どうすればいい学校になるのか、今のままだと学校どうこうよりも人数が少な過ぎてという話があるので、それも含めてどういうふうに話し合うか、話し合いの機会をもっと増やして考えていくというのが必要なんじゃないでしょうか。この問題に関しては大変でしょうが、一緒に進めていっていただきたいと思います。
以上です。
62 ◯議長（浦崎将隆君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午後 ０時００分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
63 ◯議長（浦崎将隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１６番 朝野幹子君。
〔１６番 朝野幹子君 登壇〕
64 ◯１６番（朝野幹子君） １２月定例会にあたり、日本共産党を代表して市政一般並びに提出議案について質問をいたします。
魚津
市総合計画の基本構想が提案されました。水の循環、低炭素社会の構築、生物の多様性などの重要性を強調し、魚津
市の特性を生かした施策が魚津
市の将来展望を切り開く意義づけがされています。魚津
市の住民がこの特性とかかわりを持って今日に伝えてきた産業は、農業、林業、水産業であったかと考えます。この産業とのかかわりから商工業が発展してきたものと思います。
今回の第４次総合計画の根幹とも言える農業、林業、水産業を根底から崩壊させるおそれが今、政治・社会問題になっています。
質問の第１の環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰ（トランス・パシフィック・パートナーシップ）であります。
政府が１１月９日、ＴＰＰについて「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。参加の判断は来年６月だと報道されています。ＴＰＰの関税撤廃で魚津
市の農業、漁業、林業、地域経済はどうなるのかお答えください。
魚津
市発足時から現在まで、第一次産業の従事者は、農業、林業、漁業とも激減をしています。なぜこうなったのですか。５年ごとの国勢調査によりますと、農業従事者は昭和２５年には９，３４０人でありましたが、平成１７年には１，０６９人となりました。林業従事者は昭和２５年には９０人でありましたが、平成１７年には３人であります。漁業従事者は昭和２５年には１，２９９人でありましたが、平成１７年には２０３人であります。合計すると第一次産業従事者は、昭和２５年１万７２９人、平成１７年１，２７５人であります。なぜこうなったのですか。農業者の皆さん、漁業従事者の皆さん、林業従事者の皆さんの責任なのですか。お答えください。
世界では食料の主権、地球温暖化対策、生物の多様性などが主要なテーマになっているとき、農業、漁業、林業の本格的な再生、地域経済の復興がこれからの重要課題ではないのか、お答えください。
質問の第２は、企業の社会的責任、ＣＳＲ（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ）についてであります。
第４次総合計画でも、自然環境の保全、環境と経済の両立を求めています。長年にわたって受け継いできた魚津の豊かな自然を未来へ引き継いでいくために、水や緑の計画的な整備・保全・活用を進めるとしています。魚津の山や森が育んだ表流水、地下水の恩恵を受けて市民の生活があり、工場などが稼働していると考えますが、どうお考えかお答えください。
自然環境・新エネルギー特別委員会で長野県の根羽村を視察してきました。南信州の根羽村を源流とする矢作川は、愛知県豊田
市や
安城市を通って三河湾に流れ出ています。矢作川を通じた上流、下流協働による森林づくりが、自治体、企業、流域住民と幅広く浸透しています。下流自治体には、水を使うものは自ら水をつくるべきであるという理念が根づいており、源流の根羽村の森林を水源涵養林として、森林の整備に協力体制が確立しています。水を利用している下流の企業からは、毎年１社１００万円単位の森林整備に対する支援金があります。
「ＣＳＲですよ。企業の社会貢献ですよ」ということでありました。森林の里親促進事業として、流域企業との連携、協力体制がとられています。企業の社会貢献は世界の流れであります。ＣＳＲをどう評価するかお答えください。
総合計画では、水源涵養林としての森林の整備に企業の参加をどう位置づけているのかお答えください。
パナソニック社などに社会的責任を果たしてもらうことになれば、それらの企業が社会的貢献度をＰＲできることになると考えますが、どう考えているのかお答えください。
第３は、国保法第４４条についてであります。
厚生労働省から国保法第４４条、一部負担金の一部改正について通知が来ました。魚津
市も通知が来る前に減免要綱をつくったことを評価するものでありますが、市長の考えはどうかお答えください。
後期高齢者医療広域連合でも一部負担金の改正を要求すべきだと議会で言ってまいりましたが、この改正の通知も来ました。市長は、国が改正の通知を出す前に、広域連合に働きかけてこられたことは賢明なことでありました。医療を受けられないで亡くなるということが珍しいことでないほど格差が広がっている中で、国保法第４４条は重要なセーフティーネットとしての役割を果たします。こういう認識について、市長の考えはどうかお答えください。
国はようやく基準を示しましたが、先進的な自治体の基準からは狭いものとなっています。それを自ら認めて、自治体の広いセーフティーネットを国の狭い基準に合わせる必要はないとしていますが、この点についてはどう考えているのかお答えください。
先進的な自治体の基準に国の基準を引き上げるよう要望する考えはあるか、お答えください。
第４は、局地的大雨対策についてであります。
今まで雨が降ってもあふれなかった安全なところが、あるときから突如として溢水するようになり、床下浸水を繰り返すようになったのが通称黒部川でありました。８号バイパスができ、事業所などが張りついたことから、１００ｍの幅で田がつぶされていった影響であると見ていますが、こうした認識があるのかお答えください。
こうなぎ川で、通称黒部川と同じ轍を踏むべきではありません。８号バイパスの雨水を受け入れる余裕はない現状から、本来ならば原因者である国土交通省は別の排水路を建設すべきであると思いますが、どう考えているのかお答えください。
こうなぎ川の区画整理事業にあわせた改修は２０１５年に県道を越えたところまで行きます。その上流は未定であります。２０１４年に８号線が完成した後も、雨水対策に国土交通省が責任を持つように
市として約束を取りつけておくべきだと考えますが、この点についてもお答えください。
最後は、
富山労災病院の新改築に関してであります。
どこで新築するのか、その後の進捗状況はどのようになっているのかについてお答えをお願いします。
65 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
66 ◯市長（澤崎義敬君） 朝野議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の影響についてということでございます。
農林水産省の試算では、ＴＰＰに参加し関税が撤廃された場合には、国内の農業産出額が半減し、農業は壊滅的な打撃を受け、漁業生産額においても約４分の１の４，２００億円が減少し、漁業就業者も半減するとしております。林業におきましても、ＴＰＰには主要な木材輸出国が参加しているため、大幅な輸入増大につながるおそれが指摘されているところでございます。
また、富山県の試算では農業産出額が７割減少し、特に米の生産量は１割まで落ち込むとしております。
本市農業につきましては、なかなか難しいところでございますが、農林水産省の試算を本市で生産される品目にそのまま当てはめて算出してみますと、農業生産額のおよそ６割が減少することになります。現在でも、本市の農林水産業は米価の下落や木材価格、魚価の低迷など極めて厳しい状況に置かれておりまして、ＴＰＰへの参加は、それに一層拍車をかけることになるわけでございます。
また、加工・流通産業、雇用も含めまして、地域経済に与える影響は極めて大きいものと考えております。
次に、農業、漁業、林業の本格的な再生、地域経済の復興がこれからの重要課題ではないのかということでございます。
農林水産業は、安全で安心な食を提供するなど自給率向上を図り、食料主権を推進するためにも、かけがえのない重要な産業でございます。観光振興や交流人口の増加を図るためにも、農林水産業が生み出す魚津の特産や安らぎの空間は不可欠なものであると思っております。
また、農地や森林は、保水や二酸化炭素の吸収など多面的な機能を有しておりまして、耕作放棄地のように、農林水産業や地域が衰退をして、一たん放棄されるとその復旧は容易なことではございません。
第４次魚津
市総合計画におきましても、豊かで多様な自然を保全するとともに、農林水産業の活性化や恵まれた資源を生かした観光・商工業の振興を重要課題にするとしているところでございます。
次に、企業の社会的責任についてというご質問がございました。
この魚津
市の自然環境は、魚津
市環境基本条例の前文にもうたっておりますとおり、魚津の山々から流れ出る清らかで豊富な水が私たちの生活に潤いを与え、魚津
市の文化や産業を支えてきたと思っております。
また、長野県根羽村のご視察の経験に基づいた森林の里親促進事業についてのお尋ねがございました。
矢作川の源流部に位置する根羽村と流域の他
市の企業や住民との交流の促進と森林整備の促進とが相乗効果をもたらしているものと私は思います。当市におきましても、農山村部の過疎化や高齢化、後継者不足、事業の財源不足などの問題がある中で、これから森林整備の促進を図っていくためには、企業、市民や市民団体の協力が欠かせないものであるというふうに思っております。
また総合計画では、水源涵養林としての森林の整備に企業の参加はどう位置づけているかということでございます。
水源涵養林としての森林整備などの自然環境の保全は重要であります。第４次魚津
市総合計画におきましても、市民、事業者、行政がともに低炭素社会、循環型社会の実現、生物多様性の保全に向けた取り組みを推進していく必要があると位置づけているところでございます。
また、企業の社会的責任を果たすことによる企業の社会貢献度がＰＲできるということも言えないかということであります。
企業の社会的責任は、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会に与える影響に責任を持ち、あらゆる利害関係者からの要求に対して適切な意思決定をすることであります。これは市民や
市とともに持続可能な社会を目指すために必要不可欠なものと考えております。
この環境を保全していくには、
市、事業者、市民の皆さんなどすべての者が環境への負荷が少ない持続可能な社会の実現を目指して、自主的かつ積極的な取り組みをしていかなければならないと思っておりますが、企業が社会的責任を果たすことについては、企業のイメージ向上に大いに効果があるものと思いますし、地球環境の保全という視点からも時代の要請となっているものと思います。
本市では、本年９月に水環境の保全を含めた環境保全対策の推進事業の経費の財源に充てるために、魚津
市環境保全基金を設置したところでございます。今後は、この財源によりまして、市民、事業者と
市が協働で将来にわたる水環境の保全の事業も展開してまいりたいと思っております。特に、本年は地下水を利用している市内の企業に対しまして、魚津・滑川地域地下水利用対策協議会を通じまして、基金の趣旨について理解を求め、寄附についてご協力をお願いしたところでもございます。
今後も、他の事業者の皆様にも幅広く基金の趣旨をご理解いただきまして、ご協力を賜りながら環境保全対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、国保法第４４条についてでございます。
国民健康保険法第４４条の規定による一部負担金の減免の取り扱いにつきましては、９月１３日付で国から通知がなされたところでございます。
魚津
市では、平成２１年３月に、昭和３４年３月３０日付の国の通知に基づき、魚津
市国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱を制定いたしまして、平成２１年４月１日より施行しております。
国保法第４４条を適用することによりまして、病院などで医療を受けたときに支払う一部負担金を減額、免除することができるようにしております。災害や事業の休廃止、失業などで医療費の一部負担金を支払うことが著しく困難である場合でも、医療を受ける機会を失することがないものと考えているわけであります。
また、富山県後期高齢者医療広域連合においては、一部負担金の減免について、平成２０年度の通達により運用しているところでありますが、国民健康保険とほぼ同様の改正通知が１１月９日付で国から来ております。
国保法第４４条の適用は、今ほども申し述べましたとおり医療費の一部負担金を支払うことが著しく困難である場合でも、安心して医療を受けることができるようになることから、当然セーフティーネットの役割も果たしているものと認識しております。
今回通知されました国の基準では、災害や事業の休廃止、失業などで生活が著しく困難になった場合で、１つ目には月収が生活保護基準以下で、かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下、２つ目には減免期間は原則３カ月まで、３つ目には対象は入院した場合というふうになっておりまして、この基準に該当する者のみ減免額の２分の１を特別調整交付金で補てんすることとなっております。
魚津
市の基準では、１つ目に月収が生活保護基準の１１０％未満、２つ目には減免期間は６カ月未満、３つ目には入院、通院とも対象としているところでございます。
国の基準よりも適用範囲が広いわけでありまして、国の特別調整交付金の対象にならないケースも出てまいることから、国の基準の適用範囲を広げるように国に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、
富山労災病院の新改築に関してというお尋ねがございました。
先ほど、副市長が梅原議員さんに答弁いたしましたが、今年度は２回の
基本構想策定委員会が開催されております。また、病院としては市民、勤労者の健康を支えるためにどのような
病院づくりをすべきかについて、機構本部と一体となって検討されておりますほか、最近新築された他の労災病院へ視察に行って、情報収集もしておられると伺っております。
今後、開催される策定委員会におきまして進捗状況をお聞きいたしますとともに、市民の要望が多い診療科目であります分娩を伴う産婦人科や小児科の整備について、引き続き魚津
市の要望として取り組んでいってみたいと思っております。
67 ◯議長（浦崎将隆君）
金山産業建設部長。
〔産業建設部長 金山良然君 登壇〕
68 ◯産業建設部長（金山良然君） ２点の質問についてお答えをいたします。
まず、環太平洋戦略的経済連携協定に関連して、第一次産業の従事者が激減している原因についての質問であります。
議員ご指摘のように、国勢調査によりますと、魚津
市における第一次産業の従事者は昭和２５年の約１万７００人から平成１７年では約１，３００人と大幅に減少いたしております。原因としては、他産業の進展などさまざまな要因があるものと考えられますが、基本的には、第一次産業従事者の所得の減少とこれに伴う新規就業者の減少が大きいものと考えております。また、所得の減少は、米価の下落や魚価の低迷が大きな要因であり、これには輸入産品の増大が密接に関係しているものと考えております。
関税が撤廃され、これ以上安い農林水産物が輸入されることになれば、第一次産業従事者のさらなる減少は避けられない事態になるものと考えております。
次に、局地的大雨対策についての質問にお答えをいたします。
まず、通称黒部川が溢水した原因に国道８号バイパスの影響があることを認識しているかとの質問でございます。
通称黒部川は、吉島地内から国道８号バイパスを横断し、道下地区を通り抜け、海へ流れ出ています。溢水する原因といたしましては、近年ゲリラ的な集中豪雨などの異常気象や、道路や水路の整備、農地の宅地化など都市化が進んでいる影響等が考えられます。
議員のご指摘のとおり、国道８号バイパスにより田がつぶれた影響も少なからずあるものと考えております。
次に、こうなぎ川の雨水対策における国土交通省との約束の取りつけに関する質問についてお答えをいたします。
経田中央地区土地区画整理事業にあわせたこうなぎ川の改修工事が、平成２６年度に県道付近まで完成する予定でございます。
市といたしましては、災害に強い
まちづくりを推進することが緊急かつ重要な課題であると認識いたしております。土地区画整理事業区域上流部の雨水対策についても、引き続き関係各課で連携し、協議を進めてまいりたいと思っております。
また、議員ご指摘の国道８号バイパス暫定供用開始後のこうなぎ川の雨水対策については、今後、国土交通省と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
69 ◯議長（浦崎将隆君） 宮崎建設課長。
〔建設課長 宮崎信一君 登壇〕
70 ◯建設課長（宮崎信一君） 局地的大雨についての２点目にありました、国道８号バイパスの建設に伴い増加しこうなぎ川に流入する雨水を、原因者である国土交通省が専用の排水路を建設して処理すべきではないかとのご質問についてお答えいたします。
国道８号バイパス建設に伴うこうなぎ川の改修につきましては、昨年１２月に経田公民館で開催されました経田地区対策協議会の場において、国土交通省より、バイパス整備により増加する流量に対応するための応分の負担をする旨の回答を得ているところであります。また、具体的な整備内容については、今後、
市と協議していくとの回答でありました。
市としましては、この回答を踏まえ、引き続き国土交通省と協議を進めてまいりたいと考えております。
今ほど議員からご提案のありました専用の排水路建設につきましては、理想ではございますが、経田地区対策協議会への回答内容からしても、現実的には非常にハードルが高いものと考えているところであります。
以上で終わります。
71 ◯議長（浦崎将隆君） １６番 朝野幹子君。
72 ◯１６番（朝野幹子君） 再度質問させていただきます。順番に質問いたします。
ＴＰＰの影響は、市長は、本
市は６割減ということでありました。政府の農水省の試算は１割しか残らないということであります。こういうことで、農業、林業、水産業は壊滅状態になるだろうと思います。そうしますと、市長が提案されましたこの第４次基本構想というものは根底から否定されることになりますが、その点について、市長、どう思っておられますか。
73 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
74 ◯市長（澤崎義敬君） 答弁でも申し上げたとおりでございまして、目まいのするような話でありまして、こういった環太平洋という広域な話であるかもしれませんけれども、政府自身が日本人の食料などに深くかかわる第一次産業の政策というものについて、根本から考え方を改めるべきであろうという思いをして、今のＴＰＰ参加については、私は全く賛同できない立場で考えを持っております。
できることなら、これをもう一遍何かの形で、今農業団体とも協議をしておりますけれども、農業をやる人がいなくなる、水産業をやる人もいなくなる、林業をやる人もいなくなるといったときには、我が国の第一次産業が今まで守ってきた自然を中心とした産業界が壊滅するということでありますから、ゆゆしき事態でありますので、いろんな場を通じて声を上げていかなければならないと思っておるところでございます。
75 ◯議長（浦崎将隆君） １６番 朝野幹子君。
76 ◯１６番（朝野幹子君） もう１点聞かせていただきます。
国会での議論で、農林水産省は国土の保全、環境、景観の保持、文化の継承など、一次産業は多面的な機能を持っていると。その機能の貨幣評価というものを答弁しています。それは日本学術会議が計算をして、農水省が採用をして答弁したものであります。地球温暖化対策とか生物の多様性に大きく貢献している金額ということになりますが、農業では８兆円、林業では７０兆円、漁業では１１兆円であります。これだけの貢献をしておる第一次産業、農業も林業も漁業もだめになるということになれば、だめになる前に、その貢献に見合う政策が必要ではないのかということが１点。
それから「食料主権」という言葉があります。国民の安全、市民の安全は食料主権なくして守られない。このたびの議会にいろいろな団体からＴＰＰ反対の意見書が出ています。その要望の文書にも、「食料安全保障」という言葉で訴えが行われています。兵糧攻めにされる心配をしなくてもいいのかということでありますが、市長はどう考えられますか。
77 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
78 ◯市長（澤崎義敬君） 一次産業全般にわたってのことは、京都議定書の話も批准の問題で先送りするとか、いろんな議論がされておりますけれども、今おっしゃいました食料自給率にかかわる農業でありますとか漁業、そしてまた木材自給率の問題についても、一遍いい話をしておきながら、何かのところでぱっと方針が変わるというのには全くついていけないという考えを持つのは同感でありまして、これで日本はいいのかという議論を地方からも起こさなければならないというくらいの問題であると私は認識をしております。
兵糧攻めというお話もございますが、もし許されるものなら、まず魚津
市の自給率を１００％にして、余剰米しか出さないぐらいの政策をした場合に日本人の食料はどうなるのかということぐらい真剣に考えればいいんですが、都会といいますか霞が関また永田町は、そういったことをわからない人たちだけで議論しているのかと、本当に腹立たしい思いでおるわけであります。
79 ◯議長（浦崎将隆君） １６番 朝野幹子君。
80 ◯１６番（朝野幹子君） １０年後の食料自給率は１０％だと言われています。政府はもう一方では５０％を目指すとしていましたが、それはもうほごのような状態であります。
一次産業を大事にすることが国民の安全を保障することであるということをきちんと実行しているのはヨーロッパであります。ヨーロッパは、日本が放棄してしまった繊維、食品、住宅などが基本的に国産であるということであります。ドイツでは、林業の雇用規模というのは自動車産業をしのいでいます。一次産業を大事にすることで市民の安全が守られ、文化も発展するということを魚津
市としても強くアピールしていっていただきたいものだと思います。
次に、企業の社会的責任についてでありますが、「ＣＳＲ」という言葉、これもヨーロッパ発ということでありますが、今は世界的に日本でもいろいろと考えられております。この「ＣＳＲ」という言葉を使うか使わないかは別として、今回提案されております第４次基本構想のような理念を政策化するということでありますね。確認です。
81 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
82 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほど根羽村の視察のお話もされましたが、根羽村の村長と私は水源林を守っていくという、私は富山県の協議会の会長で、根羽村の村長さんは長野県の会長で、よくお会いします。
根羽村は私は行ったことがないんですが、村長から聞いていることもありますし、議員がご視察なさったとおりの、恐らく森林、林業が基幹産業である地域だとは思いますが、歴史の中で、今日の根羽村が築いてきたものを大変大事にしておられます。そういうことは、村長の意気込みからもいつも聞いておるわけでございますが、水の循環の中で上流、下流、あるいは一次産業以外の他産業の皆さんも、この自然の循環というものに対して、大いなる関心を持って共存といいますか、共栄といいますか、そういった理念をつくっていくということが大事だと思いますので、先ほど答弁したとおりでございまして、いろんな水を利用して業をなさっている業界の皆さん方にも、このことの呼びかけを進めてまいりたいと思っております。
83 ◯議長（浦崎将隆君） １６番 朝野幹子君。
84 ◯１６番（朝野幹子君） 次は、国保法４４条についてであります。
２１年度でしたか、モデル事業が行われたときにはこんな厳しい基準ではなかったと思っていたんですが、今回国が示しました基準は非常に狭い基準でありました。この法律を実施すべきだということで、独自に先進的にやっていた自治体は、この基準の２割、３割という範囲で適用を行ってきました。それを国は狭い基準にしたものですから気が引けて、自治体には広い基準を狭い基準にする必要はないという通達をやっているようでありますが、それならそれで全部国の基準よりも広い範囲の対象者にも調整交付金が来るということにすべきだと思うんですが、そこら辺がおかしいので、基準を引き上げるように国に要望していただきたいとお願いしたところであります。
この要望については、私どもは県の予算要望交渉というものを１１月にやりました。去年まで、災害対応だということで所得の低い人には適用できないのだと一点張りで言っていた同じ職員が、今年は昨年と１８０度違う答弁をすると。私はびっくりして、唖然として物が言えないというか、国がやると言ったら１８０度違う答弁でも平然とするという地方分権がすばらしいのかどうか、市長の見解、感想をお願いいたします。
85 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
86 ◯市長（澤崎義敬君） この国保、厚生事業のみならず、先ほど申しました雇用やそういった問題についても、ちょっと考え方がおかしいのではないかというようなところが大いに見受けられるわけでありまして、国がなすべきことをどんどん地方へ移管すると。最後には、真ん中におる県は直接県民の顔を見ないわけですから、市町村がやっておることに対する理解度も低いのではないかということを私もいろんな場所で申し上げておるところでありまして、せめて国も県も、あるいは末端の市町村も、市民に対する政策については同じ目線で議論をして、制度を一気通貫のものにする必要があると私も思っておりますので、先ほど議員ご指摘のとおり、国に対して適用範囲の拡大などを一生懸命にまた訴えてまいりたいと思います。
87 ◯議長（浦崎将隆君） １６番 朝野幹子君。
88 ◯１６番（朝野幹子君） 公務員というのは上から操られやすいというのでは、大変不安でありまして、住民の目線で物を考えるということに徹していただきたいものだと思います。法律を自分の頭で考えていただきたいものだと思います。上から言われたとおりに解釈をするというのはおかしいんじゃないかということを考える、そういうことも魚津
市の幹部の皆さんはぜひやっていただきたいものだと思います。
次に、局地的大雨対策についてであります。
経田のこうなぎ川というのは、今まであまりあふれなかったんです。４０ｍｍの雨が降ってもあふれなかったんです。それが一度あふれたのは５０ｍｍの雨が降ったときなんです。それが今度は４０ｍｍの雨であふれたんです。８号バイパスの工事が始まってから４０ｍｍの雨であふれたんです。だから、こうなぎ川に８号バイパスの雨水を入れる余裕はないということを言っているんです。その余裕のないこうなぎ川に新たに雨水を流入させるなんていうことは、到底認められません。特に国は、国民の生命、財産を守るべきということを行わなければならない。その国が浸水被害を増大させるということになるわけですから、許されません。
市も住民の立場に立って、抜本的な対策を国土交通省に強く申し入れていただきたいのです。特に水防本部対策部長である産建部長の誠意ある答弁をお願いいたします。
89 ◯議長（浦崎将隆君）
金山産業建設部長。
90 ◯産業建設部長（金山良然君） 今、議員が言われたのは、こうなぎ川というのは従来５０ｍｍで溢水していたものが４０ｍｍでということで、こうなぎ川にはそれを受け入れる余裕がないということでございます。魚津
市としても、国土交通省と今まで協議を重ねながら、国土交通省では一定の割合だけ負担する。これが事業費の２．３％であっただろうと思っておりますが、もともと新たなものをつくるとすれば、それなりの費用がかかったものであろうと思っております。
魚津
市が国に対してこれだけ負担するというのであれば、それもいいかなと思うんですが、大きな国が魚津
市に対して２．３％というのはどうかなと思います。今後とも、もう少し負担率を高めてもらうよう、国土交通省にお願いをしてまいりたいと思っております。
91 ◯議長（浦崎将隆君） １６番 朝野幹子君。
92 ◯１６番（朝野幹子君） 地元住民が強く要望しております。お願いします。
最後は、
富山労災病院の新改築についてでありますが、場所については答弁がありませんでしたがどうなんでしょうか。
93 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
94 ◯市長（澤崎義敬君） 場所については、今の時点で場所の議論についての大きな進展がなかったことから先ほどの答弁ではあえて細かく申し上げませんでしたけれども、当初から、現在地で建てる場合、あるいはまた新しい場所で建てたらどうなるかと。これは、病院の経営戦略的な中身もございまして、病院が総合的にこれからの将来展望の中で場所についての決定を行っていきたいと。
病院といいましても、一つは機構本部がございます。ただ、今病院の経営状況、いろんな中身で、まだ建設場所について早急に打ち出す段階まで行っていないというふうに聞いておりますので、私は年内に何とか場所ぐらいは私のほうへ示していただきたいと。もし魚津
市でお手伝いする場合でも、時間的な余裕が欲しいということで今まで申し上げておったんですが、今年の９月末をもって機構の役員改選の中で理事長の交代もございました。先日、新しい理事長にようやくお会いしたばかりでございますので、この件については、年明けにもう一度機構本部に行く予定にしておりますので、そういった段階で、少しでも機構の具体的な話を聞いてまいりましたら、また議会の皆さん、あるいはまた地元関係者の皆さんにもお伝えしていかなければならないというふうに思っております。
95 ◯１６番（朝野幹子君） 終わります。
96 ◯議長（浦崎将隆君） １８番 田中光幸君。
〔１８番 田中光幸君 登壇〕
97 ◯１８番（田中光幸君） １２月定例会にあたりまして、市民ネットを代表して４点質問いたします。
質問の第１は、第４次
市総合計画基本構想についてであります。
市政に関する情報を共有して、目指す方向が示されております。情報が広く市民に伝えられ、したがって知る機会が確保され、積極的に市政に提案し、その声が市政に反映される、個人情報の管理も行き届いているなどの姿が言われております。しかし、この方向がどれぐらい実現などされているのか、その評価をまずお聞きしたいのであります。
次に、今回の基本計画づくりにあたり、ワークショップ制を導入されました。先生や講師から一方的に話を聞くのではなく、参加者が主体的に論議に参加したり、言葉だけでなく、体や心を使って体験したり、相互に刺激し合いながら、グループによる学びと創造の方法というように聞いております。
こうしたことを導入することによって、従来からの違い、その評価についてお尋ねをいたします。
次に、将来人口についてお尋ねします。
国は平成１７年ごろをピークに増加から減少へと歴史的な大転換点を迎え、人口減少社会に進んでおります。県はそれよりも早く平成１２年ごろ、当市は昭和６０年ごろをピークに減少し始め、当市の場合は、平成７年に年少人口と老年人口の人口比率が逆転してからは、一段と人口減少の傾向が強まっているものと思っております。
第４次基本構想の予測では、平成３２年には老年人口が年少人口の約３倍となることになっております。したがって、人口減社会へのスピードは一段と早まると思われます。
そこで、少子化と相まって、一層の高齢化が進展する現状に急務な政策、施策についての考えをお尋ねいたします。
構想では、通勤や通学などで当市へ流入する人口と、観光客入り込み客数という交流人口の増加対策を述べておられます。その考え方についてお聞かせいただきたいのであります。
質問の第２は、平成２３年度
市行政経営方針についてであります。
まず、市長にお尋ねします。
先ほどは、４点にわたって経営方針についての基本的な考えをお聞かせいただきました。地域主権改革を述べられ、市民との協働による「誰もが主役の
まちづくり」の決意を述べておられます。しかし、まだ現政権のもとでは不透明なことが多過ぎるとも述べておられます。率直なところ、あわせて方針について具体的にお聞かせください。
次に、
市の公共施設は老朽化が進み、維持補修に多額の経費が必要になってきております。「平成２２年度で調査した施設マネジメントシートを活用しながら、早急に施設の必要性を再検証し、目標年度を明確にして統廃合などを検討します」とあります。
平成２２年度でどれぐらいの調査が終了しましたか。これから、全体の調査が終わるのはいつごろでしょうか。あわせて、このような調査をし、どのような方針をなされておりますか。計画はいつできますか。どのような方針の考え方で進めていかれますか、お尋ねしたいわけであります。
これら公共施設など、社会資本の老朽化の調査と更新の考え方とその方向についてお尋ねをします。
次に、地方交付税と実質的な交付税額は、本年度の実績並みを見込むとありました。しかし、最近財務省が別枠加算、特別加算について、廃止を目指す方向と言われております。地方交付税総額決定についてのルールがまるで違反している上に、その場しのぎで対応しているということが今まで指摘されてきております。
地方財政計画も疑問という、これらの実情をただすことなく、現状の中での動向はどうしても自治体の国への依存が強まるのはやむを得ないのではないかとなってしまいます。これでは地域主権改革は真っ暗です。本年度実績云々が困難に来ていると思われます。
そこでお尋ねします。
地方交付税の総額決定の仕組みに対する考え方や、今後の対応、また本年度実績並びに見込みに対する考え方、対応などについてお尋ねをいたします。
質問の第３は、富山大学の地域貢献と産学官等の連携についてであります。
大学が研究成果や人材を地域に役立てる地域貢献が広がっており、試行錯誤を繰り返しながら、地域の課題やニーズにこたえようと懸命に知恵を絞っている姿が浮かび上がっていると思います。
さて、大学の地域社会との連携強化は、中央教育審議会が２００５年の答申で社会貢献を大学の第三の使命と位置づけたのが大きなきっかけだと言われております。国際協力、公開講座や産学官連携などを通じたより直接的な貢献も求められるようになってきたことにより、方向性が明確になってきたとも言われております。
加えて、２００４年度に法人化した国立大学は厳しい第三者評価にさらされるようになりました。中期目標、中期計画を策定して、その実績評価をもとに、運営費交付金が算定されるとのことであります。２００９年は、第１期の中期目標期間の最終年度でありました。
さて、地域のニーズを積極的にとらえ、地域と連携し、その成果などを大学の活性化と結びつけるという視点と、一方、地域の再生、活性化に大きな力になると期待する富山大学地域再生塾「高度差４０００」魚津モデルの取り組みが順調に進んでいると思っております。今後の方向について、まずお聞かせください。
また一方では、住民、市民との連携について、行政はコンシェルジュになるとする計画について考えておられますか、お聞かせください。
質問の第４は、県東部消防広域化についてであります。
消防広域化の検討は、全国的に消防等に関して大きな地域格差が出ている状況の中で、消防組織法第６条の定める「市町村は、当該市町村における消防を十分に果たすべき責任を有する」というところから、小規模消防本部の充実強化の方策として、平成４年ころから始まっております。
県内において、このことに関して、平成６年１１月に第１回推進委員会が開かれております。学識経験者や首長、市長会長、その他担当課長がこの組織構成員と聞いております。
同様に、新川広域圏においては、平成６年１１月に小委員会がつくられ、会議が開かれ、新川広域圏におけるモデル広域消防の指定申請等について検討することが開始されております。この小委員会の構成は、新川広域圏の首長や各地区の消防長、県の地方課長などによって構成されているというふうに伺っております。
そして、さらに消防現場での検討も始まりました。新川広域圏消防本部消防長会議が２回、事務担当者会議が５回開催され、さきの小委員会で平成８年にモデル広域消防の指定を受けることを決定したと聞いております。しかし、残念ながら、それは実現できませんでした。
県内では、平成１０年に砺波広域圏が実現したと聞いております。その後、平成１８年６月の消防組織法の一部改正、つまり市町村の消防の広域化で再び注目され始めました。平成２０年３月に、県消防広域化推進計画が策定され、東部地区では３案が示されました。その後、富山
市を除く県東部の消防本部の消防長が意見交換会を４回開催したとされています。平成２１年から、富山
市を除く県東部の８市町村の実務担当者、つまり各消防本部広域化担当課長等で組織されておりますが、これらによる研究会を５回開催したとされています。
そして、本年２月、消防の現状と課題、将来の見通しという県東部消防広域化研究会の報告がまとめられました。これらを踏まえて、これまで消防関係者が中心だった広域化の議論が首長や議会の判断へと移行することになってきたのであります。
まとめは、次のように述べています。
「消防に対する需要は、地球温暖化等による自然災害の増加及び人口の高齢化による救急事業の増加など、消防体制の充実強化が必要であり、消防の広域化による行財政上のさまざまなスケールメリットを生かし、積極的に進めること」としています。あわせて「今後は、住民はじめ市町村長、議会、消防関係者等からの意見を踏まえ、十分な議論を経て、消防広域化計画策定の手続を進めていくことにしています」となっています。
しかし、その協議のための任意運営協議会設立の前日に、不参加の自治体が出たというふうに、経過については私はこのように理解しております。
さて、この経過を踏まえて、広域化の必要性について、私は一定の理解ができつつあると思いますが、さらに十分に論議をする必要があると思います。広域化とは別に、平成２８年までに消防救急並びに無線のデジタル化という課題もあり、今日まで継続してきた８市町村と今後どのように対応し、消防本来の需要にこたえていくべきか、考えを示されたいのであります。
以上でございます。
98 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
99 ◯市長（澤崎義敬君） 田中議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、第４次
市総合計画基本構想についてでございます。
このたびの本会議に提出しております第４次総合計画は、市民とともにつくり上げる計画として、作成当初から、タウンミーティングや
アンケート調査、各種団体への
まちづくりについてのヒアリング実施や審議会への公募委員参加と、市民の意見を広く取り入れるように努めてまいったところでございます。
また、
まちづくりの主役であります市民の皆さんに、総合計画に少しでも関心を寄せていただけるように、作成過程で取りまとめた市民アンケート結果や総合計画審議会での資料や会議録を随時
市のホームページで公開してきたところでございます。
先立って実施しました基本構想に対するパブリックコメントは、
市広報、
市ホームページ、地区公民館で募集いたしましたところ、３件の応募がございました。
今までちょうだいしたご意見は、基本構想の中では、第３次総合計画の検証や今後の魚津
市の主要課題を検討する際に参考とさせていただいております。具体的な事業提案や要望等につきましては、現在作成中の基本計画の作成時に検討を進めてまいりたいと考えております。
また、新たに実施いたしました市民ワークショップでは、市民の皆さんが自分の住んでいる地区の魅力や課題を話し合う中から、今後それぞれの地区ごとに取り組みを進める方向がまとまったところであります。その取り組みを進めるにあたって求められる行政の支援についてもご意見をいただきました。
ワークショップの終了後、参加されました地区の中でも話し合った取り組みの実現化に向けた動きもあると聞いているところであります。各地区の取り組みや求められる支援に対しての行政の取り組みなどにつきましては、基本計画に掲載し、実現に向けて市民協働を一層推進してまいりたいと思います。
次に、２３年度
市の
行政経営方針についてということでございます。
２３年度
行政経営方針の基本的な考え方といたしましては、市民との協働による
まちづくりの推進を柱にいたしまして、
行財政改革を推進し、持続可能な自治体経営を確立していくための指針を示したものでございます。行政改革では公共施設のあり方の検討を含む
行政改革集中プランの着実な目標達成、行政評価の活用では成果重視の行政経営への転換を、財政改革では限られた財源の重点配分といった財政運営の基本をそれぞれ示しているのでございます。
平成２３年度から新総合計画がスタートするにあたりまして、職員一人一人が市民生活に最も身近な行政主体であることを自覚し、また、市民の目線に立ちながら、目指すべき魚津
市の将来像を実現していくための指針として定めたものであると考えているところでございます。
100 ◯議長（浦崎将隆君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
101 ◯副市長（谷口雅広君） 平成２３年度
市行政経営方針の中で、私のほうから一般財源収入の見込みについて、ルール無視の地方交付税の総額決定の仕組みに対する考え方と対応とはについてお答えいたします。
平成２３年度における一般財源収入の見込みにつきましては、過去２年間連続で大幅に落ち込んだ
法人市民税は回復傾向に推移するものの、
個人市民税は大きく落ち込むものと見込んでおります。
固定資産税につきましては、昨年度当初並みを見込んでおりますが、
市税全体としては１億７，０００万円余り減少するものと見込んでおります。
一方、地方交付税につきましては、政府が今年６月に定めた財政運営戦略の中で、平成２３年度から２５年度においては前年度と同水準の交付税総額を確保する方針であることが示されましたことから、
臨時財政対策債と地方交付税を合わせた実質的な交付税額を前年度当初予算対比４億２，０００万円余りの増額を見込んだところでありまして、これは、一般財源収入見込み額全体の３７．５％と大変高いウエートを占めるものでございます。
しかしながら、最近の新聞等でも取りざたされているとおり、財務省は来年度予算における地方交付税につきまして、別枠加算１兆４，８５０億円の廃止を目指す方針を固めていると報道されているところであります。別枠加算につきましては、２１、２２年度に設けられておりまして、それによりまして三位一体改革で削減された地方交付税がある程度は復元され、本市におきましても厳しい財政状況の中、大変ありがたいものであったと思っておりましたが、予算編成作業が始まったこの時期にこのような情報が流されることは、地方をひどく混乱させるものであり、甚だ遺憾であると言わざるを得ません。
今後、国の動向を注視していかなければなりませんが、国には地方の厳しい実情を十分把握していただいた上で、来年度以降におきましても、先ほど申しました財政運営戦略の方針どおり前年度と同水準の交付税総額を確保していただきたいと思っているところでございます。
102 ◯議長（浦崎将隆君） 黒瀬企画総務部長。
〔企画総務部長 黒瀬宗治君 登壇〕
103 ◯企画総務部長（黒瀬宗治君） ３点についてお答えいたします。
まず、第４次総合計画基本構想について、その中で人口減少がもたらす
少子高齢化社会といったものに対する政策、施策ということでございます。
確かに、
少子高齢化が進展しますと、地域経済あるいは地域社会に及ぼす影響というのは、年金、医療、福祉、雇用、教育など多方面にかかわってまいります。そういった中で、将来的な人口が減少するというふうなご指摘でございました。
定住人口自体は、減少というのは仕方ない現象でございまして、基本構想の中では４万３，０００人の定住人口というふうに見込んでおります。そして、そうした中で新たに少しでも交流人口を増やして、
市の活性化につなげたいというところで、１万５，０００人の交流人口を設定しているところでございます。魚津にはたくさんの地域資源がございまして、そうした地域資源を生かして少しでも交流人口を増やしていきたいと。そうした観点で４万３，０００人と１万５，０００人を合わせて５万８，０００人の将来人口を設定したところでございます。
そのほかにもいろんな人口増の施策等をこの中で計画していきたいと思いますが、具体的な施策は、基本計画の中で展開してまいりたいというふうに思っております。
それから次の、公共施設のあり方についてでございます。
公共施設のあり方につきましては、先ほど来も質問がございました。現在、公共施設の管理シートというものを作成しております。この中で、各施設の利用状況、管理運営コスト、取得経費、維持補修箇所といった事項を検討することにしておりまして、そういった中で、現在も老朽化が進んでいる施設がたくさんあるわけでございます。財政的な状況もございますので、将来的な施設のあり方等を計画的に改修等を含めて検討していきたいというふうに思っております。
具体的な時期といったものについては、そういった検討を進める中で、この後、進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、大学の地域貢献についてでございます。
おっしゃいますように、大学の地域貢献の動きというのは、全国的に進められているわけでございまして、魚津
市でも、一昨年度から富山大学の働きかけがございまして、そういった検討も進めてまいりました。そして、昨年度に発足しました庁内の地域資源を生かした
まちづくりプロジェクトチームとの協力体制が整いまして、今年の１月から、富山大学の地域再生塾「高度差４０００」魚津モデルの塾生として参加することによって、本格的な連携を行ってまいりました。そして、その地域再生塾も今月２日に修了式を迎えて、塾生が成果発表を行ったところでございます。
大学には地域貢献、
市としましては地域活性化というそれぞれの課題がありまして、お互いに協力し、進めてまいったところでございます。塾生がこの地域再生塾の中で検討し、発表しました「魚津の水循環を守り活かすために」と「魚津三太郎プロジェクト」という２つの事業につきましては、来年度から
市の事業として取り組んでいきたいというふうに考えております。
これらの事業につきましては、市民、企業、団体などの参加を想定しておりまして、広く呼びかけていきたいと、このように考えております。
なお、地域再生塾への参加は今回で終了となりますが、事業の実施にあたり、今後も富山大学の支援が必要というふうに考えておりまして、連携を深めて発展させていきたいと思っております。
議員おっしゃいました、いわゆるコンシェルジュ的な役割を果たす考えはないかということでございます。この後、三太郎プロジェクトの中で、そういったものも含めて進めていきたいと考えております。
以上です。
104 ◯議長（浦崎将隆君） 住和消防長。
〔消防長 住和克博君 登壇〕
105 ◯消防長（住和克博君） 県東部の消防広域化についてのご質問にお答えいたします。
消防は、火災や災害から市民の生命、身体、財産を守る責務があります。しかし、小規模消防本部では、大火災や深刻な被害をもたらす自然災害などに対応するには限界があり、消防組織がより大きく強力な体制のもとで活動するためにも消防の広域化が必要であると考えます。
通常の救急活動や消防活動においても、消防の広域化によって、現場到着時間の短縮や初期段階において、より多くの消防部隊の投入が可能となります。過去に、平成６年から平成７年の２カ年で、当時の新川２
市３町で常備消防の広域化について協議され、国のモデル広域消防の指定を受け、今後３、４年をかけて検討されることとなっておりました。その後、国において市町村の合併の推進についての指針が策定され、新川地区においても市町村合併の検討が先行したことから、消防の広域化については、その後検討がされず、立ち消えのような状態となったところであります。
今回の消防の広域化につきましては、平成１８年に消防組織法の一部改正があり、市町村の消防の広域化に関する基本指針が示され、平成２０年３月に富山県消防広域化推進計画が策定され、富山県東部においては３つの案が示されたところであります。
国の指針では、県が策定した消防広域化推進計画から５年以内、平成２４年度末までに広域化を実現しないと国の財政支援を得ることができません。したがいまして、時間的にあまり猶予がないと考えております。
富山県は概ね人口１０万人以上の規模での広域化を進めており、中新川、魚津を除く下新川のどちらも人口が１０万人に満たない状況であることから、中・下新川８市町村の広域化を模索してまいりました。人口が大きければ大きいほど消防力の強化になると考えております。
以上です。
106 ◯議長（浦崎将隆君） １８番 田中光幸君。
107 ◯１８番（田中光幸君） 順次再質問させていただきます。
いきなり市長は、今出されたパブリックコメントは、まとまったのは１１月末でしたか。３件あったという話だったんですが、３件というのは、言えば「何だ、これは」という感じがしないわけもないわけでありまして、せっかく市政に関する情報の共有のためにいろんな施策がとられてきて、積極的に対応されて、調査の回答率とか、市民が情報を知ることができるという割合が６７％ですか、こういう高いところまで上がっていて、具体的な提案になると、どうもそういう点では全く消極的である。この辺は少し工夫をしなければいかん。情報共有に対して積極的にしている割には、この対応に対して市民の反応は鈍い。市民が悪いという意味じゃなくて、どういうふうな方法ですれば提案がもっときちんとなって、行政に反映するかどうかという工夫を行政のほうでなされるべきではないかと。その一つの例がこのパブリックコメントをもう少し数の面で増やすというのは当たり前のことだろうと思いますけれども、そういうふうに簡単に考えるんですが、市長の考え方を聞かせてください。
108 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
109 ◯市長（澤崎義敬君）
市が意見を求めるということになりますと、そういった意見をまとめてという提言などが少なくなりがちなのかなと。やはり日ごろからそれぞれの地域でもっと地域活性化の議論が起きるような仕組みといいますか、仕掛けというものが必要なのかなと思います。それぞれの市民の皆さんはご意見はお持ちなんでしょうけれども、それを地域特有のものとして共有の意見としてまとめたり、そういったシステムがまだ不十分だったのかなという思いをしておるところでございまして、これについては先ほどの質問の答弁でも言いましたように、また基本計画がきちっとまとまっていく過程の中で、いま一度何かの検討もしなければならないと思っております。
110 ◯議長（浦崎将隆君） １８番 田中光幸君。
111 ◯１８番（田中光幸君） ここに書いてありますように、とりわけ若年層の参画が非常に低い状況であるということでありますから、この辺について、特に工夫が必要なんじゃないか。無駄なことも結構多いとは思いますが、そのことを通じて、市政への提案、意見の参画、参画からさらに協働ということまで言っているわけですから、参加、参画があって、それから一歩進んで協働というのが一つの大きなテーマでありますので、その辺の工夫をひとつよろしくお願いしたいと思います。
次は、先ほど浜田議員との論議がありましたように、少子化と相まって、大変な高齢化が進んでいるということでありまして、とりわけ目標としている基本計画の最終年度に至っては、典型的に言って、高齢者人口が年少人口の３倍に当たるということでありますので、全くこういう状況では、少子化、高齢化の比率というのは、今までの二十何％から３０％、４０％になっていくのは火を見るよりも明らかであるというふうに思います。
そこで、こういう少子化と相まって高齢化に対する対策というのは、一番基本に置かなければいかんことは事実です。しかも、今まで人口というのは増加していたんですが、急激に減って減少時代になったというのは、今まで我々が経験したことがなかった時代に突入するわけでありますから、そういう歴史的な転換点にあって、その中でとりわけ少子化に対してどう対応するのか、あるいは高齢化にどう対応するのかという基本的な考えというのはもっと大変でなければならないというふうに思います。
これについては、今議論すると随分長くなりますのでやめますが、しかしそういう少子化の根底には晩婚・非婚化があるんですが、それもよりももっと大事なのは、若い人たちの今の生活に対する考え方が違ってきているというところに基本的に問題があると考えれば、少子化に対する根本的な対策が一つ必要、一番大事だと。あわせて高齢者に対する対策というのは、これからどんどんどんどん伸びていくわけですから、健康寿命と平均寿命の差というのは出てくるわけですから、長生きしたって健康でなければ意味がないわけであります。そういう意味での高齢化対策、しかもこれは世界各国のどこでも経験していないことが日本で始まるということでありますから、この辺についての基本的な計画をまずそこに立てなければならんということだと思います。
そのことがあって、じゃ、魚津の場合はどうなのかと言ったら、３２年度に定住人口が４万３，０００人と。こういうことを考えると、４万３，０００人を維持するだけでも大変でしょう。そんな簡単なものじゃないと思います。
先ほど言いましたように、ちょっとデータを調べてみると、年少人口と老齢人口が逆転したときから、今まで何百という現象が一挙に１，０００台、２，０００台に入っているはずです。だから、これからそういう単純な計算で行きましても、定住人口を４万３，０００人にするというのは大変だろうと。
そういう上に立って、定住人口に交流人口を加えて
まちづくり人口５万８，０００人という、どういう意味での発想かわかりませんが、定住人口は大変だと。交流人口を含めて５万８，０００人の活力で
まちづくりをやっていこうというのは、いろいろと考えた工夫の結果だろうと思いますが、私は定住人口でも大変だと。交流人口でも１万５，０００人と書いてあるのも大変だろうと。
先ほど浜田議員もそう言っておられたと思いますが、この数字というのは、平成１７年の就学・通学別夜間昼間人口というデータによる９，９１２名ですね。それからもう１つは、観光客の入り込み人数、これは平成１７年からのデータがここにありますが、観光客入り込み総数というのが１２３万、１２０万、１２７万、１４１万、そして平成２１年度に１５５万というふうになっていますが、この数字が出たというのも、下のほうに説明が書いてありまして、主要なホテルや温泉のみを調査していたが、平成２１年から市内全部の宿泊施設を対象にしているのであって、果たして以前の段階でその数字を調べたらだんだん増えているかどうかというのは、疑問であるというふうに私は単純に考えるわけでありまして、したがって、この数字を年間で割った１日平均が４，４２１名というのも、人口減社会に突入する時代ですから、一番いいときの数字を取っても、この数字がずっと１０年後も確保されるというのは非常に困難だというふうに私は思います。
そこで、定住人口を増やすために何をするかということがここに書いてありますように、学習や雇用の場の確保や観光客の誘致などにより増加を図るということですが、これは雇用の場とかが少なくなるでしょう。観光客を増やすというのはイベントをたくさんやればいいということですか。そういうことじゃないでしょう。
したがって、こういうふうな打つ手で交流人口をやるということで、果たして１万５，０００を確保できるかどうか。本当に打つ手、つまり政策、施策が１０年間でどうあるべきなのかということについて何か考えておられますか、お聞かせください。
112 ◯議長（浦崎将隆君） 黒瀬企画総務部長。
113 ◯企画総務部長（黒瀬宗治君） １万５，０００人がどういう数字なのか、正しいのかどうなのかという議論はあまり意味がないのかなと。今おっしゃいましたように、１万５，０００人の数字自体はそういうふうな形で出しておりますけれども、魚津の場合、交流人口というのは、他
市に比べていろんな施設が充実しており、文化ホールがあったり、体育館があったり、そういった施設、利用客も増やしていかなければならん。あるいは夜の飲食店街、そういった特徴もあります。そういったものも交流人口でありますし、昔から商業都市で、今だんだん廃れてきた中で、商店街の活性化等も問題になっております。
そういった意味でも、交流人口を増やしていきたいという中で１万５，０００人、これが正しいかどうかを議論していくと際限のない話になりますけれども、今現在、観光客入り込み数とか学生の数とかを推定して、こういうふうなものが推定されるのかなという中で、これを増やしていくというか、そういった大ざっぱな数字として１万５，０００人。だから、数字を議論しても正しいかどうかというような話になりますけれども、そういった中で、じゃ、どういった施策があるかというと、先ほどから言いましたように、魚津の資源を生かした
まちづくりをこれからどう展開していくか、基本的なところの構想で計画しておりますし、具体的な施策、事業につきましては、この後、基本計画の中でまた提案申し上げたいと思いますので、その辺のところをご理解いただきたいなと思っております。
114 ◯議長（浦崎将隆君） １８番 田中光幸君。
115 ◯１８番（田中光幸君） これは、今までは定住人口の問題で減ると、地域社会の人々の活動をはじめ、社会保障や行政サービス、経済活動、あらゆる面で影響が出るという意味で、この議論が中心だったんです。しかし、交流人口の拡大という発想が新しく取り入れられて、一般論としてはあるけれども具体的に何もないじゃないかと。交流人口の打つ手というのは何だろうかということについては、あえてこういう一般論を書かれて、基本計画に明らかにされるということですから、基本計画で明らかにしていただきたいと思うんですが、１３日の北日本新聞の社説でこんなことが書いてあります。
観光客誘致や産業活動には、関東、関西、中京のどの都市圏よりもアクセスにすぐれることや、対岸への国際便が就航している。自然の環境が豊かである県の優位性を最大限に活用してやれという、こういう具体的なことが急務だと、これは交流人口の施策なんだというふうな考え。うちはもっと違った面を考えているよ、ほかのことを考えているよということなら、大いに出してください。今まで言っている基本計画に出てくる一般論では難しい。新しい交流人口の課題に対する施策はぜひ基本計画を出すとおっしゃっているから、基本計画を待ちたいというふうに思います。
次は、公共施設のあり方の検討についてという、いわゆる経営方針に出てくる問題なんですが、経営方針では、公共施設のあり方を検討ということでありましたので、公共施設だけでいいのか。老朽化が進んでいるのは公共施設だけなのか。ではないと。つまり、生活関連の公共施設、インフラ等の社会基盤、社会資本の老朽化も含めて検討すべきではないかと私は思う。
そういう意味での公共施設の老朽化云々という問題ではなくて、ここに私はあえて書きましたが、生活関連の施設や社会基盤のインフラ、社会資本、こういったものの老朽化に対してどうなっているのかということで、どういう方法でそれを更新したらいいんだろうか、財政的にはどうか、あるいは他と民間との連携はどうするかということを含めて検討する時代に入ったのであって、公共施設だけとか、公共施設と目標年度を上げて統廃合だけという問題では、この問題の解決にはならないんじゃないかと思うんですが、そういったことを考えておられるかどうかという問題と、さらにそれをいつごろまで、できるだけ早くということは当然必要だと思いますので、そういったものに対して、いつまでそういうことを考えてやろうとしているのか。あるいは今公共施設の老朽化の調査はどのぐらい進んでいるのか、それも明らかにしていただきたいと思います。
116 ◯議長（浦崎将隆君） 黒瀬企画総務部長。
117 ◯企画総務部長（黒瀬宗治君） もちろん社会資本全般についてそういった課題が出てきておるわけでございまして、管理シートというのは施設もございますけれども、いろんな社会資本的なもの、道路あるいは橋梁も含めて調査をし、順次計画的に改修していかなければならんというふうに、全庁的には意思統一しております。
じゃ、具体的にどういうふうに進めるかというのは、こういった財政状況の中では、財政状況を考えないでやれる話でもございませんし、国の補助金等といったものにおんぶするところが大きかったわけですけれども、例えばそういった補助金の問題も
一括交付金化というところの部分がどうなっていくのか不透明な中で、少しその辺がわからない中で、いつごろまでにどうのこうのという話は、まだそこまで詰め切れない状況ではございますけれども、ただ、現状がどうなっているのかといった調査的なものは、公共施設あるいは道路、橋梁みたいなものも含めて把握しておかなければならんという認識のもとに進めておるところでございます。
118 ◯議長（浦崎将隆君） １８番 田中光幸君。
119 ◯１８番（田中光幸君） ここに
公共施設管理シートというのがあります。これはそれなりにきちんと勉強されていて、なるほどなと思っているんですが、これは公共施設だけであって、先ほど言った産業基盤の社会資本についての管理シートにはちょっと不十分ではないかなというふうに思ったりします。
こういう社会資本の老朽化に対する対策と更新のあり方については、大都市でも問題になっていたけど始まったばかりということで、どういう調査をした結果、どういう方法できちんと更新していくのか、財政的にはどうなんだ、あるいは住民、民間との関係はどうなんだ、少子化との関係はどうなんだということをこれからきちんと積極的に、しかも早めにやるべきじゃないかと。
そういうことが、一方における公会計の改革により近づくことになるし、あるいは片方に、市民の住民意識の満足度テストというのがありましたけれども、ああいうものは、市民の主観的なものはあるんだけれども、客観的な評価を得る意味においてもこういった資産管理台帳をつくって、公会計の整備にあたっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に３番目ですが、大学の地域貢献の立場から、産学官の連携というのは非常にいいことだと思います。ただ、「産学官金メディア」ということで、オール魚津になっていましたが、僕はまだオール魚津にしては、もっと大切な住民がいると思います。住民との連携というのは、大学のこういうところは人材が少ないのかどうかわかりませんけれども、あまり社会貢献としての連携が提案されていないと。国公立のほうは産学官連携ということが始まっていますが、住民との連携というのは、ある報告によると私立のほうがいいと書いてありました。だから、これなんかというのも、官が中心になって、住民との連携というか、そういったものを考えて社会貢献したらどうですかというふうな提案も、僕はあってもいいんじゃないかと思うんだけれども、そういう考えはございませんか。
120 ◯議長（浦崎将隆君） 黒瀬企画総務部長。
121 ◯企画総務部長（黒瀬宗治君） 今、田中議員さんが言われるまで、そういう考え方はありませんでした。そういった連携というのは、ひとり大学が考えるべきものかなというふうに思いますし、何かいい提案があれば、こちらからもさせていただきたいと思いますけれども、住民との連携にどういうものがあるのか。
先ほども答弁させていただきましたけれども、この後、三太郎プロジェクトの中で、企業の方を中心に塾をやっていこうといった構想を持っておりますけれども、これは別に企業人ばかりじゃなくして、一般の方に対しても門戸を開いたものを想定しておりますので、そういった部分では、市民も視野に入れた連携と言えるかもしれませんけれども、そういったものを含めて、一緒に大学と連携しながらやっていきたいというふうに思っております。
122 ◯議長（浦崎将隆君） １８番 田中光幸君。
123 ◯１８番（田中光幸君） 私は、安心したのは何かと言ったら、将来的に大学等の地域貢献というもので、「連携」という言葉で安心したんですが、昔は、我々の時代は「産学協同」という言葉がありました。協同と連携とは違う意味だということがはっきりわかりましたので安心しました。協同になると、学問とか研究とか教育というものに一定の偏りがあるという意味で、きちんと連携という言葉で表現されている点で、僕は安心しましたので、協同と違うと。ただ、協同ということは時たま出てきたりますが、違うんだということを私は区別して考えてみたいと思っております。
最後になりますが、経過はわかりました。どっちが悪いとかと言うつもりはありません。どっちがどういうふうにしたらいいかわかりませんが、先ほど言われましたように、２４年まで広域化をしなければならん、その上にさらにまた２８年度までですか、デジタル化もやらなければならんということですから、急がなければいかんということであります。
今の６市町村でいいわけがないですよね。私も１００％、消防法の改正による広域消防について、今説明された限りにおいては非常にいいことだと思うし、一定程度理解はできます。しかし、さらに我々の側でも研究したりなんかして、これを本当に言っている当初の目的どおり実現するためにどうするかというのは一番大事な課題でしょう。どっちが悪いとか悪くないとかを考えてもしようがないですけれども、その辺について何か、これは消防長に聞いたほうがいいのか、通告していないから市長に聞きにくくてしようがないんだけれども、あなた、何かありますか。
124 ◯議長（浦崎将隆君） 住和消防長。
125 ◯消防長（住和克博君） 消防の管理者は市長でありますので、私が勝手になかなか言いづらいところもあるんですが、先ほども言いましたように、魚津
市のような消防組織ですと、やはりちょっとした事故が発生しますと対応ができないというのが現状であります。
いずれにしましても、魚津と同じ規模、またそれよりも小さな規模の消防本部ばかりですので、やはり各市町村との消防の広域化については必要であると考えておられると思いますので、この後、広域化に向けて、現場では一生懸命進めていきたいなというふうに思っております。
126 ◯議長（浦崎将隆君） １８番 田中光幸君。
127 ◯１８番（田中光幸君） 新聞報道によると、消防の広域化については積極的に対応しなければならんという話でありますので、一汗も二汗もかいていただいて、これはこれから我々議会や住民のほうでも議論されるわけですから、その方向でいい方法でやるように、お互いにやらなければならんという締めくくりになりますかね。それ以上のことは言いようがないですね。
終わります。
128 ◯議長（浦崎将隆君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時といたします。
午後 ２時４０分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
129 ◯議長（浦崎将隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
７番 飛世悦雄君。
〔７番 飛世悦雄君 登壇〕
130 ◯７番（飛世悦雄君） １２月定例会にあたり、４点について質問いたします。
質問の１点目は、
地域振興会について伺います。
魚津
市は平成１３年３月に「人と自然と文化が共生する元気都市“魚津”」を将来像とした第３次総合計画を策定し、行財政運営を進めてこられました。そして、来年度からスタートする第４次魚津
市総合計画基本構想の策定を進められ、
まちづくりの基本理念を「ふるさとを活かし、誰もが主役の
まちづくり」と設定され、目指すべき将来都市像を「心躍る うるおいの舞台 魚津 笑顔で絆つなぐまち」と定められ、議案を提案されています。
澤崎市長は、「地域資源に恵まれたここ
ふるさと魚津において、市民に身近なより開かれた市政、市民参加による活気あふれる地域社会の形成を市政運営の柱として
まちづくりを進めてまいりました」と提案理由の説明でも明らかにされています。また、施策ごとの市民の役割や地域別
取り組み方針を新たに加えられています。魚津
市だけでなく、全国的にも人口減少社会となり、
少子高齢化の進展でひとり暮らし世帯、生活保護世帯の増加や介護が必要な世帯も急速に増加しています。
こうした情勢の中で、期待されるのが
地域振興会の活動ではないでしょうか。団塊世代の定年退職により、地域には人材が豊富であると考えられます。魚津
市では、平成１８年度から２１年度までの４年間、
市職員を公民館に派遣して体制づくりを行ってきました。そして、市内全地区に
地域振興会が結成されました。本年度は、活動が先進的な大町・加積地区をモデル地区に指定し、事業を進めてまいりました。本年度の活動成果をどのように評価されているのか伺います。
次に、
市職員は、地域の運動会や文化祭など各種事業にも参画されていますが、地区振興会からは、
市職員に対しても、
地域振興会の今後の活動に参画してほしいと要望されています。行政と地域のパイプ役として、メンバーの一員で参画できる体制についても見解を伺います。
地区振興会は、モデル地区とその他の地区振興会の活動に多少の取り組みの違いが出てきていますが、今後の対応を伺います。
質問の２点目は、自主防災について伺います。
阪神・淡路大震災で多くの犠牲者を出して以来、全国で自主防災組織が結成されました。魚津
市においても、９月下旬に総合防災訓練の実施や地区単位で自主防災組織が結成され、いつ起こるかわからない災害に対する備えを樹立し始めています。しかし、近年は、時間当たりの雨量が１００ｍｍを超える局地的集中豪雨が頻繁になるなど、想定外のことが起きるのが災害であります。
本年２月２８日に発生したチリ大地震で、日本にも１ｍを超える津波が到達しました。気象庁は１７年ぶりに大津波警報を早期に発令し、避難勧告も出されましたが、避難をされた方が低調でありました。大丈夫だろうと家に残った人が結構いました。
大船渡
市では避難率が１４．１％、岩手県釜石
市では６．３％にとどまりました。市民に緊迫感がなければ、行政の避難勧告も有効な手段となりませんでした。今後の危機管理に課題を残し、教訓にしなければなりません。
１１月２７日に魚津
市防災講演会が実施されました。以前は、自治体関係者が多く参加されていましたが、近年、市民が多数参加され、講演会だけでなく、災害を想定し、参加者が体験したり、自由に発言するワークショップなども取り入れられ、好評であります。
宮城県栗原
市では、岩手・宮城内陸地震が発生したときに、事前に高齢者らの災害弱者の連絡先を記したリストや名簿を作成、迅速な安否確認に役立ちました。魚津
市でも災害時要援護者名簿を作成されましたが、どのように生かされているのか見解を問います。また、自主防災組織や地域がどの程度把握しているのか見解を問います。あわせて今後の対策を伺います。
次に、町内会単位の自主防災組織が結成され、
市でも防災用資機材の整備を助成していますが、今後も継続されるのか見解を問います。
質問の３点目は、介護保険の認知症について伺います。
介護保険制度開始から１０年が経過し、２０１２年には制度の見直しが決まっています。在宅介護のサービス導入などが柱になる見込みです。また、施設入居介護への依存が課題となります。増え続ける給付の関係で保険料が全国平均で４，１６０円から５，２００円になる試算を社会保障審議会介護保険部会に示しました。したがって、高齢化に伴う介護サービス利用者の負担が増えることが想定されます。
こうした情勢の中、魚津
市において、２０００年にスタートした２０億円から、平成２１年度の給付費は３５億円を超えました。しかし、住居費や食事代の一部として１割負担が前期から導入されており、大幅に上昇しています。また、介護認定者も２，０００名を超えるなど多くなっていますが、実態をお聞きします。
高齢化社会の進展で認知症とどう向き合っていくかが大きな課題となっています。特に徘回は生命にかかわる事故につながりかねません。市内における認知症認定者の実態を伺います。
さて、富山
市では、徘回ＳＯＳ緊急ダイヤルでお年寄りがいなくなった際に電話すると、警察や消防、企業や自治会など関係機関に情報が伝わり、官民が協力して探し出す仕組みがあります。大分県大分
市では、認知症サポーターが市内に２，６００人いて、ネットワークが構築されています。こうした各地の取り組みがありますが、実際問題として、個人情報の関係で登録されるかが課題でもありますが、魚津
市の取り組みを伺います。
質問の４点目は有害鳥獣被害対策について伺います。
冬の豪雪に始まり、夏の猛暑など、まさに異常気象の１年が過ぎようとしています。まず、４年ぶりにクマの異常出没があり、市民４名の方がけがをされる人身被害が発生しました。被害に遭われた皆さんにはお見舞いを申し上げます。
さて、今年はクマのえさとなるブナやミズナラなどの実が凶作であったと言われていますが、市街地にも出没するなど、まさに大変な状況でありました。１２月１０日に対策本部が解散されましたが、この間、
市職員はパトロールや広報活動に早朝から日没時間まで取り組まれました。市民からも連日の広報活動に感謝の言葉も寄せられました。
一方、課題も何点か残りました。まず銃使用の規制緩和の問題であります。鳥獣保護法により禁止されている半径２００ｍに住宅が１０軒あれば使用できない。日没時から夜明けまでの夜間は使用できないなどがあります。しかし、クマは夜行性であり、市街地まで出没すれば駆除しなければなりません。自治体へは、殺すのは残酷だ、共生を考えるべきだとの意見もありますが、人命優先の措置は当然であります。今後は国や関係機関に働きかけが必要となりますので、見解を伺います。
クマは保護動物であるために、年間の駆除数が県から示されています。また、駆除するには県知事の許可が必要となりますが、緊急時の対応になりません。したがって、許可については、県知事から市町村長へ移管できるような対応を求められているので見解を伺います。
農作物の被害については、サルやイノシシの対応が求められています。魚津
市において、本年初めてイノシシが捕獲されました。イノシシは、収穫間際の稲が被害に遭うとにおいが強くて出荷できなくなると言われています。今年度は、鳥獣害防止総合支援事業により、昨年度から要望のあった地域に対し電気柵設置を推進してきましたが、増え続けるイノシシに対応ができていません。これまでの電気柵状況と今後の対応を伺います。
131 ◯議長（浦崎将隆君） 畠山地域協働課長。
〔地域協働課長 畠山正毅君 登壇〕
132 ◯地域協働課長（畠山正毅君） 大町と加積
地域振興会の成果についてお答えします。
今年度より大町と加積地区をモデル地区として、公民館に、公民館機能にあわせて、地域住民による総合的な地域づくりの拠点として、コミュニティセンター機能を位置づけし、住民運営を基本とする地域づくりを目指しております。
両地区においては、住民が振興会の役割を理解し、地域の特色を生かしつつ、地域特性事業の交付金制度を活用しながら、その地域に必要な事業を住民自ら考え決定するという体制づくりと事業展開が進んでいます。大町地区では、
地域振興会を地域内の各種団体を総括する組織としたコミュニティセンター組織に再編し、総合的な地域づくりの拠点としています。
加積地区では、地域の特産品である加積リンゴをテーマに、「りんごの花咲く郷づくり」に取り組み、イメージアップのためのマスコットである「かづりん」を地区内から公募し作製するとともに、関連グッズの開発などに取り組んでいます。
また、教育委員会に所属する公民館職員に対し、市長からの併任辞令を出すことで、社会教育事業を行うほか、地域振興事務により積極的に従事できる体制が進んでいます。
市職員の
地域振興会への参加については、各地区の組織構成の考えもありますが、半数を超える７地区では、若手職員で組織する各地区のワーキンググループが振興会の役員会へ参加、または振興会事務局の一員となっております。そのほかにも、地区の各種団体の会員などの立場で、
地域振興会の行事に参加、協力をしているようです。今後とも、管理職を含めた
市職員が住民運動会や敬老会などの地域の活動、行事などに積極的に参加するよう促していきたいと考えております。
モデル地区以外の取り組みについては、各地域の主体的な活動への補助である地域特性事業補助金の活用を推進して、市民自治、地域力を高めるとともに、コミュニティセンター機能併設については、各地域の事情を考慮しながら順次、拡充していきたいと考えております。
続いて、自主防災組織についてお答えします。
災害時要援護者名簿の作成については、社会福祉課と連携して進めているところであり、現在、６５歳以上のひとり暮らし高齢者及び７５歳以上の高齢者のみの世帯の名簿整備を終えているところです。今後、地域協働課において、名簿の提供趣旨、取り扱いなどを検討の上、２３年度早期を目標に各自主防災組織へ配付したいと考えています。
しかし、
市が名簿を提供しても、各自主防災組織でどの方が災害時に支援を必要とするか実情に合ったものに見直す必要があり、要援護者宅を地図に落とし込むなど各地域での取り組みが大変重要となります。
市としましては、災害時に要援護者が安全かつ迅速に避難できるよう、各自主防災組織の会長へ名簿の配付趣旨と厳重管理の徹底、個人情報保護などの誓約書の提出、今後の地域での取り組みなどを説明し、自主的な取り組みを支援していきたいと考えております。なお、障害のある方についても、社会福祉課と連携して今後調査の予定です。
地域がどの程度把握しているかについては温度差があり、既に自主的に災害時要援護者名簿及び地図を作成している地域もあれば、ほとんど把握していない地域もあるのが現状です。今後は全地域で取り組みが行われるよう、自主防災組織や
地域振興会、区長会等の会議で働きかけていきたいと思っております。
次に、防災資機材の整備ですが、魚津
市の市域は、山間部から海岸部まであり、地震、高波、土砂災害などそれぞれの地域の実情に応じて災害に対応していく必要があります。このため、平成１８年度から町内会単位の自主防災組織の設立に対して、３０万円を上限として資機材整備の補助を行っております。今年度も新たに４組織設立され、町内会単位の自主防災組織は３０組織となりました。
資機材の整備にあたっては、地域の実情に応じたものを整備してもらうため、説明会を実施し、地域で必要な資機材の検討を行った上で購入しております。今後も継続し、地域防災力の向上を図るため、町内会単位の自主防災組織設立の推進に努めていきたいと考えております。
以上です。
133 ◯議長（浦崎将隆君） 四十万社会福祉課長。
〔社会福祉課長 四十万隆一君 登壇〕
134 ◯社会福祉課長（四十万隆一君） 介護保険についてお答えいたします。
まず、魚津
市における介護認定の実態ということでございますが、平成２２年１０月末現在２，１４６人の方が要支援・要介護の認定を受けておられます。このうち高齢者の方は２，０８９人おられまして、高齢者全体の１７．１％に当たります。今後はさらに高齢者の増加が見込まれますので、要支援・要介護認定者数も年々増加するものと考えられます。
次に、認知症認定者の方の実態でございますが、平成２２年３月末現在、要支援・要介護認定を受けておられる方のうち、６９．４％に当たる約１，４３０人の方が認知症であると分析しております。まだ認定を受けておられない方の中にも認知症の方がおられると考えられますので、実際の数字はもう少し多いと予想しております。
次に、認知症介護見守りネットワークのことについてお答えいたします。
市におきましては、６５歳以上のひとり暮らしの方や夫婦のみの世帯等の高齢者の方が、安心して暮らすことができるように、民生委員や福祉推進員及び地域住民による見守り活動が行われております。さらに、
市社会福祉協議会が実施する地域総合福祉推進事業によりまして、福祉サービス関係者や近隣の住民による、チームで認知症高齢者など介護が必要となった高齢者に対し、生活を支えるための対応が行われています。
市では、これらの事業がより円滑に行われるように、特に認知症高齢者の理解と本人や家族を温かく見守る応援者として、認知症サポーターの養成を実施してまいりました。現在、
市職員をはじめ、民生委員、福祉推進員、民間会社等約９００名が講座を修了しております。
また、今年度は認知症地域支援体制構築等推進事業によりまして、認知症高齢者を地域で支えるためのネットワーク構築について検討しているところでありますが、いずれにいたしましても地域が中心となるというふうに考えておりまして、地域の皆様方のご協力がぜひ必要というふうに考えております。
終わります。
135 ◯議長（浦崎将隆君） 殿村環境安全課長。
〔環境安全課長 殿村伸二君 登壇〕
136 ◯環境安全課長（殿村伸二君） 有害鳥獣対策について、まず銃使用の規制緩和の今後の対応についての質問にお答えします。
銃の使用の取り扱いについては、人の生命、身体等に危険を及ぼすおそれのあることから、浜田議員への答弁にもありましたが、全国的に銃器等による事件、事故も発生していること等から厳正に取り扱われるべきものと考えております。
しかし、農作物被害防止のための駆除活動、また人身被害を及ぼすクマの駆除の銃使用の規制に関して、多くの制約や課題が存在していることを感じており、魚津
市においても、本年８月末より機会あるごとに有害鳥獣捕獲制度の課題について問題提起をしてきたところです。
現在、有害鳥獣の駆除活動については、住宅集合地や夜間の銃使用は禁じられております。鳥獣保護法第３８条（銃猟の制限）第２項の「住居の集合の地域」の解釈として、周囲半径約２００ｍ以内に人家が約１０軒ある場合は銃猟が禁じられており、この判例が重視され、そのために本来の有害鳥獣の駆除の目的が達せられない状況にあります。
魚津市内においては、農作物の被害が発生しているところは、ほとんど民家が点在しており、現行法上では本来の駆除活動を行えない状況にあります。地域の地形等も考慮しながら安全が確保される場合は、駆除活動を行えるような法改正が必要と考えております。
また、夜間の銃使用についても、市街地にクマが出没し人身被害の発生のおそれが非常に高い場合に、捕獲隊、警察、消防、行政のそれぞれの責任分担のもとに連携をとり、安全対策を行った上で、銃使用が認められるよう、例外規定としての法改正を求めていきたいと考えております。
次に、クマ駆除の許可について、知事から市長への権限移管対策についてお答えします。
他県においては、緊急を要する場合には迅速に対応できるように、許可権限を市町村に移譲しているところもあると聞いております。しかし、権限の移譲は安易な駆除を招くといった意見もあること、また、ツキノワグマをはじめとする野生生物は、それぞれが生物の多様性を構成する重要な要素ともなっていることから、単なる駆除目的での権限移譲については問題もあり、今後、移譲の是非について県とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
137 ◯議長（浦崎将隆君） 新浜農林水産課長。
〔農林水産課長 新浜義弦君 登壇〕
138 ◯農林水産課長（新浜義弦君） 農作物の鳥獣被害についてのご質問にお答えいたします。
電気柵は鳥獣害対策として有効な方法の一つと考えておりまして、補助制度を活用しながら、有害鳥獣対策協議会や中山間地域連絡協議会などと連携して設置しているところでございます。
今年度はイノシシ用１，６８０ｍなど約２．６ｋｍ、延べ８．８ｋｍを設置したところでございます。整備促進は重要と考えておりまして、新年度につきましては、新しい補助制度も要望しているところでございまして、地域や関係団体の方々と協力しながら、里山再生整備事業などを含め、一層総合的かつ有効な対策を講じていきたいと考えております
以上でございます。
139 ◯議長（浦崎将隆君） ７番 飛世悦雄君。
140 ◯７番（飛世悦雄君） それでは、順番に追って再質問させていただきます。
まず、地域協働課長に
地域振興会の課題で少し質問させていただきます。
地域振興会の懇談会の資料をいただきまして見ていると、大町・加積地区は、私どもが住んでいる他の地域と比べて住民運動会、文化祭、敬老会、地域の広報、すべてを
地域振興会でやっておられます。この辺に大きな差が出ています。
私は、これからの課題は、
地域振興会が今大町や加積地区がやっているようなこういった取り組みを、他の地区もやっていく必要があるんじゃないかなと、こんなふうに思っています。
しかし、今、ほかの地区は公民館が主催してこれをやっている実態であります。また、公民館にいる職員の辞令もやはりそちらから出ているんじゃないかと思っております。大町と加積地区は、兼務辞令、両方から辞令をもらっているんじゃないかと思っております。したがって、一刻も早く他の地区もやはり同じように
地域振興会で、活動の大小はあるけれども、まず兼務辞令が出せないのか、ここを１点伺います。
それからまだあります。私が今日質問した自主防災、認知症はいずれも
地域振興会で可能な課題でもあります。そういったことで
地域振興会がもっともっと地域の活動をとらえていけば、市長が目指す市民協働がもっと進んだ取り組みになるのではないかなと、こんなふうに思う次第であります。
したがって、あまりにもこのモデル地区と他の地区に差がついてしまっていると私はとらえているんですけれども、先ほどの点とこの２点、質問でも出しましたが、こういった点をもっと地域の皆さんに、地域協働課からどのようにアピールされたのか、そこらあたりもあわせて見解を伺います。
141 ◯議長（浦崎将隆君） 畠山地域協働課長。
142 ◯地域協働課長（畠山正毅君） まず、併任辞令の関係ですが、今おっしゃったように、大町と加積地区につきましては、教育委員会の公民館書記指導員の辞令と、市長部局で魚津市長名でコミュニティセンター臨時職員という形で辞令を出しております。残り１１地区につきましては、教育委員会所属の臨時職員ないしは特別職の非常勤職員となっているんですが、まさにおっしゃるとおりで、先月１１月にも１３地区の
地域振興会に出向きましていろいろお話をしていたのですが、まだ上司のほうとは相談しておりませんが、教育委員会とも相談しながら、まず公民館書記の臨時職員の方については、併任辞令も２３年度に向けて検討していきたいと考えております。
それから、
地域振興会の活動でございますが、
市としましては、公民館を拠点、居場所にしながら地域活動にさらに目を向けていただくという趣旨も含めて
地域振興会が活動しているんですが、やはり１３地区、間もなく市制６０年を迎えますが、いろんな経過、歴史がございまして、今すぐにというのはなかなか難しいところがございます。
ただ、今飛世議員おっしゃったように、例えば住民運動会、敬老会、文化祭等につきましては、
地域振興会で主体的にやっていただけるのなら、教育委員会とも話ししながら予算の組みかえをやって、
地域振興会で自主的にやっていただくことも十分可能であるというふうにお話ししておりますし、
市のほうでも、社会教育に限らず今以上に公民館を核としながら地域事業を一生懸命やっていただきたいと思いまして、努力したいと思います。
143 ◯議長（浦崎将隆君） ７番 飛世悦雄君。
144 ◯７番（飛世悦雄君） 加積地区の予算書を見せていただきました。公民館事業の予算が１１０万余り、しかし
地域振興会の事業が３７０万円、ほかの地区はほとんどそれが一体となって公民館で運営している格好になるんじゃないかと思っています。
そういったことを合わせると、これから地域が、ましてや私の質問の中で言ったように、団塊の世代のまだまだ活躍できる人が定年退職になって地域に存在しておられるので、こういった方を利用した──利用したというのは失礼ですが、こういった方にもう一度活躍してもらって、
地域振興会がもっともっと大きな輪になっていくためにも、
市の職員もそういった輪の中に入っていっているという答弁だったのでそれで十分ですけれども、一緒に地域と行政のパイプ役としての役割を部課長の皆さんにもお願いしたいなと、こんなふうに思っています。
それで、今度は自主防災に行きます。
自主防災も同様ですよね。要援護者名簿をつくってはあるけれども、うちの地元の地域、町内単位でも自主防災組織をつくっているんですけれども、名簿をもらっているのかと聞いたら、いや、全然もらっていないと。民生委員の方はそれなりの名簿はもらっているんだと、こんなふうに聞きました。
それで何とか、これからしばらく農閑期になるから、この冬の間に班単位の名簿ぐらいつくれないかなというふうに提案しているわけでありまして、こういったことが、
地域振興会とあわせて自主防災をやっていく、私ところの地域でも、毎月１回小型ポンプの試運転を兼ねて放水訓練をやっていますし、それを毎月１日にやっているんですけれども、１月１日だけはあんまりだからということで、年末の夜警のときに２日間、参加者みんなにそこで講習会をやっておられる、こういったこともあわせてお願いしたいんですけれども、私は課題も少しあると思うんですよね。
その課題というのは、自主防災のメンバーというのは、ほとんど区長さんが兼務をされて１年交代のところもあれば短期間にかわられる。そうすると、いくら要援護者名簿をつくってもなかなか把握できない。こういったことを合わせると、自主防災の育成について、地域協働課にもっと指導的な役割を果たしてもらいたいんですけれども、ここらあたりを１点お願いします。
それからもう１点、その名簿の中に、区長さんとかそういう方たちだけでなく、社会福祉、民生委員といった方も名簿の中に入ってもらうとか、それから、先月あった防災講演会、すばらしい講演会になっていると思うんですけれども、この防災講演会で、防災訓練とあわせて納涼会とか地域のレクリエーション的な行事をやると、参加者が多くなるという講師の方のアドバイスもあったので、こういったことも各地区で少しやっていただき、そういった中において避難訓練もやれば、要援護者のどういう人を助けなくちゃいけないのかといった事例もあわせて課長に見解を問いたいと思います。
145 ◯議長（浦崎将隆君） 畠山地域協働課長。
146 ◯地域協働課長（畠山正毅君） ただいま、自主防災組織に対する地域協働課の指導というお話があったんですが、私どもも一番困っているのは、役員が定着しないということでございます。魚津
市にも約２５０人の区長さんがいらっしゃいますが、おっしゃるように、ほとんどの方が自主防災組織のかなめとなる役になっていらっしゃるのですが、どうしても１年交代の方が半分以上を占めるということで、役員の定着ということについては地区に出向いてぜひともお願いしたいと思っております。
それから、区長さん方だけの組織の自主防災であっては、全く用をなさずと言ったら大変後でおしかりを受けますが、民生委員、地区社協の皆さん、福祉推進員の方、各種団体の皆さんが集まって、大町とか加積は
地域振興会で大体各種団体をみんな網羅しているわけでございますが、そういう方にも集まっていただきながら、災害時要援護者名簿の確認等も含めて一生懸命やっていただきたいと思っておりますし、こちらもいろいろお願いしていきたいと思っております。
それから、役員の定着プラス各自主防災組織が自主的に定期的に訓練していただかないと、いざ災害があったときには何の役にも立ちません。そういうことで、私どもも消防本部とも連携しながら自主防災組織の訓練にぜひとも積極的に一緒に参加してまいりたいと思っております。
147 ◯議長（浦崎将隆君） ７番 飛世悦雄君。
148 ◯７番（飛世悦雄君） 要援護者名簿の関係でちょっと聞き忘れたので伺いますけれども、個人情報保護条例の関係でなかなか公にできない。しかし地域がこういった名簿いわゆる要援護者、ひとり暮らし老人の方を把握して名簿を作成する、これは全然問題ないと思うんですけれども、課長の見解をお願いします。
149 ◯議長（浦崎将隆君） 畠山地域協働課長。
150 ◯地域協働課長（畠山正毅君） 今おっしゃいましたように、行政文書、役所の情報ですと個人情報保護条例に抵触するわけでございますが、地域の住民の皆様が自ら皆さんと話し合って名簿を作成する分については全く問題ないと思います。
151 ◯議長（浦崎将隆君） ７番 飛世悦雄君。
152 ◯７番（飛世悦雄君） 以前と違っていろんな地域にアパートとかマンションができて、なかなか意思疎通ができなくなってきているのも実態ですので、こういった機会に地域がいろんな方と連絡を密にして、将来の災害が起きたときの対応にぜひ進んでいければいいなと、こんなふうに願望している次第であります。
それでは、社会福祉課長に、認知症の件だけをとらえた介護認定の関係もあわせてお聞きしましたが、昨年から見ると少し増えている。昨年の決算書によると、昨年は２，０５８名、今年は２，１４６名、約８８名増加している。そういった中において認知症の方が６９．４％、７割近い方が認知症である。
認知症でもいろんな症状があるわけですが、実は、私の母も介護度３で、認知症で３カ月ほど施設にいました。３カ月たったので、今在宅で月曜日から土曜日までデイサービスに通って、日曜日は家族で見ていますけれども、こんな事例があります。
ご飯を食べた後、「家に帰ります」と。家にいながら家に帰ると言うので、私も本当に認知症と向き合う難しさをいろんなところで壁にぶち当たったり、施設の方からいろんなアドバイスをもらったりしてやっている次第です。したがって、何回か出ていかれて、地域の人や家族が見つけて事なきを得たんですけれども、いつも家にいるわけでないので、正直なところ心配でたまりません。４時半ごろデイサービスから帰ってきたときに、家にいなかったら本当に心配でたまりません。
私にもこういった状況があるので、認知症の方のサポーター、先日テレビで大分
市の事例を見ていました。大分
市は魚津から見れば人口が大きいですから、２，６００名のサポーターの方がいろんなネットワークをつくっておられると。それで社会福祉課の課長とも事前にお話ししていたときに、なかなか皆さんこういったものを表面に出さないんだと。いくらネットワークをつくっても、表面に出してもらわないとわからないんだとおっしゃいました。確かにそういった状況でもあるかと思います。
私は、今回の質問、
地域振興会で、地域の方なら地域の人がわかる、講習を受けてもらえば一番いいんですけれども、近くの方のこういった名簿があれば、ネットワークとして地域の方でもわかるんじゃないかといったことも、
地域振興会でできるのではないかと、こんなふうに思ったんですけれども、こういった連絡体制というのは課長はどのようにとらえておられるのか、少し見解を聞かせてください。
153 ◯議長（浦崎将隆君） 四十万社会福祉課長。
154 ◯社会福祉課長（四十万隆一君） 個人情報の関係もありますが、認知症の方はさっきも言われましたけれども、特に初期の段階は本人も気づかない、家族も気づかない、周りも気づかないということで、そのほかに言動が時たまおかしいところもあって、今まで親しかった人とけんかをされたりいろんなこともあるわけで、その後仲が悪くなったりされて、ネットワークを築くといってもなかなか難しいところもあろうかと思います。
ですから、サポーターなり研修を通じて、まず皆さんに認知症とはどういうものかということを十分知っていただきたいということで、
市としては認知症サポーターの養成にも力を入れているわけでございます。
サポーターは基本的にはそういうことを理解するというだけでございまして、現在ではそのサポーターが先ほど言われた大分のようにまだ支えるという体制にはなってきておりませんので、今後サポーターも含めていろんな地域の方なり企業の方、あるいは事業所、いろんなところがありますが、そういう方々とネットワークを組んでいく必要があるわけですが、そういう中で今おっしゃった
地域振興会がそういう役割も果たしてもらうこともあろうかと思いますし、ただ、地域にはいろいろな会がございまして、市役所は担当する部署がそれぞれ違うんですが、地域へ行けば結局どこの会も皆同じ人だったりする場合もよくあるわけでございまして、その地域の中でいろんな組織がどういうふうに連携して動くのかというのが一番重要なことなのかなというふうに思っております。
155 ◯議長（浦崎将隆君） ７番 飛世悦雄君。
156 ◯７番（飛世悦雄君） 介護認定者の７割近くの方が認知症といった実態を聞いて、こんなにたくさんいらっしゃるのかと、正直言ってびっくりしました。
これからこの対応をぜひネットワークできるように、
地域振興会がしっかり活動できるようになったときに、
地域振興会とも一緒にネットワークできるような仕組みをぜひ構築していただきたいなと、このことをお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。
最後に、有害鳥獣対策について伺います。
市職員もパトロールやら広報活動やら大変でした。休みの日にもかかわらず、朝の６時過ぎからもうパトロールに入っておられる方を何回もお聞きしました。クマ多発警報からクマ出没非常事態警報、いろんな警報も出しながら、どこへ行っても「魚津
市は街の中でクマが出るがですね」と、こんなふうに言われたりもしましたが、しかし私は、この素早い対応はよかったと思っていますし、もう少し欲を言えば、青パトが途中でリタイアして広報活動をやめてしまったのはちょっと残念でしたけれども、やはり対策本部からお願いされたら、いいですよと言われるまで続けてほしかったなと、この点がちょっと残念なところであります。
答弁については、先ほど浜田議員にもおっしゃったとおりの答弁で十分であります。ただ、私が思うのは、県知事から市町村長へ許可の権限を移せば、もっと素早い対応をとれるのではないかなと、私自身こんなふうに思っているので、この点は働きかけをひとつよろしくお願いしたいなと思っています。
それで、農林水産課長に１点、お伺いしたいと思います。
いわゆる電気柵、今年から鳥獣害防止総合支援事業によって少し多くの電気柵がもらえています。しかしまだまだ決して十分ではないと思っていますし、先日も西布施地区の方から、私が有害鳥獣対策協議会の事務局長をやっているものですから、相談も受けました。担当課へも寄っていかれたんじゃないかと思っておりますが、この電気柵の被害対策をこれからもう少し広げてもらいたい。イノシシの場合がメーター当たり２４０円でしたか、それからサルは高く飛ぶものですから七百何十円になるんですけれども、イノシシの対策として、サルから見れば少し大きいメーターができるのではないかと思うので、イノシシが出る地域はやはり囲うしか方法がないと思うんです。においがつくと、乾燥機で回すとそれに全部においがついてだめになるという、農家の方の対応が大変だと、中山間地のところとも協議しながら拡大できないかなと私自身思っているので、予算の増額を含めてそこらあたりの見解を課長のほうから少し述べてもらえないかなと思います。
157 ◯議長（浦崎将隆君） 新浜農林水産課長。
158 ◯農林水産課長（新浜義弦君） おっしゃるとおりでございます。私どもといたしましても、ぜひ拡充していきたいと考えております。先ほども申し上げましたが、新年度につきましては、新しい補助制度も活用しながら拡充を図っていきたいというふうに考えております。
159 ◯７番（飛世悦雄君） 終わります。
160 ◯議長（浦崎将隆君） １３番 島澤佳世子君。
〔１３番 島澤佳世子君 登壇〕
161 ◯１３番（島澤佳世子君） １２月議会にあたり３点質問したいと思います。
先ほどからクマの質問が出ておりましたが、今年はクマが好む木の実、ブナやミズナラ、コナラが凶作で、クマが人里へ出没するのではないかと言われておりました。それが現実の出来事となり、思わぬところでクマと遭遇しけがをされた方々には、心からお見舞い申し上げます。
クマの出没は今までの予想を超えた状況で、市街地や浄化センター周辺など市民が日常生活に不安を感じるまでの行動は、クマ多発警報の発令からクマ出没非常事態警報の発令となりました。有害鳥獣捕獲隊をはじめ
市職員など関係の皆さんの努力には心から感謝申し上げます。飛世議員もおっしゃいましたが、早朝から夕方の街宣パトロールは日ごろの生活の上で、クマへの警戒心の喚起に効果を発したと思われます。
クマの異常出没はクマの食料の不作が原因と考えられていますが、本当にそれだけなのでしょうか。同じおりで１カ月もたたないうちに２頭目のクマがわなにかかるとは思ってもいませんでした。それだけ多くの頭数が人里近くに生息しているのではないかと思われますが、クマの生息数を把握しておられますか、お聞きいたします。
明るい里山づくりがよいと言われていますが、市長の提案理由説明の中でも、自然環境と人との営みのバランスが崩れていることのあらわれであるとも言われており、今後は改めて森林、里山の生態系の保全など、持続的発展が可能な社会の実現に向け、総合的な環境保全対策に取り組んでいくと言っておられますが、考えをお聞かせください。
また、徒歩で通う子どもたちの安全な登下校のために、どのように対応されたのかもお聞きいたします。
次に、子ども手当と給食費未払いについてお伺いいたします。
２０１１年からの子ども手当の上積みにおいて、その財源について議論されておりますが、少子化時代に子育てに対する支援は大切な政策であり、可能ならば実現に向けて努力していただきたいものです。
子ども手当がいつ満額支給されるのかと聞いてこられる方もいらっしゃいますが、それよりも保育や学校支援に回すべきではないかという意見も多く聞かれます。その中でも学校給食費未納のニュースなどで自治体が困っている報道がありますが、魚津
市では給食費の未払いはあるのでしょうか、現状をお聞かせください。
また、子ども手当から給食費などに直接納入できるよう働きかけていくべきと思いますが、ご意見をお聞かせください。
次に、米政策についてお伺いいたします。
米の戸別所得補償制度に施策されてから初めての収穫が終わり、施策前から心配されていた米の価格下落が問題になっています。米余り現象がさらに進み、来年度はさらなる減反強化の方針が示されました。平成２３年度産米の生産数量はどれくらいになり、転作面積はどれくらい増えるのでしょうか。
集団営農や大規模経営拡大で、足腰の強い農業を目指してきたはずですが、米の戸別所得補償制度にかわることにより、農地の貸しはがしの問題が起きているようですが、魚津
市でもそのような実例はあったのでしょうか。
平成２３年産米の富山県の生産数量目標が大幅に削減されて発表されました。農家収入の減少や耕作放棄につながらない対策が必要だと思われますが、魚津
市はどのように指導していかれるのでしょうか、お聞かせください。
以上で終わります。
162 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
163 ◯教育長（長島 潔君） 子どもたちの通学の安全についての対策と問題点についてお答えいたします。
教育委員会では、クマ対策本部からの情報提供を受けて、その都度関係小中学校あてに、地域の実情に応じて児童生徒の安全確保を図るよう連絡しております。特に市街地での出没や人身事故などが発生した場合は、登下校の安全確保に加え、部活動やスポーツ少年団活動中止などの対応をとるよう指導しております。
市街地の小学校でも、クマ鈴をつけて、教職員が引率して集団登下校を行っており、クマ出没情報が多い山間部の学校においては、登下校時は保護者の送迎をお願いしています。それ以外には、地域のコミュニティバスの活用などで安全確保をお願いしております。
本年度は、市街地での目撃情報が寄せられるようになった１０月初旬から、情報の共有を図るため、目撃情報等を市内全小中学校へ通知しております。１０月１２日、吉島小学校周辺に目撃された当日は、緊急措置として
市の所有する中型バスを下校時に運行し、該当地区の児童を乗車させたほか、その日から市街地の小学校の一部についても保護者の送迎を依頼しました。１２月に入ってからも、目撃情報等のある地区の小学校については、保護者の送迎を継続しております。
今年のように出没期間が長く続きますと、送迎をお願いしている保護者の皆様方の負担が大きくなるなど問題点もございますが、そのような中でも、地域の中で交代して送迎したり、ＰＴＡの皆様方で知恵を出し合い、送迎方法を考えてくださっている校下もあります。クマの対策に限らず、通学の安全は、行政と学校、保護者、そして地域で協力して守っていくものと考えます。今後とも地域全体でのご協力をお願いしたいと思っております。
次に、学校給食費の問題ですが、学校給食費は、各小中学校において他の学校集金とあわせて概算月額を保護者から集金し、毎月まとめて
市給食センターへ納付しています。
毎月の学校集金については、さまざまな理由から未納になる保護者がおられますが、学校から督促状の発送や電話催促を行うことで、ほとんどの保護者には早々に学校あてに納めていただいています。
しかしながら、一部には生活困窮などの理由により、毎月の納付が難しい保護者もおられることは事実であり、その場合には、毎月の給食費は一時学校で立てかえ納付し、保護者に就学援助制度の活用を勧めることにより、学期末までには学校に納めていただいています。したがって、年度末の精算まで集金が滞ることはほとんどありません。しかし、今年度末には数件の未納者が現実にはありました。
子ども手当の活用方法としては、子ども手当が振り込まれる口座と、学校集金の口座を同一口座とするよう保護者に求めることが一つの方策ですが、現状から判断し、それらの方策をとることは今のところ考えておりません。当面は就学援助制度を活用することで、各学校での対応を続けていく方針です。
以上です。
164 ◯議長（浦崎将隆君）
内山民生部長。
〔民生部長 内山みゆき君 登壇〕
165 ◯民生部長（内山みゆき君） クマの異常出没について、その対応はについてのお答えをいたします。
クマの出没につきましては、直近で最も出没情報の多かった平成１８年と比較いたしますと、９月末時点では５４件と同数でありましたが、１０月には１３７件と平成１８年の２６件をはるかに超える目撃・痕跡情報が寄せられました。９月からクマの出没時には、有害鳥獣捕獲隊の協力を得て、昼夜を問わず対応してきたところでございます。
１０月に入ってからもクマの出没情報が多く寄せられ、１０月８日には魚津
市全域にクマ多発警報を発令し、市民に注意喚起を行いましたが、残念なことに人身被害が発生いたしました。
その後、クマ対策本部を設置し、早朝及び夕方に消防、
市職員による広報活動、パトロール、また、区長会長等によるクマ対策緊急会議を開催し、市民への注意喚起、地区防犯協会の協力による青パトの早朝パトロール、ケーブルテレビによる広報、緊急情報のテロップ、ホームページでの情報提供などを行うとともに、捕獲隊、警察、消防、対策本部のクマ出没時の対応ルールについて協議・確認をしてきました。そして被害防止のために関係機関の協力のもと２４時間体制でできる限りの被害防止のための対応を行ったところでございます。
特に捕獲隊の皆様には、クマ出没時には昼夜を問わず出動要請をし、肉体的・精神的にも多大な負担をかけるとともに、危険と隣合わせの駆除活動にあたっていただきました。
本年は、過去には出没が見られなかった地域、民家周辺、そして海岸線や中心市街地にまでクマが出没いたしました。結果的に４件の人身被害が発生いたしましたが、捕獲隊、警察等また関係機関の皆様のご協力のおかげで被害も最小限に食いとめることができたものと思っております。改めまして関係機関の皆様に御礼を申し上げます。
次に、本年の異常出没の原因、また、クマの生息数の把握についてお答えいたします。
本年は、県森林研究所が８月に実施いたしました調査でも、ブナやミズナラ、コナラの実のつきぐあいが悪く、凶作や不作が見込まれることから、ツキノワグマがえさを求めて人里に頻繁に出没する可能性が指摘されておりました。これらの木の実の凶作が原因と考えられますが、先ほど申しましたように、これまで出没しなかった場所にも出没したことから、森林・里山の環境の変化などにより生態系のバランスが崩れているなど、さまざまな要因によるものと考えております。
富山県におけるツキノワグマの生息数につきましては、平成２０年度に県が実施した個体数調査によると、約７４０頭と推定されております。しかしながら、本年異常に出没した魚津
市においてクマが増えているのかどうかは把握できないのが現状であります。
以上でございます。
166 ◯議長（浦崎将隆君）
金山産業建設部長。
〔産業建設部長 金山良然君 登壇〕
167 ◯産業建設部長（金山良然君） ２点の質問についてお答えいたします。
まず、里山整備とクマ対策の方針についてでありますが、
市では、平成１９年度から県の水と緑の森づくり税を活用した里山再生整備事業などを行っているところであります。
里山再生整備事業では、平成１９年度から平成２３年度までの５年間で、１０地区、６１．５ｈａで広葉樹林を整備し、明るい里山をつくることにいたしております。
クマやサルなどの鳥獣対策では、このような里山や森づくりによる人の生活圏と鳥獣とのすみ分けや、電気柵の設置、個体数調整など、地域や関係団体の皆様と連携しながら総合的に行っていく必要があると考えております。
なお、里山再生整備事業などは、水と緑の森づくり税を財源としていることから、平成２３年度までの事業となっているところであります。これらの事業につきましては、重要性が増していることから、
市といたしましては、平成２４年度以降も継続されるよう県に要望していきたいと考えております。
次に、米政策についての質問でありますが、平成２３年産米の生産数量については、去る１２月１日に農林水産省より都道府県別の配分が示されましたが、富山県は前年比１万７５０ｔ減の１９万５，９８０ｔと、初めて２０万ｔを割り込みました。削減率を見ると、全国平均の２．２％を大きく上回る５．２％で、全国でも４番目に高い率となっており、面積に換算すると新たに２，０１０ｈａの生産調整、いわゆる減反を迫られることとなりました。
このような配分は、今回から、農林水産省が生産調整未達成の自治体への罰則を完全撤廃し、富山県のような目標達成県への優遇措置をなくしたためであり、農業関係者からは「米価を守るために、まじめに生産調整に取り組んできたのに明らかに不公平だ」また「全国でもトップクラスの良質米を生産する富山県の農民を愚弄する行為だ」といった不満や憤りの声を耳にするとともに、「米のかわりに、これ以上何を植えればいいのか見通しが立たない」といった不安の声も多く聞かれているところであります。
市町村への配分については、１２月８日現在、県で調整中でありますが、仮に同じ削減率での配分となりますと、魚津
市では約３６０ｔの減、面積にして約７０ｈａを新たに削減することとなり、転作率では本年の３１％から約３５％へ増加するという極めて厳しい状況が予想されております。
次に、農地の貸しはがしについてでありますが、本年４月に始まりました米の戸別所得補償モデル対策により、全国的には農地の貸しはがしが懸念されておりましたが、現在のところ、魚津市内でそういった事案が生じたことはないと認識いたしております。
最後に、魚津
市として農業政策を今後どう指導していくのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、米の生産数量については、予想を上回る大変厳しい削減率を求められており、具体的な対策については、現在のところ見通しが立っておりません。今後、県農林振興センター、ＪＡうおづ等の関係機関や魚津
市水田農業推進協議会において早急に対策を協議していきたいと考えております。
以上であります。
168 ◯議長（浦崎将隆君） １３番 島澤佳世子君。
169 ◯１３番（島澤佳世子君） ありがとうございます。クマの実際の数がわからないというのはそうであろうとは思います。しかし、こういう不作の年に多少の自然淘汰がされるのかなと。そして、自然のある程度のバランスが保たれるのかなという思いでもありましたが、今年捕獲されたクマを奥山放獣されたというニュースが流れておりましたが、こういうことは私たちの地域へもう一度クマが放されるのかなという思いなんですが、そういうことに対してはどういう考えを持っておられるのでしょうか。
170 ◯議長（浦崎将隆君）
内山民生部長。
171 ◯民生部長（内山みゆき君） クマの出没に際しまして、私たちも駆除活動と保護活動の２点につきまして、大変悩んだことがありました。特にはじめのころは皆さんの理解も得られず、駆除をするという新聞報道に……すみません。大変つらかったものですから。
駆除を優先的にしたということではなく、やはり私たちは人身被害というものをまず起こしてはいけないという思いでやむなくしているという気持ちもわかっていただきたいと思います。
はじめのころは、なぜ殺すのかということで、特にまた保護の動物であるからということで、奥山のほうに帰したこともありました。しかし、今年の場合は、その奥山でとどまっていなくて人里へ多数出てきております。そこで私たちは、やむなく人身被害、やっぱり住民の方の安全を守るという思いで駆除活動にあたってきたと思います。
本当に捕獲隊の皆さんには、大変つらい思いをしながら一生懸命していただきましたことに対しては、本当に深く感謝いたしております。
172 ◯議長（浦崎将隆君） １３番 島澤佳世子君。
173 ◯１３番（島澤佳世子君） ついつい私も胸が……。やはり殺すということは大変かわいそうという思いが強いのであります。私なども、若いころは、やっぱり動物はなるべく殺したくないという思いで生活をしておりましたが、このような年になると、少し面の皮が厚くなるのか、根性が卑しくなるのか、やはり負けておられないという思いのほうが年々強くなってまいりました。特に私たちの生活を脅かされるということは、やっぱり闘っていかなければならないのではないかなという思いのほうが私自身は強くなってまいりました。
ましてや、ドングリのえさを山へまいたなどという話を聞くと、私たちの生活は考えないのかなという逆の悲しい思いをさせられました。これからもそういう思いと闘っていかなければならないのではないかなという思いを強くしております。
特に市民の皆さんからの、水と緑の森づくり税で里山が明るくなると、人口減少の中山間地から人が少なくなる中で、山をどうやって守っていくのかということで、自分の財産ではありますけれども、行政の力をかりて多少守っていかなければならないのではないかなと、２４年以降もぜひこの制度が続いてほしいという思いでありますが、お聞きしたいと思います。
174 ◯議長（浦崎将隆君）
金山産業建設部長。
175 ◯産業建設部長（金山良然君） クマの出没につきましては、人里に近いところにクマが住みやすい場所があるということで、比較的民家に出てきているのかなと思っております。こうしたことから、この税を活用しながら、人の住むところと山林というか森林の間に緩衝地帯を設けるということも重要だと思っておりますので、引き続き県のほうに税の活用について要望していきたいと思っております。
176 ◯議長（浦崎将隆君） １３番 島澤佳世子君。
177 ◯１３番（島澤佳世子君） 大変つらい思いをして民生部長は決断をしてこられたのかという思いで、改めて私までついつい胸がいっぱいになってしまいました。
しかし、これからもそういう対策は必要であろうと思っております。地域を明るくしたり、草刈りなども住民と力を合わせながら明るい地域づくりといいますか、私たちが行ったことを言うようでちょっとおこがましいんですけれども、早角地区で新川文化ホールの河川の草刈りなどもボランティアでここ何年かやっておりますが、それが今年は他の団体もやられまして、２遍刈りましたら大変きれいな河川になったなと、こういう活動が少しでも多くのところで実を結んでいけばいいのかなという思いであります。
産建部長さんにも、これからも私たちの中山間地を見捨てることなく、どうぞ力強いご支援をお願いしたいと思っております。
次に、子ども手当ですけれども、さまざまな問題の中で、今教育長のお話を聞いて、魚津
市はやっぱり良心的な方が多いのかなと、そういう問題のある件数が少ないということを聞いて安心いたしました。しかし、この制度に対してはさまざまな議論が行われておりまして、本当にこれから教育と支援、そして子どもを育てる支援に対して、教育長と民生部長に一言何かあればお聞きしたいと思います。
178 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
179 ◯教育長（長島 潔君） 今、子育てに大変なお金がかかるかと思います。そういった子育てに関する国の支援というのは非常に大切であり、重要なことであるかと思います。実際には教科書なども無償になっておりますし、そのほか教材とかそういった面で国の補助があればありがたいかなと思います。
給食に関して一律に無料とすることについては、意見が分かれるところであるかなと。それは例えば給食費を払うことができるのに、払わない親がかなりいるといった中で、魚津の場合は幸いそういう保護者はおられないと認識しておりますけれども、簡単に給食費を無料化にするというのは考えてみなければいけないかなと思います。
いずれにしても、未来のある子どもたちに対する教育費の国からの援助というのは非常に重要なことであると思いますので、教育長会議等でいろんな支援を求めるよう、また働きかけていきたいと思います。
180 ◯議長（浦崎将隆君）
内山民生部長。
181 ◯民生部長（内山みゆき君） 子ども手当につきましては、昨年から中学生までの子どもさんに１人当たり１万３，０００円給付するというものでございました。確かに子育てには大変お金がかかるということで、お母さん方の子育て支援事業としては大変有意義な事業かと思います。
ただ、皆さんのところに同一に給付されるこういう事業に対しましては、やはり国からの支援、国の全体の支援で行っていただきたかったかなと、これは一事務担当として思ったことなんですけれども、まだまだ
市の負担がそのままについております。これからまた金額を上げるというお話が出ております。その際におきましても、やはり国で見てもらえるものは国で見ていただきたいなということを思っております。またこれに対して国のほうへも要望していきたいと思います。
182 ◯議長（浦崎将隆君） １３番 島澤佳世子君。
183 ◯１３番（島澤佳世子君） ありがとうございます。魚津
市の子どもは魚津
市の財産であるかなと。でも、また国の財産でもあると思います。どういう制度がいいのかまた議論して、よりよい方向が示されればと願っております。
次に、米の数値目標ですけれども、富山県はまじめに国の政策、減反を守ってやってきたのに、なぜこういう数値が多くなるのかという抗議をしておられるということですけれども、減反率が３１から３５％という大変大きな数字になって、やはり米を食べなくなった自分自身にも原因はあるんですけれども、農家の人のやる気がそがれないような指導というものが大切かなと思います。
この減反で何を植えていくかということに対しては、ここの農家の皆さんも大変苦しんで、これ以上何をしていけばいいのかなという思いがいっぱいであるかと思っています。富山県は集団営農などを進めて、少しでもコストのかからない米づくりを進めてきたのではないかと思っておりますが、この政策について、農協や農業関係団体や
市の指導が非常に大切であると思いますが、もう一度ご意見を聞かせていただきたいと思います。
184 ◯議長（浦崎将隆君）
金山産業建設部長。
185 ◯産業建設部長（金山良然君） 先ほどの答弁でも申し上げましたように、３５％という大変大きな削減率でございます。私どももこれといった案がないわけでございますが、せんだっての新聞記事によりますと、県知事が農林水産副大臣、政務官に対して真摯に減反政策というか、生産調整に取り組んできた富山県の農家に対して配慮が足りないというようなことで申し入れを行ったということで出ておりました。その中では備蓄米等で対処する等の内容の記事も載っておりましたので、そういったことで少しでも富山県を含めた減反率の高いところに配慮していっていただきたいと思っております。
186 ◯議長（浦崎将隆君） １３番 島澤佳世子君。
187 ◯１３番（島澤佳世子君） ぜひ農業をやる気の起こるような支援をお願いして終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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188 ◯議長（浦崎将隆君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、明１４日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１８分 散会
魚津市議会...