高岡市議会 2022-09-02
令和４年９月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
────────────・─────────────・────────────
開 議
◯議長（坂林永喜君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
なお、本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着の着用をお願いいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程（第２号）のとおりでございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議 題 の 宣 告
2 ◯議長（坂林永喜君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第67号から議案第80号まで、認定第１号及び認定第２号を議題といたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
代 表 質 問 、 質 疑
3 ◯議長（坂林永喜君） これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。10番 中村清志君。
〔10番（中村清志君）登壇〕
4 ◯10番（中村清志君） おはようございます。
自由民主党未来創政会、中村です。
通告に従い、７項目について会派を代表して質問を行います。
今年の８月は全国的に大気の状態が不安定となり、各所で記録的な大雨に見舞われ、浸水、土砂災害が発生しました。
国土交通省や農林水産省から激甚災害に指定される見込みの対象区域が多数公表され、復旧事業が待たれています。被災され、その後大変つらい思いをされた皆様方には心からお見舞いを申し上げるとともに、早期に平常を取り戻せられるよう願うところであります。
市内においても、局地的に発生する
線状降水帯の影響を受け、まさに恐怖を感じるくらいの強烈な雨や河川の増水を目にした方が多かったのではないでしょうか。私自身、地域で農業用水の管理に携わっていますが、この夏は制御不能といったレベルの水量を複数回経験しました。大きな事故につながらないためにも、農地で保水する考えや
しゅんせつ管理の重要性について県全体で考え方を広めていただきたいとの思いです。
そういった厳しい自然環境の中、さらには昨今の厳しい経済状況の中でも、本市は市民が愛着を持って住み続けてもらえるような暮らしの魅力を高める
まちづくりを進めていかなければなりません。議員としての力添えをお約束しつつ、我々の会派は、今定例会に上程された諸案件に実直に向き合い審議を重ねていきたい、そういった姿勢の下、大項目１点目、「持続可能な
未来都市高岡」について質問を進めてまいります。
市長が「高岡を前へ進める具体策の
ロードマップの150の取組」を掲げられてから、およそ１年が経過しました。総合計画や各種計画との整合性を取りつつ、多方面の方々の思い、考えが反映されています。僅かな期間に多くの項目で取組が開始されたことに、市民からも評価する声が聞こえています。
まだ総括の段階ではありませんが、まずは１年を振り返って変革の手応えと今後の市政に対する思いをお聞かせください。
厚生労働省は先週、
新型コロナウイルス感染者の療養期間を短縮することを発表しました。あわせて、自主的な感染予防の徹底を呼びかけていることからも、我々が今求められているのは、これまでのコロナと闘うとか収束を目指すという姿勢を見直すことではないでしょうか。感染を避けつつも我慢のときを有意義に暮らすといった前向きな考えを備えてみましょう。それだけで社会に変化を起こせるように思えます。
そこで２点目としてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症と共存するフェーズに入ってきましたが、本市として今後の対策と取組についてお示しください。
当局においてはこの夏、来年度予算編成前に事業の見通しや予算の洗い直しについて検討会議を重ねてこられたことと思います。
財政健全化緊急プログラムの終了が宣言されたとはいえ、新規歳入の確保や既存歳入の増加、そして歳出については公益上の必要性に基づき見直し、検討を続けていかなければなりません。
各部局の前向きな提案があったことを期待して、この項最後の質問です。
サマーレビューを終えて、来年度予算編成に向けた考えをお聞かせください。
それでは次に、
市役所改革の推進について２点質問させていただきます。
本市では現在、高岡市
ＤＸ推進基本方針と同
アクションプランの２部で構成される高岡市
ＤＸ推進方針に基づき、行政の
デジタル化に向けた12の
短期取組施策が始まっています。市が行う
行政サービスについて、デジタル技術やデータ、ＡＩ等を活用して住民の利便性を押し上げるとともに業務の効率化を図り、さらなる向上を目指すことは、市民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現にとって重要な要素と考えます。
本年４月からスタートし、およそ半年が経過しようとしていますが、本市の
デジタル化推進の進捗と今後の計画についてお伺いします。
さて、角田市長は市長就任以来、市政運営の理念に「
圧倒的市民目線の
市役所改革・
まちづくり」を掲げ、職員の意識改革を進めてこられました。市民の方々と接する際の職員の対応こそが市民の市役所に対する印象に直結するとの思いから、何よりもまずは挨拶が重要と、はっきりとした口調で挨拶を行い、丁寧な対応を心がけることを呼びかけてこられました。好印象を持たれる挨拶の徹底が、市民目線、
お客様目線に立った気配りや対応ができる職員へとつながるものと考えます。
さきに述べました高岡を前へ進める具体策の
ロードマップでは、「市民に親しまれ利用しやすい市役所」が目指すゴールの一つと示されています。このゴールは、市民の声を反映した
市役所改革を進めることで達成できると考えます。市役所に設置されました「伝言メモ」専用電話「
市長ホットライン」は、この点を十分補えていると思います。さらに、ＳＮＳを利用して寄せられた意見などもぜひ参考にしていただきたいと考えます。
そこでこの項最後に、職員の
意識改革推進の成果は。また、市民の声を反映した
市役所改革の進捗についてお聞かせください。
大項目３点目、歴史と文化を生かした
まちづくりについてであります。
昨年、実に23年の歳月をかけて勝興寺が平成の大修理を終え、荘厳な伽藍がよみがえりました。本堂、唐門や総門など12棟が国の
重要文化財に指定されていますが、特に本堂は全国有数の規模を誇ります。完成後は音楽会、ライトアップ、工芸展示会等様々な行事が開催されているのは、大変喜ばしいことです。「
加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲く
まち高岡－人、技、心－」の
構成文化財として日本遺産に認定され、
本市北部地域の重要な観光拠点としても期待されています。
本市としても現在、
歴史まちづくり計画に基づく景観整備を進めていますが、勝興寺を今後どのように活用していくのか、見解をお聞かせください。
次に、
高岡市立博物館についてお伺いします。
1951年、
高岡産業博覧会の
美術館パビリオンとして建設され、
博覧会終了後は高岡市美術館と改称して開館したという歴史がございます。年間を通して展示のほか特色ある企画展が開催され、歴史・文化施設として業界の振興を図り、今日に至りました。
佐藤市長時代には文化の森構想が掲げられ、美術館が現在の場所に移設され、博物館も順次移設という、当時うわさもありました。しかしながら、建設以来、現在の地で70年余りが過ぎ、設備の経年劣化や所蔵品の品質管理も懸念されるところであります。
公共施設再編計画では、短期、具体的には今年度中にその取組を方針決定すると掲げてあります。
そこで質問ですが、老朽化が進む、
高岡市立博物館の今後の計画をお聞かせください。
この項最後の質問に移ります。
前田利長公が築いたお城の城跡を公園とした
高岡古城公園。豊かな水に満たされた水濠公園でもあり、
さくら名所100選に選ばれる自然美あふれる都市公園として全国的にも高く評価されています。市民はもとより、観光客にとっても憩いの場であります。平成27年には国史跡に指定され、さらに評価が上がったと言えるでしょう。ほかにも、園内に動物園があり、さらには日本の歴史公園100選や日本100名城に選定されるなど、魅力ある公園であります。
新たに
高岡古城公園樹木管理行動計画も策定され、より心和む場として多くの人が訪れる公園になることを期待するところですが、一方で、国の史跡となった古城公園の整備には様々な制約もあります。
そこでお伺いします。古城公園が国史跡であることも踏まえ、都市公園として今後どのように整備し、市民に理解を得ていくのか、お示しください。
大項目４点目は、豊かな市民生活の維持、継続についてです。
本市では、深刻度が増す人口減少や高齢化に伴い、地域経済の活力低下や地域社会の担い手不足などが懸念されています。豊かな
市民生活維持のためには、市長が総合計画第４次
基本計画策定に当たっての挨拶でも述べておられますとおり、「今を生きる人たち」だけでなく、20年、30年後の「次の世代の人たち」からも共感を得られる
まちづくりを進めていく必要があります。
さて、本項最初の質問は、
空き家対策についてです。
これまで、議会質問の中でも多く取り上げられてきました。これは空き家を放置することによって、倒壊や放火などの
物理的リスク、維持費の支払いなどの
経済的リスク、不法侵入や不法投棄などの
社会的リスクなど様々な問題をはらんでいるからだと認識しています。
私の身近なところでは、現在県外にお住まいの相続者に家屋を日常管理していただけず、一部建物の崩壊のおそれがあり、道路の通行に妨げをもたらしているといったケースがございます。２年近くにわたり
通行止め規制を行っていながら、最終的な解決策が提示できない状況の中、周辺市民は果たして生活の豊かさを感じられているでしょうか。
このように管理されていない空き家が増加した理由に、
固定資産税の
住宅用地特例が影響していると推測されています。そのため他の自治体では、
空き家除去跡地の
固定資産税を一定期間免除するなど、思い切った対策をされているところもあります。本市においても様々な対策、工夫が必要と考えます。
そこでお伺いします。全国的に課題となっている
空き家増加への対策について、お聞かせください。
さて、少子・高齢化の進展により地域の人口が減ったとしても、そこには住民の皆さんによる
コミュニティがあり、その地域ごとの
まちづくりがなければ、住み慣れた場所で元気に暮らせる
地域コミュニティの維持はできません。一方で、限られた資源で
持続可能性を高めるためには、そこに住む地域住民の皆さんによる自発的な取組が不可欠です。また、その自発性を引き出し、育てることこそが行政に求められている点ではないでしょうか。
このことを踏まえ、地域自治の今後についてという観点で質問に移ります。
本市では、地域活動の参画の拡大と効率的な運営のため、
自治会運営をサポートする
回覧板アプリ「結ネット」の導入を進められています。現在は全ての
連合自治会で導入され、地域によっては
単位自治会や各種団体にまで範囲を広げ、運用しているところもあると聞いています。
このアプリを活用すれば、回覧板のみならず、各種会議や行事の案内、出欠の確認や広告の共有、防災情報の発信や
安否確認ツールとしても多々利用できることから、
自治会役員の労力削減はもちろんのこと、住民同士の
コミュニケーションツールとして幅広く効果を発揮するはずです。
そこで質問ですが、結ネットのさらなる利用拡大を図ってはいかがでしょうか、見解をお伺いします。
次に、自治会の役員の確保が困難になってきた上、現在はコロナ禍の中、自治会や各種団体の活動、諸行事が中止や延期になる例を多数耳にしています。特に祭礼行事など、世代を超えて取り組む催しでは、その継承に頭を悩まされているところも多いのではないでしょうか。
そのため、行政には地域住民の活動を後押ししていただきたいという願いを込め、伺います。
新型コロナで停滞する
自治会活動に対するサポートについて、見解をお示しください。
次に、地域の将来を考えてみます。公民館は
社会教育法上、住民のために実生活に即する
教育文化活動等に関する事業を行うこととなっていますが、使用目的として大半を占めている社会福祉の充実や健康の増進、地域的な
課題解決等の実務を担っているのは、市の
教育委員会ではありません。また、
地域づくりや
コミュニティ活動の拠点としての役割が重要視されている中、公民館の所管を市長部局に移管することで、
まちづくり活動がより活発になるのではと考えます。
そこで質問です。
地域コミュニティの中心としての公民館の在り方をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
本項最後の質問です。高齢化に伴い、自家用車に頼らず安全・安心に暮らし続けられる持続可能な地域社会を実現しなければなりません。そのためには、市域全体の
移動利便性をより高めた交通体系が求められます。
現在、本市では
市民協働型地域交通システム事業により運行支援の補助金を設け、地域に合った交通体系を模索されていますが、改めて
高岡型コミュニティ交通の現状と今後の取組についてお伺いします。
続いて、大項目５点目、本市の
産業力強化と経済成長についてお伺いします。
古くは鋳物に始まり、現在も
ものづくりが中心の本市産業は、
高度経済成長期からバブル期にかけて大きく成長し、県内はもとより北陸でも有数の産業地域となりました。一方で、
バブル崩壊後も富山市をはじめ県内他市はそれぞれに特色ある産業を育て、その出荷額も増えているのではないかと思います。
そこでまずは、
製造品出荷額等の推移や他市との比較などから、本市の産業をどのように捉えられているのか、見解をお聞かせください。
これまで
日本海側有数の産業都市といえば高岡市でしたが、今は県内至るところにライバルが存在し、各市で企業や工場を誘致しています。これはすなわち、相対的に本市の産業力や出荷額の低下を意味するところであります。活発な生産活動があって初めて新たな雇用や投資、消費が生まれることを考えると、産業振興は大変重要です。
そこで２点目として、本市の産業力を強化するため、市内に企業立地するエリアを新設し、市内総生産の増加を図ってはと考えますが、見解をお伺いします。
さて、
中心市街地の活性化は消費を刺激し、地域経済を循環させる大きな力となります。
今次定例会でも
中心市街地の活性化を狙った事業も盛り込まれていますが、３点目としてお伺いします。まちなかに人が集まるため、
中心市街地の
にぎわい創出の取組についてお示しください。
日本全体でこの30年間にわたり所得がほとんど増えず、国際的な競争力も年々低下していることがようやく政府でも問題視され始めました。
今後、政府も国内産業の育成や
競争力強化に向けた施策を打ち出されるものと期待しておりますが、本項最後の質問として、地域経済の持続的な発展に向けた本市の考えをお聞きいたします。
高岡は古くから、
ものづくりや、
北前船交易に代表される商人のまちでありました。高岡がこれまで大きく産業を発展させ、経済力をつけられたのは、時代の変化に対応する柔軟性とその変化をチャンスに変える創意工夫があったからではないかと考えます。本市は
北陸新幹線が通り、北陸道や
東海北陸道、能越道がクロスし、港も有するという極めて立地と物流環境に恵まれたまちであります。この他市にない強みを生かして、人だけでなく、企業や工場、オフィスや飲食店など様々なものが集まる元気なまちを目指していただきたいものと思います。
それでは、本項６点目、
教育環境等の充実に向けて伺います。
本市の学校再編については、令和２年２月に「今後10年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」の中で方針が示されています。次代を担う子供たちの教育充実の観点から、学校の一定規模を確保するとともに市内全域の
配置バランスに配慮し、また、再編統合を進めるに当たっては、成長を切れ目なく支援する
小中一貫教育を推進することとしています。
一方、学校再編後の
跡地の利活用については、現在計画が進められている新設五位小学校区において
公共施設最適化事業債等を利用するなど、財政負担を適切に管理しながら円滑に本市の公共施設全体の総面積を縮小していく必要があります。
今述べました
公共施設最適化事業債のように有利な事業債を活用するためには、条件や期限が定められており、市の財産から手放すことも大きな条件となっています。今後、複数の空き校舎が出てくることを鑑みれば、空き校舎の解体を基本とした方針を明確にしなくてはなりません。
そこで質問ですが、学校再編に伴う空き校舎についての今後の方針をお伺いします。
次に、本市は、2050年
カーボンニュートラルの達成に向けた目標を定め、高岡市
カーボンニュートラル推進ロードマップを公表されました。達成のための取組には公共施設の脱炭素化も含まれており、本市の公共施設の中でも最もウエートを占める学校施設のＬＥＤ化は早急に進めなければならない大きな課題であります。また、2021年以降、様々な要因が折り重なって
エネルギー価格が世界的に高騰しており、
ランニングコスト削減の面からも重要性が増しています。
現在、
学校体育館を先行して進めておられますが、今後は教室のＬＥＤ化も必要と考えます。
そこで質問です。市立学校における、照明のＬＥＤ化の現状と今後の方針についてお伺いします。
さて、コロナ禍の中、本市の小中学校における
ＩＣＴ化は着実に進んだものと認識しております。学習端末が導入されたことにより、
リモート学習だけにとどまらず多様な可能性が期待できるのが
デジタル化だと考えます。便利になった一方で、児童生徒の健康への影響や教職員の業務の負担など様々な課題も見えてきているようです。
そこで質問ですが、これまでの
デジタル化の実績と今後の方針と課題についてお伺いします。
続いて、学校行事についてであります。
コロナ禍の当初は
制限だらけといった環境でしたが、現在は
感染拡大防止を優先し、工夫を凝らした手法で徐々に復活され始めたと伺っております。振り返ればここ数年は、友達との楽しい思い出や切磋琢磨できる機会を失った児童生徒が数多くいたのではと心が痛むところであります。学校行事は、児童生徒はもちろんのこと、彼らの成長を見守る親御さんや地域の住民にとっても非常に大切なイベントだと思います。このため、一日も早い行事の通常再開が望まれます。
そこで質問ですが、学校行事について、ウイズコロナを見据えた実施の見通しについてお聞かせください。
高岡には県内でも有数の歴史・文化が多く存在し、語り切れないほどの魅力があふれています。しかし、我々が住むまちに愛着を持ち、ストーリーを語れるだけの知識を得るための機会は、そう多くはありません。
先月視察で伺いました奈良県の明日香村では、幼少時より付近に点在する古墳など日本遺産に触れ、大人になったときに全ての住民が
観光ボランティアになれるような取組をされていました。
本市でも小学生を対象に「高岡再発見」プログラムという教材を用いて学ぶ機会を設けておられますが、より多くの市民が高岡の歴史・文化を学び、魅力に触れることは大変有意義なことと考えます。他の自治体では御当地クイズを作成し、観光や
高齢者レクリエーションに利用しているところもあります。楽しく歴史を学ぶ取組も大切です。
そこで本項最後の質問ですが、市民が高岡の歴史・文化に、より愛着を持てる取組を展開してはいかがでしょうか、見解をお伺いします。
大項目７点目、地域防災についてです。
我が国は
災害大国日本と言われるとおり、地震は頻繁に起きる、活火山は多数存在する、毎年平均約25個の台風が通過するという実情を抱えています。といって、常におびえて生活することは誰も望むところではありません。いつ何が起こってもおかしくない中において、行政の力による防災の備えが可視化されることで市民の不安は和らぐものです。
まず、ハード面では、インフラの破壊が生じないよう各所で耐震整備が進められることはもちろんですが、万が一の
ライフライン停止を想定した二次災害に備えて、避難所には非常食をはじめ飲料水や粉ミルク、
カセットガスや発電機まで配備されることが望ましいと言われています。さらに、
集団避難生活が困難な高齢者や障害者の方等に対する特別な配慮として、学校の特別教室などを利用して
福祉避難室を開設した例が本市以外の地域でもございます。
しかし、現実的には様々なケース全てを想定して備えることには限界があります。また、被災した際に、自治体単独では
応急復旧活動を満足に遂行できない事態も生じるはずです。そんなとき、他の自治体や
民間事業者からの多岐にわたるサポートが頼りになるのではないでしょうか。
そこで質問です。災害発生時、応急対策及び復旧活動を円滑に行うには災害時応援協定が必要と考えますが、現状をお伺いします。
コロナ禍の移動制限により、他県からの
民間ボランティアを受け入れられないといったことが今後も続くかもしれません。そういった中、こういった応援協定は必須であるとともに、加えて個々人の備えや意識の醸成を図ることが重要と思われます。
質問の冒頭でも述べたとおり、この夏、身近に大雨を経験することが多く、私の周りでは雨雲の動きを予測している配信データを見たり、ゲリラ豪雨を推測するアプリを端末で見たりといった行動を取る人が増えたように感じました。
増水した河川に不安を駆られて現地を見に行きたいという心理は働きがちですが、各所に設置された河川カメラで映像をリアルタイムに監視できることなど、本市として正しい情報発信のツールを紹介する責任があります。また、状況に応じて水平避難、垂直避難を適切に選択すべきなど、ポイントをしっかり発信していただきたいというふうに考えます。
そこで最後の質問です。近年、多発する災害に対する市民への防災啓発は、どのように取り組んでいるか、お聞かせください。
９月は台風の季節です。日本、アメリカのプロ野球では若き天才打者が量産しているホームランの数と数え方が同じということは少々気になりますが、大きな被害が出ないことを願いまして、今回の質問を終えさせていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
5 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
6 ◯市長（角田悠紀君）
自由民主党未来創政会、中村議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
私からは５点についてお答えをします。
まず、大項目１点目の「持続可能な
未来都市高岡」についてのうちの１点目、１年を振り返って変革の手応えと今後の市政に対する思いについてお答えをさせていただきます。
私は「持続可能な
未来都市高岡」の実現に向け、20年、30年先の未来を見据え、市民一人ひとりが個性や能力に応じて何事にも挑戦し、市役所はそれを支えることで共に未来を切り拓いていくことが必要だと考えております。そして、市民、企業、地域が主体となって活躍できる環境をしっかりと整えていくことで、今に的確に対応するだけではなく、豊かで暮らしやすいまちを次の世代へしっかりと引き継いでまいります。
このような考え方を様々な機会を通じて市民の皆様に訴えながら、
まちづくりの主役は市民であり、挑戦する市民を市役所がしっかりと支えるという、市民と市役所の新しい関係性の構築を図ってきたところであります。
現在、各地域では、市民協働型地域交通の運行や伝統行事を継承していくための取組、また、まちなかでの
にぎわい創出に向けたプロジェクトなど、それぞれの立場、個性、能力に応じた新たな挑戦が生まれてきており、未来を見据えた取組を進めていくことの意義について、市民の皆様との共有が広がってきている手応えを感じているところであります。
私自身、市民の皆様から様々な意見や提案をいただく中で、挑戦が生まれ続けることの大切さと、市民の挑戦が着実に高岡を前へ進めていくための原動力となることを改めて認識させられたところであります。動き出した挑戦を今後も全力でサポートすることで、新たな挑戦の種を育む好循環を創出し、市民の皆様とともに高岡の新しい未来をつくってまいります。
この項３点目、
サマーレビューを終えて、来年度予算編成に向けた考えについてお答えをさせていただきます。
７月から８月にかけて実施した
サマーレビューでは、今後の財政見通しを踏まえ、収支均衡した財政運営を基本としつつ、「持続可能な
未来都市高岡」の実現を目指す上で、本市の将来にとってどのような事業が必要であるかを重視し、政策的な議論を重ねてまいりました。
予算編成に当たっては、この
サマーレビューを踏まえつつ、引き続き行財政改革を推進し、持続可能な行財政運営を行いながら、未来を見据えた事業にも積極的に取り組むこととしております。
令和５年度当初予算編成方針については、財政規律を確保しながらも中長期的な視点に立って必要な事業を着実に推進していくとともに、スクラップ・アンド・ビルドを前提とした、時代に即応した事業や課題解決に資する事業のための特別枠の設定などを現在検討しており、来月上旬にお示しする予定としております。
次に、大項目３点目、歴史と文化を生かした
まちづくりについてのうちの２点目、
高岡市立博物館の今後の計画についてお答えをさせていただきます。
高岡市立博物館は開館以来、本市の歴史的特質を紹介し、歴史都市としての価値を高める上で重要な役割を担ってまいりました。一方で、議員御紹介のとおり、旧高岡市美術館の棟である本館が築71年、新館が築52年となり、施設の老朽化が喫緊の課題となっております。博物館の再整備に当たっては、国指定史跡である高岡城跡に立地しており、現地での建て替えが困難であることから、城跡外への移転を前提として検討を進めてきたところであります。
近年、国においては、文化芸術基本法や文化観光推進法の制定により、芸術や文化を産業振興や地域の活性化につなげようとする取組が推進され、博物館や美術館などの文化施設に求められる役割や機能が多様化してきております。本市においても、本市特有の歴史や文化、芸術の魅力を分かりやすく発信し、観光や
まちづくりに活用していくことが重要であると認識しており、博物館や美術館が文化拠点施設として牽引していくべきものと考えております。
中でも金工をはじめとする伝統工芸品や美術品は、本市を特徴づける歴史・文化資源の一つであり、これらを歴史資料や背景と一体的に解説、紹介することで、高岡特有の歴史や文化についての理解が深まり、新たな文化の創造や発展につながると考えております。
私としては、市債の発行規模及び公債費の適正管理、
公共施設再編計画の状況を踏まえながらではありますが、高岡市美術館と一体的に整備する方向で具体的な検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、大項目の４点目、豊かな市民生活の維持、継続についてのうちの１点目、
空き家増加への対策に関しましてお答えをさせていただきます。
本市においても、利活用されずに適切な管理が行われていない空き家等が増加し、防災、防犯、衛生、景観等の問題を誘発するなど、市民生活に様々な影響が懸念されます。
高岡市空家等対策計画に基づき、庁内関係部局が横断的に対応する体制の下、空き家の適正管理等が図られるよう状況に応じた適切な対応に取り組んでおります。また、高岡市空き家活用推進協議会では、住まいの相談会の開催をはじめ、空き家の管理サービスの提供等を行っております。
今年度は、空き家発生の未然防止に向けた対策として、お住まいの今後を考えていただくきっかけとなるリーフレットを高齢者世帯等に向けて配布しております。また、市民生活に影響を及ぼすおそれのある倒壊等の危険性の高い空き家等につきましては、空き家除却支援事業を拡充し、行政に代わり地域が主体となった除却支援事業を新設したところであります。
これらの効果を検証する一方、さらに現在、まちなか区域を対象として老朽空き家発生の未然防止と空き家、空き地の流通促進の同時解決、加えて空き家除却に伴う
固定資産税の上昇といった課題の解決を見据え、高岡独自の新たな支援制度を検討しております。引き続き、空き家の課題に対し不断の改善を図りながら、
空き家増加への対策の充実に努めてまいります。
５点目の本市の
産業力強化と経済成長についてのうちの４点目、地域経済の持続的な発展に向けた本市の考えについてお答えをさせていただきます。
本市産業の持続的な発展を目指すためには、人口減少、高齢化社会においても産業基盤を担うひとづくりを軸に注力するとともに、ＳＤＧｓや
カーボンニュートラルといった社会情勢の変化や時代の潮流に対応する事業者の挑戦を支えることが重要であると考えております。
そうした状況を踏まえ、本市では今年度、起業、創業や事業承継に取り組む事業者の皆様が活躍できる場を生み出すため、まちなかスタートアップ支援事業を展開し、新たな挑戦の誘発とさらなるまちの
にぎわい創出を図ることとしております。また、伝統産業の分野においても、本市の優れた伝統技術への関心度をはかるとともに、それを生かした企業間マッチングや販路拡大等の可能性について探ることを目的にアメリカで開催されるクラフトバレーフェアへ出展し、視野を国内外に広げて新たな挑戦の場の創出を図ってまいります。
さらに、基幹産業であるアルミ産業においては、昨今の社会情勢を踏まえ、富山大学が高岡キャンパス内にアルミ研究拠点を整備されることとしており、本市としても新たな産業構造が形成される好機として捉え、この挑戦を後押しすることとしております。
議員御指摘のとおり、本市は、充実した高速交通網や多様な産業集積など地域産業の発展のためのポテンシャルが大きいことから、これらの施策を効果的に展開し、事業者の新たな挑戦やイノベーションを創出していくことで、挑戦が次の挑戦を生み出すといった持続可能な高岡の産業振興を進めるための環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては副市長、教育長、部長よりお答えをさせていただきます。
7 ◯議長（坂林永喜君） 副市長 河村幹治君。
〔副市長（河村幹治君）登壇〕
8 ◯副市長（河村幹治君） 私からは１点、大きな項目１点目、「持続可能な
未来都市高岡」についての２項目め、
新型コロナウイルス感染症と共存するフェーズに入っての、本市として今後の対策と取組についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ予断を許さない状況ではありますが、国全体として日常の回復に向けた措置が進められており、本市としても国や県の動向を注視しながら的確に対応していくことが大切であると考えております。
そのため、今議会に提案させていただいております補正予算案におきましては、ワクチンの追加接種などの感染症対策に係る費用を計上させていただきますとともに、
新型コロナウイルス感染症との共存に向け、これまでのコロナ禍で自粛や縮小を余儀なくされた地域行事等の復活に向けての取組への支援を行い、地域における日常の回復や共助意識の向上を促進することとしております。
また、
中心市街地における官民連携による定期マーケットの開催を支援し、新たな人の流れの創出やまちのにぎわいづくりを図ることとしているほか、富山大学によるアルミニウムの資源循環に関する研究開発施設の整備を支援することで、本市の基幹産業であるアルミニウム産業のさらなる振興を図るなど、将来を見据えた取組を進めていくこととしております。
今後とも、ウイズコロナに向けた時代の流れの中で市民の皆様が安全で安心して暮らすとともに、様々な分野で新たな挑戦が生まれ続けることができる環境を整えてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（坂林永喜君） 未来政策部長 鶴谷俊幸君。
〔未来政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
10 ◯未来政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは２点お答えしてまいります。
まず、問いの２、
市役所改革の推進についての１項目め、本市の
デジタル化推進の進捗と今後の計画についてでございます。
本市では、時間や空間といった制約を超えて様々なサービスを享受することにより、市民の方々がゆとりと豊かさを実感できるデジタル社会の実現を目指し、本年４月より高岡市
ＤＸ推進方針をスタートさせたところでございます。
現在、この推進方針に基づきまして、本庁舎における住民票や税証明手数料のキャッシュレス対応や市公式ホームページへのＡＩチャットボットの導入、都市計画図をはじめとする地図情報の公開を進めますとともに、センサーを活用した河川等の水位観測の実証実験にも取り組むなど、本市の
デジタル化に資する事業を推進しているところでございます。
今後、自治体情報システムの標準化、共通化の動きに合わせ、行政手続のオンライン化を進めますとともに、各種手続に関する相談や問合せにＡＩチャットボットやＳＮＳを活用していくことで、個々の相談にも対応できるよう市民サービスの充実を図っていきたいと考えております。また、このような
デジタル化の推進によりまして、窓口機能や
行政サービスの在り方に対する概念も変化していくものと考えておりまして、足を運ばなくても市民サービスを受けられる市役所といったようなことも意識しながら取組を進めてまいります。
次に、問いの４、豊かな市民生活の維持、継続についての３項目め、
高岡型コミュニティ交通の現状と今後の取組についてでございます。
高岡型コミュニティ交通は、鉄軌道や路線バスといった骨格的公共交通を維持しながら、これらをつなぐ市民協働型地域交通システムの導入により、市域全体の
移動利便性を高めていこうとするものでございます。
高岡型コミュニティ交通の特色とも言えます市民協働型地域交通システムの導入状況につきましては、守山地区で今月１日より本格運行が開始されましたほか、野村地区においては実証実験が、そして中田地区におきましてはノッカルの導入に向けた調整が進められているところでございます。このほか、地域における説明会や勉強会の開催、住民アンケートの相談等もございまして、導入拡大に向けた新たな動きも出てきているところでございます。
市民協働型地域交通システムを導入しようとする地域の方々に対しましては、導入検討、実証運行、本格運行といったそれぞれの段階に応じた補助制度やこれまでのノウハウを生かした事例紹介、相談対応などによりまして市がしっかりと取組を支えることで、他の地域への横展開を図ってまいります。
その上で、市民協働型地域交通システムの先行事例の発信や各地域での説明の機会などを通じまして、
高岡型コミュニティ交通の趣旨の浸透や認知度の向上を図り、新たな公共交通計画の策定につなげていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（坂林永喜君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
12 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは３点お答えをいたします。
まず、問いの２、
市役所改革の推進についての２点目、職員の
意識改革推進の成果、それと市民の声を反映した
市役所改革の進捗についてお答えをいたします。
市役所が市民に役立つ所となるためには、まず市民から信頼される職員でなくてはならない、そのためには、市民の方々への対応が市民の職員に対する評価や信頼に直結するとの考えから、始業前の庁内放送や会議、研修の場を通じ、挨拶や言葉遣いなどの接遇の重要性を市長自らが職員に呼びかけてきたところでございます。最近では、職員の応対がよくなったという声も届いており、一定の成果を感じております。
一方で、待ち時間が長い、窓口が分かりにくいといった声も届いているところであります。こうした市民の声を受けて、現在、窓口担当課をはじめとする意欲的な職員たちがワーキンググループを構成し、「来庁者にとって分かりやすく、利用しやすい市役所はどうあるべきか」というテーマで改善のための検討を進めており、今月末にその報告会を開催する予定でございます。
どうすれば市役所がよりよくなるかを主体的に考える職員が増えてきたこと、このことは意識改革の成果であると考えており、こうした職員たちの提案内容は
市役所改革につながるものであることを大いに期待いたしております。
今後とも、接遇能力の向上、
市役所改革を推し進め、市役所が真に市民に役立つ所と市民に感じていただける市役所を、職員一丸となって目指してまいります。
次に、問いの７、地域防災についての１点目、災害時応援協定の現状についてお答えをいたします。
本市では、隣接する４市のほか、北陸、中部、東海、関東地方の11の市の計15自治体と災害時相互応援協定を締結しております。また、公益団体や報道機関、建設関係団体、物販店などの計39団体と災害時応援協定を締結しております。
本市が被災した際は、協定に基づき、これらの自治体、
民間事業者等より食料、飲料水などの生活必需品や救援・救助活動に必要な物資の供給をはじめ、ライフラインや公共土木施設の応急復旧などの支援を受けることができます。
近年の激甚化、多様化する災害において、被災者の救援、救助や避難所の運営、道路、水道等の生活インフラの応急復旧などを被災した自治体だけで迅速に対処することは極めて困難な状況であることから、災害時応援協定は、災害時における
応急復旧活動や被災者支援を行う上で大変有意義であると考えております。
今後とも、協定団体と緊密な連携を図るとともに、民間団体等との協定締結を進め、本市のさらなる防災体制の強化を図ってまいります。
最後に、この項２点目、市民への防災啓発についてお答えをいたします。
近年、前線や台風などによる記録的な大雨が発生し、全国各地で毎年のように河川氾濫や土砂災害が発生しております。このことから、本市では出前講座や防災訓練などにおいて、その地域における災害リスクについて御説明するとともに、河川の水位状況や土砂災害の危険度などの情報を確認する方法についても周知をいたしているところであります。
また、ハザードマップにより自宅周辺の浸水状況を確認し、自宅の１階部分が浸水する場合は２階への垂直避難、２階部分以上が浸水する場合は安全な避難場所や親戚宅への水平避難が必要であることをお伝えし、自分や家族がどの時点でどこに避難するか等の防災行動計画であるマイタイムラインの作成普及を図っております。
いつ起こるか分からない災害に対し、住民一人ひとりが自分の命は自分で守るという意識を持ち、いざというときは直ちに避難行動を取ることができるよう、引き続き防災啓発に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（坂林永喜君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
14 ◯教育長（近藤智久君） 私からは７点についてお答えをいたします。
まず、大項目３つ目の歴史と文化を生かした
まちづくりについての１項目め、勝興寺の今後の活用についてお答えをいたします。
平成の大修理によって江戸後期の壮麗な姿によみがえった勝興寺の来訪者数は、このコロナ禍においても堅調に推移しているところでございますが、まだまだ多くの方に訪れていただき、大伽藍が織りなす圧倒的な歴史的・建築的空間を体感していただきたいと考えているところでございます。
そのため、地域の皆様をはじめ民間や関係団体と連携を図りながら、歴史・文化資産が集積する
本市北部地域において、勝興寺を核としながら周遊してもらう取組を進めているところでございます。例えば、伏木観光推進センターが主となり、勝興寺を含む伏木地区７施設をお得に周遊できるキャンペーン「ふしぎなふしきまちあるき」を実施しておりますほか、市観光協会においても、市中心街から伏木地区へと移動を促す高岡ワイド１日フリーきっぷを販売するなど、誘客促進策が図られております。加えて、本市としても、勝興寺がまとう歴史を生かした宝物展やＡＲを活用した伏木まち歩きコンテンツの開発、北部地域の文献資料調査などを進めておりますし、また今週末からは、昨年度好評を博しました勝興寺と工芸展が融合した北陸工芸の祭典「ＧＯ ＦＯＲ ＫＯＧＥＩ」がスタートするところでございます。
今後とも、本市にある貴重な歴史・文化資産の保存・活用に向けての民間との連携を深めながら、勝興寺をはじめ伏木地区の新たな魅力の発見と向上及びさらなる魅力発信に努めてまいります。
次に、大項目の４つ目、豊かな市民生活の維持、継続についての２つ目の項目、そしてその３つ目、
地域コミュニティの中心としての公民館の在り方についてお答えをいたします。
36の市立公民館では、社会教育や生涯学習活動はもとより、自治会や地域の健康・福祉、防災、防犯などの幅広い分野での活動が展開されております。また、昨今のコロナ禍にあって、
ＩＣＴを積極的に活用して遠隔地との交流など新しい取組も行われております。
今後、高齢者から子供に至るまで多世代の活動の場、交流の場として、また、
まちづくりの拠点として機能していくには、議員御指摘のような課題もあると認識しており、地域の実情に応じた弾力的な運営の仕組みを構築できないか、関係部局と協議を重ねてまいりたいと考えております。
続いて、大きな項目の６つ目、
教育環境等の充実に向けてについて、合わせて５点お答えをいたします。
まず、この項目１つ目、学校再編に伴う空き校舎についての今後の方針についてお答えをいたします。
本市では、次代を担う子供たちによりよい教育環境を確保するため、高岡ならではの
小中一貫教育とともに学校の再編統合を進めており、今後の進捗に伴い、統合小学校の学校施設を新増築、改築、改修等の工事を実施していく予定としております。学校整備は多額の経費を要する事業であり、市の実質的な財政負担を減らし、学校再編を加速化するために、本市では、充当率や交付税算入率の高い公共施設等適正管理推進事業債を活用することとしております。
この起債を利用するためには、統合校の供用開始から５年以内に、対象となる統合前の学校施設を、原則、市の財産から手放すことが求められております。具体的には、民間等への譲渡等や施設の解体といった手法で、統合後の学校施設の延べ床面積の合計を統合前の学校施設の延べ床面積の合計よりも小さくすることが求められており、一定の期間内に民間等への売却、譲渡など、または解体を進めていきたいと考えております。
この考え方の下、民間活用を基本に、各学校がある地域の状況に応じた施設や土地の活用について、全庁的な協議を重ねながら検討をしてまいります。
次に、項目２つ目、市立学校における、照明のＬＥＤ化の現状と今後の方針についてお答えいたします。
市立学校ではこれまで、電気料や更新費用を考慮し、改築や大規模改修工事の実施に合わせてＬＥＤ照明を導入してきており、近年では志貴野中学校校舎や野村小
学校体育館においてＬＥＤ化を実施しております。また、今年度は再編対象校を除く21校におきまして
学校体育館のＬＥＤ化に取り組むこととしており、現在、公募型プロポーザルの手続を進めているところでございます。
学校施設のＬＥＤ化を推進してまいりますことは、
カーボンニュートラルの観点からも必要なことと考えており、今後、学校の再編統合により新増築を行う校舎等にはＬＥＤ照明を導入することとしております。また、既存の学校施設でＬＥＤ化されていない照明につきましても、導入経費や費用対効果などを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、項目３つ目、これまでの
デジタル化の実績と今後の方針と課題についてお答えをいたします。
本市ではこれまで、国のＧＩＧＡスクール構想の下、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所の支援を受けながら、１人１台の学習専用端末や高速大容量の校内ネットワーク、大型モニターなどを整備してまいりました。また、
ＩＣＴを活用した学習活動を推進するため、
ＩＣＴ支援員を配置しております。
これらの取組によりまして、児童生徒は高速のネットワーク環境で動画視聴や資料検索などの機能を生かした学習活動を快適に行うことができ、また、学習専用端末を持ち帰り、オンライン授業や自宅での課題学習に取り組むことが可能となっております。
今年度は、校務情報の管理データをパブリッククラウドへ移行いたしますとともに、パブリッククラウドを活用した統合型校務支援システムを導入することとしており、これにより教員の業務負担の軽減につながるものと考えております。
また、児童生徒の健康の影響等への配慮も必要なことから、学習専用端末の利用に限らずＩＣＴ機器等の適切な使用について、家庭とも連携し継続的な指導を行ってまいります。
加えて、安定的な運用を継続していくためには、ＩＣＴ機器の定期的な更新等が必要であるとも考えておりまして、ＧＩＧＡスクール構想完了後の継続的な財政支援について、国、県に要望してまいりたいと考えているところでございます。
次に、項目４つ目、ウイズコロナを見据えた学校行事の実施についてのお尋ねにお答えをいたします。
このコロナ禍の中、各学校では、宿泊学習や修学旅行、運動会や学習発表会等の学校行事を行うに当たりまして、ＰＴＡなどとも協議を重ねながら、感染状況を踏まえ、実施時期や内容を見直すなど工夫しながら実施しているところでございます。
ここ２年間中止としてきた中学校の修学旅行につきましては、訪問先の感染状況や宿泊施設の感染対策等について検討を重ね、この秋、全ての中学校で実施することとしております。既に３校が終えたところでございます。また、全ての小学校で計画されている宿泊学習についてもほぼ予定どおりに実施されておりますし、また、10月には小学校、中学校とも学習発表会等が計画されておりますが、それぞれ学校の実態、児童生徒の思いや地域、保護者の方の意向などを踏まえまして、できるだけ地域や保護者の方にも参加してもらうことができるよう、内容や方法について工夫し検討しているところでございます。
教育委員会としては、ウイズコロナを見据え、各学校と十分に連携を図りまして、学校行事をはじめとする児童生徒の豊かな体験活動がよりよい活動となりますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、項目５つ目、市民が高岡の歴史・文化に、より愛着を持てる取組の展開についてのお尋ねにお答えをいたします。
市民の皆様に高岡市の歴史・文化などを学び、地域文化への知識を深めていただけるよう、これまでも生涯学習センターにおきまして寿大学やセンター自主講座、大学連携講座、市民大学たかおか学遊塾の講座などを開催してきており、また、ふくおか総合文化センターや市立公民館などにおきましても専門知識を有する講師の方を招聘して各種講座が行われてきているところでございます。
議員御提案の「高岡再発見」プログラムの冊子を活用し、市民向けの生涯学習活動に展開することにつきましては、高岡市の歴史的資産を訪ね、地域文化の魅力に気づき、歴史・文化などを学んで興味を高めていただく、そうしたきっかけになる身近な入門書として、児童生徒ばかりではなく市民の皆様にとっても有効ではないかと考える次第でございます。
現在、「高岡再発見」プログラムの冊子は、高岡市立学校に在籍している小学１年生から４年生に配付され、また市のホームページからもダウンロードできるようになっておりますが、より多くの方に楽しく歴史・文化に触れ学んでいただけるよう、例えば先ほど申しました市民向けの教養講座等での活用など、その活用について、今回の御提案も踏まえ、様々に検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
15 ◯議長（坂林永喜君） 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕
16 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 私からは、３項目め、歴史と文化を生かした
まちづくりについての３点目、古城公園が国史跡であることも踏まえ、都市公園として今後どのように整備し、市民に理解を得ていくのかについてお答えいたします。
高岡古城公園は、
中心市街地における緑のオアシス、四季折々の美しい自然あふれる憩いの空間として、広く市民の皆様に親しまれている都市公園でございます。
議員からも御紹介いただきましたが、現在、公園内の樹木管理についての具体的な取組内容を示す
高岡古城公園樹木管理行動計画を策定しているところでございます。また、計画策定に先行いたしまして民間団体等から桜の木を寄附したいとのお申出もいただいているなど、アナウンス効果とも言える動きも出てきております。
一方で、
高岡古城公園は国史跡指定を受け、その保存・活用を図るため、平成29年３月には高岡城跡保存活用計画を、また平成30年３月には高岡城跡整備基本計画をそれぞれ策定したところでございます。
高岡古城公園につきましては、引き続き
教育委員会と連携し、史跡としての保存・活用の取組により価値の向上を図りつつ、樹木や公園施設の適切な維持管理を行い、より多くの方々に御利用いただける魅力ある都市公園となるよう、その整備に努めてまいります。
私からは以上でございます。
17 ◯議長（坂林永喜君） 生活環境文化部長 二塚英克君。
〔生活環境文化部長（二塚英克君）登壇〕
18 ◯生活環境文化部長（二塚英克君） 私からは、大きな項目の４つ目、豊かな市民生活の維持、継続についての２点目、地域自治の今後について２点お答えしてまいります。
まずは１つ目、結ネットのさらなる利用拡大についてのお尋ねであります。
高岡市
連合自治会では、地域での情報の周知、共有の強化とこれに係る負担を軽減するため、令和３年度からスマートフォンアプリ「結ネット」の導入を推進しております。既に36全ての
連合自治会長へ導入し運用をしておりまして、次のステップとして各地区で
単位自治会長への導入、さらにそれぞれの
単位自治会で各世帯への導入も目指し、段階的に進めてきております。
市では、こうした
連合自治会の取組を支援するため、導入を希望する地域に職員が訪問し、住民の方々にアプリの機能紹介を行い、また、スマートフォンの操作が苦手な住民に対しましては、インストール、ログイン設定の手伝いなどを行っているところであります。また、今年度は、アプリ導入に伴う初期導入費用を支援する補助制度を設けたところであります。
この補助制度を活用し、アプリを導入した地域も増えております。
単位自治会長への導入については、現在10地区で運用をしております。さらに新たな10地区でも導入の準備を進めているところであります。また、
単位自治会でも利用が拡大してきておりまして、既に運用している自治会が１つ、さらに３つの自治会で運用開始に向け準備を現在進めているところであります。
このアプリは、議員御紹介のとおり、住民への案内や情報共有、災害時の安否確認をはじめ様々な活用が考えられ、有益なものと捉えております。市といたしましても、住民の暮らしを支える地域活動を維持していくため、
連合自治会が進めるアプリの導入が各地区、各世帯に広がっていくよう、今後も適切な支援を行ってまいります。
次に、２つ目、
新型コロナで停滞する
自治会活動に対するサポートについてのお尋ねであります。
本市では、
新型コロナウイルス対策を講じて地域活動を行う地域を支援するため、これまで市内36地区の
連合自治会に対して、衛生資機材の整備やリモート会議用機器などの
ＩＣＴ化に補助金を交付してまいりました。また、本年度は、
連合自治会単位で行う行事等の感染対策費用へも補助対象を拡充し、地域の活動を支援しております。
加えまして、本定例会の補正予算といたしまして、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止や縮小を余儀なくされた
単位自治会規模の様々な地域行事、獅子舞、みこしなどの祭礼の再開と実施を応援する補助金制度について提案させていただいたところであります。
各地区
連合自治会向けの補助金に加えて、市内610の
単位自治会に対しても新たに助成を行うことで、地域文化の継承と、そして住民同士が顔と顔を合わせ、地域の絆をつないでいくための支援を行ってまいります。
私からは以上です。
19 ◯議長（坂林永喜君） 産業振興部長 式庄寿人君。
〔産業振興部長（式庄寿人君）登壇〕
20 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 私のほうからは、大きな質問の５項目め、本市の
産業力強化と経済成長についてのうち３点についてお答えしたいというふうに思います。
まず１点目、
製造品出荷額等の推移や他市との比較などから、本市の産業をどのように捉えているのかについてでございます。
工業統計調査等によりますと、本市の平成17年から令和元年までの15年間の
製造品出荷額等は、平成19年の5,732億2,062万円をピークに減少傾向が続いておりましたが、東日本大震災がありました平成23年の3,776億7,493万円以降、増加傾向にありまして、直近の令和元年には4,280億8,257万円まで回復をしております。
一方、この期間内におきまして富山県全体の
製造品出荷額等は、平成21年の２兆8,682億1,950万円が最も低く、それ以降は増加傾向にありまして、平成30年の４兆319億8,533万円がピークとなっております。また、この期間内におきまして、富山市や射水市では平成21年以降、増加傾向が続いておりまして、本市は平成20年以降、富山市と射水市に次いで県内で３番目の出荷額となっております。
出荷額が減少いたしました要因は、本市の産業構造が、平成20年のリーマンショックの後に回復が見られました電子部品・デバイス製造業や医薬品製造業のウエートが県内他市に比べ低いことや、各企業が業務の効率化を求め、工場や事業所などを集約化されたことなどが考えられます。
こうしたことから、本市の産業振興のためには、市内の製造業の技術力を生かしました新分野や新事業の展開など、本市産業の競争力の強化を図ることが必要でありまして、本市としましては、企業立地エリアの確保や企業のニーズに合う助成制度、また新たな成長分野の企業の立地推進など、産業基盤の整備や企業誘致の強化等を図ることが必要というふうに考えております。
次に、この項目の２点目、市内に企業の立地エリアを新設し、市内総生産の増加を図ってはどうかとの御質問についてでございます。
令和２年度に、本市が所有いたします産業団地の全ての区画の分譲が完了いたしました。現在では、企業立地の問合せに対しまして、市内の空き工場や事業用の遊休地に係る情報提供をはじめ、開発に関する相談対応や、各種支援策と合わせまして企業立地の推進に取り組んでおり、昨年度は101件の成約を実現したところでございます。
近年は、工場などの集約化による効率化や省力化を意識した投資が多いことから、こうした企業のニーズに対応いたしました立地環境を整えるためには、新たな企業立地の受皿が不可欠であるというふうに考えております。
こうしたことを踏まえまして、昨年度、新たな産業団地の候補地を模索するべく、現在の土地利用状況や交通体系などの基礎調査を実施し、今年度におきましては、具体的な企業ニーズを把握するための立地意向調査に取り組んでいるところでございます。今後、これらの調査結果を基に、企業立地に有効な新たなエリアの可能性について、市による造成のほか、民間による開発も含めて様々な開発手法について幅広く検討し、企業のニーズに対応してまいりたいというふうに考えております。
最後でございます。この項目の３点目、
中心市街地の
にぎわい創出の取組についてでございます。
本市におきましては、今年度スタートいたしました第４期
中心市街地活性化基本計画におきまして、
中心市街地を、多様な目的で人が行き交い交流できる場所といたしまして、また新たなチャレンジとライフスタイルを楽しむ場所としても、回遊性の向上と活性化を図っていくこととしております。
高岡市
中心市街地活性化協議会におきましては、来月から、御旅屋通りや御旅屋セリオの地下１階を活用いたしまして、人工芝ではありますが、芝生を敷いたりテナントデザインを統一したりするなど、あか抜けた雰囲気にデザインされましたプレミアム感と申しましょうか、非日常と申しましょうか、そうした空間を提供いたしまして御旅屋人マーケットを開催することとしており、この関連予算案を本定例会に提案したところでございます。この事業は、新たなサービスを提供する前に一定期間試験的に販売を行うというテストマーケティングや、起業前の準備段階に当たりますプレ起業等にチャレンジできる場として成長していくことも期待しているところでございます。これまでにないコンセプトに基づくイベントの実施によりまして、子育て世代や若者層といった、特に
中心市街地での増加を図りたい方々の人の流れを生み出していきたいというふうに思っております。
このほか、今年度におけます
中心市街地活性化のための新たな取組といたしまして、空き店舗調査や御旅屋セリオ内のスタートアップ支援施設の開設準備等も進めております。今後、これらの取組とも密接に連携することによりまして、
中心市街地の
にぎわい創出につながる新たな好循環を生み出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（坂林永喜君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
────────────・─────────────・────────────
休憩 午前11時23分
再開 午後１時00分
────────────・─────────────・────────────
再 開
22 ◯議長（坂林永喜君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
会派代表による質問、質疑を続行いたします。14番 山口泰祐君。
〔14番（山口泰祐君）登壇〕
23 ◯14番（山口泰祐君） 自由民主党高岡市議会議員会、山口泰祐でございます。
まずは冒頭に、８月に亡くなられました高嶋怜音ちゃんに御冥福を心からお祈りいたします。また、御遺族の皆様には謹んでお悔やみを申し上げます。そして、近隣自治会の皆様はじめ、捜索に協力された市内外のたくさんの皆様には本当にお疲れさまでございました。また、そのときの大雨で土砂災害、床下浸水など被害に遭われました高岡市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、今定例会に当たり、僣越ながら会派を代表いたしまして、大きく５項目22点の質問をさせていただきます。
まず初めに、信頼と責任ある市政運営について伺ってまいります。
１点目に、７月に起きた安倍元首相の痛ましい銃撃事件から３か月にわたって報道が続いている件に関して、いわゆる社会的に問題が指摘されている団体、具体的には旧統一教会と本市との関わりについて伺います。
個人の思想、信教は日本国憲法で保障されていますので、市長がどのような宗教を信仰しているかは我々議会が口を出すことでは全くありません。しかしながら、同時に日本国憲法第20条第３項では、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則も明記しています。
このような中、渦中の旧統一教会が関与した講演会事業が市内で開催され、そこに本市が後援、バックアップしたと報道がありました。実際我々も、市長の顔写真が使われ「後援：高岡市」と表記されたチラシを確認しております。市長記者会見では「どのような団体か分からなかった」と答えられていますが、講演会で講師を務められ、関連団体へビデオメッセージを送り、関連する紙面へのインタビュー掲載など、確認が取れている事案だけでも複数回ある中、その間、一度も団体について審査をしなかったのでしょうか。
民間企業では、反社会的な団体ではないのか、またそのような行為を行っていないのかなど、確認書を取り付けるなどして相手側を審査し、コンプライアンスに努めているわけです。公人である高岡市の角田市長が直接携わった講演会を含む複数回にわたる関係を「分からなかった」で済ませるのは、危機意識、モラル意識に問題があると指摘せざるを得ません。
設問の１つ目は、社会的に問題が指摘されている団体が関与した事業に、本市が後援についた経緯と受け止めをお聞かせください。また、今後の防止策はどのように取っていかれるのか、お示しをください。
このような問題は、市民の信用を大きく揺るがす事態です。また、これまでの１年の市政を振り返ると、職員による暴行事件や行政事務のトラブルが続きました。そして、公人、高岡市長としても、県内他市の首長選挙において角田市長が応援した候補が落選し、開票後に公務として訪問した当選者の事務所では、その後援会から冷遇を受けたとも報道されております。そして、今回の旧統一教会問題でも何度も何度も報道をされています。角田市長は高岡市の代表で、一挙手一投足が見られています。市長個人の評判と高岡市の評判とが色濃く関連していることを強く認識していただきたいと思います。
質問として、信頼と責任ある市政運営に向けた見解を伺います。
続いて、財政運営について伺ってまいります。
今定例会で認定議案として提出されている令和３年度決算のうち、構造的財源不足状態が続いた一般会計に着目すると、これで平成30年度から４年連続して10億円超の決算剰余金を生み出したことになります。これは、５か年の
財政健全化緊急プログラムに基づいて事務事業を抜本的に見直し、市債残高の圧縮による公債費削減などに努められた成果であり、恒常的に剰余金が生まれる筋肉質な財務体質になったものと見てとれます。
また、昨年度で
財政健全化緊急プログラムの終了を宣言して前へ進むとした中で、次期行財政改革推進方針で新たに中長期的な財政見通しを示すとともに、市債発行規模、市債残高や基金などの数値的な目標を盛り込むことで、今後の持続可能な行財政運営の指針としていきたいとの意向を示されました。この点と、今ほど伺った本市の財政状況を踏まえ、次月から予算編成を行うに当たっての本市の財政方針はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
質問として、令和３年度決算が明らかとなり、平成30年度から４年連続で10億円超の決算剰余金を生んでいますが、その受け止めをお示しください。また、このことを踏まえ、次月から予算編成を行うに当たっての本市財政方針をお示しください。
次に、今回の一般会計補正予算に関し、補正額は約16億7,000万円で、基金積立ての６億を除けば、感染症対策、原油価格・物価高騰対策が中心の予算となっています。
この物価上昇に関して、収まりを見せないコロナ禍、収束が見えないウクライナ問題、そしてそれに伴った原材料費、原油価格の高騰、そして24年ぶりの円安水準と、このインフレ傾向はこの後もしばらく続くと考えられています。それに対する政府の対応も見通せない状態にあります。
さきに述べたとおり、今回の補正予算は目の前の課題に対処したもので、財源の多くが国からの
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金となっていますが、物価の高止まりが続く予想下ではそれらの施策は今後も継続が必要となる可能性があります。また、今後は国の交付金が削減される懸念もあることから、対処的なことだけではなく、コロナ後を見据えた今後に成果が出るような予算措置を行う視点が必要なのではないでしょうか。これらの点を踏まえ、次年度以降の対応に向けた考えをお聞かせください。
質問といたしまして、一般会計補正予算は、目前の課題に対処したもので、財源の多くがコロナ交付金となっているが、次年度以降の対応に向けた考えをお示しください。
さて、本年３月定例会の代表質問において、
財政健全化緊急プログラム期間中に廃止、予算削減した事業などに対してどのように向き合っていくのか、今後の方針について、また、市民への説明はどのように進めるのかについて問いかけたところ、来年度からスタートする総合計画第４次基本計画の説明と併せて、市長と市民との意見を交換する場の設定などについて検討しているところとの旨が示されました。
それに基づくものが、５月に行われた
まちづくりミーティングであると認識しておりますが、その内容は新総合計画の説明が主立った印象で、それもあって市民からは財政に関する意見はあまり出なかったと認識しています。これは、財政健全化に向けた取組のアフターケアや市民への説明責任を求めた私たちとすれば残念でありますが、いずれにしても、市民の皆さんから承った意見を真摯に受け止め、丁寧にお応えしなくてはいけません。
無論、意見の中には、今年度あるいは次月から編成作業が始まる新年度予算での対応が必要なものからそうでないものまで様々かと思いますが、この点も踏まえ、「高岡を前へ！
まちづくりミーティング」でいただいた意見や要望に対し、予算措置を含めて今後どのように対応していくのか、考えをお聞かせください。
この項最後となりますが、本市はこれからの人口減少時代に対応した持続的で安定的な行財政運営に向けて公共施設再編に取り組まれ、建物や土地の売却、無償譲渡などを順次実施されているところであり、評価をいたします。
一方、少子化の進行により、子供たちの健全な成長のために必要とされる一定規模の学級数を確保できなくなっています。これを踏まえ、よりよい子供の教育環境を目指して学校規模適正化を進められているところであり、この点についても評価をいたします。
確認のために申し上げますが、この学校規模適正化の目指すところはあくまでも高岡の将来を担う子供たちのための良質かつ適正な教育環境の整備であって、予算削減や財源の確保、財政健全化を目的とするものではないということです。
しかしながら、適正化を進めることでどうしても使用しなくなる学校施設が生じます。それら大切な市の資産を放置することなく、早々に方向性を導き出す必要があります。というのも、次の投資的経費を確保するためにも、公共施設等適正管理推進事業債を利用するためでもあるからです。
地域コミュニティの核であったり、近隣住民の避難場所であったりすることから学校跡地には目が向きやすいのも分かりますが、大局的に立った公共施設マネジメントも重要であります。
質問として、財政規律を守りながらも学校再編を着実に進めるために、小学校跡地を含めた市有施設は早期に民間活用などを推進すべきであると考えますが、見解をお示しください。また、そのための方針も併せてお示しをいただきたいと思います。
続いて、本市の
まちづくりについて、目下直面する人口減少や災害の激甚・頻発化など時代背景を的確に捉えた持続可能な都市整備について４点伺います。
本件については、前項で触れたとおり、今年度から本市における
まちづくりの羅針盤である総合計画第４次基本計画がスタートしたところですが、その後に開催された６月定例会で、新高岡駅周辺地区の拠点性を高めるための都市機能の誘導に当たり、一つの手法として線引きの見直し、つまり市街化区域と市街化調整区域の区分の見直しを検討していくとの考えが表明されました。
総合計画の基本構想における土地利用や都市構造の考え方では、人口減少や少子・高齢化が進行する中で、市街地の無秩序な拡大の抑制や各地域の特性に応じた都市機能や居住機能をそれぞれの市街地内へと誘導し、それらを公共交通等で結ぶコンパクト・アンド・ネットワークの
まちづくりに取り組むとされています。また、基本構想の下、つくられた第４次基本計画の概要版では、20年、30年後の次の世代の人たちが高岡はよいまちだと思えるように、持続可能な
まちづくりを進めることが大切であると考えが示されています。
これら総合計画の方針と、市街化拡大につながる可能性がある線引きの見直しは完全に矛盾するものではありませんが、線引きの見直しは、現状や将来を見据えた上で慎重に判断していくべきものであります。
以上の点を踏まえ、本項１つ目に、総合計画第４次基本計画が始動し、その着実な実現が求められる中、改めて本市の都市計画、土地利用の方針についてお伺いをいたします。
次いで、このような状況の中で、先般、県において都市計画区域マスタープランの見直しと並行して線引きの見直し作業も進めるとされた方針が示されました。それを踏まえ、本市としても関係機関等との協議、調整を進め、見直し箇所の選定を進めることとしていますが、市民や団体からの相談や要望状況などはどのようになっていますでしょうか。
県の方針を踏まえ、本市としても市街化区域及び市街化調整区域の見直し箇所の選定を進めるとされましたが、その後の市民や団体からの相談や要望等の状況をお示しください。
なお、選定に当たっては、市民や団体から意見を募集するだけではなく、日頃から
まちづくりに携わり熟知している市が主体的に構想を描き、民間への働きかけによる協力を得て進めるやり方もあると考えます。この点を踏まえ、お聞かせください。それら市に寄せられる要望の取扱いや工程など、今後どのように選定作業を進めていかれるのか、考えをお示しください。
次いで、本項最後に、
まちづくりの一環として進める都市開発が引き起こす可能性がある問題に関して質問をいたします。
通常、線引きの見直しは市街化調整区域の拡大だけではなく、農地転用を含めて市街化区域を広げ、開発行為を進めるものです。それにより、これまで露出していた田畑などの地表をアスファルトで覆うことになりますが、これは雨天時におけるまちの保水機能を低下させ、大地に吸収されない雨水がそのまま側溝や用水へと流れることで内水被害を引き起こす可能性が高まることにつながります。近年は気候変動による豪雨災害の多発・激甚化が進み、それに対する側溝や用水、雨水を処理する幹線の処理能力が不足しているとの問題もありますので、脱炭素や都市基盤の再構築を含め総合的に取り組む必要があります。
このような中、先月８月の大雨で家屋等の浸水被害が生じたことを踏まえ、開発行為とともに、農地保全や河川改修等の内水被害の未然防止、軽減対策について着実かつ一層の推進が必要と考えますが、所見を伺います。
冒頭の幼児死亡事故では、増水した用水が発見を遅らせた一因になっているのではないでしょうか。雨水対策、用水の安全管理など、人命を優先として都市開発を考えていただきたく、問題を提起しておきます。
次の項に移ります。
この項では、降雨災害激甚化・多発化と色濃く関連する異常気象の対処策として、地球規模で取組が進む
カーボンニュートラルについて伺います。
本市においては、昨年度に
カーボンニュートラル推進ロードマップを策定されたところですが、この
ロードマップでは、令和12年までに基準年である平成25年のＣＯ2排出量から46％削減することになっています。この目標は国が表明した目標値と同等となっており、この目標自体、大変野心的であると言わざるを得ません。この46％の達成には困難が予想されます。そのため、本市において
カーボンニュートラルの実現を目指していくためには、さらに積極的な取組が必要になってくるのではないでしょうか。
例えばネット・ゼロ・エネルギー・ビル、頭文字を取りましてＺＥＢ化と呼ばれる木資材の有効活用等による新建築方式です。富山県産木材を学校校舎新設を含む、総合体育館などの大型公共施設に用いれば、林業の育成、ＣＯ2の吸収、固定の効果が期待でき、輸入に係るＣＯ2削減にも効果が得られます。こうした循環型のシステムを行政事業にも鋭意取り入れるべきと考えます。また、公用車の電動化、ＬＥＤ照明のさらなる推進と、
ロードマップ達成のために複合的に取り組むことが肝要と考えます。
さて、市内では、民間遊休地などを利用した太陽光発電の導入が見られるようになってきました。本市が持つ施設への導入は遅々として進んでいないように見受けられます。まずは隗より始めよとのとおり、本市の
カーボンニュートラルの達成に向けて市役所が率先垂範すべきと考えます。
そこでこの項１点目、
カーボンニュートラルの実現には再生可能エネルギーの導入を推進する必要があります。本市の施設へ率先して導入すべきと考えますが、見解を伺います。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、市は地方公共団体実行計画の事務事業編を必ず策定しなければならないことになっています。
これまで本市においては、市役所における地球温暖化対策を実行していくために地球温暖化防止高岡市役所実行計画を策定し、事務事業編として取り組んでこられたことは認識しておりますが、一方で市民全体が地球温暖化防止に取り組む計画である区域施策編について、策定は努力義務となっており、本市ではいまだ未策定です。
このことから、今年度新たに区域施策編を策定し、高岡を前へ進める予定と伺っておるところであり、先日、市内において
カーボンニュートラルに取り組んでいる企業による懇談会が設置され、会議が実施されたと聞いております。
もちろん市全域で
カーボンニュートラルに取り組んでいくに当たり、民間企業の参画は非常に重要であると理解しております。しかしながら、市民全体で取り組んでいくためには、地域住民の理解、協力を得ながら進めていくことが必須であると考えます。
そこで２点目に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定する地方公共団体実行計画（区域施策編）に、地域住民の声をどのように吸い上げるのか、見解をお伺いいたします。
さて、せっかく市民の意見を取り入れ、市全域で
カーボンニュートラルを達成するための計画を策定しても、市民全体の意識醸成が図られなければ計画の達成は難しいことが容易に予想されます。
総合計画においても「ひとの力」を結集して目標を達成することをうたっておられますが、この
カーボンニュートラルにおいても市全体の力を結集することが達成するために必要となってきます。
そこでこの項最後に、事業者、行政を含め市民一人ひとりの意識を醸成し、
カーボンニュートラルを達成するために「ひとの力」を結集する必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。
次の項に参ります。
多様性が尊重される時代において、幅広い視点での取組が一層重要となる子ども政策の推進について伺います。
昨今、人口減少、少子化に加え、インクルーシブ（包括的、物事の全体を包み込む）という観点が入り、学校教育の現場も刻々と状況が変化し、複雑化してきています。国の方針と現場環境の乖離、本市の厳しい財政状況の中で、難しい選択や判断に迫られながら教育改革に取り組んでおられる当局の御努力には感謝を申し上げます。
現在、高岡市教育将来構想検討会議に沿って、今後10年を視野に学校の再編統合や教育の充実など様々な環境整備が推し進められています。その中でも、市内小学校で特別支援学級の数が増えていることに憂慮をしています。といいますのも、この特別支援学級数を増加させる動きは、障害のある子供と障害のない子供ができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきとするインクルーシブ教育とは一線を画するものと考えられることもあり、国の方針と教育現場との間で混乱が生じているとの声を聞いてもおります。インクルーシブ教育システムと特別支援学級をどのように共生させ、学校教育環境を整備していくのか、明確にしておくことが必要であると考えます。
この問題は、本市の財政運営や
コミュニティの在り方に影響を及ぼしかねない課題もはらんでいます。今後10年を見据えた学校再編統合には大きな財源が必要で、今期上程されました基金積立てもそれを見越したものでもあります。しかし、特別支援学級を増やさなければいけないから校舎を増築するという対症療法では、10年以降を見据えた学校再編統合にも財政的な不安が及ぶことは容易に考えられます。
大型の財政出動を伴う計画、言うなら財政軸と、児童生徒の連続性のある多様な学び場を充実させ提供しようとする教育軸、この２軸のバランスを取り安定運営させることは、行政、議会の大切な役割であると考えています。
本市の財政規律を堅持することを踏まえた上で、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教室の環境整備に対する今後の方針を伺います。
多様性の尊重、個人の権利の確保、合理的な配慮、限られた財源、それぞれのバランスを保つことは大変に難しいことですが、本市が先進的にこの問題に立ち向かうことは必ず将来の評価につながると考えています。
例えば、再編統合を前倒しした校舎建築のための財政出動が、短期的に見れば大きな財政出動であっても、長い目で見れば大きな費用対効果を得たと言える前向きな挑戦型予算であれば、我が会派としても応援することを約束して、次に参ります。
現在、公立中学校の教員が担っている部活動を地域団体や
民間事業者に委託する部活動の地域移行改革が行われています。
本市では、中学生にとってよりよい部活動の環境構築を目指し、学校と地域が協働、融合した部活動の方策として、休日の部活動の段階的な地域移行について、今年度は高岡西部中学校を推進校に市内一斉展開型で実践研究を進められていると把握しております。
今般、文部科学省の令和５年度予算の概算要求には、部活動の地域移行に向け80億円強が盛り込まれ、次年度は自治体の体制強化を図るとともに、指導者確保のための人材バンクの設置の後押しや経済的に困窮する家庭の生徒への財政的な支援を実施するとの方針も示されています。
本市の部活動の地域移行は、全国的に他の自治体から高岡モデルとして先進的と捉えられ、視察依頼の問合せも多いと仄聞しております。令和５年度以降の本格的な運用に向け、ぜひ今後も機を逸することのないよう取り組んでいただきたいと思います。
そこで２点目の質問として、部活動──運動部系、文化部系併せた部活動の地域移行について、自治体に連絡・調整役を配置する等の新たな国の方針が示されましたが、先進的に取り組む本市としての整備体制の強化策をお示しください。
部活動と聞けばどうしても運動部のイメージが強いものでありますけれども、吹奏楽部、書道部といった文化部もすばらしい部活動であります。今後、文化部の生徒たちの活動の場も確保されるようにしっかりと対策していただきたく、要望しておきます。
次は、中学生では約17人に１人、高校生では約24人に１人の割合で存在すると言われるヤングケアラーの実態と対策についてお尋ねいたします。
厚生労働省と文部科学省との連携で行われたヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書では、様々な課題が浮き彫りになってきています。富山県でも今年度、対策推進のため初の実態調査に乗り出しましたので、実態はより鮮明になってくると思われます。
本市では、子供が子供でいられるまちを目指し、みんなでヤングケアラーを支える社会づくりを呼びかけています。しかしながら、ホームページを見ますと
厚生労働省からの情報の受け売りで、本腰を入れていくのはこれからかなという感は否めません。
そこで、初動として取り組んでいただければと考えるのが、分かりやすく正確な情報発信です。子供が家庭の手伝いや家族の手助けをすることは当たり前といった考え方はありますけれども、子供の年齢にそぐわない過度な負担がかかっている場合には社会が手を差し伸べなければいけません。
まだまだヤングケアラーに対する基準も曖昧で、認知度も低いのが現状であります。これまでの調査、研究や実態調査を踏まえ、「ヤングケアラー」の概念をしっかりと周知しながら、偏見などを払拭すべきとの提言がありますが、本市の取組状況についてお聞かせをください。
また、国が平成６年に批准した児童の権利に関する条約では、子供はかけがえのない一人の人間であり、人間として生きていく上で必要な生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利は十分に尊重されなければならないと明確に規定をしています。次代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長するためには、子供たち自身の声を引き出し、その意見が尊重されるようサポートする体制づくりが重要な鍵を握っていると考えます。
これはヤングケアラー対策に限ったことではなく、今後の子ども政策の全般にわたり大きな柱となるはずです。
そこで、「子どもの意見表明権を保障する仕組みづくり」の考え方を踏まえ、子ども家庭相談支援体制の強化を図ってはいかがでしょうか、見解を伺います。
子供は未来の高岡を創造する源です。今後とも本市を活力あるまちとして持続発展させていくためには、子育てに係る保護者の負担を軽減し社会全体で支えていくことが、人口減少に歯止めをかけるという意味においても極めて重要であると考えています。
現在、中学校卒業まで医療費助成制度がありますが、全国的にこれをさらに高校卒業の時期まで拡充する動きが出てきています。近隣では射水市がこの10月からの導入を既に表明しています。
子育て世代にとって、子供が成人に至るまで安心して医療を受けることができる環境は、高岡での生活を選んでもらえる要因にもなり得ます。逆に、近隣他市に後れを取るようなことがあれば大きなマイナス要因となります。財政規律を守ることを前提として、ぜひ本市においても医療費助成制度を高校卒業の時期まで拡大すべきと考えています。
そこで５点目の質問として、本市でも18歳以下の医療費無償化を導入すべきではないかと考えていますが、見解をお示しください。
ここまで、子ども政策の推進をテーマに５つの質問をいたしました。それぞれ教育と福祉、人口対策と働き方改革と多岐にわたっておりますけれども、その根底には日本が抱える様々な社会問題があります。さらには児童虐待や不登校、子供の自殺者の急増と子供を取り巻く環境は深刻度を増し、子ども政策の充実は、本市だけではとどまらない、社会全体の持続的発展を確保するための待ったなしの課題であります。
そして、これらの課題解決に向けての司令塔として、いよいよ来年度にこども家庭庁が開設され、動き出します。
そこで、この項最後の質問として、こどもまんなか社会の実現に向けた「こども家庭庁」の創設に呼応した本市の庁内組織の在り方について伺います。
今後、子ども政策を推進する際には、子供の視点、子育て世代当事者の視点に立ったエビデンスに基づく政策立案に努めていただきたいと思います。誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援、支援を必要とする子供や家庭に確実に届くようなプッシュ型支援やアウトリーチ型の支援を強く要望いたします。
さきにも紹介いたしましたとおり、我が国は、長期化する
新型コロナウイルス感染症の流行やロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、為替相場は今年に入って急激な超円安水準となっております。この円安が要因となった物価上昇に賃金の伸び率が追いついていないことを含め、多くの要因で市民の生活に大きな影響を与えていることを重く受け止めなければならないと考えます。
さきにも述べたとおり、我が国の自殺者数は
新型コロナウイルス感染症の拡大により増加傾向にあります。日本では失業率が上がると自殺者が増える傾向にあり、特に経済的な影響を受けやすい女性の自殺者が増加しているとのことであります。
市長は６月定例会提案理由説明において、総務省発表の消費者物価指数の上昇を受け、その対策としての国による補正予算について触れられ、経済活動への支援と市民の生活基盤の維持に努めると発言をされておられます。
このたびの９月補正予算案では、消費活性化対策キャッシュレス還元事業やリノベーション
まちづくり事業が提案されています。キャッシュレス還元事業やリノベーション
まちづくり事業は、コロナ禍により落ち込んだ売上げを増大させる効果もさることながら、本市在住以外の人が購入意欲を持つことによる本市ビジネスチャンスの増加や雇用の維持、創出にもつながるものと期待をされています。
しかしながら、これらの経済活動への支援は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が使えるので実施するということではなく、本市がコロナを乗り越えた後、どのようなまちとなっているのか、目指すべき姿とそこへ向けての施策であることを市民に示さなければならないと考えています。
そこで、この項最初の質問として、補正予算で提案されているキャッシュレス還元事業などを踏まえ、本市の経済状況の分析と市内事業者への今後の支援の在り方について伺います。
さて、続いては農業の質問です。
物価高騰は多岐にわたる業界に影響を与えており、農業もその一つであります。農作物の安定供給は、生きていく上で欠かすことができない食に直結しており、市民の暮らしの安定に向けて重要な課題の一つであります。
我が国の農業は肥料原料のほとんどを海外に依存しており、特に化学肥料は今年の春頃から急騰しております。令和３年５月に農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略では、2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減することを目指していますが、まだまだ進んでいないのが現状です。高騰する化学肥料は農家にとってコスト増となり、経営悪化につながる要因の一つと言われています。
そこで、本項２つ目の質問として、物価高騰を受けた農業経営の悪化への対応について、見解を伺います。
さて、次がこの項最後の質問となりますが、誰もが自由に移動できる環境の実現は、高齢化により運転免許証返納が進むことが予想される本市にとって、市民生活の安定に向けての大きな課題の一つであると考えます。
コロナ禍に加え、燃料価格の高騰の影響を受けている交通事業者への支援も今回の補正予算にて対応するとのことですが、骨格的公共交通機関への支援に加え、これらと地域とをつなぐ市民協働型地域交通システムについて引き続き推進していく必要があると考えています。
このことにより実現される
高岡型コミュニティ交通を確立するに当たり、今後、市民協働型地域交通システムを導入しようとする地域に対して、どのような支援をもって地域との協働を図っていくのか、22点の質問の最後として締めくくりとしてお伺いをいたします。
さて、冒頭の２歳児の事故もしかり、全国的に幼児、児童が巻き込まれる事件、事故が後を絶ちません。どれだけルールを厳格化しても、どれだけ法律、条例をつくり出し罰則を強化しても、運用する我々大人のモラルがなければそれは絵に描いた餅で、何の意味も持ちません。この定例会代表質問では、個別、具体な質問というよりも、方針、指針、姿勢、モラルをただす質問を多くさせていただきました。子供たちの未来のために、胸を張って答弁をいただきたいと思います。
最後に、憲政史上最長の在位でありました安倍晋三元首相に対しまして心からの哀悼の意をささげ、代表の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
24 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
25 ◯市長（角田悠紀君） 自由民主党高岡市議会議員会、山口議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
私からは５点にわたって回答をさせていただきます。
まず、大項目１点目、行財政運営についてのうちの１点目の中の２点目、信頼と責任ある市政運営に向けた見解についてお答えをさせていただきます。
市政運営に当たっては、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、それが16万市民のためになるのか、高岡を前へ進めることにつながるのかを市役所内部でしっかりと検討して判断をしております。
こうした中、市民の皆様に疑念や不信感を与えるような行為はあってはならないことでございますが、旧統一教会の関連団体からの依頼を受けて講演会の講師を引き受けていたり、後援名義使用を承認していたことで市民の皆様に御心配をおかけいたしました。深くおわび申し上げます。
私としては市政を預かる者として、今後、自分自身の政治活動を含め、市民の皆様に疑念や不信感を与えることがないよう慎重に職務を遂行し、旧統一教会及びその関連団体とは関係を持たず、市民の負託に応えてまいる所存です。また、職員一人ひとりにおいても、市民から信頼され、市民のためになる政策を企画し、実行できる市役所を目指して、職員の意識改革に取り組んでまいります。
この項４点目、
まちづくりミーティングにおいて出された意見や要望に対する対応に関しまして回答させていただきます。
本年５月に開催した「高岡を前へ！
まちづくりミーティング」では、総合計画第４次基本計画や本市の現状を説明し、「持続可能な
未来都市高岡」の将来ビジョンを市民の皆様と共有させていただいたところであります。会場では、
まちづくりへの展望や新たな行財政運営の御提案といったものから、子育て支援や高齢者福祉、地域交通など日常生活に関わる身近な分野まで広く貴重な御意見をいただきました。
いただいた御意見の中から、６月補正で対応した農業経営の安定化対策などをはじめ緊急を要する案件や早期に改善が可能なものについては、スピード感を持って対応してまいりました。また、
サマーレビューでは、その他にいただいた意見も含め、本市にとって何が必要か、市民の皆様の思いをどう形にしていくのかという視点などから投資的事業を精査し、議論を重ねてきたところであります。
令和５年度当初予算編成に際しては、市民の様々な思いの実現を目指し、市民によって生まれた挑戦を全力でサポートすることで、新たな挑戦の種を育む好循環を創出していくことを念頭に予算編成作業を進めてまいります。
次に、大項目の２点目、持続可能な都市整備についてのうちの１点目、本市の都市計画、土地利用の方針についてお答えさせていただきます。
今年度から新たに始動した総合計画第４次基本計画では、長期的な視点に立ち、次の世代からも共感を得ることができる
まちづくりを進めていくこととしております。
このため、
北陸新幹線の敦賀開業や大阪開業などを見据え、これまで培ってきた都市の強みやまちの魅力を最大限生かし、本市の発展につながるよう必要な施策を戦略的に推進することが重要であると考えております。
一方で、少子・高齢化による急激な人口減少が進む中、持続可能で進化し続けるまち「持続可能な
未来都市高岡」を目指すため、これまで、都市の中心となる広域都市拠点や各地域の生活を支える地域生活拠点への都市機能を集約化するなど、コンパクト・アンド・ネットワークの
まちづくりを進めてまいりました。
本市としては、今後ともコンパクト・アンド・ネットワークの
まちづくりを原点としながら、より一層の都市機能の集約化を図るため、必要となる都市計画、土地利用の手続を進めていく方針であります。
次に、大項目の３点目、
カーボンニュートラル実現に向けた取組についてのうちの１点目、本市の施設へ率先して再生可能エネルギーの導入を検討すべきではにお答えをさせていただきます。
山口議員御提案のとおり、
カーボンニュートラルの実現には再生可能エネルギーの導入推進が不可欠であります。昨年度実施した再生可能エネルギーの導入可能性調査においては、本市における最も有力な再生可能エネルギーは太陽光発電との結果が出ております。
一方、国は脱炭素社会の実現に向け、2030年までに設置可能な公共施設等の約50％、2040年には全ての公共施設に太陽光発電設備の導入を目指しており、その実現のため、今年度、太陽光発電設備等設置に係る第三者所有モデル活用促進支援委託業務を始めております。
本市は、この事業のモデル自治体に北陸地方では唯一選定の内示を受けたところであります。今後、国から委託を受けた事業者が市有施設や遊休地等の約50か所において、太陽光発電設備、いわゆる太陽光パネルの設置に向けた導入可能性調査を行うこととなります。導入可能と判断された施設においては、市が初期費用をかけずに第三者が発電設備を設置するＰＰＡという手法を用いて順次整備を進めてまいります。
私は、
カーボンニュートラルを目指すということは高岡市全体の挑戦であり、市民一人ひとりの取組が必要と考えております。市役所が率先して行動するとともに、市民の皆様へしっかりと働きかけ、地域も暮らしも豊かになる社会を実現してまいります。
次に、大項目の４点目、子ども政策の推進についてのうちの５点目、18歳以下の医療費無償化に関しましてお答えをさせていただきます。
本市のこども医療費助成制度は、適正な医療の提供を通じ、子供の健康保持や疾病の早期発見に資することを目的に段階的に対象年齢を拡大し、現在は15歳までの児童に対し、入院及び通院に係る医療費を助成しております。
育児を行う保護者にとって、子供が健康に育ち成人することは一番の願いであります。そのため、家庭の経済状況にかかわらず子供の健康な成長を社会で支える環境は子育てを行う上で大きな魅力であり、高岡市を選んでもらえる要素の一つになると考えております。
また、16歳から18歳は、身体的に児童から成人へ移行する非常に重要な時期であるとともに、自分の将来や進路について考える大切な時期でもあります。そうした時期に高岡市としてしっかりと支えていくことで、将来、高岡に住みたい、戻ってきたいという思いを持ってもらえることを期待しております。こうした思いから、18歳までの医療費の助成は高岡市の将来の
まちづくりを担う人材を育成する、言わば未来への投資として大変意義のあることと考えております。
そのため、今回の御提案についてはしっかりと受け止め、高岡市に必要な施策として実施してまいります。今後、調整を進めた上で、必要な予算等については改めてしかるべきタイミングで議会にお諮りをさせていただきます。
私からは以上でありますが、その他の答弁に関しましては副市長、教育長、部長よりお答えをさせていただきます。
26 ◯議長（坂林永喜君） 副市長 河村幹治君。
〔副市長（河村幹治君）登壇〕
27 ◯副市長（河村幹治君） 私からは２点お答えをさせていただきます。
最初に１点目、大きな項目の１点目、信頼と責任ある市政運営に向けての最初の項目、社会的に問題が指摘されている団体が関与した事業に、高岡市が後援した経緯と受け止め、そして今後の防止策についてのお尋ねについてお答えをいたします。
旧統一教会の関連団体が関与していると考えられる事業で過去３年間に本市が後援を行いましたものは、ＰＥＡＣＥ ＲＯＡＤ ｉｎ ＴＯＹＡＭＡ、郷土の未来を考える文化講演会など合計５件ございます。これら事業の後援名義の使用につきましては、日本とアジアの平和友好の呼びかけとコロナ感染防止に尽力された関係機関への感謝を表明する、あるいは人口減少問題や本市の政策内容の理解の機会とするなど、申請書に記載されたそれぞれの事業の目的や内容に照らし承認を行ったものであります。承認の時点におきましては、本市として旧統一教会の関連団体が関与しているものであることを把握できておりませんでした。結果として、社会的に問題が指摘されている団体やその活動に本市が賛同しているかのような疑念を与えかねない状況を招いたことについては、率直に反省をいたしております。
今後はこうした事態が生じないよう、後援名義の使用承認に当たりましては、事業の趣旨や目的、内容等が市として賛同するにふさわしいか、より丁寧に審査をいたしますとともに、事業実施主体の実態の確認に努め、例えば、事業実施主体が実行委員会のような臨時的な組織であるような場合には実行委員会としての設立手続が適正に行われているかや、委員会の開催等により実行委員会としての意思決定がきちんと行われているかなどについて、必要に応じて踏み込んで調査を行うなど慎重に判断をしてまいります。
次に、２つ目の質問でございます。大きな項目２番目、持続可能な都市整備についての項目のうちの４点目、８月の大雨で浸水被害が生じたことを踏まえ、農地保全や河川改修等の内水被害の未然防止、軽減対策の着実かつ一層の推進が必要ではとの御質問にお答えをいたします。
先月20日の豪雨で本市内においても１時間雨量が50ミリを超えるなど、近年、ゲリラ豪雨が頻発していることから、内水被害の未然防止や軽減に向け、関係部局が連携し様々な対策を講じることが重要となっております。本市では昨年度、国土強靱化地域計画を策定し、ハード、ソフトの両面から対策を推進しているところでございます。
具体的には、ハード対策として、市内各地において農業用排水路の整備や雨水幹線の整備、河川改修等を計画的に実施しております。また、ソフト対策として、本年６月に水害ハザードマップを全戸配布したほか、出前講座や各種訓練等により、広く市民の皆様に災害リスクについて理解を深めていただくとともに、水防意識の高揚を図ってきたところでございます。加えて、今年度からは、準用河川や雨水幹線など市内６か所において試行的に水位センサーを設置し、水位情報を取得しており、蓄積したデータを今後の効果的な施設整備や効率的な維持管理に活用することといたしております。
水害対策につきましては、近年の気候変動の影響や社会情勢の変化などを踏まえ、河川の流域のあらゆる関係者が協働して治水対策を行う流域治水や、農地の雨水貯留機能に着目した田んぼダムの考え方が示されているところでもあり、引き続き国、県や関係機関とはもとより、庁内関係部局間の連携も強化しながら内水被害の未然防止、軽減に一層努めてまいります。
以上でございます。
28 ◯議長（坂林永喜君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
29 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは３点お答えをいたします。
まず問いの１、行財政運営についての２点目、４年連続となる10億円超の決算剰余金の受け止めと、予算編成に当たっての財政方針についてお答えをいたします。
財政健全化に向けた取組を進めたことにより、平成30年度以降の決算剰余金は10億円超となっております。このことは、一定の剰余金を確保し、次年度以降の財源として活用するといった安定した財政運営が行えるようになってきた成果と考えております。
令和３年度の決算剰余金につきまして、今年度の補正予算の財源としてその一部を既に活用しているほか、今定例会で提案した補正予算におきまして、本市の将来を見据え、公共施設等整備改修基金に積み立て、今後の投資的事業に備えることとしております。
今後の財政につきましては、行政課題の多様化や原油価格・物価高騰の影響などによる各事業に係るコストの増嵩が見込まれる中、持続可能な行財政運営に向け、引き続き行財政改革の取組が不可欠でございます。
そのため、現在策定中の次期行財政改革推進方針の方向性を踏まえながら、選択と集中の徹底、市債発行の適正化、新たな財源の確保や官民連携を推進することで、社会情勢の変化に伴う財政需要にも即応できる財政構造を確立してまいります。
次に、この項の３点目、補正予算が、目の前の課題に対処したもので、財源の多くがコロナ交付金となっている。そしてまた、次年度以降の対応に向けた考え方、これについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
感染拡大防止のほか、感染拡大の影響を受けている地域経済等を支援し、地方が実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する目的で創設されたものであり、本市におきましてもこの趣旨に沿い活用をしているところであります。
そのため、臨時交付金を活用して実施する事業の多くは臨時的なものであり、コロナ禍の影響が落ち着き、臨時交付金の制度が終了した際には、該当する事業についても原則的には終了することになると考えております。
しかしながら、本市の将来を見据えた際に継続していくことが必要であると考えられる事業につきましては、既存事業を見直すなど、選択と集中を行うことで一般財源を捻出しながら実施を検討してまいりたいと考えております。
また、今後のウイズコロナに向けた時代の流れを踏まえ、令和５年度の当初予算編成の中で未来を見据えた事業にも積極的に取り組むことを検討してまいりたいと考えております。
最後に、問いの４、子ども政策の推進についての６点目、こども家庭庁の創設に呼応した本市の庁内組織の在り方についてお答えをいたします。
来年４月に内閣府の外局として設置されるこども家庭庁についてですが、現時点では国において設立準備室が設置されたところであり、少子化や児童虐待、子供の貧困などの施策をこども家庭庁でどのように一元化していくのか、また財源をいかに確保していくかなど、今後整理されていく事項も多いものと認識をいたしております。
こうした動きの中、市の組織の在り方といたしましては、一般的には、新たな部局の創設、横断的な調整機能の設置あるいは部局間の連絡会議の開催など様々な方法が考えられます。本市では今年度から、子ども施策について一元的なかじ取りを行うこども家庭担当参事を福祉保健部内に配置いたしまして、教育、福祉、保健、医療などの関係部局がその専門性を生かしつつ連携を図りながら、子どもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、部局横断的に取り組んでいるところでございます。
引き続き、こども家庭庁について積極的な情報収集に努め、市として必要に応じた子ども施策の推進体制について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
30 ◯議長（坂林永喜君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
31 ◯教育長（近藤智久君） 私からは３点についてお答えをいたします。
まず、大項目の１つ目の行財政運営についてのこの５項目め、財政規律を守りながらも学校再編を着実に進めるために、小学校跡地を含めた市有施設は早期に民間活用等を推進すべきであると考えるが、見解は。また、そのための方針はとのお尋ねについてお答えをいたします。
学校整備は多額の経費を要する事業であり、本市では、その財源として公共施設等適正管理推進事業債を活用することとしております。通常の学校整備で使う起債メニューより充当率や交付税算入率が高いことから、一般財源の負担減にもつながり、今後継続する学校整備を確実に実施し、かつ本市の健全な財政を維持していくためには必要不可欠な財源と考えているところでございます。
この起債を利用するためには、統合校の供用開始から５年以内に対象となる統合前の学校施設を、原則、市の財産から手放すことが求められております。具体的には、民間等への譲渡等や施設の解体といった手法で、統合後の学校施設の延べ床面積の合計を統合前の学校施設の延べ床面積の合計よりも小さくすることが求められており、一定の期間内に民間等への売却、譲渡等、または解体を進めていきたいと考えております。
この考え方の下、民間活用を基本に、各学校がある地域の状況に応じた施設や土地の活用について、全庁的な協議を重ねながら検討してまいります。
次に、大項目の４つ目、子ども政策の推進についての１項目め、本市の財政規律を堅持することを踏まえた上で、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教室の環境整備に対する今後の方針はとのお尋ねにお答えをいたします。
障害がある子供たちの教育指導におきましては、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限り共に学ぶことができるインクルーシブ教育の機能と、障害に応じて一人ひとりの児童生徒を大切にする特別支援教育の機能をバランスよく組み合わせながら、子供たちのよさや可能性を伸ばし、その自立や社会参加に向けた指導を行うことが重要と考えております。
そのため、特別支援学級入級の申出があった場合にでも申請内容を審査いたしまして、児童生徒一人ひとりの障害の状態、教育上必要な支援の内容、保護者の意見等を総合的に勘案いたしまして慎重に入級の可否を判断しております。
その上で、入級児童数の増加に伴い特別支援学級の整備が必要となる場合にあっては、転用可能な特別教室の改修などを行い対応することとし、今後も多様な学びの場の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
次に、２つ目の項目、部活動の地域移行について、本市としての整備体制の強化策についてお答えいたします。
国においては、令和５年度から段階的に、運動部、文化部ともに中学校の休日部活動を地域に移行するとの方針が示されたところでございます。本市ではそれに先行して、昨年度より、まずは運動部活動を対象に、中学生にとってよりよい活動の場を提供するため、高岡ならではの環境構築を目指しまして、高岡市地域部活動移行推進委員会を立ち上げ、実践研究に取り組んでいるところでございます。昨年度は、高岡西部中学校を拠点校、国吉義務教育学校を協力校とし、この２校を中心に、野球、バレーボール、バドミントン、ソフトテニスなど12競技において実施し、今年度はさらにソフトボールと相撲の２競技を加えまして14競技とし、参加対象も市内全ての12校に拡大をし、休日の地域運動部活動を進めてきているところでございます。
実施に当たりましては、市体育協会や競技団体との連携体制を整え、具体的には市体育協会の職員がコーディネーター役を務め、競技団体との連絡を行い、また競技団体においては、活動計画を立案、指導を希望する教職員も含めて指導者を確保し指導を行う、そして
教育委員会は、推進委員会の運営のほか各学校との連絡調整などを行うなど、それぞれの役割を担いながら、活動が円滑に進むよう努めているところでございます。
一方、文化部につきましては、今年８月９日付の文化庁「文化部活動の地域移行に関する検討会議提言」、これを踏まえまして、今後、中学校文化連盟や各種芸術団体など、また学校関係者とも協議する機会を持つなど、推進体制の整備、構築に向けた準備を進めることとしております。
教育委員会といたしましては、国の動向を注視しながら、運動部、文化部ともに中学生にとってよりよい活動環境が提供できる高岡ならではの休日の地域部活動となるよう、体制の強化や、より円滑な運営に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
32 ◯議長（坂林永喜君） 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕
33 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 私からは、２項目め、持続可能な都市整備についての２点についてお答えいたします。
初めに、この項目の２点目、市街化区域及び市街化調整区域区分の見直しに関する、市民や団体からの相談や要望等の状況についてお答え申し上げます。
先月、県から、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直し、いわゆる線引きの見直し作業を進めることが発表されました。これを受けまして、本市といたしましても見直しの方針を公表したところでございますが、これまで自治会や事業者等から複数の相談や要望をいただいておるところでございます。
次に、この項目の３点目、見直し箇所の選定作業につきまして、今後どのように進めるのかについてお答え申し上げます。
線引きの見直しに当たりましては、都市計画マスタープランなどでお示ししております土地利用の方針との整合性の確保、開発計画の確実性の担保はもとより、市街化区域内の残存農地の状況など、様々な視点から箇所を選定することとしております。
現在、年度内に予定されております県への変更希望箇所の提出に向けまして、関係者の意向を伺いながら調整を進めておるところでございます。市といたしましては、さきに市長がお答えしましたとおり、コンパクト・アンド・ネットワークの
まちづくりを念頭に置きながら、見直しの方針に照らして慎重に検討を進めることとしております。
私からは以上でございます。
34 ◯議長（坂林永喜君） 生活環境文化部長 二塚英克君。
〔生活環境文化部長（二塚英克君）登壇〕
35 ◯生活環境文化部長（二塚英克君） 私からは、大きな項目の３つ目、
カーボンニュートラル実現に向けた取組について２点お答えしてまいります。
まずは、この項２点目、地方公共団体実行計画（区域施策編）に、地域住民の声をどのように吸い上げるのかとのお尋ねであります。
議員からもお話がありましたとおり、本市はこれまで、地方公共団体実行計画の事務事業編に当たります地球温暖化防止高岡市役所実行計画を定め、市の事業などの行政活動における温室効果ガスの排出量の削減等を進め、地球温暖化防止対策に努めてきたところであります。
今年度は新たに、行政だけではなく市民や事業者など市全体で取り組む内容について定める地方公共団体実行計画の区域施策編を策定し、高岡市域全体での
カーボンニュートラル実現を目指してまいります。
この計画の達成には、地域住民、事業者、行政など全てのステークホルダーが協力する体制が必要と考えております。そのため、脱炭素に向けて先進的に取り組んでおられる多様な市内事業者による懇談会を設置したところであります。必要に応じメンバーを加えながら、本市の産業構造や地域特性も踏まえ、広く議論を進めていくこととしており、この中で家庭部門についても意見を交わすこととしております。
今後、この懇談会の議論を随時公表し、意見を求めるほか、計画の策定作業を進めるに当たり、市
連合自治会等を通じて広く地域住民の方からも御意見をいただき、市全体で進めていく、より実効性の高い計画としてまいります。
次に、この項３点目、
カーボンニュートラルを達成するために「ひとの力」を結集する必要があるがとのお尋ねであります。
昨年度公表した本市の
カーボンニュートラル達成のための
ロードマップでは、令和12年（2030年）に基準年である平成25年（2013年）の二酸化炭素排出量から46％を削減、そして令和32年（2050年）までに排出量をエネルギー創出との差引きでゼロに到達することとしております。
この目標を達成するためには、市民の皆様に我が事として考えていただくことが重要であります。そのため本市では、より分かりやすく、かつ楽しみながら取り組むことができるような行動例や数値目標といった
アクションプランを示したいと考えております。皆様の主体的な行動の積み重ねによって
カーボンニュートラルの実現に取り組んでまいります。
私からは以上です。
36 ◯議長（坂林永喜君） 福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
37 ◯福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは、大きな項目の４つ目、子ども政策の推進について２点お答えしてまいります。
まず、この項の３点目、ヤングケアラーについての周知、偏見などの払拭をすべきとの提言がある。本市の取組状況はとのお尋ねであります。
ヤングケアラーの問題は、家族の世話をすることは当たり前のことという考えから、本人がヤングケアラーであることに気づいていなかったり、大切な家族のために自ら世話をしたいという思いから、困っていても誰にも相談をしなかったりなど、支援が必要であってもそれが表面化しにくい構造となっております。
そのため本市では、まずは子供自身や周囲の大人がヤングケアラーであることに気づき、早期に発見することが何よりも重要であると考えており、市のホームページにおきまして、ヤングケアラーに該当する具体的な事例やヤングケアラーへの呼びかけ、相談窓口を説明、紹介するとともに、小中学校や図書館、公民館などでのポスター掲示とチラシの配布により、ヤングケアラーの概念と考え方について周知啓発を図っているところでございます。
また、民生委員児童委員協議会などの地域活動関係機関や、教育、福祉、保健、医療の関係機関などから構成されている要保護児童対策地域協議会におきまして、ヤングケアラーについての理解を深めるとともに、ヤングケアラーに気づき、その支援ができるよう研修会を実施したところでございます。
今後も、広く市民に対しヤングケアラーに関する正しい知識を周知いたしますとともに、関係機関等と連携し、ヤングケアラーを含む家族への包括的な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、この項の４点目、子どもの意見表明権を保障する仕組みづくりの考え方を踏まえた、相談支援体制の強化についてでございます。
「子どもの意見表明権を保障する仕組みづくり」とは、児童相談所における入所措置や一時保護などの際に子供が自ら意見を表明する機会を確保し、その意見が周囲の関係者によって適切に配慮、反映されるような環境を整えることであると承知いたしております。
子供とその家庭に関する問題につきましては、保護者から相談を受けることが多く、その場合、保護者の思いや立場が優先される支援となるおそれがありまして、当事者である子供の意見を聞くことにより、保護者と子供の思いのずれの発見につながり、それが問題解決の糸口になることもございます。
本市といたしましては、要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関と連携して支援を行っていく際に、保護者の思いだけではなく子供の意見が十分に尊重されているかを重視し、子供の立場に立った支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
38 ◯議長（坂林永喜君） 産業振興部長 式庄寿人君。
〔産業振興部長（式庄寿人君）登壇〕
39 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 私のほうからは、大きな質問の５項目め、市民生活の安定についてのうちの２点についてお答えいたします。
まず１点目、補正予算案で提案をしておりますキャッシュレス還元事業等を踏まえた上での経済状況の分析と事業者の方々への今後の支援のあり方についてでございます。
本市の経済状況につきましては、北陸財務局の直近の経済調査によりますと、この７月から９月期におきまして、一部製造業では設備投資意欲の回復等により大企業の景況感はプラスに転じたものの、依然として
新型コロナウイルスの感染再拡大や原材料・原油価格の上昇などの影響を受けまして中堅企業や中小企業の景況感は落ち込んだままとされておりまして、本市においても総じて同様の状況と認識をしております。
こうした状況の中、多くの市内事業者の方々はコロナ禍以前の売上水準に至らず、また、急変する為替市場や原材料や燃料の価格高騰、供給面での制約等の影響を経営課題として捉えているということから、本市といたしましては、引き続き市内経済の状況を踏まえ、きめ細やかに対策を行うことが重要と考えております。
このような状況を踏まえ、県におきましては、中小企業ビヨンドコロナ補助金の増額やビヨンドコロナ応援資金の新規融資枠の拡充などの支援策を県議会のこの９月定例会に提案されているというふうに承知をしております。
本市におきましても、これまで既存の支援制度や融資制度等による支援を行うとともに、コロナ禍の影響の長期化や物価高騰への対策といたしまして、販路開拓や新商品開発等への補助率のかさ上げのほか、新たに農業者の方々や伝統産業の関係の事業者の方々などの持続可能な取組に対する支援制度を導入いたしましたところでございます。また、この９月補正予算案におきましては、物価高騰による影響を受けている市民生活への支援を通じ、とりわけコロナ禍の影響を大きく受けている飲食業界を対象としたキャッシュレス還元事業や、新たな
中心市街地のにぎわいを生み出す御旅屋人マーケットを開催するために必要な支援等を盛り込み、地域経済の活性化を図っていくこととしております。
今後とも、本市の経済状況を注視していくとともに、市内の事業者の方々の積極的な取組を応援できるよう、国や県が実施する支援策なども効果的に活用しながら、適時適切な本市独自の支援策の実行に努めてまいりたいと考えております。
次に、この項目の２点目、物価高騰を受けた農業経営の悪化への対応についてでございます。
現在の農業経営を取り巻く状況につきましては、生産資材の価格が全国的に高騰しており、特に肥料や飼料の価格につきましては、本年７月の時点におきまして約４割強増加するなど、本市におきましてもその影響により農業経営が圧迫されていると認識をしております。
本市におきましては、こうした状況に速やかに対応するため、６月補正予算におきまして肥料などの生産資材の高騰対策に取り組むということといたしまして、うち4,000万円につきましては明後日の９月16日に農業者の方々への交付を予定をしております。ちなみに、この事業のうちの作付け転換拡大支援分に関しては、準備が整い次第、できるだけ早期の交付を予定をしております。
このほか、国では、化学肥料の低減を条件といたしまして肥料コストの上昇分の７割を支援する事業に取り組むほか、県におきましても、化学肥料や燃料コストの低減を支援する事業をこの９月議会に提案されているというふうに聞いておりまして、現時点では一定の支援体制が整ったものというふうに考えております。
一方、畜産業に係る飼料の高騰対策につきましては、現在、国や県において支援を行う方向が示されておりまして、本市としても、国や県の制度の内容を踏まえ、効果的な支援策について考えてまいります。
本市としては、まずはこれらの支援が確実に農業者の皆様に行き届くよう、きめ細やかなサポートに努めてまいりたいと考えております。また、本市の農業が物価高騰の影響を受けにくく、将来にわたって持続可能なものとなることを目指すとともに、議員御指摘の、国において掲げられていますみどりの食料システム戦略に資する化学肥料の低減の取組につきましても、今後検討を進めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
40 ◯議長（坂林永喜君） 未来政策部長 鶴谷俊幸君。
〔未来政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
41 ◯未来政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの５、市民生活の安定についての３項目め、市民協働型地域交通システムを導入しようとする地域との協働についてお答えいたします。
市民協働型地域交通システムの導入は、鉄軌道や路線バスといった骨格的公共交通と補完し合い市域全体の
移動利便性を高めていく
高岡型コミュニティ交通の確立に向け、大きな推進力になるものと考えております。
本市といたしましては、まずはこのシステムの考え方や仕組みを地域の方々と共有させていただくため、出前講座や説明会を広く開催しているところでございます。その上で、関心を持っていただいた地域に対しましては、関連資料の提供やアンケート調査への協力、地域の実情に見合った交通モードの提案などを行いながら、地域との協働による導入検討を進めてまいりました。
また、実証運行、本格運行といった段階に移行する地域に対しましては、運行ルートの選定や交通事業者、運輸局などの関係機関との連絡調整を支援いたしますとともに、検討から導入までの各段階に応じた補助制度を設け、地域の取組をサポートしているところでございます。
地域の移動ニーズや課題を解決するためには、地域が主体となって効率的で持続可能な交通システムを組み立てていくことが肝要であると考えております。市民協働型地域交通システムの導入に向けて踏み出していただける地域に対しましては、地域のニーズを伺い実態を把握し、課題を共有しながら、その挑戦をしっかりと支えてまいります。
私からは以上でございます。
42 ◯議長（坂林永喜君） これをもちまして、会派代表による質問、質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
休 会
43 ◯議長（坂林永喜君） お諮りいたします。
明15日及び来る16日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44 ◯議長（坂林永喜君） 御異議なしと認めます。
よって、明15日及び来る16日は、休会とすることに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次 会 の 日 程 の 報 告
45 ◯議長（坂林永喜君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る20日、開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
なお、同日午前９時より議会運営委員会を開催いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
46 ◯議長（坂林永喜君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
────────────・─────────────・────────────
散会 午後２時26分
Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...