下水道が整備されると、悪臭等の発生を防ぐなど生活環境が改善され、水道の整備により土地の利用価値も増大するとのことでありますが、近年団地化し新築された団地合併槽を利用している皆さんや、農家の皆さん方に理解していただくための説明会を継続実施していく予定があるのかお聞かせください。
また今後、第５期実施計画の予定がなされますが、概ね何年後に実施されるのか、最終実施計画になるのか、あわせてお答えを願います。
第２の質問は農業問題でありますが、昨日より各議員からの御指摘があるように、深刻な農業事情だということを再認識していただき、私は
地域水田農業ビジョンの策定について質問させていただきたいと思います。
水田農業の改革として、日本農業新聞に大枠決定の特集号が本年８月に出版されました。「新たな米政策で改革を実践」という見出しで、平成１５年を改革の準備期間として、各市町村で「
地域水田農業ビジョン」策定などの早期対応や、生産日標数量の配分、１２月には来年度予算案の決定、そして平成１６年から改革が本格スタートと明記してございました。
生産調整関連対策のうち、
水田農業構造改革をサポートする「
産地づくり対策」として、算定基準に基づき、国から県へ交付、県段階で協議の上、市町村段階へ交付する。また、市町村は認定農業者、特定農業団体、一定の要件を満たす作業受託組織に分配する。すなわち助成金の使途、水準は魚津市が自ら決定しなければなりません。かつてない行政主導型の新たな米政策で改革を進めなければならない。現時点でどのような計画をお持ちなのかお聞かせください。
現行の対策と新たな対策の相違点でございますが、需給調整については、
生産調整目標面積の配分が新たな年からは米の生産目標数量の配分になるわけであります。そして、平成１６年からはこの数量を助成するという形になるわけでございますが、全国一律の方式「とも補償」「経営確立助成」が新たな年から地域の多様な取り組みに応えられる方式、
産地づくり推進交付金の創設として「
産地づくり対策」「
稲作所得基盤確保対策」に名称が改められます。米価下落時の米価補てんについては、
稲作経営安定対策から新たに
担い手経営安定対策の創設として、対象者は一定規模以上の水田経営を行う認定農業者４ヘクタール以上、または集落営農２０ヘクタール以上を基本原則と定めてあります。
個人の農家にとりましては、従来から行ってきた生産調整の麦、大豆、飼料作物、一般作物、果樹、野菜、水張り水田、自己管理でどれだけの助成金が支給されるのか、どれだけ減額されるのか大変心配しています。県別の算定基準があるようでありますが、概算での数字をお示しください。ないとすれば、近日中に発表していただきたいものであります。いずれにしましても、ますます厳しい状況になると考えてよいのではないでしょうか。今申し上げた新たな対策に関する解釈は正しいのかお聞かせを願いたい。
また農林水産省は、集落営農のうち国が担い手として支援する特定農業団体の要件を固め、生産から販売までの業務や経理の一元化、５年以内の法人化などを盛り込んだ活動計画を持つなどが柱で、この要件を米の収入が減ったときに補てんする新しい
担い手経営安定対策の加入要件にもするとお考えであります。
市内の
農業集落営農組合組織は現在２３団体とお聞きしておりますが、当局として、特定農業団体としての認可を受ける団体がこの期に相談に訪れることが懸念されます。
農業生産法人とはどのようなものか。土地があり機械がない場合や、土地所有者が死亡した場合の相続など、法人化に対する疑問点が多いと思います。メリット、デメリットなどを集約し、営農組織に対し十分な指導に当たっていただきたい。
米政策改革大綱により、市としての創意ある取り組みが望まれます。関係機関との連携を密にし、協議会の立案など積極的な行政指導をお願いしたい。当局の御意見を賜りたいと思います。
第３の質問は、
魚津観光まつりについてであります。
伝統ある
魚津観光まつりは、本年第３４回を数えるイベントになり、観光客も少しずつではありますが、増えつつあるとお聞きしております。本年は、台風接近という近年にない雨の心配が絶えないイベントで、花火は順延という結果ですべての行事が終了しました。
行事を振り返ってみると、市からのまつりに対する助成金は６００万円から５４０万円に削減され、また企業からの
協賛金調達不足など、予算的にも労力的にも大変厳しいイベントではなかったでしょうか。
また、花火が順延になり、
大会実行日無知のため見学者が少なく、ＰＲが足りないとの指摘や、蝶六街流しの参加チームが、昨年に比べ５チームの減など問題の多いイベントでありました。昨年まで、参加チームに幾分かの志が出ていたとお聞きしておりますが、今回は廃止になり、地域ぐるみで取り組む公民館や婦人会からの苦情が絶えないとのことであります。浴衣、はっぴ等の
クリーニング代や、扇子購入、練習時のお茶代などの経費がかさむため、来年からの参加を考慮するとのことであります。助成金の削減が、もろに街流しの参加者に影響したものと思われれます。本来イベント全体に対する削減にすべきではなかったでしょうか。市当局として今後どのような方法をとられるのか、実行委員会と十分な話し合いをし、市民総ぐるみのイベントを目指していきたいものであります。当局の御意見をお聞きかせください。
以上、３点について御答弁をお願いします。
4 ◯議長（野澤幸昭君） 市長 石川精二君。
〔市長 石川精二君 登壇〕
5 ◯市長（石川精二君） 公共下水道のうちの条例の改正の点についてお答え申し上げます。
まず、都市地域と農山村地域における分担金についてでございます。
都市地域におきましては、
国土交通省所管の
公共下水道事業により、また農山村地域につきましては、農林水産省所管の
農業集落排水事業で、それぞれ住民が住みやすい快適な生活環境を目指して下水道整備をしているところでございます。
この２つの事業の違う点は、
公共下水道事業は、実施地区が街部及びその近郊部であり、今後の土地開発も考慮して、すべての土地を対象とした面的な整備手法であるのに対し、
農業集落排水事業は、地区にある住居や事業所だけを対象とした線的な整備手法でございます。
このことにより、これらの事業実施に伴う負担金につきましては、
公共下水道事業が土地面積に応じて賦課するものであり、
農業集落排水事業は、整備地区に住む加入者の世帯割で賦課するものございます。
次に、一定以上の屋敷や宅地に対する優遇措置についてお答えいたします。
公共下水道事業は、主に国からの補助金、市の税金、市債とあわせて、受益者負担金・分担金で施工しております。先ほど述べたように、受益者負担金・分担金は、土地面積に対して賦課をしております。現在、
公共下水道事業は、市街地から郊外へと整備地域が移っているため、宅地が大きくなってきております。それに伴う受益者負担金・分担金も多くなってきているのも事実でございます。
しかし、
公共下水道事業が実施されて以来、広い土地の所有者からも受益者負担金・分担金を納めていただいており、現在支払中の方もおいでになります。
このようなことから、今まで協力していただいた方々と不公平にならないためにも、これまでどおりの考え方で実施していきたいと考えております。
次に、負担金・分担金の分割払いについてでありますが、受益者負担金・分担金は原則として一括払い、または３年間１２回の分割納付をしていただいております。しかしながら、高額の受益者負担金・分担金納入者については、議員御指摘のとおり、個人の負担が大きいことから、少しでもその個人負担を軽減するため、納付期間延長などについて、今後とも検討していきたいと考えております。
以上です。
6 ◯議長（野澤幸昭君）
山本産業経済部長。
〔産業経済部長 山本 敏君 登壇〕
7
◯産業経済部長（山本 敏君）
地域水田農業ビジョンのうち２点についてお答えいたします。
まず、農業経営の法人化は、農業経営の改善を図る上で有効な手段となり、他産業並みの就業条件が整備されるなど、農業が魅力のある職業となるための基礎的な条件整備になると考えられます。
法人化をした場合、経営上のメリットとしましては、経営者の意識改革、金融機関や取引先への信用力向上、有能な人材・後継者の確保、従業員の福利厚生の充実等が挙げられると思います。また、税制上のメリットとしまして、法人課税により節税が図られることなどが考えられます。逆にデメリットとしましては、一定の事務処理や金銭面での負担が必要になるといったケースが挙げられるかと思います。
それから、市内における営農組合の法人化につきましては、現在は１つの法人があるわけですが、そのほか２カ所ほどが、ほ場整備にあわせて法人化を計画しておられるという実態があります。いずれにいたしましても、今後とも内容等を研究しながら、農家はもちろん、農協、市、
普及センター等、関係機関が一体となりまして十分協議の上、指導に当たっていきたいというふうに考えます。
以上です。
8 ◯議長（野澤幸昭君） 大野建設部長。
〔建設部長 大野順義君 登壇〕
9 ◯建設部長（大野順義君） まず、公共下水道の利用率と分担金徴収率及び滞納についてお答えいたします。
市の公共下水道は、平成３年に供用を開始し、平成１４年度末現在、整備人口２万５，７２８人に対し、水洗化人口は１万８，３４５人で、水洗化率（利用率）は７１．３％となっております。
次に、
受益者負担金等の徴収率及び滞納についてですが、受益者負担金は、平成３年度から賦課を始め、平成１４年度末までに納付すべき受益者負担金・分担金の総額は、１１億９，８３３万８，０００円であり、うち１１億８，３６３万４，０００円が納入されております。未納額は１，４７０万４，０００円となっております。収納率でいいますと９８．７％でございます。また、平成１４年度下水道使用料の総額は３億３，０３８万８，０００円であり、未納額は２２３万２，０００円となっており、収納率は９９．３％です。なお、受益者負担金及び
下水道使用料ともに、滞納額はやや増加傾向にあります。
次に、第４期事業認可に伴う地区説明会及び確約書の趣旨等についてお答えいたします。
説明会は、中島地区及び大海寺野地区で７月、８月に１３回開催し、約４００人の参加がありました。この中で、確約書については第４期事業認可地区が初めてということもあり、多くの意見がありました。
公共下水道事業は、市の事業計画に基づき、国の事業認可を受けて計画的に事業を実施しておりますが、事業認可区域内の住民の皆さんと市がともに下水道事業を推進していくという共通認識を持つことが必要であります。さらに、下水道事業が特別会計で実施していることから、近年、より効率的な整備が求められております。
一方、第４期認可区域は３２０ヘクタールと広く、各地区から早期整備の要望が強いため、今後の整備計画の参考にするべく、
下水道つなぎ込み戸数を把握するために確約書の提出をお願いしたところでございます。なお、
農業集落排水事業では、従来から同様な内容で提出をお願いしておりました。
また、地区内で再度説明会の要望があれば、今後とも開催していきたいと考えております。
最後に、第５期事業認可計画についてお答いたします。
昨年度末に受けた第４期
事業認可整備面積が、先ほども申しましたように３２０ヘクタールと広範囲であり、その事業の進捗状況を見ながら第５期事業計画について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（野澤幸昭君）
大村産業経済部次長。
〔
産業経済部次長 大村信義君 登壇〕
11
◯産業経済部次長（大村信義君） それでは、私のほうから、
地域水田農業ビジョンの策定についてをお答えいたします。
項目を６点ほど挙げていただいておりますので、関連対策の主な内容として申し上げたいと思います。
平成１６年度からの米政策改革において、生産調整の実施状況に応じた全国一律の方式の助成から地域自らが策定する
地域水田農業ビジョンに基づいて、助成内容、単価が決定されることになります。
魚津市の
産地づくり対策についてでございますが、現在、
地域水田農業ビジョンの策定に向けて関係団体で構成するワーキンググループにおいてその基本案を検討中でございます。
産地づくり対策の基本方針が固まった時点で各地域にもお示しして、地域において特色ある取り組みについての意向があれば、それも検討していきたいと考えております。
また、地域特例作物の振興についてでございますが、現在も市単の
水田農業経営確立対策事業等によりまして、特産化の助成、振興野菜の助成を行っておりまして、引き続き何らかの助成を講じて、その振興を図っていきたいというふうに考えております。
米価の補てん対策でございます
稲作所得基盤確保対策は、対策に加入した生産者が、米価下落の度合いに応じ基金から一定額が補てんされるものでございまして、補てん単価が６０キログラム当たり３００円の固定部分と基準単価との差額の５割の変動部分からなっております。
また、
担い手経営安定対策は、水田営農の担い手の経営の安定を図るものでございまして、加入対象の要件は、認定農業者または集落営農のうち一元的に経理を行い、５年以内に法人化する計画等の要件を満たすもの、２つ目に、
水田経営規模要件は、認定農業者４ヘクタール、集落営農２０ヘクタールとなっておりまして、補てん単価は基準収入との差額の９割となっています。
国の交付金の算定基準は、とも
補償交付実績面積を基本に交付算定単価を乗じたもので計算した「基本部分」と、交付算定単価に一定の率を乗じた「
担い手加算部分」から成り立っておりまして、基本部分の算定単価は、ｌ０アール当たり麦、大豆、飼料作物は１万円、その他一般作物は７，０００円、野菜等は５，０００円、水張り水田等は２，０００円で、
担い手加算部分の算定単価は、麦、大豆、飼料作物は４万円となっております。
県における交付金の配分方法についてでございますが、過去の生産調整の実績に基づき、国の
交付額算定基準に準じて配分されるものと考えております。平成１４年度の生産調整に係る補助金の交付実績でございますが、
とも補償交付金は、６，４００万円余り、
経営確立助成補助金は４，０００万円余りでございました。市段階での作物ごとの助成単価の設定に当たって、基本的には従来どおり麦、大豆、飼料作物に重点配分をしていきたいと考えております。新しい対策での助成水準は、現行のものより総じて厳しいものになると思われます。今後とも、小規模農家等にも意をもって対処していきたいと考えております。
以上であります。
12 ◯議長（野澤幸昭君）
宮商工観光課長。
〔商工観光課長 宮 正春君 登壇〕
13
◯商工観光課長（宮 正春君） 私のほうから、
魚津観光まつりの反省と今後の取り組みについてお答えいたします。
まず、本年の「第３４回じゃんとこい魚津まつり」は、議員御説明のとおり、台風１０号が県内を通過するという気象条件の中で開催されたところであり、８日の「たてもんまつり」が中止に、「蝶六街流し」が小雨での決行、それから「海上花火大会」が１０日に順延ということで開催されたところでございます。あの気象状況では精いっぱいの判断、措置であったというふうに考えております。
さて、御質問の市の助成金でありますが、厳しい財政状況のもと、市のすべての助成金あるいは補助金の見直しが行われ、魚津まつりの助成金も１０％減額というふうになったところでございます。また、
魚津まつり実行委員会の協賛金につきましても、昨今の経済情勢を勘案し、当初から厳しい予算設定がなされたものであり、御質問の「蝶六街流し」の参加チームへの
クリーニング代の一部助成がカットされたという状況でございます。
去る９月９日に開催されました
魚津まつり実行委員会の全体反省会において、関係団体から復活の強い意見が出ていたのも事実でございます。何はともあれ、今後とも厳しい経済情勢が続くと思われますので、実行委員会として、まつり全体の見直しをも含め、創意と工夫を図り、観光客並びに市民の皆様により一層楽しんでいただけるまつりにしたいというふうに考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（野澤幸昭君） ２番 広田俊成君。
15 ◯２番（広田俊成君） それでは、公共下水道について関連質問させていただきたいと思います。
市長に要望でございますが、特に第２２条の中に「別に市長が定める」ということも書いてございますので、十二分な配慮のほどをよろしくお願いしたいというふうに思っております。
それと部長さんにお願いしたいのは、特に公共下水道と特定環境保全公共下水道との違いというのは私らも定かでないので、若干の説明をしていただければと思っております。
それともう１つは、
農村集落下水道の俗に言う処理施設、浄化センターでございますが、耐用年数というのはどれだけかということと、いずれ公共下水道に接続するものと考えておりますが、その経費は市単独の事業として行われるのかということも含めて御説明を願いたいと思っております。
16 ◯議長（野澤幸昭君） 大野建設部長。
17 ◯建設部長（大野順義君） まず、
公共下水道事業、我々特環と言っておりますが、その下水道の整備の違いについてお答えいたします。
まず、
公共下水道事業は、基本的に市街地内を対象としております。特環につきましては、市街地周辺部を対象にしているというようなことで、整備区域からいいますと、公共下水道につきましては面的に整備するというような状況でございまして、特環地域につきましてはやや線的といいますか、道路あるいは住宅地に沿って整備するというような状況にございます。
また、下水処理場の耐用年数についてですが、それについてはそれぞれの設備の大小、規模、例えば処理の内容、高度処理とか１次処理、２次処理ということがいろいろございますが、耐用年数については通常３０年から５０年と一般的に言われております。
以上でございます。
18 ◯議長（野澤幸昭君） ２番 広田俊成君。
19 ◯２番（広田俊成君） ちょっと今ので質問が抜けているところがございましたので、再度確認させていただきます。
まず、いずれ接続するとお考えでしょうけれども、その費用については市単独の事業として取り扱うのかということを再度質問させていただきたいと思います。
20 ◯議長（野澤幸昭君） 大野建設部長。
21 ◯建設部長（大野順義君）
農業集落排水事業との接続につきましては、基本的に
農業集落排水事業の接続地点というものをもう既に認可時点から決めておりまして、接続地点まではそれぞれの事業で整備するというふうに考えております。
22 ◯議長（野澤幸昭君） ２番 広田俊成君。
23 ◯２番（広田俊成君） それでは引き続きまして、農業問題について御質問させていただきたいと思います。
まず、現在、水田農業経営確立対策ということで、俗に言う生産調整でございますが、魚津市全体の目標面積というのは５２０．７ヘクタールということをお聞きしているわけでございますが、今週からもう実りの秋でございまして、稲刈りが盛んにされようとしておりますが、稲刈りが終わった後すぐ秋起こしということで、米の播種に入らなければいけない時期に来ております。概ね今年度と同様の来年度の連担の生産調整というものをどのように判断すればいいのか、もうはや数字がはっきりしないうちに仕事を始めなければならない時期でございますので、その辺もしっかり明記していただければと思うのですが、どういうものでしょうか。
24 ◯議長（野澤幸昭君）
大村産業経済部次長。
25
◯産業経済部次長（大村信義君） 来年の転作面積の概算はどうかというお尋ねでございます。ことし並みの転作面積になるのではなかろうかと思っておりますが、一部の報道といいますか、情報によりますと、若干その辺がことしよりも強めになるんじゃないかという状況も予測されております。私どもは大体３０％ぐらいかなという思いではおりますが、いずれにしましても、その辺がはっきりしますれば、皆さんのほうに早速情報を提供して、その対策について関係者と十分協議して対応させていただきたいと思っております。
26 ◯議長（野澤幸昭君） ２番 広田俊成君。
27 ◯２番（広田俊成君） 魚津市の農家の軒数は大体１，８００軒ということをお聞きしているわけでありますが、特に認定農業者というのは市内に何名ほどおいでるのか、いま一度お願いいたしたいと思います。
28 ◯議長（野澤幸昭君）
大村産業経済部次長。
29
◯産業経済部次長（大村信義君） 私どものほうで把握しているのは２２の認定農業者の方がおられるというふうに認識しております。この数字につきましても、以前からあまり変動しておりませんで、この増についてもいろいろと関係者の皆さんと協議しているわけでありますが、今後とも国の方針もございますが、当面の問題ということもございますので、引き続き関係の部署と協議していきたいというふうに思っております。
30 ◯議長（野澤幸昭君） ２番 広田俊成君。
31 ◯２番（広田俊成君） 観光まつりについてでございますが、特に音響が非常に悪いということもお聞きしているわけでございまして、特に歌いづらいとか踊りづらいという声がありますので、多分スピーカーの位置が悪いのではなかろうかと思っております。特にやまびこになりまして、二重に音が聞こえるということもお聞きしておりますので、その辺ひとつ実行委員会のほうにぜひ申し出いただきたいと思いますので、一言だけお願いいたしたいと思います。
32 ◯議長（野澤幸昭君）
宮商工観光課長。
33
◯商工観光課長（宮 正春君） 先ほども申しましたとおり、９月９日の反省会の中で、音響のお話も出ておりました。ということで、実行委員会としましては、まつり全体の見直しをもという考え方で今後進めたいということでございます。
34 ◯議長（野澤幸昭君） １番 越川隆文君。
〔１番 越川隆文君 登壇〕
35 ◯１番（越川隆文君） ４点について質問させていただきます。
まず第１、安全・安心にくらせる街づくり条例について。
新潟での女子中学生誘拐事件、福島の女子小学生連れ去り事件、岐阜市では刃物を持った少年が中学校に立てこもり、富山市内ではサムターン回しによる新手の空き巣被害が続出している。また、隣の黒部署では、ナイフ所持のロシア人逮捕、昨日の名古屋市での立てこもりビル爆破事件など、ここ１週間余りの犯罪に関する北日本新聞の記事の内容です。殉職者また犠牲者の御冥福をお祈りせずにいられません。
このような事件が毎日のように報道されております。地方においても情報通信技術の発達や高速道路の整備などにより、従来見られなかった少年犯罪や外国人による犯罪など都市型犯罪も発生するようになってきました。先進国の中で唯一その治安のよさを誇った日本も、１９９６年から２０００年までの間だけでも犯罪認知件数は３５％の増加となっております。
一方、先進諸国では、その件数は減少傾向にあると言われています。もはや安全な国日本という神話は崩れ去ろうとしています。日本の優秀な警察機構も、相次ぐ犯罪の増加に追いついていけない状況です。その検挙率はかつて６０％台あったものが、今では何と２０％を割り込むようになっております。
従来、検挙率を上げることによって防犯の実を上げてきた日本の警察も、欧米の犯罪対策からの教訓を学ばなければいけない状況になっているようです。欧米諸国では、犯罪を起こす機会自体をなくすように予防的な措置をとることによって、犯罪を未然に防ぐことに成果を上げるようになりました。従来の日本では地域の絆が強く、それが犯罪に対する一定の抑止力となっていた面も見逃せないでしょう。地域コミュニティーの崩壊や家族制度の崩壊が言われて久しく、このような観点から警察のみならず、自治体、住民が連携をとって自分たちの地域を守っていくという意識が求められていると考えます。
このような視点から、今、魚津市の安全に対する備えはどのようになっているのか。そして今後、「安全・安心の街づくり条例」を制定していく考えはないか、お伺いいたします。
２番目、自主防災組織についてお伺いします。
平成１４年６月議会におきまして、私は自主防災組織のあり方について質問させていただきました。災害対策基本法の第８条１３項に、自治体の自主防災組織の育成、またボランティアによる防災活動の環境の整備に努めなければならないとされており、それに従って自主防災用具の格納庫の設置をお願いしてまいりました。今、各地域でその格納庫の整備が進捗しつつあるということを聞いております。大変心強く思う次第です。
また一方では、消防あるいは消防団と自主防災組織の連携についてお伺いいたしました。平成１５年３月には消防庁からの「新時代に即した消防団のあり方検討委員会」の報告にもその連携の必要性が記されております。その後の魚津市における進捗をお伺いします。
３つ目、子どもの権利条例について。
魚津市子どもの権利条例（仮称）の第１回策定委員会が８月２５日魚津市役所で開催されたという記事を拝見しました。この条例策定の背景には「国連子どもの権利条約」の理念があるとの記述です。子どもの権利条約は１９８９年１１月２０日、国連総会で採択されました。その後、１９９４年に日本は同条約を批准しました。もはや１９０カ国余りの国々で批准されております。
日本においてこの条約の批准を受けて、兵庫県川西市では１９９８年１２月「子どものオンブズパーソン条例」を制定し、最近では平成１２年１２月に川崎市で「子どもの権利に関する条例」が制定され、富山県でも小杉町において、本年３月に「子どもの権利に関する条例」が策定されました。
私はこれらの自治体の条例を読んで、国連の子どもの権利条約と比較してみました。そこで、幾つかの点について国連の基本理念が言及されていないように思われました。例えば、国連のものは第５条 親の指導の尊重について言及しており、「締約国は、親、または適当な場合には、地方的慣習で定められている拡大家族もしくは共同体の構成員、法定保護者もしくは子どもに法的な責任を負う他の者が、この条約において認められる権利を子どもが行使するにあたって、子どもの能力の発達と一致する方法で適当な指示および指導を行う責任、権利および義務を尊重する」とうたわれております。
また、第１２条 意見表明権の規定でも、その第１項で「締約国は、自己の見解をまとめる力のある子どもに対して、その子どもに影響を与えるすべての事柄について自由に自己の見解を表明する権利を保障する。その際、子どもの見解が、その年齢および成熟に従い、正当に重視される。」としております。
さらに、第１３条第２項では、表現・情報の自由の行使に当たっては「一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ次の目的のために必要とされるものに限る。１．他の者の権利または信用の尊重、２．国の安全、公の秩序または公衆の健康もしくは道徳の保護」とされているのです。
まず、１つ目のポイントは、親権者や法的な責任を負う他の者が責任を負うと同時に、その子どもの権利行使に一定の制限を与えることを認めているということ。そして２つ目のポイントとして、意見表明権の行使にしても、「その年齢および成熟に従い」という表現で、段階的な受け入れ方をしているところ。３つ目が、表現・情報の自由の行使に当たっては「一定の制限を課すことができる」とし、その制限要因に「道徳の保護」を明記しているところです。
日本での各条例を見ますと、制限事項の記述としては公の秩序という表現がとられているものもあります。この考え方の根拠は、近代の権利義務という法概念に大きな影響を与えたイギリスの思想家であり経済学者であったジョン・スチュアート・ミルの法哲学に求められます。ミルは「人に迷惑をかける行為でなければ、権力はそこに介入すべきではない」と述べております。しかし、すぐその後にただし書がついております。「多分言うまでもないが、この原理は未成年者には適用できない」「まだ他人の保護を必要とする状態にある者たちは、外からの危害からと同様、彼ら自身の行為からも保護されなければならない」と述べているのです。そこのところを飛ばして、前半の部分だけで子どもにも自己決定の力があるという解釈がなされているのです。
このようにして国連で決議された国際条約たる「子どもの権利条約」の本質は、どうも違うところにありそうだと思い当たりました。英語の原文では、Recognizing the importance of international co-operation for improving the living conditions of children in every country, in particular in the developing countries, とあります。本来の趣旨は「発展途上国における子どもたちの生活環境を改善する」ことであり、国連関係者も「国内法のバランスを崩してまで子どもの権利を突出させることは求めていない」と述べております。
相次ぐ幼児虐待や学校におけるいじめ、不登校、引きこもり、そして少年犯罪や少女買春、援助交際、覚せい剤やたばこ、飲酒などの害、子どもたちを取り巻く環境は日一日と悪化の一途をたどっております。そのような状況から子どもたちを守っていこうとする実質的で防護的な条例こそが求められていると信じております。それがなぜ成長段階である子どもたちを権利主体として社会にむき出しにしていかなければならないのか。今回の魚津市当局の条例制定への動きについて、また、子どもの権利条例の必要性についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
最後に、マニフェストの作成についてお伺いします。
私は、平成１２年６月議会で議員として最初の一般質問をさせていただきました。その際に、石川市長が無競争当選という市民の圧倒的な支持のもとにその３期目を迎えられたために、広くその公約を市民に訴える機会が十分になかったのではないかと考え、あえてそのビジョンと公約、そして具体的な施策をお伺いいたしました。
そのときの御答弁では、「市民一人一人が元気で幸せに住みつづけるまち」をまちづくりの基本理念とされ、第１点は少子高齢化に対応した福祉政策の充実、第２点は市民生活に身近な道路や生活環境、産業などの社会資本の整備、３つ目に地域情報化の推進を掲げられました。そしてそれらを実現していくために、６点について公表されました。まず、第１点は自然環境と都市基盤の整備、第２点は高齢社会に対応した住宅の供給と上下水道の整備促進、３つ目には地場産業の活性化、新たな産業の創出や良質な就業の場、中心商店街の活性化や観光資源、施設の整備、４つ目は豊かな教育・文化を生涯学習センターの建設で実現していく。５つ目は行財政改革、そして６つ目は市民参加の推進であったと存じます。
今このような公約をより市民にわかりやすく、その具体的な数値目標まで含めてその達成の道筋を約束していくという手法が「マニフェスト」という名前でさきの統一地方選挙のころから取りざたされるようになりました。私の初めての議会での質問からもはや３年を過ぎようとしております。その間に魚津市を取り巻く環境は大きく変わりました。１つには国の財政事情の悪化とその処方箋としての地方分権改革の加速化、そしてその受け皿たるべき市町村合併の推進です。また、洗足学園魚津短期大学の閉学や新幹線駅の問題などもございました。このような環境の変化に対応すべくマニフェストの手法をもって、よりわかりやすい魚津市の再生プランを打ち出す考えはないかお伺いいたします。
以上でございます。
36 ◯議長（野澤幸昭君） 市長 石川精二君。
〔市長 石川精二君 登壇〕
37 ◯市長（石川精二君） マニフェストの件についてお答えを申し上げます。
魚津市再生への新たなるマニフェストの作成についてという御質問でございますが、マニフェスト、「はっきり示す」という意味でございますが、イギリスなどで政党が選挙公約として示す政策綱領のことで、数値目標や具体的な実施期限、また財源も示されており、目標がどれだけ達成できたのかが具体的に評価できるという点から、我が国でも最近注目を集めております。現在、本市では、まちづくりの指針となる総合計画の実現のため、具体的な実施計画を立てながら、施策や事業を実施しているところでございます。また、市の行財政改革大綱を見直し、新たな数値目標を設定するとともに、事務事業評価システム等の導入についても、現在、取り組んでいるところでございまして、総合計画により、その年その年の出来事によってローリングをしながらやってきているわけでございまして、公約のようにいつまでにこういうことをやりますということでございますが、今のところ、私はマニフェストを作成する考えはございません。
以上です。
38 ◯議長（野澤幸昭君） 教育長 宮野高司君。
〔教育長 宮野高司君 登壇〕
39 ◯教育長（宮野高司君） それでは、子どもの権利条例についてお答えいたします。
（仮称）子どもの権利条例策定に関しましては、子どもを含む広く市民の意見を聞くとともに、参加・参画を求めるなど、市民参加型の条例とする。条例策定に向けて複数の庁内組織、外部組織を立ち上げる。条例の基本的な性格として、理念的な権利宣言と実効性を兼ね備えた総合条例とする。魚津市の現実の諸条件、諸状況など地域性を踏まえたものとするを基本的な考え方としまして、平成１４年１０月に庁内組織である策定推進会議・ワーク会議を発足させ、現在まで推進会議は２回、ワーク会議は６回開催し、子どもの権利条約等に関する学習会等を行ってきました。また、市民参加組織として策定委員会及びその下部組織である調査研究会を８月に発足させました。
スケジュールにつきましては、平成１７年度策定を目指し、今後、子ども委員会の発足等を検討してまいります。
条例策定の基本的な考え方としては、平成元年国連総会で満場一致で採択され、日本では平成６年に批准された子どもの権利条約を基本に進めていきたいと考えております。また、憲法や関連諸法規との関係も考慮に入れながら策定作業を進めていくべきものと考えております。
この子どもの権利条約は、子どもを保護される対象から自ら権利を行使する主体へと「子ども観」の転換をし、その上で、子どもの権利について定めていますが、当然自分の権利と同じように、他人の権利を大切に守る責任を持つことが必要です。つまり、権利を持つということは義務を果たすことや責任を持つことにもなるということを考慮しなければなりません。
いずれにしましても、現在、策定委員会等で議論の最中であり、今後、行政、市民が一体となって策定に向けてじっくり取り組んでいきたいと考えております。
40 ◯議長（野澤幸昭君） 黒瀬総務課長。
〔総務課長 黒瀬宗治君 登壇〕
41 ◯総務課長（黒瀬宗治君） 自主防災組織の育成等についてお答えいたします。
魚津市の自主防災組織は、地域の実情に合った組織づくりが必要という観点から、平成１３年度までに市内１３地区すべてに結成されております。現在の活動は、自主防災組織のリーダーが中心となりまして、自主的な防災訓練の実施や応急・救護の講習会の開催などが行われております。着実に地域防災力の向上が図られているというふうに感じております。
自主防災組織の育成強化のためには、市がしっかりと育成を支援していくことはもちろんでありますが、何よりも地域住民が主体となって防災活動を行うという気持ちが大切であります。住民の防災意識の高揚を図る必要があるというふうに考えております。
議員御指摘のとおり、地域に密着した活動を行っている消防団や消防防災の専門機関である消防本部等との緊密な連携、協力は不可欠であります。特に消防団は、防災面での十分な訓練と経験を積んでいることから、その地域の自主防災組織に対する訓練指導、防災知識の普及啓発を行っていただくことは非常に大切なことでありまして、現在各地においてそういった活動事例が増えてきております。
また、ケーブルテレビ、インターネットなどを使った新たな防災情報ルートの確立も必要でありまして、現在の防災行政無線の更新とあわせて検討していきたいと考えております。
ともかく災害はいつ起こるかわかりません。「自分たちの身は自分たちで守る」という意識と日ごろのコミュニティーの重要性をともに再認識し、自主防災組織の充実に努めてまいりたいと思っております。
以上であります。
42 ◯議長（野澤幸昭君） 羽田環境交通課長。
43 ◯環境交通課長（羽田哲朗君） 安全・安心にくらせる街づくり条例についてお答えをいたします。
安全で安心して暮らせる地域社会の実現は、市民すべての願いであります。しかしながら、県内では、パチンコ景品交換所やレンタルビデオ店などをねらった強盗事件、一般民家をねらった連続強盗事件、外国人によるロシア向け中古自動車販売店などをねらった強盗事件、覚せい剤・大麻などの薬物乱用事件、さらには市内におきましても、事務所荒らし、車上ねらい事件の連続発生、少年非行の増加、強制わいせつ事件の発生など、身近に不安を感じる数多くの犯罪が発生している現状にあります。
犯罪を追放し、安全で住みよいまちづくりのためにも、市民一人一人が「地域の安全の主役は私たち地域住民」との決意を新たに、警察をはじめ関係行政機関・団体などとの連携をこれまで以上に図っていく必要があると思っております。
当市におきましては、魚津市防犯協会として、各校下地区防犯組合や各校下で設置をいたしております「子ども１１０番の家」などとの連携を深めながら、情報提供やパトロール活動、各種施策を通じての地域安全活動を支援していきたいと考えております。
なお、御質問の「安全・安心にくらせる街づくり条例」いわゆる「生活安全条例」といっておりますが、県内では８町村で既に制定され、今年中に４町村が制定される予定になっております。この条例の趣旨につきましては、これまで当市や魚津市防犯協会が行ってきました活動の趣旨と共通するところが多いことから、地域活動を強化する中で、あわせて条例制定の是非についても検討していきたいと考えております。
以上です。
44 ◯議長（野澤幸昭君） １番 越川隆文君。
45 ◯１番（越川隆文君） どうもありがとうございました。
まず、石川市長にお伺いしたいんですが、マニフェストというのは、市長御説明にあったように、従来の公約といったものからより一歩踏み込んで実現過程をも公表して、そして数値目標を設定してその公約を市民の方々とお約束する、ある種の契約を結ぶというような概念でございます。
今、地方分権、そして地方が大きく転換していかなければならないそういった時期に来ております。そのときに、従来の公約だけではどうしても市民の方々にアピール度が足りないのではないか。私は、常々そう考えております。
地方だからといって従来のままでいいといった時代ではない。やはりその施策を明らかにして、そしてその施策によって例えば選挙を争うといった時代が実際に来るべきだろうというふうに考えております。
今、市長がマニフェストの作成の考えがないとおっしゃられましたが、これは私どもの要望でございますが、ぜひともそのようにマニフェストの一部でもよろしいので、より一層ビジョンを明確にしていただいて、その目標値を提示していただくというような努力をしていただきたいなというふうに思います。これは要望でございます。
次に、子どもの権利条約について教育長に再質問させていただきます。
今、「子どもの権利条例」と「子どもの権利条約」との違いについて私は述べさせていただきましたが、新聞でも書いてございましたように、「子どもの権利条例」の制定は、国連の「子どもの権利条約」の批准に基づいてその理念を踏襲していくというふうに書かれておりました。そういった意味であれば、大きくその条文、理念に違いが見られる、これは過去の３つの自治体のものにおいてでございます。何もほかの自治体のものが悪いと言っているわけではございませんで、やはり魚津市には魚津市の状況に合った独自な条例をつくるべきではないかと、私は強く思うわけです。
特に子どもの権利を考えた際に、戦後のアメリカから入ってきました管理しない、いわゆる子どもたちの自主性に任せるという教育を私たちは受けて育ってきたわけですが、今、アメリカの状況を見ますとどのようになっているでしょうか。学校の中には警察官がいるわけです。子どもたちの規律というものが全くなくなってしまった。そして犯罪に走る子どもが非常に多い。この子どもの権利条約を批准していない国というのが自由の国アメリカでございます。そしてまたソマリアという国も批准していないようです。
この自由の国アメリカが、子どもの権利を守っていくという条約に批准していないというこの事実は非常に興味深いものがあると考えます。その理由の１つとしては、非常に重い少年犯罪を起こした少年たちを死刑にすることができなくなるからこの条例を批准しないのだという大きな要因があると言われております。そのようなことを考えますと、私は「子どもの権利条約」というものの理念をよりよく読んで、本当の理念を反映していっていただきたい。そして今アメリカでは、その教育ビジョンが大きく変わっております。ゼロトレランス・エデュケーションというのがありまして、不寛容の精神で教育に臨めと。今まで自由にさせていたのはこれはよくない。親御さんたちが立ち上がって学校の規律をつくり直し、そして警察等とも連携をとりながらその秩序を取り戻していった。そしてそうすることによって、子どもたちの学力が上がっていったという事実がございます。そういった点もぜひ考慮に入れていただきたい。
そして次に、子どもの教育という問題についてですが、私は日本人として母親の無条件の愛、母親との一体感といったものが最も必要なのではないかなと思っております。これは医学上でもそのように言われております。そして、自信を持った指導がないと、人格形成に影響を与えるという医学的な報告もなされております。例えば、日本の歌にも森進一の「おふくろさん、雨の降る日は傘になり、おまえもいつかは世の中の傘になれよと教えてくれた」、このように母の愛と指導、また、武田鉄矢の「母に捧げるバラード」。「こら、鉄矢」というところから始まるような、こういった日本古来の母子の一体感、そして的確な指導、こういったものがこれから逆に必要になってくるんじゃないかなと私は信じております。
そして、日本国憲法の第１１条では、すべての国民に基本的人権は既に認められております。その第３章では、国民の権利と義務を規定しておりまして、人権の享有主体としては、選挙権の制限、そして民法上では未成年者の行為能力も制限しております。第８１８条には親権者として、「成年に達しない子は、父母の親権に服する」というような記述もございます。ぜひともこのような関連法規を勘案していただきまして、魚津市に独特な条例をつくっていただきたいと希望するものです。
また、審議会のあり方、委員会のあり方、これは地方議会だけではなく政府でも審議会のあり方を問われています。やはり当局から推薦された方々はなかなかそう思いどおりの発想、発言がなされにくくなる。どうしても当局主導のものになりがちであるということも言われております。ぜひともパブリックコメントというようなものを採用していただきまして、そこら辺をぜひ補強してやっていただきたいなというふうに考えております。私自身、おまえはまだ権利を主張するには１０年早いとよく議会でも言われます。このように、ぜひとも先輩方の指導のもとに子どもたちがその健やかな発達を遂げていただけるような条例にしていただきたいというふうにお願いするものです。この審議会のあり方、パブリックコメントの採用について所見をお伺いしたいと思います。
46 ◯議長（野澤幸昭君） 教育長 宮野高司君。
47 ◯教育長（宮野高司君） これは審議会ではなくて、権利条例策定委員会ということでありまして、この委員の方々はそれぞれの団体からの代表者でお願いしているわけでありまして、先ほど言われましたように、これは市民参加型の条例としたいわけであります。そして理念や権利制限と同時に実効性のある総合的な条例としたいと。そして魚津市の現状、諸条件、諸状況を勘案しながらやっていきたいということで、子どもたちを守るという観点からは同じだと思いますが、そういう点で委員会の方は本当にびっくりするようなすばらしい意見をたくさん言っていただいております。特に子どもの権利があれば必ず義務があるということで、そういうことについて何かやるべきことがあるかということでいろいろ研究してもらいますので、そういう点で、議員御指摘の件につきましても十分反映させていきたいと考えております。
48 ◯議長（野澤幸昭君） １番 越川隆文君。
49 ◯１番（越川隆文君） 今の御答弁の中で、私は非常に安心しましたのは、権利と同時に義務があるというふうにおっしゃられました。本来であれば、この「子どもの権利条約」というのは子どもの権利とは生来のものである。ですから、義務とはまた別の概念で規定していこうと。これは文字どおり子どもの生存権という面からそのような発想が「子どもの権利条約」において体現されているというふうに私は思います。
今おっしゃられましたように、子どもの権利と義務は表裏一体であるということをぜひとも強く規定していただきまして、魚津市独自の「子どもの権利条例」というものを制定していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、「安全・安心にくらせる街づくり条例」についてお伺いいたします。
課長さんおっしゃられましたように、防犯協会とか子ども１１０番の活動において、非常に皆さん活発に地域活動をしていらっしゃいます。こういったものの存在は非常に大きいと私は思います。私自身も子ども１１０番の家に入っておりますが、実際に子どもが来たときに一度取材を受けまして非常に慌てた、そういった思いがございます。こういったことをより訓練していかなければならないなと自分自身でも考えました。
そのように地域においてこのような活動は非常に大切です。相互に監視するということ、これが犯罪の抑止力につながる。これからは、例えば防犯カメラの設置等に関する問題も出てくると思います。
今、都会を中心にそういった動きがございます。そして防犯という意味においては教育、福祉、保健、都市計画、環境、まちづくりなどのいろんな分野が関係してきます。例えば教育において青少年のたむろとか、深夜徘回、落書き、空き家の放置、先日も大光寺で火事があったそうですが、これも空き家だったと。この原因はまだわかりません。漏電なのかもしれませんが、聞くところによりますと、人がいた気配があったということも聞いております。こういったことが非常に問題になってきます。やはりこういったことを早期に解決していく。これは「割れ窓理論」といって、ニューヨークでジュリアーノ市長が採用された理論らしいんですが、微細なことでも見逃さないという初度的な態度をとっていくことによって、そういった子どもたちが誤った道に行くことを防いでいくということも大事であろうかと思います。
そういった意味におきましては、私の家の隣にでんでんパークというのがございますが、よく子どもたちがたむろしております。私は再三彼らと話し合いを持ち、そしてごみを置いていったりといったことをなくすように、そしてあまり深夜までいないようにというようなことを再三彼らと話し合いを持ってきました。なかなか言うことを聞いてくれません。そして、あるときには例えばこういったトイレのところにかけられていたものですが、外されていたりします。これはだれがやったかもちろんわかりません。こういった微細なことと思われますが、こういったものをすぐ直して、そしてまたそれを追求していくといったことが非常に必要になると思います。私はこれを直してくれと申し上げましたが、いまだに直っておりません。今回だけだと思いますけれども、よくやっていただいているのは確かにわかります。しかしながら、そういったところまでぜひとも気を配っていただいて、「安全・安心にくらせる街づくり条例」について、ぜひともより一層採用を検討していっていただきたいというふうに思っております。これも要望でございます。
次に、自主防災組織についてでございますが、情報ルートは非常に大切であるということでございます。特に今回自主防災組織では、住民の方々の名簿の作成という作業が発生したと思います。これについていろいろ現場では異論が出たりしました。そういったものを何でつくらなければいかんのか、そんなもん住民基本台帳にあるだろうというようなお話もありました。私も初めはそうだな、それを出せばいいのになと思ったんですが、よく考えてみますと、住基ネットの運用の方法とかいろいろな問題もあるだろう。そういったことを住民の方はよくわからないところがあります。そしてまた、そういったものを住民の方々が自分たちの手で１件１件探っていくことによって、その地域が「ああいった人おったがやな」ということで、より一層地域に関心を持っていくという可能性があるのかなと感じております。そういった現場において、多少混乱とまではいきませんが、そういった議論があったこと。
そして、あと大町においては、津波のときどうするんだというような話があります。魚津の浜の場合、深いですから、津波の可能性は低いとは思いますが、ホームページを見ますと、大町小学校は津波時には使用しないというような記述がありますので、じゃ、そういったものに類する災害の場合にはどこに行けばいいのかということも含めて、その名簿の件も含めましてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
50 ◯議長（野澤幸昭君） 黒瀬総務課長。
51 ◯総務課長（黒瀬宗治君） 住民情報の関係だと思うんですが、確かにおっしゃるように個人情報の保護というふうな関係でこちらから一律的に個人情報を提供するというのは控えさせております。各区長さん方には、世帯主の名簿ということでお渡ししているんですが、各地区のそういった方々にはコミュニティーの中でお互いに情報を交換し合いながら、日ごろの活動の中で危険ないろんな場所もありますから、そういった危険情報も含めて個人情報を整備していっていただきたい。そのほうが一番大切だというふうな形でお願いしているところであります。
先ほど津波の話もありましたが、これも一律的にどういった津波がどういうことで起きるかわかりません。ですから日ごろの活動の中でそれぞれの地区の方が、どういう形でどういう場合にはどういう避難の仕方をしようということでお互いに確認し合う、こういった日ごろの活動が大事かというふうに思っております。
52 ◯議長（野澤幸昭君） １２番 朝野彰二君。
〔１２番 朝野彰二君 登壇〕
53 ◯１２番（朝野彰二君） 私は、平成１５年９月定例議会において４点について質問をいたします。
教育関係についてお伺いいたします。
子どもたちの体力について、富山県教育委員会が体力測定の結果、５０メートル走、持久走、ハンドボール投げなど県内小中高校生の体力テストの記録が３０年前に比較して軒並み落ち込んでいると、ことしの４月のまとめでわかったと言われております。まとめによりますと、顕著な例として小学校５年生男子５０メートル走は、昭和４６年度平均９．０秒だったものが平成１３年度は９．５秒に、０．５秒遅くなったと言われております。中学１年生男子１，５００メートル走では、６分２６秒だったものが７分２０秒５と５０秒以上も落ち込んだということであります。また、高校３年生女子１，０００メートル走では、４分４５秒２から５分１秒７と１６秒以上悪くなった。他の項目でも概ね下回っているとのことであります。
小中高校生の体力は全国的にも低下傾向とのことであります。原因として、文部科学省は、外遊びやスポーツの重要性を軽視する風潮がある。生活が便利になるにつれ体を動かさない。遊ぶ時間・空間、仲間がいない、偏食や睡眠不足などが挙げられております。県教育委員会は原因として、始業前や休み時間に体を動かす業前・業間運動実施の低下を挙げております。平成９年度は６６．７％のが学校が実施していましたが、平成１４年度は５４．９％、１０％以上低下しております。業前・業間運動を実施している学校は実施していない学校に比べ、どの学年も体力テストの数値が上回っており、業前・業間運動が体力の差に影響しているというふうに指摘しております。
運動不足は生活習慣病の引き金にもなります。高血圧や糖尿病で苦しむ小学生も少なくないと言われております。体力低下は子どもたちの活力まで減退させる。子どもから活力が失われたら、日本の将来は大変なことになります。魚津市の小中学生の実態はどうなっているのでありましょうか。また今後の対策についてお聞かせください。
続いて、小中学校の授業時間について伺います。
昨年４月から学校週５日制が、また、ゆとり教育の総仕上げとして新学習指導要領が導入されました。産業界やＰＴＡ、学者などから学力の低下について指摘されております。ことしに入り、文部科学省は昨年１年間の授業時間について、全国約３，２００の市町村教育委員会で公立小学校約２万２，０００校、公立中学校で約１万２００校を対象に調査を実施しております。その結果、標準時間数を超えたのは小学校１年生から６年生までで９割近く、中学校１年生から３年生まで５割から７割上回っているとのことであります。これは、先生方が大変努力して学力低下にならないよう授業時間を創設されたものと考えます。改めて敬意を表します。ところで、魚津市ではどのようになっているのでありましょうか、お聞かせください。
また、授業時間の確保に学校側で腐心されておられますが、運動会や文化祭などの学校行事に充てる時間が減少していると調査結果で明らかになっております。運動会の時間の減少によって体力の低下、文化祭は学校生活の発表の場、学校生活のよき思い出にもなります。ぜひ残してほしいものです。魚津市ではどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
ところで、授業時間確保のため２学期制を採用している小学校は全国で５２５校、全体の２．３％、中学校では３１２校、全体の３％だそうです。また、小中学校で２学期制を採用できるようにしている市町村は、仙台市、横浜市など１９０あるというふうに言われております。また、導入を検討している１７５市町村を加えると、２学期制を採用、検討している市町村は１１．３％になるということであります。魚津市ではどのように考えておられるのか、お聞かせください。
平成１５年９月魚津市議会定例会提出案件「魚津市まちの環境美化推進条例」の制定について伺います。
平成４年６月、紀州みかん、梅干しで有名な和歌山市で「ポイ捨て防止条例」が制定され、大きくマスコミで取り上げられました。早速私は和歌山市へ行って現状を調査してまいりました。その条例は、罰則規定はあるが罰することを目的とせず、意識改革というモラル向上に重点を置き、施行したとのことでありました。マスコミでも罰則付き条例として大々的に取り上げられ、市民に大いに注目され、周知が図られたとのことであります。それまで安易にポイ捨てしていた人が「人目が気になり捨てられない」に変わったと説明を受けました。その結果、和歌山駅前では、条例施行前、空き缶や吸殻の散乱が１００であったとすれば、施行後は３０まで減少したと言われております。
そこで私は、平成８年６月魚津市定例議会で、魚津でも「ポイ捨て禁止条例」制定を提案いたしました。そのときの石川市長の答弁では、「条例を制定する気はない。市民にモラル向上を呼びかける」とのことでありました。しかし、ポイ捨ては一向に減少せず、山間地、海岸、道路、公園、田、畑、河川、至るところに空き缶、ビニプラ類、粗大ごみ、犬のふんが散乱しております。
富山県市町村新聞、平成９年１２月１６日号の記事によりますと、２００Ｘ年県民が燃えるプログラム委員会が、「ごみポイ捨てに罰則を設けるについて賛成ですか」として県民投票をした結果、投票総数２，３７２票のうち６７％の人が賛成、反対は３１％、また４０歳以上の人では８０％が賛成だったとしております。そのような情勢を背景に、富山県でも平成１０年１０月、大門町をはじめとして今日まで環境美化条例として、またポイ捨て禁止条例として１３の自治体が制定しております。
遅ればせながら、「魚津市まちの環境美化推進条例」の提案は、私は賛成の立場で質問、提案をさせていただきます。
第４条（市の責務）では、「この条例の目的を達成するために、市民など及び事業者が行う環境美化活動への支援並びに環境美化に関する意識の啓発等環境美化推進に係る総合的な施策を計画的に実施しなければならない」と記述されております。
この条例の成果が上がるか上がらないかはこの部分であり、いかに市民、事業者の皆さんにＰＲできるかだと考えます。
和歌山市では、道路美化清掃員の派遣、中央分離帯植え込みを花や芝生に植えかえる、美化推進員制度いわゆる各地域、校下に監視員的要素を持った人を３人ないし５人委嘱する。１万人大清掃の実施、これは企業から若い人を中心に参加要請を行うそうです。おはよう５分間清掃、これは住居やお店の周りを毎朝５分間でも清掃しながら、身の周りからごみを追放するということを考えておられるそうです。などを効果的に取り入れればいかがでありましょうか。魚津市当局として具体的にどのような考え方でおられるかお聞かせください。
また、第１２条（指導又は勧告）、第１３条（措置命令）、第１４条（公表）、第１５条（立入り調査）、第１９条（罰則）についてどのような考えでおられるのかお聞かせください。
パークゴルフ場についてお伺いいたします。
待望久しかったパークゴルフ場（１８ホール、パー６６、広場面積１．５ヘクタール）が昨年９月、旧企業団地グラウンド跡地にオープンし、多くの愛好者でにぎわっております。ちなみに利用者数、昨年９月延べで２，２７７人で、１日平均９１人、１０月延べ２，０５２名で１日平均９８人、１１月寒くなったり雨が多く降ったりで延べ１４７人、１日平均５７人となっています。１２月から３月２０日まで休園期間となっていますが、昨年オープン時の８月の無料開放、ことしの３月の１１日間を合計した平成１４年度の延べ利用者数は８，３３４人で、１日平均９１人の皆さんが利用しておられます。大変大きな数字です。また、昨シーズン年間会員パスポート購入者は１１２名でしたが、今シーズン３２６名で、４月から８月末まで延べ１万２，３３８人、１日平均はさらに増えまして１０４人と大幅に増加し、うれしい悲鳴となっております。そのため待ち時間が多く、また芝生の養生ができず、２年目にして早くも芝生の傷みが出ていると聞いております。
最近、糖尿病、体脂肪率の増加、肥満、総コレステロールの増加、骨粗鬆症、高血圧など生活習慣病が増加傾向にあると言われております。それは食事がより豊かになり、カロリー摂取量が増えた割に運動量が増加しないのも一つの原因だろうというふうに言われております。パークゴルフ人口増加で健康な市民が増えれば国民健康保険の医療費が少なくなるなど、大変よいことだというふうに思います。この際、パークゴルフ場を拡張されればいかがでありましょうか。
幸い、早月川緑地はまだまだスペースが空いております。新しく９ホールや１８ホールは十分に可能と考えます。河川敷の有効活用を考えてはいかがでしょうか、お答えください。
「魚津大使」について質問をいたします。
私は、平成６年３月定例議会で、全国に散っている、魚津をこよなく愛し「魚津」の二文字を聞いただけで顔がゆがんでしまう「魚津ばか」に「魚津大使」の称号を与え、いろいろな情報を持ち帰っていただき、魚津大使フォーラムを開催し、故郷魚津の発展に、活性化に役立ててほしいと、当時、東京魚津昭和会幹事 芳尾孝治氏の意見を取り入れて質問をいたしました。この情報社会にあって生の生きた情報は大変貴重なものであります。全国に散っている魚津をこよなく愛する人たちから真の情報なり、魚津のすばらしさを力を込めて提案してもらえることは何物にもかえがたいことであります。また、芳尾さんは、「魚津ばかにとって、魚津の過疎化現象が何とも悔しい限りである」と言っておられます。当時、成瀬助役さんの答弁では、「大使の人材発掘に力を注いでいく。この制度を検討する」という答弁でありました。
平成７年、氷見市は、漫画作家 藤子不二雄氏や１５人の県内外の氷見市ゆかりの人たちに「魚大使」の称号を与え、氷見市のＰＲ、観光にと活動しておられます。最近は多くの市町村で「ふるさと大使」として観光ＰＲ、情報収集にと大いに活躍をしておられます。
富山県市町村新聞、平成１５年９月２日号ですが、この中で、「人間ネットワーク」に「水戸大使 八木實さん」が紹介されておりました。八木さんは、市政の応援団として二つ返事で水戸大使を引き受けられたとのことであります。魚津ばかを自認しておられる芳尾さんと相通じるものがあると思います。
八木さんは、ふるさと大使の名刺を配るときに、「水戸黄門のまちに来て水戸黄門を感じてください」と呼びかけているとおっしゃっておられます。また、全国にいる水戸出身者には大使になってもらいたいと名刺を配り歩いているということであります。「全国に散らばる水戸出身者が、黄門様になりかわって名刺を渡すだけで水戸のＰＲになるはず」と熱い思いを語られておりました。水戸黄門様を魚津風にすれば、「蜃気楼の街」とか「おいしい魚の街」「おいしい水の街」「おいしい空気の街」に当てはまり、そのまま利用できるかと思います。
今や全国的に「全国ふるさと大使連絡会議」という団体もあるようです。安い費用でボランティアで、全国に散らばる「魚津ばか」に「魚津大使」の称号を与える気はないかお答えください。
以上で終わります。
54 ◯議長（野澤幸昭君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時４５分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
55 ◯議長（野澤幸昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
午前中の朝野彰二議員の質問に対する答弁を求めます。
助役 松木正夫君。
〔助役 松木正夫君 登壇〕
56 ◯助役（松木正夫君） 御質問のありました２件についてお答えいたします。
まず、パークゴルフ場の拡張計画であります。
早月川パークゴルフ場につきましては、昨年の８月２３日に、多くの人々が心身の健康の維持増進と交流を図り、そして幅広い世代が楽しめるスポーツ施設としてオープンしたところであります。
オープン以来、先ほど議員さんが質問の中でもおっしゃいましたように、利用者は昨年度には約８，３００人で、１日平均９１人でありました。そしてまた、本年度はまだ１年度過ぎておりませんけれども、４月から８月末まで、約１万２，３００人ということでございまして、１日平均１０４人と、大変多くの人々に利用していただき、つくったかいがあったなと、大変喜んでおる次第であります。
ただし、御指摘がありましたように、芝生の休む間もないといったように、養生等管理面で苦労していることも事実でございます。
しかしながら、パークゴルフ場につきましては、オープンして１年とまだ日も浅いということでございまして、この拡張計画につきましては、今後の利用状況の推移を見ながら検討してまいりたいと、このように思っております。
それから、「魚津大使」の任命でございます。
魚津市におきましては、魚津の観光、物産をＰＲするために、魚津商工会議所、そして富山県観光連盟、新川地域の各自治体と連携を図って、全国に情報を発信しているところであります。
また、東京都内、松本、高山といった長野、岐阜など、県外への出向宣伝にも努めているところでございます。さらに、魚津商工会議所では３人の小町がおりますけれども、この３人の小町が１年間の活動を終え、退任するに当たりまして、「魚津ＰＲ大使」ということで委嘱いたしておりまして、引き続き魚津のＰＲに努めていただいているところであります。
全国各地に魚津市をどう発信するか、また、全国各地での有益な情報収集を得るにはどのような方策が考えられるかといったようなことを中心に、今回、議員御提案の魚津大使、そしてまた魚津市まちづくり有識者会議での「しんきろう大使」の提案もありますので、魚津市の観光やＰＲにつきまして、今後積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
57 ◯議長（野澤幸昭君） 教育長 宮野高司君。
〔教育長 宮野高司君 登壇〕
58 ◯教育長（宮野高司君） それでは、教育関係で、子どもの体力の低下等についてお答えいたします。
市内の各小中学校では、児童生徒の体力・運動能力の低下を防ぐためにさまざまな取り組みが行われておりますが、体育の授業の削減等で、今後、児童生徒が学校で運動する機会が減少し、体力・運動能力の低下が心配されているところであります。
富山県においても、全国同様に低下傾向にありますが、体力面の筋力と柔軟性がやや全国平均を下回っておりますが、その他の項目については、ほとんどが全国平均を上回っております。
ところで、魚津市の子どもたちは、筋力の低下や走・跳・投の基礎運動能力が年々低下している傾向が危惧されているため、市小学校体育連盟が中心となって、筋力や柔軟性、持久力などを高めるための指導事例を各小学校に紹介しているところであります。
市内小学校では、市小学校体育連盟を中心に、毎年４月に児童の実態を把握するため、体力・運動能力調査を実施し、楽しい学びの場となるニュースポーツを導入したり、１時間の体育授業の中に、興味・関心のわくサーキットトレーニングやなわとび運動、リズム体操を取り入れ、興味・関心、持続性に配慮しております。
学校教育においても、学校独自に始業前の運動タイムに持久走を位置づけたり、午前の業間時間に持久走や鉄棒、ボール運動、縦割り班による遊びを通しての体力づくりの時間を多くの学校で位置づけているところであります。
また、チャレンジ３０１５の利用と日常化を図り、成長を見通した数値化や運動量の記録により効果を上げているところであります。その結果、４月の調査の結果は、１０月の調査に改善され、全国平均を上回っていることが各小学校から報告されております。
学校体育や体育スポーツ行事以外でも、小学生のスポーツ少年団の加入率が平成１５年度４０．４％で前年比の１．１ポイント増の効果をみたり、中学生においては、部活動の加入率が７０～８０％を示しており、小学校高学年から中学生を通じて、人づくりや体力面、精神面の育成強化に大きな効果を上げております。
市としては、市小学校教育研究会の体育部会や市小学校体育連盟並びに市中学校教育研究会の体育部会、市中学校体育連盟の調査結果をもとに、児童生徒の体力低下が危惧されることのないよう指導配慮に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、小学校の授業時数についてお答えいたします。
まず、小中学校の授業時数について平成１４年度の魚津市の実績を見ますと、小学校はすべての学校のすべての学年において、年間総授業時数は標準時数を大きく上回っております。時数で言うと三十数時間、１０３～１０４％の実績であります。中学校も同様であります。これについては、それぞれの学校が時数確保を工夫し、徹底して取り組んだ成果と受けとめております。
次に、学校行事についてでありますが、本市では、平成元年より学校週５日制実施に向けて、保護者や地域の人たちを交えて、行事の検討や土日の過ごし方について、十分研究を積み重ねてきております。したがって、学校行事は集中的に効率よく行うこととし、内容については減らされておりません。なぜなら、これらの行事は、今日的課題であります子どもたちの自主性、積極性、集団性を高める極めて重要な教育活動であるからであります。子どもたちにとって意義のある行事については、十分時間をかけ、めりはりのある学校生活を送らせたいと考えております。
その結果、宿泊学習などの体験的行事はむしろ増えていると言えます。これらの活動を通して、教科の学習や特別活動等の再認識を行うとともに、子どもたちが意欲を持って取り組み、満足感、感動を得るものと思われます。
最後に、小中学校における２学期制の採用については、今のところは考えておりませんが、しかし、県全体として、各小中学校の校長会で検討されております。
学校週５日制に伴い、新学習指導要領が実施されて１年しかたっておらず、年間指導計画やその評価についても新体制がスタートしたばかりであり、矢継ぎ早の変化は弊害を伴うものと思われます。
また、全県的に実施されなければ、対外的行事や地域の伝統的行事に子どもたちの参加がしにくくなったり、また、各種社会教育諸団体との連携を十分に行い、行事等の見直しも必要になってくると思います。今後、十分研究する必要があると考えられます。
以上でございます。
59 ◯議長（野澤幸昭君） 石川民生部長。
〔民生部長 石川忠志君 登壇〕
60 ◯民生部長（石川忠志君） まちの環境美化推進条例についてお答えを申し上げます。
「市の責務」といたしまして、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、第４条で市民等及び事業者が行う活動への支援並びに意識の啓発等、環境美化に関しての施策を計画的に実施すると定めております。
まず、支援についてでありますが、現在も多くのボランティア団体が美化清掃活動を行っておられ、また、着実にその数も増えてきております。市民の皆さん方の熱意と善意に深く敬意と感謝を申し上げるものであります。
本年度より市におきましても、行政と市民とのお互いのパートナーシップのもとで美化を進めるアダプト・プログラム事業を推進しておりますが、この条例の一つの目的とする市民の自発的活動の推進の方策として、順次活動の範囲を広げていきたいと考えております。
市では、清掃用具の支給やごみの収集、美化活動をアピールする看板等の設置を考えております。
次に、市民意識の啓発でありますが、条例策定検討委員会でも幅広く広報を行うよう提言を受けており、条例施行までの間、わかりやすいチラシ等を作成し、積極的に市民と皆さんへの周知を行ってまいりたいと考えております。
また、条例策定後も継続的に美化を推進していくためには、たばこの吸いがらポイ捨て禁止とか飼い犬のふんの放置禁止等、美化に関するキャンペーン等を行っていくことが必要であると考えております。
指導員の配置についてでありますが、市の保健衛生協会等にも協力をお願いしながら、今後、その配置、役割等についても検討していきたいと考えております。
次に、罰則規定でございますが、この条例の本来の目的は、市民の手による美しいまちづくりを推進し、よりよい環境を保つことが目的であり、市民がお互いに基本的なマナーを守り、また、お互いに注意できる環境をつくっていくことが基本であると考えております。いたずらに罰則を適用しようとするものではございません。
第２条に、この条例の適用上の注意といたしまして、「その本来の目的を逸脱してこれを乱用し、市民等及び事業者の権利を不当に侵害することがあってはならない」とございます。これをきちんと守っていくべきものと考えております。
しかし、現実には、美化意識やモラルに欠ける人が一部おられるのではないかと考えます。このような方々には、粘り強く環境保全への理解を求めながら指導していきたいと考えております。
また、お願いや勧告、措置命令等、いろいろな手だてをとっても理解を得られない、あるいはまた、何回も繰り返される等の、もしもそういう悪質な方があった場合には、残念ながら公表や罰則も一部やむを得ないものと思いますが、このようなことがないように、ＰＲ活動や理解を求める努力をさらに強化していきたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯議長（野澤幸昭君） １２番 朝野彰二君。
62 ◯１２番（朝野彰二君） 答弁ありがとうございました。
教育関係につきましては、教育長のほうからるる説明がありましたけれども、魚津は全国レベルを上回っているということを聞きまして、うれしいなというふうに思っております。これからも御指導いただければ大変ありがたいなと思います。
その中で、スポーツ少年団のほうですか、４０．４％の加入率ということ、そして、中学生の部活が７０ないし８０％ということでお聞きしましたけれども、すばらしい数字かなというふうには思います。
ただ、先ほども話をしましたけれども、業前・業間運動、これはやはり大切だなというふうに、いわゆる基礎体力という意味では大変重要かなというふうに思いますし、子どもたちが楽しみながらスポーツができるというのも大きな目標になるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、スポーツ少年団なり中学校の部活というのは、さらに重要性があるのかなというふうに思います。
全国的には、特に中学の部活ですけれども、衰退傾向にある。廃部する部も相当あるということをお聞きしておりますけれども、魚津の場合は７０ないし８０ということで、一生懸命頑張っておられるのかなというふうに思いますけれども、ただ、その中でちょっと気になるのは、部活を一生懸命やっているよという中で、一部の生徒だろうと思いますけれども、部活をやっているような顔をして、どこかそこら辺に座って遊んでいると。そういうものもちょっと見受けられるのかなというふうに思ったこともあります。
そういうことで、これからも子どもたちが一生懸命頑張って、体力増強並びに自分の学生時代をエンジョイしていただければありがたいかなというふうに思いますし、そこら辺、これからも教育長の立場で御指導いただければありがたいかなというふうに思います。それについて一言お答えをお願いいたします。
63 ◯議長（野澤幸昭君） 教育長 宮野高司君。
64 ◯教育長（宮野高司君） 部活動をやるにしても、小学生のスポーツ少年団をやるにしても、やはり子どもたちが満足してできるような方法を考えていかなければならないし、また、この中で、私は今、学校の先生方と、また、スポーツ少年団の指導者とも話をしているんですが、きちんとした挨拶ができる子どもたち、これがいろいろな面で伸びていくのではないかということで、話し合いながら、よりよい子どもたちを育成していきたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯議長（野澤幸昭君） １２番 朝野彰二君。
66 ◯１２番（朝野彰二君） ポイ捨て禁止条例、魚津の美化条例について、先ほど話しましたけれども、当時の和歌山市長さんが、シンガポールへ視察の際、ポイ捨て禁止について考えさせられたということで、和歌山市のほうでポイ捨て禁止条例をつくられたというふうに聞いております。
外国のほうへ行きますと、大変厳しい処罰が待っております。特にそういうことで、処罰によって美化されるというのはちょっと私たちにすれば行き過ぎかなというふうに思いますけれども、今の現状を見ますと、どれだけ言われても、魚津はなかなか改善されないというふうなところがございます。外国ですと、シンガポールに限らず多くの地域で、そういう厳罰をしながら、きれいな環境を整えているというところが相当ございます。
魚津のほうですけれども、犬のふんやら空き缶、たばこの吸い殻、弁当の空き殻、いわゆるプラスチック関係が散乱しております。大変残念だなというふうに思いますけれども、そういうような状況の中で、厳しい厳罰を見せるというのも一つのやり方かなと思います。
しかし、和歌山のほうでもそうですけれども、罰するために罰則規定を設けるんじゃないよと。ただ、これは伝家の宝刀は抜かないということで、そういう見せかけではあるけれども、本当は抜きたくないんだというようなことを言っておられます。
魚津のほうも、先ほど話がございましたけれども、やはりそのようにしながら、いかにこれから美しいまちを保っていくかというのは、大きな課題になるのではないかなと思います。
その中で、これは和歌山市のほうでつくったポイ捨て禁止条例のパンフなんですが（パンフレット提示）、これなんかはちょっとウイットに富んでおります。裏のほうですけれども、ポイと捨てるなんて許せません。女性がキスするようなかっこうをしておるんですが、「くちびるを許した仲なのに、用が済めばポイなんて、あなたって人は」というようなことで、本当にウイットに富んだようなチラシをつくったんですね。こういうようなことを見ながら、ニコッとできるような市政であれば、私はうれしいのかなというふうに思っております。
その中で、道路美化清掃員の派遣なり、美化推進員制度、常駐清掃員の派遣とか、和歌山市のほうではいろいろな施策をとりながら、美化に取り組んでおられます。
先ほども指導員の話をちょっとしておりましたけれども、指導員は、先ほども言いましたけれども、校下で４～５人、大体１６５人ですか、和歌山市のほうにおられるそうです。そういう人を置いて、例えば指導員というような腕章をかけて、巡回していただくことによっても、ちょっとは市民の皆さん方は引き締まった態度になってくるのかな、ポイ捨てはできないよというような気持ちになるんじゃないかなというふうに思います。その辺について一言お答えいただければありがたいかなと思います。
67 ◯議長（野澤幸昭君） 石川民生部長。
68 ◯民生部長（石川忠志君） この環境美化条例は、市民と事業者と行政がお互いに連携をしながら美しいまちをつくっていくということを目的としてこの条例を策定するものでございます。
そういう意味で、例えば今チラシの話がございましたが、特に若い人の感性を生かしたような方法もチラシの中に反映できないかというか、そういうことも考えながら、また、指導員のことにつきましても、保健衛生協会もいろいろ御協力をいただいております。そういうような方々とも相談をしながら、全員で美しいまちをつくっていくための方策をこれからも積極的に進めていきたいと考えております。
69 ◯議長（野澤幸昭君） １２番 朝野彰二君。
70 ◯１２番（朝野彰二君） パークゴルフの件ですが、１年ということでまだ間がないということで、助役さんからは、今後の状況を見ながら検討するということでございます。確かに、今つくったばかりで大変だろうと思います。これからまた状況を見て、より広いパークゴルフ場を考えていただければありがたいかなというふうに思います。これは答えは要りません。
それと、「魚津大使」の任命についてですけれども、今ほども「しんきろう大使」について有識者のほうから提案があるということでございますので、それに期待したいなというふうに思っております。
以上で終わります。
71 ◯議長（野澤幸昭君） ６番 島澤佳世子君。
〔６番 島澤佳世子君 登壇〕
72 ◯６番（島澤佳世子君） 平成１５年９月議会に当たり、５点について質問させていただきます。
日本は、１９４７年から４９年に、第１次ベビーブーム時に年間２６０万人以上が生まれましたが、第２次ブームを除き、出生数は減少基調をたどり、２０００年には１１９万人になりました。日本は、これまでに経験したことのない少子高齢化時代を迎えております。
阪神大震災の後、神戸市では１年間に１０万人の人口減少を経験しています。震災で犠牲になった４，５００人のほかに、多くの方が職場や家族を失って、まちを離れました。この急激な人口減は、局地的な需要不足をもたらし、人口減少は社会保障負担の増大にとどまらず、経済活動、暮らし方や働き方、政治のあり方まで影響を及ぼすと言われています。
我が魚津市でも５万人を境に人口減少傾向はとどまらず、住みやすい、住み続けたい魚津市をつくるため、より一層の努力を願うものです。
平成１２年から１６年までの５年間を行政改革の推進期間とする第２次魚津市行政改革大綱とは、地方分権時代にふさわしい行政システムを確立することを目指して策定されたものであります。住民に身近な行政は住民に身近な自治体が処理する、そんな自治体づくりをすることを行政改革の基本的な考え方の中心に据えられておりました。総合的、広域的な行政、活力のある行政、簡素で効率的な行政もあわせて行うとの考え方を示しています。
地方自治法第１条は、次のように述べています。「地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、あわせて国と地方公共団体との間の基本的な関係を確立することによって、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障する」と書いてあります。
地方自治の本旨は、このように、自治体の対等原則と住民主体の地方自治と解されていることは御存じのとおりであります。これからは、ますます自治体は、住民自治、市民自治を実現することが必要になってきているのであります。各自治体ごとに具体的にその内容を自己実現していくことであると私は思っております。
つまり、行政改革とは、究極的に、直接、間接の民主主義を実現するということであります。行政部門の簡素・効率化は、その一部にすぎないと考えているものであります。そこで、改めて行政改革の目的について考えをお聞かせいただきたいのであります。
７月中旬、行政改革推進委員会で第２次行政改革大綱を見直し、第３次大綱を諮問されました。改革の視点として、次の２点を強力に推進するものとするとして、民間委託の推進、行政評価システムによる事務事業の見直しが検討されようとしています。簡素・効率が軸になっているのではありませんか。既にバランスシートがつくられていますが、さらに連結のバランスシート作成へと推し進め、事務事業はもちろんのこと、施策・政策事業評価が検討されるべきであると考えておりますが、あわせて考えをお聞かせください。
質問の第２は、審議会等の設置及び運営についてであります。
ことし４月から７月までに５つの審議会等が設置され、運営されております。男女協力プラン推進市民委員会、環境美化条例策定検討委員会、保育行政調査検討会、個人情報保護制度懇話会、子どもの権利条例策定委員会等であります。すべて市広報で２名の市民委員を一般公募しているのであります。審議会の設置の目的の１つに市民参加がありますので、そのことに対応した意義のあることと私は思います。
しかし、なかなか実現が大変という声も耳にすることがあります。今回及び以前からこのことでの成果と問題点についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいのであります。
地方自治法第１３８条の４の第３項は、次のように述べています。「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として……調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる」となっております。これを根拠として、市審議会等の設置及び運営に関する要綱がつくられたのであります。その第１条に、「市民の市政への参画、公正・透明な行政、簡素・効率的な行政の推進を目的に、審議会等を設置する」となっています。
ここで、改めて審議等の設置の目的とは何か、その審議会の性格とは何かについて、考えをお聞かせいただきたいのであります。
さらに、設置された審議会等は、いつ、どこで、どんなメンバー（委員の方々）で、何が審議されたのか等についてほとんどわかりません。要綱には、「できる限り公開に努めなければならない」とあります。審議会等の運営について、改めて考えをお聞かせ願いたいのであります。
一部の審議会等では、次のようなことが提案されているといいます。
市男女協力プラン推進市民委員会は、意見の中で、市男女共同参画推進条例の制定の検討について、条例案策定の段階からの市民参画の実現を提案しています。
また、個人情報保護制度懇話会は、委員名簿、第１回懇話会資料、要綱、意見箱などを公開しています。私は、審議会等の設置と運営についての見直し、充実を図るものとして受けとめております。
双方向的、全体的、全包括的なワークショップ、決定の前に原案を公表して市民の意見を求めその意見を反映したり、採用できない場合でも理由を説明するパブリックコメント手続の提案があると思います。こうした受けとめ方について考えをお聞かせください。また、あわせて要綱の見直しを求めます。考えをお聞かせください。
質問の第３は、都市計画地域マスタープランについてであります。
「魚津都市計画区域マスタープランに皆さんの御意見をお寄せください」というチラシが各町内に回覧されました。市広報８月号では、次のように小さく説明されております。「県では、皆さんがお住まいのまちの将来を見据えて、道路、公園などの整備や土地の利用の仕方などを定めることを目的にプランが策定されています。皆さんの御意見、御感想を」ということでありました。市民の大多数はクエスチョンマークで、何のことかわからないというのが多数でありました。
ところで、皆さんの意見はどれくらい集まったのでしょうか。また、このことにどのようにお考えなのか、お聞かせください。
都市計画法第１８条の２に、市町村は、基本構想などの方針に即し、基本的方針を定めるとなっています。また、同法第１８条の２の第３項には、基本方針を定めたときは、これを公表することが義務づけられています。
魚津市には、市都市計画に関する基本的な方針、市都市マスタープランが平成８年に策定されています。このマスタープランの目標年度は、概ね２０年後、いわゆる平成２７年ともなっております。
さて、都市計画法第１８条は、都道府県は関係市町村の意見を聞き、かつ都道府県都市計画審議会の議を経て都市計画を決定するとなっています。今回示されたマスタープラン素案は、平成８年に策定されたものなのでしょうか、お答えください。目標年度がその際、平成３２年になっておりますが、平成８年に策定されたものがどうなっていくのかお聞かせください。
また、マスタープランの目標年次が２０年であるのに対して、その源である基本構想が１０年であります。この疑問についてもお答えください。
質問の第４は、議案第７５号 魚津市まちの環境美化推進条例についてであります。
まず、提案書作成、条例の策定までの経過及び６名による策定委員会について説明を求めます。
昨年の１２月１６日、市保健衛生協会第３回常任理事会で初めてこの美化条例の設定が提案されたものと思っております。その後、市環境美化条例策定検討委員会の市民委員２名公募が５月の広報紙に載りました。委員会が設置されたのは６月１日であります。委員会の提言が７月２４日であります。あわせて審議内容も知りたいものであります。
条例は、良好な環境保全と美化の推進に向けという提言に十分に応えているでしょうか。
さて、提言の中に、例えば次の２点について聞かせていただきたいのであります。
罰則問題であります。地方自治法第１４条第３項によって、自治体は、法律にない罰則として、「その条例中に、条例に違反した者に対し、２年以下の懲役若しくは禁錮、１００万円以下の罰金、拘留、科料、若しくは没収の刑又は５万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる」となっております。一定の限度内での地方自治的犯罪処罰が認められているわけでありますが、これをどのように検討されて条例に反映されたのか、その考え方はどこまで審議されているのかお聞かせください。
また、経過の中にも明らかなように、市民に十分に理解を求める姿勢がかなり弱々しいと感じるものでありますが、いい条例ではないと思います。考えをお聞かせください。
質問の第５は、住宅用太陽光発電システムの補助制度及び地域に根ざした新エネルギー源の調査研究の検討についてであります。
電気をつくる石油などの資源は有限であり、さらに一酸化炭素（ＣＯ2 ）を大量に発生するため、地球温暖化の大きな原因になっていることは御存じのとおりであります。住宅用太陽光発電などの自然エネルギーは、再生可能なクリーンエネルギーであり、その利用は、地球温暖化防止やエネルギー自然枯渇の延命化に貢献するものとして、一定の評価をすべきものであると考えております。
今、住宅用太陽光発電システムが地方公共団体による普及助成策によって広がっております。国及び県の補助、さらに県内においては、４市５町１村の補助制度に広がっております。市の対応をお聞かせいただきたいのであります。
さらに、農業用水を利用した発電など、地域に根ざした新しいエネルギー源の調査研究もあわせて広がりを見せていると感じるものであります。市の積極的な対応をお聞かせいただきたいのであります。
以上、終わります。
129 ◯議長（野澤幸昭君） 助役 松木正夫君。
〔助役 松木正夫君 登壇〕
130 ◯助役（松木正夫君） 行政改革についてお答えいたします。
魚津市行政改革推進委員会に関しましては、ことしは７月１７日に開催いたしまして、委員から御意見をいただいておりますけれども、原則、この会につきましては公開ということにいたしております。委員会におきます資料、協議事項などについては、今後、市のホームページで公開することを検討していきたいと考えているところであります。
行政改革の目的でございますけれども、現下の行財政を取り巻く厳しい環境の中で、急速な少子高齢化の進行、あるいは社会経済の変化によります市民ニーズの多様化、高度化に対応して、行政の簡素・効率化、また、質の高い行政サービスを提供するため、時代に即応した行政システムの構築を図ることではないかと、こういうふうに考えているところであります。
新大綱の作成に当たりましての基本的な考え方としましては、３点あるわけでございます。
さきに市長も申し上げましたように、１つには、市民が主役である開かれた行政運営の推進であります。住民に身近な行政につきましては、住民に身近な自治体が処理する地方分権の時代でありまして、市民による市民のための地域づくりを推進するため、市民が主役となる行政を展開するとともに、公正、透明な行政運営を確保したいというふうに考えております。
また、２つ目には、市民ニーズに対応できる簡素で効率的な行政体制の整備でございます。新たな行政課題あるいは市民の多様なニーズに的確に対応できる、簡素で効率的な行政体制を整備するとともに、個性豊かで魅力ある地域づくりを進めるため、職員の意識改革と組織の活性化を図ってまいりたい。また、時代の変化に対応する人材を育成確保するとともに、行政評価システムの導入など、行政運営方法の改革を図り、活力ある行政を推進したいというふうに考えております。
最後に、健全な財政運営の推進でございます。
最少の費用で最大の効果が発揮できるよう、より効率的、効果的な行政を推進するとともに、民間委託やＰＦＩ方式の導入によりまして、計画的で健全な財政運営に努めたいというふうに考えているところであります。
この基本方針のもとに５つばかりの柱を立てているわけでございますが、１つ目は市民起点に立った行政サービスへの転換、２つ目は市民とともに歩む開かれた行政の展開、３つ目は事務事業システムの改革、４つ目は人事制度の改革、そして５つ目は財政制度の改革でありまして、この５つを柱といたしまして、行政改革の推進に努めていきたいというふうに考えているわけであります。
この大綱の内容を具体的に実施するに当たりましては、今ほど申しましたように、魚津市職員定員適正化計画、魚津市財政健全化計画、そしてまた魚津市行政改革推進計画の３つの計画を作成中でございます。
大綱等につきましては、平成１６年１月中に作成を終了いたしまして、市議会へ説明、報告しながら、平成１６年４月の市の広報にて市民の皆さんに公表したいと考えているところであります。
131 ◯議長（野澤幸昭君） 上野企画総務部長。
〔企画総務部長 上野 東君 登壇〕
132 ◯企画総務部長（上野 東君） 審議会等の設置及び運営についてお答えいたします。
平成１５年４月以降に設置いたしました審議会等は、議員御指摘のとおり「魚津市男女協力プラン～ユー＆アイプラン～」推進市民委員会、魚津市保育行政調査検討会、魚津市環境美化条例策定検討委員会、魚津市個人情報保護制度懇話会及び魚津市子どもの権利条例策定委員会であります。
公募による委員の募集は、市広報等を通じましてすべての審議会等で実施し、このうち４つの審議会等では応募があったわけでありますが、中には、応募が定員に満たないものがあるなど、市民の参画意識はまだ薄いのではないかと考えているところでございます。
しかし、公募の利点として、その分野に興味や関心があり、積極的な意見を期待できること、あるいはまた組織に縛られず、幅広い視点での意見が期待でき、これまでもその意見が提言に生かされるなど大きな役割を果たしていることから、今後さらに積極的な公募に努めてまいりたいと考えているところでございます。
審議会の設置の目的につきましては、行政運営の透明性の向上を図るとともに、市政に対する市民参加を促進するためと考えているところでございます。
審議会の運営についての問題点といたしまして、会議資料が膨大で、当日、資料説明に多大な時間を費やす場合や、会議の内容が十分に市民に公開されていない点などが挙げられると思っているところでございます。
このため、会議の資料の簡素化に努め、あらかじめ時間的な余裕を持って配付することにより、資料説明にいたずらに時間を費やすことがないこと、また、会議において活発な議論がなされるよう、日ごろから委員の方々への積極的な情報提供に努めること、会議における意見、提言に対する対応結果は速やかに各委員に報告し、あわせて市民に公表することを進めていきたいと考えているところでございます。
審議会等の設置及び運営についての要綱の見直し、充実については、議員御指摘のワークショップやパブリックコメントの手法を取り入れ、その審議等に際し、広く市民に対し、意見、要望を求める必要があると認められる場合には、最終的な意思決定の前に、市民に対し案を公表し、市民の意見、要望を審議等の過程に反映されるような仕組みを検討していきたいと考えているところでございます。
なお、これまでも市総合計画の作成等におきまして、中間的にその骨子を市広報に掲載し、意見の募集を行ってきたところであり、現在、審議いただいている個人情報保護制度懇話会につきましては、市のホームページでその資料及び議事録を公開し、市民の皆様の意見を懇話会の提言に反映させるため、意見の募集をしているところでございます。
以上でございます。
133 ◯議長（野澤幸昭君） 石川民生部長。
〔民生部長 石川忠志君 登壇〕
134 ◯民生部長（石川忠志君） 環境美化推進条例についてお答えを申し上げます。
この条例の策定につきましては、全国的にも平成９年ごろからごみのポイ捨て等が絶えないことから、ポイ捨て条例として各市町村で制定をされてきたところでございます。
しかし、当市におきましては、既存の法律の中でポイ捨て等を禁止していること、また、市民のモラルを罰則等で規制することへの疑義などから、今まで策定に至っておりませんでした。
しかし、美化に対する市民の意識の高揚から、市民、事業者、行政のそれぞれの責務を定め、お互いの協働による美化推進条例として、市民等の意見により必要であると考え、策定に向け検討するに至ったところでございます。
策定につきましては、市民のモラルに関する内容であることから、５月の広報及びケーブルテレビで市民検討委員会を募集するとともに、生活環境等に関しまして地域住民と密着、実践活動するとともに、日ごろから直接意見をいただいております保健衛生協会、地域の環境問題に取り組んでおられる連合婦人会と新川青年会議所から推薦をいただいた計６名の検討委員で、３回長時間御検討いただき、市長へ提言がなされたところでございます。
検討委員会では、日常のさまざまな問題点を提起をしていただき、実際の条例を想定しながら検討していただいたところでございます。その詳しい内容ということでございますが、第１回目は、魚津市の現況と今までの経緯の説明、あるいは市の総合計画、あるいは参考として他市の条例等の説明、それから、魚津市の検討すべき課題等につきまして協議をいただきました。
２回目は、その内容等をさらに協議を深めていただき、あるいは条例の名称等も御協議をいただいたところでございます。
第３回については、それらを総合的に協議いただき、文言の整理等も含めて意見をいただき、提言を受けたところでございます。
提言につきましては、毎年多くのボランティア団体の活動にもかかわらず、ごみの散乱や不法投棄が絶えない状況から、美化を損なう行為の禁止等や市民の自発的活動の促進について定めることや、罰則規定の有無、市民への周知等の提言を受け、それぞれの規定についての問題点や対応の方法等も提言書として作成をしていただきました。
市といたしましては、その提言を最大限尊重して条文を作成したところでございます。この条例が今後市民に十分周知されるよう広報を行うとともに、計画的に毎年、市民の協力、理解を得ながら、環境保全に関する事業を実施し、この条例の本来の目的である、市民の手による美しいまちづくりに寄与するようにしてまいりたいと考えております。
それで、先ほど罰則のお話がございました。行政罰といたしまして、行政補助の義務違反に対しまして科せられます罰則に、通常、刑法に規定をされます行政刑罰と、あるいは刑法に規定されない必定罰があるかと思います。それで、この条例規則で定めております美化条例の過料につきましては、地方自治法第１４９条及び第２５５条の３で、地方公共団体の長が行政処分の形で科するものということで、通常の刑法の行政罰とは違うものというふうに理解をしておるところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、これは初めに罰則ありきということではなく、市民と事業者と行政が協働して美しいまちづくりをするということを基本としておるところでございます。
それから、市民に理解を求める方法が希薄というような御指摘がございましたが、第４条に市の責務もございます。行政の執行責任として、市民の皆さんに周知をするよう精いっぱいの努力を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
135 ◯議長（野澤幸昭君） 大野建設部長。
〔建設部長 大野順義君 登壇〕
136 ◯建設部長（大野順義君） 富山県都市計画区域マスタープランについてお答えいたします。
富山県都市計画区域マスタープランは、地域の将来を見据えて、土地利用のあり方、道路、公園などの整備、自然的環境の保全等をどのように図っていくべきかの具体的方針となるものであり、その策定に際し、県がリーフレットをつくり、それにより広く住民の意見を募集したものです。
このため、市では、各町内、各班にこのようなリーフレットを回覧するとともに、あわせて８月の広報でお知らせした結果、３件の意見がございました。これらは特に都市計画区域マスタープランに関心のあった方々の意見だと思っております。
また、今後、この後ろにも書いてございますが、県下６カ所で実施予定の公聴会でも意見が聞かれるものと思っております。
次に、市の広報についての御質問にお答えいたします。
富山県マスタープランの魚津地区について、より多くの人に意見を求めるために、先ほど御説明いたしましたリーフレットの回覧に加え、市の広報でも、現在、都市計画区域マスタープランに対する意見、感想を募集している旨を知らせるとともに、リーフレット及びホームページの案内や問い合わせ先を掲載したものです。
県は、富山県都市計画区域マスタープランを各市、町のマスタープランや現在の状況をもとに県全体の原案として作成したと聞いております。
今後は、公聴会、公告・縦覧を経て、平成１６年５月ごろ都市計画決定する予定と聞いております。
市といたしましては、現在の魚津市都市マスタープランが平成８年に策定され、平成１８年には１０年たつことから、この県のマスタープランや現在の社会情勢等を勘案し、また、市民の方々のいろいろな意見を踏まえ、時代に即応したマスタープランとするため、平成１８年度を目標に見直しを実施したいと考えております。
以上でございます。
137 ◯議長（野澤幸昭君） 羽田環境交通課長。
〔環境交通課長 羽田哲朗君 登壇〕
138 ◯環境交通課長（羽田哲朗君） 住宅用太陽光発電システムの補助制度及び地域に根ざした新エネルギーの調査研究について検討しないかについてお答えいたします。
住宅用太陽光発電システムは、地球温暖化問題への対応のみでなく、エネルギーの安定供給の面からも有効であると認識をいたしております。
住宅用太陽光発電のこのシステムに対する補助制度については、財団法人新エネルギー財団において平成６年度からモニター事業が始まり、平成９年度からは導入基盤整備事業として、設置する者に対して補助金を交付されております。
県内におきましては、平成１４年度に５２件の実績があり、主に富山市などの都市部において多く設置されているところであります。
また、現在、石油や石炭などの化石燃料からの転換を図るため、さまざまな研究がなされております。エネルギーの有効活用という観点から、また、省エネルギーという観点から、市ではこれまで多くの取り組みを行ってきておりますが、今後は、環境への負荷の少ない新エネルギーへの転換を図っていくことについても重要であると考えております。
先日、市内の農業用水路を利用した小規模発電実験が民間企業によって行われております。これは、市内に多く存在しております用水の落差を利用しての発電を行うものであります。今後、太陽光による発電も含め、魚津市ではどういった特性が環境への負荷の少ない新エネルギーに結びつくか調査研究をしてまいりたいと思っております。
以上であります。
139 ◯議長（野澤幸昭君） ２４番 田中光幸君。
140 ◯２４番（田中光幸君） 質問の順番とはちょっと違えて再質問したほうが関連づけられるので、そういうふうにさせていただきたいと思います。
一番最初に、審議会等の設置及び運営についての再質問ですが、市民の公募をした場合に、１００％なかなか応募の数だけ集まらないというのはよく聞きました。実際に５つあったんだけれども、４つはうまくいったけれども、１つはまずかった。まあ、成功の部類としては多いほうではないかというふうに思います。
しかし、あなたがおっしゃったように、こういういろんな提案に対して市民の関心が薄いわけではない。関心は高いわけで、そういう審議会等でいろいろな経験不足から、おいそれと決意がつかないという人はたくさんいるというふうな御指摘があったと思いますが、まさにそのとおりだと思います。関心を持っている人はたくさんいる。そういう問題に対して発言したい。要望を伝えたいという人がたくさんおられることは間違いありません。
そこで、その人たちを施策、政策にどう反映させていくのかということが必要なのではないか。そこで工夫がされたらいいのではないかと思いますが、先ほど言いましたように、こういう意味ではワークショップというのが、そういうものに応えていく場合、一番手っとり早い活用の手段として考えてみられてはいかがかと思います。それはそれとして、あまり大した問題ではありませんので、それだけにしておきたいと思います。
で、審議会の設置の目的とかについてはあまり明確ではなかったんだけれども、先ほど僕は質問の中で聞いたと思いますが、審議会等の設置及び運営に関する項の中の第１項に３つの機関の性格を言っているわけです。そこで本当は聞きたかったのは、これはちょっとおかしいんじゃないのということで僕は質問したつもりなんですが、言い方がまずかったので、もう１回質問します。
審議会等の機関はどういう性格の機関なのかということを本当は聞きたいので、この目的の中に、市政への参画、市民の参加の機関であると。それから、公正で透明な機関であるということが書かれております。
もう１つは、簡素で効率的な機関というふうに書かれてあるんだけれども、これはちょっとおかしいんじゃないか。むしろ第１条の２項のところに書いてありますように、市民の参加、それから公正、公平かつ中立的な独立の機関であるということは言うまでもないんですが、もう１つは、専門的な意見、専門性を持った機関であるという性格を持っているんだと。それをもって初めて簡素で効率的な行政運営を最終的に図ろうとしているんだということがこの機関の目的であり、性格でなければならんのじゃないかという点で、この規定の仕方がどうもおかしいのではないかと僕は質問したつもりなんだけれども、十分理解していなかったので、もう一回お答えください。
141 ◯議長（野澤幸昭君） 上野企画総務部長。
142 ◯企画総務部長（上野 東君） 議員御指摘のとおり、この設置要綱の第１条には、市民の市政への参画の機会の拡充、それから公正で透明な行政の推進ということで記述をしておるわけでございます。
これとともに行政そのものが簡素で効率的なものを目的とするということでの記述ということでございまして、議員御指摘のとおり、専門的な意見もこれらに含まれて、当然そういうものも意見聴取していくということの意見の内容になるかというように私も理解するわけでございます。
そういうことで、多少舌足らずな点もあるとは思いますが、十分これでこの審議会の設置の目的というものは読み取れるものではないかというふうに思っております。
143 ◯議長（野澤幸昭君） ２４番 田中光幸君。
144 ◯２４番（田中光幸君） 次の審議会の運営のことについては、私はいろんな運営については、団体の代表とかいろんな努力をされているということはそれはいいんだけれども、一番簡単なことが実行されていない。
第１２条に、審議会の公開についてはできる限り公開しなければならないというふうに書いてあるわけですね。このことが守られていない。さっき言ったように、市民に公募をして、委員が構成されて、この委員会が、いつ、どこで、どういう審議をして、どういうふうになっていくのかということについては、一切公開されていない。これは、本来からいって、さっき言った機関の性格からしても、目的からしても、全くおかしい。その簡単なことができない。
助役はさっきホームページと言われたけれども、ホームページなんていうのは限られておりまして、そういう意味では、広報というのは全世帯に行くわけでしょう。何で広報にそういったことをできる限り公開しないんですか。これは簡単なことですよ。それについてお答えください。
145 ◯議長（野澤幸昭君） 上野企画総務部長。
146 ◯企画総務部長（上野 東君） 先ほどから広報での公開についてということでございます。これにつきましては、この設置要綱をつくってからあれなんですが、それぞれの議事内容につきまして膨大なものもありまして、なかなかそこまでいかなかったという点もあるわけでございますが、やはり要綱から、現在は個人情報の懇話会あたりをホームページで資料公開しております。それから、先ほども申しましたように、できるだけ重要な案件であります、例えば総合計画につきましても広報等で中間報告をさせていただき、市民の意見を広く聞いているということ等があります。
しかしながら、多分にそういう面はまだまだ少ないということでございますので、その辺は、今後市民の意見、あるいは要望を審議会の過程に反映されるような仕組みを十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
147 ◯議長（野澤幸昭君） ２４番 田中光幸君。
148 ◯２４番（田中光幸君） そんな難しいことを言っているんじゃないです。公募して審議会が決まれば、公開しなければならんということは、いつ、どこで、どういうメンバーで、どういう会議をしますということが決まったら、こういう内容が決まりましたということを広報に言えばいい話だ。それをやりなさい。それは難しいことじゃありませんよ。わざわざホームページとか、今、ＩＴ技術を使ったｅ－自治体とか電子自治体という、ああいう難しい考えでなくて、簡単に今までの政策でやれることをきちんとやってください。そういう取り決めをしてありますよということを言っておきたいと思います。
審議会の一番最後になりますが、そういうことが必要と認められる場合に、ワークショップとかパブリックコメントという方法は、そのほうがいいなと思われるときにはそういう手法をとりたいという話だったんですが、もう既にやっているじゃないですか。市のこういう団体には。男女協力プラン推進市民委員会の中にちゃんとそういうふうにやっているじゃないですか。それから、課長が中心の個人情報保護制度審議会にも、途中の委員会の名簿とか、懇話会の資料とか、設置の要綱とか、御意見箱を設置しましたと言っているじゃないですか。広報にも皆さんの御意見を寄せてくださいと言っているじゃないですか。皆さん言わなくても、まさしくパブリックコメント、ワークショップというのは実現されているんですよ。そんな難しいことではない。やって、できるだけ市民参加のもとに立派なものをつくっていこう、立派な方向を定めていこうということを、もっと意識してやっていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
次に、あと１５分しかありませんので、きのうも出ておりました行政改革についてですが、僕はこれは機構改革のときにも議論すべきだったと思いますが、少ししたんですが、きのうも議論があったんですが、先ほども申しましたように、いわゆる行政部門の効果効率ということがどうしても行政改革の中心になっているんじゃないか、そういう発想になっているんじゃないかというふうに思えてならない。しかしながら、きのう市長、それから今回の助役が言われた問題については、確かに、１つには、市民が主役である開かれた行政運営の推進という意味においては、まさしくその言葉の内容についてあまり語らないで、行政部門の効果効率の問題がどうしても計画の中心になっていくというふうな点で、やはりもう一回考え直してみる必要があるのではないか。
僕は、一番簡単なことは、ここに書いてあるように、今の自治体の能力をこれからますます地方分権の社会において高めなければいかんわけですよ。能力を高めるということは、市民自治、住民自治を実現することなんですよ。つまり、地方自治の本旨を具体的にこの地域で実現することなんですよ。つまり、直接民主主義、間接民主主義を実現することなんですよ。その理念がどうなのかということが一番先頭にあって、その理念に基づいて、行政部門の改革、あるいはその他住民側の改革、議会の改革が出てくるわけですよ。その議論がないんじゃないかというふうに思いますので、助役、もう一回お願いします。
149 ◯議長（野澤幸昭君） 助役 松木正夫君。
150 ◯助役（松木正夫君） 行政改革推進計画大綱の中でも、今お話がありましたように、行政改革実現のために、まず第１番目には市民参画をやりましょうということを言っております。さらには、そのほかにも職員の意識改革、あるいは行政改革推進計画の作成、あるいは行政改革の進行管理といったようなことでも挙げておるわけでございまして、市民参画というのは必要欠くべからざる事項であろうというふうに受けとめておりますので、こういったことを含めて効果・効率ということをよく言われますけれども、効果あるいは効率をということを含めて考えていかないと、行政改革そのものになじんでいかないというふうに思っておりますので、そのことを含めて大綱づくりに努力してまいりたいと思っております。
151 ◯議長（野澤幸昭君） ２４番 田中光幸君。
152 ◯２４番（田中光幸君） 時間がありませんから、具体的に私のほうで、こういうふうなものをもっと積極的に提案しておきたいと思いますので、むしろこのことを行政改革の中心に据えていただきたいと思います。
つまり、都市計画条例、また、自治基本条例の策定、これは一番必要だと思います。それから、情報手続、情報公開上の見直しが必要だと思います。それから、今、検討されている必要な個別条例をどんどんつくるべきだというふうに思います。
それからもう一つ、最後に述べましたように、バランスシートがつくられておりますけれども、あのバランスシートは使い物にならんバランスシートであります。したがって、使い物になるバランスシートをどうつくるのか、連結までどう高めていくのか。事務事業の評価じゃなくて、政策、施策の評価とどう連結させていくのかということを十分検討するように、それを中心に据えていただきたいということを簡単に提案しておきたいと思います。
次に、マスタープランですが、魚津市のマスタープランが平成１８年に見直されるということですが、これもまた、ここから見直して概ね２０年の目標年度を設定されるわけですか。
県の場合は、総合計画というのは、議会の議決も必要ないんですよ。市町村だけが基本構想という議会議決が必要なんですよ。県の場合はそんな必要はありませんから、都市計画に基づいてつくられた計画について、２０年の概ねの都市計画をつくっているわけです。市町村の場合は、自治法に基づいて、１０年の基本構想に基づいて都市計画マスタープランをつくられるわけですから、都市計画マスタープランが２０年で、基本構想が１０年というのはいつも矛盾を感じているんですが、部長、何も感じられませんか。
153 ◯議長（野澤幸昭君） 大野建設部長。
154 ◯建設部長（大野順義君） 都市計画区域のプランというのは、非常に時間のかかるプランでございます。あくまで力で強制的にやるプランではございません。住民の皆さんの意見を聞きながら、その賛同を得ながら誘導していくというものが都市計画プランでございますので、非常に時間がかかる。そういう観点から、２０年、３０年という時間的なスパンが必要なプランだと思っております。
155 ◯議長（野澤幸昭君） ２４番 田中光幸君。
156 ◯２４番（田中光幸君） それはわかっています。わかっていますけれども、都市計画プランの基礎になっている計画が１０年しか計画がなくて、それに基づいて２０年の計画をどうしてつくるんですか。いつも疑問に思いませんか。そうしたら、基本構想も２０年にしたらいいじゃないですか。
157 ◯議長（野澤幸昭君） 大野建設部長。
158 ◯建設部長（大野順義君） 先ほども言いましたように、都市マスタープランといいますのは土地利用のあり方です。あるいは自然環境の保全とか、総括的な方針を整備するものがマスタープランです。御質問の内容は、総合計画とかというものだと思うんですが、これは概ね５年、１０年先を見据えて実施するということを前提につくられるものというふうに理解しております。
159 ◯議長（野澤幸昭君） ２４番 田中光幸君。
160 ◯２４番（田中光幸君） 最後の質問に入ります。
環境美化条例なんですが、さっき言われましたように、保健衛生の皆さん、婦人会の皆さん、新川青年会議所の皆さん、６人のメンバーで策定の基本提言をされたわけですが、しかも、３回の審議というのは、６月１日に会議されて、６月に１回、７月に２回の計３回じゃなかったかと思うんですが、この審議は拙速じゃないかというふうなことが一つの問題点であり、条例についてまず大事なのは、条例をつくる過程というのは、同時に市民の皆さんがそれを十分理解する過程、あるいは自分が実際に関係している過程をあわせていかないと、だから、パブリックコメントという公開をしたり何かというふうにするわけですけれども、そうしていかないと、条例ができてしまったら、はい、それまででなくて、条例ができた、じゃ、それにさらに目標を掲げて、理想を掲げてどう展開するかという、こういった手続の過程でもあるんです。条例をつくる過程では。
だから、提言の中にも書いてあるように、たくさんの人たちのかかわれない条例というのはあまりいい条例じゃありませんねと自分たちで反省されていますけれども、この点についてはちょっと疑問に思います。
それから、罰則のことですが、実は、この本から引用させていただきました。このことまで多分議論されていないと思いますが、これは岩波新書の『新地方自治法』という法律の中にこういうふうに書いてあります。こういう議論はされていないと思います。先ほど言いましたように、地方自治法の第１４条の３項による地方自治的犯罪処罰についての規定があります。しかし、これがどんどん上げられていって、１９９１年（平成３年）の改正では１０倍に引き上げられたというふうに書いてあります。
そこで問題は、それだけに条例の罰則は、地域に責任を持つとともに、国の検察庁に通用するような合理性を備えていなければならないと、こう書いてあるわけです。極めて法律的な解釈、大変難しい重要な解釈だと思います。こういうことは、私はこの審議会の中、あるいは法制審査会の中でも検討されていないんじゃないかというふうに思います。
罰則そのもの自身についてはそれだけ重いんだよということを言っているわけですから、この辺について、審議があったのかなかったのか。なかったとすればどう考えてくるのか、ちょっと教えてください。
161 ◯議長（野澤幸昭君） 石川民生部長。
162 ◯民生部長（石川忠志君） 条例の策定につきまして、今おっしゃいましたように、いろいろな方々の意見をいただいて条例をつくっていくべきだろうと、そういうふうに考えておるわけでございます。今回、６名の方に策定委員会をお願いをしたわけでございますけれども、いずれの方々も、環境とか美化に日ごろからいろいろな実践活動をしておられまして、造詣の深い方でございまして、非常によい提言をいただいたのではないかなというふうに考えておるところでございます。この後も皆さん方にまたいろいろな御意見をいただきながら、市としても市民の皆さんに周知、ＰＲ活動を積極的に図っていきたいと、そういうふうに考えておるわけでございます。
それから、罰則につきましては、法制審査会の中でも、罰則で市民のモラルを縛るものはいかがなものかと、そういうような意見もございました。また反面、一方では、何回も同じようなことをされる心ない方々がもしおられた場合に、抑止力としてのそういう条項も必要ではないかと、そういうふうな意見もございました。それで、先ほど申し上げましたように、刑事罰ということではなく、行政処分という形の過料ということで最終的に今回提案をした状況でございます。
163 ◯議長（野澤幸昭君） ２４番 田中光幸君。
164 ◯２４番（田中光幸君） 最後になると思いますが、ここに書いているように、今の策定委員会のメンバーの人たちは、それなりに一生懸命やって、全国状況があって、そしていろいろな情報を入れて、それなりの努力をされたものということを考えて、その努力に対しては敬意を表したいと思います。そこまで否定するつもりはありません。
ただ、しかし、こういう罰則という場合は、ここに書いてあるように非常に重いわけですから、地域に責任を持つということはどういうことなのか。少なくともこういう条例をつくる過程において、市民の皆さんの合意がどこまでどういうふうになされているのかということがこの中のポイントになってくるだろうし、少なくとも国の検察庁に通用するような合理性を備えていなければならんということは、かなり法的な説明が、議論が、ある意味では一定程度なされなければならないというふうに考えるものです。
だから、その点では不十分ではないかなというふうに思いますので、どういうふうに対応されるのか、これは委員会の議論にもなると思いますが、検討していただきたいというふうに思います。
以上終わります。
165 ◯議長（野澤幸昭君） 以上で通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
166 ◯議長（野澤幸昭君） ないようですから、質問、質疑を終わります。
（常任委員会付託）
167 ◯議長（野澤幸昭君） ただいま議題となっております議案第６８号から議案第８０号までについては、各常任委員会に審査を付託いたします。
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陳 情 書 に つ い て
168 ◯議長（野澤幸昭君） 次に、日程第２ お手元に配付の表のとおり受理してあります陳情書１件については、所管常任委員会に審査を付託いたします。
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169 ◯議長（野澤幸昭君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明日１８日より２３日までは休会とし、その間、各常任委員会を開催することといたし、２４日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時３８分 散会
魚津市議会...