高岡市議会 2022-12-03
令和４年12月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯副議長（
酒井善広君） これより、本日の会議を開きます。
なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第３号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯副議長（
酒井善広君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第84号から議案第130号までを議題といたします。
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一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑
3 ◯副議長（
酒井善広君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。１番 山上尊士君。
〔１番（山上尊士君）登壇〕
4 ◯１番（山上尊士君） 皆様、おはようございます。本日の
トップバッターを務めさせていただきます公明党の山上尊士でございます。
思い返せば１年前、ただならぬ緊張感の下でこの場に初質問に立たせていただきました。そのときの決意、そして思いを決して忘れることなく、引き続き高岡市の発展へ全身全霊を尽くしてまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
私のほうからは、大項目２点、計10点にわたって御質問させていただきます。
初めに、
ＳＤＧｓ推進に向けた取組について質問いたします。
現在、本市は「
ＳＤＧｓ日本モデル」
宣言賛同自治体として、各種団体とも協力しながら様々な取組を行っておられます。
この「
ＳＤＧｓ日本モデル」宣言とは、地方自治体が人口減少、超高齢化などの社会課題の解決と持続可能な
地域づくりに向けて、国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して地方から
ＳＤＧｓを推進し、地方創生を目指すという
日本ならではの
ＳＤＧｓの取組の指針を表すものです。この宣言に賛同している自治体は、令和３年２月時点で全国で402自治体、富山県では高岡市、富山市、南砺市が賛同しております。
この「
ＳＤＧｓ日本モデル」宣言では３つの目標が掲げられており、１つ目は、
ＳＤＧｓを共通目標に自治体間の連携を進めるとともに、地域における官民連携による
パートナーシップを主導し、地域に活力と豊かさを創出すること。２つ目は、
ＳＤＧｓの達成に向けて、
社会的投資の拡大や
革新的技術の導入など
民間ビジネスの力を積極的に活用し、地域が直面する課題解決に取り組むこと。３つ目が、誰もが笑顔あふれる社会に向けて、次世代との対話やジェンダー平等の実現などによって住民が主役となる
ＳＤＧｓの推進を目指すというこの３つを目標に掲げ、各
賛同自治体が様々な取組を展開しておられます。
本市としても、地域で活躍する企業、団体の
ＳＤＧｓの取組を見える化し、地域課題の解決に向けて連携を推進すべく、たかおか
ＳＤＧｓパートナー制度を立ち上げ、様々な情報を発信し、
ＳＤＧｓ推進へ向けた意識啓発に取り組んでおられるかと思います。また、
カーボンニュートラルに関しましても、地域も暮らしも豊かになる社会の構築を目指し、角田市長を先頭に取り組んでおられる中で、私からは、市民の皆様がより身近に取り組むことのできるごみの削減と
食品ロスの削減について御質問させていただきます。
本市では、「もったいないの心で築く
循環型都市・たかおか」を基本理念に掲げ、ごみの減量や資源の
循環的利用、環境負荷の低減に取り組まれております。そんな中、近年はコロナ禍の影響もあり、企業においては経済活動に影響が出たり、また飲食業では時短営業やテークアウトの増加など、様々な生活様式の変化からごみの排出量等にも変化が出てきているかと思います。
そこで、この項１点目の質問としまして、近年のごみの排出量はどのように推移しているのか、お示しください。
また、本市では廃棄物３Ｒを推進し、ごみの減量の推進へ向けて取り組まれておられますが、今後、コロナとも共存を図りながら
社会経済活動もコロナ前の水準に戻していくことを考えると、それに伴い、コロナ禍で減少していた事業系のごみの量が増えていくことが考えられます。
そこで、この項２つ目の質問としまして、さらなるごみの削減に向けて、どのように取り組んでいくのか、お聞かせ願います。
ごみを削減するための取組は、我々市民にとっては一番身近な課題であるかと思います。
私自身、１年前の当選直後から、
地元成美校下の守ろう隊として毎日、小学生の子供たちの登校の見守りに立たせていただいております。守ろう隊の先輩方は、いつもトングとごみ袋を持って子供たちの見守りをしておられました。その姿を見たときに、誰も見ていないところで縁の下の力持ちとして支えてくださっている、こういった先輩方がいてくださるおかげで大切な地域が守られているんだなというふうに痛感いたしました。それ以来、自分も見守りに向かう際はトングとごみ袋を持って見守りを行い、休日も天気のいい日は朝から地域のごみ拾いを行ってきました。
１年間続けてきて、ごみのポイ捨てが少なくなったところ、また相変わらず多くのごみが捨てられているところ、状況は様々でありますが、私自身が一番感じたのは、ごみ拾いをすることでポイ捨てされているごみの量の多さを実感するとともに、ごみの削減へ向けて取り組んでいくことの大切さを身をもって感じました。
これまで本市でも、自治会や関係団体と連携して雨晴海岸や古城公園で特別清掃を実施してこられたかと思います。この特別清掃では、コロナ前の令和元年度は延べ8,400人の方が参加されたというふうに伺っております。それ以降はコロナの影響で、令和２年度は
清掃活動は開催中止、令和３年度は海岸清掃のみの開催で1,000人が参加されたとのことでした。
こういった状況の中で今後、老若男女を問わず一人でも多くの方に
清掃活動に参加していただくことが、市民の皆様お一人おひとりに、ごみの問題に向き合い、ごみの削減へ向けて取り組んでいただくきっかけになるかと確信いたします。
そこで、この項最後の質問としまして、多くの市民が、楽しく
清掃活動を行えるように、スポーツＧＯＭＩ拾い大会を開催してはと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
スポーツＧＯＭＩ拾い、通称「
スポＧＯＭＩ」とは、チームに分かれて制限時間内に
まちじゅうを散策しごみを拾い、より多くのごみを拾ったチームの勝ちで、拾ったごみの種類で高得点をつける等、ルールも自分たちで決めることができ、子供からお年寄りまで誰もが楽しめる競技です。「スポーツで、街をキレイにする！」をテーマに、2008年に東京渋谷区で第１回大会が開催され、以来、全国各地で行われた大会数は1,200回を数え、
累計参加者は10万人を超えています。このスポーツＧＯＭＩ拾いの第一人者であられる
一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブの馬見塚健一代表理事は、楽しむことが行動変容の秘訣というふうに語っておられます。以前開催した大会で、参加した子供たちが楽しそうにごみを拾いながら帰る姿をたくさん見て、大きな行動変容が起きていると確信されたそうです。
また、広島県のあるまちでは、地域内の交流が少ないという課題を抱えていました。そこで、日本で一番美しいまちという大きなテーマを掲げて
スポＧＯＭＩを開催し、地域内での新たな交流が生まれ、地域の課題解決につながったそうです。アメリカ・
メジャーリーグでは、大谷翔平選手がグラウンドに落ちていたごみを拾っていたことで、また、現在行われております
サッカーワールドカップでも、日本代表の試合後に
ロッカールームやスタンドがきれいに清掃されていたことで、世界から称賛されております。この日本人が世界に誇れる美化の精神を大切にし、このスポーツＧＯＭＩ拾いを通じて、市民の皆様に愛する高岡のまちをきれいにしていこうという機運がより一層高まり、ごみの削減につながることを願っております。
続きまして、市民の皆様が
ＳＤＧｓ推進へ向けて身近に取り組める
食品ロスの削減について、２点質問いたします。
食品ロスとは、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品のことで、生産、製造、流通、消費の各段階において多様な形態で発生しております。
ＳＤＧｓの目標にも「つくる責任 つかう責任」において、
消費レベルにおける１人当たりの食料廃棄を半減することが目標に掲げられております。
食品ロスに関して国の推計によると、
ＳＤＧｓの
スタート年である平成27年度には646万トンであったところ、直近のデータである令和２年度には522万トンに減少してきております。このうち家庭系は、平成27年度の289万トンから令和２年度の247万トンまで年々減少しているものの、15％の削減にとどまっています。
また、富山県が平成28年度から29年度にかけて実施した調査では、年間4.3万トンの
食品ロスが発生し、うち2.7万トンが家庭系と推計されております。このうち、
手つかず食品が69％、食べ残しが31％となっております。本市独自のデータはないものの、県内の傾向は似ていることが予想されることから、本市においても家庭からの
食品ロスは
手つかず食品が半分以上を占めていると考えております。
そこで、この項１つ目の質問としまして、
食品ロスの削減に向け、どのように取り組んでおられるのか、お聞かせ願います。
さきに述べたように、
食品ロスは年々減ってきてはいるものの、手がつけられずに捨てられている食品がまだまだあることも現実であるかと思います。
私自身も以前、砺波で
フードバンクをしておられる方からお米150キロとニンジン10キロが余ったとの御相談を受け、高岡の
オタヤこども食堂さんを御紹介し、使っていただいたことがございました。両者ともに大変に喜んでいただきました。このことを通し、実際にお米150キロとニンジン10キロが
食品ロスにならずに済んだことはもとより、もしこのお米150キロとニンジン10キロが実際にごみとして処理されていたら、処理にかかる費用、またその際に排出されていたと思われる二酸化炭素のことも考えると、あらゆる面でメリットを生むことができたと感じております。
このように、小さなことを積み重ねていくことが、確実に大きな成果につながっていくと確信いたします。このような取組が市民の皆様の中でより広げていくことができれば、さらなる成果につながっていくと思います。
そこで、この項２つ目の質問としまして、
食品ロス削減に向け、
インターネット食品マッチングサービス「タベスケ」を導入してはと思いますが、見解をお聞かせ願います。
このタベスケとは、賞味期限の近い売れ残りそうな商品を事業者がウェブサイトに出品し、消費者は気に入った商品を安く購入できるサービスです。導入第１号の兵庫県姫路市では、昨年の３月から導入し、７月末までに6,711件の利用があり、
食品ロスを約９トン削減できたそうです。このシステムを導入した市の担当課の方は、「消費者は食品を安く入手できて、
食品ロス削減という社会貢献になり、事業者は収益増やＰＲにもなる。市も、本来食べられる食品を生ごみから減らすことができる。３者にとってよい循環が生まれる取組である」というふうにおっしゃっておられました。このような取組から市民の皆様へ
食品ロスの削減へ向けた機運が高まっていくことを願っております。
ＳＤＧｓと一言で言っても様々な取組があります。その中で自分たちの一番身近にあるごみの削減や
食品ロスの削減、このような課題に対し、我々
一人ひとりが問題解決の主役となり取り組んでいくことこそが、今何より求められているのではないかと思います。
そこで、本項最後の質問としまして、市民が主役の
ＳＤＧｓ推進に向けた取組に対する本市の考えをお聞かせ願います。
企業の
カーボンニュートラルの取組におきましても、実際に企業の最前線で働いておられるのは市民の皆様お一人おひとりです。この市民が主役の取組で、「
ＳＤＧｓ日本モデル」
宣言賛同自治体として市民の皆様とともに、高岡から日本、そして世界に誇れる成果を生み出していけたらというふうに思います。
次に、大項目２点目、安心して子供を産み育てられる
環境づくりに向けて、４点御質問いたします。
先日、国会では第２次補正予算が成立いたしました。その中で、我々公明党といたしましても、子供の幸せを最優先する社会を実現するとともに、少子化、人口減少という事態を乗り越えるための具体策である
子育て応援トータルプランを取りまとめました。今回の第２次補正予算では、その中の施策も数多く盛り込まれました。
その中の一つに、妊婦、低年齢児の親への
伴走型支援と
経済的支援の
一体的実施があります。
ベネッセが約7,000人の
子育て世帯を対象に、産後の生活で一番つらかったのは生後何か月頃ですかという
アンケートを取ったところ、一番多かったのは新生児期で44.2％、次に多かったのが生後２～３か月で20.1％、３番目に多かったのが生後１か月目で15.3％でした。このデータからも、やはり子供が生まれた直後に多くの親が不安を抱えていることが分かります。
その対策として、本市でも様々な施策を講じられておられます。その一つである産後
ケア事業に関しまして、本項１つ目の質問として、この産後
ケア事業の利用状況はどのくらいなのか、お聞かせ願います。
また、本市では産後
ケア事業以外にも、産後
ヘルパー派遣事業、そして
新生児訪問や生後２～３か月後に行われているこんにちは
赤ちゃん訪問、また、
母子保健推進員さんによる生後７か月の訪問など、産後の
お母さんたちの不安を取り除くために様々な対策を講じていただいていることに大変心強く感じております。
そこで、本項２つ目の質問としまして、
新生児訪問や産後
ケア事業の利用者からは、子育てへのニーズについて、どのような声が聞かれているのか、お聞かせ願います。何よりこういった取組が、子育てに不安を感じている皆様の心の支えになればと願っております。
次に、妊娠時のサポートについての質問として、妊娠時の妊婦の方からの不安や悩みに対し、どのように対応しているのか、お聞かせください。
さきに述べましたように、子育てに関し一番つらいのは出産直後であることは言うまでもありませんが、妊娠期におきましても、徐々に出産が近づいていくにつれていろんな不安や悩みが出てくるかと思います。そういった様々な不安を乗り越えて出産をされ、生まれてからは、お子様との目まぐるしい生活が始まります。そう考えたときに、産後の様々なサポートはもちろんですが、妊娠期からも同様のサポートがあれば、より安心して出産に臨めるかと思います。
そこで、本項最後の質問としまして、妊娠時の段階から定期的な訪問を実施し、妊娠期から産後にかけての出産や子育ての不安に対し、アドバイスができる体制を構築してはと考えますが、当局の見解をお聞かせ願います。
これからも角田市長には、我々高岡の
子育て世代の代表として、高岡市がより一層子供を安心し産み育てられるまちになっていくよう、引き続き御尽力していただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
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答 弁
5 ◯副議長（
酒井善広君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
6 ◯市長（角田悠紀君） おはようございます。
山上議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
同じ
子育て世代として
大変エールをいただいたと思っております。また、山上議員が御自身の時間を使ってごみ拾いをされている姿も拝見させていただいており、同世代として大変心強く感じていることを先に申し上げた上で、質問にお答えをさせていただこうと思います。
私からは、問いの１点目、
ＳＤＧｓ推進に向けた取組についてのうちの３点目、市民が主役の
ＳＤＧｓ推進に向けた取組に対する本市の考えについてお答えをさせていただきます。
私自身、この持続可能なまちをつくっていくためには、20年、30年先のまちの未来を見据え、今取り組むべき
社会的課題を見いだし、解決へ向けて挑戦し続けることが大切であると考えております。
ＳＤＧｓのゴールにつきましても、地球規模の問題としてではなく地域の
社会的課題として受け止め、
市民一人ひとりが自ら挑戦し、課題解決に向けて取組を進めていくことで達成につながるものと考えております。
本市では昨年度、市内の企業、金融機関や経済団体との
パートナーシップの下、
ＳＤＧｓを通じた地域課題の解決やビジネスによる展開を推進するたかおか
ＳＤＧｓパートナー制度を立ち上げ、
ＳＤＧｓの普及啓発や取組の拡大に努めてまいりました。
令和２年度の
市民アンケートの調査では、
ＳＤＧｓを「知っている」と回答された方が18.6％であったのに対し、今年度、令和４年度の調査では60.3％まで増加しており、
ＳＤＧｓの認知度、市民の関心は急速に高まっているものと受け止めております。
本市といたしましては、
ＳＤＧｓへの市民の関心の高まりに合わせ、
ＳＤＧｓの実践や地域課題の解決につながる挑戦を生み出す施策を積極的に展開し、高岡を前へ進める推進力としてまいります。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては部長よりお答えをさせていただきます。
7 ◯副議長（
酒井善広君）
生活環境文化部長 二塚英克君。
〔
生活環境文化部長（二塚英克君）登壇〕
8
◯生活環境文化部長（二塚英克君） 私からは、大きな項目の１つ目、
ＳＤＧｓ推進に向けた取組について５点お答えしてまいります。
まずは、ごみの削減についての１点目、近年のごみの排出量の推移についてであります。
本市における過去５年間のごみの総排出量は、平成29年度の６万1,490トンから減少傾向にあり、令和元年度に一旦増加し６万1,631トン、その後再び減少して令和３年度は５万8,632トンでありました。
その内訳といたしまして、
家庭系ごみは平成29年度の３万1,979トンに対し令和３年度には３万2,203トンと増加いたしまして、
事業系ごみにつきましては平成29年度の２万5,317トンに対し令和３年度は２万3,578トンと減少しております。これは、コロナ禍における外出自粛や
リモートワークの実施、イベント、催物、外食の見合わせなどが原因と考えておりまして、
社会経済活動の再開等に合わせて再び変化するものと考えております。
一方で、資源化率は平成24年度の22.9％に対し令和３年度では20.6％と低下しております。これは、スーパーでの店頭回収など市の廃棄物として計上されない資源物の増加によるものでありまして、実質的な資源化率は24％程度と推計しておりまして、この間における市民や事業者の皆さんの
リサイクル意識の高まりが影響したものと考えております。
次に、ごみの削減についての２点目、さらなるごみの削減に向けた取組についてであります。
本市では、高岡市
一般廃棄物（ごみ）
処理基本計画に基づきまして
廃棄物処理に取り組んでおります。この基本計画では、
減量化目標、
資源化目標、
最終処分量の削減目標、この３つを数値目標として掲げております。令和４年度は、10年間の基本計画の中間年に当たります。目標の一つであるごみの
減量化目標は、中間目標の令和４年度のごみの排出量を６万23トンと設定しておりますのに対しまして令和３年度実績におきまして既に５万8,592トンであり、中間目標を達成する見込みとなっております。資源化の目標につきましては、中間目標が23.5％に対し令和３年度実績は20.6％でありましたが、先ほども申し上げましたとおり、実質的には24％と推計したところであります。また、埋立処分となる
最終処分量の目標値につきましては、中間目標が5,723トンに対しまして令和３年度実績では6,262トンでありまして、さらなる削減が必要と考えております。
この結果を受けまして、目標に達していない項目について、計画の
中間見直しを進めているところであります。この見直しにおきましては、
社会経済情勢の変化や関係法令の改正等を反映するとともに、ごみの発生量を抑制し資源化率を向上させるための新たな重点項目を追加することとしておりまして、市民団体と連携したごみを出さない
生活スタイルの啓発や、
プラスチック一括回収に向けたごみの分別方法の見直しなどに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ごみの削減についての３点目、スポーツＧＯＭＩ拾い大会についてであります。
近年、ごみ拾いにスポーツの要素を取り入れ、拾ったごみの量等でポイントを競い合う
スポＧＯＭＩや、
ジョギングをしながらごみ拾いする
プロギングなど、楽しく
清掃活動を行いながら
健康づくりや
交流活動等にも寄与する新たな取組が全国的に行われております。
市内におきましても本年６月に、
富山マラソンの
関連イベントとして、
女子マラソン元日本代表の
磯野あずさ氏が講師となり、
高岡古城公園や高岡大仏、瑞龍寺等の
周辺コースで
プロギングを行う
ジョギング教室が開催され、実施後のごみ回収に市としても協力したところであります。
議員御提案のスポーツＧＯＭＩ拾いは、
一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブが考案し、市内では昨年度、富山銀行が高岡駅前で実施されたと伺っております。このような活動により市民が楽しみながら清掃を行い、地域の美化が推進されることは大変望ましいことと考えておりまして、今後、活動の周知や
ごみ回収等の協力を行い、その取組を支援してまいりたいと考えております。
次に、
食品ロスの削減についての１点目、削減に向けた取組についてであります。
本市では、宴会時での食べ残しを減らす3010運動の推奨や、市民団体と連携した
食品ロス削減に関する出前講座や街頭啓発活動の実施など、主に消費者目線からの
食品ロス削減に対する意識の醸成を図っているところであります。
また、議員御紹介のとおり、富山県では、
食品ロスのうち家庭における
手つかず食品の割合が比較的高いということがございます。こうしたことから、近年は特にその対策を重視し、家庭で使い切れない食品を持ち寄り、必要とする方々や社会福祉施設等に寄附するフードドライブを継続的に実施してきたところであります。
フードドライブは当初より、エコライフを楽しむ市民の会高岡と連携し、市民団体と市とが協働して実施してまいりました。昨年度からは事業者である食品スーパーも主催者に加わり、多くの方が日頃より身近に利用しているスーパーにおいて実施できたことで、食品の寄附の量の増加だけではなく、啓発においても効果があったものと考えております。
今後、これまでの取組の継続に加え、賛同し協働いただける事業者のさらなる増加や取組の拡大を目指し、市民、事業者、行政が一体となって
食品ロス削減を進めてまいります。
最後に、
食品ロスの削減についての２点目、
インターネット食品マッチングサービス「タベスケ」についてであります。
県の調査によりますと、食品関連事業所──製造業、卸売業、小売業、外食産業でありますが、こちらから出る事業系の
食品ロスは1.6万トンと推計されております。４業種のうち外食産業からの
食品ロス発生量が36.3％と最も多く、その半分以上が食べ残しとなっております。
本市といたしましては、先ほどお答えいたしましたとおり、これまで消費者目線からの
食品ロス削減に対する意識の醸成を図ってきたところでございます。そのため、まずは家庭から出る
食品ロスの削減に軸足を置いて取組を進めてきたところであります。
議員御提案の「タベスケ」は、事業者側からのアプローチによる
食品ロスの削減に資するサービスだと認識しております。今後、タベスケなど先進的な取組につきまして、導入コストなどを調べるとともに、引き続き、市民や事業者が主体的にかつ積極的に
食品ロス削減に取り組んでいくことができるよう努めてまいります。
私からは以上です。
9 ◯副議長（
酒井善広君） 福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
10 ◯福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは、大きな項目の２つ目、安心して子供を産み育てられる
環境づくりに向けての４点についてお答えをいたします。
まず１点目、産後
ケア事業の利用状況についてであります。
本市では、出産後に体調不良や育児への不安があり、家族からの援助を十分に受けられない母親が安心して子育てができるよう、心と体のケアや育児相談などを受けられる産後
ケア事業を実施しているところでございます。
令和４年度における産後
ケア事業の利用状況につきましては、10月末現在、ショートステイは延べ13泊、デイケアは延べ24回、訪問ケアで延べ37回の利用があり、ショートステイとデイケアにつきましては令和３年度の利用実績を既に超えている状況であります。
次に、この項２点目、
新生児訪問や産後
ケア事業の利用者から、子育てニーズについて、どのような声があるのかというお尋ねでございます。
新生児訪問や産後
ケア事業の利用者から寄せられる声につきましては、当該事業に対する要望や評価がほとんどを占めておりまして、
新生児訪問の際には、赤ちゃんの発育具合やスキンケア、授乳方法、予防接種の受け方、上の子への関わり方について知りたいという御要望を多くお聞きしております。
また、産後
ケア事業の利用者からは、心身や乳房のケア、疲労回復のための休息、育児方法についてのアドバイスを受けることができてよかったという感想とともに、次の出産時も利用したいとの御意見も多くいただいているところであります。
続きまして、３点目、妊婦の不安や悩みに、どう対応しているのかについてお答えいたします。
本市では、妊娠の届出をいただくときに、全ての妊婦の方に対し保健師等が個別に面談を行い、妊娠や出産への不安や悩みについて御相談をいただきますとともに、必要な手続やサービスに関する情報を提供いたしております。その中で、支援が必要と認められる方や訪問を希望される方に対しましては、保健師等が電話や自宅訪問などにより心身の健康状態を継続的に把握し、妊婦の方に寄り添いながら助言を行っているところでございます。
また、妊娠の届出以降におきましても、精神的に不安定、家族から支援が得られない、経済面に問題があるなど、支援が必要とされる妊婦の方を医療機関や子育て支援関係機関などにおいて把握した場合は健康増進課のほうに連絡をいただくことになっておりまして、それを受け保健師が訪問する体制を取っており、今後とも関係機関との連携を密にしながら必要な支援につなげるよう努めているところでございます。
最後、４点目、妊娠期から産後にかけての不安に、アドバイスしてもらえる体制の構築についての見解のお尋ねでございます。
本市では、今ほども答弁いたしましたとおり、妊娠初期から産後にかけて支援が必要な方の把握に努め、保健師等が訪問、面談などを行い、関係機関とも連携しながら不安や悩みの解消に努めているところであります。
今後は、これまでの取組をベースに、全ての妊婦の方から出産や育児の不安を聞き取る機会をさらに増やし、相談を通じて妊娠期から産後にかけて寄り添う体制を強化してまいります。
私からは以上でございます。
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11 ◯副議長（
酒井善広君） 14番 山口泰祐君。
〔14番（山口泰祐君）登壇〕
12 ◯14番（山口泰祐君） 自由民主党高岡市議会議員会、山口泰祐でございます。
12月定例会に当たりまして、通告に沿って質問をさせていただきます。
この数年、幾度となくコロナ禍、そしてウクライナ危機と発言をしてまいりました。一刻も早い収束を願っているにもかかわらず、いずれもいまだ収束しておらず、市民生活には大きな深刻な影響が出ております。
今定例会では原油価格・物価高騰への支援策も上程されておりますが、ここへ来て衝撃的なニュースも飛び込んでまいりました。北陸電力の電気料金の引上げです。４月から電気料金を平均で45％強も値上げするというものであります。実に驚異的な数字でありまして、果たして国、県の支援はあるのか、はたまた本市の体力の中で賄わなければならないのか。本庁舎から小さな公民館、街灯に至るまで様々なところで大きな電力を消費しております。今回の値上げは今後の行財政運営にも色濃く影響するのではないでしょうか。
１つ目の質問であります。電気料金の値上げが予定されている中、次年度以降の行財政運営への影響とその対応方針をお示しください。
そして、この値上げは、一般家庭や小規模な商店、工場への影響が大きいとされています。原油価格・物価高騰に続き電気料金が高騰すれば、地域経済にとって大打撃であります。まずは経済を停滞させないことが大切です。
この項２つ目の質問です。電気料金の値上げが地域経済に影響すると考えますが、事業者への支援の考え方をお聞かせください。
今朝の朝刊では国の支援策が報道されておりましたが、地域経済支援はスピード感が命です。先手先手と対策を講じていただきたく、要望をいたします。
次の項に移りますが、昨年12月の定例会では我が家の火災被害を引き合いに質問をさせていただきました。はや１年がたちまして、今ようやく再建がスタートをいたしました。まちなか地域で新築する計画を自身で進めることで、いろいろな課題が見えてまいりました。まちなか居住が推進されるにはどうしたらよいのか、ただしてまいりたいと思います。
まず、高岡だけではない、全国的にも同じ課題を抱えている地籍調査について伺います。
我が家も御多分に漏れませんで、公図混乱地域でありました。火災で建物が焼失したことで測量についてはスムーズに行われましたが、結果、実際に生活していた敷地とはかけ離れた境界線になりました。
これがうわさに聞く地籍調査のトラブルかと何とも驚愕をいたしましたが、そこでこの項１問目の質問です。本市における地籍調査の進捗状況は。また、その評価と課題についてお示しをください。
次に、土地所有者と建物の所有者が異なる物件が多いのもまちなか地域の特徴ではないでしょうか。まちなか地域に長く居住して自宅を建て替えしたいと考えたときに、地主さんから賃貸借料の条件変更を持ちかけられ、それが原因で郊外に転居したという事案も仄聞しております。
２つ目の質問として、市では、住宅施策を展開する上で、土地所有者と建物所有者が異なる物件の実態を把握しているのでしょうか。お聞かせください。この実態を把握することは、現在のまちなか居住者の流出対策や長期的な都市計画、まちづくりにも大変必要なことだと考えております。
次は、住宅、空き家などへの支援に関して伺います。
本市は、コンパクト・アンド・ネットワークのまちづくり、空き家対策、少子・高齢化や人口減少の対策としていろいろな住宅支援を行っていますが、３点目の質問として、本市の住宅支援には、それぞれのメニューにどれくらい国費が充当されているのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、この国費充当と深く関係するのでありますけれども、現在、国はこどもみらい住宅支援事業を展開しています。これは
子育て世代に向けた支援メニューで、上限100万円が補助されることもあって非常に人気があるようです。
しかしながら、地方自治体において設けられています住宅支援メニューとは少し相性が悪いようです。というのも、先ほどの質問でありました自治体の支援メニューの原資が国費充当されているものとすれば、いずれかの補助しか受けられない。要はダブルで併用できない決まりになっています。こどもみらいでいただける補助金も大変にありがたいのですが、まちなか地域で言えば、公図確定させるための測量の費用、狭隘な土地のために隣接土地を購入しないと新築できない、また準防火地域のために建築資材が割高になるなど、建築費用がかさむ複数の要因があるわけです。
国の施策は日本全国画一的なものであるのは致し方ないのでしょうが、地方自治体はその地方、地区の実情に即したきめの細かい支援を考える必要があると考えています。
そこで、本市の住宅支援メニューを国の補助と併用できるように見直してはいかがでしょうか。見解を伺います。
全国横並びの支援だけでは、地域間競争を勝ち抜けません。高岡市が選ばれるまち、住みよいまち、残したいまちになるために、自主財源、真水で支援する自治体の高岡市の本気度を示すべきだと考えます。前向きに検討していただきたく要望をいたします。
次は、まちなか地域の景観について伺います。
既にまちなか地域は空き家、空き地が多く見られ、限界集落とやゆされるようになりました。特定・危険空き家に関しては条例改正を行うなど、迅速な処置が行えるように対策を講じておられます。また、先ほど紹介した地主と借受人がいる場合などは、契約に解体が盛り込まれていたり、地主が責任を持って解体するケースもあるでしょう。
実は、解体した後の空き地にも問題が起こるケースがあります。例えば雑草です。もちろん地主さんが小まめに除草しておられるところもあるのですが、放置され雑草が生い茂っているところもかなり見受けられます。そこにごみの不法投棄や害虫問題など、治安的にも衛生的にも健全ではありません。
高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例第10条にも、管理する土地が周辺の良好な生活環境の保全と美化に支障を及ぼす状態として「雑草等が無秩序に繁茂している状態」を挙げ、そうなることを防止する措置を講ずるよう努めなければならないと規定されていますが、まちなか居住誘導を図るには、ここにマイホームを構えたいと思ってもらうことが第一歩です。
そこで、まちなか地域における空き地において、居住・転入促進のためのプロモーションが必要かと考えますが、見解をお聞かせください。
空き地が売地であるのかを知らしめること、また、マイホーム建築検討者にその地でのイメージがしやすいように立て看板や雑草除去などの取組も必要です。これも前向きに検討いただきたく要望をいたします。
次も景観に関する質問であります。
新型コロナウイルス感染症拡大が始まってからいろいろな事業が中止や縮小されておりますが、重要伝統的建造物群保存地区にも程近い千保川の美化ボランティアも行われておりません。護岸には雑草が生い茂り、樹木レベルに成長しているものも多く見受けられます。今ほどになれば、市民のボランティア活動で美化できるレベルではありません。
先日、自由民主党高岡市連合支部として、富山県知事との意見交換会でも「せめて市民がボランティア活動できるレベルにまで復元してほしい」と要望をいたしましたが、県の担当部局からは、「ボランティア活動の担当は市にある。県としては、護岸に雑木が生えていても水の流れが妨げられなければ支障がない」と、何とも冷たい対応が戻ってまいりました。
しかし、高岡市とすれば、山町筋と金屋町の真ん中を流れる千保川の護岸が雑草ぼうぼうではあまりにもお粗末です。何か手だてを考えないといけないのではないでしょうか。
質問として、金屋町と山町筋をつなぐ観光の要所でもある鳳鳴橋を中心に、千保川の護岸に生い茂る雑木の除去など、適切な河川の維持管理を県に要望すべきではないでしょうか。見解をお示しください。
この項では居住促進、支援拡充、環境整備の側面から質問をさせていただきましたが、結局のところ、人口問題が根幹にあります。昨日、嶋川議員からも紹介がありましたが、私が住まいしている成美校下も漏れなく人口減少が深刻な状態でありまして将来を懸念しておりますが、議員の密集度は人口減少と反比例してよそよりも高い状態でありますので、これ以上、成美校下からの出馬は堅く辞退していただくことを昨日、成美校下議員団として決定いたしましたので、お伝えしておきます。
余談はさておきまして、当局に求める政策については共通をしております。これほど同じ問題意識を持つ議員が多いということを当局には認識していただきたく思います。
次の項に移ります。
部活動の地域移行についてただしてまいります。
これも私を含めた多くの議員さんが質問を重ねてまいりました。本市における部活動の地域移行が本格化してまいりました。本市の取組が先進事例として認知され、全国から視察にお越しいただいていると仄聞しておりますが、しかしながら現状は各競技別にそれぞれの団体が手探りで活動をしており、いまだ先進とは言えない状況だと考えています。
そこで、市全域における文化部を含めた部活動の各競技別の地域移行の進捗状況をお示しください。
次は、実際に地域部活動を担っておられる方々の生の声からの質問であります。
ある競技の市協会では市内全域の中学生の地域部活動を担当しておられるそうですが、たくさんの生徒が集まってきてスケールメリットもあると言っておられますが、問題は場所だそうです。単純に地域部活動を行う会場を押さえられないと言われます。この後地域移行が進んでいけば、競技レベルに合わせて段階別で運営も行われるでしょう。単一競技だけでも会場確保に困難が生じていますが、これが全競技になれば結果は火を見るより明らかだと考えます。
教育委員会としても、これまで学校が担ってきたことを地域に移行するのですから、しっかりとした制度、システムを構築する責務があるのではないでしょうか。せめて地域部活動での学校施設の利用について、積極的に開放すべきと考えますが、見解をお示しください。
また、受入れ担当する地域、運営側へのケアも大切であります。これから地域部活動の利用生徒が増えることを想定して、運営に係る経費の支援やけがや事故などの保障をすべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
そして、ここが一番の大切なところであります。部活動を地域で行うことで弊害が生じ、それが生徒に向くことがあってはなりません。所属中学校や地域を離れて活動を行うとなれば、移動労力の負担が発生いたします。また、地域部活動への参加費や保険代などの費用が発生します。保護者の負担や金銭的な負担が生じれば、部活動を諦めざるを得ない生徒が出てくるのではないでしょうか。
最後の質問です。部活動の地域移行で活動機会が失われる生徒に対してどのように対応していくのか、見解を伺います。
そもそも部活動は学校教育の一環として行われてまいりました。もちろん嫌々部活動に参加している生徒もいるでしょう。しかし中には、経済的な余裕はないけれども部活動だから、学校で行われる部活動だから参加できている生徒もいるのではないでしょうか。実際に御父兄からも、経済的な負担が大きくなるのではないかといった不安に対する相談を受けております。教員の働き方改革は行われるべきですが、大人の事情で子供たちの権利、そして未来に制限がかかることがあってはなりません。
制度が変わるときには摩擦やトラブルが生じることは仕方のないことかもしれませんが、我々議員は、地域課題がしっかりと行政運営に反映されているのかチェックをし、市民の声を届けるのが責務です。この定例会一般質問では明確な答弁はないかもしれませんけれども、一番大切な生徒たちが取り残されないように、この後も議論を重ね、方向性を導き出すことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
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答 弁
13 ◯副議長（
酒井善広君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
14 ◯市長（角田悠紀君） 山口議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
まちなかで新しく家を建てる際に当事者として大変御苦労をいただいていた、また生の声をお届けいただいたものと受け止めをさせていただきます。
私からは、大項目の２つ目、選ばれるまち、住みよいまち、残したいまちに向けてのうちの５点目、居住・転入促進のためのプロモーションの必要性を問われたものに関しましてお答えをさせていただきます。
本市では、「だれもが住み続けられる住まいと住環境の実現」を基本理念としたコンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりを実施しております。議員御指摘のまちなか区域につきましては、密集市街地の改善や居住環境の向上を図るため、住宅取得やリフォーム補助等のきめ細かな支援により居住、転入を促進しております。
また、本市の空き家・空き地情報バンクは、県内他市と比較させていただきまして多くの登録件数と高い成約実績となっております。私も調べてみたところ、そのようにしっかりとなっておりましたことを御報告させていただきます。この情報バンクによる物件情報の提供や、市や宅地建物取引業協会等の団体で開催する住まいの総合相談所におきまして、空き家、空き地の購入に向け、物件や本市支援制度の情報を提供しております。
さらに本市としては、まちなか区域における居住、転入の促進に向け、広報紙、ホームページだけではなく、今後、市民に向けたＳＮＳの活用に加え、宅地建物取引業協会やハウスメーカー等の業界団体に対しまして支援制度を情報提供させていただくとともに、効果的なプロモーションを展開し、まちなか区域における住宅施策の周知に努めてまいろうと考えております。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
15 ◯副議長（
酒井善広君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
16 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは、問いの１、原油価格・物価高騰による行財政運営の影響についての１点目、電気料金の値上げが予定されている中、次年度以降の行財政運営への影響とその対応方針についてお答えをいたします。
国際情勢の影響に伴うエネルギー価格の高騰は、本市の公共サービスの提供において、公共施設の維持管理はもとより、物品単価や業務委託料、工事請負費の上昇といった形で広く影響が出ており、今定例会において小中学校、保育施設などの光熱費の増額などの補正予算を御提案しているところでございます。
今後、電気料金の引上げが予定される中、本市といたしましては、国の総合経済対策における電気料金の激変緩和事業を踏まえつつ、事業の選択と集中、省エネ化等による施設維持管理経費の軽減などを図りながら必要な予算を確保し、行政サービスの提供に影響が出ないよう対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
17 ◯副議長（
酒井善広君） 産業振興部長 式庄寿人君。
〔産業振興部長（式庄寿人君）登壇〕
18 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 私のほうからは、問い１の２点目、電気料金の値上げが地域経済に影響すると考えられるが、事業者への支援の考え方はとの御質問にお答えをいたします。
国におきましては、今年の10月に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策におきまして、来春以降の急激な電気料金の上昇に伴います軽減策として、来年度前半にかけまして小売電気事業者等を通じて負担緩和対策を講ずることとされました。また、これに先駆けまして、来年１月以降、省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力の推進等と併せまして電力の構造改革を進めていくとのことでございます。
北陸電力株式会社では先週に、来年４月からの家庭や商店、小規模工場向けの規制料金の改定、上げ幅の平均が45.84％との報道でございましたけれども、こうしたことを国のほうに申請したと発表されました。また、低圧及び高圧以上の自由料金につきましては、現在、料金改定の具体的内容を検討中とのことでございまして、本市としては、電力消費の大きい製造業をはじめとした産業界への影響を懸念しているところでございます。
本市においてはこれまで、コロナ禍の影響の長期化や物価高騰への対策といたしまして様々な支援策を展開しております。加えて、本定例会において提案している補正予算案におきましても、運送事業者の皆様や設備投資を行われる中小企業の皆様への支援などを通じまして地域経済の活性化を図っていくこととしております。今後も、電気料金のみならず、燃料代や原材料等の物価高騰による市内事業者への影響を注視してまいります。
議員御案内のとおり、昨日、北陸電力から国の負担緩和対策を受けての電気料金の負担軽減措置を講ずるということを発表されましたが、こうした国の動向に加えまして県の動向をも踏まえながら、このような状況であっても積極的な取組を進める市内の事業者の皆様を応援できるよう、適時適切な支援策の実行と迅速な対応に努めてまいります。
私のほうからは以上でございます。
19 ◯副議長（
酒井善広君） 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕
20 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 私からは、２項目め、選ばれるまち、住みよいまち、残したいまちに向けての５点についてお答えいたします。
初めに、本市における地籍調査の進捗状況。また、その評価と課題についてでございます。
本市の地籍調査の進捗率は令和３年度末で約29％となっており、これは県全体の進捗率と同等の水準にございます。
そして、これまでの地籍調査の進捗により境界が明確になる土地が増加するとともに、不動産取引の円滑化に寄与しているものと考えております。
一方で、議員からもお話がございました地図混乱地域が多数存在していること、また、所有者が不明な土地や長期間相続登記がなされていない土地が多数存在するため、相続人の特定に時間を要していることなどが課題となっております。本市といたしましては、今後とも法務局と密に連携を図り、土地所有者、地域住民の御協力をいただきながら調査を推進してまいりたいと考えております。
２点目は、住宅施策を展開する上で、土地と建物の所有者が異なる物件の実態を把握しているのかとの御質問でございます。
市といたしましては、土地と建物の所有者の権利関係が異なる物件の全容は把握しておりませんが、権利が異なる物件が存在することは認識しております。
一方で、権利関係が異なる場合であっても、木造住宅耐震改修やリフォーム等の支援事業の対象としておるところでございます。
続きまして、３点目は、本市の住宅支援メニューへの国費の充当率についてでございます。
たかおか暮らし支援事業や空き家バンク住宅取得支援事業など本市の住宅支援メニューでは、国の社会資本整備総合交付金を活用しているところでございます。
国費の充当率につきましては、個々の支援事業によりまして異なりますものの、主に45％となっております。
続きまして、４点目、本市の住宅支援メニューを国の補助を併用できるように見直してはとの御質問にお答えいたします。
今ほどお答えしましたとおり、本市の住宅支援メニューは国または県の補助を受けて実施しておるものでございます。
国費が充当される市の支援メニューと国が実施します支援メニューとは、支援の対象が同一の場合には国費が重複して充当されることになるため、併用できないこととなっております。
議員御提案の自主財源で支援する際には、支援の規模が小さくなるなどといったデメリットがありますことから、慎重な対応をしたいと考えております。
最後、５点目でございます。観光の要所でございます鳳鳴橋付近の千保川の護岸について、適切に維持管理するよう県に要望すべきではとの御質問でございます。
河川護岸の雑木などは、見栄えがよくないだけでなく、河川の流れを阻害するほか、水の勢いで倒れた場合は護岸を破損するおそれもございます。
本市ではこれまでも、千保川の維持管理につきまして地域からの御要望があった場合、速やかに管理主体でございます県にお伝えしてきたところでございます。今回御指摘いただいた鳳鳴橋付近の護岸の雑木の除去につきましても、県へお伝えしたところでございます。今後とも適切な維持管理がなされますよう、県へ働きかけてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
21 ◯副議長（
酒井善広君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
22 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大きな項目の３つ目、部活動の地域移行についてから４点お答えをいたします。
まず１点目でございます。市全域における文化部を含めた部活動の各競技別の地域移行の状況はとのお尋ねでございます。
本市では、休日部活動の地域移行に向けまして、今年度は運動部14競技におきまして市内全ての中学校から参加者を募って実施しているところでございます。
現在、14競技のうち10競技については活動を始めており、これには約400名の生徒が参加しているところでございます。それ以外の４競技につきましては現在、競技団体、それから市中学校体育連盟とで指導者や活動場所の確保などについて調整を行っているところであり、準備が整い次第、活動を開始することとしております。
なお、文化部につきましては、先月、吹奏楽部をはじめとする各学校の文化部の担当教員の代表者が集まりまして、この地域移行に向けた意見交換会を実施したところでございまして、課題等について整理を始めたところでございます。
次に、２点目でございます。地域部活動での学校施設利用について、積極的に開放するべきではとのお尋ねでございます。
本市では、公共施設に加えまして、学校施設も利用しながら休日に地域部活動を実施しているところでございます。そうした中、地域部活動が学校施設を利用する際に、例えば活動が土曜日に集中した場合などには、複数の競技が同じ会場を希望いたしますと希望する日に練習会場が取れない、またあるいは練習日を変更する場合でも、競技によっては会場の新たな確保が困難であるなどの課題が見えてきたところでございます。
学校施設は使用料金がかからず、参加者の費用負担の軽減にもつながります。そうしたことなどから、教育委員会ではこれまでも市中学校長会とも連携しまして、地域部活動が学校施設をできるだけ利用できるよう調整を図ってきているところでございます。今後とも、中学生にとってよりよい活動環境を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
３点目でございます。これから地域部活動の利用生徒が増えることを想定して、運営に係る経費の支援やけがや事故などの保障をするべきではとのお尋ねでございます。
本市では、指導者への報償費など地域部活動の運営に係る経費につきましては、国の研究事業を活用し、その補助を受け、市で対応しているところでございます。また、けがや事故に備えて全ての参加者がスポーツ保険に加入しておりますが、この保険料につきましては各家庭に御負担をいただいているところでございます。
今後、休日部活動が完全に地域に移行する、そうしたこととなれば、指導者の増加などに伴いましてより多くの運営経費がかかることが見込まれます。そうした費用負担の在り方について、今後研究する必要があると考えているところでございます。
引き続き、国や県からの人的支援や財政支援などの動向を十分注視しながら、本市における地域部活動の体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目でございます。部活動の地域移行で活動機会が失われる生徒にどのように対応していくのかとの御質問にお答えをいたします。
本市の中学校、義務教育学校におきましては、部員数の減少から自分の学校では十分な活動ができない生徒や在籍校に希望する部活動がない生徒、そういった生徒にとりましては地域部活動が魅力ある取組となり、今後参加する生徒が増えてくることを予想しているところでございます。
一方で、議員のお話にもございましたが、一定の費用負担がかかることや活動場所が遠方となるため、参加を見合わせるケースなどが出てくることについても懸念をしているところでございます。
本市としては、費用負担の在り方、活動場所や指導者の確保などについての研究をさらに進めまして、より多くの子供たちがその希望をかなえて参加できるよう、今後とも、よりよい地域部活動の体制の整備に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
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23 ◯副議長（
酒井善広君） ２番 新開広恵君。
〔２番（新開広恵君）登壇〕
24 ◯２番（新開広恵君） 公明党の新開広恵でございます。
昨年の10月31日に初当選させていただき、この１年、応援してくださった皆様への御恩返しとの思いで、一つひとつ学びながら取り組ませていただいております。
12月３日、地元の上北島では最終９棟にも及ぶ火災が発生しました。避難されました方々へ心よりお見舞い申し上げます。
火災現場を目の当たりにし、改めていざというときの対応の必要性を感じ、地域の防災力を高めるために今後もしっかり取り組んでまいります。
それでは、本題に移らせていただきます。
日本産科婦人科学会では、日本における子宮頸がんの最近の動向としまして、年間約１万人が罹患し、約3,000人が死亡しており、患者数、死亡者数とも近年増加傾向にあります。特に他の年齢層と比較して、50歳未満の若い世代での罹患の増加が問題となっております。
多くの先進国では、子宮頸がんで亡くなる人は検診の普及で減少しています。世界全体でも検診とワクチンの普及で子宮頸がんになる人が減少する予測が立てられています。
子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する関心が高まっております。
そこで、この項最初の質問とさせていただきます。現在使用されている２価ワクチン、４価ワクチンの接種の再開に伴う現状と対応についてお伺いいたします。
積極的勧奨の再開に伴う定期接種やキャッチアップ接種対象者への周知は、いつ、どのように行われたのでしょうか、お示しください。
ＨＰＶワクチンは、平成25年に定期接種になった後、体の痛みなどを訴える人が相次いだため積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、多くの臨床研究を統合解析し、重篤な副反応は増加しないと報告されています。平成28年12月の厚生労働省研究班の調査結果により、ＨＰＶワクチン接種のない12歳から18歳の女子にも24種類の多様な症状があり、ＨＰＶワクチンの安全性が再確認され、今年の４月から再開されています。
そこで、２つ目の質問とさせていただきます。今年度の延べ接種者数は何人でしょうか。また、前年度の同時期と比較しての見解をお示しください。
さて、子宮頸がんなどを防ぐためのＨＰＶワクチンのうち、従来のワクチンより高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて、厚生労働省は来年の４月１日から無料接種を行う方針を決めました。
そこで、この項２つ目の質問とさせていただきます。従来のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて、厚生労働省は来年度から公費負担による接種を行う方針を決めましたが、対象者への周知を含めた本市の対応をお示しください。
新しいワクチンの有効性と安全性の情報は重要な接種検討材料ともなります。対象者全員にしっかり個別通知されるなど、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
それでは、次の項に移らせていただきます。
我が党としまして、「子どもの幸せを最優先する社会」を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設などの政策を実現してまいりました。平成18年には少子社会トータルプランを策定し、子供優先社会の構築を推進してきました。
しかしながら、子育て支援に関し欧州諸国と比べて低水準にあり、子供や家族を取り巻く環境はとても深刻な状態です。令和３年に日本で生まれた子供の数は調査開始以来最少の81万1,622人で、将来人口推計の想定よりも７年程度早く少子化が進んでいます。また、コロナ禍に伴い男女ともに家事、育児の時間が増加し、仕事を続けたくても続けられない状況に置かれています。
近年、子供を持つことに対する希望が持てなくなり、子供を持つことをリスクと考える若者が増えていることが指摘されています。子供の幸せを最優先に、子供を安心して産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えなければなりません。
我が党では、新たに設置されるこども家庭庁の下、少子化、人口減少という事態を乗り越えるための具体策を今回、
子育て応援トータルプランとして発表しました。今回のプランでは、従来の働き方改革、子育ての負担軽減に加え、子供政策を中心に据えたこどもまんなか社会を特徴としております。
そこで、この項最初の質問とさせていただきます。子供を安心して産み育てられる
環境づくりに向けた、本市の考えをお聞かせください。
令和３年度、角田市政となり、本市としても低所得の
子育て世帯への生活支援特別給付金や医療費の助成など、既に伴走型の支援に向け実行されておられます。特に、物価高の影響で経済的に困難を抱える家庭への支援として欠かせない、保育園での副食費の軽減にも取り組んでいただき、現場の保護者からは「大変に助かる。本当にありがたい」との声も聞いております。
そこで、この項２つ目の質問とさせていただきます。現在、本市では副食費の軽減に取り組んでいますが、さらに対象者を拡大してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
現在、保護者の中には、保育所などを利用せず家庭での育児を選んだり、施設以外の交流の場を選択する人もいます。特に０～２歳児については、保育所などを利用していない子供が全体で６割を超えています。地域のつながりが希薄化する中で孤立し、未就園児が見過ごされるケースも多くなっております。こうした施設に通わない子供は、社会からの孤立で虐待などのリスクも高まると心配されます。経済的困難を抱える家庭にとって、保育所などに行きたくても行けない御家庭も増えております。
現在、３歳から５歳児の幼児教育・保育無償化は行われていますが、０～２歳児への対応はいまだ支援が十分ではないと思います。
そこで、この項３つ目の質問とさせていただきます。０～２歳児の保育料の軽減を図ってはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、全ての妊婦、子育て家庭が安心して妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ相談支援と
経済的支援を実施するため、国では、令和４年度第２次補正予算として1,267億円を計上しました。出産・育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る
経済的支援を実施する事業です。この事業の補助率は、県から６分の１、各市町村から６分の１と示されています。
そこで、この項４つ目の質問とさせていただきます。国は妊娠判明時に５万円相当、出生届出時に５万円相当の
経済的支援を打ち出しましたが、本市での今後の対応をお聞かせください。
次に、この項５つ目の質問とさせていただきます。これからの若者が希望を持って将来の展望を描けるためにも、出産、育児の
伴走型支援に、本市としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。１人目よりも２人目と安心して産み育てていける環境をつくるためにも、よろしくお願いいたします。
それでは、次の項に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が全国で再拡大し、第８波への懸念が高まっています。第７波では、食事の介助などで手がかかる患者が入院し、本当の重症者が入院できないという問題が起きました。また、新型コロナウイルス感染症対策により、過去２シーズンはインフルエンザの流行がなかったため、免疫を持つ人が減ったとされ、いつインフルエンザが大流行してもおかしくないと警鐘を鳴らされています。
そこで、この項最初の質問とさせていただきます。新型コロナウイルス感染者の増加や、インフルエンザの同時流行などが心配されますが、市民病院における受入れ体制をお聞かせください。
高岡市民病院では、以前より御要望が出ておりました感染症拡大時における面会制限時の利便性向上などのため、患者向けＷｉ－Ｆｉの整備等も含めた、新型コロナウイルス感染症対策事業として3,916万1,000円の予算が計上されました。
さらに患者の利便性向上を図るため、外国人の患者もいらっしゃることから、携帯翻訳機を導入してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
近年、特に富山でも暮らしておられますベトナムや中国の方の診察が増えています。英語が通じない方への対応が外来窓口でも検査室でも大変ということで、時間のロスを軽減しないと待ち時間にも影響があり、看護師へのハラスメント的行為に対する問題も心配しております。少しでも診察がスムーズに行えるように検討をよろしくお願いいたします。
今後の新型コロナウイルス感染症蔓延に備え、大規模病院に病床確保などを義務づける改正感染症法なども成立いたしました。自宅療養者への対応や回復した患者の受入れ体制など、逼迫した病院運営で大変な中ではありますが、誰からも信頼され、親しまれる病院になることを念願し、私の質問を終わらせていただきます。
大変にありがとうございました。
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答 弁
25 ◯副議長（
酒井善広君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
26 ◯市長（角田悠紀君） 新開議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大項目の２点目、未来に繋がる子育て環境をめざしてのうちの１点目、子供を安心して産み育てられる
環境づくりに向けた、本市の考えについてお答えをさせていただきます。
本市では、高岡市の未来をつくる全ての子供を地域や社会全体で支え、安心して産み育てられる子育て環境を目指し、様々な子育て支援施策に取り組んでおります。
まず、妊娠期から乳幼児期においては、保健師等の専門職員が家庭訪問や乳幼児健診などの機会を捉え、母子の心と体の健康と家庭の状態を把握し、不安や悩みを持つ親に寄り添いながら相談に応じております。
次に、幼児期から学童期におきましては、保育所等や学校で子供の状態に目を配り、支援が必要な場合は各関係機関と連携を密に取りながら必要な支援につなげていくなど、子供や子育て家庭の孤立を防ぎ、安心して子育ていただけるサポート体制を構築しております。
このほか、特定不妊治療費助成や児童手当、医療費助成、また議員御紹介の副食費に関する助成など、子供を産み、その子供が家庭の経済状況にかかわらず健康に育ち成人を迎えられるよう、多様な支援メニューで切れ目なく支援をしております。一方で、全てが一度に達成できるかと言われると大変難しい問題ではありますが、財政ともしっかりと向き合いながら、若い世代が子供を産み育てるまちとして高岡が選択されるような好循環を着実につくってまいります。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては各部長よりお答えをさせていただきます。
27 ◯副議長（
酒井善広君） 福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
28 ◯福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは７点お答えをしてまいります。
まずは大きな項目の１つ目、子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて３点お答えいたします。
中項目の１つ目、２価ワクチン、４価ワクチンの接種の再開に伴う現状と対応についての１点目、定期接種やキャッチアップ接種対象者への周知は、いつ、どのように行われたのかとのお尋ねでございます。
本市では、令和４年４月からのＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開に伴い、定期接種の対象者となる中学１年生から高校１年生に相当する年齢の女子に対しましては４月に、キャッチアップ接種の対象となる平成９年４月２日から平成18年４月１日生まれの女子に対しては５月にそれぞれ予診票及びＨＰＶワクチンに関するパンフレットを送付いたしております。
また、これと併せて、市の広報紙「市民と市政」５月号やホームページでワクチン接種についての周知を図ってきているところであります。
次に、この項の２点目、今年度の延べ接種者数と、前年度同時期のそれとを比較しての見解についてお答えいたします。
令和４年４月から10月までの延べ接種者数は、今年度から開始したキャッチアップ接種の対象者を除き447人でございます。また、前年度同時期、令和３年４月から10月までの延べ接種者数は409人となっております。
令和３年度におきましては、封書による接種のお知らせを接種対象者に送付いたした上で、接種を希望される方には健康増進課窓口へ予診票を取りに来ていただく必要がございました。令和４年度におきましては、積極的勧奨の再開によりまして接種対象者に予診票を送付することとなり、届いた予診票ですぐに接種いただけるようになったことで、令和３年度に比べ接種者数が約１割増加したものと考えております。
次に、中項目の２つ目、９価ワクチンについて、国の公費負担による接種方針の決定を受け、対象者への周知を含めた本市の対応についてのお尋ねでございます。
令和５年４月から９価ワクチンが公費で接種できるようになることに伴いまして、本市では新たに中学１年生になる方へ予診票及びＨＰＶワクチン接種に関するパンフレットを送付する際に、令和５年度からは９価ワクチンが公費による接種の対象となることについても周知してまいります。
また、今年度、予診票を既に送付済みの方に対しましては、送付済みの予診票で９価ワクチンの接種が可能であることや、ワクチンの効果やリスク等に関する情報につきまして個別に案内いたしますとともに、市広報紙やホームページ等での周知を図ってまいります。
続いて、大きな項目の２つ目、未来に繋がる子育て環境をめざしてから４点お答えいたします。
まず２点目、副食費の軽減対象者を拡大してはとのお尋ねにお答えいたします。
低所得世帯や多子世帯等を対象とした国や県の副食費軽減制度に加え、市の独自事業といたしましては、令和４年９月から市民税所得割額が９万7,000円未満の世帯の第２子に月額4,500円を上限とした軽減事業を開始したところであります。
副食費の軽減につきましては、
子育て世帯の経済的負担を軽減することで子供を産み育てやすい環境が整い、親が子育ての不安や負担を乗り越え、子育ての喜びを実感することにより、出生率の増加につながる施策であると考えております。
今後の副食費軽減対象者の拡大につきましては、出生率の推移や
アンケート調査結果等を踏まえ、今回の軽減による効果を検証し、支援の対象範囲等について幅広く御意見を伺いながら検討していきますとともに、段階的な副食費軽減対象者の拡大を国や県にも要望してまいりたいと考えております。
次に、この項３点目でございます。ゼロ歳から２歳児の保育料軽減を図ってはとのお尋ねでございます。
ゼロ歳から２歳児の保育料は、市民税非課税世帯につきましては無償でございまして、また、市民税課税世帯につきましては、市の定めた基準により市民税所得割額に応じた応能負担となっております。その中で多子世帯等については、国や県の保育料軽減制度により一定の所得制限の範囲内で全額または半額免除となっているところでございます。
本市におきましては、第３子以降の多子世帯の保育料について、国や県の軽減制度に加え市独自の負担軽減を図っております。さらに、令和４年９月からは、第２子の保育料についても一定の所得制限の範囲内において半額とする軽減事業を開始したところでございます。
保育料の負担軽減につきましては、今回の軽減による効果を出生率の推移や
アンケートの調査結果などで検証した上で、保育料軽減を含めた各種子育て支援施策について、さらなる効果的な支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
次に、この項４点目、国が打ち出した妊婦、子育て家庭への
経済的支援策を受け、本市での今後の対応についてお答えいたします。
今般、国におきまして、総合経済対策に係る第２次補正予算が成立し、妊婦、子育て家庭への
伴走型支援を充実させるとともに、給付金による
経済的支援を一体的に行う子育て支援事業が創設されたところでございます。
本市としましては、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう、事業の実施に向けた準備を速やかに進め、必要な予算措置については、今後改めて議会にお諮りしてまいりたいと考えております。
最後に、この項の５点目、出産、育児の
伴走型支援について、どう取り組んでいくのかについてお答えいたします。
本市では、保健師等が妊娠届出時や乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診などの機会を捉え、妊娠、出産、育児に不安や悩みを持つ妊婦や子育て中の保護者に寄り添いながら相談を受けております。また、継続的に支援が必要であると思われる方につきましては、保健師等が電話や家庭訪問をし、医療機関や子育て支援の関係機関等と連携を取りながら支援につなげているところでございます。
今後はこれまでの取組をベースに、全ての妊婦の方から出産、育児の不安や悩みを聞き取る機会をさらに増やし、相談を通じて妊婦の方や子育て家庭に一層寄り添う伴走型相談支援の体制強化に努めてまいります。
私からは以上でございます。
29 ◯副議長（
酒井善広君） 市民病院事務局長 柴田文夫君。
〔市民病院事務局長（柴田文夫君）登壇〕
30 ◯市民病院事務局長（柴田文夫君） 私からは、問い３の２項目についてお答えをいたします。
まず１点目、新型コロナウイルス感染者の増加や、インフルエンザの同時流行などが心配されるが、市民病院における受入れの体制はについてお答えいたします。
本院では、新型コロナウイルス感染症について、専用病床を確保し入院患者を受け入れるとともに、発熱外来を設置し他病院とも連携しながら、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザが疑われる発熱患者を検査、診療しております。
今定例会では、さらなる感染拡大に備え、検査費用や発熱外来の体制充実のための費用を予算提案しているほか、今後、入院患者が増え続けた場合には病院全体の人員配置を見直すなど、感染症対策に万全を期してまいります。
２点目、外国人の患者もいることから、携帯翻訳機を導入してはについてでございます。
本院では現在、外国人患者に対して必要に応じて医療スタッフが通訳を行っております。しかし、多様な国籍の患者に対し安全・安心の医療を提供していくためにも、より多くの言語に迅速に対応する必要性も認識しております。
議員御提案の携帯翻訳機は、外国人患者とのコミュニケーションを図る上で有効であると考えられることから、導入をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
31 ◯副議長（
酒井善広君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
────────────・─────────────・────────────
休憩 午前11時38分
再開 午後１時00分
────────────・─────────────・────────────
再 開
32 ◯副議長（
酒井善広君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問、質疑を続行いたします。８番 埜田悦子君。
〔８番（埜田悦子君）登壇〕
33 ◯８番（埜田悦子君） 立憲民主・社民議員団の埜田悦子です。
質問を始める前に、本日は12月８日です。81年前に日本が真珠湾攻撃をし、太平洋戦争が始まった日です。その日ということで、一言述べさせていただきます。
無謀とも言える戦争開始で、その後泥沼化し、中国、フィリピン、そして東南アジア諸国、沖縄の人々を巻き込んだ悲惨な戦争が始まりました。近年、その生存者はごく少なくなりました。
この歴史の教訓から、私たちは、周辺国とのよい関係づくりこそが、二度と戦争しない方法であるということを学んだはずです。しかし、今、防衛費を1.5倍に増額するという政府の方針が出ています。私は、周辺国との緊張関係をまた高めることになるのではないか、将来への借金、そして子育て等の民生費が削減されていくことになるのではないかと、そういう心配をしています。
12月８日に当たり、戦争への道を歩まないという思いを一言述べさせていただきました。
では、質問に入ります。
子供に関わる施策についての１点目です。
小学生の放課後の健全な育ちのためになくてはならない存在となっている放課後児童クラブについてです。
働き続ける母、父たちには、幾つかの壁があります。病児保育が整備されていなかった時代は、子供が発熱し、保育園から電話がかかってくるたびに職場に迷惑をかけるのではと悩み、その壁を乗り越えたなと思ったら、今度は保育園よりもっと早く学校が終わるという小１の壁です。
しかし、本市では、約25年ぐらい前からではないかと思うんですが、放課後児童育成クラブができ、働く女性が仕事を辞めることなく働き続けられる整備が進んできました。
この制度については、かねてから十分なものになっているのか、また、支援員の多くの人は女性で対応はどうなっているのかという思いを持っていました。
今年あったタウンミーティングで、珍しく若い女性の発言がありました。それが放課後児童クラブの充実を求める意見でした。また、先日行った議会報告会でのワークショップでも同様の意見が上がっていました。そして、私の地元の南条小学校では、今年の４月に希望の子供が11人入れなかったということ。また、支援員が不足して、先日から募集していてもなかなか決まらないということをお聞きしました。
本市のクラブの終了時間は、多くが夕方６時前です。働き方改革が進まない中、６時までに迎えに行けない母たちの声も聞こえてきます。制度の充実と拡充を求めます。
この項１点目の質問として、過去５年間の申込者数及び入所できなかった児童数の推移と課題の認識をお聞きします。
また、働く支援員の方の待遇と労働条件など、働く環境については、多くが時給900円台という最低賃金に近いものです。エネルギーあふれる小学生低学年の子供たちとの関わりは、命を預かる者として責任は大きいです。
支援員の募集は市のホームページにも掲載されていますが、それによると、現在23か所のうち10か所の児童クラブの職員が募集となっています。
この項２点目の質問として、支援員の確保のためには、働きやすい
環境づくりが必要と考えますが、見解をお聞きします。
次に、発達の遅れや偏りのある子供たちの放課後児童クラブと言える放課後等デイサービスについての質問です。
通常の発達をしていても、子供の成長には悩みや不安があります。障害があったり、発達に偏りがあったりすると、子供を持つ親御さんは心配が尽きません。
放課後等デイサービスができてまだ10年。それ以前は、障害のある子供さんのお母さんは仕事を諦めている、そんな状況がありました。
そんな放課後等デイサービスの事業所は、小規模のところが多いです。また、事業ができた当初は、その支援の内容が、子供にＤＶＤを見せているだけというような療育の中身が問題になったこともあり、その質は課題となっています。
そんな中、昨年、本市の放課後等デイサービスの事業所で、2016年から20年の５年で５件の子供の骨折があったと全国ニュースになり、今年２月には当該事業所の認定が取り消されました。これを聞いて私は、親御さんが、ほかの子よりも手がかかる、そんな子供を預かってもらっているという思いで、事業所の対応に不安や不満があっても伝えられないでいたのかなという思いを持ちました。
そこで、この放課後等デイサービス事業についての質問です。
１つ目は、過去５年間の事業所数及び利用者の推移と課題の認識をお聞きします。
２つ目は、預けている放課後等デイサービスで問題や不安があり、事業所で解決されない場合の相談先はどのようになっているのでしょうか。
３つ目は、放課後等デイサービスの質の向上のために、その事業所のための研修会を提案いたします。見解をお伺いします。
次に、ヤングケアラーについてです。
以前から他の議員の質問にもあったり、マスコミでもよく取り上げられるようになりました。本市の「市民と市政」の先月号にも、小さなコーナーですが紹介がありました。子供の育ちが保障されないということで、社会全体が関心を持つためには、まだまだ周知と取組が必要ではないかと思います。
隣の射水市では、「日常的にお世話をしている家族がいる」という調査に、小学生は5.6％、中学生は2.4％と、調査の実態が出されています。それぞれの自治体がまず実態把握をされ、市民に見える形で情報を出していただくことは、多くの方が関心を持ち、問題を共有する上で必要だと思います。
コロナ禍の中、ますます家庭の問題が見えにくくなっていると思いますが、児童虐待と同様に関心を持ち、アンテナを高くしていく必要があります。市民が相談をしようと思ったときに誰がどう対応してくれるのか、それが分かりやすく示されていることを求め質問します。
１つ目は、今年度のヤングケアラーの相談支援状況についてお伺いします。
２つ目は、市民からのヤングケアラーの相談窓口は。また、専門相談員の配置状況についてお伺いします。
３つ目は、相談窓口について、分かりやすい周知に努めるべきではと思いますが、その状況についてお聞きします。
次は、教育と保育現場です。
教員の余裕が必要であると、９月定例会の一般質問で発言をさせていただきました。その定例会の中で、
ＩＣＴ支援員の配置については、４校に１人配置するという、文部科学省が定めた基準を満たしていないとの答弁をお聞きしました。しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想を本市も進めており、情報活用能力を推し進めることがこれからの子供たちにとって重要であり、４校に１人という国の基準ではなく、それ以上に、大規模校を中心に配置が必要ではないかとさえ私は思っています。
そこで、
ＩＣＴ支援員は現在４校に１人を配置する基準を今は満たしていませんが、補充の見通しをお聞きいたします。
保育士については１年前に質問させていただき、保育士の離職と潜在保育士の多さを伝え、働き続けられる環境を求め、一度離職した保育士が望めば働ける場の提供について質問いたしました。答弁では、保育士のバンク登録制について、県においての保育士・保育所支援センターが設置され、その制度を活用しているとのことでした。
市の基本計画にも、潜在保育士の発掘を含めた保育人材の確保と上がっており、重点となっていると思っています。
そこで、潜在保育士の発掘などを含めた保育人材の確保の進捗状況をお伺いいたします。
今年も残り少なくなりました。今、
サッカーワールドカップで明るい話題がありますが、１年を振り返ると、子供の悲しい事故が幾つもあった年でした。その一つが、保育園バスの置き去り死亡事故です。その後の対策として、バスの乗降時のチェックシステムの導入などが言われていますが、多くの専門家が挙げているのは、保育士の基準の見直しの必要性です。
今の、戦後からほとんど変わらないというところもある基準を見直し、保育士が余裕を持つことが、お部屋の中に子供がいないという当たり前のことに気づけることになります。その基準の見直しは、ずっと保育士団体や自治体からも言われていますが、ここ数年は、待機児童の問題、それによって保育所整備、そして保育料の補助の施策が優先していたのではないでしょうか。
昨年12月定例会において、保育士の配置基準の見直しを質問したところ、全国市長会を通じて国へ提言しているとの答弁でしたが、根本的な解決のために本市として強く要望すべきではないでしょうか。防衛費ではなく、保育士を増員し、子供の予算を倍増すべきであり、実現してほしいと思います。
保育士の配置基準の見直しが喫緊の課題であり、全国市長会では要望していますが、さらに強く要望すべきではないでしょうか。
次は、男女平等・共同参画についての質問です。
ウイング・ウイング高岡の６階の男女平等センターの廊下には、ワーク・ライフ・バランス推進認定事業所が掲載されています。毎年認定されているんですけれど、具体的な認定項目をいろいろ見ると、朝礼の実施とか、年休の半日単位の取得とか、そういった項目もあります。これは一般の事業所でもよくあることで、ちょっと基準が低いのではないかなという思いになっています。
また、制度が整備されて実際に使われているかどうか、それも大きな要素だと思います。事業主側からだけでなく、従業員の意見も大事ではないかという思いです。
そこで質問です。このワーク・ライフ・バランス推進事業所の認定状況と、その認定されたことによる効果をお聞きいたします。
次に、10月から施行されている育児・介護休業法の改正についてです。
産後パパ育休が始まり、民間企業にも男性の育児参加を促しています。育児休業が取れない理由の一つとして２番目に多いのが、職場の理解なり、上司、管理職の理解ということが上がっています。それを個別に周知し働きかけをするということが義務化されております。
男性の家事・育児参加を含め、ワーク・ライフ・バランスを進めるためにも、事業所への積極的な働きかけを行ってはいかがでしょうか。
さて、慣習を変えるには、強い意志が必要です。これまで長く地域の代表、自治会長、連合自治会長は男性がずっと担ってきています。しかし、地域には男女が半々います。自治会長や連合自治会長という重い役員じゃなくても、複数の女性たちが自治会の何らかの役員になり、意見を出しやすい集まりとなるということが必要ではないでしょうか。
今年の３月に、福田地区で女性の集いがありました。40人足らずの参加者のワークショップでいろんな意見を出し合いました。女性同士の集まりが全くなくなってから久しいもので、ワークのテーマの意見も出ましたが、ああ、あの辺りにこんな方がおられたんだとか、地域の方とおしゃべりして楽しかったわという率直な感想をたくさん聞きました。
そして、グループごとの発表では、大勢の方の前でしっかりと発言できる女性の方たちがいます。地域の中に能力の持った女性が存在しているなと感じました。女性の思いを地域に生かす第一歩だったと思います。ただ、このような取組は、多くの地区にまだ広がっていません。
そこで質問です。自治会や地域活動に女性の意見が反映しやすくなるような取組を進めていただきたいと思っています。いかがでしょうか。
次に、
パートナーシップ制度についてです。
性自認が生まれたときの性と違うＬＧＢＴＱの方は、多くの生きにくさを抱えてこられたと思います。法的にまだ整備されていない異性以外との婚姻を自治体が証明するこの制度は、利用は少ないかもしれませんが、当事者の方にとっては切実な制度だと思います。
これは、別姓を望み、法律婚ができない事実婚のカップルにとっても利用できると聞いています。
県が策定を目指し、パブリックコメントが11月に終わりましたが、約100件以上の意見が寄せられたということを聞いています。
パートナーシップ制度という多様な生き方を応援する制度は、一番身近な自治体にこそ必要ではないかと思います。
パートナーシップ制度に対する本市の考えを聞かせてください。
最後に、家庭ごみについての質問です。
二酸化炭素削減、そして３Ｒの推進と、ごみの収集の方法は、長い間かけていろいろ変わってきているように思います。過去には、家庭での焼却が推進され、焼却炉購入に補助が出て、農村部の多くは畑の中にそれを置き、焼却をしていた時代もありました。その後、ダイオキシンのため禁止になりましたが、コンクリートでできた焼却炉は朽ちることなく畑に置いてある、そういう状況があります。
また、不燃ごみは、ペットボトルや缶の黄色い袋がなくなり、今度はプラごみ袋と定着してきたピンクの袋がなくなります。市のホームページなどで周知していると思いますが、なかなか全体の周知は難しいと思います。その理由を含め、
一人ひとりの市民の理解を得ることのために、周知の方法について伺います。
次に、私の住む地区の多くの方から声が上がった剪定した木の幹や枝の処理についてです。
農村部は、多くの家庭の庭に松やツバキなどの木がたくさんあります。年１回程度は剪定して大量の枝や幹が出ます。以前は、さきに紹介した焼却炉で燃やしていたのですが、今は燃やせません。そうすると、大型の有料のごみ袋、いわゆる燃えるごみに出すんですが、袋の先が切れたり破けるということで、二重にして出すと。そういったこともしている方がおります。何個分もの袋が必要になります。
高齢の方は、枝を細かく伐採するのは大変な労力が要るということもあります。この木枝の量は、ごみの減量化と逆行しています。隣の砺波市では、屋敷林を回収し、肥料にしたり、木質資源として再生しています。国際的にも、温暖化対策のために、次の世代のためにも、ぜひこの市民が剪定した木や枝を回収して、木質資源としてリサイクルできる仕組みを検討していただきたいです。前向きな答弁を求めます。
以上、終わります。
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答 弁
34 ◯副議長（
酒井善広君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
35 ◯市長（角田悠紀君） 埜田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大項目２点目、男女平等・共同参画についてのうちの４点目、
パートナーシップ制度についての本市の考えについてお答えをさせていただきます。
昨年度策定いたしました男女平等推進プラン（第２次）後期事業計画では、基本目標の一つに「個人が尊重され、能力が発揮できる
環境づくり」を掲げ、多様な性の在り方を認識し、性的少数者に対する理解を進めるための啓発を図ることとしております。
この方針の下、これまで
パートナーシップ制度の先行事例を研究してきたところであります。
こうした中、今年の10月に富山県では、今年度中に
パートナーシップ宣誓制度を導入することを表明されました。本市としても、県と足並みをそろえて検討を進めてまいりたいと考えております。
一方で、県の制度導入後に運用を進めるに当たりまして、様々な課題が生じることも想定されることから、それらに対応するため、利用する方々をサポートする相談窓口等の体制を整える必要がございます。
今後、県とも協議をしながら、円滑な運用の準備を進めるとともに、制度について市民の皆様が正しく理解されるよう啓発に努めてまいります。
私からは以上でございます。その他の御質問に関しましては教育長、また部長より御答弁させていただきます。
36 ◯副議長（
酒井善広君） 福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
37 ◯福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは、大きな項目の１つ目、子ども支援について10点お答えいたします。
まず、中項目の１つ目、放課後児童クラブについての１点目、過去５年間の申込者数及び入所できなかった児童数の推移と課題についてでございます。
放課後児童クラブの申込者数、これは各年度当初において入所申込みのあった児童のうち、入所基準を満たしている申込者の数になりますが、平成29年度は1,146人、平成30年度は1,156人、令和元年度は1,213人、令和２年度は1,246人、令和３年度は1,297人と増加しております。
また、定員超過等により入所できなかった児童数は、平成29年度は43人、平成30年度は67人、令和元年度は45人、令和２年度は31人、令和３年度は28人と一時増加したものの、減少傾向にございます。
核家族化などの社会環境の変化から、放課後児童クラブのニーズは増加し続けております。本市では、この５年間でクラブ数を８クラブ増やすことにより、児童の健全育成と保護者が安心して働くことができる環境整備に努めてきたところでございます。
引き続き、放課後児童クラブのニーズに対応するため、公設クラブの運営を維持いたしますとともに、校下を越えて、柔軟な受入れが可能な民設クラブの開設運営を支援し、放課後児童クラブの充実に努めてまいります。
次に、この項２点目、支援員確保のための働きやすい
環境づくりについての見解を尋ねであります。
放課後児童クラブには１クラブ２人の支援員等の配置が必要であり、公設クラブでは、地域の御協力を得て、平均１クラブ７人の支援員等により交代で運営しているところでございます。
放課後児童クラブにおきましては、開所時間に合わせた午後２時頃から７時頃の勤務条件などにより、支援員の確保が困難な状況であることに加え、近年のコロナ禍では、感染などの影響により勤務可能な支援員が一時的に少なくなったこともございます。
そのため、安定したクラブ運営には、ローテーションを組みやすいような支援員の人数確保と、そのためのインセンティブの付与が大切であると考えております。
本市では、各クラブの支援員募集に対し、市ホームページでの周知や、保育士など養成施設の学生、子育てシニアサポーターの紹介などの支援を行っております。また、昨年度から国の新たな補助制度を活用し、支援員の処遇改善を図ったところでございます。
引き続きクラブの安定的な運営のため、各クラブとの連携を密に支援員の確保などを含めた運営の支援に努めてまいります。
次に、中項目の２つ目、放課後等デイサービスについての１点目、過去５年間の事業所数及び利用者数の推移と課題についてでございます。
放課後等デイサービスの各年度当初での事業所数は、平成29年度は20か所、平成30年度は23か所、令和元年度は20か所、令和２年度は24か所、令和３年度では27か所と、一時減少したものの増加傾向にございます。
また、各年度末の利用者数は、平成29年度は159人、平成30年度は184人、令和元年度は190人、令和２年度は220人、令和３年度は227人と増加しております。
利用者数の増加と併せて利用者のニーズも多様化しておりまして、障害の状態や希望するサービスの内容により対応できる事業所とできない事業所がございますことから、
一人ひとりのニーズに合った事業所につなげていくことが課題であると考えております。
次に、この項２点目、問題や不安が事業所で解決されない場合の相談先についてであります。
放課後等デイサービスの利用者の相談先につきましては、まずは担当の相談支援専門員でありまして、利用者に対して放課後等デイサービスの問題や不安に対する助言などを行っております。
また、相談支援専門員以外にも、市の社会福祉課が相談先となって相談内容の把握を行い、相談支援専門員や放課後等デイサービス事業所などに働きかけて、問題解決のための調整を行っているところでございます。
次に、この項３点目、サービスの質向上のための研修会を実施してはとのお尋ねでございます。
放課後等デイサービス事業所につきましては、指定権者である県において、事業所の質の向上に係る各種研修が実施されておりますが、さらなる充実を求めてまいりたいと考えております。
本市におきましては、放課後等デイサービスなどの支援計画を作成している相談支援専門員に対し、定期的な情報交換、研修を実施しますとともに、県が指定しているアドバイザーを派遣するなど、相談支援専門員のスキルアップを通して、放課後等デイサービス事業所の質の向上に努めているところでございます。
次に、中項目の３つ目、ヤングケアラーについての１点目、今年度の相談支援状況についてであります。
ヤングケアラーは、本人がヤングケアラーであることに気づいていなかったり、大切な家族のために自ら世話をしたいという思いから、困っていても誰にも相談しないなど、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっております。
そのため、本市では、子供に関する相談を受けるときは、あらゆる面から問題点を把握し、ヤングケアラーが疑われないかなども含めて総合的に判断するようにしており、実際に経済的問題や保護者のネグレクトなど複合的な問題のある家庭において、ヤングケアラーに該当すると疑われるケースが見受けられていることがございます。
そのような家庭につきましては、福祉連携推進室などの庁内関係課、児童相談所や学校などの関係機関で構成するケース会議を開催し、支援の方法やそれぞれの機関の役割分担などの協議を行い、支援をしているところであります。
次に、この項の２点目、市民からの相談窓口、専門相談員の配置状況についてでございます。
子供に関する総合的な相談窓口として、子ども・子育て課や児童相談所などがあり、その対応の中でヤングケアラーについても対応を行っております。
また、学校におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが子供たちの悩みや相談に対応しているところでございます。
しかし、ヤングケアラーは表面化しにくい傾向があることから、子ども・子育て課では、精神保健福祉士や社会福祉士、保育士、保健師などの多職種で相談対応できる体制を整えているほか、ほかの福祉分野などにおける日々の相談場面におきましても、相談者本人だけでなく、その御家族が抱える課題を丸ごと把握するよう努めております。
こうした相談対応の中で、ヤングケアラーと思われる子供を把握した場合には、家庭状況に応じ、庁内関係課や学校等の関係機関と連携した対応を行っているところでございます。
次に、この項３点目、相談窓口についての分かりやすい周知についてであります。
ヤングケアラーにつきましては、相談窓口の周知とともに、ヤングケアラー自体の社会的認知度を上げる必要があると考えております。
そのため、市のホームページで、ヤングケアラーに該当する具体的な事例や相談窓口を説明するとともに、学校や図書館、公民館などでのポスター掲示とチラシ配布により、ヤングケアラーに関する概念と考え方を周知啓発しているところであります。
また、さらに、広報「市民と市政」11月号へのヤングケアラーに関する記事の掲載や、12月から実施している高岡市ＡＩチャットボットにおきましても、ヤングケアラーに係る質問に対応しているところであり、今後も広く市民に対してヤングケアラーに関する正しい知識をお伝えするとともに、相談窓口の周知にも努めてまいります。
続いて、中項目の４つ目、教育と保育現場の改善についての２点目、保育人材の確保の進捗状況についてでございます。
保育人材の確保につきましては、ハローワークなどでの求人活動に加え、県と連携し、富山県保育士・保育所支援センターを通しての求人活動も行っているところでございます。
富山県保育士・保育所支援センターでは、潜在保育士の登録情報と保育所等からの求人情報をマッチングさせ、登録の潜在保育士に対し就職をあっせんしております。
加えて、３か月以上のブランクがある潜在保育士が再就職した場合の就職準備金の貸与や、未就学児を持つ保育士が再就職した場合の保育料の一部貸与などの支援制度を設け、保育人材の掘り起こしを行っております。
高岡市内の教育・保育施設におきましても、この県の制度を活用して潜在保育士が再就職しているケースがございまして、一定の効果があるというふうに認識をしております。引き続き県と連携し、制度の周知を図り、保育人材の確保に努めていきたいと考えております。
最後に、この項３点目、保育士配置基準の見直しについての全国市長会で要望をさらに強めるべきではとのお尋ねでございます。
保育士の配置基準の見直しは、保育士の働き方改革を推進し、保育士の勤務条件の改善や業務負担の軽減、保育の質の向上につながりますことから、全国市長会を通じて国へ要望をしております。
本市といたしましては、保育士の配置基準の見直しは全国的な課題であり、恒久的な財源措置を伴うことなどから、国の責任において対応が講じられるべきものであると考えておりまして、今後とも全国市長会を通じて国に強く要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
38 ◯副議長（
酒井善広君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
39 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大きな項目１つ目の子ども支援について、この４点目、教育と保育の現場の改善についての１つ目、
ＩＣＴ支援員は現在４校に１人を配置する基準を満たしていないが、補充の見通しはとのお尋ねにお答えをいたします。
本市では、現在７名の
ＩＣＴ支援員を配置しております。文部科学省が定めました４校に１人配置という目標水準には達していない状況ではございますが、月５回程度は各学校を訪問できるよう、支援員と学校が調整をしながら、勤務体制を工夫し取り組んでいるところでございます。
この
ＩＣＴ支援員を導入しましたことで、端末設定作業のサポートなど教員の負担軽減にもつながっており、また、授業で使用するＩＣＴ機器の操作支援やデジタル教材の作成補助などといった活用の拡大も期待されますことから、今後とも目標水準を満たす支援員の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
40 ◯副議長（
酒井善広君）
生活環境文化部長 二塚英克君。
〔
生活環境文化部長（二塚英克君）登壇〕
41
◯生活環境文化部長（二塚英克君） 私からは５点についてお答えいたします。
まずは、大きな項目の２点目、男女平等共同参画についての１点目、ワーク・ライフ・バランス推進事業所の認定状況と効果についてのお尋ねであります。
本市は、平成24年度から仕事と生活の調和に配慮し、働きやすい職場
環境づくりに積極的に取り組む事業所をワーク・ライフ・バランス推進事業所として認定しております。その認定数は、令和４年11月末現在で70事業所となっております。
推進事業所からは、家庭の状況に合わせた就業が可能になり、育児や地域行事に参加し、家族と過ごす時間が持てるようになったことや、育児休業の取得と円滑な職場復帰が促進され、育児による退職者がいなくなったこと、社員の意見や悩みを聞き改善に取り組むことで、安心して働くことができる職場づくりができたということなどの報告をいただいているところであります。
ワーク・ライフ・バランス推進事業所の認定を通じて、事業所における従業員の働き方について考え実践することで、働きやすい職場環境が構築されたものと考えております。
次に、この項２点目、ワーク・ライフ・バランスを進めるための事業所への働きかけについてのお尋ねであります。
本市ではこれまで、ワーク・ライフ・バランスに関する講座、講演会など、そういったものの開催や、働きやすい職場
環境づくりに取り組む事業所に対する認定制度などを通じて、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発や支援に取り組んでいるところであります。
先月11月５日の男女平等ＥＸＰＯ高岡2022では、ワーク・ライフ・バランスをテーマとした講演会を開催し、男性の育児休業取得促進を図る内容といたしました。また、推進事業所の取組事例紹介やパネルを展示し、市民の皆さん、事業所の方に向けて意識啓発を行ったところであります。
今後とも、ワーク・ライフ・バランスを進めるため、市内の事業所はもとより、市民の皆さんに講演会等の開催や情報提供に努めるとともに、事業所認定制度において、市のホームページや市広報紙、センター情報誌等で周知してまいります。
また、一般事業主行動計画を作成されている事業所へも、ワーク・ライフ・バランス推進事業所認定の申請を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、この項３点目、自治会等における女性の意見の反映についてのお尋ねであります。
高岡市男女平等推進プラン（第２次）後期事業計画では、政策・方針決定過程への男女平等・共同参画の推進を重点課題に掲げ、行政分野をはじめ、社会のあらゆる分野で男女が平等に参画し、多様な意見が反映されるよう取組を進めることとしております。
これまで本市では、市の施策等の方針決定過程に女性の意見を反映するため、市の審議会等への女性の登用促進と、女性委員のいない審議会の解消に努めてまいりました。
一方で、議員からも御紹介がありましたが、本年３月には福田地区において、多世代の女性が地域の魅力や未来を語り合う女性だけの住民ワークショップが開催され、本市も支援したところであります。
ワークショップの参加者からは、「女性が話合いに参加したことにより、思いもよらない意見が出て、新たな発見や気づきがあった」といった感想も多く聞かれたところであります。
こうした取組が他の地域に広がることで、女性の地域参画につながると考えておりまして、市といたしましても、こうした取組を支援してまいります。
次に、大きな項目の３つ目、家庭ごみについての１点目、分別の変更についての周知方法についてのお尋ねであります。
ごみの分別が変更することは、市民の皆様における毎日の生活に大きく影響を及ぼすものであり、周知を徹底することはもとより、分別変更の意図を御理解していただけるよう、丁寧な説明が必要であると考えております。
ごみの分別を変更する際には、事前に市内連合自治会単位で住民説明会を開催することとしております。分別見直し内容が確定した後は、広報「市民と市政」への掲載、「
家庭系ごみ・資源物の分け方と出し方」や「ごみの収集カレンダー」の配布、ホームページへの掲載をはじめ、各種ＳＮＳの活用や出前講座開催時における説明など、周知の徹底を図ってまいります。
最後に、この項２点目、剪定枝等の資源化についてのお尋ねであります。
本市では、家庭で剪定した枝木につきましては、燃やせるごみ指定袋に入るものであれば、通常の週２回のごみ収集において回収しているところであります。また、指定袋に入らない大きさの、あるいは量の枝木の場合は、有料とはなりますが、高岡市ストックヤードへの搬入を受け入れたり、申込みによる戸別収集を行ったりしているところであります。
現在、これらの枝木は、燃やせるごみとして焼却処理しております。こうしたことから、リサイクル率向上の観点からは課題であるというふうに捉えております。
現在、全体的なごみの分別の見直しに合わせ、資源化の手法等について、剪定枝や刈草の処分業許可を持つ事業者等と協議するなど、検討を進めているところであります。市民がより排出しやすくリサイクルが推進されるよう、方策を検討したいと考えております。
私からは以上です。
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42 ◯副議長（
酒井善広君） 10番 中村清志君。
〔10番（中村清志君）登壇〕
43 ◯10番（中村清志君） 未来創政会、中村でございます。
私からは、通告に従い、12点の質問をさせていただきます。
まずは、本市の環境政策について。
私の感覚では、ＣＯ2の排出量と昨今の地球温暖化、気候変動が全て関連しているとは言い切れませんが、現実的には、農業人として、天候の乱れに振り回され、作物の育成管理が大変難しい年が続いていることを肌で感じております。
感覚だけに頼らず、ドローンによる圃場撮影や、水温計を用いて育成状況をセンシング、解析しながら、環境にあらがっているという実情であります。
これ以外にも、多くの場面で、我々は地球規模の問題と直面していると考えます。
今般国が定めた地球温暖化対策推進法に基づいて、本市として実行計画の素案づくりに取りかかられました。８年先、つまり令和12年度までにＣＯ2排出量を46％削減するという目標を示されましたが、市民には、具体的に取るべき行動についてなかなか実感が湧かないところかと思われます。
そんな未来への不安を少しでも取り除くために、環境対策に対しては真摯に臨んでいただきたいと考えます。
そこで、１点目にお聞きします。
カーボンニュートラルの実現に向けた、本市の考えについてお示しください。
今年７月に行われましたアフターコロナを見据えた市民意識調査の結果によりますと、「
カーボンニュートラルへの関心がある」との回答は全体で半数近くにとどまっています。
今回は、言葉の認知度や、印象を聞かれたにすぎない段階の調査結果なので、悲観することはありませんが、今後、より具体的に市民が何に取り組めばよいのか、ＣＯ2削減数値はどうしたら目に見えて実感できるのかなどが分かってくれば、おのずと機運が高まるものと信じます。
本項２点目に、
カーボンニュートラルについて、市民の意識をより高めるためにどのように取り組むのか、お聞かせください。
続いての項、学習用端末についてであります。
これまでの定例会においても、児童生徒、そして教職員方も含めたタブレットの使用状況やセキュリティ問題については、各議員から頻繁に質問されてきました。その答弁によりますと、各現場でいろいろと試行錯誤しながら、子供たちのために有効かつ安全に活用されているということでありました。保護者の理解もあり、今ではなくてはならないツールに位置づけられているようにもお聞きしています。
それゆえに、利用頻度が増すごとに操作上の不具合や故意でない破損事故、また紛失といったケースまで起こり始めているのではと懸念いたします。
そこで１点目、学習端末が１人１台貸与されてから１年以上経過しましたが、端末の故障や修理の発生状況はいかがでしょうか。お伺いします。
振り返りますと、国のＧＩＧＡスクール構想に沿い、端末を初期購入の段階では100％の財政措置がなされた当時、最初はいいが、更新の際の経費はどうなるのかと不安視されてもいました。いずれ全国的に同時浮上する問題であり、国でも議論されるものと思いますが、まず、本市では独自に、保証期限が切れる前に、端末の修理や更新について計画的な予算措置に努めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
くれぐれも、学校によって対応がまちまちになるとか、保護者に大きな負担を求めることのないように願うところであります。
続きまして、先日、とあるコンビニエンスストアのレジカウンターに行きますと、支払い方法をはじめ、有料レジ袋、箸類、温めが必要ですかなどの表記がある指さしシートなるものを目にしました。聴覚に障害のあるお客様への配慮だと気づくまでに時間がかかりましたが、自分がいかに障害のある方との共生を図れていないかを思い知る瞬間でありました。
時代のせいにはしませんが、身体だけでなく、精神の障害への理解が比較的乏しい頃の教育を受けてきたことも影響しているのでしょうか。
そういった自身の反省の観点から、現代においても取り組まれているインクルーシブ教育の目指すところは理解するところであります。
しかし、養護学校や特別教室で穏やかに学びたい子供側からすると、無理に押しつけられるものでもないのかと思い、１点目の質問とします。
一人ひとりの子供が丁寧に扱われる特別支援教育と、全員が一緒に学ぶことを目指すインクルーシブ教育の両立が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
障害のあるなしによる隔離や分離という形、考えが残っているようであれば、その点を是正されるように求めます。加えて、支援を必要としている場面へのケアが施されることを願い、この項２点目、インクルーシブ教育の実現に向け、バリアフリーや専門スタッフを配置するなどの基礎的な環境の整備が必要と考えますが、本市の現状と今後の見解についてお伺いします。
通常の学級の生徒児童が、優しさって何だろうかをベースに、障害について理解を深める授業が全国各地で行われているようです。視覚障害の疑似体験や難聴体験、車椅子体験学習などを通して、自分の周りにはいろいろな立場や状況の人がいることを知る、相手の気持ちや行動を考えるなど、いじめ問題を減らしてもくれそうな子供にとっては重要な時間です。
既に形は様々に取り組んでおられることと存じますが、この項最後に、心身の障害を題材とした授業等の実施について、本市の現状と今後の見解についてお伺いします。
続いて、支え合い社会の構築についてお伺いします。
また、プライベートな話でございますが、今年の春に、本市内で生まれたばかりの子供を連れて、私の親類である新米ママさんが定期的に我が家を訪ねてくれます。自分は、いとおしい赤ちゃんに癒やされながら、子育てに泣き笑いする母親の話し相手になるだけですが、それだけでもひとときの支えになっているのかと勝手に満足しています。
彼女も親元を離れ、パートナーと２人だけで育児に励み、身近な相談支援を求める一人であります。
午前中の質問でも触れられましたが、先日、参議院本会議で、妊産婦への10万円相当支給に係る補正予算が可決成立しました。本市でも確実に対象者へ行き渡るように事務手続を進められることと思いますが、
経済的支援の実施だけでなく、母子とその家族のつながりづくりや、家族への一貫した寄り添いにも注力いただけるよう私から希望します。
そういった意味を含め、国が進める出産、育児の伴走型相談支援事業を積極的に活用すべきと考えますが、見解をお伺いします。
子育て以上につながりの役割が大きいと言えるのは、認知症高齢者の心の問題、つまり孤独感に対してであります。
これまで、つながりという問題には、企業、地域、家族によって担われてきましたが、昨今、不安定な雇用と家族が脆弱化する中で困難になってきました。
伴走型支援はそうした部分の回復を目指す考え方であり、身内の責任とするのではなく、家族の社会化として実行すべきとしています。
認知症の症状に合わせた対応の工夫や生活環境の改善、家族関係の調整に向けた助言など、多岐にわたるニーズの窓口を明確にしていただきたいと思います。
本市当局におけるこれまでの地域包括支援センターとの連携を評価した上で、改めて国が進める認知症
伴走型支援事業の活用を求めます。
2025年には、認知症高齢者が高齢者人口の20％に達することが見込まれています。増加している認知症の方に寄り添う
伴走型支援について、本市の現状と今後の取組についてお聞かせください。
最後の項目です。高岡市美術館についてお聞きします。
さきの９月定例会期間中に始まり、およそ３か月開催されました「バンクシーって誰？展」が先日閉幕となりました。アナウンス前の令和４年度当初予算、文化振興費において多額の計上がなされていたことから、本市にしては珍しいほどの思い切った企画だというふうに感心していました。
また、最近では、とある県立美術館が、ウォーホルという現代芸術家のアート作品、「ウォーホルの箱」と呼ばれていましたが、それに３億円を投じて購入したことへ、御当地県民から疑問や批判の声が上がっていたものですから、バンクシー大丈夫かと不安を抱いたところでもあります。
しかし、そんな心配もよそに、来場者は当初の予想を超え、多くの方が独特の世界観に酔いしれたとのこと。私自身、一度訪れた後に、「バンクシーちゃ誰よ」と、冗談か本気かで言っていた地元の方へ、せっかくの機会を逃さないようにと鑑賞をお勧めもできましたし、本市にとって華やかな話題となり、大変よかったというふうに感じます。
そこで質問です。「バンクシーって誰？展」の効果をどのように捉えていますか、お聞かせください。
今回は、世界的なビッグネームのおかげと、開催前早くから何度も発せられたコマーシャル力をもって、広く県内外から関心を持たれる少々特別な例だったかもしれませんが、過去には昭和40年代に横山大観展に５万人を超える入場者を数えたという記録もあったようです。
立ち返って、本市の美術館は、これまでに金工作品を中心に漆芸等を含む伝統工芸品や、絵画、版画などを収集、展示してこられました。これらは、地域の創作活動や芸術文化活動の推進に大きく貢献されてきたものと思います。
加えて、市内の児童生徒の制作した作品を展示することなどで、市民に身近さや親しみやすさをも感じさせながら、これまで運営されてきたものと考えます。
開館70年を超える歴史の中で寄贈していただいた美術品を含め、多くの所蔵品を保管し、眠らせているのではないかというふうに考えますが、これは非常に残念であります。美術館への来館を待つだけでなく、地域イベントや他の施設へ持ち出し型の展覧会を実施できないものでしょうか。
つまりは、市の文化施設とも連携し、美術館にある多くの所蔵品を鑑賞できる機会を増やしてはと考えますが、見解をお伺いします。
今言いましたのと逆の観点になるかもしれませんが、例えば今回、国宝指定への答申が出された勝興寺さんにも、例えば、表に出ていない美術品や調度品が数多くあるものと推察いたします。歴史資料の展示は博物館でといった線引きを緩めて、高岡の高度な文化力を純粋に美術館でも展示することを検討してはいかがでしょうか。
機運の高まった今、私たちも全国に向けて胸を張りたいという思いから、この項最後の質問であります。美術館のさらなる集客を目指し、高岡の文化力を全国に発信できる展覧会を企画してはと考えますが、見解をお聞かせください。
いずれ文化施設を統合、集約することが、観光客に対するサービス向上につながるものと捉え、御提案をさせていただきます。
私の質問は以上です。
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答 弁
44 ◯副議長（
酒井善広君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
45 ◯市長（角田悠紀君） 中村議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、本市の環境政策についてのうちの１点目、
カーボンニュートラルの実現に向けた、本市の考えについてお答えをさせていただきます。
カーボンニュートラルは、子供たちの世代のためにも、今から取り組んでいかなければならない重要なものでありますが、これは決して市民の皆様に我慢や不便を強いるものではなく、高岡市が20年、30年後の未来に向けて持続的に成長するための好機として捉えております。
現在策定中の地球温暖化対策実行計画におきましては、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの考え方を取り入れることとしております。サーキュラーエコノミーとは、資源や製品を循環させるだけではなく、その循環の中で付加価値を生み出すことを目的としており、持続可能な社会の構築や経済の好循環を目指すものであります。
この経済成長と環境負荷軽減を両立させる新たな取組を進め、市民、事業者、行政などが一体となって、
カーボンニュートラル実現に挑戦してまいります。
私からは以上でございます。その他の御質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
46 ◯副議長（
酒井善広君）
生活環境文化部長 二塚英克君。
〔
生活環境文化部長（二塚英克君）登壇〕
47
◯生活環境文化部長（二塚英克君） 私からは４点についてお答えしてまいります。
まずは、大きな項目の１つ目、本市の環境政策についての２点目、
カーボンニュートラルについて、市民の意識をより高める取組についてのお尋ねであります。
近年、家庭における省エネの取組は浸透してきたと認識しておりますが、
カーボンニュートラルの必要性については、議員からも御紹介がありましたが、アフターコロナを見据えた市民意識調査の結果によると、市民の関心や興味は高まっているものの、行動にまではつながっていないという結果となっていると受け止めているところであります。
脱炭素の達成には、
市民一人ひとりの小さな行動を積み重ねることが必要と考え、現在策定中の実行計画では、市民自らが脱炭素に向けて、自宅の電球をＬＥＤに変えることや、地産地消に心がけるなど、ライフスタイルの変革に取り組んでいくこととしたいと考えております。
市民の皆様が持続的に
カーボンニュートラルに取り組むことによって、生活の快適さが向上するとともに、楽しみながら日常生活を送ることができる、そういった具体的かつ実践的な内容について検討してまいります。
次に、大きな項目の５つ目、高岡市美術館についての１点目、バンクシー展の効果についてのお尋ねであります。
９月から約３か月間にわたって開催いたしました「バンクシーって誰？展」には、約６万8,000人のたくさんの方々が御来場いただき、先日閉幕したところであります。
市民はもとより、県内外からも多くの方々にお越しいただき、世界中で注目を集めるバンクシーの作品とその世界観をお楽しみいただけたものと考えております。
この間、アートや美術館を身近なものとして感じていただくきっかけづくりとして、市内で活躍するデザイナー等が登壇するトークイベントを企画、実施したほか、美術館の前庭においては、市民の実行委員会による文化の森マルシェが初めて開催されたところであります。
また、市街地においては、スマートフォンを活用したデジタルスタンプラリーや、万葉線車内のフォトスポット設置など、民間事業者による多様な関連事業が実施され、来館者の周遊やにぎわいづくりにつながったものと考えております。
今回のバンクシー展では、従来の中高年層に加え、学生や若年層、家族連れなどの姿が多く見受けられたことを大変うれしく感じております。
本展覧会を通じて、高岡市美術館の知名度の向上はもとより、芸術や文化を楽しんでいただける身近な場としての認知にも一定の効果があったものと考えております。
今後とも、地域に開かれた美術館として、魅力的な展覧会の開催や地域との事業連携に取り組んでまいります。
次に、この項２点目、美術館所蔵品の鑑賞機会を増やしてはとのお尋ねであります。
美術館の収蔵品を館外へ持ち出す際には、美術品を専門に取り扱う業者による梱包や運搬、美術品に応じた適正な温度、湿度を維持することができる展示環境の整備、警備や専門スタッフの配置などが前提となります。
さらに、持ち出しが作品に与える影響についても十分に配慮しなければならないこともありまして、市内の他施設での展示につきましては、慎重にならざるを得ないと考えております。
美術館では様々な切り口によるコレクション展の開催や、ほかの企画展に合わせた収蔵作品の展示を通じて、収蔵作品の鑑賞機会の確保に努めております。
一方で、例えば、ほかの文化施設と共同による同一のテーマの企画展示や連携事業等を実施することで、ほかの施設の来館者の美術館への来訪を促すことや、市内文化施設全体の魅力向上につながることが期待できますことから、より多くの方に来館、鑑賞いただけるよう、今後とも工夫してまいりたいと考えております。
最後に、この項目３点目、高岡の文化力を発信できる展覧会を企画してはとのお尋ねであります。
高岡市美術館は、金属造形や漆芸を中心とした美術工芸品をコレクションの中核とするとともに、あらゆる分野における郷土ゆかりの作家の作品を広く収集、展示し、地域特有の美術工芸作品の保存、継承に努めております。
また、市内児童生徒の作品展であるクリエイティブ・たかおかや、富山大学芸術文化学部卒業・修了研究制作展「ＧＥＩＢＵＮ」を継続的に開催するなど、地域に開かれた美術館として、本市の文化振興の中心的な役割を担うとともに、市民の文化力の向上に寄与しております。
企画展の開催に当たりましては、今回のバンクシー展のように、全国的、国際的に優れた展覧会を開催することで、市民が話題性のある作品や質の高い芸術、美術作品を鑑賞できる機会の創出に努める一方で、高岡市美術館の有する優れた収蔵作品を独自のテーマにより展示し、その魅力の発信に努めているところであります。
近年では、東京国立博物館の収蔵品貸与事業や、国立西洋美術館巡回展示を活用し、ふだんは東京の美術館でしか見ることのできない重要文化財を含む貴重な作品と、高岡市美術館のコレクションとを融合させて展示するなど、見る人の興味、関心を高めるような展示に積極的に取り組んでおります。
議員からお話のあった勝興寺に関しましても、平成30年に本坊一般公開を記念した勝興寺展を開催し、勝興寺の魅力と寺に伝わる絵画と工芸の美を紹介しており、重要文化財の洛中洛外図のほかにも、鬼瓦や書院のくぎ隠しなどの飾り金具、建造物の室内写真なども展示したところであります。
今後も年代を超え、多くの皆様に楽しんでいただけるような展覧会の開催に向けて引き続き努力するとともに、地域の特徴ある芸術、美術作品の収集、保存、展示という美術館固有の役割を果たしながら、本市の文化力の発信に寄与してまいります。
私からは以上です。
48 ◯副議長（
酒井善広君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
49 ◯教育長（近藤智久君） 私からは５点についてお答えをいたします。
まず、大きな項目２つ目の学習専用端末についての１つ目、学習専用端末の故障や修理の発生状況についてお答えをいたします。
直近の１年間に学習専用端末等に発生しました故障や修理の件数は500件余りでございました。その中身は、電源が入らない、充電ができない、Ｗｉ－Ｆｉを受信できないといった機器の不具合や、ディスプレーのひび割れ、電源ボタンの陥没、開閉ができなくなるなどの事象がございました。
学習専用端末は持ち歩くことを前提としておりますために、通常の機器の不具合に起因する故障に加えまして、落とすとか、ぶつけるといった使い方に起因する故障が増える傾向にございます。そのため、児童生徒や保護者に対しましては、年度の始まりに端末の使用に当たっての注意事項等を配付しまして、端末をできるだけ大切に使うようお願いをしているところでございます。
次に、この項の２つ目、端末の修理や更新についての計画的な予算措置に努めるべきとのお尋ねでございます。
令和２年10月以降に導入しました学習専用端末は、３年間の保証がついておりまして、これまでの端末の修理につきましては無償で対応されております。しかし、令和５年中にはこの保証期間が切れますために、その後見込まれる修繕費用について、来年度からの予算措置を検討しているところでございます。
また、学習専用端末の更新につきましては、端末自体の耐用期間を鑑みますと、導入後５年をめどに端末の更新が必要と考えておりまして、そのため、更新に係る多額の費用を見据え、計画的な予算確保を検討いたしますとともに、国に対しても財政支援を求めてまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の３つ目、共生社会の形成に向けたインクルーシブの考えについてのうち、この１項目め、特別支援教育とインクルーシブ教育の両立に対する見解についてのお尋ねにお答えをいたします。
特別支援教育は、障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援することを狙いとしており、
一人ひとりの子供の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を克服するための指導や支援を行うものでございます。
一方、インクルーシブ教育は、障害のある子供が自立して社会に参加することができるよう、障害の有無に関わらず、全ての子供が可能な限り同じ場で共に学ぶことを狙いとしております。
学校教育におきましては、
一人ひとりの子供を大切にするこの特別支援教育の機能と、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶことができるインクルーシブ教育の機能とをバランスよく組み合わせ、両立させていくことが大切であると考えているところでございます。
次に、この項の２点目、インクルーシブ教育の実現に向けた基礎的な環境の整備についてのお尋ねについてお答えをいたします。
本市の学校では、これまでも多目的トイレの整備やスロープの設置など、個別のニーズに対応したバリアフリー化を実施してまいりました。
また、令和２年５月の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でございますが、この改正により、令和３年４月以降に、2,000平米以上の新築または増改築を行う小中学校については、エレベーターの設置などバリアフリー基準への適合が義務づけられることとなりましたために、さらにバリアフリー化を推進していくこととしております。
専門スタッフにつきましては、通常の学級で学ぶ障害のある児童生徒に寄り添い、支援を行うスタディ・メイトを、今年度は１名増員をいたしまして、小中学校合わせて43名を配置しているところでございます。各校の実情を考慮しつつ、適切な配置や人材確保を図っていくことが重要であると考えております。
これからも、障害のある子供と障害のない子供が共に学校生活を支障なく送ることができるよう、必要な整備、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、この項３点目、心身の障害を題材とした授業等の実施について、本市の現状、今後の見解についてお答えをいたします。
各学校におきましては、これまでにも、各教科や総合的な学習の時間、特別活動などにおきまして、心身の障害を題材とした学習や体験活動を指導計画に位置づけ、児童生徒が障害について考える機会を設けております。
具体的に申しますと、例えば、障害に関する内容を取り扱い、人としての生き方を考える道徳科の学習、また、児童会や生徒会の児童生徒が中心となって取り組む福祉施設の訪問、特別支援学校への訪問や特別支援学校の児童生徒を招いての学習発表会等でのこうした学校行事での交流活動、さらには、障害者スポーツの体験活動や、障害のある方の生き方に触れる講演会の実施、障害のある方のアート作品を児童生徒が体験的に鑑賞するアール・ブリュット作品展鑑賞会の開催など、各学校の実情に合わせて実施してきているところでございます。
これらを通して、引き続き、教員も児童生徒も共に障害に対する理解を深め、学校全体が障害のあるなしにかかわらず、互いに尊重し合い、高め合って成長できる学びとなりますよう、取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
50 ◯副議長（
酒井善広君） 福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
51 ◯福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは、大きな項目の４つ目、支え合い社会の構築について２点お答えをいたします。
まず１点目、国の出産・育児伴走型相談支援事業を活用することについての見解をお尋ねであります。
本市におきましてはこれまでも、妊娠の届出をいただいたときから全ての妊婦、子育て家庭に寄り添い、保健師等が面談や家庭訪問を通じて必要な支援につなげるよう取り組んできたところでございます。
今般、国が創設した妊婦や子育て家庭への伴走型相談支援事業につきましては、本市が従来から取り組んできた相談支援をより充実させるために、大変意義のあることと捉えております。
本市といたしましては、妊婦、子育て家庭に対するさらなる支援の充実を図るため、国のこの事業を活用しながら、出産、育児の不安や悩みを聞き取る機会を増やし、妊婦や子育て家庭に一層寄り添う体制を強化してまいりたいと考えております。
確実な事業の実施に向け準備を速やかに進め、必要な予算措置につきましては、今後、改めて議会にお諮りしてまいりたいと考えております。
次に、この項の２点目、認知症の方の
伴走型支援について、本市の現状と今後の取組をお尋ねでございます。
現在、本市では認知症
伴走型支援事業は実施しておりませんが、身近な場所で気軽に相談できるよう、市内全ての地域包括支援センターに認知症についての専門的知識を持った認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方やその御家族への相談支援を行っているところでございます。
また、市内の２か所に医師や認知症認定看護師などの専門職から成る認知症初期集中支援チームを配置し、地域包括支援センターと連携して、認知症が疑われる方や、認知症の方及びその御家族の相談に応じますとともに、医療や介護サービスの利用が必要な方につきましては、サービスの利用につなげるまで寄り添い、支援をしているところであります。
今後も認知症高齢者は増加が見込まれますため、認知症の方の御家族が気軽に相談できる体制づくりは必要であると考えておりまして、来年度策定いたします第９期高岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、議員御提案の認知症
伴走型支援事業も含めて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
52 ◯副議長（
酒井善広君） これをもちまして、一般質問、質疑を終結いたします。
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休 会
53 ◯副議長（
酒井善広君） お諮りいたします。
明９日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
54 ◯副議長（
酒井善広君） 御異議なしと認めます。
よって、明９日は、休会とすることに決定いたしました。
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次 会 の 日 程 の 報 告
55 ◯副議長（
酒井善広君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る13日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、各議員の一問一答方式による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
また、来る12日は、午前10時より議会運営委員会を開催いたします。
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散 会
56 ◯副議長（
酒井善広君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後２時20分
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