高岡市議会 2022-09-04
令和４年９月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯副議長（本田利麻君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第４号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯副議長（本田利麻君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第67号から議案第80号まで、認定第１号及び認定第２号を議題といたします。
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一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑
3 ◯副議長（本田利麻君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。21番 福井直樹君。
〔21番（福井直樹君）登壇〕
4 ◯21番（福井直樹君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
自由民主党高岡市議会議員会より、通告に従いまして、大きく４項目15点について、市政一般に関しまして質問をしてまいります。
本日も長丁場でありますので、早速入ってまいります。
まず最初に、来週27日に迫った安倍元総理の国葬についてであります。
民主主義の根幹である選挙、その活動中に凶弾に倒れられた元総理への哀悼の念は、
会派代表質問でも申し述べたところであり、我が国は暴力やテロには屈しない姿勢を内外に示すことについては異論のないところであろうと思います。
政府は国葬当日、各府省庁で弔旗の掲揚と黙祷を行う一方、地方自治体や教育委員会には弔意表明の協力は求めないとの立場であります。
また、富山県は、知事が参列し、中曽根元総理の内閣・
自由民主党合同葬儀に倣い、県庁舎や各総合庁舎で半旗掲揚を行うと先週の
県議会定例会にて表明され、さらに氷見市、南砺市が追随されます。その一方、射水市、小矢部市は対応しないと、県西部６市の判断が分かれております。
蛇足ながら、2000年４月から施行された
地方分権一括法によって機関委任事務が廃止され、地方自治体の自由裁量が大幅に高まりました。このことも踏まえた上で、安倍元
内閣総理大臣の国葬に際して、本市の対応についてお伺いします。
なお、本質問は、国、県とも教育機関への対応は求めていないことを踏まえたものであることを申し添えます。
大項目の２つ目に、本市の
リスクマネジメントについてお伺いします。
安倍元総理が逝去されるに至った衝撃的な事件は、警備上のリスク管理に重大な問題があったことが要因の一つであります。代表質問で取り上げた社会的に問題があると指摘されている団体等への対応については、リスク管理の観点、視点からも今後十分に気をつけなくてはならない課題であると考えます。
また、近隣自治体では、リスク管理について他山の石とすべき参考事例が発生しています。
大変僣越ではありますが、１つには、隣県で８月上旬に北陸地方等を襲った豪雨の際、ＰＲ企画のための登山の帰路、道の通行止めにより１日足止めを余儀なくされ、県庁における災害対応の陣頭指揮が執れなかったというもの。２つには、本県で７月下旬から米国を訪問された帰路、一部行動を共にされた
経済団体視察団の参加者の中に
新型コロナウイルス感染症に罹患された方が複数出て帰国できなかったこと。これは一歩間違えたら県訪問団も同様なことになっていたのではないかという件です。
加えて、長年パワハラ問題を看過してきた自治体についても、リスク管理上問題があったのかもしれません。
常に最悪の場合を想定するのが
リスクマネジメントであることを考えると、本市は本年10月に予定していたフォートウェーン市姉妹都市提携45周年記念親善訪問を、
ウクライナ情勢やコロナの感染状況を勘案し、１年間の延期を早々に決められたことを私は評価したい、そのことを申し添え、この項１点目に、市長不在時における
危機管理対応についての見解をお伺いします。
もちろん、市長だけでなく、私ども議員もリスク管理については今後一層の注意を払ってまいる、自戒の念を込めて質問をさせていただきました。
次に、先般、他会派の代表質問で、本館が築71年、新館が築52年を経た
高岡市立博物館を高岡市美術館へ併設されることを表明されました。スケジュールや予算規模の検討はこれからということでありましょうが、今月上旬に山口県で起きた築50年を超える建物が倒壊し、死亡者が出たという事故を受けての質問です。
２点目として、耐震工事を施していない築50年以上を経た本市の公共建築物は、博物館以外では市民体育館、
中心商店街活性化センターなどがあるとのことですが、リスク管理の観点から、さらに市民の命を守るという最重要の視点からも、これらの公共建築物について、速やかに閉館や機能の一部移転などを検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。
この項最後、提案理由説明で市長が、同僚議員が
会派代表質問で、また、他の多くの議員も弔意を表された高嶋怜音ちゃんについて、本市がいち早く捜査に協力されたことを、今後の検証課題はあるにしても評価するとの市民の声は私のほうへも多く届いています。
消防団員をはじめ複数の議員が捜査に協力されたと仄聞していますが、
ボランティア参加者へ、「皆さんのおかげで怜音を自宅に迎えてあげることができました」との御両親からのお礼状が届きました。頭が下がる思いであり、不憫な結果が残念でなりません。
他方、同じ幼い子供さんが
通園用送迎バスに取り残され亡くなったという事故が今月、静岡県で起きました。昨年７月に起きていた福岡県の同様の事件後のリスク管理はどうなっていたのか。自分ごととして捉えていなかったと思わざるを得ません。
そこで、通園バスの安全対策についての１点目、本市で通園バスを運行している施設数とその安全対策の現状をお尋ねします。
本事件を受け、国や県も
安全対策マニュアルの有無等の調査を本市に対し行っているようですが、人間はミスを犯すものという前提に立つ実効性のある安全対策となっているかを検証することが、本市にとって大事なのではないかと考えます。
国は安全装置の設置義務を課し、補助金を出すことも検討しているようですが、それを待つことなく、通園バスを運行している施設に対し、国、県の通達に合わせて、スピード感を持って安全対策を講じるよう本市として促すべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、大項目の３点目、本市の文化振興策について、先週９月11日から本市美術館にて公開されている「バンクシーって誰？展」について２点質問します。
正直言いますと、バンクシーという芸術家を知らなかった私としては、この質問をするからにはということもあり、早速見てまいりました。多くの入場者でにぎわっていましたし、特に本州日本海側で唯一の開催場所ということもあって、駐車場には
県外ナンバーの車が多かったように感じました。
パンフレットにも描かれていますバンクシーを代表する作品「Ｌｏｖｅ ｉｓ ｉｎ ｔｈｅ Ａｉｒ」──「愛は空中に」と訳されるそうですが、暴徒に見える青年が花束を投げる瞬間を捉えた作品です。火炎瓶のような暴力ではなく、愛を投げて戦えという極めてポジティブなメッセージが受け取れるすばらしい作品ですが、本作を含め、バンクシーの作品の多くには、社会や政治に対し、見た者の心を震わせる強い意思を感じさせることから、国内外に多くのファンがおられ、バンクシーをテーマとした展覧会は世界中で開催され、300万人以上の人々の心を魅了しているとのことです。
このように、世界を席巻する芸術家であるバンクシーを本市の美術館で発信できることは、本市のみならず、県外を含めた多くのファンが本市に訪れるきっかけとなり、また、新たなファンづくりにつながることから、大変うれしく思う次第です。
そこで、まず１点目として、改めて本市に「バンクシーって誰？展」を誘致した理由についてお伺いします。
さて、バンクシーの作品の多くは、路上や橋、壁などに描かれています。人類最古の芸術の一つに壁画があります。石器時代の洞窟の天井や側面に描かれた洞窟壁画は、現存する人類最古の絵画と言われています。壁画を文化と捉えた場合、本市にもすばらしい伝統産業などの文化があることから、多くの方が訪れるこのタイミングに、本展とコラボレーションする形で発信すべきではないかと考えます。
また、「バンクシーって誰？展」が、他会場が倉庫や
産業展示館等で開催されている中で、美術館で開催されていることに意味があるとの意見もお聞きしていますが、２点目の質問として、高岡市美術館で開催されている本展覧会を、今後の本市の文化振興策とどのように連動させる考えなのか、見解をお伺いします。
次に、最後の大項目、持続可能な本市を目指して５点お伺いします。
まずは、たゆまぬ行財政改革に向けて２点。
代表質問で、我が会派としては、財政規律を守りながらの学校再編成や18歳以下の
医療費無償化を提案し、前向きな答弁をいただいたところですが、私どもの会派は、
財政健全化緊急プログラムの発動を招いた原因は、それをチェックできなかった議会側にも問題があったとの反省の下、二度とこのような措置を取らせない強い覚悟と市民への説明責任を果たす思いで、常々質問や要望等を行っているわけであります。
そこで１点目に、第２次
行財政改革アクションプランにおける「健全財政の確保」の取組による成果についてお伺いします。
２点目に、年内にも今年度２回目の高岡市
行財政改革市民懇話会が開催されると仄聞していますが、今年度中に策定を目指す新たな
行財政改革推進方針の策定に向けた検討状況についてお伺いします。
次に、代表質問で農業問題を取り上げたのは久しぶりと記憶しておりますが、６月補正予算で議決された
作付け転換拡大支援事業の具体的な取組について２点お伺いします。
県内の令和４年産米の概算金、ＪＡが生産者から米を買い取る際の前払い金でありますけれども、一等米60キロで前年比1,300円高と公表されました。一見明るい話題のようで、昨年度が前年に比べマイナス2,000円から2,700円の大幅な値下がりとなったことの反動でしかなく、実は一昨年の水準にも戻っていないのが実態です。
他の食料品等と違い、現在の肥料や農薬の高騰などを米価格に転嫁できない農業経営を取り巻く環境の厳しさを考慮し、１点目に、
作付け転換拡大支援事業の具体的な取組について、高齢者が多い農業者への過度な負担とならないよう配慮を求めたいと思いますが、見解をお伺いします。
また、同じく６月補正予算の
生産資材高騰対策事業は、先週の９月16日に農業者へ交付されたとのことで、感謝を申し上げたいと思いますし、
作付け転換拡大支援についても、できるだけ早期に交付したいと代表質問で答弁いただきました。
さらに
スケジュール感を伺えればありがたく思い、２点目に、厳しい農業経営の実態を踏まえて速やかに支援を行うべきと考えますが、見解をお尋ねします。
次に、この項の３点目、
プラスチック容器専用指定袋、いわゆるピンクの袋でありますが、令和５年１月から透明または半透明で45リットル以上の袋に変更になると公表され、また、８月10日付のピンクの袋、無料配布の終了についての自治会長宛ての案内文が各町内で回覧されており、今後、市民からの問合せが増えると思いますので、当局においては丁寧な対応をお願いしたいと思います。
さて、そのこととは直接関係ないのですが、私が暮らす農村部ではかつて落ち葉や木の枝を田んぼなどで燃やすことが当たり前であったわけです。しかしながら、最近は警察の指導等もあり、そうすることが大変困難な状況になっています。
そこで、家庭系燃やせるごみの指定袋を使って、そこに入れ、収集日に捨てているのでありますけれども、木の枝が袋を破くなど問題点が多く、２枚を重ねて使用しているというのが実態であります。
我が会派は昨年９月の代表質問で、本県の特性を生かした廃棄米等を原料としたごみ袋の採用を提案したこともありました。
そこで１点目に、今回の
プラスチック容器専用指定袋の見直しに合わせて、他の指定袋の材質などを改善する考えがないか、見解をお伺いします。
なお、現在、月２回の燃やせないごみの回収方法についても見直しを検討していると仄聞していますが、市民の皆さんの混乱を避けるためにも、できれば全て同じタイミングで行っていただくことを要望し、次の質問に移ります。
４項目め、汚水処理率の向上に向けての取組について２点お伺いします。
本年２月、本市は
合併処理浄化槽の設置促進と併せて、今後10年間の
下水道整備計画を明確にされたところですが、１点目に、汚水処理率の現状と改めて今後の取組についてお尋ねします。
また、さきの
下水道整備計画を示された後、隣の自治会まで整備済みの自治会や県の幹線施設が通っている自治会等から、一律の整備計画に対する問合せが相次いでいます。
一方、技術的に可能な箇所への下水道整備については、順次進捗をいただいていることを評価しつつ、２点目に、公共下水道などの
汚水処理施設の整備手法については、自治会ごとの状況を勘案し、弾力的な運用も必要と考えますが、見解をお伺いします。
次が最後の質問となりますが、先ほど出ましたバンクシーの作品の多くは、無許可で路上に描かれているため、その行為自体は褒められたものではありません。
県内の塗装関連業者でつくる
日本塗装工業会富山県支部と富山県塗装協同組合は、毎年、落書きを消す
ボランティア活動を実施されています。本事業は平成15年からスタートし、今年20年目の節目の年となります。
11月16日の「いいいろ塗装の日」に合わせて、今年は10月下旬を予定しておられるとのことですが、過去19回のうち、８年、９か所において本市の落書きを消していただいており、割合的には多いように感じます。
本イベントでは県に報告のあった落書きを消しているそうですが、今年も本市からは２か所が上がっていると仄聞しています。
今回の美術展でバンクシーの作風を曲解する方はいないと信じておりますけれども、落書き自体は許される行為ではないことの周知も必要であると考えます。
取締りの権限は警察にしかないことを承知の上、本市の落書きに対する対応についての見解をお伺いいたします。
当局の真摯な答弁を期待申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
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答 弁
5 ◯副議長（本田利麻君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
6 ◯市長（角田悠紀君） 福井議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大きい項目２点目、本市の
リスクマネジメントについてのうちの１点目、市長不在時における
危機管理対応についてお答えをさせていただきます。
近年、全国各地で記録的な豪雨による河川氾濫や土砂災害が発生しており、大型の台風や震度５弱以上の地震も頻発するなど、災害が激甚化、多様化しております。また、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、本市における
危機管理事案において、状況変化に応じた素早い対応が重要であると考えております。
私自身のことにはなりますが、７月に消防庁によって開催されました首長を対象とする
災害対応能力の個別強化研修を受講させていただきまして、首長不在時において
危機管理事案が発生した際は、直ちに現地と連絡を取り、状況を確認した上、取るべき対応を判断し、的確な指示を行うことが何よりも重要であると認識したところでありまして、いつ起きるか分からない災害時などに、この経験を生かしてまいりたいと考えております。
本市における
危機管理事案の対応といたしましては、常日頃から副市長をはじめ関係部局との情報共有を図っており、私が不在であったとしても適時適切な対応が可能となる体制を取っております。具体的には、電話や職員間の
チャットツール、場合によっては
オンライン会議などを使って常に情報共有を行いながら、対処するポイントを絞って私自ら指示を行うこととしております。
このように、
危機管理事案の対応に支障がないよう万全を期すことで、市民の命と財産を守ってまいります。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては
上下水道事業管理者、また部長よりお答えをさせていただきます。
7 ◯副議長（本田利麻君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
8 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは３点お答えをいたします。
まず、問いの１、安倍元
内閣総理大臣の国葬に際しての本市の対応についてお答えをいたします。
これまで本市では、国からの弔意表明の協力要望があった場合は、これを受け、市庁舎等における弔旗掲揚等を行ってまいりました。直近では、令和２年10月17日の故中曽根康弘元
内閣総理大臣の内閣・
自由民主党合同葬儀の際に、国からの協力要望を受け、市庁舎等において弔旗や半旗の掲揚を行っております。
このたびの故安倍晋三元
内閣総理大臣の国葬儀に関して、国においては、地方自治体や
教育委員会等に対し、弔意表明の協力要望を行う予定はないとし、これまで国葬儀に関する通知等は届いていないことから、本市では、弔旗や半旗の掲揚、黙祷などの対応を行うことは考えておりません。
次に、問いの４、持続可能な本市を目指しての１項目め、たゆまぬ行財政改革に向けての１点目、第２次
行財政改革アクションプランにおける「健全財政の確保」の取組による成果についてお答えをいたします。
第２次
行財政改革アクションプランに掲げる健全財政の確保の取組において、臨時的な財源対策に頼らざるを得ない構造的な歳出超過を解消するため、稼ぐ力の充実や
市債発行限度額の設定といった財政規律の遵守、事業見直しを積み重ねてまいりました。
これらにより安定的な財政運営に一定のめどが立ち、また、その成果として市債残高の減少など、将来世代への負担軽減を図るとともに、今後の学校再編等の資金需要に備えた基金を積み立てることができたと考えております。
最後に、この項２点目、新たな
行財政改革推進方針の策定に向けた検討状況についてお答えをいたします。
新たな
行財政改革推進方針の策定に向け、昨年度から、各分野の有識者や市内各種団体から推薦された方々で構成される高岡市
行財政改革市民懇話会を開催し、これまでの委員の意見をまとめていく過程で、ヒト・モノ・カネ・共創という４つの視点から次期方針の方向性を整理してきたところであります。
７月末に今年度、第１回の懇話会を開催し、今ほどの４つの視点を体系として位置づけ、それに連なる取組項目を配置した大綱案をお示しし、御了承をいただいたところです。
今後、収支均衡した財政運営を基本としながら、本市の将来にとってどのような事業が必要であるかといった議論を踏まえた財政的見通しをお示ししつつ、具体的な取組事項や数値目標の案を年内に固め、議員各位はもとより、
パブリックコメントにより広く市民の皆様の声をお聞きし、取組に反映しながら、今年度中に策定する予定でございます。
私からは以上でございます。
9 ◯副議長（本田利麻君）
未来政策部長 鶴谷俊幸君。
〔
未来政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
10
◯未来政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの２、本市の
リスクマネジメントについての２項目め、未耐震で築50年以上を経た公共建築物に関する閉館や機能の一部移転などの検討に対する見解についてお答えいたします。
高岡市
公共施設等総合管理計画では、老朽化した施設は残存耐用年数が短期間であることから、耐震化による投資効果が薄く、耐震性のある既存建物への機能移転なども含め、慎重に方向性の検討を行うこととしております。
このため、個々の施設の方向性を示しております
公共施設再編計画では、未耐震の施設については、耐震化も含め、廃止や集約化などの方向性を定めまして、それぞれ対応を進めているところでございます。
耐震工事を施していない築50年以上経過した公共建築物で、こういった対応が進んでいないものにつきましては、現在の
公共施設再編計画の短期の取組期間が最終年度を迎えますことから、今年度中にその対応方針について整理したいと考えております。
施設の閉館や一部移転等につきましては、対応方針を整理した上で、関係機関との調整や代替機能の確保、必要な財源確保などの課題を整理し、できるだけ早期の対応に努めてまいります。
なお、現在取り組んでおります
公共施設再編計画の見直しにおきましては、老朽化が進行している施設への対応、こういった視点からも、来年度以降の再編方針について検討を進めることとしております。
私からは以上でございます。
11 ◯副議長（本田利麻君）
福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔
福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
12 ◯
福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは、大きな項目の２つ目、本市の
リスクマネジメントについて２点お答えをいたします。
中項目の３つ目、通園バスの安全対策についてのうち、まず１点目、通園バスを運行している施設数と安全対策の現状についてのお尋ねでございます。
高岡市内の保育所、幼稚園、認定こども園のうち通園バスを運行している施設は、いずれも民間園になりますが、全部で14施設ございます。これら施設の通園バスにつきましては、令和３年８月に国から通知のあった安全確認のルールを遵守して運行いただいております。
その具体的な内容は、通園バス運行の際には、運転主のほかに、子供の対応ができる職員が必ず１名以上同乗し、子供の乗降者時の名簿チェックや、最終降車時の忘れ物確認による全席チェックを行う。加えて、保育室での人数確認において事前に欠席連絡などで把握している人数と実際の人数に差異があった場合は、保護者に連絡して必ず確認を取るというものでございます。
また、市といたしましても、従来から各施設への監査などを通しまして、通園バスの運行を含めた施設における園児の安全管理を徹底するよう指導してきたところであります。
次に、この項の２点目、国、県の通達に合わせ、スピード感のある安全対策を講じるべきではとのお尋ねでございます。
今回の静岡県牧之原市の事故を受け、本市では、直ちに通園バスを運行している14施設に改めて安全対策に関する聞き取り調査を実施し、14施設全てにおいて最終降車時の全席チェック、保育室での人数突合がしっかりと行われていることを確認し、その上で、より一層の徹底を指導したところであります。
現在、国のほうでは、保育所などのバス送迎に係る安全対策の実施状況について、通園バスを有する全ての施設に対し緊急点検を行っており、加えて、県による実地調査についても予定されているところでございます。
今後、国による緊急点検等の結果を踏まえ、安全管理マニュアルの整備、登降園管理システムの普及、通園バスの安全装置導入支援など、通園バスの安全確保に向けての緊急対策が10月中旬までに取りまとめられる方針が示されたところであり、本市といたしましては、こうした国などの動向も注視しながら、スピード感を持って適切に安全対策について対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
13 ◯副議長（本田利麻君） 生活環境文化部長 二塚英克君。
〔生活環境文化部長（二塚英克君）登壇〕
14 ◯生活環境文化部長（二塚英克君） 私からは、５点についてお答えしてまいります。
まずは、大きな項目の３つ目、本市の文化振興策についての「バンクシーって誰？展」を誘致した理由についてのお尋ねであります。
「バンクシーって誰？展」は、世界で注目を集めるバンクシーの作品世界を体験いただける展覧会でありまして、プライベートコレクター秘蔵の作品や、ストリート作品を町並みごと再現した体験型の展示で構成されております。これまで東京、名古屋、大阪などの主要都市を巡回し、この９月11日から高岡展が高岡市美術館で開幕したところであります。
本展は、市民の皆様が世界的アーティストの作品に身近に触れていただくことのできる貴重な機会であるとともに、近隣県や北陸新幹線沿線の都市からの来場による地域活性化が期待できることなどから開催を決定したものであります。
次に、この項２点目、今後の本市の文化振興策への連動についてのお尋ねであります。
「バンクシーって誰？展」については、美術館への新たな客層の集客はもとより、話題性のある企画展の開催を契機とした本市の文化振興や人々の交流、地域経済への波及効果が生まれることを期待しているところであります。
議員お話しのとおり、本展は東京や大阪など、ほかの会場とは異なり、美術館を開催会場としておりまして、再現展示の楽しさだけでなく、額装作品をゆっくり鑑賞できる美術館らしい展示構成となっております。
また、これまでに、民間事業者等からの御提案や御協力により、本展との連携事業が複数企画されておりまして、「バンクシーって誰？展」高岡まちなかデジタルスタンプラリーや、協賛店によるバンクシー作品を模したコラボメニューの提供、万葉線車内のフォトスポット設置などが実施されているところであります。
さらに、会場では地元企業が製作した展覧会公式のオリジナルグッズが販売されておりまして、県内外の方に本市の伝統産業をＰＲする機会ともなっております。
本市といたしましては、今後も市民が芸術や文化に気軽に触れ親しむことのできる機会を充実していくとともに、芸術や文化を通じて人々の活動が活性化することで新しい価値や文化が創出され、魅力あるまちづくりにつながるよう取り組んでまいります。
次に、大きな項目の４つ目、持続可能な本市を目指しての３点目、
プラスチック容器専用指定袋の見直しに合わせた、ほかの指定袋の材質などの改善についてのお尋ねであります。
プラスチック容器包装の指定袋の見直しにつきましては、令和６年４月からのプラスチックの一括回収を目指し行うものでありまして、基本的には、袋と内容物を一体的にリサイクル処理することを前提に材質について検討したいと考えております。
一方、焼却せざるを得ない燃やせるごみのごみ袋につきましては、バイオマス由来のプラスチックを利用することによって、化石資源をはじめとする枯渇性資源の使用削減及び温室効果ガスの排出抑制効果が期待されると考えております。
今後、袋に入れるごみの形状や重量がどうなるか、収集運搬をどう行うかについても検討し考慮した上で、十分な強度の確保はもとより、資源の循環利用やカーボンニュートラルにも資する材質を検討してまいります。
次に、この項４点目、汚水処理率の向上に向けての取組のうち、汚水処理率の現状と今後の取組についてのお尋ねであります。
令和３年度末の時点におきまして、農業集落排水事業を含む公共下水道事業の下水道処理人口普及率は94.9％、下水道処理区域外における
合併処理浄化槽の普及率は1.5％であり、これらを合わせた本市の汚水処理人口普及率は、令和３年度末で96.4％となっております。
ＳＤＧｓの目標６「安全な水とトイレを世界中に」にあるように、全ての市民に対して安全かつ衛生的な環境を整えることで、2030年度（令和12年度）に汚水処理率100％を目指していくこととしております。そのためには、下水道の整備を進めていくことに加え、下水道の計画区域外での
合併処理浄化槽の普及も必要であります。
くみ取り及び単独浄化槽から合併浄化槽への切替えに対して、今年度から設置補助金の上乗せや維持管理の負担軽減のための補助制度創設などの支援制度を拡充したところであります。
本市の豊かな自然環境を将来にわたって守り伝えていくために、対象となる地域の皆様には、説明会などの機会を通じて直接意見をお伺いするなど、丁寧に御説明することによりまして、御理解と御協力を得ながら、汚水処理人口普及率の向上を目指してまいります。
最後に、この項５点目、落書きに対する対応についてのお尋ねであります。
本市では、平成15年に高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例を制定し、市民みんなでこの美しいまちを守り、将来に継承することとしております。条例では、公共の場所で落書きをしてはならないと明記しているところであります。
議員からのお話では、県道等県管理の施設において、残念ながら今年度、落書きが発生しているようでありますが、一方で、本市の各地域においては、各地域の団体と環境美化協定を締結し、落書き等の監視パトロールを行っていただいているところでありまして、落書きが認められた場合、条例に基づき土地の管理者等に指導や勧告をすることになっております。しかしながら、近年、指導等の事例は発生していない状況にあります。
落書き一つないまちは、安全な住みやすいまちにつながると期待されますことから、今後とも市民の皆様と協力し、本市の美しい生活環境を守り続けてまいります。
私からは以上です。
15 ◯副議長（本田利麻君） 産業振興部長 式庄寿人君。
〔産業振興部長（式庄寿人君）登壇〕
16 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 私のほうからは、大きな質問の４項目め、持続可能な本市を目指しての２点についてお答えをいたします。
まず１点目、
作付け転換拡大支援事業の具体的な取組についてのうち、農業者への過度な負担とならないよう配慮する考えについてでございます。
本市の農業経営を持続可能なものとするためには、米の価格安定は不可欠なものでございます。このことから、麦、大豆や園芸作物への作付転換を促すため、
作付け転換拡大支援事業を創設したところでございまして、この事業を通じて、令和５年度に向けての作付転換を御検討いただく契機になればというふうに考えております。
事業の実施に当たりましては、管内のＪＡや県の農林振興センターと連携いたしまして、現行の転作の状況や経営状況に沿った計画を御検討いただくなど、負担感の軽減に努めてまいります。
また、申請手続につきましても、極力簡素化に努めたいと考えておりまして、今後の
作付け転換拡大支援事業の手続に当たりましては、通常の作付計画書を活用いただきまして、新たな書類作成を不要とすることにより、今以上の負担とならないよう取り組んでまいります。
次に、厳しい農業経営の実態を踏まえた速やかな支援についてでございます。
この
作付け転換拡大支援事業につきましては、厳しい状況に直面する農業者の皆様への支援としたいという思いから、できる限り早期の交付を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、管内のＪＡや県の農林振興センターなど関係機関の御協力をいただきながら、農業者の皆様には、来年の１月頃までに令和５年度分の作付計画を御検討いただき、その計画書を基に交付事務を進めまして、来年の３月に入るとは思いますが、今年度内の交付を予定しております。
以上でございます。
17 ◯副議長（本田利麻君）
上下水道事業管理者 黒木克昌君。
〔
上下水道事業管理者（黒木克昌君）登壇〕
18 ◯
上下水道事業管理者（黒木克昌君） 私からは、持続可能な本市を目指してのうちの４項目め、汚水処理率の向上に向けての取組に関してのうち、
汚水処理施設の整備手法について弾力的な運用も必要と考えるが、見解はについてお答えをいたします。
汚水処理率100％を目標とする2030年度までに下水道で整備する区域を明確にした上で、
合併処理浄化槽の設置促進と併せて、まずは早い段階での処理率の向上に努めるものとしたところでございます。
また、それ以降の下水道整備につきましては、地域の皆様と相談しながら順次進めていくこととしているところでございます。
今回の整備計画について、現在、地域の方々に御説明を進めているところでありますが、その中では、早期に下水道整備を希望される地域もございます。
整備区域の設定につきましては、先ほども申し上げましたように、早期の汚水処理率の向上の視点から、これまでの整備計画の進捗状況や各住戸への接続の長さ等により計画をしたところではございますが、自治会の意見のまとまりに加えまして、下水道幹線との位置関係、一定のまとまりのある集落形態などの状況に応じ、整備が可能な箇所の前倒しなど柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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19 ◯副議長（本田利麻君） 22番 上田 武君。
〔22番（上田 武君）登壇〕
20 ◯22番（上田 武君） ９月定例会に当たり、４項目10点について、通告に従って質問いたします。
最初の１項目めは、
新型コロナウイルス感染症患者の全数届出の見直しについてです。
政府は、新型コロナウイルス感染者の全数届出を見直し、発生届を高齢者、入院が必要な人、重症化リスクがあり治療薬投与が必要な人、妊婦らに限定する方法を９月26日から全国一律に実施します。これにより医療機関等の負担の軽減が図られるとのメリットがあると報じられています。
一方で、新規感染者の約８割が届出対象外となり得るとも言われており、リスクが生じることも指摘がされております。
本市として、新型コロナウイルスに感染された市民の命と健康を守る使命が当然あるわけです。
そこで、何点かお伺いします。
この項の最初の１点目は、全数届出の見直しにより感染者の把握ができなくなると思いますが、見解をお示しください。
次に、２点目として、発生届の対象外となった感染者が自宅療養中に容体が急変した場合、対応が困難になると思いますが、見解をお示しください。
全数届出の見直しによるメリットもありますが、リスクのほうがそれ以上にあると思います。
そこで、この項３点目は、全国市長会を通じて、国に対して、従来どおりの全数把握を求めるべきと思いますが、見解をお示しください。
ころころと変わる国の方針で現場は困惑しているのではと推察しますが、感染対策に万全を尽くし、感染者に寄り添って取り組んでいただきますようお願いをし、次の２項目めの安倍元首相の国葬についてお伺いいたします。
岸田内閣は、参議院選挙の遊説中に銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相の葬儀を国葬として執り行うことを閣議決定いたしました。国葬とする理由は、首相在任の長さと功績にすばらしいものがあるからだとしていますが、安倍元首相の評価は様々です。
私は、安倍氏に特筆すべき功績はないばかりか、政治を私物化し、立憲主義を破壊した重大な責任があると考えています。森友・加計学園、桜を見る会事件など、法と行政を曲げ、それらをごまかすための虚偽答弁は国会内外で100回以上とも言われています。
不当な暴力で命を奪われたことへの同情はいたしますが、葬儀を法的根拠のない国葬として特別扱いし、各省庁、国民に弔意を強制することは、日本国憲法が定める法の下の平等や思想、良心の自由に反するもので許されません。
ましてや、何十億円もの国民の税金による国葬を一内閣の独断（閣議決定）をもって行い、国会の議決を経ないで予備費の支出で対応しようとするのは、財政民主主義にも反します。
安倍元首相と旧統一教会との深い癒着も問題です。癒着は親子３代へと引き継がれました。霊感商法などが批判を受けた時期には双方の関係は潜行していましたが、第２次安倍政権の下で再び強化され大っぴらとなり、大臣や副大臣、党の幹部、政治家の多くが旧統一教会との結びつきを深めました。
安倍元首相自身が、旧統一教会からの協力を派閥の各議員に割り振る権限を事実上持ち、協会が唱えるジェンダー平等反対や男女差別容認の主張、憲法改悪案まで自民党内に深く根づかせてきました。
岸田首相は８月31日、内閣支持率の下落の要因について、旧統一教会問題や安倍元首相の国葬への批判があるとの考えを示し、旧統一教会への対応に関しては、自民党の基本方針として関係を断つと明言いたしました。そして、国葬についても、９月８日開催の衆参閉会中審査に出席し、丁寧な説明に全力を尽くし国民の理解を得たいと強調していましたが、法律の範囲内で問題はないというこれまでの主張を繰り返したにすぎませんでした。
しかし、旧統一教会との深い関係があった安倍元首相の国葬に国民の57％が反対を示しているのです。国葬を中止して、その費用をコロナ禍や物価高で苦しんでいる市民の暮らしにこそ充てるべきだと考えます。
そこで、この項１点目の質問は、国に対して、安倍元首相の国葬について中止するよう求めてはと思いますが、見解をお示しください。
次に、２点目は、国葬が予定どおり実施される場合についてお聞きしますが、まず、市庁舎及び市の関係施設への弔旗の掲揚や弔問記帳台の設置、職員や市民に対する弔意の要請を行うべきではないと考えますが、市としてどのように対応されるのかお示しください。
また、児童生徒、教職員に対し、弔意の要請を行うべきではないと考えますが、教育委員会としてどのように対応されるのかお示しください。
なお、かかる件については、去る12日、会派として市長に対し要請を行いました。
昨日のＮＨＫの報道で、国葬当日の県内自治体の対応が報道されていました。15ある市町村のうち、半数を超える９つの自治体が対応しないとのことでした。ぜひそのような方向での答弁を期待したいと思います。
次に、３項目めは、庄川緑地分区園及び周辺の管理、整備についてお伺いします。
現在、分区園は82区画あり、うち74区画を市民が利用されています。多くの方が野菜を作っておられます。収穫への期待を込めながら、畑を耕して、植付け、水や肥料を与えたりして管理し、収穫できたときの喜びは何とも言えず、利用者同士でその気持ちを分かち合うそうです。心身共に生き生きとし、何よりも健康維持増進につながると思うのです。そんなことで、一石三鳥とも言える大変意義のある事業だと思います。
そこで、この項１点目は、分区園事業の意義とその効果をどのように考えているのか、お示しください。
ところで、利用者からは、2,200円の利用料を払っているのに、畝の上まで雨水につかってしまい、用土を要望しているが、なかなか実現しないと聞いています。中には、用土を自費で入れた方もおいでます。
また、分区園内の貸出し区画外や空き区画の管理、除草等の整備がなっていないので何とかしてほしいとの相談があり、過日、利用者とともに改善をお願いしたところでございます。
そこで、この項２点目は、１分区園当たり利用料2,200円で十分な管理、整備ができると思いますが、見解をお示しください。
次に、令和４年度に分区園の許可条件が変更され、11月から運用されると仄聞しています。一方的な通告のような形では、利用者に納得してもらえないと思います。快く今後も利用していただくためにも、３点目の質問として、分区園の許可条件の変更理由を、事前に利用者に説明し理解を求めるべきと考えますが、見解をお示しください。
最後の４項目めは、10月から取組が始まる令和５年度に向けての予算編成の考え方についてです。
角田市長は、市長就任１年に当たり、取組の幾つかの成果や今後の抱負を報道機関で述べられています。その中で、1,718自治体の中で住民に最も近い首長を目指していきますとも述べられています。
就任時から現在まで、全国自治体の中でどのくらいの位置まで進めることができたのか、大変気になるところです。
コロナ禍や原油高騰による食料品を中心とした物価高が、市民の暮らしや経営基盤の弱い中小企業、個人事業主を直撃し、生活困窮者の増大や地域経済、景気の疲弊といった深刻な状況にあると思います。一人も取り残さないウイズコロナ時代に対応するまちづくりをどう進めていくのか、確かなかじ取りが求められていると思います。
また、本市の人口減少対策も大きな課題であります。15歳までの医療費助成を18歳までに引き上げることを14日の代表質問の答弁で述べられています。遅くとも来年度の予算案で提案されると思いますので、我が会派として大賛成で臨みたいと思います。もちろん、若者や子育て世代の親御さんに大歓迎され、安心して子供を産み育てるなら高岡でということにもつながると思います。
近年は、集中豪雨が毎年のように発生し、８月の大雨により家屋等への浸水被害が見られたように、安全・安心の地域づくりとしてのハード、ソフト面からの防災・減災対策が求められています。
また、中心市街地のにぎわいづくりと地域経済の活性化も重要と考えます。住みたいまち、住み続けたいまち、住んでよかったまち、こんな高岡を目指し、一つひとつ形にしていく、誰もが満足感が得られる予算編成に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、最後の質問となりますが、令和５年度に向けての予算編成の考え方についてお尋ねします。
以上です。ぜひ前向きの答弁をよろしくお願いして終わります。
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答 弁
21 ◯副議長（本田利麻君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
22 ◯市長（角田悠紀君） 上田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大きい項目４つ目の予算編成についてのうちの令和５年度に向けての予算編成の考え方に関してお答えをさせていただきます。
本市においても、議員御紹介のとおり、
新型コロナウイルス感染症の長期化や、国際情勢に伴う原油価格、物価高騰が家計や地域経済に多大な影響を与えている中で、市民の皆様の不安や負担を軽減する取組とともに、地域経済の活性化に向けた取組を行っていくことは重要と考えております。
そのため、令和５年度予算編成方針では、財政規律を確保しながら、中長期的な視点に立って必要な事業を着実に推進していくとともに、未来を見据えた事業にも積極的に取り組むべく、現在検討を進めているところであります。
先行きが見通せない状況の中であるものの、「持続可能な未来都市高岡」の実現を目指し、市民の皆様が安全で安心な生活を送り、市民による新たな挑戦が生まれ続ける前向きな予算となるよう取り組んでまいります。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては副市長、教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
23 ◯副議長（本田利麻君） 副市長 河村幹治君。
〔副市長（河村幹治君）登壇〕
24 ◯副市長（河村幹治君） 私からは１点、大きな項目の２番目、安倍元首相の国葬についてのうちの１点目、国に中止するよう求めてはとのお尋ねについてお答えを申し上げます。
故安倍晋三元
内閣総理大臣の国葬儀については、去る７月22日の閣議において、政府として執行を決定された国の儀式であり、国葬儀についての議論は国政レベルでなされるものと考えており、本市から政府に対して中止を求めることは考えておりません。
以上でございます。
25 ◯副議長（本田利麻君）
福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔
福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
26 ◯
福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは、大きな項目の１つ目、
新型コロナウイルス感染症患者の全数届出の見直しについて３点お答えいたします。
まず１点目、全数届出見直しに伴い患者の把握ができなくなるのではとのお尋ねであります。
現在、流行下にあるオミクロン株は、若者の重症化リスクは低く、大部分の人は感染しても軽症である一方、高齢者等の重症化リスクが高いという特性がございます。
今回の見直しは、こうしたオミクロン株の特性を踏まえ、発生届の対象が65歳以上の方や入院を要する方など４類型に限定されるものであります。見直しに伴いまして、発生届出の対象とならない方の症状や行動歴など詳細なデータの届出は行われなくなりますが、医療機関から年代別の感染者数についての報告は毎日行われ、引き続き集約がなされることにより、これまでどおり感染動向の把握は可能であると承知いたしております。
次に、この項２点目、発生届出の対象外となる自宅療養者は、容体急変時に対応が困難になるのではとのお尋ねでございます。
全数届出の見直しが全国一律で実施されることに伴いまして、県において、発生届出の対象外となる自宅療養者のフォローアップ体制を整備されると伺っております。
このフォローアップ体制では、自宅療養中の方が健康や症状に不安がある場合に、24時間体制で医師、看護師が相談を受け付ける体制を整備されると伺っており、容体が急変した場合には適切に医療機関へつなげられるものと考えております。
最後に、この項の３点目、従来どおりの全数把握を国に求めるべきではとのお尋ねであります。
全数届出の見直しにつきましては、今般のオミクロン株の感染拡大により医療現場が逼迫している中、全国知事会において、全国一律で感染者の発生届の対象を重症化リスクの高い方に限定するよう、国に対し要望がなされたという経緯がございます。
今回の見直しは、現下のオミクロン株の特性を踏まえた全国一律の対応であり、この見直しにより、高齢者など重症化リスクの高い方の命を守りつつ、医療機関などの負担を軽減することで、保健医療体制の強化、重点化が図られるという点で意義があることと認識いたしております。
国におきましては、今後、重症化のおそれが高いなど懸念すべき変異株が生じた場合には、対応を見直すことがあり得るとしておりまして、本市といたしましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
27 ◯副議長（本田利麻君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
28 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは１点、問いの２、安倍元首相の国葬についての２項目め、実施される場合についての１点目、市としてどのように対応するのかにお答えをいたします。
これまで本市では、国からの弔意表明の協力要望があった場合は、これを受け、市庁舎等における弔旗掲揚等を行ってまいりましたが、このたびの故安倍晋三元
内閣総理大臣の国葬儀に関して、国においては、地方自治体や
教育委員会等に対し弔意表明の協力要望を行う予定はないとし、これまで国葬儀に関する通知等は届いておりません。
このことから、本市では、市庁舎等における弔旗や半旗の掲揚、記帳台の設置並びに黙祷の呼びかけなどの職員及び市民の皆様への弔意表明の要請を行うことは考えておりません。
私からは以上でございます。
29 ◯副議長（本田利麻君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
30 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大項目２つ目、安倍元首相の国葬についての２つ目の項目、実施される場合においてのうちの教育委員会としての対応についてお答えをいたします。
文部科学大臣は、故安倍晋三元
内閣総理大臣の国葬儀に当たり、教育委員会や学校に対し、半旗の掲揚や黙祷による弔意表明の協力を求めないとの考えを示しているところでございます。
教育委員会としては、児童生徒や教職員に対し弔意表明の要請を行うことは考えておりません。
以上でございます。
31 ◯副議長（本田利麻君） 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕
32 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 私からは、３項目め、庄川緑地分区園及び周辺の管理、整備についての３点についてお答え申し上げます。
初めに、分区園事業の意義とその効果をどのように考えているのかについてお答え申し上げます。
分区園は、高岡庄川緑地の一部を利用して、野菜等の栽培や園芸を体験し、楽しんでいただける環境の提供を目的として、昭和53年に開設いたしました市民農園でございます。
議員から御紹介いただきましたとおり、現在、74名の方に御利用いただいておりまして、休日の余暇でありますとか、定年退職後の新たな趣味の場などとして、その設置目的に沿って御利用いただいているものと考えております。
次に２点目、１区画の利用料2,200円で十分な管理、整備ができると考えるが、見解はとの御質問にお答えいたします。
分区園の年間使用料収入は、令和３年度実績で16万7,000円でございます。今年度は、分区園の空き区画及び分区園周辺部の草刈りなどの管理費に充てることとしておりますが、議員御指摘の点も踏まえまして、できる限り分区園を利用される方の御意見、御要望にお応えできますよう、分区園の管理、整備に努めてまいります。
続きまして、３点目、分区園の許可条件の変更理由を事前に利用者に説明し、理解を求めるべきと考えるが、見解はとのお尋ねでございます。
令和４年11月からの分区園利用者募集に当たりましては、これまで利用者からいただきました御意見も参考に、許可条件を一部変更したところでございます。
そして、その内容につきましては、利用に当たってのお問合せでありますとか御相談をお受けした際、また、利用申請受付の際に御説明し、御了解をいただいた上で利用申請を受け付けております。
今後とも分かりやすく丁寧な説明に心がけ、気持ちよく御利用いただきますよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
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再 質 問
33 ◯副議長（本田利麻君） 22番 上田 武君。
〔22番（上田 武君）登壇〕
34 ◯22番（上田 武君） 都市創造部長の３項目めの３点目の質問に対する答弁を再確認したいと思いまして、再質問を行います。
私の質問は、許可条件の変更理由を、事前に利用者に説明をしてほしいということを問うたわけでございます。
先般、利用者と私が同行して要請した中では、十分利用者に理解されていないとか市の思いが伝わっていないというのが受け取れたわけなんですね。そういう意味では、今の都市創造部長の答弁は私の質問に対する答弁になっていないと思いますので、再確認の意味で答弁していただきたいというふうに思います。
なお、申入れのときには、担当課長からも、いわゆるボタンの掛け違いもあったようにうかがえる、そういう発言もありましたので、ぜひもう一度御答弁いただきたいと思います。
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答 弁
35 ◯副議長（本田利麻君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕
36 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 上田議員からの再質問にお答えいたします。
３点目にお答えいたしました分区園の許可条件の変更理由について、十分に伝わっていないというような御指摘がございましたものですから、改めまして御答弁申し上げます。
御利用いただいている方々につきましては、８月１日から10日までの申請期間、その間に利用を受け付けておるところでございます。
その際には、既に利用されている方が更新される場合もございますし、あるいは新規に申込みされる方もございますことから、利用に当たりましてのお問合せあるいは相談の際には、今ほどお話ございましたとおり、一部利用条件を変更しておりますけれども、その点も含めまして説明して御理解いただいた上で御利用申請いただいているというふうに認識しております。
そういうことからしましても、十分に伝わっているかどうかということにつきましては、行き違いがあったり、あるいは十分な丁寧な説明がなされていなかった、あるいは、言った中身が十分に相手方に伝わっていないということがあったかもしれませんけれども、説明すべきことは説明させていただいた上で、御了解いただいて御利用いただいているというふうに考えております。
今後とも市といたしましては、丁寧に分かりやすい説明に努めまして、今ほどありましたような変更があった場合については、こうこうこうで変更したのでということも含めて御納得いただけるように御説明申し上げたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
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37 ◯副議長（本田利麻君） 12番 酒井善広君。
〔12番（酒井善広君）登壇〕
38 ◯12番（酒井善広君） 12番、自由民主党未来創政会の酒井でございます。
早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、市民目線の行政運営についてお尋ねいたします。
角田市長は、市長就任時から、「圧倒的市民目線の市役所改革・まちづくり」を市政運営の理念の一つとして掲げ、職員の皆さんの意識改革を推進してこられました。
先日の我が会派の代表質問において、職員の意識改革推進の成果と市民の声を反映した市役所改革の進捗状況について聞かせていただきました。市長就任前に多くの市民の皆さんの声を聞いてまとめられました、新しい高岡をつくる具体策の中に掲げられておりました市長直結「伝言メモ」専用電話の設置は、市長ホットラインとして実現しております。氏名と連絡先を明かしてホットラインを利用した市民の方から、問合せに対する返答をもらい、ありがたかったという声も聞いております。市役所を利用された方の声を市長に届けるこの取組は、市民目線の行政運営にとって有意義であり、今後も継続していただきたいというふうに思います。
市民から信頼され、真に市民に役立つ市役所になるためには、多くの市民の声をしっかりと受け止めるとともに、利用者サービスの改善向上に向けた不断の努力が必要と考えます。
本年４月の設置から８月末までに約40件近い声が届けられたと聞いておりますが、市長ホットライン設置の成果はどうだったのか。また、市民の意見を市政に的確に反映するためには、幅広い年齢層の市民の声を聞く必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、安全・安心なまちづくりについて３点お尋ねいたします。
今年は６月に雨が少なく、季節外れの猛暑が続きましたが、８月に入り、各地で記録的な豪雨が襲い、本市でも８月20日の大雨で10件の床下浸水がありました。
最近の豪雨災害には、積乱雲が次々と発生し、局地的に強い雨をもたらす線状降水帯が関与することが多くなってきており、山形県飯豊町など、各地で大きな被害が出ております。
気象庁では、頻発する線状降水帯による大雨災害の被害軽減のために、本年６月から線状降水帯予測を行っており、一部の自治体では防災に生かそうと試みが始まっております。
本市においても、大雨災害の早期避難へつなげるため、線状降水帯予測を活用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
近年の非常に激しい集中豪雨は、国や自治体の治水対策をより難しいものにしております。災害時に、地域主体の避難誘導や安否確認等を行う自主防災組織の役割は重要度が増してきております。
総務省消防庁によりますと、コロナ禍の影響で全国各地の自主防災組織の防災訓練への参加が大きく減少し、コロナ前に比べ、全国平均で52％減となったということが報告されています。いざというときに備えるため、感染対策を十分に行い、例えば、参加者数を減らして、その代わり訓練数を増やしたり、ウェブ会議を利用したりするなど、工夫を凝らして活動を継続させることが重要と考えます。
本市における自主防災組織が行う防災訓練の補助件数とその参加者数について、コロナ前と比べて現在はどのようになっているのか。また、コロナ禍においては、訓練に対してどのような助言を行っているのか、お聞かせください。
さて、昨年４月の氷見市と本市の消防広域化により、高岡市消防本部の下、５つの消防署、３つの出張所体制となり、消防広域化のメリットである初動体制の充実等による住民サービスの向上や人員配置の効率化及び現場体制の充実、さらには消防体制の基盤強化が図られたのではと推察いたします。
初動時や第２次以降の出動態勢の充実と統一的な指揮の下、迅速で効果的な災害対策が可能になるのではと考えます。
そこで、この項最後の質問ですが、氷見市との消防の広域化により、具体的にどのような効果があったのか。また、さらなる広域化、広域連携に向けた考えについて見解をお聞かせください。
次に、移動手段の確保について３点お聞きいたします。
近年、社会福祉法人で働く職員の皆さんの負担軽減や車両の有効活用を目的に、社会福祉法人の利用者を送迎するためのバスを、複数の社会福祉法人が共同利用する取組が各地で試みられております。この取組は、介護職員の負担軽減や業務効率化、サービス向上に資するだけでなく、施設利用者等の買物、通院の移動手段としても有効であることから、黒部市では本年５月から福祉・介護分野の事業所が送迎車両を共同運行する実証実験が行われております。
本市でも介護施設の送迎車両を活用した支援策を検討してはと考えますが、見解をお伺いいたします。
本市では現在、市民協働型の地域交通確立に向けて、予約型乗合送迎サービス「チョイソコ」や、中田地区で10月26日をめどに実施予定のマイカー乗合交通「ノッカル」の実証実験等により、交通不便地区で地域が主体となった交通システムの普及を目指しております。
一方で、地域におけるバスやタクシーといった自動車交通は、利用者の減少や運転手不足などの課題を抱えており、効率的で持続可能な公共交通サービスの再構築が課題となっております。
このような課題に対する解決策の一つとして、ＡＩ活用型オンデマンドバス「のるーと」が今注目されています。
このサービスは、お客様のリクエストに応じて適宜ルートを変えながら運行するサービスで、ＡＩ（人工知能）が利用データを蓄積、学習することで、待ち時間や乗車時間の短縮など、利便性向上になることが特徴となっております。
従来の定時定路線のバスではサービスが困難であり、時間帯、経路を限定しない柔軟な運行を求められる地域において効果的であると言われております。
現在、福岡県宗像市、三重県桑名市など多くの地域で実証実験が行われており、長野県塩尻市では、２年間の実証実験を経て、本年度下期の本格運行開始に向けて準備中であるというふうに聞いております。
本市においても、既存の公共交通を軸とした補完的移動手段として、ＡＩ活用型オンデマンドバスの実証実験を検討してはと考えますが、見解をお聞かせください。
富山県は、公共交通の乗り継ぎを便利にして利用者数を増やす次世代型移動サービス「ＭａａＳ」の整備に本腰を入れようとしております。ＭａａＳはモビリティ・アズ・ア・サービスの略で、直訳すれば「サービスとしての移動」ということになりますが、情報通信技術を活用し、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて、検索、予約、決済等を一括して行うサービスであり、観光や医療、飲食等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決に資する貴重な手段ともなるサービスと考えます。
鉄軌道、バスやタクシー、カーシェア、自転車シェア、スマートサイクルあるいは配車サービスなど、様々な移動手段が対象となるとともに、デジタル技術を活用することで、コロナ禍や人口減少で利用客が減少している公共交通機関の利用者を増やせる可能性があるサービスであると言えます。
そこで、今後、公共交通機関の利用者を増やし、持続可能なものとするためには、ＭａａＳの整備が不可欠であると考えますが、見解をお聞かせください。
参考まででございますけれども、先ほど紹介いたしました三重県桑名市では、令和２年より交通施策を所管する課であります政策創造課の中においてＭａａＳ推進室を設け、既存の交通施策に加え、少子・高齢化の進展に伴い多様化する地域課題を解決し、将来に向けた持続可能な交通施策を検討するため、ＭａａＳなど新たな手法に積極的にチャレンジしております。
本市のさらなるチャレンジを期待し、次の質問に移ってまいります。
次は、教育行政についてであります。３点お尋ねいたします。
文化庁の有識者会議は、令和５年度から休日の文化部活動を段階的に地域に移行し、その達成時期のめどを３年後の令和７年度までとする提言を本年８月に行っております。吹奏楽、合唱、美術、工芸、演劇、自然科学、パソコンなど文化部活動を対象に、提言によりますと、令和４年度の取組例として、生徒、保護者のニーズや教師の意向をアンケート等で把握するなど、今後のふさわしい活動内容について検討することを挙げております。
指導者の質、量の確保あるいは文化施設の確保、大会、コンクールや会費の在り方など様々な課題が考えられますが、休日の文化部活動における段階的地域移行に向けた本市の課題は。また、文化部活動においても高岡モデルを構築してはと考えますが、見解をお聞かせください。
さて、不登校は、病気や経済的理由を除き、年30日以上登校していない状態を指します。文部科学省によりますと、令和２年度に不登校だった児童生徒数は19万人を超えており、増加傾向にあるとのことです。さらに、コロナ禍が及ぼす影響についても大変心配されております。
国は、不登校問題解決の中核組織として不登校に関する調査研究協力者会議を設置し、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について報告書にまとめ、全国の教育委員会や学校等の関係機関に通知を出しております。
そこでは、オンラインを活用した学習支援や相談体制の整備、フリースクール等の民間団体との連携強化、そして、学習指導要領の内容などにはとらわれずに、不登校状態にある児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成し実施する、いわゆる不登校特例校の設置を促しています。
そこで、本市でも増加傾向にある不登校児童生徒への教育機会の確保として、不登校特例校の設置が考えられますが、見解をお聞かせください。
現在、地球温暖化や自然破壊など様々な環境問題が浮上し、深刻さを増しております。豊かな自然環境を守り、次世代に引き継いでいくためには、環境への負荷が少なく、持続可能な社会を構築することが必要となっています。そのためには、21世紀を担う子供たちへの環境教育は重要な意義を持つと考えます。
本市で現在推進されております持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の17の目標の中には、限りある資源を守り、自然と共生して、地球の環境を守るという内容の目標が掲げられております。環境教育にＳＤＧｓを取り入れることは大変有意義なことであると考えます。
そこで、環境教育の一環として、本市の小・中・義務教育学校でのＳＤＧｓの取組についてお聞かせください。
最後に、高岡市民病院について１点質問させていただきます。
令和５年１月から運用開始が予定されております電子処方箋は、これまでの紙の処方箋を通信ネットワークを使ってペーパーレスで実施する仕組みで、クラウド上に構築された電子処方箋管理サービスを経由することで、医療機関、薬局で共通情報を相互に参照できるシステムであります。複数の医療機関、薬局をまたぎ、過去３年分の処方調剤情報を含む薬剤情報を閲覧できるようになることで、診察、処方から調剤、服薬指導まで、より質の高い医療の提供が可能になります。さらに、複数の医療機関、薬局をまたいだ投薬のチェックをすることで、複数投薬の防止が可能となります。
より質の高い医療を提供するために、令和５年１月から利用の始まります電子処方箋を市民病院においても導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
以上、当局の前向きな答弁を期待いたしまして、質問を終わります。
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答 弁
39 ◯副議長（本田利麻君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
40 ◯市長（角田悠紀君） 酒井議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、問いの１点目、市長ホットラインの設置成果、また、幅広い年齢層の市民の声を聞く必要があると考えるが見解はにお答えをさせていただきます。
市長ホットラインは、市役所が真に市民に役立つ所となるよう、そして市民に親しまれ、利用しやすい市役所となるよう、市役所を御利用された方の声を直接お聞かせいただくことを目的といたしまして、本年４月に１階ロビーに設置し、先ほど議員からは８月末の数字をお伝えいただきましたが、９月14日現在、これまで約50件の御意見をいただいております。議員御紹介の８月末から２週間で10件のお話をさらにいただいているような状況であります。
いただいた御意見をまず私自らが聞きます。その上で、今市役所でどのようなことが起きているのか、また本市においてどのような課題があるのか、このことを把握した上で担当課と課題を共有し、緊急を要する案件や早期に改善が必要なものにつきましては、スピード感を持って業務や事業に反映をさせていただいているところであります。
さきの記者会見で発表させていただきました高齢者運転免許自主返納支援事業の拡充は、まさにこのホットラインでいただいた御意見に対応をさせていただいたものであります。
また、その他の御意見につきましても、本市にとって何が必要か、市民の皆様の思いをどのように形にしていくのかという視点などから、今後の実現や解決に向け、関係部局で方向性を議論し、前向きに検討を進めております。
今後も、「持続可能な未来都市高岡」の実現に向けて、幅広い年齢層の市民の皆様から御意見をいただくため、意見募集や意見交換をはじめとする広聴活動の在り方につきまして、テーマ設定や開催形式、リモートも含めた参加形態など、時代に即した効果的な手法などについて検討をしてまいります。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
41 ◯副議長（本田利麻君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
42 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは、問いの２、安全・安心なまちづくりについて２点お答えをいたします。
まず１点目、大雨災害の早期避難へつなげるため、線状降水帯予測の活用についてお答えをいたします。
気象庁は本年６月より、線状降水帯発生のおそれが認められる場合、半日程度前をめどに、地方予報区単位でその発生を呼びかけることとしております。
線状降水帯が発生した際には、大雨災害の危険度が急激に高まることから、本市としては、気象庁より線状降水帯予測が北陸地方に発表された際には、住民への周知をはじめ、避難所の開設準備や水防体制の確認など、必要とする対策の速やかな実施につなげてまいります。
次に２点目、自主防災組織が行う防災訓練の補助件数とその参加者数について、また、コロナ禍での訓練に対する助言についてお答えをいたします。
自主防災組織が行う防災訓練の補助件数は、コロナ前の令和元年度は198件で、コロナ禍の令和３年度は12件でございます。参加者数は、令和元年度が１万1,639名、令和３年度が672名でございます。
コロナ禍であっても災害は発生することから、自主防災組織に対しましては、感染防止対策を講じた上で、可能な限り訓練を実施するようお伝えをしております。具体的には、訓練前の体温測定や手指の消毒の確実な実施、訓練時は人との距離を確保し、手の触れた資機材等を小まめに消毒し、室内での訓練であれば定期的な換気を徹底することなどでございます。
平時からの訓練の積み重ねがいざというときの迅速な避難行動につながることから、自主防災組織に対して防災訓練の必要性と継続的な実施について周知してまいります。
私からは以上でございます。
43 ◯副議長（本田利麻君） 消防長 浦島章浩君。
〔消防長（浦島章浩君）登壇〕
44 ◯消防長（浦島章浩君） 私からは、大きな問いの２項目め、安全・安心なまちづくりについての３点目、氷見市との消防広域化により、具体的にどのような効果があったのか。また、さらなる広域化、広域連携に向けた考えについてお答えいたします。
本市と氷見市の消防広域化による効果につきましては、まず、氷見消防署柳田出張所の開設により、両市境周辺地区への消防車や救急車の現場到着時間の短縮が図られました。具体的には、本市東海老坂や太田地区からの救急要請に対する現場到着時間が、広域化前と比べて約１分30秒短縮の効果がありました。さらに、災害発生時の初動体制の強化も図られ、例として、本市内で発生した火災に対して、他の災害事案で出動していた高岡市内の消防署隊に代わり、氷見消防署の消防隊が出動したケースがございました。
また、広域化前に両市が保有していた消防機器や様々な資格を持った職員を、広域化後は消防本部で一元的に管理運用した結果、救助資機材やドローン等の特殊な消防機器や資格保有者数が限定される潜水士や操縦者等の運用可能数が増え、より迅速で効果的な消防活動が行えるようになったところでございます。
人口減少が進む中、持続可能な消防体制を確立するために、本市ではスケールメリットを生かした効果的な運用を目指して、これまで砺波地域消防組合との消防指令事務の共同運用、また氷見市との消防広域化を行ってまいりました。
今後の消防・救急体制の広域化、広域連携につきましては、まずは実施することが本市の消防・救急体制の強化につながるもので、そして実施が可能と考えられるものに取り組んでいくことが重要であり、引き続き県西部の消防本部との各分野における連携強化に努め、機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
45 ◯副議長（本田利麻君）
福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔
福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
46 ◯
福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは１点、大きな項目の３つ目、移動手段の確保についての１点目、高齢者の移動支援策、介護施設送迎車両の活用についてお答えをいたします。
本市におきましては、加齢による体力や認知機能の低下、運転免許の自主返納後の買物や通院などの日常生活における移動・外出支援の体制整備が喫緊の課題と考えております。
そのような中、介護事業所には、地域資源として多数の送迎車両がありますことから、この送迎車両を地域の高齢者の移動・外出支援に活用できないかと考えているところでございます。
そのため、今年度は市民を対象にニーズ調査を行い、移動手段がなく困っている方がどのくらいおられるのかを把握するとともに、市内の介護事業者にも高齢者の移動・外出支援に利用できる送迎車両の台数や人員などについて紹介し、実態の把握を行う予定にいたしております。
こうした調査や実態把握の結果を参考に、今後は関係機関とも協議を行い、来年度策定作業に入ります第９期の高岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、要支援者及び基本チェックリスト該当者を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業という位置づけで、高齢者の移動、外出を支援する制度として創設することを目指し、取組を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
47 ◯副議長（本田利麻君）
未来政策部長 鶴谷俊幸君。
〔
未来政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
48
◯未来政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは２点お答えしてまいります。
まず、問いの３、移動手段の確保についての２項目め、ＡＩ活用型オンデマンドバスの実証実験についてでございます。
ＡＩ活用型オンデマンドバスは、ＡＩの活用により、予約状況に応じた最適な配車や運行ルートが選定され、利用者の利便性と運行の効率性が高まることが特徴となっております。
その一方で、運行管理に要する経費に加えまして、ＡＩシステムの導入、運用に関する経費が発生いたしますことから、導入に際しては、利便性や効率性だけでなく、将来にわたって持続可能なものとなり得るかといったような点についても考慮する必要がございます。
市民協働型地域交通システムの導入に向けた地域との意見交換等の中で、ＡＩ活用型のデマンド交通の検討が進められる、こういった場合には、導入に伴うメリット、デメリットの説明や課題の整理など、地域の意思決定過程をサポートしてまいりますとともに、実証運行へと移行される際には、補助制度の運用を含め地域の取組をしっかりと支えてまいります。
次に、３項目め、ＭａａＳの整備についてでございます。
議員からもお話がありましたとおり、ＭａａＳは交通サービスの継ぎ目のない提供と観光サービスなどとの連携によりまして、検索、予約、決済を一括で提供するサービスでございます。
県内におきましては、民間企業が主体となった富山ｍｙ ｒｏｕｔｅ推進協議会がＭａａＳアプリ「ｍｙ ｒｏｕｔｅ」の導入を進めておりまして、今年度、対象エリアが全県に広がったところでございます。
また、ＪＲ西日本では、令和５年度末の北陸新幹線敦賀開業や、令和６年度の北陸デスティネーションキャンペーンに向け、今年度中に北陸エリアでＭａａＳアプリを導入する予定と伺っております。
本市では、複数の公共交通の最適な組合せを提供しようとするＭａａＳの特性を生かすためには、広域での取組が効果的であると考えておりまして、県内の動きやＪＲ西日本の動きとの連携も念頭に置きながら、市内交通事業者とＭａａＳアプリへの参画を前提とした検討を進めているところでございます。
引き続き、これらの動向を注視しながら、公共交通の利便性向上と利用促進に向けて、交通事業者や関連事業者との連携を図ってまいります。
私からは以上でございます。
49 ◯副議長（本田利麻君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
50 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大項目の４つ目、教育行政についての３点お答えをいたします。
まず１項目め、休日の文化部活動の地域移行に向けた本市の課題と高岡モデルの構築についてのお尋ねにお答えをいたします。
議員からもお話がございましたが、文化庁において本年８月９日に、文化部活動の地域移行に関する検討会議提言がなされ、国により、運動部に加え文化部についても、まずは休日の部活動から段階的な地域移行を進めていくとの方針が示されたところでございます。
今後、文化部の地域移行を進めていくに当たり、例えば吹奏楽部の場合、大型楽器の搬送の仕方や保管場所の確保、地域における文化施設の利用、指導者の確保方策、大会、コンクールへの参加の在り方や合同部活動に対する考え方などの課題が予想されるところでございます。
科学部や茶道部など他の文化部についても、それぞれに特有の課題があるものと考えております。
教育委員会では、市中学校文化連盟や各種芸術団体など、また学校関係者とも協議する機会を設けまして、部活動それぞれにある課題を整理し、その対応について検討を重ね、文化部に所属する中学生にとりましても、よりよい活動環境が提供できるよう、推進体制の整備、構築に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
次に２つ目、不登校特例校の設置が考えられるが、見解はとのお尋ねについてお答えをいたします。
不登校特例校は、学習指導要領の基準によらず、不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成する学校でございます。
本年４月現在、全国では21ある不登校特例校がございますが、それぞれ設置形態も様々でございます。また、その多くが私立のものでございます。
国の報告書によりますれば、一人ひとりのペースに合わせた個別指導により自己肯定感が高まり、意欲的に挑戦することが増えたなど、一定の教育的効果が報告されております一方で、一人ひとりの特性に合わせた指導ができる教員の確保や財政的な問題、保護者の経済的負担などといった課題も指摘されているところでございます。
教育委員会といたしましては、現時点では不登校特例校を設置することまでは考えてはおりませんが、引き続き先行事例などの情報収集にも努めまして、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、３項目め、本市の小中学校、義務教育学校でのＳＤＧｓの取組についてのお尋ねにお答えをいたします。
市内の小中学校等では、ＳＤＧｓの視点を踏まえまして、発達段階に応じ、全教育活動を通して、横断的、計画的に環境教育に取り組んでいるところでございます。
具体的には、身近な自然の観察や飼育栽培などの体験的活動、水環境や地球温暖化などをテーマとした調査や発表等といった探究活動、地域の清掃
ボランティア活動や海岸の漂着ごみの実態調査、さらには、校区内の生物の生態調査や水質調査を行い、環境保全に向けた提言をまとめ配信している事例などもございます。それぞれ地域の特性を生かし、学校の実情に応じた取組が様々になされているところでございます。
今後とも、子供たちの環境問題などへの意識、関心を高め、その解決に向け、主体的に考え取り組むことができるよう、児童生徒の育成に努めてまいります。
私からは以上でございます。
51 ◯副議長（本田利麻君） 市民病院事務局長 柴田文夫君。
〔市民病院事務局長（柴田文夫君）登壇〕
52 ◯市民病院事務局長（柴田文夫君） 私からは、問い５、電子処方箋を市民病院においても導入すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。
電子処方箋は、国がデータヘルス改革として進めている医療情報連携サービスの一つです。
処方箋の運用は、現在、紙で行われています。これが電子化されることにより、処方箋のやり取りが効率化されるだけでなく、医療機関と薬局が患者の薬剤情報をリアルタイムで相互に閲覧できるようになります。この仕組みにより、医療機関等が重複投薬や併用禁止の薬剤に当たらないかなどをチェックし、質の高い処方に生かすことができます。
電子処方箋を導入するためには、各医療機関において、医師が診療に用いている電子カルテシステムを改修する必要がありますが、本院では、電子カルテシステムを含む病院情報システムの更新を令和４年度と５年度の２か年で行うこととしております。
本院における電子処方箋の導入については、新電子カルテシステムの本格稼働と併せて実施したいと考えております。
以上でございます。
53 ◯副議長（本田利麻君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
────────────・─────────────・────────────
休憩 午後０時05分
再開 午後１時00分
────────────・─────────────・────────────
再 開
54 ◯議長（坂林永喜君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問、質疑を続行いたします。２番 新開広恵君。
〔２番（新開広恵君）登壇〕
55 ◯２番（新開広恵君） 公明党の新開広恵でございます。
近年、線状降水帯が要因となり、集中豪雨、そして大きな災害が引き起こされています。今回の台風14号でも強い勢力で列島を横断し、広い範囲での避難が求められました。８月３日からの集中豪雨では最上川や米代川などが氾濫するなど、東北や北陸に甚大な被害が発生しました。死者２人、行方不明者１人、住宅被害は約6,900棟に上り、農作物にも大きな被害が出ました。
富山市においても、８月13日には１時間100ミリに迫る豪雨となりました。排水路の能力を上回ってしまったため、８月20日の被害と合わせて120件余りの住宅浸水が発生しました。これは雨量のほかに水路にたまったごみが原因で、改めて都市型水害の課題が浮き彫りとなりました。
本市においても８月20日の集中豪雨では、伏木では１時間に52ミリの降水量を観測、住宅４棟、車庫６棟の床下浸水があり、道路冠水も相次ぎました。そしてこのとき幼い２歳のお子さんが命を落とすという取り返しのつかない哀しい出来事がありました。このような哀しい出来事を二度と起こさないためにも、しっかり対応していかなければなりません。
地球温暖化による気象変動によって災害の規模が大きくなっていると言われている今、一層の対策が求められています。
そこで、大項目１つ目の質問として、生命と暮らしを守る防災、減災についてお聞きします。
まず初めの質問とさせていただきます。転落防止柵の設置や暗渠化、蓋がけなど、農業用水路の安全対策の今現在の状況をお聞かせください。また、早急な対策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
地域の防災力を高めていくためには、自治会などの地域活動において、ふだんから様々な人に防災に関心を持ってもらいながら幅広い世代間の交流を図ることが大変に重要となります。
中でも子供に防災に関心を持ってもらうことは、これからの未来のことを思えば非常に重要なことと考えます。防災活動に子供の参加を促すため、親子向けのイベントを企画している地域もあります。子育て世代の方に代表や役員になっていただき、次世代の育成を積極的に行っている自主防災組織もあります。
そこで質問とさせていただきます。子供のマイタイムラインの作成を促し防災意識を高めるため、シールを使うなど、より楽しく簡単に作成できる、マイタイムライン作成支援ツールを取り入れてはと考えますが、いかがでしょうか。
地域における自主防災活動を進めていく上で大きな課題の一つは、皆さんそれぞれの事情があるにもかかわらず一緒に行動しなければならないことです。例えば避難生活においては、性別や年齢、立場などが違うのに一緒に生活することは大変困難なことです。各地域では、多様な人々が必要とする支援をよく把握し、対処できるように備えておく必要があります。家族や地域をよく知っているのは、日頃、日中、家に、地域にいる女性です。積極的な女性の参画が求められています。
また、災害時には、プライバシーや衛生の面、暴力などの犯罪被害リスクなど、女性特有の困難があります。実際、災害時に避難生活を経験した友人より、避難所に更衣スペースが確保されず、安心して着替えができない状況が生じたこと、また、要望を出しにくく、必要とする支援物資をもらえなかったことなどをお伺いいたしました。このような必要な物資の違いは、性別だけではなく年齢でも起こり得ます。
このように、地域に住んでいる多様な人々の思いに応えられるように備えておかなければなりません。そして、地域防災におけるこのような複雑な課題への対応には、各地域で活動している防災士にその役割が求められています。防災士を地域の自主防災活動において育成する必要があると考えます。
そこで質問とさせていただきます。地域における自主防災活動において、防災士を育成するための取組についてお聞かせください。
次に、避難行動要支援者について５点お尋ねいたします。
災害時における円滑、また迅速な避難を図るため、昨年５月に災害対策基本法が改正され、高齢者や障害者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、支援や安否の確認をするための個別避難計画の作成が自治体の努力義務として位置づけられました。これにより誰一人取り残さない防災が大きく進むことが期待されます。
高齢者や障害者などについて、それぞれの状況把握と個別避難計画の作成が各自治体で進むよう積極的に取り組む中でプライバシーを守ることも求められています。
そこで、避難行動要支援者について最初の質問とさせていただきます。要介護３以上の介護認定者の家族などに避難行動要支援者申出カードの提出を求めていますが、進捗状況をお聞かせください。
年月がたつに連れ、情報も劣化し変化していきます。
そこで、この項２つ目の質問とさせていただきます。社会福祉施設から自宅に移った方を把握するためにも、避難行動要支援者名簿の更新が必要となりますが、更新状況をお聞かせください。
避難行動要支援者には、身体的に車椅子を必要とされる方、また視覚障害、聴覚障害、言語障害、知的障害、精神障害、慢性疾患、内部機能障害を持っておられる方などなど、本当に様々な方がおられます。
そこで、この項３つ目の質問とさせていただきます。個別避難計画の作成に当たっては、福祉専門職や専門性の高い知識のある人の協力が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
多様な人々が安全に避難し、安心して避難所生活を送っていただくためには、まずお互いにどのような違いがあるのかを認識しておくことが必要になります。
近年、災害が大規模化、頻発化していることもあり、一般向けの防災ガイドブックは様々なものが見られるようになりました。しかし、避難行動要支援者向けのものはあまり見ることができないのではないでしょうか。
避難行動要支援者のためにも、どのような困り事があり、どのような支援が必要なのか、地域の人が避難行動要支援者についてもっとよく知るためにも、避難行動要支援者に特化した防災ガイドブックがあればいいと思います。そのガイドブックを手に平常時から地域で話し合うことができれば、災害時の実践につなげることができると思います。
そこで、この項４つ目の質問とさせていただきます。ＳＯＳカードやお手伝いカード、また避難行動要支援者向けのマイタイムラインの様式などがある、避難行動要支援者向けの防災ガイドブックを作成してはと考えますが、本市の考えをお聞かせください。
地域の防災力を高めるためには、被災者一人ひとりが直面する問題の違いに配慮した体制や、また、その地域の特徴を踏まえた訓練が必要と考えます。
そこで、この項最後の質問とさせていただきます。地域の防災訓練を行う際に、避難行動要支援者の避難も想定した訓練を取り入れるよう働きかけてはと考えますが、本市の考えをお聞かせください。
それでは次に、大項目２つ目の質問として、今非常に重視されています脱炭素社会の実現に向けてお聞きいたします。
さきの大項目では防災についてお聞きいたしましたが、近年の災害の大規模化は地球温暖化が原因と言われています。
温室効果ガスについて日本は、2030年度までに排出量を2013年度比で46％削減し、2050年度までに実質ゼロにすることを表明しています。本市の主要産業であるアルミ産業は、そのカーボンニュートラル実現に向けて用途拡大が期待されています。今後普及していくことと思われます電気自動車の素材などとしても需要が高まっているとのことです。アルミは軽くて強く、熱や電気の伝導性に優れ、リサイクル性が高いのが特徴だからです。
富山大学高岡キャンパスに新たに設置されるアルミ研究拠点では、産学連携でアルミのリサイクル技術に関する研究が行われます。そのことによって、カーボンニュートラルに向けた取組の進展が期待されます。
昨日の質問にも取り上げられましたが、本市としてもこのアルミリサイクル技術の研究施設への整備支援として、今回の補正予算案の中で2,500万円の予算が組まれました。脱炭素社会を見据えた最先端の研究施設によって、アルミ産業が持続可能な発展となることを期待しています。
そこで質問とさせていただきます。まずは、脱炭素社会を目指すに当たり、本市の考え方をお聞かせください。
今後、アルミ研究拠点から地元企業への専門人材の輩出につながるよう、大学に働きかけてはと考えますが、見解をお聞かせください。
また、この取組をより多くの方に周知するため、今後、アルミ研究拠点のＰＲにどのように取り組むのでしょうか、お聞かせください。
いまだに長引くコロナ禍の影響で、人との絆が弱まり、孤立が深まる時代だからこそ、一人ひとりとの対話を大切にして、全ての人が平等に力を発揮できる社会を目指し、全力で取り組んでまいります。
本日は、本当にありがとうございました。
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答 弁
56 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
57 ◯市長（角田悠紀君） 新開議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、問いの２点目の１点目、脱炭素社会を目指すに当たり、本市の考え方についてお答えをさせていただきます。
脱炭素社会を構築していくには、単に二酸化炭素排出量の削減だけではなく、快適な生活の実現、持続可能な事業構築や経済の好循環を生み出す好機として捉えていくことが重要であります。
そのきっかけの一つとして、先月、先進的な脱炭素の取組をしておられる企業の皆様との懇談会を設置したところであります。民間の活力を加え、活発な意見交換をする中で、行政の視点とは違う斬新なアイデアや手法がつくり出されると考えております。
新たな取組を進めていくには、行政の率先行動はもちろん、市民や事業者の皆様による自発的な行動変革が重要であり、オール高岡で持続可能な脱炭素社会をつくってまいります。
また、この後の部長答弁でもお答えをさせていただきますが、アルミ関連に関しましては、様々な考えの中、地域循環経済（サーキュラーエコノミー）の観点から、アルミのリサイクルについて大きな意義があると考えておりまして、本市としても積極的に支援をしてまいります。
私からは以上でございます。その他の御質問に関しましては部長よりお答えをさせていただきます。
58 ◯議長（坂林永喜君） 産業振興部長 式庄寿人君。
〔産業振興部長（式庄寿人君）登壇〕
59 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 私のほうからは、大きな質問の１項目めの１点、２項目めの２点、合わせまして３点についてお答えをいたします。
まず１項目め、生命と暮らしを守る防災、減災についての１点目、農業用水路の安全対策の状況と、早急な対策についてでございます。
農業用水路の安全対策につきましては、これまでも市や土地改良区、用水管理者におきまして、まずハード対策といたしましては、転落防止柵の設置や蓋がけなど、また、その補助的な対策としましては、視認性を向上させるためのポールコーンの設置などを行ってまいりました。このほか、ソフト対策といたしまして、用水路への転落事故に対する注意喚起のためのチラシの配布ですとか、ホームページや「市民と市政」への掲載、また、土地改良区や用水管理者による危険啓発看板の設置などを行いまして、農家の皆様だけではなく広く地域住民の皆様への啓発にも努めているところでございます。
県が、農業用水路等への転落事故の未然防止のために令和元年の12月に策定をいたしました富山県農業用水路安全対策ガイドラインでは、地域ぐるみでの安全対策というものを推進しておりまして、本市内におきましても、これまで４地区におきまして、県、市、土地改良区、用水管理者、そして地域住民の皆様が連携して安全点検や危険箇所マップ作りを目的といたしましたワークショップを実施してきたところであり、本年度も本市内の１つの地区で実施する予定としております。このワークショップにおきましては、特に危険とされた箇所につきましては、ハード対策を含め、地域の実情に応じた効果的な対策というものを検討いたしまして、順次、必要な安全対策を進めていくこととしております。このほかにも、立野地区におきましては早急に安全点検を実施できるよう、現在、関係機関と調整を進めております。
今後も引き続き、県や土地改良区などと連携をしながら、農業用水路の安全対策の強化や転落事故防止の啓発に努めてまいります。
次に２項目め、脱炭素社会実現に向けての２点目、富山大学が新たに設置するアルミ研究拠点についてのうち、アルミ研究拠点から地元企業への専門人材の輩出につながるよう、大学に働きかけてはどうかとの御質問でございます。
来年度、富山大学が高岡キャンパス内に設置されますアルミ研究拠点では、脱炭素化など、今後のアルミ産業が解決すべき課題に対応するためのオープンイノベーション施設として、企業や大学による共同研究開発を進めることとしております。
また、先月、富山大学と三協立山株式会社におきまして、この研究拠点の効果的な活用を見据えた共同研究講座の設置が発表されたところでございます。本市としましては、こうした富山大学の研究資源や専門的な人材が市内のアルミ関連企業と連携して、新技術や新産業の創出に加え、リサイクルアルミの専門的な知見を持つ人材の輩出など、地域に根差した資源循環と脱炭素社会の実現の取組が進められるよう期待をしております。
次に、アルミ研究拠点のＰＲにどのように取り組むのかについてでございます。
アルミ産業が基幹産業でございます本市におきましては、アルミニウムを持続可能な地域資源として有効に活用していくといったことが重要ですので、この研究拠点での取組の有用性といったものを、より多くの市民の皆様や事業者の方々に認知いただくといったことが肝要でございます。
本市のアルミ産業の一層の活性化を図るためには、この研究拠点を活用いたしました取組の普及啓発なども必要であることから、今後、富山大学が実施する市民の皆様や事業者の方々へのＰＲ等につきまして、本市としても積極的に協力してまいります。
以上でございます。
60 ◯議長（坂林永喜君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
61 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは、問いの１、生命と暮らしを守る防災、減災について３点お答えをいたします。
まず、２項目めの子供向けのマイタイムライン作成支援ツールについてお答えをいたします。
本市では、これまでも学校や地域の依頼を受けて、子供を対象とした防災に関する出前講座を行っており、今年度より、子供が楽しみながら防災について学ぶことのできるツールを用いて、子供向けのマイタイムライン作成に取り組んでおります。９月初めには、成美小学校６年生の親子活動において実施したところでございます。
引き続き、子供たちに防災について興味を持ってもらい、将来、地域防災の担い手に育ってもらうためにも、子供向けの出前講座の活用を地域に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、３項目め、地域における自主防災活動において、防災士を育成するための取組についてお答えをいたします。
本市では、防災士の方々に地域における防災活動の中心的な役割を担っていただくため、研修会や防災訓練を通じて防災士の育成を図っております。育成の具体的な取組といたしましては、ハザードマップを使って実際の災害を想定した対応や、避難所運営訓練において女性や高齢者、障害者などに配慮した事例を学んでいただいております。
今後は、地域に根づいた防災士の育成のため、習得した経験を基に自主防災活動の訓練において活動していただくことを自主防災組織のほうに働きかけてまいります。
最後に、４項目め、避難行動要支援者についての５点目、地域の防災訓練を行う際に、避難行動要支援者の避難も想定した訓練を取り入れるよう働きかけてはにお答えをいたします。
高齢者や障害のある方など、自力で避難できない方が災害時に迅速かつ的確に避難するためには、近隣住民の方など、避難支援を行う関係者の協力が不可欠と考えております。
本市では、自主防災組織が行う訓練の手助けとなるよう、訓練の事例や方法などを簡単にまとめた自主防災訓練マニュアルを作成し、紹介しているところであります。
地域によっては避難行動要支援者の搬送訓練などに取り組んでいる事例もあり、防災訓練を通して地域ぐるみでの支え合いを一層強化していただくためにも、このような取組を自主防災組織に紹介し、地域の防災訓練に取り入れられるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
62 ◯議長（坂林永喜君）
福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔
福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
63 ◯
福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは、大きな項目の１つ目、生命と暮らしを守る防災、減災についてのうち中項目の４つ目、避難行動要支援者について４点お答えしてまいります。
まず１点目、避難行動要支援者申出カードの提出状況についてでございます。
本市では、難病患者、在宅の要介護認定３以上の高齢者、独り暮らし高齢者、障害者などを市及び県が把握し、名簿に登録しております。この名簿の登録者のうち、消防本部、民生委員・児童委員、自治会、自主防災組織などの関係機関との日頃からの情報共有について同意していただいた方に、一人ひとりの避難場所、避難経路や支援者に配慮すべき心身の状態などを避難行動要支援者申出カードに記入の上、提出していただいているところでございます。
本市において、避難行動要支援者申出カードの提出がなされている人数は、令和４年８月１日現在、3,908人であります。
次に、この項の２点目、避難行動要支援者名簿の更新状況についてのお尋ねでございます。
本市では、御本人の同意を得て関係機関に提供できる避難行動要支援者名簿について、自治会、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会の関係者に御協力をいただき、毎年１回更新をしているところでございます。
これは、追加、修正、削除が必要な名簿登録対象者の避難行動要支援者申出カードを５月から７月末日までに提出していただき、社会福祉課のほうで更新作業を完了させ、８月から９月にかけて避難支援関係者に更新済みの新たな名簿を配付しているものであります。
次に、この項３点目、個別避難計画作成には、専門性の高い人の協力が必要ではとのお尋ねでございます。
個別避難計画作成に当たりましては、自治会、各地区の民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会の御協力の下、地域ごとに災害時の避難経路や避難場所、配慮すべき心身の状態などといった個々の避難計画に関する事項について把握し、また、自主防災組織、消防本部、地域包括支援センターといった防災と福祉、それぞれの専門職員が在籍する関係機関と情報を共有し、取り組んでいただいているところであります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、計画をより実効的なものにしていくためには専門的な知識を持つ人に参画してもらうことが望ましいと思われますことから、今後とも避難行動要支援者の安全・安心のため、そういった専門的な知見も取り入れ、改善を図りながら計画作成に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、この項４点目、避難行動要支援者向けの防災ガイドブック作成についてのお尋ねでございます。
マイタイムラインは、防災行動について時間ごとに、いつ、誰が、何をするのかを整理し、自分自身が取る防災行動計画であり、いざというときに慌てずに避難行動を取ることができるものでございます。
ＳＯＳカードなどは、避難行動要支援者が災害時に状況を把握して避難しやすくするためのツールであり、マイタイムラインを含め、災害時の情報の伝達経路や身の安全の守り方などの情報を取り入れ、避難行動要支援者の目線に立った防災ガイドブックを作成することで、避難行動要支援者とその家族や周辺住民の防災意識が高まることが期待できるため、今後検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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64 ◯議長（坂林永喜君） １番 山上尊士君。
〔１番（山上尊士君）登壇〕
65 ◯１番（山上尊士君） 公明党の山上尊士でございます。
通告に従いまして、大項目２点にわたって御質問させていただきます。
まず初めに、１点目は、持続可能な地域を目指してという観点から御質問させていただきます。
現在、本市では、人口減少と少子・高齢化に伴い、地域における生活環境や生活様式が変化し、地域課題はますます複雑化してきており、自治会組織等の高齢化、担い手不足により、コミュニティ活動の維持、継続自体が困難な状況が出始めている地域も出てきております。
また、多様な世代が抱える悩みや困り事を近所や地域で共有し、解決することも少なくなってきており、人生100年時代と言われる中にあって、地域コミュニティが持つ機能を生かしながら生涯学習の振興を図りつつ、そこに暮らす全ての人々が支え合い、学び合い、理解し合う共生のまちづくりを推進し、地域の人々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる共生社会の実現が求められています。
610の単位自治会、36の連合自治会の集合体が高岡という一つのまちをつくり上げていることを考えたときに、この自治会組織の高齢化や担い手不足の問題は、持続可能な地域を築いていく上で早急に取り組まなければならない大変重要な課題であると私自身感じております。
そこで、この項目１つ目の質問としまして、自治会等の地域活動の担い手不足に対する見解について、お聞かせ願います。
高岡市総合計画第４次基本計画においては、施策として「市民が主役の地域づくりへの支援」があります。その施策の展開として、「地域における共創の手法の活用」が示されており、「持続可能な地域活動を行っていくため、地域人材の育成と活用」、そして「地域が主体となって行う持続可能な地域のあり方の検討や多機能地域自治への体制整備への支援」が盛り込まれております。
地域のあらゆる団体が結集することにより地域活動の効率化を図るとともに、自らの地域課題を解決していく仕組みであるこの多機能地域自治は、県内では南砺市で平成31年の４月から南砺市型小規模多機能自治として導入されております。
地域の担い手不足の対策にもつながる、この多機能地域自治に関しまして、この項２つ目の質問として、多機能地域自治型の組織への移行に向けてどのようなサポートをしているのか、お聞かせ願います。
さきに紹介した南砺市では、この多機能地域自治の導入で地域の皆さんが様々な意見交換を通じ、地域課題の共有、住民の皆さんの意識改革、地域課題を自分事として考えるという大きな変化と成果を生んだとお伺いいたしました。高岡市においても高岡型の多機能地域自治を導入し、各地域のさらなる活性化につながればと思っております。
さて、急速に進むデジタル化の流れの中で、
ＩＣＴによる地域の基盤づくりへつながる町内会の運営をサポートするアプリ「地域ＩＣＴプラットフォームサービス「結ネット」」は、地域運営組織や各種団体において、平常時は地域の電子回覧板や自治体、事務局からの情報受発信ツールとして利用され、感染症対策や活動の担い手となる人材不足対策、活動資金の削減、地域住民の当事者意識の向上など、課題解決につながることが期待されております。
市内でも既に連合自治会、また単位自治会でも導入されている地域もありますが、この結ネットに関しまして、この項３つ目の質問としまして、結ネット導入への支援体制は。また、導入した地域からはどのような意見があるのか、お聞かせ願います。
地方自治の本旨とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという住民自治と、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという団体自治が車の両輪であるというふうに言われております。
本市におきましても、重要伝統的建造物群保存地区での取組や、まちなか再構築事業で取り組まれた博労地区防災まちづくりの取組、また、地域おこし協力隊の派遣地域での取組、地域担当職員の派遣地域での取組など、住民自治と団体自治の両輪が支え合って行われてきた地域活動が多くあるかと思います。
そこで、この項４つ目の質問としまして、各地域で行われてきた地域活動の情報を共有することが必要ではと考えますが、見解をお聞かせ願います。
各地域での活動の情報共有を図ることで、様々な地域での挑戦への一歩を踏み出すきっかけになればと思います。
本市では、地域活性化促進事業、また市民協働型地域交通システムの導入等、地域に光を当てた多くの事業が行われております。また、本定例会に提案された拡充事業の中でも、コロナ対策を講じて行う、獅子舞やみこしなどの祭礼や地域の絆を深めてきた地域行事などの開催や準備等に対する支援である地域活動活性化支援事業が盛り込まれました。
私も先日、隣町で行われました獅子舞を見学に行ってまいりました。そこで獅子舞に参加された方とお話をさせていただく機会がございました。その方は現在東京在住で、獅子舞のために週末の仕事を終え帰省し、参加されたとのことでした。小さい頃から親しんできた祭りが大好きで、いつも祭りの時期になるとうずうずするそうで、今年は３年ぶりの祭りの開催で本当に喜んでおられました。この方との会話を通し、私自身も改めて祭礼行事等を通じて結ばれている地域の絆の深さを痛感いたしました。
この地域における人と人とのつながりをより大切に、そしてより広げていくことで地域がより一層発展し、持続可能な地域づくりへつながっていくと確信いたします。
そこで、本項最後の質問といたしまして、地域における市民が主役のまちづくりを進めるために何が必要か、見解をお聞かせ願います。
市民一人ひとりが主役となり輝いていくことで、その地域が輝き、ひいては高岡市が輝き、魅力あふれるまちになっていくと確信いたします。そのためにも、私自身も一市民として地域のさらなる発展に尽くしてまいります。
続きまして、大項目２点目、保育園、幼稚園、認定こども園の園児の安全管理について質問いたします。
昨今、園児の散歩中や送迎バスでの事故が絶えません。令和元年５月８日、滋賀県大津市で乗用車２台がぶつかる事故が発生。そのうち、１台が交差点で信号待ちをしていた子供たちの列に突っ込み、２歳児２人が死亡、１人が意識不明の重体、園児10人と保育士３人がけがをするという痛ましい事故が発生しました。また、令和元年10月21日には、京都府大山崎町の保育園に通う３歳の女の子が、散歩中に天王山山道の橋周辺で約3.6メーター下に滑落するという事故が発生しました。事故直後、女の子は意識があり自力歩行もできたため、保育士は手と腰の擦り傷の軽傷と判断。しかし、３日後に左前頭部の骨折と脳挫傷が判明し、入院に至りました。また、先月の19日午前９時20分頃、沖縄県宜野湾市の市道で、横断歩道をカートに乗って渡っていた１、２歳の保育園児７人が軽乗用車にはねられるという事故が起こりました。本当に痛ましい事故は後を絶ちません。
そこで、本項１つ目の質問としまして、散歩時の用水等の危険箇所や交差点での安全管理の対応はどのように行われているのか、お聞かせください。
子供たちは、時に大人の想像もしないような行動を取ることがあります。そういったことを踏まえましても、子供たちの安全管理に苦労は尽きないかと思いますが、どうか引き続き安全管理の徹底に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
また、先ほども申し上げましたとおり、送迎バスによる事故も後を絶たない状況が続いております。去年７月には、福岡県中間市で保育園のバスに当時５歳の男の子が取り残され、熱中症で死亡するという事故が発生いたしました。そして、午前中、福井議員も質問されておりましたが、今月の５日には静岡県牧之原市静波の認定こども園「川崎幼稚園」で、３歳の女児が送迎バスの中に取り残されて死亡するという事故が発生いたしました。前回の死亡事故から約１年余りで発生してしまった今回の事故に、改めて幼稚園の管理体制が問われる声が多く聞かれました。
そこで、本項２点目の質問としまして、本市として、園児の送迎バスでの安全管理はどのように行われているのでしょうか。
また、この項最後の質問としまして、今回の牧之原市の事故を受けて、園児の送迎バスでの安全管理についての今後の対応はどのように取っていかれるのか、見解をお聞かせ願います。
今朝の新聞では、富山市の幼稚園で、園児が送迎バスのクラクションを鳴らすというＳＯＳ訓練が行われたことが報道されておりました。また、現在、国では、送迎バスへの安全装置の設置の義務化、また設置の支援等も検討されております。私自身も小さな子を持つ親として、まず何よりこのコロナ禍の中、保育現場の最前線で汗を流していただいている先生方に心からの感謝を申し上げるとともに、高岡の未来を拓く大切な未来の宝である子供たちの安全のために、引き続き御尽力をいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
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答 弁
66 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
67 ◯市長（角田悠紀君） 山上議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大項目の１点目、持続可能な地域を目指してのうちの５点目、地域における市民が主役のまちづくりを進めるために何が必要かに関してお答えをさせていただきます。
先ほどの山上議員の御発言のとおり、私も同じような気持ちでおります。私自身は、一つひとつの地域が輝くことで、その集合体である高岡の発展につながる高岡型の地方創生を掲げており、地域のことを一番知っている地域の皆様と一緒にそれぞれの課題解決に取り組んでまいりたいと思います。
各地域において、住民の皆様に地域のことを我が事と捉えていただきまして、地域活動にできるだけ多く住民に広く参画していただくことが重要と考えております。これまで以上に福祉や防災など、地域の多様な団体の連携を強化することによって活動を効率化し、地域の力を結集して地域課題の解決に取り組む多機能地域自治への移行を呼びかけてきたところであります。あわせて、地域で情報を共有するために、御紹介いただきましたスマートフォンアプリ「結ネット」の導入を支援しているところでもあります。
今年度は、地域が主体となって地域の実情を把握し、地域課題の解決に取り組むために、地域担当職員のモデル配置も試みております。担当職員からは随時、私のほうにも報告が上がってきております。こうした取組を通して、まちづくりの主役は市民であり、挑戦する市民を市役所がしっかりと支えるという、市民と市役所の新しい関係性の構築を図ってまいります。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては各部長よりお答えをさせていただきます。
68 ◯議長（坂林永喜君） 生活環境文化部長 二塚英克君。
〔生活環境文化部長（二塚英克君）登壇〕
69 ◯生活環境文化部長（二塚英克君） 私からは、大きな項目の１つ目、持続可能な地域を目指してについて４点お答えしてまいります。
まずは１点目、自治会など地域活動の担い手不足についてのお尋ねであります。
自治会をはじめとする地域の団体では、コミュニティ活動を維持、継続していく上で、担い手不足が大きな課題として顕在化し始めております。今後、さらに人口減少や高齢化が加速するほか、70歳までの就労機会の確保などにより、担い手不足が一層深刻化することが予測されます。
こうしたことから、従来の体制、手法のままでは住民の暮らしを支えるための地域活動を維持していくことは困難であると考えております。これまで参加してこられなかった方々の参画を増やすとともに、徹底した活動の効率化が必要となると考えておりまして、多機能地域自治への移行やスマートフォンアプリ「結ネット」の導入など、持続的な地域活動につながるための支援を行ってまいります。
次に、２点目、多機能地域自治型の組織への移行に向けたサポートについてのお尋ねであります。
これまでそれぞれ活動していた各種地域団体の力を一つに結集し、活動や行事を整理統合しながら効率化を図るとともに、多方面から総合的に地域の課題に取り組む多機能地域自治の確立は、持続可能な地域活動に不可欠と考えております。
市ではこれまで、地域住民に多機能地域自治の有効性を知っていただくため、出前講座などを行ってきたところであります。一部の地域では移行に向けて既に準備を進めており、効率的な地域運営の参考となる県内の先進地視察などを行っております。
今後は、移行への取組が進んでいく中で生じる問題や課題に対しまして、地域とともに考え、段階に応じた支援を行ってまいります。
次に、３点目、結ネット導入への支援体制と、導入した地域からの意見についてのお尋ねであります。
高岡市連合自治会では、令和３年度からスマートフォンアプリ「結ネット」の導入を推進しております。36の連合自治会長へ導入し運用を開始しており、各地区での単位自治会長への導入、さらには全世帯への導入を目指し、段階的に進めてきております。
市では、この取組を支援するため、希望する地域や住民に対しまして、アプリの機能紹介やインストール、ログイン設定などのお手伝いを行っております。また、今年度は、アプリ導入に伴う初期導入費用を支援する補助制度を設けたところであります。
導入した地域からは、「市や地域の情報を様々な人がタイムリーに共有することができるようになった」あるいは「会議の開催案内などの発送や出欠確認の事務作業が軽減した」などの意見をいただいているところであります。また、操作性や利便性を向上させるための要望もいただいているところでありまして、アプリ開発会社へのシステム改修を依頼するなど、改善にも努めているところであります。
今後も、効果的な運用方法について連合自治会と情報共有しながら、使い勝手のよいアプリとなるよう支援してまいります。
最後に、４点目、各地域で行われてきた地域活動の情報を共有することが必要とのお尋ねであります。
それぞれの地域では、地域事情に応じて防災、防犯や福祉など様々な分野で工夫をしながら地域活動を行ってきておられておりまして、培われてきた知見やノウハウを持っていらっしゃいます。こうした工夫や知見などを地域間で共有することは、よりよい地域運営を行っていくために有効であり、また必要であると考えております。
高岡市連合自治会では、36地区の連合自治会長が総会後の場などを利用して意見交換を行っております。また、県外他地域への視察を行ったり、あるいは著名な講師を招いた研修会の開催、そして先進的な活動について情報共有をしております。さらに本年度は、市も協力しながら各地域の活動について事例紹介を予定しているところであります。
今後とも、地域の御意見もお聞きしながら、結ネットなども活用し、市の事業あるいは地域の取組について情報の共有を図ってまいります。
私からは以上です。
70 ◯議長（坂林永喜君）
福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔
福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
71 ◯
福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは、大きな項目の２つ目、保育園、幼稚園、認定こども園の園児の安全管理について３点お答えしてまいります。
まず１点目、散歩時の用水など危険箇所、交差点などでの安全管理の対応についてでございます。
保育所等では、園児が日常的に利用する散歩経路について、用水などの危険箇所をできるだけ避けたルートを設定しております。その上で道路管理者や警察署、自治会などと連携し、園児の散歩経路の合同点検を実施し、用水などの危険箇所がある場合は転落を防止するための柵を設置したり、園児の待機場所を確保し、車の進入を防ぐために交差点の角にクッションドラムやポールを設置したりするなどの対策を講じてきたところでございます。
また、各園におきましては、散歩マップを作成し危険箇所を職員間で情報共有し、「職員は子供の列の前後を歩く」「交差点で待機する際は車道から離れた位置に待機する」などのルールを決め、散歩時の安全管理に取り組んでいるところであります。
園児の散歩における安全確保は、交通事故などの不慮の事故から子供のかけがえのない命を守るためなどに極めて重要なことであると考えております。本市としては引き続き、関係機関との合同点検による危険箇所の特定とその対処を継続するとともに、日頃から保育所などによる散歩経路の安全確認の徹底を図ってまいります。
次に、この項２点目、送迎バスでの安全管理はどのように行われているのかとのお尋ねでございます。
本市において送迎バスを運行している民間園の14施設では、令和３年８月の国からの通知に基づき、各施設で送迎バスの安全管理に取り組んでいただいております。
具体的には、送迎バスの運行時には、運転手のほかに子供の対応ができる職員が１名以上乗車する体制を取っているほか、園児の乗降車時の名簿チェックの実施や最終降車時の忘れ物確認を行うことで全席チェックを行っており、加えて、保育室での人数確認において、事前に欠席連絡などで把握している人数と実際の人数に差異があった場合については、保護者に連絡して必ず確認を取ることとしております。
市といたしましても、従来から各施設への監査などを通しまして、送迎バスの運行を含めた施設における園児の安全管理を徹底するよう指導してきたところであります。
最後に、この項目３点目、牧之原市の事故を受け、今後の安全管理の対応についてのお尋ねでございます。
今回の静岡県牧之原市の事故を受け、本市では直ちに、送迎バスを運行している14施設に安全対策についての聞き取り調査を実施し、その徹底を指導したところであります。現在、国のほうでは、保育所などのバス送迎に係る安全対策の実施状況について、送迎バスを持つ全ての施設に対して緊急点検を行っておりまして、加えて、県による実地調査についても予定されているところでございます。
今後、国による緊急点検などの結果を踏まえ、安全管理マニュアルの整備、登降園管理システムの普及、送迎バスの安全装置導入支援など、送迎バスの安全確保に向けての緊急対策が10月中旬に取りまとめられる方針が示されたところであり、本市といたしましては、こうした国などの動向を注視しながら送迎バスの安全確保について適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
72 ◯議長（坂林永喜君） この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後１時58分
再開 午後２時10分
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再 開
73 ◯議長（坂林永喜君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問、質疑を続行いたします。９番 筏井哲治君。
〔９番（筏井哲治君）登壇〕
74 ◯９番（筏井哲治君） 自由民主党未来創政会の筏井哲治でございます。
昨日は未明から台風14号が富山県に最接近するということで、当局におかれましても臨戦態勢をしかれておられたものと思います。市長をはじめ、連休を返上して対応された職員の皆様には心から感謝を申し上げます。
幸い本県は台風の直撃を免れたこと、また、台風が勢力を弱めてくれたおかげもあって大きな被害を免れましたけれども、九州や四国のほうでは大変な被害を受けられた方もおられます。被災された方々には心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げる次第であります。
それでは、通告に従いまして当局にお伺いいたします。
まずは、地域が頑張る地域創生についてお伺いします。
角田市長は、市立公民館や地区連絡センター、コミュニティセンターを各地域の拠点として柔軟で細やかな市民サービスを提供しようと改革を進められています。これは大変すばらしいことだと思います。私も地域の公民館で様々な会合などに顔を出しますが、地区連絡センターのセンター長には、市役所と地元自治会の調整役など大変御尽力をいただいております。
さて、センター長や館長あるいは事務員さんの業務は、そのほとんどがパソコン作業かと思います。しかし、私が見たところ、これらのパソコンの性能はほとんど起動するのがやっとという感じでした。コロナ禍において
オンライン会議も増えていますが、
オンライン会議ソフトを起動させることができませんでした。
各公民館でそれぞれ必要に応じて機材の調達をできるようにすることはとてもいいことだと思いますが、最低限、安定して動くパソコンを市が責任持って整備することの重要性は強く感じました。
そこで１つ目の質問として、市立公民館の事務用パソコンを
オンライン会議など負荷の高い作業もできるよう十分な性能のパソコンを整備してはと考えますが、当局の見解をお示しください。
代表質問でもお答えいただきましたし、今ほど質問にもありましたが、本市で導入を進めている結ネットについてお伺いします。
回覧板機能を中心とした地域のコミュニケーションツールとして期待されている結ネットですが、地域自治のＤＸを進める上で大変有用なツールだと思いますので、どんどん利用拡大に取り組んでいただきたいと思います。とはいっても、市民の皆さんにとっては知名度がまだまだかと思いますし、実績等も気になるところであります。
そこで確認ですが、結ネットの県内他市における導入実績と活用状況をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症の流行以降、ＬＩＮＥによるワクチン接種予約等の利用もあり、高齢者へのスマートフォンの普及も加速しました。私自身、過去にも一般質問で取り上げてきましたが、いざというときの安否確認や災害時の緊急連絡時にスマートフォンは高齢者にとって命綱になると考えています。
そこでお伺いします。主に高齢者を対象としたスマートフォン活用の講座等をさらに推進してはと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
市役所ではＤＸ推進方針に基づきデジタル化を推進されていますが、ぜひ地域自治会や市民のＤＸについても進めていただきたいと思います。
次は、本市の人口減少対策についてお伺いします。
本市ではこれまでも工業団地を造成し、企業や工場を誘致してきました。最も新しいＩＣパークはすぐに完売したということで、大変喜ばしいことであります。
しかし、代表質問でもお聞きしたとおり、本市の産業規模は残念ながら縮小が続いている状況です。そして、産業規模の縮小は本市全体の個人消費や企業の投資意欲をそぎ、結果的に地域経済全体が停滞する原因の一つともなっています。
活発な企業活動があって所得が増え、旺盛な消費と地域経済の発展があり、その発展があるからこそ、さらに人が集まってくるのではないかと思います。
そこで本項１点目として、移住・定住策と企業誘致策は連携して取り組むべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
多くの市民が感じているように、東京一極集中はまだまだ歯止めがかかっていません。特に若者からすれば東京は魅力あふれる都市であることは間違いありませんし、世界に誇る大都市ですから人を引き寄せるのも致し方ないと思います。
一方で、東京から地方へ移住するには、東京の仕事を辞め、家を引き払い、場合によっては家族も仕事を辞めたり転校したりしなくてはならず、現実的には極めてハードルが高いのが実情です。
そこで、このハードルを下げ、まずは短期間移住して働く逆参勤交代という働き方が最近注目されています。
そこでお伺いします。今注目されている新しい働き方「逆参勤交代制度」について、当局の見解をお聞かせください。
本市では既に地域おこし協力隊として人材を登用していますが、まさにこれは逆参勤交代の一形態であります。そのほかにも、シニアキャリア採用や、大企業や中央省庁の若手による武者修行など、国内各地の自治体で様々な事例が出てきており、今後さらに増えていくものと考えられます。
そこで３点目として、逆参勤交代制度を本市として整備し、多様な人材を期間限定の職員として登用してはどうでしょうか。
あわせて、昨日、同僚議員からも移住、定住に係る住宅補助について御提案がありましたが、私からもお伺いします。数か月から数年の短期間居住する人のための住宅補助制度を設けてはと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
逆参勤交代制度をつくるに当たり、雇用契約等、手続には考えなくてはならないことがたくさんありますが、このまま人口減少、また若者の県外流出を止めることができなければ、ますます本市の活力は減退しかねません。積極的な移住政策に挑戦していただきたいと思います。
続いて、持続可能な上下水道に向けてお伺いいたします。
上下水道においては、業務を適宜民間委託しながら業務を効率化し、経営のスリム化が図られています。その上で、最新技術の活用など新しい取組も進められているとのことで、大変すばらしいと思います。
特に一軒一軒回って確認する検針作業は大変手間と時間のかかる業務であり、デジタル化が進めば大幅な効率化が図れるかと思います。
そこで１点目として、業務効率化に向けた水道スマートメーター導入の取組と現状についてお聞かせください。
加えて、上下水道局では、センサー技術を活用した内水氾濫対策もしていると聞いております。私自身、８月20日に発生した集中豪雨において、たまたま市内を運転していたのですが、あっという間に道路が冠水を始め、大変な恐怖を感じました。農地が大規模に宅地転用された地区では、雨水の排水が追いつかず内水氾濫につながるケースが多いとのことですが、近隣に住まいの方々の恐怖はいかばかりだったかと思います。
そこでお伺いします。内水氾濫対策のために設置されたセンサーの活用目的はどのようなものか、お聞かせください。
さて、近年、センサー技術は飛躍的に品質が向上し、同時にコストは10年前と比べるとはるかに安くなりました。目的や用途は多種多様にあると思いますが、今後、利用の幅はさらに広がるのではないかと思います。
そこで最後の質問として、排水における水位センサーをはじめとした最新技術の利用について今後の方針をお示しください。
最近は毎年のように、観測史上最大とか、ここ10年で最大というような極端な気候が日本を襲うようになっているように思えます。自然は私たちの思うとおりにはなりませんので、対策と対処で乗り越えるしかありません。当局には、様々な事態を想定して対策を講じていただきたいと思います。
最後は、多様な移動手段の在り方についてお伺いをします。
コロナ禍と
ウクライナ情勢による物価高は至るところに影響を及ぼしており、収束のめどもなかなか立たない状況にあります。特に燃料の高騰は、交通事業者の経営に直撃します。
本市においても公共交通事業者には補助事業が実施されていますが、代行業のように、同じく燃料高騰の影響を受けていながら支援から取りこぼされる事業者も存在します。
そこでお伺いします。物価高による影響を受けている代行業者へ支援してはと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
最近ではスマートフォンによるＱＲコード決済が普及し、これまで苦労していた決済・集金処理が劇的に効率化されました。都市部では、申込窓口の設置が不要となるスマートフォンでの決済手段を活用して新しい交通手段も増えています。
そこでお伺いします。レンタルサイクルへのスマホ決済導入を支援してはと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
また、まちなかの回遊性向上のため、若者向けにレンタル電動キックボード導入を支援してはと考えますが、見解をお聞かせください。
今後、まちなかの移動や観光客の移動手段に、今述べたようなＣＯ2の排出がない乗り物が利用されれば、本市の価値もさらに向上するのではないかと思います。
そして、ＣＯ2排出量の少ない乗り物として、最後はかなり突拍子のない質問と思われるかもしれませんが、お伺いします。ゴンドラやロープウエーなど、環境負荷の小さい都市交通が近年世界中で注目されており、新たな公共交通の一つとして、本市において都市型ロープウエーの運行は適していると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
横浜市ではＹＯＫＯＨＡＭＡ ＡＩＲ ＣＡＢＩＮというゴンドラを市内で運行を開始し、日々多くの市民や観光客に利用されています。ゴンドラといえばスキー場のイメージですが、山岳地帯で吹雪でも問題なく運行しているゴンドラは実績ある安全な乗り物であり、鉄道や道路の整備に比べてもはるかに環境負荷の小さい優れた乗り物です。横浜以外にも国内外複数の都市で運行しており、そのような乗り物が高岡で運行されれば大きな観光資源にもなるのではないかと思います。
先ほど、会派同僚議員からもＭａａＳという新しい交通に関する提言がありましたが、公共交通といえば電車、バスという思考回路からもっと発想を飛躍すれば、新しい公共交通の未来も見えてくるのではないかと思います。
最後は突拍子もない質問をさせていただきましたが、最近、「心理的安全性」という言葉が組織マネジメントの世界で重要視されるようになりました。心理的安全性が低い組織では、斬新な意見や取るに足らない疑問をみんなの前で言うと恥をかくのではないか、否定されるのではないか、あるいは周囲から不勉強や無知、経験不足と思われるのではないかと考え、次第に当たり触りのない意見しか出なくなります。これが組織の硬直化であり、成熟した日本からイノベーションが起きなくなった原因の一つとも言われています。
そのような中、石川県能登町では昨年、イカキングが造られました。まさに斬新な政策で賛否両論ありますが、現在はたくさんの人が訪れる名所となっていると報道されました。ぜひ角田市長はじめ議会参与の皆様には、「どんな意見やアイデアも恥ずかしくないよ」と、ぜひイカキングも引き合いに出しつつ、職員皆さんの心理的安全性を確保していただきたいと思います。
高岡市役所が、イカキングに負けない斬新な意見がたくさん出てくる柔軟な組織となることを期待して、私の質問を終わります。
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答 弁
75 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
76 ◯市長（角田悠紀君） 筏井議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
逆参勤交代制度、今まさに高岡市のとある企業で始まっている取組でもあります。先日、参考にお話を聞かせていただいており、その重要性も認識しているところであります。
また、先ほどＭａａＳに関してありましたが、思い返せば、当初、ＭａａＳを知らなかった私に教えてくださったのは筏井議員でありました。そのＭａａＳを、かなり時間はかかりましたが、前向きに現在検討していることを先ほどの答弁でも申し上げさせていただきました。
私からは、大項目の２点目、人口減少対策についてのうちの１点目、移住・定住策と企業誘致策は連携して取り組むべきとのお考えに対してお答えさせていただきます。
魅力ある業種や働く場の選択肢が増えることは、移住を検討される方にとって移住先に本市を選ぶ決め手となり得るとともに、本市在住の方にとっても定住に向けた雇用の受皿となり、人口流出を防ぐダム効果につながるものと考えております。
一方、企業誘致施策においては、ＩＣパーク高岡では優位な立地条件の下、進出企業の工場の集約化や移設などにより、令和２年度には分譲完了となったところであります。市内の他の地域においても、新たな工場等の建設や拡張により従業員の転入や新規雇用を予定している企業もあると伺っており、さらなる雇用創出のみならず人口増につながることを期待しております。
加えて、今年度、起業、創業や事業承継に取り組む事業者の皆様が活躍できる場を生み出すため、まちなかスタートアップ支援事業を展開することとしており、新たな雇用の場の創出だけではなく新たな挑戦への応援により、市内での多様な働き方の実現につなげてまいります。
本市としては、このような移住・定住施策と企業誘致施策を進めていく際には、互いの相乗効果を意識しながら密接に連携し、移住者からも選ばれるまち、定住者にとって住み続けたいまちとなるよう取り組んでまいります。そのためにも心理的安全性を市役所内でもしっかりと確保しつつ、若い職員たちが堂々と様々な意見、アイデアを出せるよう環境を整えてまいります。
私からは以上であります。その他に関しましては教育長、
上下水道事業管理者、また部長よりお答えさせていただきます。
77 ◯議長（坂林永喜君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
78 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大きな項目の１つ目、地域が頑張る地域創生についての１項目め、市立公民館の事務用パソコンの整備に関するお尋ねにお答えをいたします。
市立公民館のオンライン対応状況につきましては、公共施設に設置されておりますフリースポットＷｉ－Ｆｉが令和５年３月末で廃止となりますことから、今年度中に新たなＷｉ－Ｆｉ環境を整備する予定としております。また、この整備に併せまして、
オンライン会議に対応できる貸出用のウェブカメラやパソコンの購入を予定しているところでございます。
なお、公民館で事務用として使用されておりますパソコンにつきましては、業務に支障のない性能が保持されますよう、その対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
79 ◯議長（坂林永喜君） 生活環境文化部長 二塚英克君。
〔生活環境文化部長（二塚英克君）登壇〕
80 ◯生活環境文化部長（二塚英克君） 私からは２点についてお答えしてまいります。
まずは、大きな項目の１つ目、地域が頑張る地域創生についての２点目、結ネットの県内他市における導入実績と活用状況についてのお尋ねであります。
スマートフォンアプリ「結ネット」につきましては、試行運用を含めると、県内他市においては８つの市で導入が推進されております。各市では、回覧板の電子化や町内会議の出欠確認のほか、災害時の安否確認機能を使った防災訓練など、地域活動の効率化や安全・安心を目的とした利用が行われております。
また、民間事業者が参入し、アプリの有効的な活用の検討が進められております。アプリと電球を連動させる高齢者の見守りや、アプリとＧＰＳ端末を連動した子供の見守りなどの実証実験が行われております。
全国での活用が進む中、アプリの効果的な利用方法を注視するとともに、連合自治会と情報共有しながら、さらなる利用拡大を支援してまいります。
次に、大きな項目の４つ目、多様な移動手段の在り方についての１点目、物価高による影響を受けている代行業者へ支援してはとのお尋ねであります。
本市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた自動車運転代行業者の事業継続を支援するため、令和３年度において事業規模に応じ給付金を交付してきたところであります。
現在、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況につきましては、少しずつ緩和されつつあるものの、一方で物価高騰という新たな課題に直面しております。
今後は、物価高騰の影響の状況などをお伺いしながら、自動車運転代行業者への支援について検討してまいります。
私からは以上です。
81 ◯議長（坂林永喜君）
未来政策部長 鶴谷俊幸君。
〔
未来政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
82
◯未来政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは３点についてお答えしてまいります。
まず問いの１、地域が頑張る地域創生についての３項目め、高齢者を対象としたスマートフォン講座等の推進についてでございます。
近年、地域活動におきましてもデジタルツールの活用が広がる中、高齢者の方々にもスマートフォンに慣れていただけるよう、従来の初級者向け講座に加えまして、今年度、新たに地域におけるデジタル活用をサポートする人材の育成に向けた中級者向け講座を開設しているところでございます。中級者向け講座では、アプリやキャッシュレス決済、オンラインビデオ通話の使い方などをテーマに、これまで23回の開催で延べ392人の市民の方々に受講いただいているところでございます。
現在、国におきましても、高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル活用について学べる講習会等を推進するデジタル活用支援推進事業を実施しておりますほか、地域でデジタルツールの利活用をサポートするデジタル推進委員の任命が進められております。行政だけではなく、民間や地域など社会全体でデジタル化を推進していく取組が進んでいるものと認識しております。
本市におきましても、高齢者の方々が身近なコミュニティ活動や災害時の緊急連絡等にデジタルツールを活用いただけるよう、スマートフォン講座の開催回数や場所をはじめ講座内容等の充実に取り組み、引き続き地域におけるデジタル活用をサポートしてまいります。
次に、問いの２、本市の人口減少対策についての２項目め、逆参勤交代制度についてでございます。
逆参勤交代は、主に首都圏で働くビジネスマンが、地方で短期的に勤務することで地方への人の流れが生まれ、地方ではオフィスや住宅、当時の街道に代わるＩＴインフラの整備が進むという考え方であると認識しております。
地方におきましては、消費拡大や地域活動等の担い手の確保、デジタル関連インフラなどの整備が進むことなどが効果として挙げられておりまして、新たな交流を生むだけでなく、二拠点居住や移住、定住に向けた環境整備、ＩＴ企業の移転にもつながる仕掛けでもあると考えられております。
本市では今年度より、県外で働く人材が市内でテレワークの実施を通じ、滞在期間中に地域との交流を生み出すことを促す地域交流ワーケーション推進事業に取り組んでおります。本市といたしましては、今後、この事業の成果なども踏まえ、移住・定住施策の在り方、進め方を検討していきたいと考えております。
逆参勤交代がその延長線上にあることも十分意識しながら、まずは外部の視点を取り入れ、地域の変革につなげていけるよう、地域交流ワーケーション推進事業をしっかりと進めてまいります。
最後に、問いの４、多様な移動手段の在り方についての４項目め、本市において都市型ロープウエーの運行をしてはとのお尋ねでございます。
都市型ロープウエーは、都市空間の高度利用のほか、環境負荷が小さいことなどがメリットとされております。議員からは横浜市の例を御紹介いただきましたが、世界的にはニューヨークやロンドンなどの大都市で導入されておりまして、主に集客力のある観光拠点間の移動や都市景観を楽しむことを目的とした観光移動の需要を取り込む、そういった仕組みとして有効な手法の一つと考えております。
一方、地方における地域交通の分野では、近年、ＡＩ技術を活用した自動運転をはじめ、柔軟な運行を可能とする、あるいは小回りが利く移動手段の開発、導入が進められておりまして、持続可能な地域交通の構築を目指す本市といたしましては、まずはこれらの動きに注目しているところでございます。都市型ロープウエーについては、将来、本市の移動需要とマッチした段階で検討すべきテーマであると考えております。
議員からは、心理的安全性に関する御指摘もいただいております。将来、都市型ロープウエーが議論されるような活力と魅力あるまちとなるようエールをいただいたものと受け止め、これからもまちづくりを進めてまいります。
私からは以上でございます。
83 ◯議長（坂林永喜君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
84 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは１点、問いの２、本市の人口減少対策についての３点目、逆参勤交代制度を本市として整備し、多様な人材を期間限定の職員として登用してはとのお尋ねにお答えをいたします。
今後さらなる人口減少が見込まれる中において、複雑、多様化する行政ニーズに対応し、効率的な行政運営を行うためには、多様で優れた人材の確保はこれまで以上に重要となるものと考えております。
本市においては、これまでも受験要件の見直しを行うなど、多様な人材を確保するため工夫を重ねてきたところであります。今年度からは、新たに通年募集型の採用試験により、社会人経験者がその機会を逸することなく、いつでも応募できる環境を整え、市政において幅広く活躍が期待できる多様な人材の確保を図る試みを実施しております。
議員御提案の逆参勤交代制度は、特定の事業や事案に対しまして期間を限定して任用することによる本業との兼業を可能とした形での人材確保策であると認識いたしております。今後、さらなる人材確保策としてどのようなことが必要なのか、議員御提案の制度も参考としながら、より有効な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
85 ◯議長（坂林永喜君） 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕
86 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 私からは１点、２項目めの本市の人口減少対策についての４点目、数か月から数年の短期間居住する人のための住宅補助制度を設けてはとの御質問にお答え申し上げます。
本市の住宅施策では、「だれもが住み続けられる住まいと住環境の実現」を基本理念として、居住環境の質的向上、定住人口の増加などに向けて各種施策に取り組んでおるところでございます。
現在、たかおか暮らし支援事業をはじめとする居住支援事業につきましては、住環境の改善や空き家等への対策と、人口減少対策につながる移住、定住、子育て支援を複合的に解決することを目的に、住宅取得を前提とする施策として展開しているところでございます。
一方で、住宅取得を前提としない移住者等の居住に対応できる制度としまして、令和２年度から戸建ての空き家を改修して賃貸するための空き家賃貸活用支援事業を実施しているところでございます。この事業の利用実績は増加しており、空き家を活用した低家賃の賃貸物件の流通、供給が促進されている状況にございます。
本市といたしましては、空き家の活用と移住者への短期間居住の支援にもつながりますこの事業をさらに利用していただけるよう、空き家所有者や不動産関係団体等に向けて、ホームページ、フェイスブック等を活用し、周知拡大に努めてまいります。
私からは以上でございます。
87 ◯議長（坂林永喜君）
上下水道事業管理者 黒木克昌君。
〔
上下水道事業管理者（黒木克昌君）登壇〕
88 ◯
上下水道事業管理者（黒木克昌君） 私からは、持続可能な上下水道に向けて３問お答えをいたします。
まず１点目は、水道スマートメーター導入の取組と現状でございます。
本市は、平成30年度にスマートメーターを活用した電気、ガス、水道の共同検針実証実験に参画し、市街地において検針データの収集実験を行っているほか、山間部における通信テストの実施やマンション等の集合住宅における導入の可能性など、技術、情報の収集を図ってきているところでございます。
一方で、スマートメーターは、製品ごとの規格や通信方式が異なるという課題がございます。このため、イニシャルコストやランニングコスト、また可能な業務の効率化についても違いが出ているところでございます。
このため、今後、市内山間部において複数の業者の製品を活用し、異なる通信方式を用いた実証試験を予定しているところでございます。その中で、高岡市として地域に応じた方式を検討してまいりたいと考えております。また、本年度は、県内他市でも実証実験に取り組んでいることから、相互に情報の共有を図りながら調査に取り組みたいと思っております。
次に２点目、内水氾濫対策のために設置されたセンサーの活用目的についてでございます。
水位センサーにつきましては、ＤＸの推進施策の一環として本市に設置した６台のうち、上下水道局で３台を所管しているところでございます。
そのうち１台は、二上地区にあります大井雨水幹線に設置しており、小矢部川へ雨水を強制排水するための大井雨水ポンプ場の運転の目安として活用しているところでございます。また、石瀬地区においては用排水路に２台設置しております。今後、雨水幹線整備に向けて雨天時の水位データを取得し、雨水幹線ルートなどの検討に活用したいと考えております。
これらの取組につきましては、降水量や農業用水の通水状況等も踏まえてデータを収集することが重要と考えております。引き続き、調査地点の変更などにより、データの取得、蓄積に努め、施設管理や整備に活用してまいりたいと考えております。
３点目は、排水施設における最新技術の利用について今後の方針でございます。
センサーの活用目的に関する答弁にも関連いたしますが、新たな技術の利用については、施設の維持管理の効率化や施設の修繕計画に関わる規模や優先度の指標として活用する取組を進めてまいりたいと考えております。
現在、下水道管に水圧センサーを設置し、浸入水などの不明水調査に活用しているところでございます。これにより、従来、目視による調査と比べまして効率的な不明水エリアの特定とともに、修繕の優先度についても評価が可能と考えているところでございます。また、今年度の水位センサー調査を踏まえて、今後、雨水幹線から河川への吐き出し口に設置している樋門の上流部に水位センサーを設けることを検討しているところでございます。
雨天時の河川の増水に伴う樋門部分の水位、水量、流れる方向など、データを収集、蓄積、解析することにより、将来の水門等設備管理のＩｏＴ化も見据えながら、河川からの逆流時の樋門操作の効率化を図り、内水水害予防につなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
89 ◯議長（坂林永喜君） 産業振興部長 式庄寿人君。
〔産業振興部長（式庄寿人君）登壇〕
90 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 私のほうからは、大きな質問の４項目め、多様な移動手段の在り方についての２点についてお答えのほうをさせていただきます。
まずは１点目、レンタルサイクルへのスマホ決済の導入の支援についてです。
このたび、スマートサイクルの実証実験を行うこととしておりますが、これはスマートフォンアプリによるロック解錠システムがついた電動アシストつきの自転車のほうを10台導入いたしまして、高岡駅、新高岡駅、山町ヴァレーの３か所に設置をしようとするものでございます。利用料金の支払いのほうもスマホのアプリで行うことから、キャッシュレス決済のほうも導入することとしております。
この事業は、既存のレンタルサイクルと比べまして自転車の性能や決済システム、料金形態は異なるものの、利用時間や移動範囲、それぞれのサイクルステーションの活用度など、既存のレンタルサイクルの利用実態を補完する情報の収集につきましても期待のほうをしております。
このように、スマートサイクルに新たにスマホの決済システムを導入することから、まずは官民連携事業といたしまして実施いたしますこの事業の成果を確認をいたしまして、レンタルサイクルへの導入につきましては、必要な見直しを行う際に改めて検討してまいりたいと考えております。
次に、この項目の２点目、まちなかの回遊性を高めるため、若者向けにレンタル電動キックボードの導入を支援をしてはどうかについてでございます。
本市では昨年度に、先進デジタル技術を活用して地域課題を解決する一環として、県が開催をいたしました電動キックボードの試乗会や法制度の適用、想定されるサービス形態などの実証実験のほうに参加をいたしまして、県や県内の他市とともに実用化に向けました課題ですとか利用手法等々について勉強会を行いました。
議員御提案の件につきましては、電動キックボードはまだ一般生活には浸透しておらず、本市といたしましては現時点において、例えば荷物を持って移動する際ですとか本市の市街地の道路状況などの安全面も考慮いたしますと、レンタルサイクルなどのように、一般利用を前提といたしまして直接管理をするということはまだ適切ではないのではないかというふうに考えております。
しかしながら一方で、全国の先行事例によりますれば、公園や大学、工場の敷地内等での実証実験や商用化も進んでいると承知をしております。本市におきましては、これらを参考としながら、事業主体の在り方や実施の可否などについて、引き続き勉強のほうをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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91 ◯議長（坂林永喜君） 15番 石須大雄君。
〔15番（石須大雄君）登壇〕
92 ◯15番（石須大雄君） ラストバッターでございます。当初、３日目のラストかと思っていたんですが、２日目のラストになりました。何が違うのかといったら、かける時間がちょっと短くせんなんがかなというふうに思っております。もうしばらくお付き合いをいただければいいなというふうに思っております。
先ほど、筏井議員の質問の中で「心理的安全性」という言葉が出ました。聞いていてどきっとしてしまいました。電動キックボードのレンタルの話の中に、私の頭の中では、高岡駅前の電車通り、それと御旅屋通りのスケートボードの騒音が飲んどったらうるさかったなというようなのが頭に浮かんだりだとか、都市型ロープウエーの話の中では、いや、そんなもん、幾らお金かかるんやろうというふうなことを考えてしまうぐらい、ちょっと頭の中が硬直化しているのかなというふうに思っております。
90歳の地元の方が、10年ぐらい前やったですかね、大和から二上山にロープウエーを走らせろと、そういったがを高岡市議会で提案せいというふうなことを言われたのを思い出しました。あまりにもとっぴな意見だったので議会での質問は取りやめておりましたが、これからは斬新な意見を市に提案していくように心を入れ替えて頑張っていきたいなというふうに思っております。
それでは、質問のほうに入っていきたいと思います。
伏木万葉埠頭のバイオマス発電所がいよいよ商業運転を始め、10月に竣工式が行われます。
当初、騒音はないとの説明でしたが、昨年の試験運転のとき非常に大きな騒音があり、多くの相談や苦情を受けました。合同会社の担当者に「試験運転時の途中排気の音で、本格的な商業運転が始まれば騒音はなくなります」と説明がされ、伏木地区の皆さんには、昨年の市議会議員選挙の個人演説会等で何度か質問をされて説明したことが思い出されます。
まず、バイオマス発電所の騒音について３点お聞きをしたいと思います。
商業運転が始まっているにもかかわらず、９月に入ってから近所を歩いていると、何度かバイオマス発電所の騒音の話を耳にし、相談をされます。高岡市に苦情は寄せられていないのか、お示しをいただきたいと思います。
また、騒音に対し、高岡市としてどのような対応を行っているのかも、併せてお示しをいただきたいと思います。
朝夕、建物に囲まれた自宅前の駐車場で音を聞いています。「聞いています」と言っていますが、聞くために駐車場に出ているんではなくて、外に行くときに音を聞いているわけでありますけれども、気にならないときもありますが、あいの風が吹いているときには、やはりちょっと音が大きいのかなというふうに思います。
ただし、試験運転のときの音に比べればそんなに大きくはない状況かなというふうに思っております。
相談や苦情があった時点で高岡市が現地確認に出向いても、風向きが変わり実態の調査ができないのではないかと思います。騒音を常時計測して調査を行うべきと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。
次に、保育行政についてお聞きをいたします。
まず、戸出地域の保育園についてでございます。
今定例会で、事業に対して支援が提案されている戸出東部土地区画整理事業で開発される土地に、私立の認定こども園が建設される計画があると仄聞をしました。戸出地域の先輩や同僚議員がおられますので、開発行為については詳しく聞きたいとは思いません。また、認定こども園の建設についても法人のことなので、反対するつもりもありません。
ただ、地域をよく知っている地元の議員の皆さんにはしっかりとした説明をして理解を得るということが必要だと思いますので、この点を強く要望したいと思います。
そこで質問に入りますが、８月上旬に戸出保育園と戸出東部保育園の２つの市立保育園を閉園にする方向で説明会が行われたと仄聞しました。認定こども園の募集人員で地区の入園希望者数を上回る予定とのことですが、まだ区画整理も始まっていない、当然認定こども園の工事も行われていない段階で、２つの市立保育園を閉園するとの説明は、順番が違うのではないかと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
私は、もし何らかの理由で計画が変更や延期になった場合、新しい認定こども園に入園を期待していた市民が行政に対する不信感を持ってしまうのではないかと心配します。認定こども園の建設が始まってからでもよかったのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、これまで高岡市は保育園の民営化について、市立保育所の民営化のガイドライン等がその都度、民営化を行う予定の保育園に合わせて微調整がされていると何度も指摘してきました。
具体的にお話をすると、戸出西部保育園が民営化される前には、ガイドラインには「残存耐用年数が20年を超える保育園は民営化しない」というものが書いてありました。これが戸出西部保育園を民営化するときにはただし書がついて、「ただし、新しいものを建設予定の場合は含まれます」というふうな形になったりだとか、牧野にあった２園を１園にして牧野みどり保育園、これを民営化するときには、「地区に公立、私立の選べる状況でないと駄目だ」というふうなのがガイドラインにあったはずなんですが、これが削除されて「近隣の地域を含む」に変えられました。
ちなみに牧野みどり保育園、当初、委託をしようとしとって市立保育所民営化選定委員会の名前が上がったんですが、近所にあった某幼稚園、もし新しいので民営化するのならば撤退するというお話をされて、この民営化がしばらく延期になりました。代わりに、急遽また市立保育所民営化選定委員会が開かれて定塚保育園が民営化になったというふうな事実があります。
こういった具合に、その都度微調整がされているのが実態だというふうに思います。
一応、社会福祉施設の運営に関する検討懇談会や市立保育所民営化選定委員会が設けられ、十分な議論の上に民営化保育園を決定されたという形になっていました。今回は法人による認定こども園の建設と市立保育園の閉園で、民営化ではないので選定委員会の設置すらない状況であります。私は、今回の件について、その実態から、短期間に民営化を進めるための新しい手法なのではないかと思っています。
そこであえてお聞きしますが、第２期高岡市子ども・子育て支援事業計画及び市立保育所の民営化のガイドラインとの整合性は取れているのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、現在、戸出保育園には60人、戸出東部保育園には30人、子供が通っていると思います。新たに開設される認定こども園は100人規模だと仄聞をしており、人数の実態だけを見ると確かに需要を上回るのかと思いますが、自宅に保育のできる人がいて保育に欠けない幼稚園利用者、古い保育園に通わせたくなかった人や、新しく建設される団地に引っ越してきた人の子供など、保育需要に含まれているのか心配であります。特に牧野で大きな失態を犯した高岡市の保育需要予測は信用できないとの意見もあります。
安全を考えて、当分の間、公立保育園を残すべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
次に、民間保育園における高岡市の責任についてお聞きをしたいと思います。
この間、保育行政は、市立、民間問わず全責任は高岡市にあるとの見解を何度も耳にしています。保育行政の責任は子供に対する責任だけではなく、そこに働く労働者に対してもあるものだと考えます。
保育現場の低賃金、長時間労働が今回のコロナ禍で明らかとなり、国によって若干の給与補填が行われたところでありますが、民間の低賃金はいまだに解消されたと言えない状況であります。コロナ禍の状況や保護者との関係などで悩みを抱える保育士が増えている現状なのではないでしょうか。
精神的、肉体的に疲弊した保育士の労災事故や労災事案が民間の保育園で起きた場合、高岡市はどのように対応を行っているのか。保育行政に責任を持つ高岡市が、民間の保育園のことだからと民間に任せているだけだとは思いませんが、お示しをいただきたいと思います。
次に、コロナ陽性反応や濃厚接触者の自宅待機等で、特に民間の保育園で保育士が回らないとの話を聞きました。自宅待機者の補充はしっかりと行われているのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、コロナによって自宅待機時に賃金の補償はされているとは思いますが、時間給や日給制で働いている人も含め、その実態と見解をお示しいただきたいと思います。
次に、新型コロナで疲弊した景気回復についてお聞きしたいと思います。
この間、様々なメニューで景気回復支援を行ってきていると思いますが、旅行業、飲食業、流通業に対する支援が目立つのではないかと思いますが、金属製品製造業、プラスチック製品製造業、化学工業、非鉄金属製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業などが基幹産業である本市の産業構造を踏まえ、どのような方針で景気回復に向けて取り組むのか、見解をお示しいただきたいと思います。
最後の項目に入ります。
消費拡大対策についてでございます。
６月定例会で可決された商店連盟等が行う商品券事業は、今月から販売が始まる商店連盟もあると思いますが、その詳細についてお示しをいただきたいと思います。
次に、今定例会に上程されているキャッシュレス還元事業は前回行ったキャッシュレス還元事業をさらに発展させたものになっていると思いますが、その詳細についてお示しをいただきたいと思います。
最後に、次々と消費拡大対策を行っていかなければならないと思いますが、今後はどのようなものを考えておられるのか、言えるものがあればお示しをいただきたいと思います。
以上の質問を行います。冒頭言いましたが、頭が固くなっている間につくった質問であります。ぜひとも頭の軟らかくなるような答弁を期待して、質問を終えていきたいと思います。
ありがとうございました。
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答 弁
93 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
94 ◯市長（角田悠紀君） 石須議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大項目の３点目、新型コロナで疲弊した景気の回復についてのうちの１点目、本市の産業構造を踏まえ、どのような方針で景気回復に向けて取り組むのかに対してお答えをさせていただきます。軟らかくお答えしたいんですが、大変難しい質問でありますので若干堅めの答弁になることを御容赦いただければと思います。
本市の産業は、銅器や漆器、菅笠といった伝統産業が全国に誇れる産業として根づき、基幹産業であるアルミ産業はもとより、パルプや化学工業など多様な技術を有した企業が集積し、国内外に誇る様々な製品を製造するものづくり産業が地域経済を支える大きな柱と捉えております。
現在、多くの市内事業者では、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響や原材料・原油価格の上昇の影響等によりまして、コロナ禍以前の売上水準に至らないばかりか、原価面での課題も大きく抱えておられまして、厳しい経営環境に置かれておられます。このような状況を企業が一刻も早く打破するためには、本市としては現況の課題解決に向けた企業活動への後押しが必要と認識しております。
こうしたことから、市内企業の経営体質の改善に向け、ものづくり産業を中心に本市産業の技術力を生かした新分野・新事業展開や販路拡大、付加価値向上、新たな技術革新につながる事業者の取組を支援していくことが必要と考えておりまして、これまでも本市独自の支援メニューの見直しや補助率のかさ上げ等に取り組んできたところであります。
今後とも、本市の地域産業の競争力を強化し、地域経済の持続的な発展につなげていくためにも、本市の経済状況を注視していくとともに、これらの施策を効果的に展開し、市内事業者の積極的な挑戦を応援できるよう、国や県が実施する支援策なども活用しながら景気回復を目指し、適時適切な本市独自の支援策の実行に努めてまいります。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては部長よりお答えをさせていただきます。
95 ◯議長（坂林永喜君） 生活環境文化部長 二塚英克君。
〔生活環境文化部長（二塚英克君）登壇〕
96 ◯生活環境文化部長（二塚英克君） 私からは、大きな項目の１つ目、バイオマス発電所の騒音について３点お答えしてまいります。
まずは１点目、苦情は寄せられていないのかとのお尋ねであります。
伏木万葉埠頭バイオマス発電所は令和３年12月から試験稼働を開始し、本年７月より本格稼働しております。
これまでに近隣の住民の方から本市へのバイオマス発電所の音に関する問合せは、電子メールと電話による３件となっております。
次に、この項２点目、高岡市の対応についてのお尋ねであります。
建設当初からバイオマス発電所関係者と協議を行っておりまして、地域住民へ配慮していくことを確認しております。
また、市民からの問合せがあった場合、直ちに現地を調査し、関係者とも話合いを行っております。引き続き、発電所全体がさらによい方向に向かっていくよう情報交換に努めてまいります。
次に、この項３点目、騒音を常時計測すべきではとのお尋ねであります。
本市がバイオマス発電所の騒音測定を行ったところ、規制基準を満たしており、市といたしましては監視する対象ではないと判断しております。
しかしながら、発電所の稼働音を不快に感じる方からの問合せが直接バイオマス発電所にも届いておりまして、事業者自身が自主的に騒音測定を実施し、対策を検討されていると伺っております。
私からは以上です。
97 ◯議長（坂林永喜君）
福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔
福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
98 ◯
福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは、大きな項目の２つ目、保育行政について６点お答えをいたします。
中項目の１つ目、戸出地区の保育園についてのうち、まず１点目、民間園の工事が始まっていない段階で、公立２園廃止の方向で地元説明を行ったことはいかがなものかとのお尋ねでございます。
戸出地区の２つの市立保育園は、戸出保育園が施設の老朽化、戸出東部保育園が園児の減少による小規模化という課題を抱えており、今後の戸出地区の保育について検討を重ねていたところでございます。
そのような折、民間法人から新たな認定こども園開設の相談を受けたところであります。この認定こども園は令和６年４月の開設を目指しており、児童定員は戸出保育園と戸出東部保育園の２園に在園する児童と同程度が予定されているものであります。
本市といたしましては、戸出地区の保育サービス向上や児童の健全な成長機会の確保、地域の保育需要と供給のバランスなど総合的に判断し、２園については認定こども園の開設時期に合わせ閉園したいと考えているところでございます。
現時点におきましては認可前かつ未着工の状況ではございますが、令和６年度以降の保育内容に不安を抱かれたり、令和６年４月の認定こども園開設に伴い転園をお願いすることになることなどから、２園に在園中の児童の保護者や、今後２園に入園を望んでおられる保護者の皆さんに戸出地区の保育の現状についてお伝えし、令和６年４月の認定こども園開設予定とそれに伴う市立保育園２園の閉園の考えについて説明をさせていただいたところであります。
引き続き、２園に在園中の児童や保護者の皆さんの不安の解消に努めますとともに、令和５年度はもとより令和６年度以降におきましても、保護者の皆さんの希望に添った園生活を送れるよう努めてまいります。
次に、この項２点目、子ども・子育て支援事業計画や市立保育所の民営化のガイドラインとの整合性が取れていないのではとのお尋ねでございます。
第２期高岡市子ども・子育て支援事業計画の基本理念では、子ども・子育てを取り巻く課題を市民共通の課題として捉え、地域や社会全体が支え合えるような環境づくりを目指し、共創の考えの下、全ての子供と子育て家庭に愛情と喜びがあふれるまちの実現に向けて、各施策を市民の皆さんとともに進めていくこととしております。
また、保育の供給につきましては、区域ごとに需要量の見込みを設定し、その確保を進めることとしております。
このたびの民間法人による認定こども園開設は、この理念に沿った事業の実施であると考えております。また、市立保育所２園の閉園についても、戸出地区の保育需要を見極めた上での必要な措置であり、整合性は取れているものと考えております。
なお、今回の市立保育所２園の閉園は、認定こども園が開設されることに伴う地域の保育需要と供給バランスを見極めてのものであり、民営化という手法を用いるものではございませんが、市立保育所の民営化のガイドラインに定める保育所の在り方や民営化の留意点、法人に付する条件などについてはガイドラインに準拠するような助言、指導を行い、閉園や転園に伴う保護者や児童への負担や不安をできる限り取り除けるよう対応してまいりたいと考えております。
次に、この項３点目、公立保育園を存続させるべきではとのお尋ねにお答えをさせていただきます。
新たに認定こども園が開設され、公立保育園２園を閉園した場合でも、戸出地区における今後の保育需要は満たされると推計をいたしております。
今回、民間法人が開設を予定している認定こども園は、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ教育・保育施設でございまして、保護者の就労の有無に関係なく児童を預けることができ、また延長保育や障害児の保育のほか、病後児保育や子育て支援室など、公立園では提供することが難しい保育サービスも予定されていることから、戸出地区の保育環境の充実につながるものと考えております。
こうした状況を総合的に判断し、公立の２園については、令和６年４月の認定こども園の開設に合わせ閉園したいと考えているところでございます。
次に、中項目の２つ目、民間保育園における高岡市の責任についての１点目、労災事故の際の市の対応についてであります。
保育所等における労災事故につきましては、厚生労働省の令和３年労働者死傷病報告の死傷災害発生状況によりますと、保育業を含む保健衛生業で最も多い事故は「転倒」、次いで「動作の反動・無理な動作」となっております。
民間保育施設において、こうした労災事故が起きた場合の職員に対する補償につきましては、施設の設置者に加入が義務づけられている労災保険から職員に対し治療費等が給付されることとなります。
市といたしましては、こうした職員の労働環境の確保については、職員の健康を守り、職場の魅力を向上していくためには極めて重要であると考えており、指導監査において、就業規則や賃金台帳、雇用契約書等の労務関係書類及び保険加入状況などについて、適正運用されているか確認をしているところでございます。
今後も、施設で働く職員が安心して業務に当たることができるよう、各施設の労働環境について指導、監督してまいります。
次に、この項の２点目、コロナ禍における陽性反応や濃厚接触による自宅待機についての１点目、自宅待機者の補充についてのお尋ねでございます。
保育所等において、保育士等が新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者として休まざるを得ない状況になり、一時的に保育士等が不足した場合は、各園において柔軟に人員配置を行ったり、例えば仕事を休むなどして家にいる保護者に園児の登園を控えるようお願いをするなどして、可能な限り必要な人に保育が提供されるようにしているところでございます。
各園において、このような対応をしてもなお保育士が不足し、保育の提供が難しい場合は、代替保育士を確保したり学級閉鎖や臨時休園を行ったりすることとなります。なお、代替保育士を確保する場合、国による必要な経費に対する補助があり、保育所等にその周知を行っておりますが、現時点で申請の報告は受けておりません。
最後に、この項２点目、コロナ禍における陽性反応や濃厚接触による自宅待機についての２点目、賃金は削減されていないと思うが、実態と見解はについてお答えをいたします。
厚生労働省の通知にて、
新型コロナウイルス感染症対応により、保育所等の臨時休園や保育の提供の縮小等に当たってやむを得ず職員を休業させる場合には、休ませた職員についても通常の賃金を支給することが求められております。その取扱いにつきましては、県と市による児童福祉行政指導監査の中で運用が適切であるか確認をしているところでございます。
一方で、職員が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の休業手当、休業補償は、社会保険による傷病手当金によって補填することもできますが、多くの施設では有給の特別休暇とするなど、職員が安心して働ける体制づくりに取り組んでおります。
本市といたしましては、保育の担い手の確保及びその処遇の充実が喫緊の課題となってきておりますことから、保育士等が安心して長く働ける環境を整えることが重要であると考えており、国の制度などを案内しながら、さらなる職場環境の改善が図られるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
99 ◯議長（坂林永喜君） 産業振興部長 式庄寿人君。
〔産業振興部長（式庄寿人君）登壇〕
100 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 私のほうからは、大きな質問の３項目め、新型コロナで疲弊した景気回復についてのうち、消費拡大対策についての３点についてお答えをいたします。
まず１点目、商店連盟等が行う商品券事業の詳細についてでございます。
現在、本市の商工団体や商店街など４つの団体において、県の支援策でございます地域内消費喚起プロジェクト支援事業、そして市の支援策でございますがんばる商店街づくり推進事業、これらを活用いたしましたプレミアム商品券の発行が予定されております。
そのうち、高岡商工会議所と高岡市商工会においては、プレミアム率20％の商品券をそれぞれ約１億円分販売する予定としております。また、末広開発株式会社・たかまち街づくり協議会と伏木商店連盟・伏木スタンプ会においては、プレミアム率が30％の商品券をそれぞれ2,000万円分販売する予定とされております。
なお、その発行方法についてでございますが、各団体とも購入機会の拡大を図るため、お一人で一度に購入ができる冊数の上限の見直しですとか、またインターネットによる事前申込方式の導入ですとか、そういったことを検討していらっしゃるというふうに伺っておりまして、昨年度と比較いたしますと販売方法が改善されるものと考えております。
今後、本市のホームページのほうにおきまして各発行団体に関する情報を掲載することとしておりますが、発行団体ごとに販売の方法ですとか販売日、対象店舗などが異なるケースもあります。こうしたことから、購入を希望されます市民の皆様におかれては、本市のホームページだけではなく、各団体のホームページですとか案内のチラシなどでも詳細について確認のほうをいただければ幸いでございます。
次に、キャッシュレス還元事業の詳細についてです。
本市では、世界的な物価高騰や長期化する新型コロナウイルスの感染拡大の中、引き続き大きな影響を受けている飲食店の皆様に対しまして、キャッシュレス還元事業による支援を実施いたしまして、市内の景気の再浮揚と地域の活性化、電子決済の普及促進を図るため、その予算案を本定例会に提案をいたしました。
この事業は、今年の12月１日から来年の１月31日までの間、全国チェーン店など一部の店舗を除きまして、市内の飲食店においてキャッシュレス決済で支払いをされました際に最大で20％のポイント還元を想定しておりまして、その決済手段や対象店舗などの詳細につきましては、今後、事業者の選定を行った上で決定をすることとしておりまして、改めて、市のホームページですとか市長による定例会見等を通じて周知をしてまいりたいと考えております。
最後でございます。今後、どのようなものを考えているのかとの御質問でございます。
それぞれの商工団体等が発行いたしますプレミアム商品券は、早い団体では今月の下旬からの販売を予定しており、また、飲食店向けのキャッシュレス還元事業のほうは12月から１月にかけて実施を予定するなど、このコロナ禍において冷え込んだ消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、国、県の制度と連動いたしまして切れ目のない支援に努めていくこととしております。
今後につきましては、アフターコロナをも見据えながら、市内の経済状況や感染の拡大状況を勘案しつつ、国、県の動向と連携を図りながら適時適切な、かつ効果的な支援について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯議長（坂林永喜君） これをもちまして、一般質問、質疑を終結いたします。
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議 案 の 委 員 会 付 託
102 ◯議長（坂林永喜君） ただいま議題となっております議案第67号から議案第78号までの各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表（第７号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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水道病院決算特別委員会の設置
103 ◯議長（坂林永喜君） お諮りいたします。
議案第79号 令和３年度高岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第80号 令和３年度高岡市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号 決算の認定については、12名の委員をもって構成する水道病院決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104 ◯議長（坂林永喜君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第79号、議案第80号及び認定第１号については、12名の委員をもって構成する水道病院決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
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委 員 の 選 任
105 ◯議長（坂林永喜君） 次に、お諮りいたします。
ただいま設置されました水道病院決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長においてお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
106 ◯議長（坂林永喜君） 御異議なしと認めます。
よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
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水道病院決算特別委員会委員名簿
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│ 委 員 （議席順） │
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│新 開 広 恵 田 中 勝 文 出 町 譲 埜 田 悦 子 │
│筏 井 哲 治 高 岡 宏 和 山 口 泰 祐 横 田 誠 二 │
│薮 中 一 夫 上 田 武 曽 田 康 司 狩 野 安 郎 │
└──────────────────────────────────────┘
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決算特別委員会の設置
107 ◯議長（坂林永喜君） 次に、お諮りいたします。
認定第２号 決算の認定については、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
108 ◯議長（坂林永喜君） 御異議なしと認めます。
よって、認定第２号については、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
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委 員 の 選 任
109 ◯議長（坂林永喜君） 次に、お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長においてお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
110 ◯議長（坂林永喜君） 御異議なしと認めます。
よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
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決算特別委員会委員名簿
┌──────────────────────────────────────┐
│ 委 員 （議席順） │
├──────────────────────────────────────┤
│山 上 尊 士 梅 島 清 香 熊 木 義 城 嶋 川 武 秀 │
│中 村 清 志 酒 井 善 広 林 貴 文 石 須 大 雄 │
│中 川 加津代 福 井 直 樹 金 森 一 郎 大 井 正 樹 │
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休 会
111 ◯議長（坂林永喜君） お諮りいたします。
明22日、来る28日及び29日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
112 ◯議長（坂林永喜君） 御異議なしと認めます。
よって、明22日、来る28日及び29日は、休会とすることに決定いたしました。
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次 会 の 日 程 の 報 告
113 ◯議長（坂林永喜君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る30日定刻の午後１時より再開し、諸案件の審議を行います。
また、来る26日は、午前９時より代表者会議を、午前10時より民生病院常任委員会を、午後１時より産業建設常任委員会を開催いたします。
また、来る27日は、午前10時より議会運営委員会を、午後１時より総務文教常任委員会を開催いたします。
なお、本日、本会議終了後、先ほど設置いたしました水道病院決算特別委員会及び決算特別委員会を開催いたします。
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散 会
114 ◯議長（坂林永喜君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
御苦労さまでございました。
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散会 午後３時31分
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