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  1. 魚津市議会 2009-12-01
    平成21年12月定例会(第3号) 本文


    取得元: 魚津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    2009年12月11日:平成21年12月定例会(第3号) 本文 (全 163 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1  午前10時00分 開議 ◯議長(山本弘吉君) ただいま出席議員は定足数であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。        ─────────────────────────          市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長(山本弘吉君) 日程に入ります。  日程第1 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。  2番 中瀬淑美君。  〔2番 中瀬淑美君 登壇〕 3 ◯2番(中瀬淑美君) おはようございます。  12月定例会にあたり、通告に従い4点について質問いたします。昨日と質問が重なる点もありますが、よろしくお願いいたします。  1点目は、来年度予算編成にあたり、事業仕分けによる影響についてです。  政府の行政刷新会議事業仕分けを開始し、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す作業を本格化させている光景が11月末まで続きました。仕分け人が、その事業が必要か否か、地方に移管すべきかなどの判断をその場で出していきました。予算編成過程が透明化され、納税者の関心を集め、予算を国民に身近なものにした点は評価してよいと思います。また、特筆すべきは作業が全面的に公開されたことです。それも、会場の限られた人だけでなく、インターネットで中継され、全国どこでも見ることができたことは画期的です。  事業仕分け作業にさまざまな問題点があるにせよ、予算査定の生の現場が公開され、私たちの納めた税金がどのように使われようとしているのかを見つめる機会にもなったのではないかと考えます。こうした動きに本の認識と対応を伺います。  来年度予算編成の時期を迎えて、市長は、国の仕分け作業をどのように認識しておられるのか伺います。  事業仕分けの中で、社会保障、福祉の分野でも廃止、削減されるものもありましたが、生活現場を無視するものであってはなりません。魚津にあっては、弱者切り捨てにならないよう、市民生活の立場に立って行うべきと考えます。  魚津の予算はどのように編成され、私たちの税金がどのように使われているのかという意識は、今後ますます増幅されていくと考えますが、市長はこうした納税者、市民のニーズにどのようにこたえていく考えか、お聞かせください。  2点目は、冬本番の新型インフルエンザへの取り組みについてです。
     新型インフルエンザの流行がメキシコで確認されてから約9カ月、魚津においても10月に入り急速に感染が拡大しました。この冬に向け、さらなる流行拡大を想定した万全の対策が必要です。毎週のインフルエンザ患者定点医療機関報告からは、5歳から14歳は4割以上が既に医療機関を受診していると見られています。  こうした中で、国内でワクチンの接種が10月19日から始まりました。重症化を防ぐ効果が期待されている反面、発症防止には限界があるが重症化は防げるとし、重い副作用もわずかだが起こるとされています。冬本番を前に、新型インフルエンザに対する魚津の取り組みについて伺います。  魚津における住民の新型インフルエンザによる発症の実態をどのように掌握されているか伺います。また、学級閉鎖、学校閉鎖による保育園、幼稚園、小中学校での対応を伺います。  新型インフルエンザワクチンの接種にかかわるの実態と今後の見通しについても伺います。  ワクチン接種には接種費用は6,150円の新たな費用が発生することから、国が負担軽減を講じるとしている生活保護世帯や住民税の非課税世帯に加え、すべての優先接種対象者に対して接種費用を助成するように求めますが、考えを伺います。  3点目は、深刻化する介護現場についてです。  私たち公明党は、深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢化社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んでいます。  このような動きに呼応するかのように、最近、高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにするような2つのデータが発表されました。1つは、厚生労働省が11月20日に発表した65歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査結果です。  2008年度に家庭内や介護施設などで確認されたのは全国で1万4,959件で、昨年より1,624件、12%増加しています。このうち殺害されるなど、24名が死亡した深刻な実態を浮き彫りにしています。また、家庭内虐待のうち、被害に遭ったお年寄りの45.1%が介護が必要な認知症で、加害者の約4割が息子でした。調査は高齢者虐待防止法に基づくもので、今回で3回目。厚生労働省は、認知症を患った高齢者の行動や言動へのいら立ちや介護疲れなども背景にあるのではないかとの見方を示しています。  また、11月20日付で新聞発表されたのは、介護保険制度が始まった2000年から昨年10月までの10年間に、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中などで被介護者が死に至る事件が少なくとも400件に上るという実態です。事件は、肉親の介護を背負った家族が疲れ果てた末に起こしているケースがほとんどで、加害者となった介護者のうち約4割は執行猶予判決を受けています。行政や周囲の支援を受けられず孤立し、親や配偶者と死を選ぼうとした姿に同情する検察官もあるといいます。  前者は、65歳以上の高齢者への親族による虐待の相談や通報を受け、自治体が事実確認した事例の集計であり、後者は、警察発表された新聞情報のデータベースからなるものであり、氷山の一角と言えます。そして、ここには超高齢化、家族の崩壊、貧困、制度の不備などさまざまな問題が絡み合う介護社会の重い現実を浮き彫りにしていることだけは認めざるを得ないと考えます。  介護保険はこれからこそ必要な制度であり、私たちが改革して育てることが必要です。以下、介護現場の現状と課題について伺います。  家族が介護することを前提に、介護保険は制度設計されています。したがって、独居老人や老夫婦世帯や認知症の介護が支えられていないというエアポケットがあります。そのために、地域の介護力の開発が不可欠です。の取り組みをお聞かせください。  増え続ける男性介護者、加害者の約4割が息子という現実から、男性ならではの悩みの傾向など、深刻な課題が浮き彫りになってきています。また、介護をめぐる事件では、加害者のうち定職を持たない男性介護者が6割を占め、介護を機に離職して収入を失い、経済的に追い詰められる介護者の姿も浮かび上がっています。  今の介護保険制度では家族介護が評価されておらず、家族介護者の生活支援が重要と思われますが、その認識と対応についてお聞かせください。  介護が必要になっても、住みなれた地域で生活が続けられるよう365日、24時間体制でさまざまな介護サービスを提供するのが小規模多機能型居宅介護。今年9月末時点で、全国に2,192カ所あります。団塊の世代が75歳を迎える2025年には3万カ所の整備が必要とされています。の小規模多機能型居宅介護の現状と課題、設置目標についてお聞かせください。  4点目は、平成22年度魚津行政経営方針についてです。  来年3月発表予定の魚津環境基本条例の進捗状況をお聞かせください。  総合的な子育て支援対策の推進の一つとして、公共施設に赤ちゃんの駅を設置してはどうでしょうか。赤ちゃんの駅とは、乳幼児を連れた親御さんが外出中に気軽に立ち寄って、おむつがえや授乳ができるスペースが確保されている公共施設です。これは、お母さんがおむつがえや授乳に不安なく出かけたい、そんな思いにこたえようとするのがこの事業です。  赤ちゃんのお世話をするための停留所を備えた施設をが赤ちゃんの駅と認定し、看板やマークなどを掲げてわかるようにしてはいかがでしょうか。子育て支援の一環として、この赤ちゃんの駅を設置してはいかがか、お考えを伺います。  次に、3人乗り自転車の購入に助成や無料レンタルをです。  幼児2人同乗用自転車、いわゆる3人乗り自転車が安全確保の基準を満たすものに限り今年7月から利用が認められることになり、普及が期待されています。しかし、幼児を2人乗せられる3人乗り自転車については、高額なため、子育て世帯にとっては大きな負担になるために普及が進んでいません。さらに、幼児2人を同乗させて自転車を利用する期間が限られることから、子育て支援策として購入に対する助成やレンタル制度の創設をしてはいかがでしょうか。  循環型社会に向けたまちづくりとして、エコサイクル事業についてです。  盗難自転車以外の放置自転車や、家庭で不用になりまだまだ使用できる自転車を、レンタルサイクル事業に再利用してはどうかという提案です。  安城市では、エコサイクル事業が採用され、運用がスムーズに進んでいます。エコサイクルシティとは、安全・快適に自転車を利用できる道路環境を有するだけではなく、自転車が暮らしの中で交通手段として当たり前のように利用され、市民が健康に暮らし、まちなかが活気あふれた環境にやさしいまちのことです。  市民や観光客の皆様が市内での買い物や観光地や史跡を回る際に、エコサイクルを利用して回る事業ができないかを伺います。  以上です。 4 ◯議長(山本弘吉君) 市長 澤崎義敬君。  〔市長 澤崎義敬君 登壇〕 5 ◯市長(澤崎義敬君) 中瀬議員の質問にお答えをいたします。  まず、来年度予算編成にあたって、事業仕分けによる影響はどうかということでございます。  今回の事業仕分けでは、対象となった事業の多くが「廃止」「削減」「地方移管」など何らかの見直しをすべきとの判定となりました。事業仕分けの判定が最終的な判断ではないとされているものの、今後の動向に大きく影響するものと考えております。魚津にもその影響が及ぶことを懸念しておりますが、現段階では個別の事業への具体的な影響が把握できない状況にございます。  国におきましては、税源移譲額を上回る補助金や地方交付税の削減により、地方財政の疲弊を招いた三位一体改革の繰り返しにならないように、削減ありきではなく地方の実態に十分に配慮した判断を期待するものでございます。  また、社会保障、福祉分野でも廃止、削減とされたものがあるがということでございます。  先ほど申しましたが、現段階では個別の事業への具体的な影響が見えにくい状況でございます。今後とも国の動向を注視しながら、情報収集に努めるとともに、市民サービスの低下につながらないように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 6 ◯議長(山本弘吉君) 副市長 谷口雅広君。  〔副市長 谷口雅広君 登壇〕 7 ◯副市長(谷口雅広君) 22年度の魚津行政経営方針について、順次お答えします。  まず、魚津環境基本条例の進捗状況でございますが、平成22年度の魚津行政経営方針では、総合計画の42施策の優先度評価を行いまして、市民主役のまちづくりを基礎として、生産基盤、経営基盤の強化・改善、総合的な子育て支援対策の推進、そして循環型社会に向けたまちづくりの3つの重点施策を定めました。  環境問題については、これまで公害対策、自然保護対策、あるいは快適環境対策といった個別の枠組みでとらえられてきました。しかし、地球環境問題が顕在化する中にあって、それぞれの要因が人の健康、自然環境、生活環境といった分野別でなく、総合的にとらえる必要が生じてきました。  また、今日の環境問題を解決し、社会を持続可能なものに変えていくには、私たちの経済システムのあり方や生活様式そのものを根本から見直していくことが必要であり、そのためには、社会のあらゆる人々がそれぞれの役割を公平に分担し、自主的で積極的な環境保全に関する行動に参加することが必要になっております。  魚津環境基本条例の策定は、循環型社会に向けたまちづくりに向けた基本理念、基本方針となるべき事項が規定されるものというふうに考えておりまして、環境施策の推進に弾みがつくというふうに考えております。  策定に向けた進捗状況につきましては、昨日、田中議員の代表質問に市長がお答えしたとおりでございますが、現在、魚津環境審議会におきまして、素案の策定に向けた作業を行っていただくなど、その準備を進めているところでございます。  次に、総合的な子育て支援対策の推進についてお答えいたします。  乳幼児を連れて外出した母親に授乳やおむつ交換の場を提供する赤ちゃんの駅が、子育て世代を支える取り組みとして注目を集めていると聞いております。  富山県でも、本年10月から安心こども基金を活用した妊産婦等の優先駐車場の整備や、授乳室、おむつがえスペースの整備を促進するための子育て家庭の外出安心事業が制度化されておりまして、当市でも平成22年度において、魚津水族館や新川学びの森天神山交流館などの公共施設で整備する予定にしております。  また、この事業では、商店街やスーパー等の民間施設でも整備対象になっておりまして、事業実施者も法人とか任意団体を問わず、だれでも実施主体となれる制度でございます。魚津市内においても該当する施設が多数あると考えられますことから、この事業を幅広く活用していただくよう、周知PRに努めていきたいと考えております。  また、3人乗り自転車の購入についての助成でございますが、北陸地方における冬期間の積雪や道路事情、あるいは自家用自動車中心の地域事情などを考えますと、3人乗り自転車の普及は見込めないと思われることから、購入助成やレンタル制度については今のところ予定はしておりません。  それと、循環型社会に向けたまちづくりエコサイクル事業についてでございますが、循環型社会の形成に向けた取り組みとして、一層のごみの減量や再利用・再資源化が重要となっております。  放置自転車につきましては、例年、JR魚津駅南側自転車等駐車場などから100台程度回収しまして、その中で警察の防犯登録がなされているものについては、警察に所有者照会を行い、引き取りを求める案内をしております。再利用できるものは全体の約3割程度でございまして、リサイクルできるものはの公共施設や自転車商業協同組合に引き取ってもらい、再利用を図っていただいております。  議員ご指摘の観光客向けのレンタサイクルにつきましては、平成22年度に地球温暖化対策推進事業として市内の観光施設に電動アシスト自転車を配置する予定にしておりまして、今後、観光客の需要がどれだけあるかなどを見極めながら、放置自転車エコサイクルについても研究してまいりたいと考えているところでございます。  また、一般家庭で不用になった自転車につきましては、不用品活用として広報に掲載して、再利用を実施しているところでございます。  以上でございます。 8 ◯議長(山本弘吉君) 内山民生部長。  〔民生部長 内山みゆき君 登壇〕 9 ◯民生部長(内山みゆき君) 新型インフルエンザの取り組みについてお答えいたします。  市内における学校や幼稚園、保育園などでは、従来から行っている毎日の健康観察を登校後早めに行い、また欠席者の状況把握を徹底して行っております。  また、この健康観察などで体調不良やインフルエンザ様症状が確認された場合には、速やかに教育委員会やこども課に報告していただくことで、集団感染の早期発見に努めております。  このことにより、集団感染が疑われる場合は、平成21年8月27日付富山県教育委員会教育長から通知のありました「新型インフルエンザに関する対応について」、また「県立学校の新型インフルエンザによる臨時休業の目安」をもとに、学校医や園医、新川厚生センター魚津支所の意見を参考に、学級閉鎖等の対応をとっております。  学級閉鎖等の目安といたしましては、同一学級でインフルエンザA型患者である児童生徒が1割を超える程度を確認した場合は学級閉鎖、同一学年で複数のクラスが学級閉鎖となった場合は感染状況に応じて当該学年の学年閉鎖、複数学年で学年閉鎖となった場合は感染状況に応じまして当該学校の休校となっております。期間につきましては、患者の最終登校日の翌日から1週間程度を原則としております。  また、保育園におきましては、インフルエンザ様患者の発生に伴い、さきに述べました学級閉鎖などの目安を参考に、登園自粛をお願いいたしております。  なお、事情によりまして、家庭での保育が困難な場合には、感染予防に留意しながらも個別に保育をするなどの対応もとっております。  今後も、引き続き手洗い、うがい、マスクの着用を徹底し、感染拡大の防止に努めていきたいと考えております。  次に、ワクチン接種の状況についてお答えします。  ワクチン接種につきましては、厚生労働省が方針を定め、厚生労働大臣業務委託契約を締結いたしました医療機関が実施しておりますけれども、具体的な接種スケジュールは県内の接種状況に合わせて富山県が決定しています。  このスケジュールに基づきまして、県内でも優先順位の高い方から順次接種が開始されております。これまでに接種が始まっている方は、新型インフルエンザの患者さんの診療に携わる医療従事者、基礎疾患と呼ばれる持病をお持ちの方、妊娠中の方、1歳から小学3年生までのお子様となっております。  今後の見通しについてでございますが、富山県が公表いたしましたスケジュールによりますと、1月以降に1歳未満の乳児の保護者、小学校4年生から高校3年生の年齢に相当する方、65歳以上の高齢者の順で接種が開始される予定となっております。  また、医療機関へのワクチンの配分につきましても、月数回に分け、必要に応じて配分されると聞いております。  次に、接種費用の助成についてでございますが、昨日、島澤議員さんの代表質問にもお答えいたしましたように、国の基本方針に基づいて低所得者への助成を行っております。死亡者や重症者の発生を減らすことと、そのために必要な医療を確保することを目的といたしました今回の新型インフルエンザワクチン接種では、現在のところは、生活保護世帯市民税非課税世帯以外の方への助成は考えておりません。  今後も、ワクチン接種に関する的確な情報収集と情報提供に努めてまいりたいと考えております。  引き続きまして、深刻化する介護現場について、3点の質問がございましたので順次お答えいたします。  健康面あるいは認知症などが原因となり介護が必要な状態になった方につきましては、医療や介護の専門的なサービスにより在宅生活が支援されているところでございますが、ひとり暮らし高齢者高齢者夫婦世帯にありましては、負担が大きく、在宅生活の継続が困難になる場合が少なくありません。  現在、では、魚津社会福祉協議会、民生委員、福祉推進員を中心に、除雪やごみ出しなどを支援するケアネット事業ひとり暮らし高齢者等の見守り活動や介護予防活動としてふれあい・いきいきサロンを行うなど、高齢化が進んだ地域を支えているところでございます。  今後は、認知症の方や家族を温かく見守る応援者として、認知症サポーターの養成に努めるとともに、ボランティアなど、地域における介護力の充実について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、介護者の生活支援についてでありますが、家族の介護や看護のために会社をやめたり、転職した人は近年増加傾向にあります。そしてその介護を担っているのは、多くの場合女性ですが、妻を介護する夫や親を介護する息子など、仕事を持つ男性が介護を担うケースもあります。  育児・介護休業法では、家族介護を担う労働者が介護休業を取得できると定めておりますけれども、介護休業はあまり使われていないのが実情です。その背景には、介護に関する企業の理解が進まないといった指摘もございます。  魚津といたしましては、今後も介護休業を取得しやすい環境づくりを進めるよう企業に働きかけていきたいと思っております。  介護が原因で生活が困窮した場合には、魚津社会福祉協議会では、介護サービスを受けるために必要な資金や日常生活に必要な資金などの貸し付け相談も行っていますので、お困りのときは相談していただきたいと思います。  また、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護予防教室の充実に努めるとともに、介護をしている家族への支援サービスとして介護手当や、おむつ等介護用品支給事業の充実にも努めていきたいと思います。  次に、小規模多機能型居宅介護についてでございますが、現在、当市には、介護あんしんアパートを併設いたしました小規模多機能型居宅介護施設が大町地区に1カ所あります。  小規模多機能型居宅介護サービスは、利用者の心身の状態や希望に応じて、通いサービス訪問サービス宿泊サービスを柔軟に組み合わせて提供することにより、高齢者が要介護状態となっても、住みなれた自宅や地域で生活することができるよう支援するサービスでございます。  当市では、第4期介護保険事業計画の中で、平成21年度から平成23年度までの3カ年で小規模多機能型居宅介護施設の整備数は1施設と設定しております。団塊の世代が75歳を迎える2025年には、我が国の高齢化はピークを迎えるとされております。今後ますます認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中で、こうした課題に対応するためにも、施設の増設や介護保険サービスの基盤整備を図っていく必要があると考えております。  なお、一方では、介護保険料にも影響いたしますので慎重に検討する必要もあると思います。  以上です。 10 ◯議長(山本弘吉君) 2番 中瀬淑美君。 11 ◯2番(中瀬淑美君) ありがとうございます。  順次再質問をさせていただきたいと思います。  まず、事業仕分けによる影響についてですけれども、漢方薬の保険外しとか、シルバー人材センターの補助が事業仕分けの対象になったことを本当に困ったなと思っていらっしゃる方が、市内にも、そしていろんなところにもたくさんいると思います。  それで私は、今までとは随分、政権もかわりましたし、今回、国への要望活動についてもちょっとお伺いしたいなということで、民主党は今、自治体や各種団体の陳情ルールというものを幹事長室に一元化するということを決められたと思います。今までは地元選出の国会議員を中心とした要望活動が主であったかと思いますが、新ルールについては、いろいろ懸念をされている面もたくさんあると思います。  1点目は、陳情を回していくうちに、その陳情したものがぞんざいに扱われていることはないかとか、県連といっても体制の弱いところがあるのではないかとか、陳情の扱い方はどういうふうになっていくのかとか、党側に裁量が集中し過ぎるということとかいろいろ考えられるかと思いますが、魚津においても、地元の切実な声がきちんと反映されるのか心配されるところではありますが、今後の要望活動についてはどのようなお考えを持っているかお聞かせください。 12 ◯議長(山本弘吉君) 市長 澤崎義敬君。 13 ◯市長(澤崎義敬君) 民主党は一つの陳情のスタイルというものを示してくるということを、私は新聞等の情報でしか得ておりませんけれども、近いうちに東部のほうの市町村長にもそのルールなどについて説明をしたいということは伺っておりますが、現在のところは、11月に新年度予算に向けた魚津の要望関係もあわせて、国のほうへ従来どおりの形でお願いに行ったわけですが、なかなかお役所のほうといいますか、各省庁回りが非常にやりにくいという中身でありましたので、富山県選出の国会議員の皆さん、党派を問わず、私どもの要望書をお届けして説明をして、新年度の予算の獲得をお願いしたいという要望はやってきたところでございます。  いずれにしましても、私自身の個人的な考え方と言われればそれまでですが、私自身はあまり決め決めでやらずに、国と中央省庁と地方とのやりとりというのは、それぞれ職員レベルであったり、あるいはまた質問とかいろんなやるべき問題はすべてが政治主導というわけにはいかない問題がたくさんあると思われますので、民主党のほうから私のほうへお見えになったときには、そういった意向も伝えながら、また魚津としての要望をきちっとお伝えするための方法を伺いたいと思っております。  あんまり決め決めの、私が現在の情報で得ておるような、民主党支持者以外の者からはあまり聞かないんだというようなうわさは今後改善されていくものだろうとは思っておりますけれども、地方の声がきちっと届くようになる仕組みだという話でありますので、今度しっかりとそのルールなども聞いていきたいと思っております。 14 ◯議長(山本弘吉君) 2番 中瀬淑美君。 15 ◯2番(中瀬淑美君) どうなっていくのか不安なところもたくさんありますが、のほうの対応というものもしっかりして、国と地方との協議の場がしっかり法則化していくことが大事だと思います。  次に、インフルエンザの取り組みについてですけれども、これから冬本番を迎えて、いろんな季節風のもあります。新型もありますけれども、これから本当に心配されるのは、中学3年生、高校3年生の受験生への対応が大事なときを迎えるのではないかなと思いますので、何とかぜひともワクチン接種の費用を、特定といったらおかしいですけれども、人数的に言うと何百人、何千人というわけでもないと思いますので、希望者には助成していただけないのかなということをお聞きしたいと思います。 16 ◯議長(山本弘吉君) 内山民生部長。 17 ◯民生部長(内山みゆき君) その件につきましては、昨日もちょっと質問にはお答えしていたんですけれども、やはり重症化を防ぐというようなことで、まず低所得者の方たちの支援、助成をしていきたいという趣旨でございまして、中学生がいいのか、高校生がいいのかとか、いろいろとまた問題が発生すると思いますので、現在のところは、生活保護世帯・県民税の非課税世帯という方への助成を考えております。 18 ◯議長(山本弘吉君) 2番 中瀬淑美君。
    19 ◯2番(中瀬淑美君) 1人6,150円、また余分にかかる。そして受験生が1人だけじゃなく複数いる家庭にとっては、やっぱり大きい出費になると思います。のほうとしては、しっかり対応していただきたいなということを思います。  それから次に、介護のことですけれども、認知症を患ったお年寄りを地域全体でサポートするというお話は、本当にすごくいいお話だということを思っております。そして、地域全体でサポート、見守りする支援体制というのは、本当に急いでやらなくてはいけない仕事だということも思っております。  それで、魚津においてはまた、市営住宅では高齢化が急速に進み、住民の半数近くが65歳以上の高齢者と言われる、いわゆる限界団地等も出現してきていると思います。こうした団地では、だれにも頼れなく、孤立する高齢者住民も多く、また重い課題を抱えています。  高齢団地の現状と、それに対して住宅事情はどうしていくかということをまずお聞かせください。  また、限界団地なんかを見ても、ああ、大丈夫かなと思うところもありますし、また公立じゃなく私立の社会福祉施設の耐震化も本当にしっかりと整備されているのかなと不安に思うことも多々あります。  また、魚津においては、平成23年度までに小規模多機能型は1カ所だけというお話でしたけれども、これから増えるであろう単身者、要介護者、低所得者などの介護が必要になってくるひとり暮らしの高齢者に対しては、今、施設はユニット型というものが主流になっておりますが、多床室というものがホテルコストもかからずに大変生活しやすいと、いろんな声も聞こえてきております。  また、新しいものとしては、住宅の建てかえの際に、各自治体によっては生活支援つき住宅というものが出てきているとお聞きしておりますが、その件についてはいかがか、お答えください。 20 ◯議長(山本弘吉君) 内山民生部長。 21 ◯民生部長(内山みゆき君) お話にありました高齢者が住んでいる住宅ということでございますけれども、こちらとしましては、住宅という形じゃなくて、地域で見るということで、地区の民生委員の方や社会福祉協議会の地区社協の方たちで見守り隊をしながら行っております。  それと、福祉施設の耐震化ということでございますけれども、この耐震化につきましては、各施設におきまして計画を持ってやっていらっしゃると思います。  それと、介護施設はユニット型になって、多床室がいいんじゃないかと。確かに私らもこちらの現場におきましては、多床室をぜひ残してほしいなと思っております。ただ、新しく新築する場合は助成の基準がございまして、ユニット型の基準がありますものですから、どうしてもユニット型になっていくということが現状でございます。でも、やはり多床室のほうが安価であるということもよく認識しておりますので、また要望していきたいと思っております。 22 ◯議長(山本弘吉君) 2番 中瀬淑美君。 23 ◯2番(中瀬淑美君) 今の介護ということに関してですけれども、経済的に苦しいと思って生活していらっしゃる方も何人か、本当に困っているということで、54年ぶりに生活福祉資金貸付事業というものが新しく改正されたということで、市民の皆さんに制度の周知をしっかりしていただいて、使いやすい状態に、のほうとしてもオープンにしていただきたいなということを願うものであります。  また、先ほど言いました生活支援つき住宅という、あの住宅というのは何だと思っていらっしゃるかもしれませんが、今ある既存の市営住宅でも高齢者の方が増えてきているので、そういうところに生活支援つき住宅というものがあるということを認識していただいて、今年3月に「たまゆら」で10人の方が亡くなったという悲惨な事件がありましたけれども、それは低所得者、生活保護の方10人が亡くなったということも聞いていますので、そういうことがないようにしっかりとしても支援していっていただきたいし、市民の皆さんとの協働とかということをしっかり声をかけ合って、サポート体制もしっかり取り組んでいきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  次に移らせていただきますけれども、4番目の魚津行政経営方針についてですけれども、環境基本条例に関しては、家庭とか地域とか学校、事業者、行政すべての人がしっかり取り組んでいかなくてはいけない問題だと思います。  それから、昨日のお話にもありましたが、11月6日に魚津環境保健衛生協会のほうから、は太陽光発電など自然エネルギーを優先して利用していただきたいという声もあったということなので、太陽光発電にも、魚津としてはまだ予算もつけていないところなので、しっかりつけていただきたいということを思います。  それから赤ちゃんの駅に関しては、来年度できるということですが、私が思うには、市役所というのはまちの中心にあります。魚津の中心にありますので、その魚津役所の本庁にも赤ちゃんの駅を利用していないところがある。授乳、おむつがえ、ほんの少しの10分か15分の時間でできると思いますので、ぜひしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。いかがでしょうか。 24 ◯議長(山本弘吉君) 副市長 谷口雅広君。 25 ◯副市長(谷口雅広君) 環境基本条例のほうですが、昨日、田中議員の再質問でも少し触れさせていただきましたが、現在、目的とか理念とか、あるいは基本方針などの考え方を整理している段階でございまして、この後、条文を含めて準備をしていきたいと。素案をつくっていきたいというふうに思っております。  また、太陽光発電につきましても、22年度に施策化できるかどうか今検討中でございまして、できればやっていきたいというような思いは持っております。  それから、赤ちゃんの駅の関係で、本庁にもということでございました。できれば、本庁にもそのように整備していきたいなというふうには思います。私も初めて聞いた言葉でございましたので、いろいろ調べさせていただきましたら、いわゆる若いお母さんたちがコンビニ感覚で入られるようなところであるというようなことも書いてございました。本庁にあっても、なかなかコンビニ感覚というわけにはいかないような気もするのでございますが、「赤ちゃんの駅」という名前は別にしまして、少しでも設置箇所が広がるように、コンビニ感覚で入れるような場所に広がるように、PRなりを進めていきたいというふうに思っております。 26 ◯議長(山本弘吉君) 2番 中瀬淑美君。 27 ◯2番(中瀬淑美君) よろしくお願いしたいと思います。  それでは最後になりますけれども、3人乗り自転車というのは、この冬、寒さ厳しい魚津においては利用がないのではないかということ、少ないということ。利用がないからこそ、魚津で子育て支援をしていくために必要なものではないかなと思います。  それから、自転車に対しては、思いもしなかった電動アシストつき自転車になるということはすごいなと。私は家で要らなくなったものを、エコという感覚で、もったいないという気持ちで使っていただいたらいいなと思ったのは、たまたま今回視察した白石というところでも、観光自転車、レンタルサイクルをしておりまして、黄色のペンキを塗ったような真っ黄色になった自転車で、形がすべて違うのが置いてありまして、それを役所の方に聞いたところ、これは放置自転車と家で要らなくなったものを役所の職員が一生懸命、タイヤもパンクしないタイヤというか、そういうものにかえて、ワンコインというか、コインロッカー方式というか、まずはワンコインで500円渡して目的地まで行くと、また500円をそのまま返してもらえて無料という、500円は保険という感じで利用しているというのを聞きまして、これはいいなと思いまして今回質問させていただきました。  やはりアシスト自転車も、魚津においては洞杉、山まで行ってまた下へ帰って水族館まで行くときはすごく有効だと思いますが、ちょっと動くというときには普通の自転車もあってもいいのではないかなと思いますが、それについてお答えをお願いします。 28 ◯議長(山本弘吉君) 副市長 谷口雅広君。 29 ◯副市長(谷口雅広君) まず3人乗り自転車のほうからですが、しばらく経過を見させてください。今どうなるか、私自身も魚津市内を走っているのを見たことがないので、しばらく見させてください。  それからエコサイクルでございますが、これまでいろいろと使い回しといいましょうか、回収した中から約3割程度リサイクルさせていただいているのですが、観光用に駅に置くとかというルールも、22年度に予定しているアシスト自転車の利用状況を見て、ルールづくりをしていかなければならないというふうに思っておりまして、まだどこで乗って、どういうふうに返すとか、そういうことは全く検討しておりませんで、まずルールづくりからというふうに思っておりますので。そのうち利用が多くなれば、当然、リサイクルした自転車もまた活用させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 30 ◯2番(中瀬淑美君) 終わります。 31 ◯議長(山本弘吉君) 1番 浜田泰友君。  〔1番 浜田泰友君 登壇〕 32 ◯1番(浜田泰友君) 平成21年12月定例会にあたり、4点にわたって質問させていただきます。  質問の第1点は、公共施設見直し検討の進捗についてです。  近年、の財政状況は言うまでもなく悪く、「お金がない」がの流行語です。少子高齢化にも歯どめがかからず、将来世代への影響はもはや避けられない状況となってきました。  では行財政改革を進めており、削れるところは削り切ってしまい、広く浅くの削減をしていった結果、重点化しなければいけない施策にも人も予算もつけられないという状態に陥ってしまっていると感じています。もはや、あれもこれもの時代ではありません。抜本的な公共サービスの見直しを行わなければ立ち行かないターニングポイントにあると言えます。  時代は移り、変化します。一時的なニーズがあるものでも、将来はどうなるのか。今だけを見ていては何も変えることはできません。将来の世代に残すものが負債であってはならないのです。  その急務である見直しの一つが公共施設のあり方検討です。平成22年度魚津行政経営方針にも、「の公共施設は老朽化が進み、維持補修に多額の経費が必要となっている。早急に施設の必要性を検証し、既にその役割を果たしたものや成果が上がっていない施設については、目標年度を明確にして統廃合などを検討する」とあります。  そこで質問します。公共施設のあり方検討について、現在の進捗状況についてお聞かせください。また、検討段階を終え結論を出す、その目標年度についてもお聞かせください。  質問の2点目は、税、使用料等に対する収納推進についてです。  公共サービスを賄うものとして税が存在し、また特定の受益者に対し行政が行うサービスの対価として、使用料や利用料などがあります。市民がみんなで広く公平に税や使用料等を納めることによって、公共サービスが成り立ちます。負担を公平に分かち合う、その認識を共有し、そのような社会をつくり上げることは私たちにとっての義務というべきものです。  しかし、残念なことにこの税や使用料等の不納、滞納はいまだ多く、平成20年度の税では、不納として処理されたものは1,386万円、現年度の滞納額は約1.7億円、過年度の滞納額は約3.5億円です。滞納がうっかりミスであるならば、注意を促すことですぐに対応してもらえるはずです。しかし、不納欠損、また過年度の滞納があるということは、支払い能力もしくは支払い意思に欠ける方がおられるということ、つまり払いたくても払えない方か、払うつもりがない方がいるということです。  経済的に困窮しており、払いたくても払えない方には十分に相談していただき、分納なり猶予なり手続をとることができるかと思います。しかし、払うつもりがない方については、負担を公平に分かち合うのが社会のおきてですから、そのおきてをわかってもらう必要があります。まじめに払っている方がばかを見る社会ではいけないのです。  数年前に給食費の滞納が全国的なニュースになり、論議を呼びました。魚津には就学援助制度があり、経済的に困っておられる世帯には全額を助成する制度があります。しかしながら、それでも滞納される世帯がおられたというのは残念でなりません。  そこで質問します。今後は公平性の確保のため、税、使用料等に対し一層の収納推進に努める必要がありますが、その取り組みについてお聞きします。  また、現在は税は税務課の職員が、使用料等は担当課の職員が行っていますが、税、使用料等の複数の滞納がある世帯には共同で徴収を行ってみてはいかがでしょうか。答弁をお願いします。  質問の3点目は、市営住宅の収入超過者への対応についてです。  魚津市営住宅設置条例の第1条に、「住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で住宅を賃貸し、市民の住生活の安定と社会福祉の増進を図るため、魚津市営住宅を設置する」とあるとおり、市営住宅は住宅に困った低所得者の救済を目的に設置されているものです。  低廉な家賃のため希望者も多く、前年の抽選倍率は4倍とのことでしたが、財政上、すべての住宅困窮者をカバーするのは困難です。したがって、限られた戸数をいかに住宅困窮者に対して公平に的確に供給していくかが重要となります。  さて、公営住宅法施行令が一部改正され、今年度より家賃算定のもととなる入居収入基準がより低く改定されました。これにより、収入超過者や高額所得者が増えることとなります。しかし、急激な負担増や早急な明け渡し請求が起こらないように5年間の猶予措置が講じられています。  収入超過者には明け渡し努力義務が課せられていますし、家賃は近傍同種の住宅の家賃以下とすることとなっています。しかし、その方にとって引っ越しても引っ越さなくても家賃が変わらないとしても、その陰には入居できなかった方がいるわけです。努力義務であったとしても、丁寧なお願いと住宅取得や民間賃貸住宅入居へのフォローが望まれます。  昨年からの景気悪化の影響で今後も住宅困窮者が増えることが予想されます。真に住宅に困窮されている方に行き届くよう、公平な制度であってほしいと願い、質問に入ります。  現在、市営住宅の収入超過者、収入未申告者の方がどれほどおられるのか。また、収入超過者等に対し、どのように明け渡しを促しているのかお聞かせください。  質問の4点目は、優秀技能者への助成・表彰制度の創設についてです。  我が国では、「ものづくり立国」の言葉が示すとおり、職人の技術をもって国の繁栄をなしてきた歴史があります。高度な技術はまさに国の財産と呼べるものであり、また、企業としてもつくり手の思いを込めた製品の開発、製造は経営の安定につながるものであり、さらにひいては豊かな国民生活の形成に大きく寄与するものです。  魚津でも第8次基本計画の中に中小企業の技術力向上を掲げていますし、魚津には北陸職業能力開発大学校(北陸能開大)があり、企業にとって即戦力となるような人材を育成しています。この北陸能開大や魚津商工会議所とも密に連携をとり、魚津の商工業振興のため、技術力の強化と人材育成を図ることを特に努めなければなりません。  さて、技能レベルの向上と技能尊重の機運を高めるために、全国で技能競技大会が行われています。技能五輪全国大会、技能グランプリ、全国障害者技能競技大会などがあります。  その中の青年技能者を対象とする技能五輪ですが、平成6年に富山県大会が行われ、そのときには16職種、44名の方が参加されました。その中には北陸能開大からの参加もあったそうです。しかし、他県で行われる大会では参加者は少なく、今年茨城県で行われた全国大会では富山県からの出場者は4名と聞いています。  また、魚津と魚津商工会議所では模範商工従業員表彰制度を設けており、他の模範足るべき人を表彰しています。この制度自体はよいことだと思いますし、続けていっていただきたいのですが、表彰の対象とする基準は、1、その事業所において20年以上誠実に勤務した人。2、勤続20年未満の場合は、その事業所の業績に特に貢献した人、または他の模範とするに足る行いのあった人とあり、基本的には熟練技能者向けの表彰制度となっています。  そこで提案なのですが、技能競技大会等の出場者への助成制度及び若年・青年技能者を対象とした表彰制度を創設してはいかがでしょうか。技能競技大会などは技能レベルの向上に資するところが大きいですし、何より優秀な成績をおさめることができる方が出れば、まさに地域商工業の活性化につながることになります。スポーツ等では既に助成制度を設けていますので、ぜひ検討いただきたいと思います。  また、若年・青年技能者に熟練技能者を目指しての努力目標を設定することは技能向上やモチベーションの維持となります。加えて、若年層のものづくり離れを防ぐ一助となり得ます。快い答弁をお願いします。  以上です。 33 ◯議長(山本弘吉君) 副市長 谷口雅広君。  〔副市長 谷口雅広君 登壇〕 34 ◯副市長(谷口雅広君) 公共施設の見直し検討の進捗についてでございます。  公共施設の見直し検討については、まず、施設白書と言うべき台帳の整備が必要であるというふうにこれまで答弁してきたところでございます。しかし、すべての公共施設を対象に一斉に調査を実施して、その結果の分析整理を行うのには相当なマンパワーが必要となりまして、公共施設の全部を早期に検証するのは非常に難しいものというふうに思っております。  そこで、本年度は、対象を建設年度や利用形態など一定のルールによってある程度絞り込んで、とりあえず10から20前後の施設の調査をモデル的に実施できないか考えているところでございます。モデル調査を行う過程において、調査票の様式の検討、そして実施結果による改善などもあわせて行っていきたいというふうに考えております。  さらに、モデル調査が順調に進めば、全施設の年度ごとの調査実施計画を定めて、その実施計画に基づいて進めていくことが必要であろうというふうに思っております。特に22年度において、指定管理者の更新時期を迎える総合体育館、勤労青少年ホームなどの施設に関しましては、時期を失することのないように、あり方を検討していかねばならないというふうに考えております。 35 ◯議長(山本弘吉君) 黒瀬企画総務部長。  〔企画総務部長 黒瀬宗治君 登壇〕 36 ◯企画総務部長(黒瀬宗治君) 税、使用料等に対する収納推進というご質問についてお答えしたいと思います。  おっしゃいますように、税とか使用料等の滞納を解消するということについては、税の公平性の問題、あるいはまた財政上からも本当に必要なことであるというふうに思っております。税とか国民健康保険税、あるいは介護保険料、それから後期高齢者医療保険料につきましては、税務課で賦課徴収事務を行っているところでございます。  最近の状況といいますか、特に19年度の税源移譲による住民税額が増加したということもあって、20年度からの急激な景気後退による失業者の増加とか、給与支払い額の減少といった面もございまして、最近滞納額が増える傾向にあるというふうに思っております。  税務課の徴収にあたっては、言われますように悪質な滞納者に対しては差し押さえなどの厳正な処分をしておるところでございまして、一方ではやっぱり生活困窮で、納税意識があるにもかかわらずなかなか納めることができないという状況の納税者の方もおられます。そういった方には分割納付等を勧めるなど、適切な対応を心がけているところであります。  また、そのほかの市営住宅の家賃とか、あるいは下水道使用料、それから水道料金の滞納などにつきまして、それぞれの担当部署において滞納整理を担っているわけでございますが、それぞれの法制度等を十分に説明して、理解を得た上で徴収にあたっております。場合によっては、計画的な納付を指導しているということで、滞納の解消に努めているところであります。  また、税務課におきましては、フレックスタイムを活用しながら収納及び相談窓口を夜9時ごろまで開いて、納税者の要望にこたえております、他の使用料の担当課においても夜間徴収を実施しながら、収納率の向上を図っているところでございます。  それから、税とか使用料等を一緒に共同して徴収をやってはどうかというご提案でございます。  税務課及び使用料の担当課は、現在もそれぞれ互いの情報交換を密に行いながら業務を行っております。収納率の向上という観点から、効果的な方法、そしてまたあり方について今後検討していく必要はあるというふうに思っております。 37 ◯議長(山本弘吉君) 金山産業建設部長。  〔産業建設部長 金山良然君 登壇〕 38 ◯産業建設部長(金山良然君) 2点についてお答えをいたします。  まず、市営住宅の収入超過者への対応についての質問にお答えをいたします。  市営住宅は、低額所得の住宅困窮者を対象にした住宅であり、現在、市内に14団地、管理戸数で519戸あり、そのうちの382世帯が入居されております。入居できる条件は所得額に応じて区分されており、月額15万8,000円以下による4段階の一般階層区分と、障害者等に対して月額21万4,000円以下までの2段階の裁量階層区分を合わせて6段階に分かれているところでございます。  現在、入居者の70%の世帯が月額10万4,000円以下の所得者であり、全体の93%が公営住宅法の所得基準で定められた世帯が入居されている状況であります。  議員ご指摘の、法律及び市営住宅管理条例では、収入超過者には退去していただく努力義務を明記しており、該当となった方には収入超過者認定通知書を送付し、明け渡しを促すとともに、退去できない方については割り増し家賃を徴収しているところでございます。今年度当初には28世帯の収入超過者がいましたが、現在、2世帯の方が退去されているところでございます。  また、未申告者の状況でございますが、市営住宅の家賃は前年度の収入に応じて設定されることから、前年の収入申告書を提出していただいておりますが、未提出の方については以前に提出されたものを使用しているのが現状でございます。現在、未申告者は5名でございます。  今後、収入申告書提出の徹底を図るとともに、未提出者には収入超過者と同様に割り増し家賃を加算するなどの対応も必要であると考えているところでございます。  次に、優秀技能者への助成・表彰制度の創設についてお答えをいたします。  技能競技大会出場者への助成制度について、現在のところ、独自の助成制度はございませんが、県においては、技能五輪全国大会等への出場選手に対し、教材費等の助成を行っております。  次に、若年技能者を対象とした表彰制度の創設についてでございますが、現在、魚津商工会議所との共催で、年に一度、市内の事業所並びに魚津商工会議所会員事業所の従業員で、模範足るべき方を模範商工従業員として表彰しており、今年度においては27名の方を表彰いたしました。  また、富山県と県内各市との共催で、年に一度、発明奨励並びに創意工夫の高揚、科学技術の振興を図ることを目的として、富山県発明とくふう展を開催しており、一般・企業の部においては、市内の企業も受賞しているところでございます。  議員ご提案の独自の助成制度につきましては、商工業振興、活性化には、技術力の強化、育成を図ることも重要であると考えており、今後、商工会議所など関係団体とも協議しながら検討したいと考えております。  以上であります。 39 ◯議長(山本弘吉君) 1番 浜田泰友君。 40 ◯1番(浜田泰友君) それでは、順次再質問させていただきます。  まず、公共施設見直し検討の進捗についてです。  公共施設の見直しに限らず、公共サービスを見直すといった話には痛みが伴うものと思っております。今まで使用してきた方にとっては不便をかけるかもしれません。また、自分と同時期を歩んできた歴史を持つ施設が整理・統廃合という話になれば、何らかの感情がわき出るのが人情というものです。もちろんその複雑な思いの中で、「何とかの施設がなくなった。隣のに行けと言われた」とか、そういう話があるかもしれません。しかし、逆に「よくやってくれた」と賛成の意見を出す方もおられるかもしれません。  ただ、そういう意見をまとめて、結果を出して、将来の世代につないでいくというのが今の時代を生きる私たちにとっての責務だと思っています。  昨日、何名かの議員さんからあったときに、「今日明日にだめになるわけじゃないし、そのままでもいいなか」みたいな話がありましたが、確かにそれもあるんですけれども、ただ、そういうことを毎年毎年言い続けていると、そのうち10年後の議会を見てみると、また議事録に公共施設の見直しを検討するべきだみたいな話が上がっているかもしれません。  というわけで、多分、ここにおられる皆さんは重要性というのをしっかりわかっておられると思うのですが、世論というか、市民感情とかそういうのを考えた上で難しい点があるというふうに私は理解しています。
     例えば、昨日、島澤議員とか関口議員が公共施設の見直しについて言及しました。また、決算特別委員会とかでも、見直しの意見が複数の議員から上がっていました。そういうときに、は本当はやりたくないんだけれども、議員さんたちがそういう話を言ったから仕方ないなぐらいのつもりでぜひ進めていってもらいたいと思うんです。  言葉が過ぎたかもしれませんが、再質問に移ります。  平成21年度の行政経営方針では、平成22年度以降の行財政運営として「公共施設の在り方検討」というのが載っておりました。それがほぼ同じ内容で、平成22年度の行政経営方針で、平成23年度以降の行財政運営に載っておりました。これはどういう意味なのでしょうか。副市長、答弁をお願いします。 41 ◯議長(山本弘吉君) 副市長 谷口雅広君。 42 ◯副市長(谷口雅広君) 非常に痛いところでございます。  昨年の行政経営方針の中で、今おっしゃったように、まさに今年出した行政経営方針の中に同じものを書き込んでおります。たしか今年の3月議会だったと思いますが、私、答弁させていただきました。その際に、21年度においてきちんと検証していきたいと答弁した記憶があります。そう言っておきながら、実際のところ、リストアップ作業、建設年度とか、あるいは大きさというもののデータベースをそろえるところで頓挫といいましょうか、とまっているわけでございまして、その次の作業に手間取っているわけでございます。  それで、この後、何年もつとか、何年もたせなければならないということで、要は壊すにもあとどれくらいもつだろうとかというものを見極めるためにも、きちんとした検証が必要でございまして、その作業が進んでいないために、また来年度の経営方針の中に同じ文句をうたわせていただいたところでございます。  そう言いながらも、先ほども申し上げましたとおり、来年度指定管理の更新を迎える施設もあるものでございますから、できるところだけ、少なくとも来年迎える10あるいは20未満ぐらいのところはモデル的にきちんと検証したいと。そして、来年更新していきたいというふうに思っておりまして、まずそこから始めたいというふうに思っております。  全く議員おっしゃるとおり、お恥ずかしい限りでございますが、全く同じ文章で経営方針を挙げさせていただいたところでございます。 43 ◯議長(山本弘吉君) 1番 浜田泰友君。 44 ◯1番(浜田泰友君) 一応、公共施設のあり方検討の資料の作成という面に関しては、少しずつ資料をそろえていっている状況で、先日も作成途中の資料を見せていただいたわけなんですけれども、わかっていて意地悪な質問をさせていただきました。  指定管理の件は確かに言われるとおりで、やはり施設が今後どういうふうに活用されていくのかという将来像がわからないと、指定管理を受ける側も受けにくいですし、さらに運用していく中でも、例えばいろんな提案を出そうとしても、将来像がわかっていない以上提案のしようがないというところもあります。やはりそういうところもよく加味していただいて、進んでいっていただきたいと思います。  また、施設白書をつくる件なんですけれども、こういう施設の見直しというか、あり方というか、例えば維持管理費が幾らかかるとか、いつできて、どういう目的でやっていて、今のニーズにどれだけ合っているのかとか、そういうような検証というのは定期的にやっていかなければいけないことだと思います。そういう意味では、施設白書を今急げというふうにして質問させていただいたわけですが、適切な時期に、できれば早めに整備していっていただきたいと思います。  どちらにせよ、公共施設の見直しに関しては賛否両論、さまざまな意見が出ると思います。ただ、さまざまな意見が出るという中で、結論に至るプロセス自体が大切なんじゃないかなと私なんかは思うわけです。  ぜひ、市長、副市長にはリーダーシップを発揮していただいて、この問題に対してあたっていただきたいと思います。  では、次の再質問に移ります。次は、税、使用料等に対する収納推進についての再質問です。  収納の推進をに対してしてくれというのは簡単といえば簡単なんですが、お金を徴収する対象は市民なわけでありまして、しかも、この不況下において庶民からお金をさらにむしり取ろうというのかみたいな、そういう話にとられるかもしれません。しかし、行政がお金を集めて使うわけなんですが、それには必ず公平性というのが問われます。自分が持っていかれているのに、隣の人が持っていかれていないというふうに思われてしまったら、行政にとってもマイナスということになります。そう思われないように公平性を保つということが大切だと、私は思います。  そこで、何にせよ納めてもらうものは納めてもらわなければいけないということで、収納の促進、推進の提案をさせていただきました。先ほど、徴収という形では今後検討したいという話でしたけれども、さらにそれに提案をかぶせるわけなんですが、今共同徴収という形からも一歩進んで、使用料など税じゃないものの滞納に対する徴収というのを税務課などに一元化してしまって、さらに収納の体制を強化してみてはどうかという話で、保育料とか水道料とか、市営住宅料、給食費などいろいろありますけれども、滞納に対する業務を現課の職員でそれぞれ対応するよりも、まとめて債権回収という形で持ったほうが、ある意味効率がいいような気がするのです。  以前に、給食費の滞納がある話を議会でさせていただいて、そのときに学校の先生たちに話を聞きにいったのですが、やはりお金を集めてくるというのは相当しんどい話で、学校の先生はただでさえ多忙と言われている中で、夜に、まず学校の担任の先生が行って、その後事務の人が行ったり、教頭先生が行ったり、あるいは校長先生が行ったりと、何度も何度も行ってお願いする。差し押さえ等は税ではないのでできないということで、かなり苦労してやっておられたという話を聞いています。  ほかのところもそういうところは結構あるのかなというので、経済的に払うのが困難だという人に関しては、そういうふうに対応すればいいだけの話で、ただ払う意思がない人に関しては、やはりとしてももうちょっと厳しい対応をとっていかないといけないと思うわけです。  それで、税と使用料の徴収に係る身分的な問題はありますけれども、税に関しては徴税吏員、使用料等に関しては出納員、もしくは出納補助員とかそういうので、同じ身分というか資格というのを付与してしまえば対応できるはずなので、そういうのを一度考えてみてはいかがでしょうか。  部長、お願いします。 45 ◯議長(山本弘吉君) 黒瀬企画総務部長。 46 ◯企画総務部長(黒瀬宗治君) 恐らくそういう提案をされるのかなという想像もしておったんですけれども、徴収する部署を1カ所でまとめてやるという、それも一つの方法かなと。理論的にはそれは考えられると思いますけれども、実際にそれが収納率の向上につながるのかということになると、今のところどうなのかなという疑問も持っております。  言われるように、悪質な場合はそれぞれそういった対応を進めていけばいいんですけれども、いろんな状況の中で納めたくてもなかなか一遍で納められないという場合には、やはりそれぞれのところで丁寧な対応も必要になってくるだろうし、いろんな制度的なものの説明も必要になってきますし、そういったものを考えると、逆に1カ所に集めるといろんな法的な知識も必要になってくるし、そういった職員の養成も必要なのかなということもございます。  今の魚津の状況を見てみたら、あえて一緒にするほうが効率的なのかな、どうかなというふうなところで、いろんな方法もあるかと思いますので、少しそういった方法の検討も進めていかなければならんとは思いますが、現状では、即そういうふうな話にはならんというふうに思っています。 47 ◯議長(山本弘吉君) 1番 浜田泰友君。 48 ◯1番(浜田泰友君) 今後の検討材料ということで考えていってもらいたいと思います。何にしろ、税を納めてもらうということは、公平性の話であまり不満を持たれないように公平に納めてもらうということで、今後とも収納の推進についていろいろ工夫してやっていただきたいと思います。  では、次の再質問に行きます。次は、市営住宅の収入超過者への対応について再質問させていただきます。  市営住宅というものを設置しているそもそもの理由は、先ほど質問の中でも述べましたが、住宅に困窮する低所得者に住宅を提供することにあります。逆に言うと、低所得者でない方には民間の賃貸住宅なり何なりあるわけですし、現在は逆に民間賃貸住宅に空き室が多く、かつ市営住宅のほうには希望者が多いという状態ですから、そういう意味ではより一層公平な運用が望まれます。  そこで、先ほど収入の未申告者に関しては前年度の対応をしていたという話がありました。ある意味、税金が使われているサービスを利用するのに、やはりそれなりの協力をしていただかないと、これも公平性というか、殊さらに厳しくしろというわけではありませんが、手続としてはしっかりしていただきたいと。例えば、その方が体の都合が悪くて行けないとか、何なりほかの理由があるのであればそのように対応する。もしくは、逆に収入の申告をしなくても、税務課で収入状況がわかるのであったり、前年度のものをそのまま引き継げるのであれば、もともと収入を申告しなければいけないのかというそもそも論の条例の改正にまで入ってしまうんじゃないかなと思うんですけれども、そこのところ、産業建設部長、お願いします。 49 ◯議長(山本弘吉君) 金山産業建設部長。 50 ◯産業建設部長(金山良然君) 市営住宅につきましては、低所得者で住宅困難者ということで入居していただいておるところでございまして、入られたときはそれぞれ基準に合致しておりまして、数年間すると、それぞれ所得力がついてきて収入超過者になっているんだろうと思っております。私も28名がずっと続いておるのかなと思いましたら、19年度は5名、昨年度は2名と。やはりある程度力がついたというか、条件が整った方はそれぞれ退去していっていただいているのかなと思っております。  未申告者につきましては、市営住宅の管理条例、あるいは入居されるときの手引でも、申告しない方については民間並みの家賃をいただきますよというようなお知らせもしながら入っていただいておるわけでございますが、経年によりまして、入っておられる方もさまざまな環境におられるんじゃないかと思っております。  税の申告を利用するというようなことも言われましたが、また個人情報云々というようなこともございますので、またそれは今後、どういう方法がいいのか検討していきたいと思っております。 51 ◯議長(山本弘吉君) 1番 浜田泰友君。 52 ◯1番(浜田泰友君) 次に、市営住宅の建設費を見てみますと、1戸当たりの住宅建設費は非常に高い。最も新しい上野方の住宅では、1戸当たりが1,400万から2,300万になります。下手すると、新しい家が建つんじゃないかぐらいの金額なんですけれども。  それから、市営住宅は基本的には単身者は入居できないことになっていまして、そのために、基準的には70m2が普通の基準で、かなり部屋を広く設定してあります。しかし、ある一定の条件、例えば年齢であったり、そういう特定の要件を満たす場合は単身で入居できることとなっておりまして、ある意味、入居を希望する方で単身の高齢者とか、そういう方も結構おられますので、そういう意味では部屋の広さとニーズというのが一致していないところが多いんじゃないかなと思います。さらに、部屋の広さというのはそのまま家賃につながりますので、そういう意味からいってもニーズにはつながらないんじゃないかなと。より一層、低所得の方にとっての負担が大きくなる。  特に、例えば国民年金だけで生活しておられるような高齢の単身者の場合は、市営住宅に入ったとしても、市営住宅自体がかなり低廉な家賃なわけですけれども、新しいところに入ったら一番安い基準でも2万、3万ぐらいになってしまいますので、そういう意味からいくと、もっと狭くて小さくていいから安いところに入りたいんだけれどもと言われても、あきもないし、今この広さのしかあいていませんとかと言われると、なかなか入りたいところに入れないという話があります。  それから次に、魚津市営住宅整備計画が策定されておりますが、この計画の中では392戸を適正とするという、戸数をある意味設定されているのですが、戸数よりもむしろターゲット、どういう世帯の方に入ってもらう部屋を用意するかということに着眼して、単身者用や同居世帯用などに分けて整備するようにしてみてはいかがでしょうか。例えば、単身者用にはバリアフリー化する、同居世帯用には住みかえが期待できるので民間賃貸住宅を利用して家賃補助をするといった、もうちょっと工夫のしどころがあると思うんですけれども、建設費についてと、それからターゲットを絞っての整備ということに関して、産業建設部長、お願いできますでしょうか。 53 ◯議長(山本弘吉君) 金山産業建設部長。 54 ◯産業建設部長(金山良然君) おっしゃるとおり、単身者ということになると、どちらかというとほとんどが高齢者になっておろうかと思っております。こういった方が、今市内の住宅が大変老朽化しておりまして、壊さなければならないといったような状態のものが多うございます。こういったところから、出ていかれる方はどうしても小さい部屋ということにもなると思っておりますので、今後また、整備する過程で住宅があまり高額にならなくて、1人でも入れるような住宅をつくっていくことが必要であろうかと思っております。  それは、国民年金と高齢者が入りやすいというのと当然連動するだろうと思っておりますので、現在の整備計画では、必要戸数は117戸ということで、既存のものは立派なものは幾つもございますので、こういった中でまた検討していきたいと思っております。 55 ◯議長(山本弘吉君) 1番 浜田泰友君。 56 ◯1番(浜田泰友君) 今後、雇用促進住宅の問題もありますし、建設費のことについては国の基準を満たすと45%の補助が出るとか、そういうのがあって、なかなか難しい面もありますけれども、やはりどちらかというとニーズをしっかり絞って、無駄が出ないような形での整備ということに努めていっていただきたいと思います。  では、最後の質問に移ります。優秀技能者への助成・表彰制度の創設について、再質問させていただきます。  昨日、12月10日の北日本新聞の記事によりますと、第16回企業グランプリ富山において、ダイヤモンドエンジニアリングさんが技術部門で受賞されたそうです。やはり地元の企業がこういった賞をもらわれるということは、非常に喜ばしいことだと感じています。  今日の私の質問は、公共施設を見直せとか、徴税をもっとしろとか、市営住宅をもっと厳しくしろとか、ちょっと暗い話ばかりでした。ただ、こういった受賞とか表彰とか、そういうニュースというのは非常に明るいニュースです。  今回、市長に再質問したいんですけれども、今年ももう残るところあと一月を切りました。平成22年はもうすぐそこなんですけれども、来年に向けて何か明るいニュースはないでしょうか。 57 ◯議長(山本弘吉君) 市長 澤崎義敬君。 58 ◯市長(澤崎義敬君) 本当に明るいニュースがあってほしいというのが私の思いでありますが、現在の状況は、明るいニュースをお話しできるような話題がないのが残念であります。景気問題でありますとか、基地の問題でありますとか、政府も大変な課題を抱えておる状況でございます。  そこへ来て、昨日来、雇用の問題を含めたたくさんのテーマをお示しいただいて、それぞれにどういうふうに対応するかが大きな課題になっておりますが、明るいニュースといいますか、そういった中で「コンクリートから人へ」と言う人もおりますけれども、やっぱりコンクリートと人というのは一体の側面も多々あるわけでありまして、せめて今年度中に着工予定の西部中学校が、耐震の調査をしましたら非常に危険校舎であったということから、改築に向けて進んでいくというのが明るい、現実味のある、提供できるお話の一つかなと思っております。  「天地人」が放映されて、魚津市民もいろんな意味で沸き立ったような側面もありましたけれども、来年もまたそういった明るい題材がないかということを今から期待もしたりしております。市民の皆さんが少しでも景気の回復の中で元気になるというのが何よりも、私は明るいニュースとして期待するところでございます。  先ほどからたくさんのご指摘もいただきましたけれども、それぞれ私どもが抱えておる大きな課題でありますので、まじめに取り組みながら、市民の皆さんにお答えをしなければならないと思っています。  答弁にならなかったかもしれませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 59 ◯議長(山本弘吉君) 1番 浜田泰友君。 60 ◯1番(浜田泰友君) むちゃな振りをしまして、すみません。  明るいニュースがなかなか見つけにくい、何か明るいニュースになればという話ですけれども、提案の件に戻るんですけれども、明るいニュースというのを一つでも増やすために、不況下で経済的にも明るいニュースがなかなか出てこない中で、技術ということで、例えばどこかの大会に出て受賞されるとか、そういうのは非常に明るいニュースになると思うんです。  そういう意味では、よいことはすぐに取り組んでいただきたいと思うわけなんですが、先ほど答弁では、と商工会議所で模範従業員の制度があるし、県とでも、企業を表彰している制度があるということで、検討したいという話でしたが、例えばそういう技術大会に出るのに助成をして、どんどんからそういう技能レベルの向上、それから魚津の優秀な技能者を育てていって、魚津をアピールしていってほしいということに関して、特に若年層、これからベテランを目指すという人に対して励みになるような制度をつくっていってほしいと思うんです。  それで、よいことはすぐに取り込むことが肝要ということで、市長、ぜひ当初予算に組み込んでほしいんですけれども、お気持ちを聞かせてください。 61 ◯議長(山本弘吉君) 市長 澤崎義敬君。 62 ◯市長(澤崎義敬君) 先ほどの答弁にもありましたが、スポーツ等では既にそういった形で表彰、あるいはまた派遣費を補助したりとか、いろんなことをやっております。  私のところも職業能力開発大学校の所在でございます。ぜひともそういった中で、地元にある学校なり、あるいは地元の企業の中から、若くて優秀な人材が出るものであれば、私はこの職業能力開発大学校を残すときに全国にアピールした際にも、いろいろと話してまいりましたけれども、日本のものづくりというのは国策であるべきだというくらいの思いをしておりますので、ぜひともそういう拠点があるまち自身が、若い人たちがやる気を持てるような表彰なり、あるいはまた支援制度というものを新年度の中で何か具体化をしてみたいと。それが明るいニュースにつながれば、なお結構なわけでありまして、前向きに検討させていただくということでお約束させていただきます。 63 ◯議長(山本弘吉君) 1番 浜田泰友君。 64 ◯1番(浜田泰友君) 市長の力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。  一応、表彰制度などは県にも確認してみたんですけれども、どうも熟練技能者に対して表彰制度や認定制度が主で、とやまの名匠であったり、企業を表彰するような制度が多くて、なかなか若年層に対しての表彰とか、そういうのが少ないようなんです。  富山県は西高東低とかそういうので、どうもものづくりの拠点といったら県西部みたいな話があるんですけれども、ぜひここは県東部が富山県をリードしていく、その県東部を魚津がリードしていくように取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 65 ◯議長(山本弘吉君) この際、昼食等のため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後1時といたします。  午前11時45分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 66 ◯議長(山本弘吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  7番 飛世悦雄君。  〔7番 飛世悦雄君 登壇〕 67 ◯7番(飛世悦雄君) 平成21年12月定例会にあたり3点について質問します。  質問の1点目は、人間ドックの費用助成について伺います。  高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、高齢者と若年世代の負担の明確化等を図る観点から、75歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度を平成20年4月から施行されました。あわせて、65歳から74歳の高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整するため、保険者間の財政調整の仕組みも導入されました。しかし、後期高齢者医療制度は、病気になるリスクの高い層だけを切り離し、高齢者の医療費削減を目的に設計されています。将来、医療内容が制限されかねない上に、保険料負担は上昇率が非常に高く、持続可能な制度とは言えません。同制度を一たん廃止し、平成25年4月に新制度施行を目指す考えを厚生労働大臣が明らかにしました。  こうした背景の中、人間ドック費用助成事業について、74歳未満は受診できるが、75歳以上は受診できなくなりました。そこで伺います。75歳以上の高齢者で、人間ドック年間利用者はどれだけいらっしゃるのか実態を伺います。  魚津の人間ドック費用助成事業平成21年度予算は、1人費用助成額3万500円の180人分、総額549万円が計上されています。いわゆる個人負担分1万円を除く費用が74歳以下の受診希望者には助成制度がありますが、75歳になると費用助成制度の適用ができなくなりました。  人間ドックは、昭和29年に全国で初めて実施されました。人間ドックにおいては、さまざまな検査を実施し、その検査データをもとに医師のアドバイスを受けることが基本となります。しかし、75歳になった日から突然費用助成制度の適用を受けることができなくなり、高齢者からも批判が出ております。したがって、早急な対応が迫られています。内山民生部長から今後の対応を伺います。  質問の2点目は、道路整備について伺います。  市内の国道、県道、市道総延長は、20年度決算書では513kmあります。うち市道は400kmを占めています。第3次魚津総合計画では、地域間交流の拡大などに伴い、増加する交通量に対応した道路整備を進めるとあります。そこで伺います。魚津の道路整備の基本方針を伺います。  次に、地域要望として道路修繕、道路改良等要望・陳情は1年間にどれだけあるのか伺います。  さて、国道8号バイパスが開通し、出・吉島間も4車線化となり、車の流れもかなりスムーズになりましたが、問題点も起きています。新8号線吉野交差点の改良工事が進められ、山側の県道堀江魚津線が、歩道を新設した2車線で整備されました。道路幅員は、車道は2車線で8.4mあり、両側に4mの歩道があります。加えて交差点は右折車線を含めると10.6mの幅員になります。  一方、横断して接続する市道吉野川原線は道路幅員が交差点側で5mありますが、40m進むと幅員が2.8mと急に狭くなっており、非常に危険な道路となっています。事故防止からも早急な改善が望まれていますが、今後の対応について古川産業建設部次長に伺います。  質問の3点目は、学童保育について質問いたします。  学童保育の事業内容は、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年の児童に対し、児童センター5カ所、公民館3カ所、学校2カ所の施設を活用し、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の保護と健全な育成を図る趣旨で、小学校1学年から3学年までの児童を対象にしています。しかし、小学校13校区の中で村木、西布施、坪野の3地区は実施されていませんが、今後の対応について見解を求めます。  次に、児童センターについて伺います。  こばと、かもめ、つばめ、ひばり、すずめの5カ所で実施されていますが、大規模の児童センターで事故が多発することなどから、平成22年4月に実施予定の定員が70名に制限が加わる予定になっていると思われますが、超過定員のつばめ、ひばり、すずめ3館の今後の対応について伺います。あわせて児童センターの増設予定についても伺います。 68 ◯議長(山本弘吉君) 内山民生部長。  〔民生部長 内山みゆき君 登壇〕 69 ◯民生部長(内山みゆき君) 人間ドックの費用助成についてお答えいたします。  人間ドックにつきましては、疾病の早期発見、早期治療及び健康管理に資するため、国保保健事業の一環として国保の被保険者を対象として実施いたしております。  受診者数につきましては、平成17年度110名、18年度129名、19年度150名、20年度153名と年々健康意識の向上とともに増えており、それに対応するため今年度は受診枠を拡大し、180名が受診されることとなっております。しかし、平成20年4月から後期高齢者医療制度が発足したことに伴い、75歳以上の方につきましては、国保の被保険者ではなくなったことから、の国保事業で実施している人間ドックの受診ができなくなっております。  これまでの75歳以上の人間ドックの受診者数は、平成17年度11名、18年度12名、19年度14名となっておりましたので、十数名の方々に影響があるのではないかと推測しております。
     次に、75歳以上の高齢者の人間ドック費用助成事業についてでございますが、全国的にも人間ドックにつきましては同様な状況にあったため、75歳以上の方々からも「従来受診できたものができなくなった」との批判があり、平成21年10月に厚生労働省から都道府県の後期高齢者医療広域連合に対しまして、人間ドック事業実施の検討通知が出ております。  これを受けまして、富山県後期高齢者医療広域連合では、各市町村の国保人間ドックの状況を調査しておりまして、実施に向け検討していく予定であると伺っております。当市といたしましても、75歳以上の方々からの要望もあることから、広域連合に対しまして、早期に実施するよう働きかけていきたいと考えております。 70 ◯議長(山本弘吉君) 古川産業建設部次長。  〔産業建設部次長 古川博明君 登壇〕 71 ◯産業建設部次長(古川博明君) 道路整備についての3点のご質問にお答えします。  まず、道路整備の基本方針についてですが、道路は豊かな市民生活や活力ある経済・社会活動を支える根幹的な社会資本であります。特に公共交通機関の脆弱な地方都市においては、通勤通学の日常生活から産業経済活動の全般にわたりまして自動車を主要な交通手段としております。その根幹となる交通基盤の計画的な整備促進に向けて、道路整備の指針となる道路網計画の策定が重要となります。  当市の主要幹線道路の整備につきましては、平成10年3月に魚津幹線道路網計画が策定され、これを基本とし道路整備を行っているところです。その他の生活道路につきましては、地域の状況や要望に応じて整備を実施しております。  次に、市民からの道路整備に関する要望・陳情件数についてですが、道路の新設、改修、またガードレールや消雪等の安全施設整備や軽微な修繕などを合わせますと、平成20年度は196件、平成21年度は11月までに128件上がってきております。  次に、8号バイパス吉野交差点信号機設置に伴う、市道川原吉野線の交差点接道部分の幅員についてですが、この交差点は、平成16年3月、国道8号バイパスの供用開始とともにでき、その後山側につきましては、県道堀江魚津線として平成19年12月に拡幅整備されております。  議員ご指摘のとおり、吉野交差点より海側につきましては幅員が狭く、対面通行できない状況です。早急に通行車両への注意喚起の対策を行うとともに、次期魚津幹線道路網計画と調整を図りながら、安全で円滑な通行ができるよう整備を進めたいと考えております。 72 ◯議長(山本弘吉君) 堀こども課長。  〔こども課長 堀 昭禎君 登壇〕 73 ◯こども課長(堀 昭禎君) 学童保育についてお答えいたします。  学童保育は、放課後に保護者が就労等により家庭にいないため適切な保護が受けられない状態にある児童を対象に行っております。現在、5つの児童センターに併設されたクラブと3つの公民館、2つの学校の空き教室を利用したクラブの計10クラブで運営しております。  現在、学童保育が実施されていない校区のうち、村木小学校の児童につきましては、こばと児童センター、つばめ児童センターに併設するクラブに入所が可能ではないかと判断しております。  また、西布施小学校の対応としましては、低学年の児童は、高学年の児童が下校する時間まで図書室などで読書などをしながら待機する「放課後子ども教室」を実施しており、高学年の児童と集団で下校することにより、放課後における子どもの安全を確保するように努めております。  坪野小学校におきましては、小規模校であり児童数も少ないことや通学する児童の放課後における生活についても、祖父母が同居または近くにいるなど、安全が確保されていると考えておりますが、今後のこの3校区の対応につきましては、引き続き地域の方々や小学校と協議していきたいと考えております。  次に、つばめ、ひばり、すずめの定員が70名を超える3クラブについてでございます。  これにつきましては、平成22年4月から利用施設内において、児童が主に生活する部屋を分散し、2つのクラブに分割して運営することで対応することとしております。  また、クラブの分割に伴い、生活指導を行うケアワーカーもそれぞれ配置し増員することで、子どもたちの安全確保について充実していく予定でございます。  最後に、今後の児童センターの増設についてでございますが、少子化の進行が急速に進んでいることもあり、児童数の推移を見ながら対応していきたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯議長(山本弘吉君) 7番 飛世悦雄君。 75 ◯7番(飛世悦雄君) それでは、再質問させていただきます。  まず、人間ドックの費用助成についてであります。  今民生部長から答弁がありましたが、いわゆる後期高齢者医療制度が始まる前までは、魚津市民は75歳を超えていても助成を受ける資格があったわけなんです。ところが、後期高齢者医療制度がスタートした昨年の4月から、この制度適用がないといった実態なってしまった。いわゆる75歳以上の方が差別された対応になっていると言っても過言ではないかなと私自身は感じております。  今、答弁の中で、75歳以上の方が3年間11名、12名、14名ですか、これだけの方が費用助成がないにもかかわらず人間ドックを受けられて、そして健康──違うんですか。ならまた答弁してください。私はそういうふうに聞いたもんだから。私の勘違いか。75歳以上の方が費用助成がない。こういった制度は市民に不公平が生じている、私はそういうふうに感じている次第であります。  国保の人間ドック費用助成については、これまで140人の定員で494万4,000円の費用で、個人負担が今年から8,200円から1万円に引き上げられた。そのかわり対象者も180人に広げられて、予算も549万円まで拡大されています。  私は、この後期高齢者医療制度が、今、新政権に移行して、せんだって厚生労働大臣が新たな制度をつくるんだといったことを言っておられますけれども、平成25年度施行ですからまだまだ先の話、それまでの間、ずっとこれからも75歳以上の方で元気な方で人間ドックの費用助成を受けられる、こういった対応がぜひできないものかなと思いまして、ちょっと見解の相違があるようですから、そこらあたりを含めて、もう一度答弁をお願いいたします。 76 ◯議長(山本弘吉君) 内山民生部長。 77 ◯民生部長(内山みゆき君) 先ほどの答弁に対する補足ですけれども、先ほど申しました人数につきましては、これまでの国保事業として行っていたときの人数でございます。 78 ◯7番(飛世悦雄君) わかりました。 79 ◯民生部長(内山みゆき君) それでは、再質問の内容でございますけれども、確かに人間ドック事業というのは、自分の体の健康は自分で守るという健康管理ということで皆さん努めていらっしゃいますので、ぜひこの事業は継続していっていただきたいなと思っております。  現在、人間ドックはじめ健康診査事業につきましては、国保事業から離れましても、後期高齢者医療から受託を受けまして、のほうで事業を実施しているという方法もとっておりますので、この人間ドック事業につきましても、各保険者で同じように受託事業なりして実施できるように、後期高齢者医療広域連合のほうに働きかけていきたいと思います。  そして先ほど答弁いたしましたけれども、後期高齢者医療広域連合のほうにおきましても、各市の人間ドックの状況等を調べておりますので、速やかに調査を終えて実現に向けていっていただきたいなということで強く要望していきたいと思います。 80 ◯議長(山本弘吉君) 7番 飛世悦雄君。 81 ◯7番(飛世悦雄君) 私は、75歳以上の方でも、やはり人間ドックをだれしもが受ける資格があるといったことを思うので、早急に後期高齢者医療広域連合で実施されるように魚津が強く働きかけていただきたい、私も社民党を通じて働きかけを行っていきたい、こんなふうに思っております。  それでは、2番の道路整備について再質問させていただきます。  今、古川次長から平成10年3月に幹線道路計画、こういった計画に基づいた整備方針を聞きました。平成10年ですからもう既に10年以上経過している整備計画ではないかなと思うんですけれども、それでなおかつ昨年198件、今年11月末でも128件ですか、こういった陳情・要望がある。  私は市民生活の中で一番要望の多いのは、道路整備あるいは道路改良、これから始まる除雪といったところにあるのではないかなと思っていますが、この方針が平成10年につくられているとなると、総合計画も10年で見直しをかけてやるわけですから、この見直しする考えはないのか。それとあわせて要望・陳情されたうちの、じゃ、どれだけ期待にこたえられているのか、ここらあたりをもう一回再質問させていただきます。 82 ◯議長(山本弘吉君) 古川産業建設部次長。 83 ◯産業建設部次長(古川博明君) まず、策定が10年3月ということで、もう12年たっております。そういった中で見直しをする機会だなと思っております。というのは、この10年の中で8号バイパスの供用ですとか、また市道吉島中川線の整備、それと市道石垣魚津インター線等、幹線道路網については着々と整備を進めてまいったわけですけれども、やはり12年という中におきまして、ぜひ今回見直しの計画をさせていただきたいなということを思っております。そういった中におきましても、予算縮減の中で事業の重点化、効率化というのが求められていますので、そういったものを考え発しながらやっていきたいということを思っております。早急に策定したいと思っております。  それと、要望がたくさんあるという中で、その辺の処理をどのようにしているかということだったと思いますが、年間平均約200件ほどのこういった要望・陳情がございます。そのうちの、小さなことでもですが、どこか穴があいているということで、3割程度はすぐに行って直しております。それとあとの7割のうち半分ほどは金額的にもそんなにたくさんかからないものですから、年度内で改善、改修をやってきております。残りの3割か4割程度につきましては、大きい要望等がございますので、これは年次計画を立てますし、また今後の幹線道路網の計画の中に組み入れていって、魚津としての整備というものを考えていきたいと思っております。 84 ◯議長(山本弘吉君) 7番 飛世悦雄君。 85 ◯7番(飛世悦雄君) 3割はすぐやる。私も通学路の中で靴が半分ほど入るような穴があいていてお願いに行ったら、次の日にはや直っていた、こういった実績を見ておりますので、それが3割の中に入っているのかなと、こんなふうに思っています。  ただ、やはり幹線道路計画ですか、平成10年からもう10年以上経過しているんですから、やっぱり早急な見直しをかけて、新しい計画をつくっていただきたいなと、こんなふうに思います。  さて、先ほども質問しました、いわゆる吉野交差点の海側ですが、私もあそこの道路は信号機がついてからよく通るんですけれども、たまたま帰りに、昼間はそうでもないんですけれども、夜40mほど行くと、5mほどあった幅員が2.8mほどですから、本当にびっくりするくらいのところでありまして、たまたま近所の人が私に言われたんですけれども、車3台ほど既に落ちているんだと、こういった経過を説明されました。やはり夜になると、40mほど行って急に半分ほどの狭い道路になっているものですから、ここらあたり早急な対応をしていただきたいんですけれども、当面すぐできなくても、反射材とか何かでわかるような、こういった早急な対応というものが難しいのかどうなのか。それから、道路の改修予定は計画の中に入っているのかどうなのか。これから入れていかれるのか、ここらあたりもう一度古川次長に聞きたいと思います。 86 ◯議長(山本弘吉君) 古川産業建設部次長。 87 ◯産業建設部次長(古川博明君) 今言われましたように、海側へ少し行った段階で急に狭くなっております。やはり運転手の心理としまして慌てるのかなということです。今ガードレールがしてありますので、そこに反射鏡を設置する予定です。それと反対側の脱輪するところにつきましては、反射鏡のポールがございますので、そういったものを並べて、少しでも注意喚起を促していきたいと思っております。  また、整備計画につきましては、先ほどもお答えしましたが、今後の幹線道路網の整備計画の中で、ぜひ議論をしていきたいと思っております。 88 ◯議長(山本弘吉君) 7番 飛世悦雄君。 89 ◯7番(飛世悦雄君) 当面は一時しのぎでもいいですから、いわゆる事故防止の観点からも早急な対応をしていただいて、改修に向けて努力していただきたい、このことをお願いして次の質問に移らせていただきます。  堀こども課長に再質問させていただきます。  今、学童保育を実施されていない3地区の対応をお聞きしました。保護者からそれほど強い要望がないならともかく、ひばり児童センターは、平成17年に地元から請願書が出て、そして議会の採択を得て19年から供用開始をしている、こういった実態であります。全くそういった要望がないならともかく、要望があればこういったものの開設に向けて努力していただきたい。それで十分であるかなと思っていますが、問題は、来年の4月から、70名以上のところは国が補助金を出さないといった方針を明らかにしたわけでありまして、本来は今年の4月から実施予定だったんですけれども、これが1年間先送りされた実態であります。ひばり児童センターをつくってすぐ次の年にこんな対応をされて、魚津の当時の民生部長も知らなかった、こんな話は全然聞いていなかったということをおっしゃいました。  今聞いた範囲では、70名を超えるところの対応についてちょっとわかりにくかったのでもう一度お聞きしたいんですけれども、いわゆる70名を超えている、つばめが89、ひばりが114、すずめが90という定員が現在ありますけれども、ここで70名をどういうふうにしてやられるのか。それと今児童センターは3,500円、小学校、公民館でやっておられる学童保育については2,500円取っておられますけれども、この費用負担がこの3館だけ別なのかどうなのか。費用を高くするのかどうなのか。ここらあたり見解を聞かせてください。 90 ◯議長(山本弘吉君) 堀こども課長。 91 ◯こども課長(堀 昭禎君) まず、現在学童保育が行われていない3校区についてですが、要望がないわけではございません。これはやっぱり各校区にあったほうが皆さんも大変助かりますし、状況を見ながら判断していきたいと思います。  それと、70名を超える大きなクラブは現在3館ございますが、これは国の基準で、面積要件も何もなく、ただ人員だけで70名以上のクラブには補助金を出さないというふうに言われております。これにつきましては、面積要件がないこともございまして、大きなクラブを2つのクラブに分割する予定でございます。ロッカールーム等も別にいたしまして、共有部分──遊ぶ部分とかそういうところは共有して使いますが、一応1つの施設に2つのクラブを設置するということでございます。  それと今おっしゃいました利用料に関してですが、来年4月からは、学童保育の延長も計画しております。また、クラブを分割しましても、県の補助金はそれに見合った分が来るわけではございません。ケアワーカーの方の増員も考えておりますので、利用者の方には若干の負担増ということもあり得るかもしれません。 92 ◯議長(山本弘吉君) 7番 飛世悦雄君。 93 ◯7番(飛世悦雄君) 若干の負担金があるという、児童センター統一ではないのかなと。こういった対応でこうなるんだという保護者の対応をしっかりとっていただきたい、こんなふうに思います。  特に先ほどから事故が起きるとは言っているものの、魚津でそういう大きな事故が起きたわけではない、都会のほうでこういった事故が起きている、こういったことを私、一度テレビの30分番組でやっていたのを見ました。そういったところでこういった問題が起きているのかなと思っていますが、魚津でそういった事故が起きているという事例を僕はあまり聞いたことがないんですけれども、魚津はそういった対応をされているのではないかなと、こんなふうに思いますが、国の基準で、面積要件も何もない、そういった中でやっていかれる中において、保護者にしっかり周知をしていただきたい、こんなふうに思います。  あと、児童センターの増設予定でありますが、いわゆる今の世の中、核家族化そして共働き、そして子どもに対する凶悪な事件が起きる、こういった問題から防犯を含めいろんな形で子育て世代を支援しておられる。そういった中で出てきた児童センターではないかなと私自身思っています。  そこで、児童センターがあるところというと、ほとんどが大きい学校がある周辺にしかありません。学校の統廃合にも絡んでくるのかなと思われるわけなんですけれども、いわゆる道下地区みたいに幾つかの地域が合同して請願書を出せば、つくる予定があるのかどうなのか、そういったことに対して検討されるのかどうなのか。それとも当分はつくらないのか。私は、やはり児童センターみたいこういった施設でやっているところと、公民館や学校を使ってやっているところでは、取っている金額も2,500円と3,500円で対応は違います。そしてまた、指導員の方の年代層も違います。私はやっぱり児童センターが好ましいのではないかなと、こんなふうに思うわけですが、もし地区から要望が出たときの対応として、果たしてこれが可能なのかどうなのか、そこらあたりもう一回堀課長から見解を聞かせてください。 94 ◯議長(山本弘吉君) 堀こども課長。 95 ◯こども課長(堀 昭禎君) 私の立場からは非常にお答えしにくい質問でございますが、地元のほうから強い要望があれば、それにもちろん対応して協議は進めていきたいとは思っておりますが、現在のところは、新しいセンターの増設の予定はございません。 96 ◯議長(山本弘吉君) 7番 飛世悦雄君。 97 ◯7番(飛世悦雄君) そのようにして、これからも子育て支援をしっかりお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 98 ◯議長(山本弘吉君) 5番 越川隆文君。  〔5番 越川隆文君 登壇〕 99 ◯5番(越川隆文君) 今回、新会派としまして、自然堂という立場において質問をさせていただきます。  自然堂という名前は、私の好きな坂本龍馬の雅号であります。なかなか皆さんご存じないかと思いますので、この際、ちょっとご説明をしておきます。この市役所の地も釈迦堂にありますので、ちょうどいいところかなと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。  本題に入ります。行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分けが終了いたしました。全対象事業は449件に上り、そのうち約1.8兆円に上る事業費の削減を行ったことは、その作業状況をインターネットでも公開して、ピーク時のアクセス数は2万4,000件にも上り国民の関心を集めました。  この国民の税金の使い道を白日のもとにさらし、棚卸しをするという作業に対する評価はさまざまでありますが、概ね国民には画期的なものとして、その趣旨自体は受け入れられているのではないでしょうか。共同通信社の調査では、調査対象の83%が、今後も仕分け作業の継続を期待しているとの数字も出ております。  しかしながら、自治体の戸惑いの声があるのも事実であります。新聞紙上では、富山県市町村長会議で、私どもの澤崎市長が、魚津港や片貝川流域の整備費が削減されることを警戒しているとの記事がございました。また、農林水産省の農道整備事業の廃止や、国土交通省のまちづくり交付金1,300億円の地方移管の方向性などが見えてきておりません。  地方交付税の議論はその増額を前提にされているというふうに言われておりますが、年末までは予断を許さない状況の中で、魚津の予算編成作業において影響を受けそうな事業があればお教えください。  来年度の予算編成方法については、この事業仕分け手法以外にも、新政府の新しい陳情・要望受付ルートが革命的に変更されつつあります。9月議会でも指摘してきたところでありますが、この陳情改革に対する地方自治体の不満と疑心が渦巻いているような状況ではないでしょうか。自公政権下では、陳情や要望の取りまとめを県連で行う場もありましたが、より強力にその実現を期するときには、地域の実情を個別に地元選出与党議員に対して行い、その紹介を持って霞が関の閣僚や官僚に直接陳情することが常でありました。いわゆる「霞が関もうで」でございます。  ところが、今回の民主党政権の陳情一元化は、脱官僚政治、透明性、公平性の確保という大義をもって、族議員の政治力に左右された自民党政権時代の陳情処理と一線を画するというものです。  新聞紙上で明らかにされているところによりますと、自治体、業界団体から民主党県連が一括してその窓口となり、陳情や要望を取りまとめ、民主党幹事長室にて優先順位を決め、最終的に各省庁の政務三役に上げられるというもののようです。農協や医師会など各種業界団体も新政府の新しい陳情ルートに対応して、従来支持してきた政党以外の複数政党にも政策要望を上げていくことが表明されております。このような手法に対して市長はどのような感想をお持ちでしょうか。また、今後の陳情についてはどのような対応をとられるお考えでしょうか、お示しください。  行政刷新会議は、今後、独立行政法人の事業内容や組織自体の仕分け作業を行う計画であるとの報道がなされております。幾つもの独立行政法人や公益法人を通してその間の天下り職員の給与に消えていく交付金や補助金の実態を断ち切ろうという目的です。市長がご尽力され、存続が決定したポリテクカレッジや、改築に向けて市民挙げての運動を展開してきた富山労災病院の今後についても、改めてその趨勢を再検証する必要性が出てくるのでしょうか。新政権に対して魚津のリーダーとしてとるべき姿勢をお示しください。  2つ目、食育活動の重要性について。  平成20年度の県内の公立小中学校と高校で認知された暴力行為は469件で、調査を始めた平成9年度以降最多となったことが、文部科学省の問題行動調査で明らかになりました。魚津の教育現場での状況はいかがでしょうか。発生件数の把握とその対応策についてお伺いいたします。  発生件数の増加の原因はいろいろな要因が絡んでいると思われます。県教委の説明では、「他者とコミュニケーションをうまくとれず、感情を抑えられずに暴力を振るうケースが増えている」との見解です。  この説明はもっとものことであり、現象を分析したものとしては的確であろうかと思われます。しかしながら、それではなぜコミュニケーションがうまくとれなくなったのか。コミュニケーションがとれないということが、なぜ感情を抑えられないということに短絡してしまうのか。そして、その結果として、どうして暴力という形をとるのかということに対して、教育の専門家による深い因果関係の研究が行われていると思います。その対策についても自然体験、いのちの先生派遣やソーシャルワーカー制度の充実が図られていると伺っております。それら対応策についてご説明ください。  一方で、子どもたちの荒れと食との関連性を指摘する専門家もおります。教育・食育アドバイザーの大塚貢氏は、長野県旧真田町の教育長、上田教育委員長をそれぞれ歴任され、その過程で食の改善を教育現場に取り入れながら、生徒の荒れと真正面から向かい合ってこられ、食育の重要性を訴え続けておられる方です。また、氏は、植物を育てる、花を育てる情操教育の大切さも重要視されてまいりました。  非行、いじめ、キレる、無気力の子どもたち、食べたい物だけ食べられる家庭環境、問題の根源は食事にあったと喝破しておられます。特に朝食をしっかりとることが育ち盛りの子どもたちには必要不可欠なこと。これら食育を実践するために、全国に先駆けて栄養士による授業を実施されました。そして、給食の改善を行い、ごはん、しかも発芽玄米を混ぜたごはん中心の給食へと転換していったそうです。  これらの成果は1年を過ぎるころからあらわれ、2年目が終わるころには、非行や犯罪件数がゼロになったとのことです。またその後は生徒の学力が高まり、CRT全国学力テストでも学力が高い生徒の割合が全国平均を大きく上回る成果になってあらわれました。何と真田町内の大人の犯罪率まで減少したというから驚きです。  食育という言葉が地産地消と同様に定着してきた昨今でありますが、魚津においてその実態はどのようになっておりますでしょうか。魚津の食育推進の体制についてお示しください。  3番目、魚津の地域振興策について。  来年度の国の予算編成は仕分け作業で無駄を排除することが期待されております。これが産みの苦しみなのか。はたまた生まれる前に二番底に落ち込んでしまうのか、予断を許さない日本丸の経済のかじ取りが、大きな滝つぼに差しかかっているのではないかと、ブルーな気分になるのは私だけでしょうか。  10兆円規模の金融緩和や追加経済対策も真ん中をとって7.2兆円という抜き差しならぬ経済運営、国債は過去最大の53.5兆円にも上ります。まさに行くも地獄、戻るも地獄の様相を呈してまいりました。  リーマンショック以来、私たちが学習してきたことは何でしょう。世界経済のあらしの中にいや応なくさらされてしまう日本丸。そしてその影響は、北陸の一地方小都市の経済までをも翻弄してしまうというこの現実。さきのG20(20カ国・地域首脳会合)にも見られますように、新興国の追い上げはすさまじく、世界第2位の経済大国の地位をお隣の中国に明け渡すことはもはや時間の問題でありましょう。  先日、財団法人北陸経済研究所の山崎正大先生のお話をお伺いする機会がありました。先生の持論として、北陸はものづくりの底力があり、100万人当たりの製造業の多さでは他地域を大きく引き離してトップであります。そのうち富山県は全国でも7番目に所得の高い地域であるということです。  しかし、そんな富山県も人口減少の波にのまれており、従来の豊かさの循環を揺るがす構造的な変化が生じてきているらしいのです。少子高齢化に伴う人口減少と、それに追い打ちをかけるような若者の大都市への流出です。もっと自分たちの魅力を外に評価してもらうことが必要です。  また、地域を変えるのは、よそ者、ばか者、若者と呼ばれる人種であり、それらを受け入れるオープン性、共感性が富山県民に求められているというお話を伺いました。  魚津から流出した人材が、片貝川や早月川のサケのように、この故郷に戻ってこられるようなUターンを促進する環境づくりや、都会生活に疲れ、持続可能な生活を求めている若者たちのIターンを受け入れるような施策を推進してはいかがでしょうか。働く場所がなければ、自分たちでつくるんだというぐらいの気概の持ち主を応援するような起業家支援策や外からの人材受け入れの施策はお持ちでしょうか、お伺いいたします。  以上でございます。 100 ◯議長(山本弘吉君) 市長 澤崎義敬君。  〔市長 澤崎義敬君 登壇〕 101 ◯市長(澤崎義敬君) 越川議員のご質問にお答えをしたいと思います。
     政権与党の事業仕分けによる影響はということでございます。  事業仕分けの対象となった事業のうち、魚津への影響が懸念されるものといたしましては、「地方移管」と判定された下水道事業やまちづくり交付金のほか、「見直し」と判定されました地方交付税や道路整備事業などが挙げられると思います。しかし、いずれの事業も財源や制度の詳細が明確にされておりません。個別の事業への具体的な影響が把握できない状況にあるため、今後とも国の動向を注視して、情報収集に努めてまいりたいと考えております。  新たな要望の手法ということでもお尋ねがございました。  民主党政権は、これまでのような各省庁に直接陳情する方式は、族議員と省庁の癒着を生むとして原則認めず、要望に関する窓口を党幹事長室と各都道府県連に置くといたしております。  これを受けまして、民主党富山県連も、県内の自治体や各種団体からの要望を一元的に受け付ける窓口として地域政策推進室を11月に開設、これまで県や富山などに対しまして、要望方法について説明が行われたようであります。魚津をはじめ新川地区の市町も、今月下旬に説明があると伺っております。  新聞報道などによりますと、県内各種の業界団体の中には、民主党への陳情に方向を改める動きも出ているとのことでございますが、その一方で、民主党県連の幹部の声として、要望の取捨選択に関し、「自民党色の強い人からは一切受け付けない」「自民党公認の組織内候補を持つ業界団体からの要望は、幹事長室がはねる仕分けの対象になるのではないか」との記事もございました。この新しい陳情の手法が正しく機能するのかどうか、不安な面もあるように思います。  また、事業仕分けなどを見ましても、地方の声や要望が十分反映されないまま、一方的に「廃止」「削減」とされているものも見受けられることから、大変心配をしているところであります。今後の国の予算編成の過程を注視してまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、の発展やが抱える課題の解決のために必要な事業について要望を行い、地方の声を政府などに訴えていくことは必要なことでございます。効果的に行ってまいりたいと考えております。 102 ◯議長(山本弘吉君) 教育長 長島 潔君。  〔教育長 長島 潔君 登壇〕 103 ◯教育長(長島 潔君) 食育活動の重要牲についてということで、3点質問を受けております。  1点目の、県内の小中学校における暴力行為が増加している。魚津の状況はいかがかということについてですが、新聞等で既に報道されておりますが、平成20年度に県内の公立の小中学校で認知された暴力行為は小中合わせて469件と平成19年度の364件から大きく増加しています。  昨日の田中議員のご質問でもお答えしましたが、平成20年度の魚津市内におきましては、問題行動の暴力行為につきましては、小学校で7件、中学校で10件、合わせて17件であり、平成19年度の42件に比べ減少しております。暴力の態様としましては、対教師は2件、生徒間は9件、器物破損は6件となっています。また、平成21年11月末現在の状況では、暴力行為は小学校で4件、中学校で13件、合わせて17件となっています。  それぞれの学校では、スクールカウンセラーやカウンセリング指導員、あるいはソーシャルワーカーなどの指導のもと、改善に努めているところでございます。  2点目の、こういったさまざまな非行問題等の基本的な原因をどのようにとらえているかということでございますが、少子高齢化、情報化、国際化、核家族化が進行している今日、家庭、学校、職場、地域など子どもたちを取り巻く身近な環境にまで大きな影響が及んでいると思われます。  最近の青少年の非行行動は、社会のルールを守るといった規範意識に欠けるケースや、自己中心的で相手の気持ちを考えないケース、また、コミュニケーションが苦手であったり、自己有用感が持てなかったりすることから、いらいらや不安が非行行動としてあらわれるケースなどが考えられます。  また、学校においては、友達や教師とのふれあいが人格形成に大きな影響を与えますが、「授業についていけない」「友達から嫌なことを言われる」など学校への不適応を示す子どもたちもいます。さらに、家庭に目を向けますと、親子関係が希薄であったり、親の規範意識が欠けていたりすることも見受けられます。  このように、青少年非行、引きこもり、いじめなどそれぞれの問題行動にはそれぞれの原因があり、その基本的な原因を一言で述べるのは大変難しいことだと思います。  問題行動には、個人に、社会に、学校に、家庭に原因があり、一つ一つの事象について考えていかねばならないと思っています。  また、食との関係については、「食卓をともにすることで、10代の子どもの非行は防げる」「朝食抜きは非行につながる」など、多くの研究者がさまざまな検証により食と問題行動の関係について指摘しております。  問題行動の多い子どもの食生活の傾向として、「決まった時間にご飯を食べていない」「栄養バランスが悪い」「朝ご飯を食べない」「家族の団らんが少ない」ことなどを挙げております。  としましても、学校における児童生徒の実態から、問題行動は食事と密接な関係があり、幼児期からの食育は人格形成に大きく影響するため、今後も計画的に食育の推進に努めなければならないと考えております。  3つ目に、朝食との関係でございます。朝食をとるためにどのような働きかけをしているかということでございますが、市内の小中学校における朝食調査によると、朝食をほとんど毎日食べている児童生徒の割合は、小学校99.2%、中学校98.7%となっており、ほぼ良好な状況と言えます。小中学校ともに、朝食をほとんど食べていない児童生徒が1%ほどずついますが、食べない主な理由として、「起床時間が遅く食べる時間がない」「食欲がない」「用意してない」などを挙げています。  各学校においては、授業の中や学級指導や児童会、あるいは生徒会活動の中で、朝食と学習、学校生活との密接な関係について話をし、朝食を必ず食べて登校するよう指導しております。  保護者に対しては、学校・学年だよりや保健だより、各種リーフレットなどを配布したり、給食試食会や学校栄養職員を講師に迎えた講演会などを開催したりして朝食の大切さを呼びかけ、協力をお願いしております。  また、給食センターにおいても、給食だよりの配布や朝ご飯アンケートなどの実施により、家庭の意識の啓発を行っております。  それぞれの学校におきましては、教育指導計画の中に食に関する計画を載せ、食の大切さを指導しております。  以上でございます。 104 ◯議長(山本弘吉君) 金山産業建設部長。  〔産業建設部長 金山良然君 登壇〕 105 ◯産業建設部長(金山良然君) 魚津の地域振興策についてのご質問にお答えいたします。  円高、デフレの経済情勢下にあって、市内の企業、特に輸出産業に関係する企業は大変厳しい局面に置かれており、国の切れ目のない経済・雇用対策が必要であると思っているところでございます。今後、生産拠点を海外に移す企業が増えることがないよう、国を挙げた政策が望まれているところでございます。  魚津の元気の一番の源は、商工業をはじめ農林水産業など魚津産業の振興であります。では、魚津商工業振興条例を制定し、企業立地の推進や中小企業、商店街の振興などでが元気になるよう努めているところでございます。さらに、これからの発展が大いに期待される、環境やエネルギー分野などの新産業の誘致や育成が極めて重要であると考えているところでございます。  次に、Uターン、Iターンについてでありますが、現在、ではUターン、Iターン関連事業として、とやま帰農塾を開催し、田舎暮らしのすばらしさを県外の方々に体験していただいております。  また、魚津漁協では漁業従事希望者を県外から招き、説明会、体験会を開催して就業に結びつけるなど実績を上げており、でも、新規漁業就業者定着化支援事業による支援のほか、ホームページに空き家情報を掲載し、転入者への情報提供に努めております。  県においても、県Uターン求人情報センターを富山のほか、東京、大阪、名古屋に設置し、Uターン、Iターン希望者に求人情報を提供するとともに、「元気とやま!就職セミナー」や「合同企業面接会」を実施いたしております。  の活性化には市外からの人口流入も有効であると考えており、今後も第一次産業のほか、商工業などの産業分野においても魚津への転入者が増えるよう、施策を検討してまいりたいと考えております。  次に、起業者への支援策についてでありますが、新たに創業される方への支援策として、では平成17年度に、魚津中小企業等活性化支援事業助成金交付要綱を定め、魚津中小企業相談所の指導を受けて新規創業される方に助成金を交付しており、現在は新規創業後、半年を経過した時点で20万円を交付いたしております。  また、独立開業資金として、同一業種に3年以上勤務し、市内に当該事業と同一事業を新たに独立して開業するための設備資金または運転資金として500万円を限度に融資を実施しており、資金調達の円滑化を支援しています。引き続き起業者の振興に努めてまいりたいと思っております。  以上であります。 106 ◯議長(山本弘吉君) 5番 越川隆文君。 107 ◯5番(越川隆文君) ありがとうございます。  陳情、仕分けの点に関して再質問させていただきます。  今回の仕分けの模様等は、市長もテレビなどで見られたと思うんですが、実際にこれが来年度予算に影響してくるといったときに、事業予算がどういうふうになってくるかはまだ明らかでないところが多いというお話でありますので、もしこれがだめになったらどうするかという仮定での話なんですが、そうなるとこういうふうに困ると。この事業がなければ市政運営の中で本当に困ったことが形となって出てくるんだというようなところを具体例を挙げて、仮定でよろしいのでちょっとお教えいただきたいと思います。  そして、もしその事業がどうしても必要なんだといったときに、どういう次善の策をとられるおつもりでしょうか。それについても改めてお伺いしたいというふうに思います。  政府のほうは、例えばまちづくり交付金等を一括交付金にかえて、それで地方に自分の裁量でやってもらうからいいんだというような話をしているようでございますけれども、果たして本当にそれが交付金となって来るかどうかという問題もさることながら、それが来たときに、今度は自前で自分たちの事業を行っていくときに、もし本年度のだめになった事業を再度それでやるつもりがあるのかどうなのかといったところまで含めて、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。  だんだんとこういう自己裁量の部分が今後多くなってくると思うのですが、その際に、例えば従来ですと、補助金とか交付金である程度の事業の内容が決まったような形でおりてきていたと思うんですね。それに対して地方のほうで、どういうケースでも当てはめようという形で事業適用してきたと思うんですが、これからは、じゃ、一括交付になったら、自分たちでみんな考えなきゃいけないのかということになってくると思います。そうした場合に、職員の方々の企画立案能力といったものも非常に高度なものが要求されてくると思いますので、そういった備えに対し、お考えをお伺いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。 108 ◯議長(山本弘吉君) 市長 澤崎義敬君。 109 ◯市長(澤崎義敬君) 今、仕分けの話からご質問をいただいて、この政権がやろうとなさっているいろんな施策が非常に不透明だという表現もたくさんさせていただいたところでありまして、仮にということではなかなか申し上げにくいのですが、昨日からの答弁でもいろいろな議員さんに申し上げてきましたが、魚津は今の財政状況もろもろから見て、ほとんど新規の事業を立ち上げていく状況にはございませんで、国土交通省を中心とした施策一つにしましても、ほとんどが継続事業でございます。これらが見直しの後の中で削減されれば、当然ほとんどが継続であるということからして、完成が遅れたり、市民の皆さんの期待がそれだけ損なわれていくという事業が随所に出てくると思います。  昨日も実は、市議会議長会も含めて地方六団体が緊急声明を出しておりますが、子ども手当等に地方負担をと。これは元来、新政権が全額国庫負担でやると言っておったものを、やはり当初から心配されておったように、財源の目当てのないマニフェストとよく言われたように、私らが心配していたところがそういう形で出てくると本当に地方は困るわけでありまして、地方の裁量なりあるいは地方と一緒にやっていこうとする、それが出てこないと大変なことになるということで、単なる今度新年度予算も、今言われているように相当の赤字国債を出さないと予算が組めないという国の実情も報告されております。そうすると、一律カットとかいろんな問題が出ることも当然心配されて、我々自身もどのことを申し上げればいいのか。  先ほど質問ありました。じゃ、ポリテクに何かあったらどうするんだとか、労災病院に何か影響が出たらどうするとか、もうあってはならん。これは悲願でありますから、何としてもこれだけは命がけでも守らなければならないという思いの事業もあります。  それから、まちづくりも今やっと緒について、経田などほかのところの観光事業と合わせたようなまちづくりとは違って、本当に生命、財産を守る、あるいはそこに住み続けるためのまちづくりをやっているわけでありまして、これらが頓挫したり、予算が大幅に減ったりということになれば、当然高齢化なりいろんな実情を抱えておるその地域がますます疲弊したり困っていくと、本当にそういうことは想像だにしたくない状況が起きるということが懸念されるわけであります。  日ごろから私どもも職員と申しているのは、こういうひもつきというか、型にはまらない補助金のあり方というのはないだろうか。国が一括して地方の裁量でやれと、一括交付金のような形でどんとくれれば、もっと地方の独自色を出した施策もできるんだがなと常に言っていることも多いわけでありますが、今回も総務大臣がそういうようなことを言ったものですから、地方は大変な期待感を持って我々市長会などでも議論をしておったのですが、もしそういうことになって、これは色をつけないと、地方が地方の裁量で、地方の独自色を持って地方主体でやりなさいという、我々に主権のような形で一括した交付金などが来れば、本当に今やりたいことが即幾つかできるような、財政が許せば一番いい形であります。そういった場合に職員が受けられる能力があるかどうかは、私は、今見ておる限りでは、いろんな行革に対する取り組みや、あるいはまた新規事業のいろいろと積み上げていく過程の職員の行動などを見まして、今、魚津役所の総合力から持っていけば、そういうふうにして地方移管の形でどんと来ても、十分に市民の皆さんのいろんな日ごろからのニーズや声というものを聞いておりますので、新しい展開を自信を持って元気よく動いてくれるんじゃないかなという思いをしているところでございます。  漠たる答弁で申しわけございませんが。 110 ◯議長(山本弘吉君) 5番 越川隆文君。 111 ◯5番(越川隆文君) どうもありがとうございます。本当に激変の中ですが、だからこそ市長のリーダーシップが問われてくるというふうに考えております。  北海道の高橋はるみ知事も、富山出身の方で皆さんご存じと思いますが、民主党抜きにしては道政は語れないということで、ニセコの逢坂誠二議員を通して総務大臣に会いに行ったりというようなこともやっておられるようです。  この現ルートをどういうふうに考えていくか、これに対して早急に対応策を考えていく必要があるかなと思います。  またもう1つは、連立政権として国民新党さんとか、社民党さんとかもいらっしゃるわけでありまして、そちらのほうとの関係とかも考える必要もあるのかなと。国民新党さんなんかは、亀井大臣がレバレッジ効果というか、民主党を逆に動かしているみたいな感じになっているようですので、そういったルートなんかもあるのかなというふうに思ったりいたします。  ルートが一つになっていったときに、ちょっと危惧するのは、先ほども市長言われましたように、選挙協力とかそういったことに関して何らかの思惑が働くのではないかというようなことも新聞紙上では言われております。そういったことがあってほしくないなと強く私は希望するものでございます。  それと、労災病院とポリテクカレッジ、この2件に関しても、要件から言うと見直しに入っていくんじゃないかというような恐れを持っています。例えば、労働者健康福祉機構なんかは、5代続けて官僚の天下りの受け入れ先になっているというようなこと、これから独法の事業仕分けに入って、切ってしまったらどうするのかといったようなこととか、ポリテクカレッジはもう既に運営予算の仕分けの対象になってしまっておりまして、縮小が決まっているというようなことであります。  あともう1つは、これは補正の部分だと思うんですけれども、魚津・滑川間のバイパスのことです。これは魚津ではなく県の範疇に入ると思うんですけれども、非常に魚津にとって富山との幹線道路でありますので、こういったことに対しても、強力にアピールしていかなければいけないというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、食育に関して再質問させていただきます。  この食育、今教育長のお話をお伺いしましたら、非常に魚津は暴力行為等の件数も低くて安心をしたというふうに思っております。  特に聞きたいのは、平成18年から激減をしているというところです。ここが何か工夫があったのかどうなのか、もしご存じであったらお教えください。  本当に今の子どもたちは、恵まれている反面いろいろなストレス等が多いのでかわいそうだなという気もします。私らなんかは小さいときは、学校へ行ってけんかするのがコミュニケーションみたいであったようなときもあったんですけれども、今はそうじゃないみたいに聞こえるんですが、そういった点、非常に同情するといいますか、もっと自由にしてやれないのかなという気もいたします。  そこで、ちょっとご案内なんですが、食育といった点で、この大塚先生は花壇をきれいにするということを提唱しておられまして、私はある美術展のお願いに回りまして、魚津の小学校すべてを一回回らせてもらいました。その節は非常にお世話になったんですが、どの学校も花壇がきれいになっていたのが印象的でした。そういった点をこの大塚先生は非常に強調しておられまして、例えば非常に残虐な事件等を起こした学校を全国くまなく回られるそうです。その際に、必ずと言っていいほど、そこの学校の花壇とか正面の雑草が生えているとか、そういったことが見受けられたと、これは本当に不思議な一致なんですが、そういうことを報告しておられます。  実は先生の小冊子がありますので、ぜひ見てください。(実物配付)本当にいいものです。できますれば、この良好な状況を保っていただく、それでもっとよくなっていただくために、この食育といった点をより強力に推進していただきたいなと思います。  ただ、今回の仕分け作業でこの食育の予算が22億円削られました。何ということかなと私は思っております。逆に、魚津は、食育でいくんだよということで政府仕分けなんかじゃないんだという強い決意を持って、ひとつ教育運営にあたっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 112 ◯議長(山本弘吉君) 教育長 長島 潔君。 113 ◯教育長(長島 潔君) 今ほど、熱血先生、大塚先生の貴重な資料をいただきましてありがとうございました。やはり信念を持っていろいろなことをやっていくことが一番大事なのかと感じさせていただきました。またじっくりと読ませていただきます。  18年度から急激に減ったのはなぜかというのは私もちょっとわかりませんが、一番の理由は、そのころというのは、中学校にカウンセリング指導員が1名いるくらいで、そういったカウンセリング的な指導、役割を果たす先生がいなかった。今はスクールカウンセラーも配置されております。それから、小学校にも毎日ではないですが、スクールカウンセラーが配置されました。それから、今年度から道下小学校にはソーシャルスクールワーカーという形で専門の方に入っていただいております。  そういった指導体制、相談体制がかなり県の協力などによって整ってきたと。それから単独でも心の相談員などを配置していただくことによって、少しずつ改善されてきているのかなと思います。  ただ、今年は昨年同期に比べてもう17件ということで、必ずしも安心しておられないのではないか。内容を見ますと、ちょっと発達障害を持った子どもたちが、先生に注意されて先生の足をけったとか、そういったものが多く、それも一応カウントされております。  食生活が子どもたちの成長に大きくかかわるということは非常に大事だと思います。よく言われるのですが、朝食ももちろんそうなんですが、子どもたちの食生活全体のあり方、よく7つの「こ食」とか、8つの「こ食」とかと言われます。同じものばかり食べている「固食」、それから家族一人一人が個々のメニューでわがまま──私も偏食してちょっとだめなんですけれども、そういったわがままなメニューでやっている「個食」、それからひとりで食べる「孤食」、それから、やせたいという意識で少ししか食べない「小食」、それから子どもだけで食べている「子食」、そういう家庭もあるんじゃないか。それから、最近はコンビニの弁当を買った「コ食」、そういった「こ食」というのはいろんなところでよく使われるのですが、こういった食事のあり方自身、もっともっと私たちは考えてみなければならないのではないかと思います。  学校は平生は給食で子どもたちはみんな同じものを食べているわけですが、たまに行事があったときには、「明日弁当だよ」と言ったら子どもたちは喜ぶわけです。そういった中で、私は学校現場に行くとき、子どもたちはお母さん手づくりのおにぎりとか弁当を持ってくるんですけれども、中にはコンビニ弁当をそのままぽんと持ってくる子どももいるわけです。非常にかわいそうというか、そういう気持ちがして、せめてこういうときぐらい何かつくってやれないかなという思いがしたんですが、やはり食事というものを私たちはもっともっと大事に考えていかなければいけないのかなと思います。ありがとうございました。 114 ◯議長(山本弘吉君) 5番 越川隆文君。 115 ◯5番(越川隆文君) どうもありがとうございました。  最後になりますが、地域振興ということでございます。  1つ非常にいい例がありましたので、ご紹介をしておきます。  これは小さな町のお話なので、私たちの自治体規模とはちょっと違うかなと思いますが、島根県の海士町というところが、人口減少が行き着くところまで行ったと。7,000人かつていたところが、2,400人にまで減ってしまった。ここで町長は危機感を持って、これではいかんということで自らの報酬を半分に減らした。そうしたらみんなこれはまずいなと、首長が減らしているんだからみんな減らさなきゃいかんと。減らさなきゃいかんと言っているわけではないんですが、ということで、議員も職員もみんなカットに応じたらしいです。  その資金をもって何をしたかといいますと、やはり子育て支援なんですね。子どもたちを育てやすいような環境をつくっていった。例えば3人目の保育料は無料化、4人目には出産祝い金を100万円というようなこと、そういったことを継続しているうちに、何と143人ものUターン、Iターンの人たちが町に来たということなんです。143人というと、絶対数が少ないように見えますけれども、ここの町は離島でありまして、2,400人しかいなかった。ということは約6%もの人口増につながったというお話です。  自治体規模が違いますから、これが魚津に直結するわけではないと思います。ただ、こういう発想が大事なのかなと。今、若い人たちは何を求めているのか。ここに一つのキーポイントがあるような気がいたします。  また、この海士町では、自分たちで起業していくしかないんだということで、「海士ファンファンド」といいまして、お金を一口50万円集めまして、そして海士のブランド品を配当として年1万5,000円分のカキやらアワビやら、そういったものをもらえるというようなファンドをつくられたそうです。それらの結果、非常に産業が振興して、特に外から来た人たちが、例えばカキの養殖に取りかかったり、地場のサザエを使ったカレーを発売したり、それを東京のほうでアピールをすると。そのサザエカレーなんかは年間3,000万円ぐらい利益が出たというようなことでございます。  これも、やはり今企業誘致なんかも非常に厳しい時代でございますので、むしろ目を向けるのが地場の産業、ここで何か起こせないかというようなことを目指していったらどうかなというふうに思うわけです。  そういった意味で、この策というのは、経済産業の策と子育て支援、一見すると全く別々のところのようには見えるんですが、実はそれは最終的に一緒になってくるというような感じがするわけです。  こういったところで、市長にちょっとお伺いしたいんですが、こういった外から来る人たちを何とかして定着させていく、環境整備についての何か新しいお考えがないでしょうか。それについてぜひお伺いしたい。  今、よそ者、ばか者、若者というふうに言いましたが、例えば、寒ハギのブランド化のアイデアがございますが、今年もこれから寒ハギのシーズンになります。こういった発想をだれが持ってきたのかというようなことを考えたときに、やはり企画情報課のブランド室のほうでいろいろと策を練っておられる。そこにいらっしゃる人たちは、Uターンなりあるいは魚津市外の人であったり、県外の大学にいてこちらに戻ってきた人たちであるのかなというふうに思うんです。そういった点で、こういったパワーを活用していくための基本的なアイデアについて、何かお考えでないかなと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 116 ◯議長(山本弘吉君) 市長 澤崎義敬君。 117 ◯市長(澤崎義敬君) 議員も大体思いは一緒かと思うんですが、私どももよく魚津をふるさととされる方々、関西や東京方面、関東方面の方々と年に数回定期的にお会いする、そういった際に必ずおっしゃるのは、やはりふるさとを愛するといいますか、ふるさとを思う立場から、もっとふるさと魚津のよさをアピールせよと、あるいはまた全国ではこういうことをしているところがあるぞといったお知恵をよくおかりするわけで、大変ありがたいと日ごろから思っております。  ですから、魚津の人たちが自分の足元過ぎて気づかない自分たちのすばらしい魚津の特色、あるいはまた宝というものを発見して、それを外に対して発信していくことも大事でありますし、また、魚津のすばらしさを求めてきていただいて、魚津に住み続けていただけるような施策も考えなきゃならない。  どなたかの質問に答えた例がありましたが、漁業の例えば後継者不足の中に水産の仕事をやってみたいと、ほかから移り住んでこられた方もおられます。そういうことを考えますと、魚津のみなとまちづくりをやろうじゃないかと。港町の風情が好きでたまらないという人が必ず都会にもおられるだろう。そういう方々が、じゃ、体験で住んでみて、そして一生住み続けたいというような方が1人でも2人でもおられればいい。あるいはまた山間部の中山間地などの高齢化していく村の中で、この自然の中で暮らしたいという人に住み続けていただいて、そしてその地域の人と溶け込んでいただいて、そういう人たちにまた都会の活力を持ってきていただいたり、いろんな期待する面もあるわけでございまして、現実的にぽつんぽつんと1つ2つの事例が出てきておりますので、そういう人たちが魚津はすばらしいところだと発信していただくということ、それからまた、そこの周りにおる我々自身も、自分のふるさとのすばらしさというものを見つめていくと、それが結果的にIターンであったり、Uターンであったりというところにならないかなと。恐らく都会の今状況がこうでございますから、仕事がないからここで住めないんだということと、ここで新たな仕事をつくる、あるいは産業が生まれるという土台づくりを行政の立場からどう支援していくかというのが大きな課題であると思っております。 118 ◯議長(山本弘吉君) 5番 越川隆文君。 119 ◯5番(越川隆文君) どうもありがとうございます。  先ほど浜田議員から、明るい話題がないなというお話がありましたけれども、1つ明るい話題として、電鉄魚津駅前が明るくなっております。これは光で明るくなっているんですが、これも、よそ者、ばか者、若者、このうちの若者ではないんですが、ばか者と言ったら本人にしかられてしまいますが、魚津生まれなんですけれども、ずっと東京にいらっしゃった方が戻ってこられまして、「魚津の駅前暗いぞ」ということで、今LEDの照明が安いので、これで何とか明るくしようじゃないかというような思いを持たれました。私なんかは半分あきらめていまして、「無理やってそんなもん」と言ったんですが、その人は「やろうじゃないか」と。私もその熱い思いに共鳴をいたしまして、何とか商工会議所さん、魚津さん、商工観光課さん、商店街にもお願いをいたしまして、富山県の商工労働部さん、いろんな方々のご協力を得まして、少ない予算で電鉄魚津ステーションデパートの壁面にLEDのイルミネーションをかけることができました。ぜひ一度ごらんになってください。  また12、13日は電鉄魚津駅前公園でイベントがございます。ぜひとも皆さんおいでになってください。ふだん真っ暗なもので、明るくてびっくりされると思います。  本当にありがとうございましたという感謝の念を持って今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 120 ◯議長(山本弘吉君) この際、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は、午後2時45分といたします。
     午後 2時30分 休憩        ─────────────────────────  午後 2時45分 再開 121 ◯議長(山本弘吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  17番 中田 尚君。  〔17番 中田 尚君 登壇〕 122 ◯17番(中田 尚君) 私は、12月議会におきまして5点質問いたします。  まず第1は、どのようにすれば地城経済の景気は回復するのかであります。  バブル経済の崩壊後の住民の暮らしや零細企業や中小業者などの地方、地域経済には厳しい経済状況でありました。しかし、政府の統計では、昨年夏までは好景気は続いたとされていますが、その中身は何かということを答えていただきたいと思います。  労働運動のナショナルセンターの1つが中心となって設立された労働運動総合研究所は、庶民にとっては厳しい経済環境にあった中でも、この10年で大企業の内部留保は倍増し、428兆円にも達したという調査研究報告を発表しています。そしてその労働総研は、労働者と中小企業を犠牲にしてため込んだ内部留保を還元し、内需拡大を図ることが急務だと指摘しております。こうした指摘に市長の感想を聞かせていただきたいわけであります。  今の不況は、大企業の昨年夏までの数年間に及ぶ史上空前の利益が内部留保されたまま労働者の生活や下請産業への下請単価に犠牲を強いた状態に置かれていることにあると考えますが、これについても考えを聞かせてください。  市内の大手企業にも、正規雇用を強く要請すべきだと思いますが、これに対して答えてください。  新政権は、製造業については原則派遣を禁じ、今受け入れている派遣労働者を正規雇用に移す法案を通常国会に提案すると言っていますが、政府はこのような法制化以前にも、企業に正規雇用を要請すべきだと考えますが、これについてもどのように考えておられるか答えてください。  第2に、農業についてであります。  新政権は、米戸別所得補償を示しています。米生産者の所得を補償しようという気持ちがわからないでもありませんが、一方で、日米自由貿易協定などの方針を変えようとしていません。農作物の完全自由化や現時点でのミニマムアクセス米の輸入を許していて、果たしてこの制度そのものも成り立つのか疑問であります。これについての所見を述べてください。  農家は収穫が終わると、次の年の作付準備に入ります。まずは、種苗の確保に入りますが、この時期になって、新年度から米戸別所得補償モデル事業を示されても、農家では混乱するだけだと思いますが、魚津市内でこの事業を適用できるのか答えてください。  9月議会でも強調いたしましたが、価格保障や所得補償を抜本的に充実し、農産物輸入自由化をストップすることが急務であると考えるものであります。日米間の自由貿易協定、日豪自由貿易協定は、農産物の全面自由化で農家の崩壊につながることは必至であると思います。このような自由化一辺倒のWTOを根本から見直して、世界各国は食料主権を保障するという貿易ルールを確立すべきであると考えますが、これについてもお尋ねをしておきたいと思います。改めてお聞かせいただきたいと思います。  政府備蓄米を100万tまで買い入れること、米価の暴落の原因の大きな要因であるミニマムアクセス輸入米の義務輸入を中止すること、このことを国に断固として要求すべきだと思いますが、これについての考えをお聞かせいただきたいと思います。  第3に、(仮称)僧ケ岳県立自然公園指定に向けての進捗についてであります。  事業協議の進捗状況は何合目まで進んでいるのか尋ねるものであります。  県は結果を早く出してほしいということから、県自然保護課から中部森林管理局に伺いが出されたと聞いていますが、どうなのかお答えください。  8月に中部森林管理局から、県に質問状が来たそうであります。その回答を10月8日に出したということであります。どうなのかこれについても答えてください。  重ねて強調いたしますが、林野庁や中部森林管理局などに地元市長として事前協議の促進を要請していただきたいと思いますがどうでしょうか。  第4に、二酸化炭素削減と循環型社会について質問します。  魚津の地の利を生かした総合的な施策を提言した際に述べてきたことであり、重ねての強調となりますが、二酸化炭素の削減は、究極のところ、二酸化炭素の吸収・固定がなされなければ解決に至らないと考えるものであります。  プロジェクトチームが地の利を生かした施策を検討中であろうと思いますが、企画と政策の統括者として、企画総務部長はどのような認識か答えてください。  これは自然界の力をかりることなくしては取り組むことはできません。それはまた、生物の多様性、水の循環と切り離しては成り立たないと考えますが、このことについても答えてください。  二酸化炭素の削減枠の議論では、森を対象にした場合、樹木の成長した石高分を削減量に換算していますが、これを固定まで持っていくことが重要であります。育った樹木を木材として利用し、伐採した森にまた植林をすることです。木材が50年間、100年間あるいは200年間と建物などとして利用されるならば、その間、二酸化炭素は固定されていることになります。  最後の最後に廃棄するときは火力発電の燃料にする。そのときに初めて建材として用いられたその樹木がかつて吸収した二酸化炭素と、燃やされて排出する二酸化炭素はプラス・マイナス・ゼロになります。しかし、化石燃料はその分削減されることとなるわけですから非常に重要な視点であります。法隆寺などは千年間、二酸化炭素を固定していることになります。  建築基準法は、木造建築に果たして有効に適合しているのか疑問に思います。多様な木材の生産と構造力学的な強度、耐火性を高める材質加工などの研究にあたることだと思います。このような研究に富山県などが力を入れるべきであります。  コンクリートの建物にかわって、木材で4、5階建ての建物を建てられることができるならば、CO2削減に貢献できる持続可能な循環型社会を構築することができます。産業建設部長はどのようにお考えか答えてください。  その循環型社会のお手本の地にこの魚津の大地が適していると述べてまいりました。このような新たな木材生産を目指して産業の開拓を展望すべきと考えますが、産業建設部長の考えを聞かせてください。  最後に、JR北陸本線についての質問であります。  北陸新幹線開通後も並行在来線はJRが経営すべきであると私どもは主張してまいりましたが、新政権の国土交通大臣も並行在来線はJR直営が望ましいと述べています。並行在来線はJR直営が望ましいとの国土交通大臣の発言に、本当に希望が持てるのか答えていただきたいと思います。  並行在来線がJR直営となった場合であっても、私は魚津まちづくりを展望した場合、富山地方鉄道との相互乗り入れを展望することが重要だと考えますが、どのように考えておられるか答えていただきたいと思います。 123 ◯議長(山本弘吉君) 市長 澤崎義敬君。  〔市長 澤崎義敬君 登壇〕 124 ◯市長(澤崎義敬君) 中田議員のご質問にお答えしたいと思います。  まず、地域経済の景気回復のためにということで4点お述べになりました。昨年来のアメリカ発の世界経済危機によりまして、日本をはじめ世界の国々の経済成長率が軒並みマイナスとなっております。  昨年夏までは日本は好景気が続いていたと言われておりましたが、なかなか実感としてそのようには感じられなかったのではないかと思っております。好景気の内容としては、自動車やIT関係など一部の輸出関連産業により成り立っていたものと認識をしているわけであります。  企業にとっては、企業経営上あるいはまた経済社会の安定のためには、資本準備金や貸倒引当金、安定的な経営や経営拡大のための積立金など内部留保を確保することは当然であろうと思います。ただし、これらの内部留保が労働者の犠牲や下請の中小企業への過度の押しつけなどにより成り立っているものであれば問題であります。  企業の内部留保を還元し、内需を拡大して不況から脱却することについては、妥当性を欠いた内部留保については労働者や社会に還元し、内需拡大による景気浮揚につなげるべきであろうと思います。  今の不況から脱却するための景気浮揚、内需の拡大には、最低賃金の引き上げや非正規雇用者の正規化、働くルールの確立が必要であろうと思います。  政府によりますと、企業による非正規雇用問題について、登録型や製造業の派遣を原則としてなくし、正規雇用への転換を促進するため、来年の通常国会に労働者派遣法改正案を準備していると聞いております。  本市におきましては、非正規雇用問題については以前より労働者の雇用の安定という面からも、大手企業へ機会あるごとに非正規雇用から正規雇用となるよう要請をしてきているところでもございます。政府においても、労働者が安定した生活ができるよう正規雇用について手だてを講じていただきたいと考えます。  次に、現在(仮称)僧ケ岳県立自然公園指定に向けてもいろいろな施策を考えておるわけでございますが、僧ケ岳、駒ケ岳周辺地域には貴重な植物が自生しております。特に県のレッドデータブックに記載された危急種も多く、保護対策が求められております。  また、県内最大級のミズバショウ群生地である池の尻自然環境保全地域も当該地区内にあることから、早期の富山県立自然公園の指定に向け、平成19年度から魚津の重点事業として県に要望してまいりました。  また、今年の7月には、私自身も林野庁へ行きまして、指定について要望してきたところでございます。その後、県も中部森林管理局に要望されたと聞いております。これらを受けて、8月には中部森林管理局の計画課長が現地を視察しております。この現地視察を踏まえまして、中部森林管理局の質問は、「自然公園予定地はどのようなすぐれた風景地であるか」「新規に指定することとなった経緯は何か」などについて行われており、県自然保護課がその回答をしているところでございます。  貴重で原生的な地域の自然環境の保全を図るとともに、安全で適正な利用の促進を図ることは重要なことと考えておりまして、今後とも、県や関係機関に対し、早期指定に向け、さらに働きかけてまいりたいと思います。 125 ◯議長(山本弘吉君) 副市長 谷口雅広君。  〔副市長 谷口雅広君 登壇〕 126 ◯副市長(谷口雅広君) 北陸本線関係についてお答えいたします。  はじめに、北陸新幹線開業後の並行在来線の経営主体について、JR直営の希望が持てるかでありますが、現在の国の枠組みでは、新幹線開業に伴い並行在来線がJR経営から分離され、第三セクターで運営することとなっております。一般的に新幹線が開通すると、今まで在来線を利用していた乗客が新幹線に大幅にシフトする場合が多く、在来線は厳しい運営を迫られます。こうしたことを背景に、北陸新幹線の沿線各県等から仕組みの見直しを訴えてきた結果、先月末に前原国土交通大臣が経営支援の新たな仕組みを検討するという考えを示されました。  報道によりますと、地方任せだけで運営できるのか。また、JRの一部負担も視野に検討するなどの考え方を示されたとされておりますが、その新たな仕組みづくりに期待を持ちつつ、今後の国や県の動向を注視していきたいと思っております。  次に、並行在来線の経営をそのままJRが引き受けた場合、JRと富山地方鉄道との相互乗り入れを展望して、まちづくりを実施してはどうかということでありますが、現JR線と地鉄線の相互乗り入れは、市民の日常生活の足として、非常に重要なものととらえております。したがいまして、経営母体がいずれになろうとも、その実現に向けて引き続き関係機関と協議をしていきたいというふうに考えております。  しかし、相互乗り入れの実現にはかなりの費用と時間を要するものというふうに認識をしておりまして、駅施設の改良による乗りかえの利便性向上を図るなど、市民や本を訪れる方々の利便性、回遊性が向上するような別の方策も検討しながら段階的にまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 127 ◯議長(山本弘吉君) 黒瀬企画総務部長。  〔企画総務部長 黒瀬宗治君 登壇〕 128 ◯企画総務部長(黒瀬宗治君) 二酸化炭素削減と循環型社会についてのご質問にお答えいたします。  二酸化炭素削減は、排出と吸収の両面から考えられますが、議員ご指摘のとおり、吸収の面からは、植物などの生物による二酸化炭素の固定が大きな役割を果たしておりまして、森林や河川、海洋などの自然界を健全な状態に保つことが二酸化炭素削減に不可欠と言えると思っております。  自然界の環境は、植物のみならずさまざまな生物が複雑にかかわり合って構成されておりまして、この多様な生態系と、すべての生物に不可欠な水とその循環を保全することが大切だというふうに考えております。  魚津は、高い山から海岸域までを河川がつなぐ多様な環境をコンパクトに有しておりまして、二酸化炭素削減と生物多様性、水の循環といった重要な問題をひもとくことのできる世界でもまれな地形に恵まれていると思っております。  地域資源を生かしたまちづくりプロジェクトチームにおいて、関係各課と連携しながら、この特性を生かした魚津ならではの循環型社会の構築を目指し、実現に向かって取り組んでいきたいというふうに考えております。 129 ◯議長(山本弘吉君) 金山産業建設部長。  〔産業建設部長 金山良然君 登壇〕 130 ◯産業建設部長(金山良然君) 2点についてお答えをいたします。  まず、米の戸別所得補償制度についての質問にお答えをいたします。  戸別所得補償制度については、平成23年度から米、麦、大豆などの品目ごとに実施される所得補償制度の本格実施に向けた実証モデルとして、米について平成22年度から先行して実施される米戸別所得補償モデル事業が示されました。また、これとあわせて自給率、自給力の向上を図るための水田利活用自給力向上事業が示されたところであります。  農産物価格の下落等に対するセーフティーネットの役割が期待される制度の創設ではありますが、11月末を目途に策定、提示するとされた制度運用等の詳細部分については、いまだ示されておりません。  議員ご指摘のように、農産物の完全自由化等が行われることとなれば、価格の大幅な下落が予想されることから戸別補償金額が増大し、財政的に大きな負担を強いることとなり、制度の継続性が危惧される状況になる可能性があるように思われます。  農業現場では、来年の作付計画の検討を進めているところであり、現場に混乱を生じさせないよう、県や農業関係団体等と連携して早急な情報の把握等に努めてまいりたいと思っております。  次に、食料主権を保障する貿易ルールの確立をの質問にお答えいたします。  農産物の国際貿易ルールに関してでありますが、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)によって、関税や貿易制限などの規制を排除し、経済活動を活性化することは国の重要な施策であると理解しておりますが、農業は国民の生命を支える根幹であるとともに、環境や防災など多面的な機能を果たす大切なものであるとの考えを強く持っており、これを守り育て、食料の安定供給が図られる新しい貿易ルールが必要であると思っております。  また、政府備蓄米については、法律に基づく米の政府による買い取り制度でありますが、米の価格調整や需要確保など幅広い観点をとらえた上での可能な限りにおいての数量確保をお願いしたいと思っております。  ミニマムアクセス米の取り扱いについては、WTO農業交渉によるところでありますが、海外援助用、加工用に限るとする基本の厳守や国産米の需要等の影響を与えないこと等を関係機関へ引き続き要望してまいりたいと考えております。  次に、CO2削減と循環型社会についてのご質問にお答えをいたします。  現在の木材の加工・利用技術の高度化や安全で快適な木質居住環境などに関する研究については、富山県農林水産総合技術センター木材研究所が行っております。今年の11月の同センターの研究成果発表会において、「県産スギの利用拡大を目指して」というテーマで発表がありました。内容は、県産スギは強度の面において住宅用構造材や下地材はもとより、スギの表面を0.1mm圧縮処理することで内装材への利用も可能ということであります。  また、平成18年度からスギ以外にも、県産コナラ材を活用したテーブルやいすなどの木製品の開発の研究も進められているところであります。今後とも、このような研究を継続して行っていただきたいと考えています。  といたしましても、林業を守るとともに、森林がCO2削減対策として多面的な役割を果たしていることから、間伐や作業道の整備、また平成17年度から実施している、うおづの木利用促進事業を推進してまいりたいと思っております。  現在、防腐性や安全性を高めるため、カキ渋注入、圧密加工したフローリング材を、新川森林組合と木材製品販売業者とカキ渋注入専門業者の三者で、今年2月より本格的に生産をしております。  今年オープンいたしました片貝山ノ守キャンプ場の管理棟の床材としても使用しており、としましても県や関係機関と協力し、さらに推進していきたいと思っております。  以上であります。 131 ◯議長(山本弘吉君) 17番 中田 尚君。 132 ◯17番(中田 尚君) 今、地域経済の問題に対して、大筋の問題では、市長はこの地域のことを考えたら、今の日本の経済活動のあり方が非常にまずいということを言われた問題だと思います。  それで、魚津にもパナソニックがあります。だから、このパナソニックがこの魚津の地でどれだけの出荷をいつもやっているのかということを見て、逐一ここの地域の経済も成り立つように、地元の雇用もなるようにということを把握して取り組んでいくということが重要だと思います。  新政権が法改正をしてからだと言っておりますが、正規雇用をやると企業は罪になるんですか。罪にはなりませんよね。それならば、新政権の首相自身がそれぞれの日本経団連に対しても、直ちに正規雇用をとやれば、これはいろいろな景気回復などの問題に大きな展望を与えていくかもしれませんよね。  ここで、中央政府のいろんなことを言っていてもあれですから、まずはそういうことを考えて、市長、高校生の求人率が大変な状況です。だから、パナソニックに対して魚津の子どもたちを新規正規雇用、地元からということをぜひ働きかけてほしいと思います。どうでしょうか。 133 ◯議長(山本弘吉君) 市長 澤崎義敬君。 134 ◯市長(澤崎義敬君) おっしゃるとおりでありまして、以前、初めてパナソニックが魚津へ進出したときには、かなり地元優先雇用枠をもって対応していただいたということで、私もちょうど市長に就任したときに、新工場棟の建設が開始されたときでありまして、本社で社長さんにも、ぜひ雇用の効果が目に見えるように市民に示していただきたいということを申してきました。しかしそのときには、社の方針として本社一括採用である。できれば魚津の方々も本社で一括で受験をしてほしいという姿勢に切りかわっておりました。その後も議会の皆さん方からも、地元雇用枠というものを何とか確保しろということでありました。今、パナソニック社は次の設備投資の計画も具体的にはしておりませんけれども、そういうものもあわせて、年明けには社長に直接お会いできるタイミングもつくっておりますので、改めてそのことを申し上げていきたいと思います。 135 ◯議長(山本弘吉君) 17番 中田 尚君。 136 ◯17番(中田 尚君) 経済の問題の鉱工業の関係ではそれだけにして、農業もこの地域経済をきちんと正常化させていくために、国のほうでも手だてをとるのは当然です。手だてをとりたいという気持ちはわかりますよ。わかるけれども、農業者の実態と合わないことをやっていてもだめだということぐらいは堂々と言わなきゃならないと思いますよね。地元の市会議員を通して言いますか。窓口がなくなったそうです。  そこで、(仮称)僧ケ岳自然公園の問題で、ここだけの話ですが、県のある方が、市長が林野庁へ行かれたら事務作業が早くなったと。だからそれはまた行ってほしいということを言えばいいのかという会話をしたんですが、いわゆる県は事業協議で、50項目の質問状に対して回答したと。その後に質問状がなかなか来なかったのが、市長が林野庁へ行かれたらすぐ来たということなんです。それで現地を見て8項目になったと。その8項目の質問状に対しても回答したと。その回答したことに対してどこまで来るのかというようなことの回転の速度を速めてもらおうということですが、どうでしょうか。林野庁へ行くときに、行ってもいいんですか、行ったらだめなんですか。直接行くべきです。私は、そのことに対して再度行かれるかどうかということを、市長から答弁をいただきたいと思います。  それで、事前にも法体系がどうなるかということは、私自身も精査しておりませんし、ですから、日本国憲法には、全国民にあらゆる公的機関への請願権が保証されております。最高裁判所にだって、私自身が一国民として請願する権利があるわけです。すべての機関ですよ。だから、政府といった場合に、各省庁は全部機関です。それで末端のと言ったらおかしいですが、魚津いわゆる地方公共団体が上級的な公の機関に請願する権利は認められているのか、認められていないのか。議会は、意見書を上げるということは地方自治法に明記されておりますが、要望書というのは出してはならんことになっているんですか。要望書というのは請願権の一部分でないのかということになれば、一つの政党にくぐっていくということの問題は、機関じゃありませんよね。そのことを企画総務部長に答えていただきたいと思います。  市長は、もう一度、二度、三度と行かれるかどうかということの問題。 137 ◯議長(山本弘吉君) 市長 澤崎義敬君。 138 ◯市長(澤崎義敬君) 私もそろそろ先ほどのご質問の件ではないですけれども、明るいニュースの一つも欲しいと思っておりましたので、日数はあまり残っておりませんが、年内に林野庁、それから中部森林管理局へは行ってまいりたいと思います。 139 ◯議長(山本弘吉君) 黒瀬企画総務部長。 140 ◯企画総務部長(黒瀬宗治君) 私に答えろということは、ここだけの話ということで、個人的な見解ということではちょっとあれですが、国民には当然請願権が認められているということでございますが、地方自治体にあるかどうかというのはちょっと今確認できません。
     ただやっぱり、これまでも国の機関に対して魚津として要望してまいりました。当然国の機関に我々が要望するというのはあってしかるべきだと思っております。そういうものが窮屈になるというのは好ましくないなというふうな思いではおります。この後、恐らくだんだん改められるものだというふうに思っておりますが、そういうふうな形で進められて、地方の声が届かないということになれば、平成の米騒動が魚津から起きる話になるんじゃないかなというふうに思っております。 141 ◯議長(山本弘吉君) 17番 中田 尚君。 142 ◯17番(中田 尚君) 政権の連立政党が3つあるから、民主党がだめなら今度は国民新党だ。国民新党でなかったら社民党だと。どっちもだめです。なぜかといったら、それぞれの住民の生活がかかっている地方公共団体の長です。そうじゃなくて、堂々とそれぞれの関係機関に働きかけるのが当たり前のことだと思います。そういう信念を持って、民主主義の前進にも貢献していただきたいと思います。  引き続いて、僧ケ岳の自然公園の指定というのは、私は、魚津の地の利を生かした施策の象徴的な存在になると思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。  森が守られて初めて河川が安定いたしますが、河川の整備も必要だと思います。  それで今度は、県の場合に民主党を通さなきゃならないのかどうかということはまだ聞いておりませんから、ダムにかわる県が進める片貝川河川整備計画というのはどこまで進んだのか。このことについては、市長、明確な数字じゃなくていいですが、大方のもので答えていただいて、要求をきちんとすべきだというふうに思います。  それであと、私は片貝川のありよう、これが非常に重要だと考えております。片貝川の存在を全国に紹介したのはだれかでありますが、だれだと思われますか。  「片貝の河の瀬清く行く水の絶ゆることなくあり通ひ見む」  大伴家持はこう歌いました。この歌は、どういうふうに解釈していいのか。私では正しくありませんから、解説書などではどのようになっているか。  「片貝の川の瀬も、清く流れていく水のように、絶えることなくずっと通い続けてこの山を見ようじゃないか」という内容だということをある解説書で述べております。  そして2つ目に、  「太刀山に降り置ける雪を常夏に見れども飽かず神からならし」  これも同じように解説書ではどう言っているかというと、「立山に降り頂いている雪は、夏の真っ盛りの、今見ても見飽きることがない。神の山だからに違いない」となっています。  さらに、もう1つ、  「太刀山の雪し消らしも延槻の河の渡り瀬鐙浸かすも」  これも解説書の中では、「立山の雪が解けて流れてきたらしい。延槻川の渡り瀬で、増えた水かさで、鐙まで水にぬらした」となっております。  私は、この3首とも、魚津として大いに活用すべきだと思います。  これにもう1首加えます。大伴家持の歌に対する返歌として、大伴池主という人が詠んだ歌、  「落ち激つ片貝河の絶えぬごと今見る人も止まず通はむ」  これは、「高い山々から、ほとばしり落ちる片貝川の絶えることのないように、今この山を見る人も、絶えることなく通い続けることであろう」ということになっているわけですが、片貝川、早月川、毛勝山、僧ケ岳、剱岳など自然賛歌と水の循環の一断面を語っているわけです。絶ゆることない。だけども今は、片貝川も早月川も水は中断しております。なぜ断絶しているかという問題は重大だと思いますよね。  これは、後ほど続けて再質問の中で問うていきたいと思いますが、その前に、決算特別委員会でヒアリングをやって、魚津の水を、今プロジェクトチームがいろんな形で水の循環、水資源というものは大切だよとアピールするために水道水の原水を売ろうかということになっているというような話を、産業建設部長と次長にヒアリングしておりまして、いろいろ聞いてみました。  この3つの歌をちゃんと書いて、大伴家持も飲んだ水だよということで売り出したらどうかという話になったら、部長と次長が、それならば「大伴家持の水」というのはだめだから、それを3つ書いて「家持の水」で売り出しましょうかと言ったんだけれども、その後検討して、そういうふうになるのかならんのか、検討してみてください。  このように自然が豊かだという問題の中に、新聞報道によると、今度は魚津の北中かどこかに、コウノトリがおりたということでしょう。これは魚津水族館が豊岡まで行って土壌を育成して、コウノトリがすめるようにということをやってきた。鶴の恩返しなのか、コウノトリの恩返しで来てくれたのかなと。義理堅いですね。ということなのか、いろいろ考えているんですが。それとも魚津が少子化対策に腐心していると。コウノトリがご加護だというようなことで来たのか、コウノトリに聞いてみなければなりませんけれども、こういう自然の置かれている状況というのは非常に重要だということを思います。  それで、この内容から見て、2つの川が水が途切れている。片貝川の場合はまだ途中で水を戻しているところがありますよね。早月川はどうなっているかというと、これは戻す川が一つもないですよね。  先ほどから見ておりましたら、企画総務部長は片貝川の上流域、それから産業建設部長は小早月川だったですか、早月川の上流域、このお二人にどうするのかということを尋ねなきゃならないと思います。  それで、1つは早月川の滑川側の左岸で、どれだけの水利権が個々に確保されているのか。魚津側での個々のトータルはどれだけになるのか。これに対して、きちんと本線に水を流すことなしに行政は成り立たないんだということを、富山県に訴えるべきですよ。どれだけの率になっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。  もう1つ今度は、早月川だけでなく片貝川の場合も、パナソニックが大量の水をくみ上げているわけですから、循環というようなことも考えてみたときに、どうでしょうか。表流水でくみ上げて排水しているようなものを黒谷まで上げたらどうかということを取り上げていきたいなと思っていたのですが、いろいろなことを考えてみてあれだから、それは抜きにして、一応手っ取り早くは、使われずに海に流れる表流水、側溝などで大量の水がそのまま海に流れている。それを集めて黒谷橋のところに頭首工がありますから、あそこで遮断されているわけですから、あそこまで上げて出すというようなことになったら、パナソニックも地下水の涵養ということで助かりますよね。  動力をどうするのかというと、これはパナソニックはお手の物でしょう。太陽光パネルで発電したものでやるということをやり、地域にこれだけ貢献しているよと。地域との密着と自然の水の循環、二酸化炭素の吸収・固定、そして生物の多様性の壮大なことをやっている魚津に、地域貢献としてこうやっているよというようなことをやったら、私は、パナソニックとすれば採算のとれる話だと思います。世界に売れるわけですからね。  こういうようなことを企画総務部長は片貝川の問題で、産業建設部長は早月川の問題でこれに対して答えていただきたいと思います。  もう1つ、いろんなことを考えてみましたら、片貝川に木の材質でやられたオートキャンプ場ができた。早月流域のところでは、もくもくホールがある。ここは地域の振興、自然の問題ではなるほど木を使われた。今度は地域の振興で、あらゆる問題がそこから組み合わされていくというようなことを地域協働課長などに、こういう仕掛けをやるんだよというようなことをやっていただけたらなと思うんです。  そういうことなどをそれぞれ木の建物が2つある。川が2つある。水の確保をどうするか、この2つずつの課題が出ましたので答えていただきたいと思います。 143 ◯議長(山本弘吉君) 黒瀬企画総務部長。 144 ◯企画総務部長(黒瀬宗治君) 先ほども答弁したとおり、川の流れというか、川に水が絶えず流れているというのは環境を考える上で大変大切なことだと思っております。特に片貝川は私のうちの前の頭首工で全部水を取られると。夏の期間しばらくの間、かれるというふうな状況になっております。  そういったおかげで、例えば上のほうでイワナの漁業権あたりの問題もあって、なかなか認めてもらえないという状況がございます。何とかこれを解決できないかなということで農林水産課の担当職員とも県なり水産庁とも協議していただいておるんですが、やっぱり慣行水利権といいますか、発電なり農業用水に使っているというところの部分が、ずっと慣行、権利ということでなされてきているんですが、何か工夫ができないかなと。本当に必要なのか。必要でないときに少し流せるのかというふうな、お互いのそこら辺の工夫もできないのかなということも話し合っておりますし、先ほど提案のありました、もう一回戻してという発想もなかなかおもしろいのかなというふうに思っております。いろんな方法を考えていきたいというふうに思っております。 145 ◯議長(山本弘吉君) 金山産業建設部長。 146 ◯産業建設部長(金山良然君) 早月川の水量の割合ということで、ちょっと調べたところ、魚津は約2、滑川のほうが8ということでございまして、従来は慣行水利権ということで全く流していなかったということでしたが、若干許可制にしたことによって、少しは流したと。その少しは毎秒ドラム缶1本半ほどということで、本当の微々たるものだろうということでございます。今後、また県のほうに少しでも流れるようにしてもらいたいと要望もしていきたいと思っております。  それから、もくもくホール、これは木のよさを知ってもらうということで、あそこに100%近くの木材を使用して地元の振興策として建てた施設でございます。今後、また木材も含めていろんな地場産材を生かすような方策も考えていきたいと思っております。 147 ◯議長(山本弘吉君) 17番 中田 尚君。 148 ◯17番(中田 尚君) 今、早月川の問題では、少しでもということとかいろんなことがありますが、県に対して、全く空にしているということが、どれほど生物の多様性、水の循環、そして二酸化炭素の吸収・固定のリズムを壊しているかということを理解すべきなんだということをやらなかったらだめだと思いますよ。  そうでなかったら、森林税なんて取る資格ないんです。このことを訴えておいてほしいと思います。我々も訴えていきます。どうしてかというと、早月川の場合、水族館の学芸員がいろいろ研究して大変な事態になっていると言っているわけでしょう。何年間か調査した内容の結果として、そういう発言をしているのだと思います。  4番目の問題です。いわゆる今検討されている二酸化炭素の削減と、循環型社会の問題。それは魚津においてはプロジェクトチームがこの魚津の地の利を生かしたという形のいろんな検討が働いているわけでしょう。  そこでもっと大きな視点で見ていきたいと思います。人類の起源が700万年と言われております。僕らが高校生のときには300万年だったけど、いろいろ研究されたら700万年までになりました。  人類が農耕をし出したのは、ほぼ1万年前ですから、それまでは、ほぼ1万年以前というのは人類はどうだったかと言ったら、人類は大方森の中で生活していたと言えると思います。そうすると、森の影響、樹木の影響を強く受けているわけですから、長い間の生命の中では、絶対にDNAにちゃんと組み込まれているはずだと、私は、感覚的な問題でしか言えませんが、そう思います。そういうことからしまして、多様な樹木を建材に使うということになったら、人の健康にも適応するであろうと思います。  こういうことも含めましても、もう一度木の文化を見直すことだと私は思います。それは富山県でも、魚津のこの地でも研究をすることだと思います。木の文化を見直すことがCO2の削減につながる、未来社会の展望も開けるということになるわけですから重要だと思います。  産業建設部長、この魚津の地の利を生かした新たな産業を興してほしいと思います。木、樹木、木材、建材というふうに、生産から加工まで、一次産業から二次産業、三次産業まで魚津で興すということを考えてほしい。新たな経済活動が起きれば、人口は増えます。こういうものの考え方でこれからの取り組みをやってほしいと思います。  それから、企画総務部長、さきの議会で、広大な工業敷地を有する企業があるがどうするのかという質問をどなたかがされました。この企業は炭素とカルシウムを大もととした原料をもとに、魚津で大生産活動をやってきた企業であります。炭素にかかわるノウハウは持っているはずだと思います。そうすれば、魚津の森林の樹木も炭素の結合の仕方だということが言えるわけですから、ここで、循環型でしかも力学上の強度も耐火性の強度も高めた建材の開発という分野にこの工業用地で取り組まないかということです。炭素の組み合わせですよ。  おたくは炭素とカルシウムの組み合わせの中で工業を行ってこられたけれども、炭素の結合の仕方も木材だ。ここでどうだと。5階建ての建物がコンクリートにかわって、地球の温暖化の対策のために、新たにこういうことを展望すべきだと思うんだ。循環型社会のためにやったらどうなるかというようなことを、企画総務部長、プロジェクトチームにもこのようなことをサジェスチョンしてもらいたいと思います。プロジェクトチームのリーダーに聞いていると、ものになるメンバーだそうですね。どうなんですか、これについてちょっと答えてください。 149 ◯議長(山本弘吉君) 黒瀬企画総務部長。 150 ◯企画総務部長(黒瀬宗治君) プロジェクトチームは大変優秀なメンバーで精力的にやっております。もちろん環境問題、循環型社会問題もテーマにやっているんですけれども、魚津のものづくりといいますか、そういった観点からも、少し今後検討を進めるということになっておりますので、そういった中でそういうようなものを研究してもらうようにまたやっていきたいと思います。 151 ◯議長(山本弘吉君) 金山産業建設部長。 152 ◯産業建設部長(金山良然君) 魚津は森林面積が7割近くを占めておるということで、大変豊富な森林がございます。市内にも石垣のほうに木材加工施設なるものをも助成しながらできた施設もございます。こういったところ等も活用しながら、どういった方面に進んでいけばいいのか、ちょっと私も今わかりませんが、地場産材として育成できるよう、またとしても支援していく方法を検討したいと思います。 153 ◯議長(山本弘吉君) 17番 中田 尚君。 154 ◯17番(中田 尚君) 今魚津はどういう経済活動を展望していくのか。今あるパナソニックにしろ、日本カーバイドにしろ、そのほかにたくさんの地元で育った企業、この皆さんのこれからの奮闘、努力、そういうものも必要です。  それと同時に、魚津の立地の条件を生かして、人類の将来に立ちはだかっている地球温暖化のこの解決の問題に、こうすれば循環型社会ができるんだという組み合わせを産業として最後にはつくり上げていく。当面は金もうけできないからというようなこともありますから、いろんな観光をどんどんやりながら、そのことをやって、最終的にはそういうものをつくらなければならないと思うんです。  それでプロジェクトチームが優秀であると。しかし、そのプロジェクトチームを統括するのも、先ほど最終的には統括する責任者は企画総務部長だろうと言ったんですが、そのプロジェクトチームだけでできるかといったらそうではない。その統括する企画総務部長の人材をどうするのか。定年はあと1年だというわけでしょう。この1年間、市長、徹底して重要課題を与えるべきです。どう思われますか。 155 ◯議長(山本弘吉君) 市長 澤崎義敬君。 156 ◯市長(澤崎義敬君) 退職の日を数えるのではなく、最後の1秒まで、懸命に市民のために働いてもらうように仕事を与えてまいりたいと思います。  それと、先ほどの質問で、ちょっと答えるタイミングを失ったんですが、片貝川河川整備事業の問題でございますが、実は今、八ッ場ダムの問題が1つありますが、あの場合と全く逆のケースで、片貝川にダムをつくるという計画が平成9年の河川法改正の中から急に変更になりまして、投資効果が云々で数百億かかると言われていたダムにかわっての河川整備であります。しかし今、国は、河川整備の予算も減額対象にしております。しかし、ケースは違う。この河川整備はそういう意味があるんだということを、先日も県庁で、土木部長にもじかに、絶対片貝川の予算だけはマイナスは困るということを強調しておりましたので、せっかくの方針でありますので、そのように行きたいと思っております。 157 ◯議長(山本弘吉君) 17番 中田 尚君。 158 ◯17番(中田 尚君) あと在来線問題、農業の問題がありますが、時間がなくて中途半端にするよりも、ここでやめたほうがいいなと思いまして、これで質問を終わります。 159 ◯議長(山本弘吉君) 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。  ほかに発言はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 160 ◯議長(山本弘吉君) ないようですから、質問、質疑を終わります。  (議案の常任委員会付託) 161 ◯議長(山本弘吉君) ただいま議題となっております議案第82号から議案第90号までについては、各常任委員会に審査を付託いたします。        ─────────────────────────          請   願   に   つ   い   て 162 ◯議長(山本弘吉君) 次に、日程第2 請願についてを議題といたします。  お手元に配付してあります表のとおり受理してある請願書1件については、所管常任委員会に審査を付託いたします。        ───────────────────────── 163 ◯議長(山本弘吉君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、明12日より16日までは休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、17日に本会議を再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 3時44分 散会 魚津市議会...