魚津市議会 2008-03-01
平成20年３月定例会（第３号） 本文
2008年03月11日：平成20年３月定例会（第３号） 本文 （全 228 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（山崎昌弘君） ただいま出席議員は定足数であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（山崎昌弘君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
８番 河崎直通君。
〔８番 河崎直通君 登壇〕
3 ◯８番（河崎直通君） ３月定例議会において質問する機会をいただきまして、本当にありがとうございます。私は、今回２つの質問をさせていただきたいと思っております。
早速ですが、質問に入らせていただきます。
第１番目の問題として、河川水を利用した消雪についてお伺いいたします。
昨今、道路の消雪が各地区において実施され、市民の足元も確保されておりますが、消雪がなされていない地区に対しては、市当局からは機械除雪が基本と聞いております。本年は雪も少なかったため除雪回数も少なく、問題がなかったかに聞いております。
魚津角川周辺では、県でしたか、補助により消雪パイプの設置は完了しております。しかし、本町地区から鴨川、村木地区に対しては未設置であります。また、商店街は完了しておりますが、
メーン通りの２２ｍ通り、
新宿交差点よりカーバイド前、
北鬼江交差点まで、またわき道に入ると設置がありません。この地区は老人世帯の多い地区であり、除雪に苦慮しておられると聞いております。捨てる場所もなく、常時流れている水路もありません。一部地区では独自で消雪を設置しようとしたが、水の確保ができず、未設置に終わりました。
建設部長、河川水を利用した消雪を進められてはいかがでしょうか。
浄化センターの水の利用も考えられますが、限りがあると聞いております。
また、魚津駅前繁華街、柿木割の道路はよくなっておりますが、冬場の除雪もままなりません。この地区も河川水の利用を考えられてはいかがかと存じます。多少の水量は要ると思いますが、河川水量の確保ができれば何とかなるのではないでしょうか。当局の真剣なる考え方をお聞かせください。
同時に、市街地の
下水道工事のためかわかりませんが、排水路、用水の
水漏れ箇所が多々あると聞いております。地盤沈下を起こさないうちに、同時に改修をお願いいたします。
建設部長、切なる住民の声です。ご理解ある答弁をお願いいたします。
２つ目として、魚津市の
観光ルート開発についてお伺いいたします。
魚津は戦国時代より城塁群と開発されてきました、富山藩、加賀藩の魚津城、
松倉金山群、近年においては新川県の中心地であり、今は天然記念物の埋没林、蜃気楼の見える街魚津、水族館、米騒動の発祥の地、万灯台、旧
魚津城跡地、
しんきろうロード、海の駅蜃気楼、多彩な観光地があります。海岸沿いは、若者を中心とした
サイクリング散策には最適の地であります。
また、片貝上流の洞杉、松倉城を中心とした城塁群を含めた
一大観光地として開発できないものか。山ののろし祭り、
魚津まつり、魚津に１泊して観光をしたいまちと思える魚津にしたいものと考えます。いかがでしょうか。
一昨年誕生した
蜃気楼観光船の光を消してはなりません。能登観光と一体化すべきであり、今後の希望であります。民間企業を巻き込んだ
観光開発計画をお願いいたします。そのため、夢のある大
スペクタクル構想の発案を考えてみてはいかがでしょうか。
産業経済部長、予算はありませんが、夢のあるお話をお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
4 ◯議長（山崎昌弘君）
谷口産業経済部長。
〔
産業経済部長 谷口雅広君 登壇〕
5
◯産業経済部長（谷口雅広君） 魚津市の
観光ルートについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、魚津市には富山湾の三大奇観（蜃気楼、ホタルイカ、埋没林）や洞杉、僧ケ岳の雪絵など、大自然のすばらしさを実感できる豊かな資源のほか、松倉城跡、金山跡地、
米騒動発祥の地をはじめとする数々の歴史的・
文化的資源などが豊富にあります。これに加えて、水族館、埋没林などの博物館、
蜃気楼観光船、海の駅蜃気楼など観光施設も多岐にわたっております。
また、地場産の魚や米、野菜を使った料理店、宿泊施設も数多くあり、観光地として非常に高い
ポテンシャルを有しているというふうに思っております。幸いにして県外からの
個人グループや家族連れが少しずつ増えてきておりますが、市内の宿泊者の大半は
ビジネス客であり、観光地としての知名度はまだまだ浸透していない状況だというふうに思っております。
魚津市を含む新川地域は、海岸線から
世界遺産候補である３，０００ｍ級の北アルプスの景観を眺められる世界でもまれな地域であると言われております。この海岸線の
観光スポットを広域的に見れば、朝日町の
ヒスイ海岸、入善の沢スギ、生地の清水の里、
埋没林博物館、
蜃気楼展望地、水族館、
ミラージュランド、滑川のほたるいかミュージアムと線で結ぶことができます。この各スポットを観光船で周遊し、
定置網観光、
ホタルイカ漁の観光を楽しみ、七尾・和倉までの航路で足を延ばすことができれば、富山湾の
一大観光ルートに発展する可能性があります。
現在、
立山黒部アルペンルートや黒部峡谷は富山県観光の
有名スポットでありますが、通過型の観光客が多いことが悩みの種であるというふうに聞いております。
今後は、新川地域の３市２町が連携し、それぞれが持つ観光資源を有機的に結びつけ、
広域観光地としてアピールしていき、滞在型の観光客を取り込む方策が必要であると考えております。
毛勝三山の渓流と大雪渓を源とする延長わずか２０ｋｍ余りの片貝川は、標高差が著しく、日本一の急流河川と言われております。この川の清澄な水は魚津のさまざまな農作物を育て、磨き、地下水やわき水となり人々の体を潤し、そして海に出ておいしい魚を育みます。魚津に一度訪れていただき、その魅力を体感し、豊かな自然の恵みを味わった方々は、必ずやリピーターとなるのではないでしょうか。
今後とも、「蜃気楼の見える街魚津」の名が
全国ブランドになるよう努力していきたいというふうに考えております。
以上です。
6 ◯議長（山崎昌弘君）
黒瀬建設部長。
〔建設部長 黒瀬宗治君 登壇〕
7
◯建設部長（黒瀬宗治君） 河川水を利用した消雪についてお答えいたします。
除雪につきましては、消雪施設のないところは地域住民の協力を得ながら機械除雪を基本としております。
高齢化が進む中、機械除雪より消雪装置による除雪がいろんな面からも有効であるというふうに思います。従来、地下水を水源とした消雪を市街地等で行ってきておりますが、地下水の減少によって、周辺の水量不足が発生することがあり、新たに井戸を掘ることは周辺の理解が得られず、難しい現状であります。河川水を利用した場合については、付近に水源となる河川やポンプ場の敷地の確保等が必要であります。
ご質問の本町地区、あるいは鴨川、
村木地区等においては、鴨川の河川水の利用が考えられますが、河川水の場合、水温が低いため、地下水の２倍程度必要でありまして、安定した水量の確保、あるいはポンプ場の敷地の問題、工事費が高くなるといった克服すべき課題もあります。関係機関との協議も必要であり、今後、
河川水利用はもちろん、既存の遊休井戸の活用等も含め、調査研究をしていきたいというふうに考えております。
また、市街地の排水路、用水の
水漏れ箇所につきましては、現地を調査して対応していきたいと思っております。
8 ◯議長（山崎昌弘君） ８番 河崎直通君。
9 ◯８番（河崎直通君） ご答弁、本当にありがとうございます。
建設部長、現実に、皆さん、市の融雪の補助を得ながら自分たちで設置したいという気持ちがあらわれているところが相当あるかと思います。
ただ、井戸は資源でなかなか勝手に使えない。また資源確保のために、また海岸沿いの塩水化の問題も多々あると思っております。冬の期間だけ鴨川の水量を少し余分にしていただければ、逆に、それを利用できるのではないかなと。数カ所ポンプアップしなくても、１カ所で何カ所にも振り分けることもできるんじゃないかなと思っております。
また現実に、今、私らは道路を走っておりましても、新宿通り、中央通り、これは融雪が入っています。ただ、２２ｍ通りへ入ると、てきめんに雪がたまっていて道路ががたがたの状況になります。その道路は、逆に市で除雪していただけてはおります。ただ、そこから入るわき道のところに大きな雪の固まりが入って、皆さんが苦慮されている。逆に、中へ入っていってもらっても、今度は除雪の雪を始末するところがない。そうすると、用水へ随時入れてはいらっしゃいますが、なかなか解けない。そういうことから考えて、これは河川水をきちっと揚げるように、水の解消をできるようにご努力をお願いいたしたいと思っております。
その点に関して、いま一度、決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
10 ◯議長（山崎昌弘君）
黒瀬建設部長。
11
◯建設部長（黒瀬宗治君） 先ほども申しましたが、確かに
河川水利用というのは考えていかなければならない手法だというふうに思っております。市街地でということになるとやっぱり鴨川しか考えられないのかなというふうに思いますし、そうなると、鴨川自体の維持水量の問題、先ほど申しましたポンプ場の敷地の問題とか、あるいは工事費の地元負担も当然かかってきますので、その辺を地元の皆さんも納得の上やってもらわなければならないということもありますし、とにかく調査研究を進めていきたいなというふうに思っております。
12 ◯議長（山崎昌弘君） ８番 河崎直通君。
13 ◯８番（河崎直通君） ありがとうございます。
どれだけ言っても根本的に水量の問題、そういうことがいろいろあります。地元の人たちも自分たちでお金を集めて、積み立てして一生懸命に頑張っておられるところもあります。今後、地元のそういう人たちによりよい返事を与えていただきますよう要望いたしたいと思います。
次に、観光地の問題でございます。
部長さん言われるとおり、海岸沿いに関しては本当にきちっとした一つの
観光ルートができるかと思っております。魚津において、魚津だけというわけにはなかなかいかないんですけれども、例えばサイクリングロードがきちっとした形でできておりますし、そこに関して回れるのは、若者は十分観光を満喫できると思うんです。私らが県外へ行って観光地をめぐるときに、やっぱりそこに何か特別な大きな施設、大きな観光地、そういう形が必要かと思っております。それでも、そこへ泊まるというのはなかなか難しい状況だと思っております。
海岸線とあわせて、洞杉の問題もあります。それと松倉の城塁群をうまく開発できないか。こういう構想をひとつお願いいたしたいなと思っております。
はっきり言いまして、相当お金がかかることだと思います。例えば、升方城から鹿熊城へロープウエーを張るとか、逆に角川ダムからケーブルで鹿熊城へ上がるとか、そういうことも多々計画できるかと思っております。そうすれば、年寄りでも松倉城へ上がれる。松倉城へ上がると、富山から入善、朝日のほうまで一望できる景観地でございます。そういう点もうまく利用しながら、市では、発案と一つの企画の土台ぐらい、ただ、金銭的にははっきり言って難しいと思います。そういうのをアピールしながら、観光地がここにもあるんだぞという形をぜひとれないか、
産業経済部長にもう一度お願いいたしたいと思います。
14 ◯議長（山崎昌弘君）
谷口産業経済部長。
15
◯産業経済部長（谷口雅広君） かつて古城の
森整備構想というものをつくりまして、松倉城を中心とした城塁群の整備にあたりました。その際に、やはりネックは道路問題でありました。あの当時、ソフト、ハード合わせて、道路をかなり整備させていただいたというふうに思っております。その点では、
松倉城塁群一帯の一応の観光振興は図られたというふうには思っております。
今ほどおっしゃったようなケーブルをつけてというような大
スペクタクルな夢でございますが、なかなかそこまでこういう場で語るというわけにはいきませんが、
ポテンシャルが高い、可能性を秘めているというところでご理解いただきたいというふうに思います。
16 ◯議長（山崎昌弘君） ８番 河崎直通君。
17 ◯８番（河崎直通君） 確かに部長さんの言われるとおりでございます。なかなか思うようにはいきません。
ただ、松倉城に関しては、マイクロバスは上がれるんですけれども、一般の観光バスは上がれる状況の道ではございません。それと同時に、松倉には北山鉱泉というところがあります。それに関しても、大型バスが上がると道が目いっぱいになるような状況でございます。県のほうへも働きかけていただき、道の整備もしていただければ、また
秘境北山鉱泉という形も世に出てくるかと思っております。
そういう関係から見まして、今後、またひとつ県のほうへ要望していただきながら頑張っていただきたいと思います。これは要望でございます。
そういうことで、これで私の質問を終わらせていただきます。本当はもう少ししゃべりたかったんですけれども、しゃべるというよりも逆に答弁が難しい質問でございますので、大変でございますがよろしくお願いいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
18 ◯議長（山崎昌弘君） １５番 清水修三君。
〔１５番 清水修三君 登壇〕
19 ◯１５番（清水修三君） 平成２０年３月定例議会にあたり、質問をいたします。
アメリカのサブプライム問題や原油をはじめとする資源の値上げ、また小麦などの食料品の値上げ、また中国食品の安全性、また
地球温暖化に伴う異常気象問題など、我が国を取り巻く環境は非常に厳しく、また物価の値上がり、企業の倒産や廃業、株式などの有価証券の値下がり、地価の下落などの
資産目減りや日常生活の不安などが起こっています。
また、魚津市では、人口の減少、
少子高齢化、事業所の減少が進み、労働人口の減少などを呈してきている状況であります。
この中にあって、議員の仕事は市民の負託を受け、
地方自治法が正しく行われているか、公平に行われているかをチェックし、また市民の正しい声を提案し、そして国や県や市当局に対してお願いするということであると認識いたしております。
その点から質問いたします。
１番、富山県東部の中心的な役割を果たしてきた魚津市として、今後、
周辺市町村と協力し、どのような
地域づくりを目指すかであります。魚津市の進む道、戦略についてお伺いしたいと思っております。
この議会に平成２０年度予算が提案されています。その内容は、一般会計の歳入では、市税７３億３，０００万円で１億１，１００万円増ですが、
地方交付税マイナス３億４，９００万円、
県支出金マイナス６億９，９００万円、
法人市民税マイナス４，４００万円など、総額でマイナス１５億円です。その中で、
固定資産税と
個人市民税で２億１，０００万円の増であります。また、
下水道事業の増加により、総予算では前年とほぼ同じ規模であると思います。
このことは、当然合併しなかった市には
合併特例債がないし、また新幹線の駅もないから
新幹線関係の事業が少ないことも一因であります。ですから、今回の魚津市の予算は一口で言うと、規模の縮小と財政の硬直化が進んで、夢のある新たな事業が見えない予算であると思います。
今、世はまさに
自動車社会に伴う行動範囲の広がり、
高度情報化に伴うニーズの多様化、高齢化に伴う施設の大型化や福祉費の増大、商工業の大型化に伴う郊外への広がり、観光の国際化に伴う対応の多様化など、人々の
生活行動圏の拡大という、社会がまさしく大きく変化しているわけであります。すなわち、これからも市民社会の広がりが続くし、また、財政の硬直化による事業の限界が続き、公共投資による経済の波及効果が期待できないという状況であります。
このような状況を打開するためには、
市町村合併が最も有効な手段でありましたが、現実はそうでありませんから、せめていろいろの事業を見直し、広域化で対応できるものは積極的に協力し、共同で行い、共同で使用し、稼働率の向上と費用負担の軽減を図ることが当然であります。
これまでは
都市間競争の時代と言われてきましたが、これからは
都市間協力の時代になっています。このことから、先ほど産経部長さんが答弁されましたけれども、現在、
新川地域観光開発協議会等による
観光協力事業や、消防の広域化が論議されておりますが、魚津市の進む道は消防、観光だけでなく、教育、福祉、商工業、交通、情報、行政等多くの分野において、大胆に事業の広域化、共同・協力化をより一層強力に推進すべきであります。
例えば、米騒動についてでありますが、昨日も市長や部長が答弁で「魚津発祥の地である」と述べていますが、事実はそうではありません。『富山史壇』には、１９１８年（大正７年）７月上旬、東水橋で始まったと記されています。もちろん聞き取り調査に基づいております。ですから、米騒動による観光開発を行うときは、水橋町、滑川市、魚津市、黒部市など広域にわたり協力をするべきなのであります。また、ばんどり騒動も同じことであります。
万灯台も魚津だけではなく、水橋や滑川、生地にもあったと思われます。伊吹丸や北回り船が利用していた港には灯台があったのであります。また、別又僧ケ岳線や林道などは、魚津市だけでなく周辺市にもわたっています。協力が必要なのです。また、立派な体育施設、福祉施設、文化施設などの相互の有効利用を図り、稼働率を高めること、そして費用の
利用者負担もお願いすれば経費の節減になるわけであります。
また、先日、ある周辺の首長さんが非公式に来られまして、
富山長野直結道路のお願いをされていかれました。まさしく情報の交換であります。いろいろ連携し協力して、県東部の発展に尽くすべきであります。
そのほかに、例えば医療の高度化、専門化に伴う共同化とか、新幹線と在来線の問題とか、先ほどの連絡道路の問題とか、高等学校の再編問題や大学の問題とか、イベントの開催と運営の共同化などであります。幸い、魚津市はこれまで県東部の中心都市としてその役割を担ってきました。
そのことから、魚津市長をはじめ当局は、事業を計画する前に、
周辺市町村の皆さんとよく協議をし対応すべきだと思いますが、今回の予算案の立案に際し、されたのかどうかお伺いいたします。
次に、市民の負担である
固定資産税についてご質問いたします。
最近、特に市民の皆様から、
固定資産税が安くなったのかと聞かれることが多くなりました。よく考えてみると、市長が４年前選挙に出られた際の公約でありましたので、特に４月の選挙が近づいてきましたのでその質問が多いのかと思います。
市民の皆様の声はごもっともであります。魚津市民はそもそも、これまでの
固定資産税率は魚津大火の復興を目的に最高の１．６％の税率を適用してきたのであります。大火後、５０数年経過し、その復興はようやく完了しておるわけでありまして、市民はそのことをよく知っています。市民は賢いものであります。
その上、魚津の土地評価額がこれまで高かったのですが、最近の売買価格が示しているように、地価の下落は非常に大きいし、現在、一部の企業を除き、８割以上の事業所は赤字もしくは利益が出ない状態であります。また、農業や漁業、商店においても厳しい経営が余儀なくされており、その結果として自己破産や事業閉鎖が続き、それに伴い、悲しいことに自殺や家庭崩壊が頻発しております。またその中に、商売をやめて市会議員にでもなろうかという人がおるとも聞いておりますが、それはそれでいいとは思いますけれども、私たちは自民党議員会といたしましてもこれまでたびたび要望してきましたし、今回は当然、
固定資産税の見直しがあると期待していましたが、ありませんでした。その上、今回の予算書では、
固定資産税は松下電器産業の増収もあり、１億７，６００万円増加し、４０億４，４００万円計上されています。反面、地方交付税が３億４，９００万円減、県支出金が６億９，９００万円減であります。
先回の予算委員会では、
固定資産税の増加などがあって、交付税が減額されたと説明されました。それでは、今回、
固定資産税を幾らかでも下げてでも、地方交付税の減額が少なくなり、収入総額にはあまり影響がなかったのではないかと考えられるのです。また、そうすれば市民は、松下のおかげで税の負担が軽くなった。やはり企業の誘致と地場産業の発展がこの時代大事であると実感できたのではないかと思うのです。
今回は、市長にとっては
固定資産税率を下げ、公約実現のチャンスであったのではないかと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
また、質問ではありませんが、私はこれまでの感謝の気持ちの一端として、３０数年間にわたり収集いたしてきました魚津市にかかわる資料、特に激動の上杉・前田時代の古文書、例えば前田利家、利長、おまつの方、上杉景勝、織田信長の書を含め４０数点を魚津市に寄託させていただきました。幸い、来年のＮＨＫ大河ドラマ「天地人」は、上杉の家老直江兼続が主人公であります。魚津城が出てまいります。その際、幾らかでも魚津市のＰＲに役立てられればと願っております。末永く市民の皆様にかわいがっていただければ幸甚であります。
質問を終わります。
20 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
21 ◯市長（澤崎義敬君） 清水議員のお尋ねにお答えをしたいと思います。
周辺の市町村と協力して、どのような
地域づくりを目指すのかということでございます。
現在、新川広域圏事務組合や新川育成牧場組合などを中心にいたしまして、周辺の市町と密接に協力をし合っております。新川地区広域市町村圏計画などにおきましても、その実現のために広域圏事務組合で取りまとめながら、魚津市、黒部市、入善町、朝日町の２市２町で協力し合っているところであります。
救急医療につきましては、小児救急に対応するために、２市２町の小児科医が輪番で新川医療圏小児急患センターで夜間や休日の診療にあたっております。
さて、交通網の整備やインターネットなどの情報網の進展する中で、北陸新幹線が開業すれば距離感がますます小さくなります。近隣市町との連携は一層重要になってまいると考えております。既に、滑川市をも含んだ広域観光圏づくりが動き出しておりまして、消防の広域化については喫緊の重要課題と認識しておるところでございます。
救急医療体制につきましても、今後は各医師会や病院の皆様と協議をしながら、広域圏全体の救急医療体制の整備・推進に努めてまいりたいと考えております。
厳しい財政状況の中であります。一層効率的、効果的な行政運営を行う上からも、近隣の市町や県などと連携協力して、お互いの資源、人材を生かし合いながら、魚津市のみではなく地域全体の発展に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、
固定資産税率についてのお尋ねがございました。
私は、市長就任以来、市民の皆様との協働による地域の特性が見えるまちづくりを目指しまして、魚津市の活力と発展のために全力を傾注してまいったところであります。それを達成するためには、地域のさらなる活性化が必要でありまして、その施策の一つとして市民の負担を軽減できる
固定資産税率の引き下げを検討してまいりました。しかし、私が就任してから、皆様ご存じのとおり、国の三位一体改革や地方交付税の大幅な削減などによりまして、本市の財政の状況は一層厳しさを増しておる状況にございます。このような中で、歳入の中で大きいウエートを占める
固定資産税の税率の引き下げを行いますと、地方交付税の補てんも受けられず、今よりももっと厳しい財政状況になることから、
固定資産税率の引き下げを現段階で行うことは困難であるという判断に立っております。
しかしながら、国民健康保険税の資産割の廃止や、毎年、地価の動向を踏まえた宅地の下落の修正などを行いまして、市民の皆さんの負担の軽減に努めておるところでございます。
今後も、さらなる行政改革を進めながら、経費節減やサービスの効率化を図りまして、
固定資産税率の引き下げについて継続して検討しなければならないと思っておるところでございます。
22 ◯議長（山崎昌弘君） １５番 清水修三君。
23 ◯１５番（清水修三君） どうもありがとうございました。
周辺市町村との協力については、特に今、新川広域圏のこと、それから消防のこと、そしてまた観光のことを言われましたけれども、その中にあって魚津市は、井の中の蛙ではないのかということも考えねばならないと思うんです。
その一つの例として、先ほど米騒動のことを出しましたんですけれども、米騒動につきましては平成１１年３月に魚津市の教育委員会から資料が出ております。これによりますと、魚津が発端であるということも書いてあります。表紙の一番最初から出ているんですけれども。
水橋とか富山市、高岡市、県内ほかのところから見ますと、いやいや違うよと。水橋でも聞き取り調査をされて、富山市内になっているよと。実際、教科書からも消えましたし、そういうことになって、井の中の蛙というか、協力、情報の交換が非常に粗雑であるということからこういうふうになっていっておると。
新幹線の駅についても、過去に失敗している例が幾つもあるわけです。そういうことを教訓にして、今後進めていってほしいというふうにお願いしておるわけですけれども、その中で米騒動のことについて、大町の海岸が発祥の地とか、それからあそこら辺にお金をかけていろいろされておりますが、実際の米騒動は東水橋ということで、こういうふうに聞き取り調査もされておりますので、そうであるということを改めて思われますかどうか、市長さんがいいのか教育長さんがいいのかよくわからないですけれども、市長さんがおっしゃるのならちょっと披瀝していただきたいと思います。
24 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
25 ◯市長（澤崎義敬君） 米騒動の発祥の地であるという魚津市は、井の中の蛙という表現もございましたけれども、私自身は発祥の地であるというふうに思います。
大分前になりますが、ＮＨＫが米騒動の紹介をした一つの番組がございました。全国から大変な反響がありまして、ＮＨＫそのものにも問い合わせといいますか、発祥の地の報道は違うというようなことで随分抗議もあったと聞いております。その回答につきましても、一つの学説であるから、ここが完全にそうした史実をもって何をしてという形のものではないと。一つのドラマ的なものと解釈してほしいという意味だろうと思いますが、私のほうにも、つい先年まで教科書の中で米騒動の発祥の地は富山県の魚津市であるということで教えてきたのに、魚津市は米騒動の発祥の地ということの文化的な価値をどう求めるのかという抗議もいただいてまいったところでございます。
ただ、大町海岸線、別にこれは魚津市の誇るべきとか、そういったものではございませんで、やはり魚津市にとりまして米騒動が発生をしたその当時の歴史的背景、当時の魚津町の歴史の証明の中にもたびたび米騒動と言われるようなものが起きてきておったと。そのたびに行政としての旧魚津町はいろいろな市民に対して対策をしてきたことや、あるいはまた事件の詳細も多々あるわけでございまして、これが大正時代の問題であるとはいえ、いろいろと研究されている皆さん方からもそういう米騒動が起きて当然の歴史的背景、あるいはまた魚津市の市民の生活の中にそういう問題があったということをおっしゃっておられまして、間違いなく騒動はあったわけでございまして、それが本当に日本で一番早かったのかとか、２番目だったのかという問題ではなくて、事実として米騒動はあった。そしてそれが発祥の地だということで、万民とは申しませんが、教科書でまで認めてきたこのことについて、私はその米騒動が起きた大町海岸の周辺については我々はきちっと後世にも伝えていく必要があるだろうし、できれば印として残したい。また、厳然とした米倉等もありますので、これについての皆さん方の興味も高まっておるという点から、それらをひとつ何とか残せないものかという思いで昨日からも答弁をさせてもらっておるところでございます。
それと周辺との連携の中でも、今申し上げましたけれども、あくまでも新川地域あるいは県東部というところで、観光や新幹線問題を含めまして広域的な連携をしていくことについては、当然のこととして大事なものと思っております。
私も、広域圏の事務組合の理事長を仰せつかっておる立場上いろんな調整をしますが、せんだっても高波の際には、他に率先して近隣の市町に対して市民を代表してお見舞いをしたりしたところでもございます。
26 ◯議長（山崎昌弘君） １５番 清水修三君。
27 ◯１５番（清水修三君） まだ変わっておられんようですけれども、事実、歴史は曲げられません。未来はつくっていけるものですけれども、事実というものは曲げられません。ですから今そこら辺のことをよく研究されまして、井の中の蛙にならんようにということなんです。我を張ってもしようがないことなんです。
これは、また魚津市史を今見直されるということですから、よく当局もいろんな資料を集めて、またいろんな方々と相談されて、この写真も載っておりますけれども、
米騒動発祥の地というのが正しいのかどうかということを、やっぱり一部の声じゃなくして、公にするときにはそれなりの責任を持って後世の皆さんに伝えていく必要があるというふうに思います。
教育長さんは、この件については、先生もしておられたし、いろいろされておられたから、時代の変遷とか教育界の変わりとかということもわかって、教科書に載らなかった経過もわかっておられると思いますが、そこら辺のことをいかがお考えですか。
28 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 長島 潔君。
29 ◯教育長（長島 潔君） 米騒動につきましては、議員さんもおっしゃるようにいろんな説があるかと思います。ただし、この米騒動についての新聞というか、マスコミというか、世の中にこの米騒動が報道されたのは魚津市の報道が最初であること、これは間違いないと思います。ただ、それ以前に、確かに水橋、滑川、魚津といったところでたくさんのそういった騒動があったということはいろいろ聞いております。ただ、どれが最初かというのは私自身もいろんな説を聞いておりますがわかりません。ただ、世の中に米騒動として報道されたのは魚津であるという事実は間違いないということを確信しております。
それから、過去に教科書等でも、米騒動の発祥の地は魚津という記載がずっとなされてきております。それは事実でございます。
昨年あたりちょっと調べてみましたら、最近、いろんな資料集によりますと、魚津の名前が少し消えてきたということも事実でございます。そこらあたりも十分に研究を進めながら取り組んでいかなければいけないかと思います。ただ、発祥の地という石碑が載っているというのは、世の中に米騒動が起こったよということで新聞報道がなされたと。その最初が魚津であったということをとらえながら、そういう石碑が建てられたということではないかと思っております。
そこらあたりも少し調べながら、今後取り組んでいくことが必要かと思います。
30 ◯議長（山崎昌弘君） １５番 清水修三君。
31 ◯１５番（清水修三君） どうもありがとうございました。
前の富山職業能力開発短大のところなんですけれども、北陸職業能力開発大学校がどうなるやらわからんとか、いろいろ話がありますけれども、井の中の蛙にならんように、やはり社会が大きく動いておることを皆さんとともに察知して行動することが大切だということを思います。
次に、
固定資産税についてでありますが、なかなか財政のことを見ると、市長は難しいということを言われましたけれども、実際、経済界は皆さんご承知のとおり大変厳しいものになりまして、経営者も、やっぱり
固定資産税は何があってもかかってくる税金なんです。所得の多い少ないは関係ないんです。一たん決めると、また評価額等々によって幾らかあるかしれないけれども、それはなかなか変えてもらえないし、払わないと督促状が来てそのうちに差し押さえしようかということになっていく大変厳しい市民の義務でもありますけれども、税であるわけなんです。そういう厳しい税を市長が一応下げるということで約束されてこられたから、そういうことをどうしてしなかったのかと。それは０．０１％でもいいし、ほんの少しでもいいんだけど、どうして下げなかったかということであります。
数年前、私は当時の松木助役さんに「
固定資産税をどうして下げなかったのか」と言ったところ、「市長は最後の年にするんじゃないか」ということを言われた経過もあるんですけれども、やっぱりそういうことから言いまして、いま一度、市長が今度立候補されるときに、それをまた公約にされて、次のときにその実現を図るのかどうか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
32 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
33 ◯市長（澤崎義敬君）
固定資産税率については、本当に私はこの４年間、予算編成にあたってはずっとそのことを念頭に置きながら、公約であるということで、庁内挙げての検討をお願いしてきておるところでございますが、
固定資産税率を０．１％下げることによって、
固定資産税収の面では約２億５，０００万円が減額になることが見込まれるわけでございます。そして、議員先ほどご指摘の２億５，０００万円税収が落ちたから交付税でそれが差額補てんされるようなシステムならよろしいのですが、交付税では税額の減額分を補てんされることはございません。
すなわち、今私が進めようとしております市民の生活重視の予算という中身において、２億５，０００万円の削減をした場合にどういった影響が出るかと。あるいはまた市民の皆さんの中には、たとえ０．０１％でもこの厳しい中で下げてもらうのはありがたいというお考えもありましょうが、総体的に市政全体の中身でこれは今下げる段階にないと。先ほど申し上げました国保や、いろんなところで少しでも削減したことでご理解いただきたいというのが本音でございます。
私としましては、このことについて市民の皆さんに申しわけなく思いまして、最近行っております個別の市政報告会などでは、
固定資産税を今下げることはこういう影響があるというふうに申し上げながらご理解を求めておるところでございます。
あえて言えば、大きな企業の皆さん、あるいはまたそういった大きな固定資産をお持ちの皆さんは、仮に０．１％下がってもものすごい大きな減額効果が出ると思いますが、一般の市民の皆さんについての影響というのはどうかなというような方面からもいろいろ考えた末、私はここはおわびを申し上げて、引き続き検討していくしかないということで先ほどお答えした次第でございます。
34 ◯１５番（清水修三君） 今度立候補するとき、公約にされるかどうか。
35 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
36 ◯市長（澤崎義敬君） 引き続き、このことを念頭に置きながら進めていくというところでは申し上げていきたいと思いますが、いわゆるいつまでどうのこうのというマニフェスト的な中身にする気持ちはございません。
37 ◯議長（山崎昌弘君） １５番 清水修三君。
38 ◯１５番（清水修三君） 市長さんの考え方がわかりました。今後とも、市民の大変厳しい状況を勘案していただきまして、負担が軽減されて、地場産業とか、そしてまた企業誘致を図っていただきまして、ますます発展する魚津市をつくっていただきたいというふうなことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
39 ◯議長（山崎昌弘君） ４番 梅原健治君。
〔４番 梅原健治君 登壇〕
40 ◯４番（梅原健治君） 平成１９年度３月定例会にあたり、２０年度予算案について質問いたします。
国の財政三位一体改革が行われたものの、それに対する財源移譲はいまだに不十分であり、地方の財政運営は年々厳しくなってきています。１９年度において所得税から住民税への税源移譲が行われ、平成２０年度では、法人二税を中心とした地方と大都市の税収格差を是正するための法人事業税の再配分をする地方再生対策費が創設されました。しかし一方では、地方交付税などの削減もあり、依然として地方の財政状況は厳しいものになっています。
そのような中で、魚津市の平成２０年度の予算編成にあたり、行政経営戦略会議を設置し、行政経営方針を策定し予算編成が行われたとお聞きしました。
予算編成にあたり、成果重視の政策、市民との協働の推進、民間能力の活用をもとに、施策の優先度を基本に施策ごとの予算枠配分とし、予算編成が行われ、また予算の執行にあたり最大限剰余金を生み出す努力をし、一部において既に実施されていますが、剰余金はできる限り財政調整基金をはじめとする基金に積み立てることとしております。
そのような背景のもとで平成２０年度の予算編成がされており、財源配分は総合計画の４２施策をはじめ施策優先度評価など市の重点課題に基づいて配分したとお聞きしました。
平成２０年度一般会計では、平成１９年度投資的事業の企業立地事業、道下小学校・上中島多目的交流センターの建設など大きなものが終了したこと、歳出削減の面では、議会改革による定数削減をはじめ退職による職員の減少などがあり、一般会計は前年より１５億円少ない１６０億２，３００万円となりました。
また、特別会計では老人保健医療事業から後期高齢者医療事業への変更もあり、１９億４，６００万円少ない１４９億３００万円の計画です。加えて、水道事業会計は１１億７，２００万円で、８，７００万円増の計画となっています。
それでは質問に入りますが、第１点目は、今、県内１０市の平成２０年度予算案が公表されています。予算額に対する歳出の構成比を見てみると、魚津市では総務費１６．１％、民生費２８．４％で、１０市の中で一番高くなっています。集計項目の違いによるものなのか、その要因は何か教えていただきたいと思います。また今後どのように推移していくか、その対応についてお聞かせください。
第２点目は、平成２０年度の国の予算案が８３兆円に対し、国の借金は８３８兆円であり、単年度予算の１０倍の借金を抱えております。
一方、富山県においても、平成２０年度予算５，２６４億円に対して１兆１００億円の県債残高になろうとしており、単年度予算の２倍弱の借金をしていることになります。
また、魚津市においては、一般会計予算で１６０億２，３００万円、特別会計１４９億３００万円で、合計３０９億２，６００万円の予算に対し、市債残高は一般会計で１５９億４，４００万円、特別会計で２１９億６，７００万円の合計３７９億１，１００万円となっています。
これらの現状の認識と、予想される国、県の方針、施策に対して、魚津市は今後どうしていくべきか見解をお聞かせください。
第３点目は、２点目にも関連してくるわけですが、今小学校の統廃合問題においても大きな設備投資が考えられるわけですが、今後予想される大きな設備投資の具体的な計画があればお聞かせください。また、その資金計画等もあわせてお答えできればお願いします。
41 ◯議長（山崎昌弘君） 石川企画総務部長。
〔企画総務部長 石川忠志君 登壇〕
42 ◯企画総務部長（石川忠志君） ２０年度予算編成に係るいろんなお尋ねに回答を申し上げたいと思います。
今ほど議員さんがるるおっしゃいましたように、平成２０年度の予算につきましては、松下電器産業の投資等をはじめとして、大型事業が少し一段落をしたという中で、市民の皆さん方の生活、暮らしを大事にしていこうという気持ちを込めて、今ほどいろいろ話がございましたが、市の経営戦略会議等で検討しながら予算編成をしたところでございます。
お尋ねの歳出額構成比についてお答えを申し上げます。
平成２０年度当初予算における総務費及び民生費の県内１０市の平均値は、総務費が１０．２％、民生費が２４．０％となっております。魚津市における構成比は、議員ご指摘のとおり総務費が１６．１％、民生費が２８．４％と県内で一番高くなっているところであります。この要因として考えられますのは、総務費におきましては新川広域圏事務組合の分担金、あるいは退職手当負担金の予算計上の仕方が各市町村によって少し異なるということもあるかと考えられます。また、民生費におきましては、魚津市の場合、福祉サービスの充実等による扶助費等の負担が県内平均に比べて高いことが影響しているものと考えられます。
今後のこれらの数値の推移につきましては、総務費及び民生費において、ほぼ大型事業等が終了していることから、平成２０年度と同様に今後推移をしていくと、そのように考えております。
次に、市債残高と財政運営についてお答えを申し上げます。
一般会計におきます市債残高は、平成１６年度の１７８億円をピークに減少し、年度ごとの公債費もテクノスポーツドーム等の償還が順次終了していっておりますことから、今後も年々減少していくものと思われます。
一方、特別会計のうち、現在、市債残高の大きなウエートを占めております下水道特別会計は事業を国の事業認可に基づき計画的に事業実施をしておりますので、市債残高のピークは既に過ぎておりますが、償還のピークは平成２５年度ごろになると考えております。
今後の財政運営につきましては、地方債の持つ世代間の負担均衡化機能を最大限に発揮をしながら、公債費負担が行政経営の圧迫につながらないよう適切な財政運営を図っていくことが重要であると考えております。
それから、今後の設備投資のお尋ねでございます。
市には、保育園、小中学校、公民館、博物館，市庁舎等々、中には老朽化しているという施設が現在多数あるわけでございます。これらの施設につきましては、耐震化への対応を含めまして、これらの施設をどのように維持していくかというのは大変大きな課題でありますし、現在の厳しい財政状況を考えると安心・安全の施設として、災害時の避難施設となっている学校施設につきまして、あわせてこれからの未来を担う子どもたちの教育の振興という観点から、小中学校につきまして耐震調査をしながら、優先的に整備をしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。
平成１８年、１９年度におきまして、道下小学校や上中島多目的交流センターを整備しており、平成２０年度は西部中学校の耐力度調査を実施し、今後はその改築に向けて取り組んでいきたいと考えております。
また、その他の公共施設につきましては、市の総合計画の中にも位置づけながら、また一方では財政状況とも相談をしながら、必要度の高いものから順次整備を進めていく必要があると、このように考えております。
以上であります。
43 ◯議長（山崎昌弘君） ４番 梅原健治君。
44 ◯４番（梅原健治君） ありがとうございました。
今ほどお答えいただきましたように、総務費の関係では、市による集計項目の違いもあるかなということは想像はしておりましたが、中に退職手当負担金、今年度２０年度は４億８，２００万円の計画でございます。たまたま昨年の額を見てみますと、３億４，０００万円でございます。
この積み立てについては、９日の新聞にも載っておったわけですが、魚津市が調整負担金を払うということになっているようでございまして、１９年度末で１９名の退職による退職金をたくさん払われたということで、多分、２０年度の予算が、先ほど言いましたように１９年度よりも１億４，０００万円ほど多くなったのかなということも考えましたが、ここら辺、システムがどういうものなのか。２０年度は給与の１，０００分の２３０ということで１０ポイント上がったわけですが、そこら辺との金額的な関係をお教えいただきたいと思います。
また、２０年度の予算案の中で、退職手当債７，７００万円というものが計画されておるわけですが、これの仕組みといいますか、例えば手当債は何年間で償還でどういうものだというようなことがわかれば、ひとつお教えいただきたいと思います。
45 ◯議長（山崎昌弘君） 石川企画総務部長。
46 ◯企画総務部長（石川忠志君） 退職手当の話でございます。
この率につきましては、やはり各自治体とも公務員数の削減ということで、母数といいますか、分母が年々総体で減ってきておるということでございます。そういう中で、もちろん毎年職員の人数に応じまして、富山県の場合は県の退職手当組合がございまして、そこにお金を拠出して、積み立て、プールをしておくわけであります。それで、各市町村の退職人数に応じて支払いを受けておるわけでありますけれども、そこらあたりが非常に母数も少なくなってきていて、特に団塊の世代の退職者数が非常に多くなっている、これが要因の一つにあるわけでございます。
魚津市の場合も、今年の３月３１日末での定年の退職者数は１２名でございますが、そのほかにそれぞれいろんな事情等によりまして先におやめになる方が７名ということで、１９名の方が今年の３月３１日で退職をされると、そういうことでございまして、退職の費用も非常にかさんだわけでございます。そういう意味で、魚津市で初めてでございますけれども、退職手当債を予算編成の中に入れて、一時に全部払えればそれはもちろんいいんですけれども、非常に厳しい財政状況の中ではそういう手法もとらざるを得ないと。これは１０年で返済をしていくと、そういうことになっておるわけでございます。
そういうようなことで、今年は退職の方が当初の見込みより増えたということで、退職手当債を予算計上したということでございます。
47 ◯議長（山崎昌弘君） ４番 梅原健治君。
48 ◯４番（梅原健治君） 先ほどの質問の中でもあったわけですが、昨年よりも負担金が１億４，０００万円増えたと。これはすべて調整負担金であるという考え方をしてよろしいわけでしょうか。
49 ◯議長（山崎昌弘君） 石川企画総務部長。
50 ◯企画総務部長（石川忠志君） すみません。答弁がちょっと漏れました。
あわせて、先ほど言いました県の退職手当組合の中で、氷見市民病院が民営化等で退職をされると。そういう中で退手組合の財政状況も非常に厳しくなったという中で、各市町村の今までの積立額がどうであるかということで、各市町村ごとにいろいろ出されまして、そういう中で魚津市が過去たくさんやめられた年もございまして、余計退職手当を魚津市分として出していると。そのお金を年々少しずつでもいいから返してくれないかと、そういうのが魚津市では総体で１１億余りございまして、２０年度につきましては６，０００万円計上をしておると。そういうような特別要因等もございまして、退職金が増えたということであります。
51 ◯議長（山崎昌弘君） ４番 梅原健治君。
52 ◯４番（梅原健治君） おおよそ察しはつくわけですが、人件費絡みということで、総務費の負担が大きいということで理解させていただきます。
それでは、民生費の関係もあるわけですが、現状のままで推移するだろうということでございまして、魚津市はそういう意味では民生費関係では非常に市民に貢献しているといいますか、一面ではそういう見方がされるかと思います。
それでは２点目の公債、債権の関係でございます。
国の予算は、先ほども言いましたように単年度の１０倍、県では２倍、２倍といいましても１兆円でございます。魚津市の場合は、たまたま一般会計では今年度の１６０億２，３００万円に対して残高は１５９億ということで、１００を切っておるわけですが、実を言いますと、先ほどの県内１０市の割合を見てみますと、これは数字が１８年度末ということでありまして、またこういう決算の数字が出てくる時期が違いますので、多少ずれがあるかとは思いますが、一般会計で、魚津市は単年度の９７ぐらいなんです。ほかの市の状況、公債費の割合を見てみますと、１３０から１４０ぐらいということで、ほかの市においては非常に公債の残高が多いといいますか、そういう意味では魚津市は安定しているという言い方は違うかもしれませんが、そういう意味ではいいのかなと考えられます。
歳入の市債の割合にしても、魚津市の場合は、ほかの市から見て非常に市債に頼る面が少ないと。当然、歳出の面でも少ないわけですが、今後、こういう形で進むとすれば、いろんな皆さん方の質問にもあるわけですが、魚津市として何か目立つ施策、夢のある施策等を考えた場合に、もっとやることができるのではないかなということも考えるわけですが、そういう面で方針として市長さんにひとつ考えをお聞かせ願いたいと思います。
53 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
54 ◯市長（澤崎義敬君） 今、全国的な地域格差などとあわせて、それぞれの特に地方の自治体の財政状況がいろいろなところで報じられておるところでございます。市債といいましても借金でございますから、この借金の比率が上がっていくことにおいて、いろいろと国の指導なり県の指導なりの中身で行政自体が自由に動ける範囲が狭くなるというような予測も立つわけでございまして、市民のために自由な自治ができるためにはできるだけ健全な財政を目指す必要があるという意味から、市債もその都度報告しておりますように、少しでも残高を減らしながら、そして足腰を強くする時期が来るのを今はちょっと待つべきような状態の時期が続いております。
計画だけはひとつ、夢、魚津ブランドを魚津市民の皆さんと一緒に共有しながら、前向きに行ける市政を進めていかなければならないと思っておりますが、財政的には市債の残高を減らして、健全財政を保っていくための方策を当分の間は進めなければならないと思っております。
55 ◯議長（山崎昌弘君） ４番 梅原健治君。
56 ◯４番（梅原健治君） 先ほど３点目で、設備投資の関係も申し上げました。必要なものから実施していくということでございます。
さきに申し上げましたように、財政調整基金に積み立てていくという方針も、私は本当にどんどんやっていってもらいたいと思っております。今後いろんな投資等に対して備える意味でも、基金への積み立て、そしてまた費用の削減等にこれからも努めていただきまして、財政運営をしっかりやっていっていただきたいものと思っております。
以上で私の質問を終わります。
57 ◯議長（山崎昌弘君） ９番 島澤佳世子君。
〔９番 島澤佳世子君 登壇〕
58 ◯９番（島澤佳世子君） 平成２０年３月議会にあたり３点質問いたします。
まず、分収造林事業についてであります。
我が国の高度成長期の旺盛な木材需要に対処するため、県造林公社が土地所有者にかわって分収造林事業を行ってきましたが、植栽、育林経費が上昇する一方、木材価格が低迷するなど、公社設立当時と比べ経営環境が著しく変化したことにより、経営状況が悪化し、将来の収支見通しが非常に厳しい現状にあります。
分収造林事業８０年として満了する平成９５年には利息が軽減されても１２３億円から４５４億円の収支赤字が発生すると推測されます。このような厳しい分収造林契約の変更に魚津市長が反対されたとの報道がありましたが、市長の真意をお聞かせください。
私ごとでありますが、実は私は花粉症でありまして、スギの花粉が飛散するこの時期は目やにや鼻水に大変悩まされ、憂うつになるのでありますが、世界中から木材を輸入する日本に対する風あたりが厳しく、木材が不足する事態も懸念されます。広葉樹林の山や里山を大切にしながら、また、国産材の自給を図ることも大事ではなかろうかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、環境への配慮について質問いたします。
大量生産、大量消費に伴う資源エネルギーの消費によって、
地球温暖化が確実に進行しています。国民プロジェクトとしてチーム・マイナス６％が展開されていますが、富山県ではこの取り組みと連携した「とやまエコライフ・アクト１０宣言」が展開されています。私たちが今できることを考え、私たち一人一人が生活のむだをなくし、身近な取り組みを実践し、環境にやさしい生活スタイルへ変えていくことが大切だと思います。
ＪＡうおづ女性部では平成４年より、魚津市連合婦人会では平成７年よりごみ問題に取り組み、各地区婦人会長自ら町内各地を回り、ごみ減量化や生ごみコンポストの普及など運動をしてまいりました。そして、市の協力も受けながらマイバッグ運動を推進してきましたが、なかなかこのマイバッグ運動も大きな広がりには至りませんでした。ようやく少しずつ環境に対する意識も高まり、マイバッグで買い物をされる方も増えてきたように思いますが、今回のレジ袋無料配布の取りやめはマイバッグ運動をさらに進展させ、家庭でできるリデュースを一歩前進させるものと思います。市の今後の環境に対する対策をお聞かせください。
次に、平成７年にごみが有料化されたことでごみの排出量が一度は減少しましたが、その後徐々に上昇し、平成１４年に容器リサイクル法に基づいた分別収集がされ、常設資源物ステーションの開設等により市民のリサイクルの意識が高まり、ごみとなって捨てられるものが少なくなってきたことは喜ばしいことであります。しかし、ごみを資源としてリサイクルすることもまた、多くのエネルギーが消費されることも見逃してはならない事実であります。
レジ袋有料化にとどまることなく、さらなるリデュース、リユースを推し進め、そして最後にリサイクルに回すとの意識を高めることが大切です。市のお考えをお聞かせください。
次に、農業問題についてお伺いいたします。
昨年から始まった品目横断的経営安定対策で足腰の強い農業を目指して行われましたが、昨年の米価下落に米農家の皆さんの落胆も大きかったと思われます。しかも世界中から安い農産物が輸入され、食料自給率も低下する一方で、世界各地で天変地変が起きており、我が国でもさまざまな災害が起きている中、万が一世界的な食料難になったとき、一体だれが日本の国民の食料を確保してくれるのでしょうか。
このたびのギョーザの農薬メタミドホス混入事件により、食に対する安心・安全の意識の向上が日本農業の再生、自給率の向上に役立って、農家の生産意欲の向上につながってほしいものであります。
そこで、魚津市の品目横断の取り組み状況をお聞かせください。また、農業従事者の減少で危惧される用水・
農道保全や、地域社会の連携が希薄になるおそれから取り組まれている農地・水・環境保全向上対策も煩雑な事項が多く、対策に苦慮しておられますが、市の対応はいかがでしょうか。
また、食品表示偽装、残留農薬問題、輸入加工食品の安全性など、私たちの食に対する不安が多くの人々に知られるようになりましたが、きちんとした食事をとる習慣、食育はまさに命を育むものです。そんな中、私たちの周りから新鮮な地場産食材を手に入れるシステムが崩れてきているのではないかと考えます。地産地消を一層推し進めるべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
以上であります。
59 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
60 ◯市長（澤崎義敬君） 島澤議員のお尋ねにお答えをしたいと思います。
分収造林の件についてでございますが、富山県の公社造林の分収契約につきましては、全国的にも荒廃をしたわけでございますが、戦後の富山県の森林の荒廃は昭和３０年代の住宅建材不足などを受けまして、全国的に造林の施業が広がっていったわけでございます。昭和４０年代から県の造林公社が、後に平成６年からは県森林公社と名前を変えまして、現在は県の農林水産公社がその主体になっておるわけでございますが、造林公社が土地所有者にかわって分収造林事業を行い、契約期間として５０年後に伐採をして、売却収入を公社と土地所有者が６対４の比率で分け合うという契約でスタートしたものでございます。
その後、いろんな事情も出てまいりまして、平成１１年度の見直しではその後の新規契約者については７対３の比率で契約をしようということになっております。今回の県農林水産公社の臨時総会で承認されたとされます公社営林経営改善策実施計画では分収造林売却益の配分比を８対２として、契約期間を５０年から８０年間に延長をして、長伐期林の育成をしようというものでございます。
また、伐採跡地への土地所有者によります再造林の手間を省くために強度間伐を行いまして、再造林の負担軽減を図る目的も組み込んであるところであります。売却収入源となる土地所有者はもちろんのこと、林業関係者にも多大な影響を与えるものであります。そのような中で、土地所有者の理解も得ずに一方的に比率変更を強要するのは無理があり、看過できないという考えから、私は反対したものでございます。
この後の造林計画等についてはいろんな説もございますけれども、今日まで経済優先政策でやってまいりましたこの林業の実態を考えますと、この後は外国産材もなかなか輸入が思うようにいかなくなると思います。こういった中では、安定した木材の確保あるいはまた木材価格の確立を図りながら、一方での水源涵養や土砂災害の防止など、森林の持つ多面的、公益的な機能の面からも伐採した後の土地再整備や、高品質な木材生産方法などの改善を提示しながら、林業の推進を図ってまいりたいと考えておるものでございます。
また、分収造林の跡地におきましても、すべて広葉樹林ではなく、将来の木材需要のためには再造林も当然必要であると考えておるところでございます。
61 ◯議長（山崎昌弘君） 寺西環境安全課長。
〔環境安全課長 寺西良一君 登壇〕
62 ◯環境安全課長（寺西良一君） 議員ご質問の環境への配慮についての２点についてお答えいたします。
まずはじめに、平成２０年４月より実施される予定のレジ袋有料化について、市としての対応についてお答えいたします。
レジ袋の有料化、無料配布中止につきましては、ごみ減量化や
地球温暖化防止を目的としたもので、昨年６月に設立された、事業者、消費者、県、市町村で構成する富山県レジ袋削減推進協議会において、さまざまな議論を経て、同年の１１月に合意がなされたものです。この取り組みは、富山県内のスーパー２５社１１６店舗において、平成２０年４月よりレジ袋の無料配布を中止するものであります。魚津市内においても２社５店舗において実施の予定であります。
県内全域での実施は全国でも初めての取り組みであります。県内では１年間に約３億枚のレジ袋が使用されていると言われております。それらが削減されると、２００Ｌ入りドラム缶で約２万８，０００本の原油が、また約１万８，０００ｔの二酸化炭素が削減されると見込まれています。
魚津市ではこれまで、レジ袋の削減やマイバッグの利用推進については、ごみ減量を進める観点から、先ほど議員さんも申されましたが、ＪＡ婦人部、婦人会等のご協力を得て推進してきた経緯があります。また、平成１９年６月に策定いたしました容器包装廃棄物分別収集計画の中でもマイバッグ運動の推進をうたっております。
平成２０年４月から開始予定のレジ袋無料配布の中止につきましては、ごみの発生抑制に消費者、事業者、行政が一体となって取り組むという画期的な取り組みであります。ごみ減量化、限りある資源の有効利用、
地球温暖化防止の３点での効果が挙げられております。また、現在の生活スタイルから環境にやさしい生活スタイルへの変化にもなるとともに、生活に最も身近なところから始められるものの一つとして、目に見える行動でもあることから、一人の行動が周りの人へ広がる効果も期待できます。この取り組みが成功することが、今後の環境行政に大きく影響すると考えられることからも、魚津市としては積極的に取り組む必要があると考えております。
市民の皆様のご理解とご協力を得られるよう、関係団体とも協力しながら、これまで以上に普及啓発活動に努めていきたいと考えております。
次に、リデュース（ごみを減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（再資源化）の３Ｒの推進についての対応についてお答えいたします。
３Ｒの推進につきましては、市ではこれまでに、平成１４年から容器包装リサイクル法に基づく分別収集を実施し、それまでのごみの増加傾向に一定の効果があったと思われます。しかし、ごみの中には依然として、レジ袋やプラスチック製の容器包装をはじめ、資源物としてリサイクルされるべきものがまだまだたくさん混ざっているのが現状であり、今後も分別の徹底、リサイクルの推進について普及啓発に努めていきたいと考えています。
このように、リサイクルを推進することで多くの資源物がごみとして処分されることなく再資源化されることは、ごみの減量化という側面から見ると大変によいことではありますが、環境負荷という面から見ると、リサイクルすることにも大きなエネルギーが消費されます。環境にとって最も理想的なことは、ごみが減ると同時に容器包装などの資源物も減少することだと思います。
これまでの環境行政は３Ｒの中でもどちらかといえばリサイクル重視でした。これからはレジ袋削減をはじめとしたごみの発生抑制、つまり３Ｒのリデュースとリユースについて今まで以上に普及啓発に努める必要があると考えております。
魚津市の現状としましては、資源物の回収量は年々増加している中において、ごみの量はほぼ横ばいで推移しております。全体として、家庭や事業所などから排出されるものの総量は年々増加しております。
ごみの発生抑制については、事業者がごみになりやすいものをつくらない、また消費者はごみになるものを買わない、そして行政がそれらを推進する施策を普及啓発するという三者が一体となって環境に配慮した行動をとることが重要なポイントであると考えます。レジ袋削減もその一つであり、それぞれがその意識を持って積極的に取り組むことが、ひいては３Ｒの推進に大きく寄与するものであると考えております。
以上でございます。
63 ◯議長（山崎昌弘君） 四十万農業水産課長。
〔農業水産課長 四十万隆一君 登壇〕
64 ◯農業水産課長（四十万隆一君） 農業問題について２点お答えいたします。
最初に、昨年から始まりました品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況についてお答えいたします。
品目横断的経営安定対策では、１９年産に対する加入者数は５３経営体、加入面積は米、大麦、大豆を合計すると約５５０ヘクタールとなっております。この面積は市内水田面積の約３０％になっております。
農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況は、農地、農業用水等の資源を保全する活動共同活動は３７活動組織、取り組み面積では約９７０ヘクタールとなっており、対象となる農用地の約５０％となっております。また、地域でまとまって化学肥料や化学合成農薬を低減する営農活動には、２つの活動組織が約２０ヘクタールの取り組みを行っております。
なお、制度の見直しが最近ございまして、両対策とも提出書類の簡素化や、品目横断的経営安定対策では、加入要件に市長特認の新設、ならしと言われる収入減少影響緩和対策の充実、交付金支払い時期の前倒しなどが決まっております。
次に、地産地消についてお答えいたします。
昨年からの食品の期限表示の偽装や、最近の農薬混入事件に対しては、食品の安全に対する消費者の関心が一層高まっております。これらの事件に対する対応といたしましては、直接的には国や県が取り締まりや指導などの対応をとっておりますが、魚津市といたしましては、地場産の農産物を地元で消費する地産地消活動に取り組むことで、安全・安心な農作物の普及を行っていきたいと考えております。
具体的には、学校給食の食材や、公民館での料理教室において地元食材を活用しております。今後も生産者をはじめ関係機関と連携をとりながら、学校給食や保育園においては地場産食材を活用する日の拡大や、食育と連携をした料理教室の実施、日々の買い物での地場産品の購入を容易にするための施策検討など、地場産食材の活用の拡大と啓発に取り組んでいきたいと考えております。
また、昨年は市と漁協の職員が協力をして、ケーブルテレビの行政チャンネルにおきまして、魚津市でとれる旬の水産物の料理番組を放映しておりました。農産物につきましても農協との協力のもと、地元農産物を活用した料理番組を制作し、放映することで、地元農産物の魅力を伝え、地産地消の拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
65 ◯議長（山崎昌弘君） ９番 島澤佳世子君。
66 ◯９番（島澤佳世子君） まず１番の質問でありますが、こちらは２月から雪がないのに、山に住む者といたしましてはいまだに雪の中で生活をしておりますが、山里に住む者といたしましては、市長の対応もありがたいのかなと思う反面、また、市の行政改革など人件費も削減しながらの行政運営にあたっておられます市長としては、いかがであったかなという思いもまたしているのが事実であります。
そういう思いでは、公には反対をしてほしくなかったなという思いもありますが、複雑な思いでありまして、どちらかというと、やはり健全な方向に持っていかなければならないのではないかという思いが強いので、市長の答弁をお願いいたします。
67 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
68 ◯市長（澤崎義敬君） 私は、実は知事さんを囲む県下の市町村長会議の席上でそのことを申し上げたわけで、知事はあまり山にお詳しくないと。４０年以上も前に契約した所有者と公社との契約である。当初、契約の相手だったのが富山県造林公社吉田実知事であります。その後も中田幸吉知事、それから前の中沖知事と、歴代の知事が公社の理事長としてこの事業をしてこられた。いわば県の政策以前に国策であったはずだと。そして５０年後にはこういう分配をするから、みんなの山をいい森林をつくろうといってつくってきた事業で、４０年たって間もなく契約期限が切れようとするときに、しかも当時契約された方はもう世の中におられませんといった中で、このような８対２に切り替えるとか、こういうことから私は「あなたは森林政策を全然わかっていない。できっこないことを無理するな。反対である」と申し上げたわけでございまして、その当時反対したのは私だけみたいだったらしいですが、続々と県下の森林関係者から「ああ、よかった。組合員から理解を得られるわけがない。また森林組合が４０年前に県と一緒になってこういういい造林をやりませんかと言ってやってきたことを、今それを言ったら森林組合にだまされたということでこれからの森林はできなくなる」と。いろんな方で行政出身の森林組合長もおられますが、「澤崎さん、いいところで言ってくれた」と、むしろその声が強いわけでありまして、私はこれは阻止しなければならないと今も思っておりまして、累積債が４００億と。４０年間で年間１０億、富山県が森林政策費に使っただけにすぎないじゃないか。これから木材の価格はこういった貿易状況の中では上がっていくかもしれない。あるいは国産材を見直すことが世界全体のＣＯ２問題もいろんな形で必ずいい効果が出るということは、今も主張は変えておりませんので、これは全県下的な森林所有者にも意識を啓蒙する立場でまた私は頑張らなければならないと思っておるところであります。
69 ◯議長（山崎昌弘君） ９番 島澤佳世子君。
70 ◯９番（島澤佳世子君） 応援をすればいいのか複雑な思いでございます。ありがとうございました。
次に、レジ袋の件でありますが、大阪屋さんがエコポイントをされましたら４０％ほど削減になったと。やっぱり現金が直接目の前に返ってくるというのは政策に大きなメリットがあるのかなという思いでありますが、しかし反面、買ってすぐ袋をくしゃくしゃと捨てて、ぽっとごみの中へ入れる認識の薄い方がまだまだたくさんおられるという思いもしております。これは、啓蒙運動がやっぱり一番大切なことであろうかと思います。子どものときからの啓蒙ということが大切な、もちろん環境問題に学校も含めて取り組んでおられると思いますが、教育という件に関しては、すみません、教育長さん、ちょっと飛んでいきますけれども、小さいころからの意識が大切でなかろうかと思いますが、お答えをお願いたします。
71 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 長島 潔君。
72 ◯教育長（長島 潔君） 環境の問題は非常に大きな問題ではないかと思います。
今、学校におきましては総合的な学習の時間の中で、ほとんどの学校でこの環境問題について取り扱っております。ごみの回収、最初は子どもたちが地域へ出て、その地域をきれいにしようといった運動から始まってきて、今ではごみを出さない運動、それからＣＯ２の問題もありますので、そういったような問題を重点的に子どもたちの学習の中で取り入れていきたいと思っております。
73 ◯議長（山崎昌弘君） ９番 島澤佳世子君。
74 ◯９番（島澤佳世子君） ３Ｒの運動の中で、本県の温室効果ガス排出量の推移目標を県では２００５年の１，３１８万７，０００ｔほどから、２０１０年には１，１８４万６，０００ｔほど削減という目標でございますが、この１０．６％の削減の目標を課長としてはどのように考えておられますか。
75 ◯議長（山崎昌弘君） 寺西環境安全課長。
76 ◯環境安全課長（寺西良一君） 議員ご質問の富山県での数値設定でございます。
これは全地球的に言われることでございまして、京都議定書も２００８年度から始まるということで、いろんなことが新聞をにぎわしておるわけでございまして、ただ１つ言えることは、せんだってのシンポジウムでもございました。事業者、消費者が何をなすべきか、行政としても何をなすべきかということをしっかり認識しながらそれにあたっていくべきではないかなと私は思っております。その中において、１０．６％ですか、そういう数値がどのように影響するのかということはこれから我々が積極的に進めることによってクリアできるかもしれませんし、もしかしたら難しい面があるかもしれません。
ただ、やはりいろいろな生き物たちにやさしい地球を進める中において、私たちが何をなすべきかということを一つ一つ考えてみながら、それを実践し、継続していくことが必要ではないかと考えております。
77 ◯議長（山崎昌弘君） ９番 島澤佳世子君。
78 ◯９番（島澤佳世子君） 我々消費者もしっかりと応援をしていきたいと思っております。
次に、品目横断ですけれども、３０％と言われましたが、私はちょっと少なかったような気がいたしますが、課長としてはどのように感じておられるのかなという思いであります。
また、手続が煩雑であったという、簡素化されるという話でありますけれども、この周知徹底も早く農家の皆さんにお伝えをしていただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
79 ◯議長（山崎昌弘君） 四十万農業水産課長。
80 ◯農業水産課長（四十万隆一君） ３０％は少ないんじゃないかということですけれども、確かに高い数字ではないと思っておりますが、やっぱり加入するときにいろんなさまざまな条件がございまして、あまりにも期間が短かったために、市内でも１９年度中に入れなかったところもあろうかと思っておりますし、２０年度におきましても加入されるところが増えてくるんじゃないかと思っておりまして、今後こういうところに入れる方々をもっともっと増やしていく必要があるというふうに思っております。
逆にこれに乗れない方々につきましてもいろんな問題があると思いますので、そういうところの対策もしっかりしていかなくてはならないというふうに考えております。
なお、手続等につきましては、いろんな場所で説明を既に始めておりますし、品目横断についてはそれなりの体制がとれておりますが、農地・水・環境については、今年に入ってから既に説明会を開いておりますし、今後さらに指導していきたいというふうに考えております。
81 ◯議長（山崎昌弘君） ９番 島澤佳世子君。
82 ◯９番（島澤佳世子君） 農地・水・環境保全推進大会で、我が松倉の金山谷が表彰をされたという大変うれしいニュースも聞いておりますけれども、３７団体、少ないというお話でしたが、大変少なかったなという思いでありまして、受けたものの、私の地元などもこれからどのように取り組んでいこうかという苦しい思いもまたしておりますけれども、西のほうが少し多くて東のほうが少ないというような話も聞いておりますが、少し地域格差があるように思われますがいかがでしょうか。
83 ◯議長（山崎昌弘君） 四十万農業水産課長。
84 ◯農業水産課長（四十万隆一君） 農地・水・環境につきましては、確かに県の西部のほうが加入率が高くなっております。どういう関係なのかわかりませんが、東部のほうはあまり高くないという状況になっております。
ただ、加入された以上はいろいろと定めに従いましてやらなくてはならないことがたくさんございますので、基本的にはやっていただくことになるわけですけれども、いろいろやり方等については市のほうも十分各地域と協力しながら、皆さんがやりやすいような形で進めていかなければならないというふうに考えております。
85 ◯議長（山崎昌弘君） ９番 島澤佳世子君。
86 ◯９番（島澤佳世子君） せっかくの制度でございまして、魚津市全域で取り組まれることを望んでおりますが、課長のこれからの奮闘を期待いたします。よろしくお願いします。
87 ◯議長（山崎昌弘君） この際、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時５３分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
88 ◯議長（山崎昌弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
５番 広田俊成君。
〔５番 広田俊成君 登壇〕
89 ◯５番（広田俊成君） ３月定例会にあたり、２点について質問をいたします。
質問の第１点は、環境にやさしい農業推進問題についてお尋ねいたします。
昨年より、農政改革の一環として経営所得安定対策等大綱が実施され、各営農組織や農家の皆さんは、国が進める方針に対し、日夜努力しながら実施しているところであります。しかし、生産者に対して厳しいものがあり、生産者から強い要望が提出され、政府もようやく農政改革に幾分かの緩和がなされている現状であります。
農地・水・環境保全向上対策については、今後も効率性の視点に立って、事務の軽減など関係機関への働きかけが必要で、検討していただきたいものであります。
一方、食の問題として、中国産の農産物、加工食品、冷凍食品の残留農薬や殺虫剤混入が問題となっているように、近年、食に対する消費者の安全・安心志向が高まっていることや、環境への負荷軽減の取り組みが求められており、高品質でおいしい米づくりはもとより、環境にやさしい米づくりが重要となってきております。
このため、魚津市農協が昨年１２月に、ＪＡ単独事業として、生産者で構成する魚津市農協環境保全米協議会を設立し、消費者ニーズに対応した環境にやさしい米づくりの一環として、有機物の施用による土づくりを基本に、化学肥料の使用割合を慣行に比べ５割削減し、堆肥や発酵鶏ふんによる有機物施用の土づくりや、減農薬栽培のため育苗温湯消毒などに取り組み、有機物の施用を徹底するための単独事業を行っていくということであります。
当局はこの事業に対し、収量の減収や経費増大などに対し一部補助するとのことであります。高品質でおいしい米づくり、野菜づくり、食の安全に対してどのような対策をお持ちなのかお聞かせください。また、環境保全米協議会の現状や、対象としている耕作面積や収量を把握していればお聞かせください。本年、新規事業として予算計上されておりますが、今後の継続した助成はどうなのか、減化学肥料米をどのようにＰＲし消費していくのかお聞かせください。
質問の２点目は、農地土木事業関連補助に係る地元負担についてであります。
魚津市の各地区で基盤整備が進められ、完成以来３０年有余が経過しております。用水破損が著しいとお聞きしておりますが、その原因は、プレハブ方式の施工により構築されたものが多く、耐用年数が過ぎた問題や、増水や急流による水圧に耐え切れないため、破損が多いと言われております。魚津土地改良区が核となり、幾多の補修や改修工事がなされて現在に至っております。
地元負担金については、平成１２年に魚津市農林土木関係事業補助金交付要綱が作成され、
農道や用水補修工事など要綱に準じ負担金が徴収されておりました。主な負担率は、土地改良総合整備、担い手育成（区画整備）、県営事業等、事業により補助率は異なるが、概ね幹線
農道の地元負担は、県の指導のもと５％、幹線水路の地元負担は１２～２０％になっております。特例として、土地改良事業における幅員６ｍ以上の一定要件
農道及び市道路線の事業については地元負担はない。
一方、隣接の黒部市においては、土地改良等（生活関係）工事、市単独、県単独、その他にかかわらず、
農道、用水とも負担率が工事の５％、また小規模な工事、３０万円未満の補修的なものに関しては地元負担はないとのことであります。
当市と黒部市の現状を比較しても格差があり、地元負担率の見直しや小規模工事の負担の見直しなど、県内一円の実績を調査し、早急な検討が必要と思われますが、当局のご見解をお聞かせください。
また、農地・水・環境保全向上対策事業に対して、良好な保全と質的向上を図るため、各営農組織で補修が必要な箇所については地域全体で検討されておりますが、幹線水路については用水の水量が多く危険性もあることや、住宅化の進行に伴う生活排水や雨水などの増水により、従来の農業用水路と言えない生活関連排水路とも言える現状で、著しく環境が変わっております。生活関連排水路や安全施設の位置づけを取り入れた交付要綱の見直しなどをお願いするものであります。当局のご意見をお聞かせください。
以上の２点についてお答えを願います。
終わります。
90 ◯議長（山崎昌弘君）
谷口産業経済部長。
〔
産業経済部長 谷口雅広君 登壇〕
91
◯産業経済部長（谷口雅広君） 農地土木事業関係補助に係る地元負担金についてお答えいたします。
魚津市では、農業用施設の整備を行う場合に、今ほど議員がおっしゃったとおり、魚津市農林土木関係事業補助金交付要綱で負担率を定めておりまして、現在は平成１２年に改正された負担率に基づき事業を行っております。近隣市の負担率との対比は一概には言いがたいのでありますが、黒部市は全体的に魚津市より低く、滑川市においては魚津市よりも高めに設定されております。
昭和４０年代から魚津市全域で圃場整備が行われ、完了してから３０年以上経過した地区が多く、同時期に改修された水路については、老朽化等により改修の要望が多く出ておりまして、緊急性の高い箇所から順次整備を行ってきているところでございます。
また、小規模な改修事業や補修については、地区が行う直接施工制度の活用や、農地・水・環境保全向上対策の事業で取り組んでいただくようお願いしてもおります。
農業用水等の土地改良施設は農業を支える基本的な施設でありますが、近年、住宅団地造成などにより混住化が進み、地域の生活用排水路や通勤、通学路に利用されており、多面的な機能を持つものとして見直されてきております。このことからも、平成２１年度に向けて負担率見直しの検討が必要であると考えておりまして、改訂作業の準備をしているところでございます。
以上です。
92 ◯議長（山崎昌弘君） 四十万農業水産課長。
〔農業水産課長 四十万隆一君 登壇〕
93 ◯農業水産課長（四十万隆一君） 環境にやさしい農業推進事業についてお答えいたします。
はじめに、今後の食の安全対策ということでございますが、産地間競争の激化や食の安全・安心に関する消費者ニーズの高まりから、高品質でおいしく、また安全・安心な米・野菜づくりに向けた取り組みは、今後ますます重要なものになってくると思います。
市といたしましては、２０年度から、魚津市農協と連携いたしまして、有機物の施用による土づくりを基本とした減化学肥料栽培を進めるとともに、農地・水・環境保全向上対策の２階建て部分でございます営農活動（減化学肥料、減化学合成農薬）の取り組み拡大に努めていきたいと思っております。
次に、環境保全米協議会についてでございますが、環境保全米協議会は、有機物の施用による土づくりを基本とした減化学肥料栽培の技術確立及び普及推進を目的として、平成１９年１２月２１日に４８会員をもって設立されております。
平成２０年の事業計画については、総合的な技術の習得、交流、情報交換や生産技術等に関する研修会、視察等を実施する予定になっております。
農業推進事業の規模でございますが、事業実施の対象面積につきましては、２０年度は５０ｈａを超える見込みであります。事業期間については、現在の総合計画実施計画の中で、対象面積１００ｈａと予測しておりますが、２２年度まで予定しております。今後、取り組み状況を見ながら期間延長も検討していきたいと思っております。
最後に、減化学米肥料のＰＲ及び消費ということでございますが、生産される量が少ないということで、当面は地産地消ということで市内向けのＰＲを中心に行い、魚津市農協のアグリショップで販売するとともに、県外の魚津産米を納入している卸売業者へ出荷する予定にしております。また今後は、学校給食への利用も検討していきたいと思います。
以上でございます。
94 ◯議長（山崎昌弘君） ５番 広田俊成君。
95 ◯５番（広田俊成君） ご答弁ありがとうございました。
関連質問、再質問させていただきたいと思います。
まず、土木事業関係の地元負担についてでございますが、今、２１年度から検討されるとお聞きしたわけでありますが、私の願いというのは、交付要綱じゃなくて、やはり黒部市のように、交付規則だとか条例だとかというような一つの試みというか一つの時代の流れの中で、要綱よりも幾分かきちっとしたものを打ち出せないのか、部長のご判断をお願いしたいわけであります。
96 ◯議長（山崎昌弘君）
谷口産業経済部長。
97
◯産業経済部長（谷口雅広君） 今ほど黒部市のようにとおっしゃいましたが、黒部市は要綱も持っていないというふうに私は理解しておりまして、規則にするか要綱にするかというところは分かれるところでございますが、現段階では、現在運用しております交付要綱を、できれば事業メニューによって、例えば同じかん排事業でございましても、国の補助メニューの事業名目の違いによって負担率が変わっているとか、県事業の場合の負担率が違うとかというようなバランスを欠くようなところがありまして、地元の方にとってみれば、同じ工事をするのに国の事業名が違うからといって負担率が違うというのはなかなか理解を得ることが難しいと思っておりまして、それをうまくならすような作業をしてみたいなというふうに思っております。
黒部さんのように全部一律５％というと、逆に障害もあるというふうに思っておりますので、何かうまい方法がないか。２１年度からではなくて、２１年度に向けて検討作業をしたいというふうに思っております。
98 ◯議長（山崎昌弘君） ５番 広田俊成君。
99 ◯５番（広田俊成君） もう１点お願いします。
建設課あるいは企画のほうから、合同で洪水によるハザードマップが作成されたわけでございますが、これは主に支流河川の増水の関係だろうというふうに思っているんですが、先ほど言いましたように、例えば幹線の用水に関して、やはり地域の密集地帯だとか非常に危険性が伴うような用水等があろうかというふうに思っておりますので、そこらあたりの把握並びに今後どう対処していかなければいけないのか、そこらあたりをもう一度お尋ねしたいと思います。
100 ◯議長（山崎昌弘君）
谷口産業経済部長。
101
◯産業経済部長（谷口雅広君） 改訂作業にあたりましては、今ほど指摘のありましたように、混住化が非常に進んでいるというような特に顕著なところ、あるいは中山間地、山間地で流域面積が小さくて維持するのが困難だというようなところとか、そういうところはある程度一定のエリアを設けまして負担率を見直していきたいというふうに思っております。
幹線の水路といっても、大きなものは県営事業でお願いするとかというような手法でいきたいと思っておりますので、その際の負担率もまたあわせて検討させていただきたいと思います。
102 ◯議長（山崎昌弘君） ５番 広田俊成君。
103 ◯５番（広田俊成君） それでは、環境にやさしい農業振興事業についてお答えいただきたいと思います。
まず第１点ですが、ご存じのように、第一次産業というのは、農業ばかりではなく水産業もかなり厳しい現状であります。そういった中で、先ほども島澤佳世子議員がおっしゃったんですが、米の暴落とか、あるいは休耕田が大変増えてきているということで、農家の皆さん方に対しては本当に大変なわけでありますけれども、そういった中で、減化学肥料米というのは非常にすばらしい一つの試みであろうというふうに思っておりますので、こういったことについてはやはり助成金の対象にしていただいて、魚津米としての、「ブレンド」じゃなくて「ブランド化」でひとつお願いできないかということでございますが、そこらあたりはどうお考えなのか、当局のご意見をお聞きしたいと思います。
104 ◯議長（山崎昌弘君） 四十万農業水産課長。
105 ◯農業水産課長（四十万隆一君） おっしゃるとおり、これからは減農薬とか減化学肥料というのが非常に重要になると思います。
進んだところでは、全くの有機農業だとか、いろんなことにも取り組まれておるわけでございまして、魚津市としては、これからこれをどんどん推進して、さらにもう一歩、二歩と先に進んでいくべきだというふうに考えておりますので、今後、市としてもできる限り応援をしていきたいというふうに考えております。
106 ◯議長（山崎昌弘君） ５番 広田俊成君。
107 ◯５番（広田俊成君） もう１点、お尋ねいたしたいと思います。
魚津市内の各地域で土壌分析というものが必要であろうというふうに思っておりますが、土壌の中でも、腐植率とか、有効態リン酸率だとか、ｐＨだとか、いわゆる米の食味に対する調査というのは私は必要だろうというふうに思っております。
やはり関係機関との協力によりまして、それぞれの土質の調査等も含め、すばらしい米づくりをしていただきたいと思うんですが、そこらあたり、何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
108 ◯議長（山崎昌弘君） 四十万農業水産課長。
109 ◯農業水産課長（四十万隆一君） 農業を行うには、土が何といっても基本だと思います。いい土の上で農業が行われているかどうかというのは大変重要なことだと思いますので、今おっしゃられたように、いろんな地区で、どのような土壌なのか、そういうことも把握しながら、それに適した農業を進めていくということが重要だと思いますので、今後そのあたりについても検討していきたいと思います。
110 ◯議長（山崎昌弘君） ５番 広田俊成君。
111 ◯５番（広田俊成君） これは要望でございますが、先ほど言いましたように、おいしい魚津米のＰＲはもちろんでございますが、生産の履歴書の情報公開などに取り組んでいただきまして、魚津市農協さんとタイアップしながら、魚津市のおいしい米づくりをぜひ推進していただければというふうに思っておりますので、これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。
終わります。
112 ◯議長（山崎昌弘君） ３番 飛世悦雄君。
〔３番 飛世悦雄君 登壇〕
113 ◯３番（飛世悦雄君） 平成２０年３月定例会にあたり、４点について質問いたします。
質問の１点目は、北陸職業能力開発大学校の存続について質問します。
独立行政法人雇用・能力開発機構 北陸職業能力開発大学校は、昭和４４年４月、魚津総合職業訓練所として開所、昭和５３年４月に富山職業訓練短期大学校として開校、そして平成１２年４月に北陸職業能力開発大学校として組織を改編しました。
事業の概要は、専門課程は、科学的、技術的な知識をマスターするとともに、実験、実習に重点を置いた教育訓練を展開するため、知識、技能、技術をそれぞれ切り離して学ぶのではなく、それらを有機的に結びつけた独自の教育訓練システムにより、産業界の多様なニーズに対応できる幅広い技術力を持ったテクニシャンエンジニアを育成する目的のもと、生産技術科、制御技術科、電子技術科、情報技術科で構成され、１年１１０名、２年１１０名で構成されています。さらにステップアップを目指した応用課程は、生産機械システム技術科、生産電子システム技術科、生産情報システム技術科の１年６０名、２年６０名で構成されています。そのほか、職業能力開発に関する相談援助、施設設備などの開放、事業内援助、公開講座の開催、共同研究、受託研究、ものづくり支援などを実施しています。
ところが、昨年末、独立行政法人整理合理化計画により、「雇用・能力開発機構は１年をめどに法人自体の存続について検討を行う」と閣議決定されました。北陸職業能力開発大学校は、県内の高等学校からの進学者が９０％以上占めており、卒業生も８０％以上が県内企業に就職しています。
また、昨年１１月に発足した新川地区産学交流会が、具体的な取り組みとして、２月１５、１６日に開かれた２００８ポリテックビジョンｉｎ新川では、学生による課題研究発表会やものづくり大賞発表会のほか、北陸ビンゴロボット競技会も企画され、ものづくりの魅力を発信しました。したがって、北陸職業能力開発大学校の果たす役割は非常に大きく、その存続はぜひとも必要であります。地域の人材育成のためにも、存続に向けて市当局の見解を伺います。あわせて、国への働きかけも要請する次第であります。
質問の２点目は、ふるさと納税制度についてであります。
今日、大企業は５期連続過去最高益を出している。他方では、２００万人を超える完全失業者や、勤労者の３分の１、約１，７４０万人が非正規労働者を生み出している。したがって、勤労世帯の所得が９年連続で低下しました。中でも、年収２００万円以下の人々が５人に１人にも拡大しました。その上、年金、医療、介護を次々と改悪し、さらに、地方交付税を５兆円も削って行政サービスや福祉、医療などを後退させました。そのため地域格差も拡大し、生活保護世帯が増加し続けて１００万世帯を超えたことや、ワーキングプアが増加していることなど、貧困層が拡大しています。地方によって産業構造、人口分布が異なっていることから、財政状況に差が出てきています。
加えて、公共事業や補助金は財政赤字の拡大の中で削減されており、これまで国が地方へ回していた予算や地方交付税が大幅に減らされたため、積み重ねられた地方債などの借金の負担で財政状況が苦しくなる地方自治体が相次いでいます。魚津市においても、三位一体改革の影響で、地方交付税が３年間で４億１，０００万円が回復しないまま今日に至っています。
そんな中で唯一の光明は、ふるさと納税ではないでしょうか。ふるさと納税は、個人の所得税の一定割合を個人が育ったふるさとに納税するという新税制度です。現行の個人住民税は、１月１日現在に住民票がある自治体に納付することになっていますが、財源不足の魚津市にとっては有意義な制度であります。したがって、魚津出身者にアピールする必要がありますが、市の対応を伺います。
質問の３点目は、桃山陸上競技場の写真判定装置についてであります。
桃山運動公園陸上競技場は、日本陸上競技連盟第２種公認陸上競技場として、全天候ウレタン舗装１周４００ｍ８コースで、収容観客数６，４２０人のスタンドを持つ立派な施設です。平成３年９月３０日に完成し、２０００年とやま国体ラグビー会場、インターハイラグビー会場としても利用されています。
陸上競技は、県民体育大会、県高校選手権、県高校新人選手権、県中学ジュニアオリンピック、県実業団選手権、県マスターズ陸上競技選手権、新川地区中学陸上競技大会、市民大会、市小学校体育大会の会場のほか、黒部市や滑川市の市民大会やスポーツ少年団の記録会など、多くの大会会場に利用されています。
電気計時写真判定装置は、陸上競技の公認記録が手動計時から電気計時写真判定装置に限定されたときの平成８年８月に設置され、今日に至っていますが、撮影画面がブルーになってしまう症状が時々発生し、撮影画面が見えなくなりますと判定操作が行えません。
写真判定装置ＭＦ５００は、製造・販売終了から１０年が経過しており、補修用性能部品（商品の性能を維持するために必要な部品）の生産も終了しています。そのため、完全な修理が不可能な状況にあることが業者から昨年９月に報告もされています。
このような状況では、大会で全国大会参加標準記録が出ても公認されず、全国大会にも出場できません。したがって、トラックシーズンが始まる前に対応しなくてはなりません。
しかし、平成２０年度予算において、体育施設営繕費は野球場スタンド雨漏り改修の３５０万円だけの対応であり、大変厳しい状況です。１０億４，２００万円投資して第２種公認陸上競技場として設備、規模ともに整備された立派な施設であり、各種大会の開催のみならず、競技力向上の場として、また市民の皆さんの健康づくりの拠点としての活用を期待されています。特に、市内の中学校の長距離は県下のトップクラスであり、全国中学校女子駅伝にも参加した西部中学校や、都道府県男子駅伝、女子駅伝のメンバーに選ばれている東西中学生選手がおり、何としても電気計時写真判定装置の更新に関して見解を伺う次第であります。
次に、質問の４点目は、学校給食、保育所給食における中国産食品の対応について伺います。
食品の安全性に８割が不安を抱いていることが世論調査の結果で明らかになっています。食品表示への信頼が落ちたことは、昨年相次いだ偽装の発覚や、賞味期限、消費期限問題、そして残留農薬などを考えれば当然の結果と言えます。
こうした状況において、特に中国産食品の使用について、魚津市の学校給食と保育所給食はどうなっているのか、市民の関心も高いと思われます。１９年度の対応と２０年度予算の対応について伺います。
114 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
115 ◯市長（澤崎義敬君） 飛世議員の質問にお答えをしたいと思います。
北陸職業能力開発大学校の存続についてということでお尋ねがございました。
北陸職業能力開発大学校は、昭和５３年に労働省富山職業訓練短期大学校として発足いたしまして、平成５年に富山職業能力開発短期大学校に改称いたしまして、平成１２年から現在の校名となっております。
同校では、県内はもとより、石川県、福井県、新潟県などから約４００名の学生が学んでおりまして、北陸地方における職業能力開発の一翼を担うカレッジとして、今日まで蓄積されてきたものづくりの技術、技能の継承とともに、新たな技術開発とそれを支える優秀な実践技術者の育成に積極的に取り組んでいただいております。
議員がおっしゃいましたとおり、昨年末、平成１９年１２月２４日に、独立行政法人整理合理化計画によりまして、「雇用・能力開発機構は１年をめどに法人自体の存続について検討を行う」と閣議決定されたところであります。
北陸職業能力開発大学校は、全国にあります職業能力開発大学校の中でも、受験者率や就職率で最も高い評価を得ていると伺っております。
市といたしましては、北陸職業能力開発大学校の地域に果たす役割が非常に大きいと認識をしております。同校の存続につきましては、あらゆる機会をとらえて、近隣経済界や後援団体とも一体となりまして、存続に向けた運動を展開していくつもりでございます。
116 ◯議長（山崎昌弘君） 副市長 松木正夫君。
〔副市長 松木正夫君 登壇〕
117 ◯副市長（松木正夫君） ふるさと納税制度についてお尋ねがございました。お答えいたします。
いわゆるふるさと納税とは、市外、県外に在住の方で、故郷など応援したい自治体への寄附金について、寄附金額のうち５，０００円を除いた額が、住民税、そしてまた所得税から控除される新制度でございまして、現在、国会で審議されている最中となっております。
全国の自治体におきましては、既にクレジットカード払いで寄附を受けつける体制を整えている自治体、あるいはふるさと納税の使途を寄附された方に選んでいただきまして、寄附された方々にお礼の品を贈ることを検討している自治体、そしてまたホームページ上で既にＰＲを始めている自治体もございます。
魚津市といたしましても、市外在住の市出身者の方々など多くの方々にご寄附いただきたいと考えており、その使途として、海岸線の資源を生かしたにぎわいづくりをはじめとした魚津市の魅力アップや地域活性化につながる施策などにこれから活用していきたいというふうに考えておるところでございます。
これからの市の対応といたしましては、今国会の審議の状況、また手続など制度の詳細が明らかになり次第、東京魚津会あるいは関西魚津会など、市外在住の魚津市出身の方々を中心にふるさと納税のＰＲを行いまして、多くの方にご協力をいただければ大変ありがたいというふうに思っているところでございます。
また、ご寄附いただいた方々のふるさと魚津への思いを大切に受けとめまして、ご厚志にこたえていくような施策を実施しまして、魅力ある「元気都市“魚津”」の実現を目指したいというふうに考えておるところでございます。
現在、ふるさと納税につきましては、国会で審議中でございます。このふるさと納税にもいろいろと問題があるようにも聞いております。できれば、この制度ももちろんでありますけれども、市とすれば、地方交付税の増額のほうに力を入れて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
118 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
119 ◯教育長（長島 潔君） 桃山運動公園陸上競技場の電気計時写真判定装置のことについてお答えいたします。
桃山運動公園陸上競技場は、日本陸上競技連盟第２種公認競技場として平成３年に完成しました。同競技場に設置する写真判定装置は、公認陸上競技場規程が一部改定されたことに伴って平成８年に設置されたもので、完成から既に１０年以上が経過しています。
保守点検時に、ご指摘の写真判定装置の画面が青くなり、画像が映し出されない症状が発生しましたので、メーカーへ修理点検を依頼しました。原因は、老朽化に伴うコンピューター基盤の劣化によるものであると回答があり、その交換を依頼しましたが、桃山陸上競技場に設置されている機種番号ＭＦ５００の写真判定装置は、平成９年から新機種ＭＦ７００シリーズの装置に切り替わり製造されていないために、交換部品がなく修理できないと報告を受けたところであります。メーカーからは、最新機種への切り替えを検討したほうがよいとの指摘も受けておりますが、新機種の設置には約１，０００万円を要します。
メーカー、大会で実際に装置操作している競技団体関係者あるいは施設管理者で現状確認を行い、画面に劣化は見られるものの、大会終了後にハードディスクの不要な映像やデータは極力削除しメモリー容量を確保する、あるいは大会期間以外にも窓を開放するなど判定室の換気に配慮するなどに注意して使用すれば、ある程度の延命は可能であろうと確認されました。
また、交換部品の在庫がないか、全国の競技場の中で交換可能な中古部品がないか、メーカーを通して調べていただいているところであります。
中古部品については、一部確保できたことは確認しておりますが、経過年数も同じくらいであることや、桃山の装置に完全に適合するかは定かではありません。
将来的な新機種への切り替えを見据え、中古部品による修繕も念頭に置きながら、いましばらくは現在ある装置を大切に使用していきたいと思っております。
次に、学校給食における中国産食品の対応についてですが、平成１９年度の学校給食における中国産食品については、昨年の中国産食品の残留農薬問題等を契機に、使用を中止または制限する措置を講じてきたところであります。
また、中国産ギョーザの問題発覚後は、加工食品についても使用を中止してきました。これについては、学校給食は食の安全性を最優先すべきという考え方からの対応であります。
このような魚津市の対応を保護者の皆さんに理解していただくために、随時給食だよりを配布し、学校給食に対する不安を解消するよう努めてまいりました。
食材納入業者へは、成分分析表、原材料配合表、製造工程表などの資料の提示を義務づけさせ、安全性を確認しております。また、地場産食材を積極的に使用するなど対策を講じております。今後とも、食の安心・安全について一層努力してまいりたいと考えております。
学校給食における中国産食品の使用の中止に伴い、国産食材の使用、最近の原油高、小麦の値上げなどにより、平成２０年度の食材単価の増加が見込まれます。現時点では、献立を工夫したり、手づくり調理を増やしたり、あるいは食材納入業者への協力を依頼することによって、当面は学校給食費の値上げをしない方針でおります。ただし、収支バランスが保てない状況に至った場合は、学校給食運営委員会などの関係機関と協議しながら、また保護者の皆さんにご理解をいただきながら、年度途中であっても値上げを実施することもやむを得ないものと考えております。
以上です。
120 ◯議長（山崎昌弘君） 慶伊民生部長。
〔民生部長 慶伊敏雄君 登壇〕
121 ◯民生部長（慶伊敏雄君） 保育所給食における中国産食品の対応についてお答えを申し上げます。
保育所給食は以前から、公立、私立とも統一の献立を使用しております。各保育園では、材料の発注に際しては、賞味期限、消費期限の確認を行うとともに、なるべく国内産で新しい材料を使用した調理を行っております。
中国産の食品については、その安全性が問題となったことから、昨年８月８日に各園には使用を取りやめるよう通知したところであります。
各園では、以前より国産品を中心に食材の調達を行っていたため、大きな混乱はありませんでした。しかしながら、一部品目で中国産から国産に変更したことで価格が上がったものもありましたが、平成１９年度は予算内で工面しながら調理を行っております。平成２０年度予算では、公立保育園の給食賄い材料費を平成１９年度対比３％、１３４万円余り増額して対応することとしております。
今後も、子どもたちの健やかな心身を育む食育の理念を重視し、地場産など身近な食材の使用に努め、安全な食の提供を行っていく所存であります。
122 ◯議長（山崎昌弘君） ３番 飛世悦雄君。
123 ◯３番（飛世悦雄君） 答弁どうもありがとうございました。
まず北陸職業能力開発大学校、市長のほうから、「あらゆる機会をとらえて存続に向けて努力する」といった力強い言葉をいただきました。私はそれで十分です。この後議会でも意見書が提出されておりまして、最終日に、恐らく魚津の市議会では全会一致で通してもらえると、こんなふうに思っております。県内でも恐らくこの対応がなされると、こんなふうに思っております。
ただ、内容として、今、県内の大学に７５％流れている。残った２５％の人たちの中から、さらに進学者が、毎年９０％以上県内の高等学校で占められている。そのうちの８０％が県内で就職しておられる。第二次産業の中でも、占めるウエートが全国で３４％ある。こういった中において、この大学の存在感というのはものすごく魚津の中にもありますし、特にもう一つの大学がなくなった手前、この大学を何としても育てていかなければならないといった思いもあります。
そしてまた、こういった話もあります。昨年の１０月から産経部の所轄になりました、市民バスが中島ルートを通って川縁を下がってきていたわけなんですけれども、乗客が少ないということで急遽対応しまして、北陸職業能力開発大学校を通ることにしました。私もそこの打ち合わせに行っていたんですけれども、大学のほうではスクールバスでの対応を計画されておったわけなんです。それを、市民バスがそちらのほうへ向かうということで非常にありがたいと。じゃ、スクールバスをやめて、学生には魚津駅まで行くように指導すると。そして、そのバスに乗って、特に冬場とか雨の降った日とか危ないから、こういった対応にそのバスを利用させていただくということで、学校としての対応もありますし、そしてその予算で、これは費目変更になるので今年度は難しいかもしれませんけれども、停留所の屋根をつくりたいと、こういった話もしてくださいました。
このように、地域の取り組みにも積極的に推進しておられるこの大学を何としてもこういった形で存続していただきたい、こういった思いを含めて、市長のほうからもう一度言葉をいただきたいと思っております。
124 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
125 ◯市長（澤崎義敬君） 平成１２年に４年制の大学校に移行する際、議会のほうでも随分実現にご理解とご努力をいただいた経過を私自身もその立場で今思い返しておりましたけれども、先ほど申しましたように、生徒の数、受験者数あるいはまた就職率などを考えてみますと、大変この地方に貢献をしておるものと。そしてまた現在も、市内あるいはまた市外を含めてですが、ものづくり事業などをやっておられる事業者の皆さん、商工会議所などの皆さんが中心になって後援会をつくって、いい技術者を育てようということで一生懸命活動中でもございますので、そういった団体とも大いに連携をしながら、そちらの皆さんのほうがむしろ危機感を持っておられるわけでありますので、この後もいろんな関係方面へ私自身も出向いて、存続について働きかけてまいりたいと思います。
126 ◯議長（山崎昌弘君） ３番 飛世悦雄君。
127 ◯３番（飛世悦雄君） ありがとうございます。市長のこれからの存続に向けての努力を大いに期待していきたいと、こんなふうに思っています。
それでは、次のふるさと納税制度、このことについて副市長に関連の質問をさせていただきたいと思います。
これは国勢調査のデータなんですけれども、総人口に占める生産年齢人口の割合は、魚津市は平成７年、６７．３％で県内第４位でありました。これは１５歳から６４歳の人口の割合です。ただ、１０年後の１７年に６２．３％、県内第７位になっております。こういった状況からして、いわゆる働く労働力そのものが少なくなっているといったことが数字であらわれているのではないかなと、こんなふうに思います。
午前中も地方交付税の話がありました。税収の増えた分だけ交付税が下がる。こういった形で推移している。また、ぎりぎりのところで予算編成もしている。税収が急激に下がれば予算編成ができない。こういった危機でもある。こういった状況でもあるかなと思っています。
このふるさと納税制度、いわゆる２月２９日に衆議院を通過して今参議院に行っている段階での話なんですけれども、全国各地、いろんなところでいろんな取り組みをやっておられます。私も少し資料をとってみると、大阪の池田市は既に今議会で条例案を提案すると。県内においても、新聞報道によると、小矢部市が１００万円の予算を計上するとか、こういったことが報道されておりました。
データによると、いわゆる個人の所得、成人するまで１人１，５００万円ほどかかるそうです。そして県外へ行ってしまうと。やはり地方としては大変厳しい状況である。そういったためにも、私はこのふるさと納税制度、衆議院を通過したんだから、恐らくこういった制度がこれから制度化されていくと思います。やっぱり市として発信しなければならない。
先ほど副市長は、海岸線のにぎわいづくりをしたいと。私はあわせて、水族館のリニューアルとかいろんな形で発信していただきたい、こんなふうに思いますけれども、こういった他市、いろんなところの取り組みについての副市長の所感をちょっと聞かせてください。
128 ◯議長（山崎昌弘君） 副市長 松木正夫君。
129 ◯副市長（松木正夫君） 県外へ出ておられる皆さん方は、「ふるさとの 訛りなつかし停車場の 人ごみの中にそを聴きにゆく」といったような思いで、その昔、岩手を追い出されるように歌人石川啄木が故郷を離れました。しかし故郷に対する思いというのは、だれにとっても変わらないのではなかろうかというふうに思っております。
そこで、ふるさと納税ですが、各地でそれぞれ条例をつくったり、あるいはメニューをつくって、こういうものにふるさと納税をお願いしたいということで取り組んでおられる自治体がたくさんあることは承知いたしております。
先ほど申し上げましたように、魚津市はみなとの振興に対して既に取り組んでおるところでございます。これはたまたま、ふるさと納税ということではなくて、寄附金をお願いしたいということでございますけれども、この目的に合致するものでございまして、現在既に相当数の寄附金が魚津市に入ってきております。
そういったことで、魚津市としましても、この制度が確立しますれば、これもまた真剣に取り組んで、今のみなとまちづくりの面で大いに役立てていきたいというふうに考えているところでございます。
130 ◯議長（山崎昌弘君） ３番 飛世悦雄君。
131 ◯３番（飛世悦雄君） 先ほど副市長の答弁で、東京魚津会、関西魚津会にも出かけてＰＲしたいと、こういったこともありました。
私はもう１点、蜃気楼大使をこの際活用すべきではないかと。蜃気楼大使の皆さんにも、ふるさと納税制度ができたら魚津に納税してもらうような働きかけをぜひやってもらいたい。私はこの制度を見たときにまず浮かんだのは蜃気楼大使なんですけれども、副市長さん、どうですか。
132 ◯議長（山崎昌弘君） 副市長 松木正夫君。
133 ◯副市長（松木正夫君） 先ほど申し上げました既にいただいている寄附金という中には、当然、蜃気楼大使の方々も含まれておるわけでございまして、蜃気楼大使の方々にも当然このことについての理解をしてもらって協力していただければ、こんなにありがたいことはないと思っております。
134 ◯議長（山崎昌弘君） ３番 飛世悦雄君。
135 ◯３番（飛世悦雄君）
産業経済部長、蜃気楼大使にも発信をひとつよろしくお願いしておきたいと思います。ぜひ「元気都市“魚津”」をこのふるさと納税で発信していただきたい、このことを要望しておきたいと思っております。
さて、３番目の桃山運動公園陸上競技場の件であります。
私は今回この質問をするときに、果たしてこれから桃山運動公園はどういった形になっていくのかと思いました。
ただの第２種公認陸上競技場としてやっていくには、本来ならば──昨年の大会でも２回ほどこういった症状が出たそうです。これは担当者から私はじかに聞きました。その間、競技を中断したり、あるいは手動計時でやったりといったことでありました。
私は、水を差してほしくない、こういった思いであります。なぜならば、先ほども質問で言いました。西部中学校がこれまでの大会記録を大幅に上回る大会新記録で、中学校駅伝を制して全国大会へ行った。そしてそのメンバーの中に、高校１年生、中学校３年生の少年Ｂ、こういった種目で全国大会、国体へ行った選手がいます。全国中学選手権にも行ったと。
高校の大会ということになると、富山県で６位になって北信越で６位になれば全国大会へ行けますが、中学校の大会はそうではありません。標準記録が設定されておりまして、富山県で１位になろうが北信越で１位になろうが、標準記録を突破しないと全国大会へ行けない、こういったシステムです。
したがって、今、魚津の西部中学校の長距離は県下のトップクラスであり、そういった可能性を秘めた人たちに、記録が出ようとした瞬間に画面が青くなったらどんな気持ちになりますか。これは、今一番大事な選手育成強化の中においても、桃山陸上競技場の果たす役割というのは非常に大きいと思いますが、教育長さん、私の意見に対してどう思われますか。
136 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 長島 潔君。
137 ◯教育長（長島 潔君） 議員おっしゃるとおりでありまして、子どもたちが一生懸命練習してその成果を問う大会で記録が出るか出ないかというのは非常に大事であると思います。ただいかんせん、この記録装置、先ほど申しましたように、作動したり作動しなかったりといった状況であります。うまくいけば作動するという状況でありまして、何とかうまく使っていきたいと思いますが、昨年を見ますと、この記録装置が使われている大会は８から９の大会がございます。その中でも、例えば小学生が走る体育大会の場合には、記録というのは手動でも可能なわけでありまして、大事な大会になりますと、これはそういうことが起こっては困るので、レンタルの機械を導入するとか、そういうような形をとりながら、とりあえず今の状況をしのいでいきたいと思います。
ただ、この桃山グラウンドにつきましては、１０億以上かけたすばらしいグラウンドでありますので、何とか公認を得られるような形で今後も努力していきたいと思っております。
138 ◯議長（山崎昌弘君） ３番 飛世悦雄君。
139 ◯３番（飛世悦雄君） 教育長の何としても第２種公認陸上競技場という形をとっていこうという強い意欲は受けて取れました。財政当局の皆さん、１，０００万円でこの競技場は立派に運営していけますので、どうかひとつ対応のほうをよろしくお願いしたい。そして、今度は親が魚津出身じゃなくて、魚津の選手がオリンピックへ行くような強化システムをぜひ構築していただきたい、こんなふうにお願いしておきたいと思います。
それでは最後の４点目、学校給食と保育所給食における中国産食材の対応についてお伺いしたいと思います。
この質問でありますが、先ほど教育長さんの答弁の中で、学校給食で中国産をまだどれくらい、予算全協で少し伺ったんですけれども詳しくはわからなかったので、学校給食センターの所長さんにもぜひ再質問の中で答弁していただきたいなと思っていたので、所長さんにお伺いしますが、保育所は８月８日から中国産を一切使っていない、こういった対応でありました。学校給食センターの対応についてちょっと聞かせてください。
140 ◯議長（山崎昌弘君） 山城学校給食センター所長。
141 ◯学校給食センター所長（山城 清君） 中国産の食材につきましては、学校給食センターで使っておりましたものが平成１９年度当初で９１品目ございました。それで、残留農薬等で問題になりました８月の時点、それから今日に至るまでに、中国産が含まれている２８品目については中止するという措置をとって、残り６３品目については今年度１９年度ということで、食材の中では使っておりますが、これはいつも使っているということではないので、その食材の名目の中で６３品目には一部中国産が含まれるものがあるということでございます。
142 ◯議長（山崎昌弘君） ３番 飛世悦雄君。
143 ◯３番（飛世悦雄君） 魚津市の保育所給食、学校給食は、保育所は学校就学前まで、学校給食は３歳から中学校３年生まで。保育所と同じ子どもたちが学校給食も食べているわけなんですよね。３歳、４歳、５歳児の幼稚園児が食べていますよ。
民生部の対応では、平成２０年度、子どもたちのために３％、１３４万円相当予算をみたと。ただ、学校給食に関してはどういった対応かというと、当面は値上げはしない、業者に資料の提供を求めている。私はどうしてこんなに対応に差があるのか。ここはやはり、同じ小さい子どもたち、特に幼稚園児も食べているんだから、対応は同じにすべきじゃないかと、こんなふうに思うわけなんですよ。違いますかね。
なぜこんなことを言うか。私、学校給食に関する質問は何回もやっていますが、私が一番心配するのが、平成８年、大阪堺市で起きたＯ－１５７、この感染問題を契機に、学校給食で一時、生野菜、果物の使用をすばやく中断したわけなんですよ。そして、生野菜を出さずに温野菜、いわゆる温めて野菜を提供していたわけなんです。センターでは調理時間がとりづらいといった中において、外国産を含む冷凍食品を価格の面から非常に多く取り入れられているわけなんです。
したがって私は、今回こういった中国ギョーザの事件も発覚した。１月末以降、輸入食品が４０％減、こういった報道もされています。そういった中において、子どもたちの給食が保育所では対応されているのに、なぜ学校給食で対応されていないのか。これは大きな問題ですよ。地産地消するために国内産を使おうとか、先ほどの答弁の中でも農業水産課長が言っておられました。こういった中において、なぜ学校給食は対応できないのか、ちょっと教育長さんの見解を求めたいと思っています。
144 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 長島 潔君。
145 ◯教育長（長島 潔君） 少し配慮が足りなかったのかなと、今の議員さんの質問を聞きまして思いますけれども、できるだけ献立を工夫するなり、先ほど言いましたように手づくり調理をしたりする。それから、業者の人たち等の理解を得ながら、できる限りの形で、値上げとなりますとすぐ保護者のところへ直結しますので、そのような形で、できるだけ工夫しながら乗り切っていきたいと思います。対応しなければならないことが起きました場合には、予算化したり何かするなりして対応できればと思います。
146 ◯議長（山崎昌弘君） ３番 飛世悦雄君。
147 ◯３番（飛世悦雄君） 限られた２回の質問時間でこれ以上質問できませんが、教育長さんが配慮が足りなかったと。こういった言葉をぜひ忘れないでいただきたい。
というのはなぜかというと、昨年の１２月議会、総務文教委員会で、学校給食を民営化しようという形で提案されました。今直営でやっていてもこういう状況の中で、配慮が足りなかった。今度民営化するとチェックできないんですよ。だから、こういうときでも、やっぱり私は魚津の子どもたちに、保育所が対応するなら学校給食もぜひ対応していただきたい、このことを申し上げておきたいと思っております。
学校給食の給食費については、こういうところで決めるのではなくて学校給食の運営委員会で決めると思いますので、そこでの対応、声、私は今だったら保護者の皆さんは少しぐらい高くても国内産なら理解していただけるんじゃないかなと思います。ぜひ中国産の使用は極力控えていただきたい、このことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
148 ◯議長（山崎昌弘君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は、午後２時２０分といたします。
午後 ２時０６分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時２０分 再開
149 ◯議長（山崎昌弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
２１番 田中光幸君。
〔２１番 田中光幸君 登壇〕
150 ◯２１番（田中光幸君） ３月定例議会にあたり、４点にわたって質問をいたします。
質問の第１は、市の行政経営方針についてであります。
これは、平成２０年度の予算編成及び平成２１年度以降の行財政運営の方向を示したものであります。三位一体改革について触れてあります。
個人住民税の１０％比例税率化によって、国税、所得税から個人住民税への約３兆円の税源移譲が決められ、これによって、自主財源つまり自治体独自の収入源である地方税の強化が個人所得課税という基幹税の移譲によって実現されましたが、実現されたのはようやく平成１９年であります。この間、国庫補助負担金が約４．７兆円、地方交付税が約５．１兆円、合わせて９．８兆円の地方財源の削減が行われたのであります。税源移譲約３兆円との差し引きで約６．８兆円の地方財源が削減されたわけであります。当市は、約５億２，０００万の影響を受けたなど、市長より昨日の質問の中で明らかにされました。三位一体改革は、地方財政の強化どころか単なる国の財政再建策へとすりかえられてしまったものと思っております。
さらに、交付税は平成１９年までに６兆円を超える削減が行われております。まさに時代は、表現によっては、地方切り捨て状況を呈しているのではないかとの考えであります。こうした事態に対する答弁は昨日ありましたが、改めてお答えをいただきたいと思います。
次に、第２期地方分権改革についてであります。
補完性原理に基づいて、国と地方の事務配分の見直しが必要であり、権限移譲と同時に国庫補助金を原則廃止して、地方自治体に十分な自主財源を保障することなどが必要だと思いますが、考えをお聞かせください。
さて、平成１８年度から本格導入した行政評価制度は、「市民に対する説明責任を果たすとともに」と述べられています。これは、今日的な財政事情の厳しさのいかんにかかわらず本来なすべきことであり、しかも５０年近く前から積み残してきた公会計の改革と連動するものとして私は理解するものであります。したがって、平成２１年度以降の行財政運営の中に、公会計制度改革を目指すというぐあいにはっきりと記述すべきではないかと思いますが、考えをお聞かせください。
質問の第２は、持続可能（サステナブル）都市についてであります。
昨年末から今日まで、地方経営のための専門誌に掲載された全国７８２市区等の持続可能都市の調査結果及びその内容が公表され続けております。
地球温暖化などの環境問題での対応が世界的な課題になり、その解決の一端を担う存在として都市のあり方が注目されてきているからであります。
その内容とは次のようなものであります。全国市区を対象に「環境保全度」これは１０分野４８指標で構成されています。「経済豊かさ度」これは４指標で構成されております。また「社会安定度」これは７分野１９指標で構成されております。この「環境保全度」「経済豊かさ度」また「社会安定度」の３つの側面から調査、測定、評価し、バランス総合評価したものが持続可能都市についての報告であります。
この結果を次のようにも表現しています。
１．財政力を生かして広範な環境政策を行っている大都市の評価はあるが、再生エネルギーの導入をてこに新しい地域経済システム構築を目指す地方の中心都市も、バランスのとれた都市として健闘している。大都市でもバランスのとれていない都市が非常に多い。
２．比較的バランスのよい都市は、１０万人以上５０万人未満の中規模都市に多い。適度な人口規模や財政の健全性といった小回りのよさを生かして、環境を起点にした新たな
地域づくりに取り組みやすい状況が生まれている。
３．温暖化対策では、公共施設だけでなく、地域全体の温暖化ガス削減にいち早く対応している都市も出始めているものの、取り組みの差は大きい。コミュニティバスの導入も同様の傾向があるなどと指摘されております。
また、５万未満都市の評価の中で、環境保全度スコア４５．５、社会安定度スコア５３．８、経済豊かさ度スコア４７．９、総合評価スコア４８．２の当市は、バランスのとれた評価で、５万未満都市の評価の中でかなり上位で１９位であります。
こうした評価のランクづけはあまり参考にならないかもしれませんが、しかし５万未満都市としての評価は、一例としてはいいのではないかと思われます。
また、こうした取り組みは持続可能都市の本場である欧州では、ＥＵが環境、経済、社会の３つの側面にまたがる広範囲な都市持続可能性指標を開発していると言われています。これらの指標を活用すれば、各都市はＥＵ全体の中での位置を把握できるばかりでなく、最上位の都市に近づこうと努力することによって、各都市の都市空間が改善されるという効果が期待できると言われています。
そこで質問します。
こうした企画調査評価を詳細に研究すべきときではないでしょうか。そうした上でじっくりと当市における施策づくりを進め、バランスのとれた持続可能都市を目指す創意工夫が今必要なのではないかと私は考えるものでありますが、考えをお聞かせください。
質問の第３は、生涯スポーツプランの中間見直しについてであります。
平成１５年度からの１０年間、スポーツ振興の方向性を示す魚津市生涯スポーツプランについて、計画の後期５年間の見直しがなされ、意見募集も終えたところであると思います。
まず、見直しの概要の内容についてお尋ねします。
見直しの基本的な考え方、スポーツ振興体系の見直し、環境の変化に対する対応となっております。その内容をお聞きします。
私の考えは、それは生涯スポーツ社会を目指すスポーツの理念とは何かであり、重点施策の一つである総合型地域スポーツクラブの育成・充実をどうするかであり、子どもの体力向上について、学校体育等の見直しだと私は考えております。
多様な意義を有する文化としてのスポーツは、明るく、豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠であり、したがって生涯にわたってスポーツに親しめる社会づくりが必要であること。そしてその具体的な地域社会でのスポーツクラブの育成・充実が必要なこと。学校体育を重んじてきたにもかかわらず、子どもの体力の低下はとどまらない。運動嫌いになっていく子どもにとって、何が必要かということではないかと思います。
次に、２月末までに募集していた見直し案に関しての意見の集約とその内容について明らかにされたいと思います。またその対応についても示されたいと思います。
体育からスポーツへと考え方を切り替えるべきだという意見があります。そもそも体育とは何か。スポーツとは何か。欧米に比べ、そもそも日本にはスポーツ政策と呼べるものがあったのかと厳しく指摘するものもあります。
スポーツが欧米から伝わったときは、一部エリートのものでありました。その後、学校の授業に取り入れられていく中で、精神修養や体を鍛えるという側面が強く、楽しむものという欧米流の考えが広がらなかった結果という指摘もあります。したがって、今この考え方から切り替え、スポーツの新しい姿を仕組みとともに考えるときではないかと思うのであります。こうした認識からの問題提起だと思います。
幸い、２０００年のスポーツ振興基本計画は、この考えに基づいてつくられており、私の考えではまだ十分な理解が進んでいないのではないかと考えるものであります。考えをお聞かせください。
質問の第４は、地区公民館とコミュニティ組織の充実と強化についてであります。簡潔にお尋ねします。
各地区においては、公民館で成人教育、社会教育及び生涯学習活動が続けられてきています。さらに地区のさまざまな団体が連携しながら地区活動を幅広く活発に行っております。つまり、地区公民館が高度に利活用されていることがわかります。そして、平成１８年ごろから地域課題への対応策や地域の諸資源の活用という視点から、地域振興会等が組織され、現在ほぼ全地区にこうした地区住民組織ができ上がりつつあると理解しているところであります。
そこで、こうした中における問題点を踏まえ、充実と強化の方向について考えをお聞かせいただきたいし、今後の方向についても示されたいと思います。
以上であります。
151 ◯議長（山崎昌弘君） 副市長 松木正夫君。
〔副市長 松木正夫君 登壇〕
152 ◯副市長（松木正夫君） 市の行政経営方針についてお尋ねがございました。お答えいたします。
まず、三位一体改革でございますけれども、国におきましては、三位一体改革のもとで、国庫補助、負担金の削減あるいは地方交付税総額の抑制が行われておりまして、あわせて税源移譲や所得譲与税等による財源の移譲があったものの、総額では回復されておりません。市の財政は引き続き厳しい状況が続いているものというふうに認識をいたしております。
全国の自治体についても同様でございまして、地方六団体を中心に、引き続き国に対して財源の移譲を求めていく必要があるというふうに思っております。
平成２０年度の地方交付税の算定にあたりましては、国の地方財政計画を基本にしながら、交付税算定方式に基づき算定いたしたところでございます。平成２０年度は、地方の自主的・主体的な活性化施策に必要な経費に充てるために地方再生対策費が創設されまして、これが交付税に算入されることになりました。本市では先ほど来ありますように、約１億１，０００万円を見込んでおるところでございます。しかしながら、市税収入で
固定資産税について約１億７，０００万円の増収が見込まれることや、大型事業の償還が終了することによる公債費の減少などの影響によりまして、平成２０年度予算で地方交付税総額は対前年度３億４，９００万円の減額を見込んでいるところでございます。つまり財政収入額が増となる一方で、財政需要額が減となったために地方交付税が減額となったということでございます。
地方分権改革でございますけれども、国と地方の役割分担を見直す第２期地方分権改革が、国において地方分権改革推進委員会を中心として進められているところでございます。
昨年５月に発表されました委員会の「基本的考え方」におきましては、地方の自己決定、自己責任、受益と負担の明確化などが打ち出されておるところでございます。さらに住民に最も身近な基礎自治体としての市町村の行財政システム確立の重要性が示されているところでございます。
また、１１月の中間的取りまとめにおきましても、「地方が主役の国づくりに向けて、行政権、立法権、財政権をあわせ持つ地方政府を確立させる」という強い決意が示されているところでございます。
本市におきましては、分権型社会に対応した自治体経営を目指しまして、市民との協働を基本にしながら、一層の行財政改革に取り組み、財政の健全化を図り、市民の満足度を高めていきたいというふうに考えております。
それから、行政評価制度でございますけれども、平成１８年度から本格実施しております行政評価につきましては、本年度も継続して取り組んでおるところでございます。本年度は、各担当者が中心となりまして、事務事業の実施内容を振り返る事務事業評価、また、総合計画に掲げる４２の施策の主管課長が中心となりまして、その進捗状況を振り返る施策評価に取り組んだところでございます。
さらには、各部長が中心となって施策の優先度評価にも取り組みました。これらの行政評価の結果を踏まえまして、行政経営戦略会議において重点施策や財源配分などについて何度も議論を重ねまして、平成２０年度魚津市行政経営方針としてお示ししたところでございます。
総合計画第８次基本計画におきましては、各施策に「目指すすがた」や「指標」を掲げておりまして、その進捗状況や成果を数値ではかりながら、将来都市像の実現に向けて取り組むこととしておりますけれども、行政評価はそのための最も重要な手段となるものと思っております。
行政評価の取り組みは、平成２０年度以降も継続して取り組むことはもちろんでありますけれども、その質や精度を一層向上させる必要があるというふうに思っております。行政評価の結果を総合計画の推進策に結びつけること、あるいは行政評価の結果を予算に反映させることなどの点でまだまだ課題が多いと思っておりまして、平成２０年度においては、これらの課題を念頭に置いて、さらなるレベルアップを図っていきたいというふうに考えております。
それから、公会計制度について記述していないのではないかというご質問でございました。
平成２０年度魚津市行政経営方針の中に、公会計制度の記述がなかったとのご質問についてでありますけれども、これにつきましては、経営方針の前文である「はじめに」の中で、その趣旨について少々記述をいたしております。
平成１９年度制定されました地方公共団体の財政健全化法におきましては、実質公債費比率など４つの健全化比率の公表を義務づけております。また、平成２１年度からの公会計制度の本格実施では、平成２０年度の財務諸表の作成などが義務づけられております。
公会計制度については、指標の基準が１９年１２月にようやく示されるということがありまして、制度の詳細がいまだ不明確な部分が多いと思っております。詳細につきましては行政経営方針に記述できなかったということでございます。
今後は制度の詳細を把握した上で、行政経営方針あるいは魚津市行政改革集中改革プランの中にも位置づけをしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
153 ◯議長（山崎昌弘君） 石川企画総務部長。
〔企画総務部長 石川忠志君 登壇〕
154 ◯企画総務部長（石川忠志君） 持続可能なサステナブル都市のお尋ねにお答えを申し上げます。
「持続可能な都市、サステナブル・シティ」とは、現在の都市や地域の多くの環境問題の解決策として、単に環境政策だけでなく、経済政策、社会政策を統合する施策が必要であるとし、これらの施策を行政や産業界の主導ではなく、地域住民の参加、コミュニティーの活性化によって実現しようとするものであると認識をいたしております。
日本経済新聞社が実施をいたしました「持続可能な都市」のランクづけによりますと、魚津市は５万人未満の都市１１８市中、第１９位と非常に高い評価を受けており、「環境保全度」「経済豊かさ度」「社会安定度」の３つの側面のバランスがとれた自治体であることが示されたものと思っております。
こうした高い評価は、昨年１月に環境大臣から住民、企業との協働を図りながら、環境の恵み豊かな持続可能なまちづくりに取り組み、顕著な実績を上げている自治体として「循環・共生・参加まちづくり表彰」を受けたあらわれの一つと思っております。
今後、さらにこれをどのようにしていくかということでございますが、エネルギー、廃棄物処理、自然保護といった環境面、そして投資あるいは新技術の導入といった経済面、あるいはまた社会的不平等、貧困問題等の是正という社会面、これらの点から考えたいろんなこのような指標等も念頭に置きながら、住民が住み続けたい、住んでよかったと思うまちづくりを進めていく必要があると考えております。
また、魚津市は「環境共生型の都市」として「エコシティ」の指定も受けております。豊かな自然を守りながら環境にやさしい
地域づくりを進めていくことが、これからも極めて重要なことと認識をしております。
155 ◯議長（山崎昌弘君） 金山企画総務部次長。
〔企画総務部次長 金山良然君 登壇〕
156 ◯企画総務部次長（金山良然君） 私のほうから、コミュニティーの充実強化と今後の方向についてお答えをいたしたいと思います。
少子高齢化や核家族化の進展に伴い、地域社会の弱体化が進み、地域連帯の重要性が再認識されているところでございます。こうした状況を踏まえ、従来から地区の活動拠点となっている公民館施設を核とし、その地区に活動するさまざまな組織が連携した地域振興会を立ち上げ、身近な課題への効率的な対応や資源の有効活用に取り組み、地域のあり方を住民が主体的に考え、行政がそれをサポートするといった地域振興策として、平成１８年度より公民館への職員配置や地域特性事業の実施を行い、その推進に努めているところでございます。
現在までに、市内８地区に地域振興会が立ち上がっており、それぞれの地区で住民が主体となり、地域の特性を生かした地域振興、コミュニティ活動が活発に行われているものと思っております。その他の地区におきましても、同様の活動が行われていると思っております。
今後、地区住民をはじめＮＰＯ法人やボランティア組織など、まちづくりの一翼を担う人たちとの連携はますます重要になってくるものと思っております。
市民と行政が相互の立場を尊重しながら、地区住民すべてが主役となる市民主役のまちづくりを今後も進めていく必要があると思っております。
以上であります。
157 ◯議長（山崎昌弘君） 田村生涯学習課長。
〔生涯学習課長 田村清信君 登壇〕
158 ◯生涯学習課長（田村清信君） 地区公民館の活動と役割についてお答えいたします。
地区公民館では、議員が言われたように、高齢者学級や公民館講座といった生涯学習活動のほか、地域の各種団体と協働して地区運動会、敬老会、文化祭といった地域事業も実施しております。
近年の
少子高齢化の進展により、高齢者のひとり暮らしや核家族化が進み、地域のつながりが薄れつつある中、公民館では、老人クラブや地区社協と連携し、三世代交流の場を設けるなど児童の健全育成にも力を入れております。
公民館の活動は、地域のたくさんの人たちに支えられております。このような活動が積極的に進められることにより、地域のネットワークが生まれ、協力体制が整ってきていると思っております。
今後も、公民館は生涯学習活動の拠点及び地域活動の拠点として、地域での役割を果たしていきたいと考えております。
159 ◯議長（山崎昌弘君） 上田スポーツ課長。
〔スポーツ課長 上田高志君 登壇〕
160 ◯スポーツ課長（上田高志君） 生涯スポーツプランの中間見直しについてお答えいたします。
魚津市生涯スポーツプランは、市民が年齢や体力に応じて「いつでも、どこでも、だれもが気軽にスポーツやレクリエーションに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現」を目標として掲げ、平成１５年度から１０年間の魚津市のスポーツ振興の方向性を示す基本計画として、平成１５年３月に策定いたしました。
平成１９年度までの前期期間が終了することに伴い、平成２４年度までの後期５年間の振興計画の見直し作業を進めてまいりました。魚津市スポーツ振興審議会の１０名の委員の方々を策定委員に委嘱し、３回の会議を経て、中間見直し（案）として取りまとめ、今年２月に１カ月間のパブリックコメントを行ったところであります。
見直しにあたりましては、現行プランの目標である「生涯スポーツ社会の実現」はそのままとし、その達成に向けて取り組んでいくことを基本としております。
また、スポーツ振興体系の見直しにつきましても、現行プランと同じく、スポーツ・レクリエーションの推進、競技スポーツの推進、児童生徒の体力、運動能力の向上のそれぞれの柱に対して「環境づくり」「人づくり」「プログラムづくり」からなる基本施策を定めています。プランの目標とする年次が平成２５年であり、今回の中間見直しでは、今後５年間において特に重点的、また優先的に取り組む施策として、総合型地域スポーツクラブの活動の充実、しんきろうマラソン大会及び全日本大学女子野球選手権大会の充実、スポーツ施設の計画的整備を重点施策として、新たに明記いたしました。
また、環境の変化につきましては、プラン策定からこれまでの間に、市の上位計画である第３次魚津市総合計画第８次基本計画の策定や国のスポーツ振興基本計画が中間見直しにより一部改定が行われるなど、スポーツ振興に関係ある各種計画との整合にも留意いたしました。
パブリックコメントにつきましては、中間見直し（案）等の関係資料を市のホームページ、各地区の公民館、スポーツ施設、図書館に設置して市民に公表し、意見、要望等を募集したところであります。高齢者に対するスポーツ振興や総合型地域スポーツクラブに対する意見等が提出されております。策定委員会において、それら意見等に対する考えを協議、検討して、最終的な見直しプランとしてまとめていきたいと思っております。
なお、提出された意見等の概要とそれに対する考え方につきましては、パブリックコメントの結果として、後日、市のホームページに掲載する予定にいたしております。
体育からスポーツへ考え方を切り替えるべきとのご質問ですが、体育とスポーツには違いがありますが、国のスポーツ振興基本計画は、これら体育とスポーツを総合的にとらえた上での振興計画であろうかと思っております。魚津市生涯スポーツプランにおきましても、同様の趣旨であります。ただ、スポーツが本来持っている遊び、楽しみという理念は大いに取り入れまして、子どもから高齢者までがスポーツやレクリエーションに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けてスポーツの振興を図るものであります。
161 ◯議長（山崎昌弘君） ２１番 田中光幸君。
162 ◯２１番（田中光幸君） 順次再質問をさせていただきます。
具体的な数字については触れませんが、三位一体改革、地方交付税の激減に対して、今後この影響というのは非常に大きく、財政事情は好転しないどころか、これが今後ずっと引きずっていくということでありますので、これに対してどういう方向で何をするのかという課題が一番大きいのではないか。
一般的には、政府と六団体との定期的な協議、あるいは市長会や議長会等の中で議論をするということは当然だろうと思うし、こうした問題というのは、国民的な議論をどうやってつくっていくのかということも片方に考えないと、これについては全く内部だけの話になっていっているということが、今日のこの問題に対する広がり、あるいは結果としてこの結果が参議院選挙にあらわれているわけですから、国民の声は出てきているわけですが、それをきちんとそういう形で変革をしていくというところにまでなっていない。これをどうするかというのが一番大きな課題ではないかと思いますが、考えがあったら聞かせてください。
163 ◯議長（山崎昌弘君） 副市長 松木正夫君。
164 ◯副市長（松木正夫君） 現在、国におきましては、地方分権推進委員会第２期の地方分権改革に向けて論議がされているというふうに思っております。
この中で、特に一番重要なことはやっぱり税源の配分です。国、地方にわたる税源配分をどうするかといったようなことが中心になって進められているというふうに思っております。現状では、収入ベースで国が６、地方が４といったことに対しまして、仕事のベース上でいいますと逆の現象で、国が４、地方が６といった税源配分になっているというようなことで推移しているようでございまして、これにつきましては、前回のご質問等でもありましたように、これを５対５にすべきだろうというような議論が現在盛んに行われているようでございます。
税源の配分につきましては、やはり一番これからの課題ではなかろうかというふうに思っておりますので、地方六団体、地方自治体で特に基礎的自治体と言われます地方の末端の市町村の意向なども十分にこの分権推進委員会等で反映されることを心から期待をいたしておるところであります。
165 ◯議長（山崎昌弘君） ２１番 田中光幸君。
166 ◯２１番（田中光幸君） これからこういう内容については、分権改革とかその他財政問題で議論しますから、これはこれだけにしておきまして、一番私が聞きたかったのは、行政評価といわゆるそれと当然合流すべきであるバランスシートの問題についてであります。
「基本的考え方」の中に、このように丁寧に書いてありました。平成１８年度から本格導入した行政評価制度は、「市民に対する説明責任を果たすとともに」と書いてある。これは基本的には、財政事情が厳しくなろうがなるまいが、とりわけ厳しい状況の中で何とかむだを省いてということがあろうがなかろうが、本来市民に対する説明責任があるんだよということを踏まえておられる点については評価したいと思います。
評価すると同時に、今行政評価というのは、２、３日前の新聞ですが、県内にわずか４市だということになると、やっぱり行政自身の対応というのは本来説明責任であるべきなのにどうなのかという感じが一つするということと、同時に、昨年の１２月だったと思いますが、これはお隣の総務部長が答えた答弁でありますが、別に総務部長は答えなくていいんですよ。そのときにこういったことをはっきりと述べられております。平成２１年秋の公表に向けて、新会計制度云々のところでそういうふうに述べておられます。当然そういうこととしては連動するということをはっきり述べておられるわけですから、こうした市民に対する説明責任というところから、こういうことをきちんとここの議会ももちろん大事ですが、きちんとした資料の中に記述するというのは、これは貴重なのではないかというふうに思って、このことに非常に大きな問題があるんじゃないかと思ったから改めてこういう質問をしたわけで、先ほどそういうふうに副市長言われたかどうか、もう一回確かめておきたいと思います。
167 ◯議長（山崎昌弘君） 副市長 松木正夫君。
168 ◯副市長（松木正夫君） 先ほどの答弁の中でも、記述については幾らか述べてはおりますけれども、これを今度行政経営方針そして市の行政改革集中改革プランにきちんと位置づけていきたいというふうにお話を申し上げたところでございます。
169 ◯議長（山崎昌弘君） ２１番 田中光幸君。
170 ◯２１番（田中光幸君） 次は、サステナブル都市（持続可能な都市）について、先ほどの企画総務部長の認識は、基本的な認識として、私は同意するものであります。
根底には、
地球温暖化に対する危機感があって、それが環境保全を起点にした新たな地域の経済社会システムをどうやってつくっていくのか、単純に日本で今で言えば、環境保全、
地球温暖化というとすぐ自然保護という非常に限られた日本の政策の中で、そういった都市が持続可能な都市づくりの一つとしてどう考えていくのかという、今言った環境面あるいは社会面、経済面からのいろんな政策を精査しながら、そして具体的な目標を立てながら、これに対してどうすることが、言うならば
地球温暖化に対するきちんとした対応なのか、責任を持った対応なのかということにおいて、そういうものを欧州ではきちんと規則をつくって都市監査という方法でそういう機関がきちんと成立しております。
先ほど言いましたように、それと全くほぼ同じような形で魚津市が総合評価されただけあって、評価を受けたということはいいことだと思いますが、残念なことに、これは魚津市だけでそれでいいという問題では決してないので、ここに参加している県内でも幾つかの都市があるわけです。とりわけ先ほど言いましたように、富山市の場合は全体的なレベルの中で、７００～８００の都市の中で、かなり上位にランクされているわけです。
こういったものを含めて、こういう指標を精査して、じゃ県内でどう取り組むのかということを具体的に検討したほうが、私は一般的に、ここにある新聞にも書いてあるんですが、県民総参加の波を起こそうという抽象的な議論よりも具体的な対応ではないかと思うんですが、そういう考え方、そういう対応の仕方を考えませんか。
171 ◯議長（山崎昌弘君） 石川企画総務部長。
172 ◯企画総務部長（石川忠志君） この環境問題につきましては、一魚津市、一富山県、一日本のことではないだろうと思います。やっぱり地球規模のそれぞれの場所、それぞれの地域がこの
地球温暖化問題に正面から向き合って取り組まなければならないと、そういうふうに考えております。
ただ、魚津市に限ってみれば、特に魚津市は自然が豊かということで、市民アンケートの中でも魚津市の誇れるところは自然のすばらしさとなっておるわけでございまして、この自然をいかに大事に守って後世に伝えていくか。これは安心・安全のまちの中にないと住みよいまちづくりは出てこないだろう。それとあわせて経済的にも豊かで恵まれないと、一生を快適に過ごせないだろう。これらの３つのことがこれからの地域社会の発展あるいはまた地球規模の発展にもつながっていくだろうというふうに思っておるわけであります。
そういう意味で、今ほどおっしゃいました富山県レベルでまで、どこまでどういうふうに運動ができるかわかりませんが、やはり一地方自治体、魚津市からこのようなことを発信をしていく、そういうことも非常に重要なことなのかなと、そういうふうに考えております。
173 ◯議長（山崎昌弘君） ２１番 田中光幸君。
174 ◯２１番（田中光幸君） あなたちょっと誤解しているんじゃないですかね。そんなあちこち行ってやってということではなくて、これは、あなたきちんと先ほど１９と具体的に言われたわけですから、資料を十分見ておられるとばっかり思っていた。
それぞれどういう分野でチェックして、どういう指標を立てて具体的にどういう結果がこういう形で評価になっているかということについて、あなた、資料を見られていないのかな。例えばどういうことかというと、この分野の１つとして、「社会安定度」の構成指標が１９あるという中で、例えば人口構成分野という中では、人口１００人当たりの就学児童が何名だとか、１００人当たりの高齢者が何名かということの指標も含めて、この環境保全度、サステナブル調査の指標としてあるんですよ。世界的な規模だから世界的な云々じゃないんですよ。具体的なそういう指標をバランスをとってやるために数からするとかなりの数になりますが、１０分野、７１指標を全部それぞれの地域自治体の実態の指標をもって、それならばこういう施策の見解はこうだから、これをこのレベルで持っていってこの指標だから、したがってこれを１００でいけるかどうかという評価の集合です。国際的になされているのもそれなんですよ。一応そういうものを下敷きにしてつくられた評価が十分に今の環境をよくしていく、環境を高めていく、
地球温暖化の都市のあり方として正当な見方だというふうな認識がある中で、こういうものを参加している自治体の中で富山県では４つぐらい参加しているんですよ。そういう分が結集してどうだと。それ以外に分野を増やして政策的にどうするんだということを考えたらできないことはないでしょう。
僕はそれをあなたが資料を持っておられて、調べていると思っていたからなんだけれども、ちょっとあなたの今の発言というのはちょっと飛躍した意見なので、具体的にそういうことができる。そのほうがむしろ環境を正確に理解する、あるいは環境をよくする、温暖化に対する施策として、より具体的な住民の役割を含めて、政策を含めて、より具体的になるんだという評価ですから、そういうやり方ですから十分可能だと思うんですが、もう一度お願いします。
175 ◯議長（山崎昌弘君） 石川企画総務部長。
176 ◯企画総務部長（石川忠志君） すみません。ちょっと視点がずれまして。地球規模の温暖化問題というふうにとらえたものですから。
今おっしゃいましたように、いろんな例えば
地球温暖化分野で実行計画を策定されているかとか、あるいは廃棄物分野では、住民の１人１日当たりの一般廃棄物の排出量がどうだとか、一般廃棄物のリサイクル率がどうだとか、個々の目標があるわけでございまして、これらの指標は十分市として精いっぱい取り組んでいきたいと、そのように考えております。
177 ◯議長（山崎昌弘君） ２１番 田中光幸君。
178 ◯２１番（田中光幸君） 次はスポーツの問題です。
先ほどは競技スポーツの問題でありまして、今度は生涯スポーツということで、スポーツ全般に対する議論がここでできるということは非常にいいことだと思います。
私は言いたいことは一つだけです。それを最後に申し上げますが、例えば、ここの生涯スポーツプランの中間見直しの中にこんなことが出ております。（資料提示）４ページに、「運動やスポーツに関心があるが、実施率は大きく低下」というところがあります。運動やスポーツへの関心度、スポーツというのは先ほど言いましたように、体を鍛えるとか精神修養をすることがスポーツの本来の目的ではなくて、むしろスポーツの持っている意義というのは、その文化性が非常に高いということを先ほど申し上げました。そういうスポーツに対する住民の関心は６２．８％と高いけれども、実施率と書いてありますが、実際にスポーツをやるのは４６．３％とかなり低い。女性は３８．８％と低くなっています。これはまだ高いほうですよ。
ある新聞によると、外国からみると、スポーツに対する関心は大人は７割と書いてある。魚津も７割近いですからいいですが、しかし、日本の場合は週２回以上体を動かす人はたった１割しかいない。何でだろう。欧州やカナダでは５割の人が体を動かしている。関心があるから動かしている、やっている。そういう例からすると、魚津は非常に高いです。何でそうなのかということですよ、問題は。時間がないとか、疲れるという問題じゃないと僕は思います。思いませんか。
そこをどうするかということが、生涯スポーツにとって一番大事なことでないかと思います。それを学校体育の中で言えば、何で子どもの体力が低下するかというところにも問題は共通しているのではないかと思います。
つまり、先ほど申しました。楽しむものという欧米流の考え方が広がらなかった。つまりそもそも日本にはスポーツという政策はなかったというところから、スポーツというのは文化性の高いものである。スポーツは人間にとって欠くべからざる、人間が生きていくための質を高めるために非常に大きな位置を占めるんだ。そういう文化性が高いものだということが十分に伝わっていないから、「ま、いいや、疲れたからやめようや」ということがあるからではないか。こういう数字に出ている、僕はそういうふうに言いたいです。
それをどういうふうにするか、どういうふうにしたらそれを改善できるかというのが一番大きな課題ではないかと、一回僕はこの席で教育長と議論したことがありませんか。僕はそれを思い出しました。やっぱりこの中間見直しの中でも、そういうものが十分にないのではないかというふうに思っておりますので、これはスポーツ課長よりも教育長のほうがいいかね。どちらでもいいです。答えてください。
179 ◯議長（山崎昌弘君） 上田スポーツ課長。
180 ◯スポーツ課長（上田高志君） 確かにスポーツに関しましては、関心はあるけれども実施率が低いということでございます。
スポーツに関しましては、楽しむという理念を大いにスポーツの場に持ってほしいんですが、近年、子どもの体力が非常に低下しているということも問題になっておりますので、子どもたちにもスポーツを楽しむという楽しみをいかに子どもたちに植えつけるかということが、これからの子どもたちの体力の向上に関しては重大なポイントかと思っております。そういった面では、例えば学校教育の現場におきましては、各発達段階の年齢に応じて、子どもたちに体を動かすスポーツの楽しさというものをいかに教えるかということは、その時点での先生方の指導力の向上も図っていかなければならないかと思っております。
また、学校、地域におきましても、子どもたちを含めてそういう遊びとか運動ができる場をいかに提供してやるかということも非常に大切なことかと思っております。
181 ◯議長（山崎昌弘君） ２１番 田中光幸君。
182 ◯２１番（田中光幸君） 最初、あなた答弁書をつくるのに大分苦労しておられたけど、今言ったら非常に明るくなられましたが、それです、それです。楽しみをいかに伝えていくか。スポーツというのはいかに楽しむかということをきちんととらえて、そのためにどうするかということをやらないと、そういう底辺がいけないと、やっぱり競技スポーツというのは強くならないと思うし、広がらないと私は思います。
だから、これから地域においては、天神あたりでは今までスポーツと文化に分けておりましたが、私は「スポーツ文化」という形で一つにまとめて、地域総合型スポーツモデル事業の充実のためにやっていったらどうかということを考えたりもします。
それはそれとしまして、一番最後にいきますが、実は公民館の問題、繰り返し繰り返しでしつこいなと言われるかもしれませんが、実は先ほど言いましたように、順調に１８年から今９地区から１０地区ぐらいの地域振興会等ができたというふうに聞いておりますし、その地区から地域特性の申請というのはほとんどのところからあったという点で、非常に前向きでやっているということは非常にいいことだと僕は思っているんです。
ただ、私が地区でかかわっていて、非常にそれが本当に中身があるのかなという感じがちょっとしたので改めて取り上げたわけですが、ある地区の場合には、こういうものを始めたのが２０年前なんです。ところが、ごく最近、地域振興会という形でやったのが１８年なんです。２０年前の組織が、今の問題意識については非常に何でそうするの、何でそういう問題意識で今やらなきゃならないということについての対応がないんです。非常に遅れているんです。１２～１３年前からつくったそういう地域振興会が前に出てドーンとやろうとしているという意味で、非常にギャップを感じたわけです。何でそうなんだろうかということで非常に疑問に思ったわけです。
これは、そういう意味では一番思ったのは、一番簡単なことなんですが、この前、区長会、僕は区長会と言いたくないんですが、自治会連絡協議会の中で、公民館と区長会との関係とか、女性組織のあり方というところで、そこを引っ張るべき自治会連絡協議会のあり方、それから行政の対応の仕方があって、こういう問題に対する取り組みがそういうギャップが出るんじゃないかなと思って私は質問したわけですが、私はそういう考えなんですが、つくられる側から見て、何か意見があったら教えてください。
183 ◯議長（山崎昌弘君） 金山企画総務部次長。
184 ◯企画総務部次長（金山良然君） 地域振興会といったような組織は、市長が就任以来、地域社会が希薄化してきているといったことでいろんなことを地域が考える組織として、地域振興会などをつくって地元で自分たちのことは自分たちで考える、そこを行政がサポートするといった意味で地域振興会を立ち上げてもらう。これは市がつくれというようなことにすると行政にやらされるといったようなことになりますので、地区の皆さんの自主性に任せているわけでございます。
あと先ほど自治会連絡協議会云々ということがございました。地区によっては、区長会といったような組織がそこの地区の振興会的な役割を過去から果たしてきているところもあります。こういった中で地域のいろんな団体がかかわる組織として、地域振興会を広めていってもらいたいということでございます。現在、正式に地域振興会として活動している団体は８地区でございます。そのほか類似した組織としては幾つかございますが、今後あと３地区くらいもう少し頑張ってもらいたいなといった思いもいたしております。
185 ◯議長（山崎昌弘君） ２１番 田中光幸君。
186 ◯２１番（田中光幸君） 時間がありますが、やめます。
187 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
〔１７番 朝野幹子君 登壇〕
188 ◯１７番（朝野幹子君） ３月定例会にあたり、５点について質問いたします。
第１は国民健康保険税についてであります。
国民健康保険は、高齢者や無職の人が多いことは、国民皆保険の制度であるため、やむを得ないことであります。しかし、他の保険に比べ同一収入に対する保険税が割高であることについては、国の責任で解決すべき問題であります。国保税が高いと訴えると必ず医療費がかさむからと、このような回答しかありませんでした。国民健康保険税を引き下げてほしいという要求が多くあります。
したがって、国保連合会などが、高齢者の保険を別にして国が責任を持つよう求めてきました。しかし、今日のような後期高齢者医療制度を求めてきたのではありません。社会保障として国が責任を持つよう求めてきたはずであります。これについて市長の考えをお答えください。
後期高齢者医療制度の創設により、魚津市国民健康保険税の見込み額はどうなるのか、お答えください。
第２は、後期高齢者医療制度の問題点について質問します。
国は法律で６５歳から７４歳までの方を前期高齢者、７５歳以上の方を後期高齢者と決めました。７４歳までの医療と７５歳以上の医療を区別するというのは世界では例がありません。異常としか言いようがありません。全くおかしなやり方です。
後期高齢者の医療内容は、７４歳までとは全く違う内容とされています。ところが、この制度が国民の大きな批判の的となりました。そこで厚生労働省は、「医療が制限されるというのは誤解」「受けられる医療は７４歳までと変わらない」と宣伝するよう地方自治体に働きかけているとの一部報道がありますが、本当のところはどうなのか答えてください。
患者１人について１人の高齢者担当医となれば、複数の医療機関で診察を受けることができなくなるのですか、答えてください。
年２回の採血、年１回の胸部レントゲン検査しか受けられないと聞きますが、肺炎など病状の変化にかかわらず、こうした検査内容が決まっているのかについても答えてください。
これらの内容を住民にきちんと知らせるべきであります。こうした内容を知らせないで説明したと言えるでしょうか、答えてください。
第３は、妊婦健康診査についてであります。
厚生労働省雇用均等・児童家庭局は、昨年１月、母体や胎児の健康を図るために妊婦健診が重要であるとして、財政措置を行うこととしたと通知を出しました。
近年、仕事の都合や保険の効かない、妊婦健診の費用を払えないなどの理由で受診しない妊婦が増えています。かかりつけ医を持たないまま分娩の時期を迎えて病院へ駆け込む飛び込み出産は、リスクを伴い、病院側から受け入れを拒否される事態にもつながりかねないことが問題になってきたからです。
初期健診を逃すと正確な週数もわからなくなる。妊娠何週目かわからなければ赤ちゃんの成熟度も早産か満期産かもわからない。妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）でけいれんを起こし、血が固まらなくなることもあると危険性が指摘されています。
妊婦の未受診を防ぐためには、通常、出産まで計１４回から１５回通うとされる定期健診費用をどう支援するかが重要だとして、厚生労働省は公費負担についても「１４回程度行われることが望ましい」としています。１４回の公費負担が困難な場合でも、最低限５回の公費負担を指示しているものであり、５回は最低であります。今後１４回への拡大について検討するのは当然ではないですか。どう考えているのかお答えください。
妊婦健康診査の重要性についての周知広報はどうなっていますか。魚津市では、就業等の理由から健康診査を定期的に受けていないということはないか答えてください。
第４は、児童館、学童保育についてであります。
児童館は子どもたちが自由に遊びに行ける施設となっているのか答えてください。
学童保育は子育て支援の一つであります。春休み、夏休み、冬休みの学童保育においても、それぞれの家庭の子育てを応援する役割が求められるところであります。春休みの学童保育において、３月３１日までは３年生として学童保育に通えた子どもが、４月１日からは４年生として、学童保育から排除するというのは、改めることができないのか答えてください。構造改革、規制緩和といろんなことが言われていますが、住民生活に柔軟に対応することではないか答えてください。
入学式や卒業式の日に学童に登録していない子どもが、ランドセルを担いだまま、弁当持参で児童館へ遊びに行くことは拒否されていると聞きますが、改められないのか、柔軟に対応できないのか、答えてください。こういうことを規制緩和というのではないのですか。
第５点目は、学校給食と食の安全についてであります。
学校給食は、子どもたちが調理員の働きを見ることも勉強です。調理員も給食を食べる子どもたちの喜ぶ姿を見ることが重要であります。これで初めて食育となると考えますがどうか答えてください。
民間委託の調理員では、人件費を節約すればするほどパート職員となり、そういう人間関係は望むべくもないということになります。
民間委託について、市Ｐ連だけでなく、各学校の父母の意見を聞くべきです。アンケートなどでなるべくたくさんの父母の意見を集約するべきです。どう考えておられるのか答えてください。
学校給食から中国産食材を排除しようにも簡単に排除し切れないほど入り込んでいることは驚きであります。この事実からも、子どもたちに安全な食品、安全な食料の供給ということを学ぶ機会にもしてほしいと考えます。
一つの事件で、食べる食品が不足する事態や、食品が値上がりするという不安定な事態は正されなければなりません。これには何よりも食料の自給率を高めることが重要だということを改めて強調するものとなったと思いますが、どうお考えか答えてください。
一つの事件で、食料のパニックに似た状況が起きています。食料自給率の低下が根本にあると見ますがどうなのか、答えてください。
以上です。
189 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
190 ◯市長（澤崎義敬君） 朝野幹子議員のご質問にお答えしたいと思います。
国民健康保険税についてということで２点にわたって質問がございました。
国民健康保険は議員ご指摘のとおり、高齢者あるいは無職の方が他の保険に比べて加入するケースが多いわけでありまして、この格差や国民健康保険制度を運営する市町村の財政負担などを是正する趣旨で、全国市長会や町村長会あるいはまた国保連合会が国に対して要望してきたところでございます。これらの動きが後期高齢者医療制度の創設になったものと考えておるところであります。
富山県後期高齢者医療広域連合の条例では、被保険者１人当たりの所得割が７．５％、均等割４万８００円で平等割が０円となったことは議員ご承知と思います。これは魚津市国保の所得割９．３％、均等割２万８，８００円、平等割３万１，２００円、計６万円に比べまして、低く設定されておりますことから、従来の国保世帯から後期高齢者医療制度に移られる方については負担が下がると思います。ただし、被扶養者の方につきましては、新たに保険料負担が生じますので、そういう方については、４月から９月までは凍結をいたしまして負担なし、そして１０月から２１年３月までは均等割額を２，０００円、２０分の１だけ負担していただくという激変緩和制度を設けるなど、一定の配慮がなされているものと思っております。
また、今年４月からの後期高齢者医療保険制度の開始に伴いまして、魚津市国民健康保険では、７５歳以上や一定の障害を持つ６５歳以上の被保険者約４，５５０人が後期高齢者医療に移行するために、被保険者は約１万４００人前後になると見込まれます。したがいまして、国民健康保険税も約３億４，７００万円余り減る見込みであります。しかしその詳細につきましては、退職者国保が６５歳までとなるなど極めて予測が現在のところ困難でございます。所得などがより正しく反映されるまで待って、次の議会で対応させていただきたくことになると考えております。
191 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
192 ◯教育長（長島 潔君） 学校給食と食の安全についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、作り手が子どもたちに見え、作り手も子どもたちを見ている環境が、学校給食においては食育の一環として望ましいと思いますが、そのような環境を維持するには、多額の施設費や人件費等の経費が増大することから、国の方針もあり、昭和４９年にセンター方式に移行して今日に至っております。
平成１４年の施設の改築にあたっては、調理作業が見やすいように、できる限りガラス張りにしております。多くの学校が子どもたちの遠足や課外研修に訪れております。多くの子どもたちが感動して見学しており、献立を考える栄養士や調理員、配送の運転手に感謝の手紙もいただいております。これからもこのような施設の見学を積極的に進めて、給食センターを子どもたちにとって身近なものとしていきたいと思います。
そのほか食育の推進については、各学校に学校栄養職員が給食訪問や保護者を交えた試食会に参加し、朝ごはんをきちんととることの大切さや栄養バランスを考えた給食献立を残さず食べることの大切さを指導しています。
また、地場産野菜の生産農家にも参加していただき、苦労話などを伝えてもらい、子どもたちとの交流を図っております。
次に、平成２１年度から計画しております調理部門の民間委託について、父母の意見を聞いたか、またアンケートをとるべきではないかとの質問ですが、現在、市Ｐ連理事会までの説明を終了しておりますが、各保護者の皆さんにも「給食だより」等で周知してまいりたいと考えております。なお、アンケートの実施については現在検討中であります。
調理部門の民間委託にあたっては、学校給食の安全・安心を基本に、より充実した給食の提供に努めたいと考えております。
193 ◯議長（山崎昌弘君） 慶伊民生部長。
〔民生部長 慶伊敏雄君 登壇〕
194 ◯民生部長（慶伊敏雄君） 私からは、３点についてお答え申し上げます。
最初は、後期高齢者医療保険制度についてでございます。
医療の内容が全く違うのではないかとの質問でございますが、基本的には医療の内容等については変わらないものと理解をいたしております。ただし、高齢者の心身の特性に対応した高齢者にふさわしい医療が検討されているというふうに思っております。
次に、複数の医療機関にかかれないのではないかとの質問でございますが、在宅の主治医制度などのことを言っておられるのではないかと思いますが、慢性疾患を持っておられることが多い高齢者の方について、そのかかりつけのお医者さんを窓口として治療することであり、決して他の診療科のお医者さんを受診できないという意味ではないと考えております。
次に、病状の変化にかかわらず、必要な検査が受けられないのではないかとの質問でございますが、国におきましては、後期高齢者の方々の特性に応じた医療体系を検討していると思われ、議員ご指摘のような必要な検査が受けられないということにはならないものと思っております。
各地区説明会を通して、現在の老人医療制度との違いを中心に説明しており、診療内容等は現在の老人医療制度と大きな違いはないものと考えております。
次に、妊婦健康診査についてお答えを申し上げます。
妊婦が定期的に健康診査を受け、妊娠中の異常を早期に発見して適切な処置をとることは、母体や胎児の健康確保を図るために極めて重要であります。また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減も求められており、平成１９年度地方財政措置で妊婦健診も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされたと聞いております。
妊婦健診の回数につきましては、平成８年１１月の厚生省児童家庭局長通知「母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」に望ましい健診の受け方が示してあり、そのとおりに受診した場合、受診回数は１３回から１４回程度になると考えられます。
一方、妊婦健診の公費負担の考え方としては、平成１９年１月の厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知において、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の時期について、少なくとも妊娠８週前後、妊娠２０週前後、妊娠２４週前後、妊娠３０週前後さらに妊娠３６週前後の５回が考えられることから、経済的理由等により受診をあきらめる方が生じないよう、これを基本に５回程度の公費負担の実施が原則だと示されたところであります。
当市におきましては、平成１９年度までは４回の妊婦無料健診を実施してきたところでありますが、平成２０年度には５回の実施に向け予算措置をしたところであり、さらなる拡大については今後の動向を見て考えてまいりたいと考えております。
なお、妊婦健診の重要性につきましては、医療機関や健康センターでの妊娠届時に説明をいたしております。
今後はチラシ等を作成し説明していくとともに、市広報等への掲載や医療機関の協力を得まして、住民に広く周知をしてまいりたいと考えております。
なお、詳しい調査は実施しておりませんけれども、魚津市におきましては未受診の人はないものと思っております。
次に、児童館、学童保育についてお答えを申し上げます。
児童センターは、子どもたちに健全な遊びの場を提供し、元気に育ってもらうための児童拠点施設として整備を進めてきたものであります。子どもたちが自由に遊びに行くことができる児童館の機能と、地域における学童保育の場をあわせ持った形で運営を行っており、子どもたちの交流の場としても有意義に活用がなされているものと思っております。
学童保育の年齢につきましては、児童福祉法で事業対象児童を「小学校に就学している概ね１０歳未満の児童」としていることから、学童保育は原則小学３年生までとし、４年生以上の児童は児童センターでの一般利用をお願いしております。
春休み期間中における学童保育は、４月１日をもって学年の進級があるため、始業式を待たずに新４年生の退所をお願いすることになりますが、４月１日に新１年生が入所することから、管理上ルールを定めているものであり、ご理解をお願いしたいものであります。
次に、学童保育に登録していないお子さんが児童センターへ遊びに行くことは、児童センターの一般利用者として自由であることに変わりはございません。
ただし、学童保育にあっては、放課後に帰宅しても家族がいない、いわゆるかぎっ子対策として開設していることから、放課後に一たん帰宅させることはせず、学童保育の特例的な対応との見地で行っているものであります。
子どもたちに安全で正しいルールを教えていくためにも、何とぞご理解をお願いするものであります。しかしながら、これはあくまでも原則でありまして、児童センターでは特別の事情がある場合などに限り、事前に保護者から連絡があったときは、状況に応じた判断を行っているものであります。
195 ◯議長（山崎昌弘君）
谷口産業経済部長。
〔
産業経済部長 谷口雅広君 登壇〕
196
◯産業経済部長（谷口雅広君） 学校給食と食の安全に関しまして、食料自給率についてお答えいたします。
食料は、人間が生きていく上で欠くことのできないものでありますので、その確保は重要なことであり、輸入に依存し過ぎることは決して好ましい状況ではないというふうに考えております。
食料自給率は、国の政策によって大きく左右されますが、これからは、市においても、高めていく努力が必要であると考えております。
今回の中国製ギョーザ中毒事件は、学校給食や家庭の食卓へも大きな影響を与えております。国産品に切り替える人が多いようですが、価格が高いことや国内では賄えない食材も多いことから、消費者に大きな不安が生じていると言われておりまして、その根底には食料自給率の低いことが大きな一因であるというふうに思っております。
国の食料自給率は、平成１８年度は３９％と１３年ぶりに４０％を下回っております。当市は、試算では６３％となっておりまして、国の数値は上回ってはいますが、今後とも自給率の向上に向けて、農産物の生産振興や地産地消等の取り組みを進めていきたいと思っております。
以上です。
197 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
198 ◯１７番（朝野幹子君） 再度質問いたします。
まず第１の国民健康保険税でありますが、後期高齢者医療制度などという制度ができまして、国保の方は７４歳までの人になったわけですが、負担が軽くなったのか、重くなるのか、そういうことも今の時点ではわからない。普通は医療費がたくさんかかっていた方々が３分の１抜けるわけですから、軽くなると期待をしてもいいのかどうかわかりませんが、普通は期待ができるわけなんですけれども、そういうことが言えないということはどういうことなのかなと思います。
この医療保険の改正で、住民や地方自治体というのは、今の時点では市長が答えられませんから、負担が重くなるのかなと。住民の負担は重くなるのかな。地方自治体の負担は改正ごとに重くなっていますから重くなるのかなと。
重くなる人ばかりなのならまだしもでありますが、一方で軽くなる人がおられるんですよね。軽くなる人は、市長さんもご存じのとおり、大企業の社会保障負担が軽くなる。それから国の社会保障負担が軽くなる。そこだけ軽くして、あとは重くなると、こういうことになっているのが、またそういうことになるのかということがとても心配であります。特に答弁は求めません。
後期高齢者の問題であります。後期高齢者の問題は、皆さんに説明をするときには、特に変わらないのだという説明をしてこられたということでありますが、２月１３日に医療の診療報酬というものが決まりました。４月からスタートする７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度に関する診療報酬体系が、今回の診療報酬改定で新たに整備された新制度では、患者が指定するかかりつけの高齢者担当医が、外来や在宅の診療で継続的に病状を管理する。新制度では患者の指定する担当医が治療方針や１年間の検査予定などをわかりやすく記入した年間資料計画を作成提供する。治療費が高くなるのを防ぐため、担当医による指導、検査、画像診断などの費用は、月に１回算定される後期高齢者診療料６，０００円で一括して支払うことになると、これは診療報酬改定に関するある報道機関のホームページから取ったものでありますが、この内容が間違っているということなのか答えてください。
それから、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移る人は何月の年金給付から天引きされるのか、４月分から天引きされるのですか。これも皆さんに周知されているのかということを答えてください。
199 ◯議長（山崎昌弘君） 慶伊民生部長。
200 ◯民生部長（慶伊敏雄君） ２月１３日に診療報酬の案が示されまして、現在パブリックコメントとかいろいろな識者の意見を参考にしながら４月の実施に向けて検討していると聞いておりまして、まだ確定しているとは私は理解をしておりませんけれども、ただその方針がほぼそういう形で進んでいくのではないかということは概ね理解をしております。ただ確定ではございません。
それから、国保の被保険者が後期高齢者のほうに移行した場合に、４月から年金から保険料が天引きされるのかということでございますが、これは説明会でも十分説明しておりまして、４月分から天引きをされることになります。
201 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
202 ◯１７番（朝野幹子君） この診療報酬改定の報道文書を見る限りでは、これまでの医療とは一変するものですね。一月６，０００円しかお医者さんに払われないんですよね。６，０００円以上の診療をどれだけやっても、お医者さんには６，０００円しか払われないと。だから、それ以上はお医者さんは、やっても赤字になるものはやらないですよね。だから今までとは全然違うんだと思います。
この後期高齢者医療制度は、政府はこの改革で医療費を減らすということを目的につくったわけでありますが、２０１５年までには２兆円減らす、２０２５年までには５兆円減らす、こういう試算をしております。
日本の医療費というのはそんなに高いのか。高くはないんです。日本の医療費は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３０カ国中２２番目であります。日本の高齢者の数はＯＥＣＤ加盟国中トップであります。けれども医療費は３０カ国中２２番目という低い水準なんです。それなのに医療費が高いということで７５歳以上の人を別にして、医者にかかれないようにするということがこの後期高齢者医療制度であります。
しかもこの医療費の体系は、自己負担はどんどん増えていくわけですが、国と事業主の負担がどんどん減っていくという内容で、こういう路線がしかれたのは、小泉政権以来の構造改革の中味であります。
自己負担の割合は、日本はイギリス、ドイツ、フランスを大きく上回っています。ヨーロッパの企業は社会保障の財源として、日本の企業より多くの税や保険料を負担しています。日本の経済力からして、日本の企業の負担がなされていないということを指摘しておきます。
１カ月６００点という診療報酬なんですが、１カ月６００点というのは、あまりにもひどいというような感想を持たれないものですか。
203 ◯議長（山崎昌弘君） 慶伊民生部長。
204 ◯民生部長（慶伊敏雄君） ある限られた診療につきまして、１カ月６００点という総合性ということになっておりまして、すべての診療がその中に含まれるというふうに私は理解をしておりませんので、この辺についても詳しい診療報酬が出てまいりませんとわかりませんけれども、いずれにしても一部そういう制限を受けるという形になることは間違いないというふうに思っております。
先ほど朝野議員さんが言われましたように、国保連合会が国保の問題につきまして、後期高齢者医療の問題について申し上げたのは、全くそのようなことでは、本来のものとは違った形になっているということだけは間違いないと思っております。高齢者の方々が安心して医療を受けることができるような制度につきまして、今後とも市長会、医師会等に諮りまして、国に要望してまいりたいと思っております。
205 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
206 ◯１７番（朝野幹子君） 後期高齢者医療連合の議員であります市長も、きちんとその広域連合で、高齢者が医者にかかれなくなるという状態は是正されるようにお願いをしておきます。
次は、妊婦健診のことであります。この妊婦健診は最低５回はやりなさいということで、今年一斉に５回になったということでありますが、本来は定期検診は毎月、そして７カ月、８カ月になったら１カ月に２回、そして臨月になれば毎週必要だと厚生労働省も言っています。そしてそれを全部受けるということが、健康な赤ちゃんを生む条件だということを言っています。国がそうやって財政保障をしたからやりなさいというのは、やはり地方も財政が大変だろうと言いながら、５回でもいいぞなどとあいまいなことを言っていますけれども、本来は国がそういうことを言ってこれが重要だというのなら、国の制度として実現すべきでありますよね、市長さん。
しかし、富山県は、国の補助が今までは何回だったんですか、今度増えたらしいんですけれども、国の補助がこれまで何回かだったと。そして県もこれに少しは補助をしていたと。１４回ということが求められているわけでありますから、国もやるべきでありますが、県も今までよりも多く援助させてもよさそうなものですが、それはどうなっているのか答えてください。
それから、魚津市ではそういうことがないということでありますが、妊婦健診１４回から１５回が望ましい、受けるべきだと、それで財政援助もしなさいよというようなことを言っているわけでありますから、やはり妊婦さんたちが健康センターへ来られたときに、１４回ちゃんと受けておられるかなということがわかるのじゃないですか。わからなくても確認ができるような体制、手だてをとっていただきたいと思うんですが、どうなんでしょうか。
207 ◯議長（山崎昌弘君） 慶伊民生部長。
208 ◯民生部長（慶伊敏雄君） 国は交付税措置をしたということでございましたけれども、実質的にはほとんど交付税措置というのはなかったというふうに聞いておりまして、県もそれを理解をしておりまして、一部県も補助をしようという動きがあるというふうに聞いておりますので、交付税措置されなかった分について、一部補助が新年度以降あるのではないかというふうに私ども期待をしております。
それから、魚津市の平均的な健診は１０回程度というふうに聞いております。国は最低限５回は必要であろうというふうに言っておりますので、それからしますと約２分の１ということでございますので、これからも１回でも多くできるように十分検討させてまいりたいと思っております。いずれにしましても、財政的な問題等も含めて考えることであろうというふうに思っております。
209 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
210 ◯１７番（朝野幹子君） 県に手だてをとるように強く求めてください。
それから、児童館、学童保育のことなんですけれども、大変厳しい答弁でありました。子どもたちが春休みで３月３１日で３年生が終わって、４月１日から４年生になったら学童保育に入れられないというのは、私は正すべきだと思うんですが、なぜそういうことができないのかということがわかりません。
それから、一般の子どもたちが毎日自由に遊びに行けるはずなんですね。それが入学式とか卒業式とかは午前中で終わるものですから、児童館へ遊びに行けば安全だと思って、弁当を持たせて行かせたらだめだと。一たんうちへ帰ってランドセルを置いてこなければ来てはだめだと、一たんうちへ帰れといっても、近いところにうちがある子どもばっかりじゃないものですから、一たんうちへ帰ったら自転車ででも来なければならないという子どもたちもいるわけで、一たんうちへ帰っても留守だから、児童館へ遊びに行かせられないかということがあるわけで、そういうものを一々父母が事前に連絡しなければ受けられないというのはどういうことなのか、ちょっとよくわかりませんね。もう一度お願いします。
211 ◯議長（山崎昌弘君） 慶伊民生部長。
212 ◯民生部長（慶伊敏雄君） ４月１日からは、保育所に通っていた園児が、新しく１年生として、保育に欠ける、家庭に親がいないということでお預かりをすることになりますので、３年生で、例えば４月８日にならないと入学式を迎えないという従来の３年生につきましては、申しわけないですけれども４月１日からはご遠慮していただいているということでございます。ただ、一般的な児童センターの利用につきましては、何ら問題はないわけでございまして、従来どおり春休み期間中については児童センターでお預かりすることができると思いますので、そのような利用をお願いしているわけでございます。
それから、ランドセルを持って入学式や始業式の後行けないかということでございますけれども、基本的には先ほども申し上げましたけれども、学童保育の場合は家庭に保護する人がいないというのが原則でございますから、特例的にランドセルのまま児童センターへ直行することを認めているわけでございまして、普通の児童につきましては、家庭にどなたかがおいでになるということで、一度ランドセルを置いてから、改めて児童センターのほうに遊びに来ていただきたい、そのように私ども思っております。
213 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
214 ◯１７番（朝野幹子君） 家庭にだれもいないから学童保育にみんな登録しているかといったら、家庭にだれもいない子どもでも登録していない子どもがたくさんいます。全員登録しているわけではありません。そういう登録していない子どもについて、家庭に昼間親はいない。そういう子どもを受け入れるのに、そんなに厳しいことを言わなくちゃならないのかな、もっと柔軟な対応ができないかなと思います。
次に、学校給食の問題です。
教育長さんは一生懸命食育の問題にいろいろ取り組んでいると言われました。結構なことだなと思いました。
それで、食育基本法では、食育推進計画というものをつくってそれを実現に向けていろいろやるということがうたわれていますが、魚津市はそういう食育推進計画をつくる計画があるのかどうかということを聞かせていただきたいと思います。
それから、民間委託になりますと、偽装請負ということがいろいろ問題になっているところもあります。偽装請負にならないような民間委託を考えなければならないということでありまして、センター長にお聞きしますが、センター長が一人一人の調理員に直接指示を下すということになったら、偽装請負となるんですよね。
215 ◯議長（山崎昌弘君） 山城学校給食センター所長。
216 ◯学校給食センター所長（山城 清君） 実際の委託を命ずる者が、個々の職員に対して指導なり監督なりをすると、偽装請負といいますか、そういう可能性がある。だから、市のほうから指示する場合は、代表者を通じて指示するということでありますので、もし委託になりますれば、そこの代表者、責任者という者が必ず出るわけですから、その責任者を通じて指導を行うということです。
217 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 長島 潔君。
218 ◯教育長（長島 潔君） 食育推進計画については早急に立てたいと思っております。
それぞれの学校では、給食計画とかそういうものは教育計画の中にすべて入っております。それから県のほうで栄養指導教員の配置を少し増員するということを考えておりますので、魚津市も１名欲しいということで申し入れてあります。そういった教諭の配置によって、さらにしっかりしたものにしていきたいと思っております。
219 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
220 ◯１７番（朝野幹子君） 今、センター長から、一人一人代表者を通じて指示をするのはいいけれども、一人一人にいろいろなことを言う場合は偽装請負になるということでありました。そうしたら、栄養士さんにしても一緒のことだと思いますが、調理員さんたちにいろいろ気をつけてもらいたいことを言う場合に、そういうことで指示がちゃんと伝わるのかどうかということが心配なわけですが、そういう指示を下す、偽装請負にならないやり方で調理員の方々にいろいろな指示を下すことができるという、そういうセンター長を置くということが必要になってくるわけですが、現在のセンター長以上の人を将来も確保することができるでしょうか。
221 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 長島 潔君。
222 ◯教育長（長島 潔君） 現在のセンター長には一生懸命やっていただいております。それから、先に調理部門の民間委託をしている場所、富山南とか射水とかいろんな実態を十分に調査した上で、うまくいっているところ、富山南なんか非常にうまくいっているということを聞いておりますので、そこらあたりの実態も十分に調査した上で進めていきたいと思っております。
223 ◯１７番（朝野幹子君） 終わります。
224 ◯議長（山崎昌弘君） 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
225 ◯議長（山崎昌弘君） ないようですから、質問、質疑を終わります。
（議案の常任委員会付託）
226 ◯議長（山崎昌弘君） ただいま議題となっております議案第１号から議案第４９号まで並びに諮問第１号及び諮問第２号については、各常任委員会に審査を付託いたします。
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陳 情 書 に つ い て
227 ◯議長（山崎昌弘君） 次に、日程第２ 陳情書についてを議題といたします。
お手元に配付してあります表のとおり受理してある陳情書１件については、所管常任委員会に審査を付託いたします。
─────────────────────────
228 ◯議長（山崎昌弘君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１２日より１８日までは休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、１９日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時０３分 散会
魚津市議会...