高岡市議会 2022-06-04
令和４年６月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯副議長（
本田利麻君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第４号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯副議長（
本田利麻君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第50号から議案第66号まで及び報告第３号を議題といたします。
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一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑
3 ◯副議長（
本田利麻君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。４番 田中勝文君。
〔４番（
田中勝文君）登壇〕
4 ◯４番（
田中勝文君） おはようございます。
自由民主党未来創政会、
田中勝文でございます。
角田市長が誕生されて、やがて１年がたちます。104項目の新しい高岡をつくる具体策を掲げられ、
地域担当職員配置、そして未来課の設置等、着々とそれは実行、前へ進んでおります。そんな中で、いまだ出口の見えぬ
新型コロナウイルスの感染症、加えてロシアによる
ウクライナ侵攻はまだまだ収束が見えない状況であります。そして、世界情勢、経済情勢が混沌とした状態にありますが、暮らしやすい高岡を築くため、地方創生を目指し、力を注いでいく所存でございます。
それでは、通告に従いまして、私からは大きく３項目、合わせて11点の質問をさせていただきます。
最初の大項目、男女の出会いの場をつくり出す
婚活支援についてですが、まず高岡市のみならず日本全国で深刻な問題となっている人口減少問題であります。
先月、アメリカの
電気自動車大手メーカーのＣＥＯを務めるイーロン・マスク氏がツイッターでこうつぶやきました。「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と。この衝撃的なつぶやきは瞬く間に
ネットニュースを駆け巡り、人口減少問題に改めて警鐘を鳴らす結果となりました。それもそのはず、昨年10月１日時点の日本の総人口は前年から64万4,000人減少したのです。実に富山県の人口の約６割が１年間で減ったことになります。決して他人事ではなく、本市においては真っ先に取り組まなければならない課題の一つだと言えるでしょう。
子供を産みたくても、
経済的理由から、また母親が子育てに行き詰まり、自由になれないとの理由などから出産に至らないケースがあります。これらの問題を解消するため、
助成金制度の拡充や地域の援助、父親の
育児休業取得など、積極的に推し進める必要があると存じます。父親が育児休業を取ることにより母親の就業継続にもつながり、また母親の身体的・
精神的負担が軽減され、第２子以降の出生率が高まるデータも報告されております。
本市の令和３年の新生児は1,020人で、令和２年と比べると８人多く新生児が誕生しました。８人でありますが、高岡市においては未来につながる大きな８人と言えるでしょう。
しかしながら、御多分に漏れず、本市の人口も減少への道をたどっています。本市は昭和63年をピークに年々人口が減少しており、
国立社会保障・
人口問題研究所では、2060年における高岡市の人口を10万8,205人と推計しています。これに対して
本市目標人口は12万5,000人としております。
そこで最初の質問です。本市が抱える人口減少問題について、どのように考えているのでしょうか。また、今後の方針をお聞かせください。
続けてお伺いします。高岡市、氷見市、小矢部市の３市で構成し、広域行政を行っている
高岡地区広域圏事務組合がありますが、少子化・
地域活性化対策の一つとして、結婚を希望する男女の出会いをサポートする
広域婚活支援事業の現状と成果をお聞かせください。
民間には多くの
婚活情報サイトやマッチングアプリなどがあり、内容も多種多様であります。
パーティ形式のイベントが多く見られる中、参加者が楽しんでもらえるよう様々なアイデアで話題に上がる、口コミで広がるイベントが必要ではないでしょうか。
そこでお伺いします。
広域婚活支援事業において、
ｅスポーツを組み入れた
婚活イベントを企画するよう働きかけてはどうでしょうか。高岡を
ｅスポーツの先進地にすることにもつながるのではないかと思います。
次に、大項目２番目、市立学校の環境整備についてお伺いします。
冒頭にも申しましたが、本市の人口が年々減少していく中、
児童生徒数も減る傾向にあります。一方で、地域によっては住宅が増え、それに伴い
児童生徒数が増えたところもあります。地域に応じた学校の環境を整えることは教育の根幹をなすものであり、決しておざなりになることがないように取り組んでいただきたく存じます。
そこで、この項最初の質問です。学校が再編統合される中、
児童生徒数が増加している学校の
空き教室数の状況についてお聞かせください。
次に、
市内小中学校の
児童生徒数の推移についてお伺いします。
平成30年度に、教育の充実や学校の再編、施設の有効活用などの諸課題について、今後10年を視野に基本的な方向を定める教育の将来構想を策定するために高岡市教育将来
構想検討会議が設置されました。
そこで質問です。時代が大きく変化したとはいえ、平成30年度の高岡市教育将来
構想検討会議で示された将来の
児童生徒数の想定と、現状の
児童生徒数に大きく差がある学校があるが、その理由をお聞かせください。
特に、将来の想定した
児童生徒数より現状の
児童生徒数が著しく上回った場合、教室確保や教職員確保等早急に対処できないおそれが生じます。
そこで質問です。
児童生徒の想定数と現状の違いによる、教育将来構想への影響をお聞かせください。
学校には、障害等を抱える
児童生徒も通います。障害のある
児童生徒と障害のない
児童生徒が可能な限り共に教育を受けられるよう、障害のある
児童生徒の自立と社会参加を見据え、
一人ひとりの
教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう環境整備されています。多様な学び場、教室があることはとてもよいことだと存じます。
そこで質問です。近年、障害の種別ごとに置かれる
特別支援教室の増加が顕著であるが、対象となる
児童生徒数の推移と今後の課題についてお聞かせください。
令和３年度から令和４年度、各学年進級に当たり、市内ほとんどの学校において
児童生徒の転入転出が見られました。入学当時の児童数が変わらず卒業を迎える学校はほぼないと言えるでしょう。
そこで質問です。将来の
児童生徒数の想定に当たり、校区への
転入転出者も考慮すべきと考えるが、見解をお伺いします。
これらの観点から、
児童生徒数の想定は非常に難しいことと存じます。同時に、教室数の想定もしかりです。ましてや空き教室のない学校が教室不足に陥った場合、急な増改築はとても無理だと考えられます。
そこで質問です。
児童生徒数は、転入によりいつでも増加し、教室が不足となる可能性があることから、早急に増改築の工事に取りかかるべきと考えるが、見解をお伺いします。
高岡市全体においては市民が主役です。学校においては
児童生徒が主役です。主役が輝けるよう、力が発揮できるよう、よりよい環境下で学校生活を過ごせるよう、御家族、教職員はじめ地域の方々が全力でサポートしていかなくてはならないと存じます。そうすることにより「持続可能な
未来都市高岡」が実現すると信じてやみません。
それでは、最後の大項目３番目、
日本遺産重点支援地域の選定後の状況についてお伺いします。
地域に点在する遺産を面として活用し、発信することで、
地域活性化を図ることを目的とした
日本遺産、この
日本遺産に本市の「
加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲く
まち高岡─人、技、心─」が平成27年度に認定を受けました。これにより、日本全国に、全世界に高岡の認知度を高め、高岡の魅力を発信できる大きなチャンスを得ました。
現在、
日本遺産は104件が認定されており、これを別の見方をすれば103件が競争相手と言えます。その中で昨年、本市が
重点支援地域として選定されたことは誠に喜ばしく名誉なことであり、さらに本市の観光事業を活性化させるためにも高岡の魅力を発信する必要があると存じます。
そこでお伺いします。昨年、104ある
日本遺産のうち「
加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲く
まち高岡─人、技、心─」が
重点支援４地域の１つに選定されたことにより、
構成文化財等への
来場者数に変化は見られたのか、お聞かせください。
そして、
新型コロナウイルス感染症拡大により長らく続いた外国人の入国制限が解除され、この６月10日より
外国人観光客の受入れが再開されました。また、令和５年度には
北陸新幹線敦賀延伸により北陸地方が注目されることは、火を見るより明らかと言えます。高岡を活性化するために
インバウンド集客や
国内観光客の誘致に一層力を注ぐべきと存じます。
そこで最後の質問です。３月に文化庁が実施した
日本遺産周遊促進モデル構築事業による
モニターツアーの成果と課題をお聞かせください。
以上、「豊かな自然と歴史・文化につつまれ 人と人がつながる
市民創造都市 高岡」に向かうため、主役となる
市民一人ひとりの「ひとの力」を大切に、変革に挑戦し、次の世代からも共感を得ることができる
まちづくりの未来図を描く高岡を前へ進める当局の答弁を求めまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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答 弁
5 ◯副議長（
本田利麻君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
6 ◯市長（角田悠紀君） おはようございます。
田中議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、問いの１点目、
婚活支援のうちの１点目、人口減少問題について、どのように考え、また、今後の方針に関しましてお答えをさせていただきます。
先日公表されました
厚生労働省の
人口動態統計（概数）によれば、我が国の令和３年における出生数は81万1,604人と統計開始以来最少となり、県においても前年比180人減の6,076人で過去最少を更新しました。このまま少子化が進むことにより、地域社会の
担い手不足や地域経済の活力低下が一層深刻化することを懸念しております。
そのような中、議員からも御紹介をいただきましたが、本市における令和３年の出生数は、
住民基本台帳人口ベースではありますが、前年比８人増の1,020人、また、県が発表した令和３年度中に県・市町村の
移住相談窓口を通して県外から移住した方823人のうち、本市への移住者数は前年度比18人増の138人でした。
これら出生数や移住者の増加は、議員も御指摘いただきましたが、本当に小さな小さな一歩目ではございますが、高岡が子育てしやすいまち、暮らしやすいまちとして着実に浸透してきていることのあかしであると受け止めております。一方、
人口減少そのものに歯止めがかかったわけではなく、気を緩めることなく関係施策を積極的に展開してまいります。
また、地方では、大学等を卒業した若者、特に20代の女性が自身の活躍の場を求めて都市部へ転出する傾向が指摘されております。本市においても若い世代では女性の転出が目立っており、子育てしやすい
環境づくりだけではなく、魅力的な「しごと」の創出が重要であると考えております。デジタルの活用等によって、企画、開発やデザインなど女性にとって魅力的と感じられる活躍の場や、地方での
キャリア形成を可能とする環境も整いつつあります。今後、若い世代を対象とした「しごと」づくりといった視点での施策にも挑戦してまいります。
私からは以上であります。その他の答弁に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
7 ◯副議長（
本田利麻君）
未来政策部長 鶴谷俊幸君。
〔
未来政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
8
◯未来政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは２点お答えいたします。
まずは大項目の１、
婚活支援についての２点目、
高岡地区広域圏事務組合が実施しております
広域婚活支援事業の現状と成果についてでございます。
高岡地区広域圏事務組合の
広域婚活支援事業では、結婚を希望する
独身男女向けの
サポート登録制度の運用や
婚活支援セミナー、
婚活出会いイベント、これらの企画のほか、県が運営いたしますとやまマリッジサポートセンターの
入会登録料の半額補助を実施しているところでございます。
サポート登録制度では、登録者に対する
婚活ボランティアからのアドバイスに加え、登録者の方々の出会いの場がセッティングされておりまして、令和３年度は55件の実績がございました。また、
婚活支援セミナーを１回、
婚活出会いイベントを２回開催しておりまして、合わせて111名の方に参加をいただき、26組のペアが成立したと伺っております。
次に、この項の３点目、
ｅスポーツを組み入れた
婚活イベントを企画すればというような御提案でございます。
今年度、
高岡地区広域圏事務組合では、
コミュニケーション能力の向上をテーマといたします
婚活支援セミナーを開催するほか、新たにヨガなどの
健康づくりをテーマとするなど、
婚活出会いイベントの実施回数を昨年度の２回から５回に拡大することを計画していると伺っております。
ｅスポーツを組み入れた
婚活イベントの実施につきましても、
高岡地区広域圏事務組合に提案をしてまいります。
また、本市におきましても
コロナ禍にあって出会い、交流の機会が減少している中、感染対策に十分配慮した上で、男女の出会い、交流の場となるイベントなどの開催を支援する新規事業を予定しております。現在、感染状況が落ち着きを見せていることから、近く新たな支援制度を立ち上げたいと考えております。市内でこのような企画の開催に挑戦していただける団体等に対しましては、この制度を活用して後押ししてまいります。
私からは以上でございます。
9 ◯副議長（
本田利麻君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
10 ◯教育長（近藤智久君） 私からは８問についてお答えをいたします。
まず、大きな項目の２つ目、市立学校の環境整備についてからは６項目、その１項目め、
児童生徒数が増加している学校の
空き教室数の状況についてお答えをいたします。
本市全体では
児童生徒数は減少傾向にございますが、一方でこの10年間に増加傾向にある地域もあり、小学校では
木津小学校、
牧野小学校、中学校では
牧野中学校で
児童生徒数が増加をしております。これらの学校における令和４年度現在での転用可能な教室数につきましては、
木津小学校が１教室、
牧野中学校が２教室、
牧野小学校が３教室となっております。
また、今後、
児童生徒数が増加することが見込まれる学校の中には、
野村小学校のように
普通教室の確保が必要な学校がありますため、
教育環境に支障を来さないよう状況を注視してまいりたいと考えております。
続いて、２項目め、
市内小中学校の
児童生徒数の推移についての４問でございます。
その１つ目、平成30年度に示した
児童生徒数の想定と現状との差の理由についてお答えをいたします。
平成30年度の高岡市教育将来
構想検討会議において提示いたしました
児童生徒の想定数は、同地域に居住する未就学児童などの実数を基に、当時平成36年度として、令和６年度までを推計してお示ししたものでございます。
推計値につきましてはその都度見直しを行っておりまして、当時の推計値と最新の推計値を比較いたしますと、令和６年度の時点で、中学校においてはほとんど差異がないものの、小学校では全体で約100人少なくなっております。しかしながら、一部には当初の推定値よりも多くなっている学校も見られるところでございます。
それらの要因につきましては、住宅開発やその他の事情による転入出など、個別の地域環境の影響によるものが大きいのではないかと考えております。
次に、この項２つ目、
児童生徒の想定数と現状の違いによる、教育将来構想への影響についてのお尋ねです。
児童生徒数の変動により
普通教室の確保が必要となる場合がありますことから、毎年度、将来推計を行いながら、引き続き計画的に対応することとしているところでございます。
教室の整備には予算や時間が伴い、急な対応が難しいため、仮に
児童生徒数が推計を大きく上回った場合でも
教育環境に影響が出ないように対応していくことが必要であると考えております。また、学級増が見込まれるような場合には、必要な教員の確保について、これにつきましては
県教育委員会とも十分に連携してしっかりと対応してまいりたいと考えております。
この項３つ目、
特別支援学級の対象となる
児童生徒数の推移と課題についてお答えをいたします。
本市における
特別支援学級の
在籍児童生徒数及び学級数は、ともに年々増加傾向にございます。とりわけ、近年は自閉症・
情緒障害特別支援学級の開設が多くなっております。また、開設数は少ないものの、肢体不自由や病弱・身体虚弱、難聴等の障害の種別の
特別支援学級が開設されるなど、多岐にわたるようになってきているところでございます。
そうした中、
一人ひとりの
教育的ニーズに応じた指導を行うためには、
特別支援教育に必要な資質を備え、高い指導力を有する教員の育成、確保が急務でありますとともに、
特別支援学級の新設に対応し、適時必要な教室を確保することも必要であると考えているところでございます。
次に、この項４つ目、
児童生徒数の想定に、校区への
転入転出者も考慮すべきとのお尋ねです。
将来の
児童生徒数を想定する場合におきましては、これまでも各校区内の未就学児童の人数のみならず、転入出等、社会増減の傾向なども加味して推計を行っているところでございます。
ただ、社会増減の見込みにつきましては不確定要素も多く、推計の難しいところであるため、引き続き各地域の特性や状況の把握に努めまして、随時、推計値の見直しを行ってまいりたいと考えております。
続いて、３項目め、転入により、教室が不足となる可能性があることから、早急に増改築の工事に取りかかるべきとのお尋ねでございます。
新規の住宅開発やその他の状況の変化によりまして
児童生徒数が増加した場合でも、基本的には転用可能な特別教室を
普通教室に改修して教室を確保することとしております。しかし、そうした転用可能な教室がない場合には、増築等も検討することが必要と考えているところでございます。
現在、国の来年度予算編成に向けた調査に本市で整備が必要と見込まれる事業を報告しているところであり、国の補助制度を活用しながら、子供たちが安心して学ぶことができる
教育環境をしっかり確保してまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の３項目め、
日本遺産重点支援地域の選定後の状況についての２問についてお答えをいたします。
まず１つ目、
構成文化財等への
来場者数の変化についてのお尋ねでございます。
昨年７月、
日本遺産ストーリー「
加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲く
まち高岡─人、技、心─」が認定継続とされ、加えて本市は
重点支援地域として選定されたところでございます。
日本遺産ストーリーを構成する
文化財施設等への令和３年の
来場者数につきましては、平成の大修理が完工した
重要文化財「勝興寺」で
コロナ禍以前に比べ倍増しておりますものの、他の
文化財施設等では、
コロナ禍の影響が顕著だった令和２年から横ばいの状態となっております。
そうした中、本市では
アフターコロナを見据えまして、
高岡城跡リーフレットや
吉久まち歩きマップなどを順次整備いたしまして、本市が持つ歴史・文化資産の魅力を高めるコンテンツの充実を図ってきたところでございます。加えて今年度は、
日本遺産ストーリー紹介アニメーションの制作などを予定しておりまして、それらを効果的に活用しながら
日本遺産の
まち高岡の魅力発信をさらに推進し、
構成文化財等への
来場者数増につなげてまいりたいと考えております。
最後に、この項２つ目、３月に実施の
モニターツアーの成果と課題についてお答えをいたします。
今年３月に
重点支援地域に選定された４地域におきまして、文化庁の主催により
日本遺産周遊促進モデル構築事業による
モニターツアーが実施されたところでございます。
本市では、１泊２日の
ものづくり観光コースに
日本遺産ストーリーのテーストを加え、
日本遺産ストーリーの
認知度向上と、高岡の歴史・文化を学ぶことで交流人口から関係人口へと転換が図られることを意識してツアーを構成いたしました。
中でも、
国宝瑞龍寺での住職の
案内付夜間特別拝観や金屋町
重要伝統的建造物群保存地区でのギャラリーの見学、工芸体験などが特に充実していると評価され、特別感のある体験や地元の人との交流を通して、来訪者の心に残る
日本遺産の魅力を伝えることができているとの意見をいただいております。しかしながら、さらに
日本遺産ストーリーに沿った学びの旅とするために、まだできる工夫があるのではないかと感じているところでございます。
本市としては、引き続き文化庁が実施する
日本遺産周遊促進モデル構築事業の伴走支援を活用しながら、本市も参画する
日本遺産推進協議会におきまして、地域の観光資源に精通し、地域と協同で観光地域づくりを行う登録ＤＭＯ等とも連携して、これらの成果と課題を共有し、改善に向けて取り組むことで、旅行商品として商品化へつなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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11 ◯副議長（
本田利麻君） ２番 新開広恵君。
〔２番（新開広恵君）登壇〕
12 ◯２番（新開広恵君） 皆様、おはようございます。公明党の新開広恵でございます。
いまだに長引く
コロナ禍とロシアのウクライナ危機に伴う原油高や物価高など、厳しい経済状況の中ではありますが、一刻も早く不安を取り除き、誰もが生きがいを感じられる社会実現のため取り組んでまいります。
それでは、質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の新規メニュー創設として、地方自治体を通して地域の生活困窮者支援に取り組むＮＰＯ法人や社会福祉法人などの民間団体が日常生活用品の物資支援を行うに当たり、１団体に50万円の範囲内で活動経費を支援する新たな仕組みが実現されております。県としても、既にＮＰＯ法人を立ち上げ、フードロスを減らす生活困窮者支援としてフードドライブの活動も注目されています。
昨日のニュースでカターレ富山がフードドライブ事業に取り組んでおられる様子を見まして、私の三男もサッカーをしておりましたので、とてもうれしかったです。試合会場でサポーターに提供していただいたものを児童福祉施設に届けられます。サッカーを愛する子供たちにも地域共生社会への関心が高まっていることに勇気をもらいました。
昨年の８月より、砺波でも空き家を利用し、ＮＰＯ法人もったいないフードバンクとなみとして、365日、１日も休まず午後２時から午後６時まで店舗を開き、皆様から頂いた食品の配達もされています。また、憩いの場となるように一服茶屋としての活動もしておられます。先日、見学にも行かせていただきましたが、そこには二、三人の方が気軽にコーヒーを飲みながら生活をする上での御相談をされ、とてもありがたい空間でした。
そこで質問とさせていただきます。家庭で余っている食品を集め、必要としている福祉団体に寄附をするフードドライブの活動が盛んでありますが、本市としてどのような取組をされているのでしょうか。お聞かせください。空き家を利用してこのようなスペースをつくるのもよいのではないかと思います。
次に、食品ロスについてお伺いいたします。
現在、世界では９人に１人、約８億2,100万人の人が飢餓死に苦しんでいます。
そんな中、食料が食べられることなく捨てられてしまうフードロスは、現在約13億トンとも言われています。日本では600万トンと、圧倒的に捨てられる量が多いのです。その中でも、家庭からは276万トン、企業からの売れ残りなど廃棄に324万トンのロスが発生しております。
この食品ロスを減らすためには、様々な呼びかけ、また働きかけが必要と思われますが、本市としてどのような取組をしておられるのでしょうか。お聞かせください。
次に、さきにも述べましたフードドライブとも関連します生活困窮者支援についてお尋ねいたします。
生活困窮者の方々が事業者さんから福祉団体を通して支援物資をもらうだけでは、本当の意味での支援とはなりません。持続可能な安定した生活を保つためには、就労などにも結びつく、自立するための幅広い支援が必要と考えられます。
本市としても６月補正予算案で、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業としまして5,790万5,000円の予算が組まれています。
生活困窮者の持つ多様で複合的な課題を解決するために、地域の包括的な支援が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
これからも地域の実情に応じた支援と社会福祉協議会など様々な角度からの連携体制で、孤独、孤立に陥ることなく、誰一人取り残されない支援をよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
人生100年時代を迎え、日本の女性の半分以上は90歳まで生きるという長寿時代。離婚件数は結婚件数の約３分の１であり、結婚すれば生涯経済的安定が約束されるという永久就職は、もはや過去のものとなりました。一方で、有業の既婚女性の約６割が年間所得200万円未満、単身未婚女性の約半数が年間所得300万円未満であります。
このような状況を踏まえれば、女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力をつけることは、今後のさらなる課題であります。
そこで、女性が生き生き活躍できる社会の実現に向けた、本市のお考えをお聞かせください。
女性が個性と能力を発揮し、生き生き活躍できる社会構築のため、職場や教育現場における環境を整備することが大切です。男性と女性が同じ組織で働いても、職務や職責が違うことから女性はより低い賃金となる傾向があります。また、一度職場を離れ家庭に入った女性が再就職するに当たり、正規雇用率は1985年以降ずっと横ばいです。社会全体で女性の家事、育児の負担率を下げ、正規雇用で安定した収入確保に向け、稼げる仕組みをつくれるよう支援していただきたいと思います。
また、女性活躍を加速化させるに当たって、就労は大切な要素の一つであることから、女性のスキルアップ支援の充実が必要となりますが、本市のお考えをお聞かせください。
性被害や生活困窮、また家庭関係の破綻などに苦しむ女性を包括的に支えるための支援として、困難女性支援法が５月19日に成立いたしました。この新法に向け幅広い問題に対応できるよう、目的や基本理念に「女性の福祉の増進」「人権の尊重・擁護」が明記されました。特に
コロナ禍で支援を必要とする女性がなかなか支援につながらない実態も浮き彫りになっております。県は、国の財源である地域女性活躍推進交付金を活用し、社会福祉協議会などへ委託するつながりサポート事業を展開しております。本市としてもしっかり対応をしていただきたいと願っております。
それでは、最後の質問、前回もさせていただきましたが、農福連携事業についてお尋ねいたします。
近年、農業分野では、高齢化の進展に伴う労働力不足や、後継ぎが県外へ行ってしまい土地が放置されるなど、
担い手不足が問題となっています。
一方、福祉分野では、障害のある人の就労先不足、また賃金の低さが課題となり、障害者の自立は依然として困難な状況であります。
これらの農業と福祉双方の分野が抱える課題を解決する農福連携事業が注目され、今年の１月に農福連携セミナーを開催し半年たちましたが、その後の事業の進捗状況をお聞かせください。
それでは、この項２つ目の質問とさせていただきます。
人手が必要な農業者が障害福祉サービス事業所に作業を委託する際、農業と福祉双方のニーズを聞き取り、円滑な受委託契約が必要です。農福連携コーディネーターがマッチングを行うに当たりサポートしておりますが、県内には窓口が１か所しかありません。
そこで、農業者と障害福祉サービス事業所の条件をすり合わせ、サポートするコーディネーターの窓口が本市にも必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
それでは、この項最後の質問とさせていただきます。
障害のある人は、企業などに雇用され、社会の中で自立して生活していくことが望まれます。しかし、なかなか雇用に結びつかない状況があります。
そこで、農福連携事業の推進には、就労継続支援Ａ型などのような、安定した雇用の実現が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
このたび公明党青年局として行われましたボイスアクション運動では、全国で23万4,054人の回答をいただきました。その結果として、若い世代を中心に全ての人が就職や子育て、そして老後と、自分自身の将来に何らかの不安を感じていることが明らかとなっております。誰一人取り残さないためにも、
一人ひとりのニーズに合った安心の保障制度を確立していくことが大切だと思います。
先行き不安が広がる中、人と人との関わり、対話する外交の大切さをしっかり訴え、魅力あふれる高岡市を目指し、全力で取り組んでまいります。
本日は大変にありがとうございました。
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答 弁
13 ◯副議長（
本田利麻君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
14 ◯市長（角田悠紀君） 新開議員の一般質問にお答えをしてまいります。
私からは、大項目３点目の女性活躍についてのうちの１点目、女性が生き生き活躍できる社会の実現に向けた、本市の考えについてお答えをさせていただきます。
女性が活躍できる社会の実現には、性別に関わりなく
一人ひとりが持つ個性と能力を十分に発揮し、自らの意思によってあらゆる分野に参画できる環境を整備することが求められます。
そのため、私としては、誰もが自身の思いで様々な場面に参画していくことや、家庭や地域に残る固定的な性別役割分担意識を解消していくこと、働く場では互いに協力し合い、仕事と生活を両立できる職場環境をつくることが重要と考えております。
これらの取組を実行することで、全ての女性が生き生き活躍できる社会を目指してまいります。
今回の質問にお答えするに当たりまして、市役所の女性職員とたくさんの話をさせていただきました。それらの思いもしっかりと実現してまいりたいと考えております。
そのほかの質問に関しましては部長よりお答えをさせていただきます。
15 ◯副議長（
本田利麻君） 生活環境文化部長 二塚英克君。
〔生活環境文化部長（二塚英克君）登壇〕
16 ◯生活環境文化部長（二塚英克君） 私からは３点についてお答えしてまいります。
まずは、大きな項目の１つ目、食品ロスについての１点目、フードドライブの本市での取組についてのお尋ねであります。
本市におけるフードドライブは、県内の自治体の中で先駆けて平成30年10月開催のとやま環境フェア2018で初めて実施してから、これまで８回実施してきたところであります。昨年度は、市民、事業者にとってより身近な取組となるよう市内のスーパーにおいて実施するなど、活動を広げてきたところであります。
事業開始当初は集まる食材も少なかったことから、子ども食堂などの特定の団体に贈呈してきたところでありますが、近年はフードドライブの取組が市民に着実に浸透してきており、提供数が年々増加してきたことから、広く福祉事業に役立てていただくため、高岡市社会福祉協議会、そして高岡市社会福祉事務所に集まった食材をお渡ししておりまして、食を必要とする福祉団体や施設等で活用されております。
このように、食品ロスを削減し、ごみの発生を抑制することは、廃棄物分野における地球温暖化対策やＳＤＧｓのゴール12「つくる責任 つかう責任」の達成にも資することから、今年度も小売業者、エコライフを楽しむ市民の会高岡をはじめ、関係団体と連携して実施してまいります。
次に、この項２点目、食品ロスを減らすための取組についてのお尋ねであります。
食品ロスを削減するためには、消費者、生産者、小売業者など多様な主体がそれぞれの役割への理解を深めるとともに、連携しながら取組を実践することが必要であると考えております。
本市ではこれまで、食品ロス削減に向けた取組といたしまして、先ほどお答えいたしましたフードドライブのほか、宴会時での食べ残しを減らす3010運動の推奨や、スーパー、コンビニ等での手前取りの推奨など、そしてエコライフを楽しむ市民の会高岡との連携の下、食品ロス削減に関する出前講座や街頭啓発活動を実施いたしまして、主に消費者目線からの食品ロス削減に対する意識の醸成を図ってきたところであります。
今後は、これまでの取組の継続に加えまして、事業者と連携した取組の拡大を目指し、市民、事業者、行政が一体となって食品ロス削減を進めてまいります。
次に、大きな項目の３つ目、女性活躍についての２点目、女性のスキルアップ支援の充実についてのお尋ねであります。
女性活躍を進めていくためには、議員お話しのとおり、就労などの社会参加が大きな要素になると考えております。出産、育児、介護などを理由に家庭に入られた方々も含め、それぞれの方がお持ちの能力やスキルを生かし、多方面で活躍していただくことが重要と考えております。
本年３月に策定いたしました男女平等推進プランでは、「新規採用・起業・再就職の支援」として、女性の就労に関する情報提供や起業者への融資あっせんや補助の実施、企業への労働に関する各種制度の周知などを行うこととしております。また、「女性の能力開発・育成の促進」といたしまして、事業者への女性活躍促進に関するセミナーや講座の開催、女性の能力開発に関する講座の開催や情報提供などに取り組むことも掲げております。
今後とも、プランに基づく施策の実施によりまして、再就職を希望する女性や、さらなるキャリアアップを目指す女性の活躍支援に努めてまいります。
私からは以上です。
17 ◯副議長（
本田利麻君） 福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
18 ◯福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは２点お答えしてまいります。
まずは、大きな項目の２つ目、生活困窮者について、地域の包括的支援による課題の解決に関するお尋ねであります。
生活困窮者が抱えている課題は、経済的困窮をはじめ、就労活動や定着の困難さ、家計管理の問題、住まいの不安定さなど多岐にわたり、こうした課題を複数抱えているため、自立につなげることが困難なケースも見受けられるところでございます。
このことから、生活困窮者の自立に向けては、議員御指摘のとおり、経済的な支援のみならず、経済的な困窮に至る背景にある就労や家計などの様々な面からの支援が必要であると考えております。
本市では、まずは相談場面において困り事や生活状況などを丁寧に聞き取ることにより、課題をしっかりと把握することから始め、その課題に応じ、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給をはじめ、一般就労につなげるための就労支援や家計再生を行うための家計改善支援等を組み合わせ、ハローワークや社会福祉協議会、ＮＰＯ法人などと連携しながら支援を行っているところでございます。
生活困窮者の支援につきましては、引き続き関係機関と連携しながら、福祉、就労、住宅などの支援やサービスをお一人おひとりの状況に合わせて提供し、本人に寄り添いながら自立に向けた包括的な支援に努めてまいります。
次に、大きな項目の４つ目、農福連携事業についての３点目、安定した雇用の実現に向けた事業推進についてのお尋ねであります。
農福連携事業は、農業分野における
担い手不足の課題と福祉分野における障害がある人の働く場の確保や工賃の向上、社会参加の実現といった課題に対し、農業、福祉両分野のニーズのマッチングを支援することにより、これらの課題を解決しようとする取組でございます。
障害者の自立支援の観点から、本市といたしましては、この農福連携事業により、まずは障害のある人の就労機会の増加につなげるために取組を進めているところであります。今後、この事業をより一層推進していく中で、農業者との雇用契約の締結に至るまで支援することで、障害のある人の安定した雇用の実現につなげていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
19 ◯副議長（
本田利麻君） 産業振興部長 式庄寿人君。
〔産業振興部長（式庄寿人君）登壇〕
20 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 私のほうからは、大きな質問の４項目め、農福連携事業についての２点についてお答えのほうをいたします。
まず１点目、事業の進捗状況についてでございます。
本年１月に開催をいたしました高岡市農福連携セミナーにおきましては、農福連携に関する講演や事例紹介に加えまして、農業者と福祉事業者が直接交流されまして意見交換ができる機会を設けることによりまして、相互理解の促進ですとか農福連携に対する機運の醸成を図ったところでございます。
本セミナーにつきましては、その開催直後より実際に農作業の見学や体験に結びつくなど、連携にチャレンジする例があったというところでございます。また、セミナーの開催から約半年が経過いたしました現在、参加されました農業者のうちで２つの経営体が、実際に福祉事業所との連携を前提に具体的な作業や条件を検討していらっしゃるというふうに伺っております。こうした前向きな取組が進められており、セミナー開催の効果は着実に現れているものというふうに考えております。
一方で、こうした事例のほうはまだまだ一部に限られている状況でございますので、今後、取組の裾野をより広げていくために、連携を検討いただく機会の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、この項目の２点目、農福連携コーディネーターの窓口が、本市にも必要ではないかというお尋ねでございます。
農福連携コーディネーターにつきましては、令和２年度から富山県が配置をしておりまして、この間、本市を含めました県内全体のマッチング支援のために積極的に活動していらっしゃるところでございます。
農福連携につきましては、まず１つ目といたしまして認知度の向上、次に２つ目として取組の促進、そして３つ目といたしましては取組の輪の拡大、こうした３つのアクションに基づいて推進していく方針が示されております中、本市におきましては、まずは一番最初の認知度の向上に向けました取組といたしまして、マッチング機会のあるセミナーや現場見学会を通じて連携を検討いただく事業者の方を増やしていく段階、そういう段階だというふうに考えております。現時点での需要のほうは、本市独自にコーディネーターを配置するまでにはまだ至っていないのではないかというふうに考えております。
今後、農業者や福祉事業者の皆様のニーズの把握に努め、県の農福連携コーディネーターやＪＡなどの関係機関とも連携をしながら、まずはより農福連携に取り組みやすい
環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
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21 ◯副議長（
本田利麻君） 10番 中村清志君。
〔10番（中村清志君）登壇〕
22 ◯10番（中村清志君）
自由民主党未来創政会、中村です。
先日、北陸地方の梅雨入りが宣言されました。農家さんには水管理等で悩ましい季節となりましたが、先週の晴れ間に、私が所属する営農組織の作業におきまして大麦の刈取り収穫を行いました。また、日を置いて、二毛作に当たります大豆の種植作業も無事終わりました。まさに今議会で上程されました農業経営安定化緊急対策事業の中の作付け転換拡大支援事業として光を当てていただいた部分でもありますし、私はいつにも増して気持ちよく作業をすることができました。物価高騰の折、食を支える産業に手を差し伸べていただけたことに、市長をはじめ関係当局に感謝を申し上げます。
そういった行政の働きかけがあれば、今後も主要穀物、基幹産業以外の作物を栽培して積極的に収入を上げていきたいという農業人がどんどん増えていくはずでございます。新しい分野、環境に取り組む農業人に支援を傾けていただければと願い、本題の質問に入らせていただきます。
先日、とある体育系の会合で各地域の代表がお集まりの際、今年度のスポーツ行事や住民運動会の開催可否についてお話を伺う機会がありました。残念ながら、一様にそれらが中止の方向で進んでいるとのお答えの中に、「世話をするのが面倒で嫌がられている」「やめる理由をコロナ感染のせいにしている」という残念な声を耳にしました。
一方、市長がこの春から実施されました「高岡を前へ！
まちづくりミーティング」において、ある参加者から、高齢化が進む地域での共助の在り方に関する提案があったとお聞きしました。行事ありきではなく取組方次第でコミュニティは決して消えていくものではない、また、子育て世代の新たなコミュニティ創生も決して諦めてはいけないと感じたところであります。
教育・文化活動をはじめ様々な地域活動の交流の場をつくるために、新たな挑戦として声が上がった地域には、積極的に応援すべきところと考えます。
そこで１点目の質問です。ライフスタイルや価値観が多様化した現在、
コロナ禍で途切れた地域活動やコミュニティの存続が困難になっている中、本市はどのような地域づくりを目指すのか、お聞かせください。
続いての質問は、持続可能な地域の在り方を検討するために今年度より配置された地域担当職員についてであります。
人口減少、少子・高齢化やライフスタイル、価値観の変化に伴い各組織の維持が困難になるなど、それぞれの地域によって課題は様々でありましょう。そこに決まり切った対応ではなく、まずは話合いから始め、その地域の将来目指すところを明らかにしていくファーストタッチが重要と考えます。
今後、多くのステップを踏む必要があることは十分想定されますので、今回は成果をお聞きするものではないと前置きしまして、地域担当職員の業務の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、様々な人が集まるスポーツは本来
まちづくりに適した素材だと言われていますが、近年はべたな運動会型というものが非常に疎まれています。一方で、防災活動は「平時、災害がないときは危機感が生まれづらい」、そして「難しくて面倒くさい」というふうに住民の方から言われています。そこにスポーツの持つ楽しさや明るさを組み合わせることができれば、双方の行き詰まり感を打破できるものと思い、提案します。
地域の防災訓練において、防災運動会に取り組むことを推奨してはと考えますが、見解をお伺いします。
そもそも運動や競争性というのは、体を動かし、いざというときにより速く逃げることに役立つ要素であります。具体的な種目を説明しますと、想像どおり、バケツ消火リレー、物資搬送リレー、また土砂や瓦礫などで小回りが利く一輪車を使った障害物レース、毛布を使った担架で障害物競走を行うなどなど、災害時に周囲の人たちと協力しながら負傷者を運ぶ救助体験につながるなどというものがございます。この運営に必要な資材、道具などはぜひ危機管理課などで準備して貸し出していただければ、事業は広く定着し、地域活動の推進に寄与するものと思います。検討のほどよろしくお願いいたします。
次の項に移ります。
本定例会では、一般質問初日から35人学級や再編統合について議論されていますが、私は総じて
教育環境整備についてお伺いしていきます。
文部科学省が新学習指導要領の実施を見据え、学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめ、計画が策定されたのは平成30年度でした。５か年計画でしたので、本年が最終年度であります。
計画策定時の目標について振り返りますと、極端なところでは、皆さん覚えておいででしょうか、学習用コンピュータについては３クラスに１クラス分程度を配備するという、非常に現状がかけ離れた結果になっているものもあります。
コロナ禍という災いが転じて整備が加速した部分ではありましょうが、この間、予定より多くの地方財政措置が講じられてきたことも事実でしょうし、本市も目まぐるしく対応してこられたものと思います。
そこで１点目に、文部科学省が定めたＩＣＴ環境整備計画の目標水準に対し、本市の達成度はいかがでしょうか。お伺いします。
子供たちへの情報端末の配備が計画よりもかなり早いペースで進んだことに対し、現場では戸惑いも多くあったものと推察いたします。子供たちにとって楽しいツールという位置づけだけでなく、受けづらい変化球のように感じたケースも子供によっては少なからずあるのではないでしょうか。
そこで次に、１人１台の情報端末を活用して、子供たちの個々の特性や学習定着度等に応じ、きめ細やかな指導をすることが求められてきましたが、本市の取組状況についてはいかがでしょうか。お伺いします。
そういったきめ細やかな指導の求めに対し、一方、教える側のストレスも授業を担任する教師一人だけでなく学校全体で感じてこられたのではないでしょうか。端末自体や通信ネットワークなどの情報手段をうまく活用するために、それに見合った環境を整えることをはじめ、さらに学習の充実に結びつけなければならない。教師方にはこれまでの経験だけでは非常に対処しづらかった点があったと考えられます。
冒頭述べました文部科学省の整備計画には、そういった部分に
ＩＣＴ支援員を配置して対応するようにとうたわれていました。本市での取りかかりはいかがだったでしょうか。改めて、
ＩＣＴ支援員を配置した目的とその成果についてお伺いします。
多くの学校では、授業以外に、本を開き、読書の時間を設けて、子供たちに活字に触れ合う時間を確保する指導がなされているようであります。学校図書室の貸出数を競わせて読書に親しむ子供を増やすということも、私が子供の頃から行われてきました。
そんな中、この春から近県において電子書籍サービスを導入した例が耳に入りました。１人１台配備された端末を使い、個人用のＩＤを配付された生徒たちは、好きな場所、好きな時間に登録された図書を開き、読むことができるといったものです。
特に中学生は部活動や塾で図書館を利用する時間が取りにくく、一般的に借りた本の冊数も大きく落ち込むとのことでございます。電子書籍はジャンル別や五十音順で探し求めやすいという利点もあり、忙しい子供への助けになる可能性を秘めています。実際に本に触れて、字を読むことの大事さを決して否定するものではありませんが、活字離れ抑止に向けて進むことに変わりはないと考えます。
そこで、学校図書館にデジタルのよさを生かした電子書籍が有効と考えますが、今後の展望についてお伺いします。
先月、とある学校を訪問し、校内をのぞかせていただいた際、そちらは空き教室に余裕のない状況からでしょうか、やむなく押し狭められた図書室を拝見し、こういったケースにこそ電子書籍が取り入れられればいいなというふうに感じたところであります。また、先日、酒井議員の質問に視覚障害者に対応した読書環境を求める質問がございました。電子書籍であれば、本を目で追わなくても読み上げてくれるという機能がありまして、またページをめくることが困難な障害者にも対応可能というメリットをお伝えして、次の質問に移ります。
学校を訪問し、もう１点気になったことがありました。大きな防火扉が必ず各階にありますが、それが妙に殺風景であったことです。震災の記事や写真、標語などを掲示することでのスペース活用をすれば、防災への意識を常に啓発できるはずです。また、加えて、学校防災教育を効果的に行うポイントとして、行政からの的確な情報収集が重要であります。身近なところでは、先般全戸配布されましたハザードマップです。校内避難ルートの確認や訓練だけではない、机上でハザードマップの意味するところを学ぶことは、子供が地域と連携することにもつながる新たなポイントづくりとなります。
そこで質問です。小・中・義務教育学校において、ハザードマップなどについて学ぶ防災教育を推進することが重要と考えますが、見解をお聞かせください。
学校で聞き学んだことは、それを家に持ち帰り、家族で話し合うことも進めていただければというふうに願うところです。
続いての質問は、特別の教科として位置づけられている道徳教科について取り上げます。
その指導については、時代背景が要因とされる子供たちを取り巻く諸課題の克服というものが命題とされています。大きな要素として、いじめの問題が大きく関わっていることは広く知られているところですが、また小学校レベルでは、個々人のよさを伸ばし、成長を促すことが重点とされているようであります。
先日、ある道徳の教科書を見る機会がありました。私自身が子供時代に、その当時は教科ではなく道徳の時間ということで、学んだ際の記憶は僅かではありますが、生命が尊重され、そして生きていく上でのルールやマナーを理解できるという点については変わりないものというふうに思えました。
文部科学省では、令和３年度道徳教育実施状況調査報告書をまとめたようです。現場はそれを踏まえ、授業の指導方法や評価の在り方について振り返るよい機会ではというふうに思いまして質問します。平成30年度より小学校において道徳が教科化されて以降の子供たちの変化やその学習効果についてお聞かせください。
最後の質問です。今定例会質問の中に、
児童生徒のマスク着用と熱中症リスクの関係について取り上げたものが複数回ありました。子供たちの生命を最優先に考えた実直な答弁をお聞きしておりますので、ここでは繰り返しをしません。
数年前と環境が異なることとして少し心配するのならば、各教室にエアコンが完備されていることによる子供たちの体温調整能力の低下が想定されていることです。自分自身、軽い症状に見舞われたこともありますし、農作業時やスポーツ大会中に発症した方を看護したことが複数回あります。そういったことを子供たちに経験させたくないものと思っております。
そこで最後の質問です。小中学校で起きた熱中症の事故事例などを基に、熱中症対策を強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
梅雨入りが宣言されました。この後、気温と湿度の高い日に危険度が増すと思われます。万全の注意を払っていただくことを願い、質問を終わります。
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答 弁
23 ◯副議長（
本田利麻君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
24 ◯市長（角田悠紀君） 中村議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
先ほどは、防災運動会という新しい提案をいただきました。地域の皆様とお話をさせていただく機会の中で、自主防災に携わっていただいている方からは、この訓練のマンネリ化というところも御指摘をいただいている中ではありました。新しい提案としてしっかりと受け止めをさせていただこうと思います。
私からは、大項目１点目、地域活動の推進についてのうちの１点目、地域活動やコミュニティの存続が困難になっている中、どのような地域づくりを目指すのかに関しましてお答えをさせていただきます。
繰り返しにはなりますが、私は、一つひとつの地域が輝くことで、その集合体である高岡の発展につなげる高岡型の地方創生を掲げております。地域のことを一番よく知っておられるのは、地域にお住まいの皆様方であります。その皆様と一緒にそれぞれの課題解決に取り組んでいく地域づくりを目指したいと考えております。
近年、地域では、人口減少や70歳までの就労機会の確保などの社会変化による
担い手不足から地域活動の維持が課題となっております。市では、地域活動の参画の拡大と効率的な運営のため、自治会運営をサポートするスマートフォンアプリ「結ネット」の導入や、地域の団体の連携を強化した体制づくりを提案しているところであります。
また、地域課題が複雑、多様化し、行政による一律的な対応では解決が困難となっており、地域の主体的な取組はますます重要となっております。市では、地域が主役の地域づくりへの支援として、地区連絡センターの職員の地域雇用を導入し、また、今年度は地域担当職員のモデル配置をしたところであります。
コロナ禍で地域行事が縮小、停滞していることについては私も各方面から聞いております。住民同士が顔と顔を合わせ、地域の絆をつないでいくために有効な取組を見いだしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他の答弁に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
25 ◯副議長（
本田利麻君） 生活環境文化部長 二塚英克君。
〔生活環境文化部長（二塚英克君）登壇〕
26 ◯生活環境文化部長（二塚英克君） 私からは１点、大きな項目の１つ目、地域活動の推進についての２点目、地域担当職員の業務の進捗状況についてのお尋ねにお答えしてまいります。
地域担当職員制度は、地域と市が目標を共有して地域づくりを進めるためのものであります。１年目は、まず各地域の実情を把握するとともに地域課題の洗い出しや解決策を検討し、２年目は、地域課題の解決に向けて事業を地域の方々とともに実施することとしております。
まずは地域が目指す将来像や課題について地域と市で共有したいと考えておりまして、現在はモデル配置した３地区で出前講座を行い、地域で意見交換を行うことの重要性を御理解いただいたところであります。これから住民に広く参画いただき、意見交換をする場を設けるため、地域の方々と準備を進めております。今年度はこの場を通して得られた住民の意見を整理、集約して、来年度に取り組む地域の主体的な活動に反映されるようにサポートしてまいります。
今後も、この地域担当職員のモデル配置によって得られた成果や課題をしっかりと検証し、地域が主体的に課題解決に取り組み、市がその地域を支える新しい関係を築いてまいります。
私からは以上です。
27 ◯副議長（
本田利麻君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
28 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは、問いの１つ目、地域活動の推進についての３点目、地域の防災訓練において、防災運動会に取り組むことを推奨してはとのお尋ねにお答えをいたします。
防災運動会は、運動種目に防災訓練の要素を取り入れることで、楽しみながら防災について学び、体験できる活動でございます。防災訓練にスポーツの持つ楽しさや明るさを組み合わせることで、好奇心旺盛な子供たちやその両親、祖父母の参加が期待できることから、地域における防災訓練の課題であります、人が集まらない、訓練のマンネリ化などを解消する有効な取組であると考えております。
市といたしましては、まずは地域の皆様に、出前講座や自主防災連絡協議会ニュースなどを通じまして防災運動会を知っていただき、地域の防災訓練に取り入れることを推奨してまいります。また、防災運動会について御相談があれば、可能な範囲で対応をしてまいります。
私からは以上でございます。
29 ◯副議長（
本田利麻君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
30 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大きな項目の２つ目、
教育環境整備についての７項目についてお答えをいたします。
まず１項目め、文部科学省が定めたＩＣＴ環境整備計画の目標水準の達成度についてお答えをいたします。
文部科学省が定めた平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で掲げている目標水準のうち、学習者用コンピュータ、指導者用コンピュータ、超高速インターネット及び無線ＬＡＮの整備につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想の推進もありましたこともあり、令和２年度中に目標を達成したところでございます。
その他の目標水準のうち主なものとして、大型ディスプレーの各
普通教室１台、特別教室用として６台の整備の目標につきましても令和２年度中に達成をしております。
また、統合型校務支援システムの整備という目標については、今年度中にシステムの構築、試験運用を行いまして、来年度から運用を開始することとしているところでございます。
ＩＣＴ支援員の配置については、４校に１人配置が目標とされておりますが、令和４年度現在では達成できていない状況でございます。
次に、２項目め、１人１台端末を活用した本市の取組状況についてお答えいたします。
各学校では、学習専用端末を活用して、教員が授業中に
一人ひとりの考えを把握しながら指導をしたり、子供の学びを蓄積し指導に生かしたりするなど、子供の学習状況を捉えながらきめ細やかな指導ができるよう様々な実践を行っているところでございます。
例えば、デジタルノートを活用しまして子供の考えに教員が即時に添削をする、
一人ひとりの考えを子供たち同士が端末上で共有できるようにして話し合わせる、参考となる資料などを子供がいつでも見ることができるよう端末上で共有する、観察実験などの記録を個々に写真や動画で蓄積させ評価に生かすといった学習専用端末を活用した授業づくりに取り組んでいるところでございます。
今後とも、効果的な学習専用端末の活用についての研究をさらに進めまして、子供たち
一人ひとりの特性や学習定着度に応じた指導の充実に努めてまいります。
次に、３項目め、
ＩＣＴ支援員の配置目的と成果についてお答えをいたします。
ＩＣＴ支援員につきましては、学校で
ＩＣＴを活用した学習活動を推進するに当たり、授業でのＩＣＴ機器の操作指導や学習専用端末の設定作業などを支援するため配置しておりまして、本市では令和３年度より４名を配置し、今年度は支援体制を拡充させて７名を配置しているところでございます。
これら
ＩＣＴ支援員は、月５回程度各学校を訪問して、学習専用端末に生じたトラブルへの対応やフィルタリング設定状況の確認など、主に学習専用端末の設定作業への支援を行っており、
児童生徒や教員がＩＣＴ機器を活用する上での負担軽減につながっているものと考えております。
次に、４項目め、学校図書館への電子書籍の導入に係るお尋ねについてでございます。
各学校では、読書や調べ活動、学校司書による読書指導、学級文庫や学年共有の図書コーナーの設置などを通しまして、学校図書館を核とし、それらを活用して読書習慣の定着と読書環境の整備に取り組んでおります。
議員御紹介の電子書籍につきましては、書籍の破損や損失がない、保管場所が不要であるなどのデジタルならではのメリットが考えられる一方、紙の本にも、特定のページをさっと開きやすい、充電や端末が不要、手元に残り、また内容が記憶に残りやすいなどのよさがあるとされているところでございます。
当面は紙の本の利用を続けることとしながらも、電子書籍について様々な事例を参考にし、いろいろと調べてまいりたいと考えているところでございます。
次に、５項目め、ハザードマップなどについて学ぶ防災教育の推進についてお答えをいたします。
高岡市立学校の立地状況は、沿岸地域、河川沿い、山間部などそれぞれに特徴があり、実態に応じた防災教育を実施する必要があると考えているところでございます。
例えば沿岸地域にあります太田小学校では、津波ハザードマップを基に日頃の備えや避難行動について学習するとともに、災害時の避難の仕方や避難場所の確認を、校内だけにとどまらず地域の方々や保育園児に呼びかけるなどしております。また、中田中学校では、周囲に田畑が広がります地区や山あいの地区など、住んでいる地域においてハザードマップで想定される災害を踏まえて、避難場所や避難方法をお年寄りに分かりやすく伝えるためのプレゼンテーションの作成に取り組んでおりますし、このほかにも、校区に庄川や小矢部川、千保川などが流れております学校では、地域のハザードマップに示された洪水の影響を想定し、屋上や上層階に避難する訓練を実施しているところでございます。
５月の下旬には、議員御紹介のとおり、市内全戸に新しいハザードマップが配布されたところでございますが、今後とも、ハザードマップを有効に活用するなどいたしまして
児童生徒の防災意識を高め、適切な避難行動を主体的に判断できる力を養うことができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、６項目め、小学校で道徳が教科化されて以降の子供たちの変容や学習効果についてお答えをいたします。
小学校におきましては、御紹介にもございましたが、平成30年度に道徳が「特別の教科道徳」として教科化をされ、考え議論する道徳として質的な転換が図られることとなったものでございます。各学校では、検定教科書を使用し、子供たちが本音で語り合い、よりよい生き方、在り方について考えを深められるよう工夫した授業づくりを行ってきたところでございます。
学校からは、「子供たちは、教材の登場人物に自分を重ね、経験を踏まえながら自分の考えを持ち、話合いの中でその考えを友達と交流させるようになってきた」、また「友達の多様な感じ方や考え方を知り、自分を見詰め、新しく気づいたり自分の考えを深めたりする姿が見られるようになってきている」と聞いているところでございます。
道徳教育は学校の教育活動全体を通して行われるものではございますが、特別の教科道徳の時間はそうした道徳教育の要であり、今後とも特別の教科道徳の時間の指導の充実を図り、本市の子供たちの、人としてよりよく生きようとするなど、そうした道徳性を養ってまいりたいと考えております。
最後に、７項目め、熱中症の事故事例などを基にした熱中症対策の強化についてお答えをいたします。
本市におきましては、これまでも国の通知や政府の熱中症予防サイトの事例などを踏まえまして、気温、湿度や暑さ指数が高い日などには、健康観察の徹底やエアコンの活用、20分ごとの水分補給を行っております。また、保健室や職員室に冷却用保冷剤やスポーツドリンクを常備するなど、不調を訴える
児童生徒への対応にも備えているところでございます。校内研修におきましては、事故事例などを基に熱中症対策への理解を深めるなどの取組も行われてきております。
教育委員会といたしましては、いよいよこの夏季を迎えるに当たりまして、６月９日付で各校に熱中症事故等の防止について改めて通知をし、学校における熱中症対策の参考事例を示し、学校の実情に応じた適切な対応の徹底を図ったところでございます。
あわせて、マスクの着用につきましても、屋外で身体的距離が確保できる場合や会話をほとんど行わない場合、また体育の授業、部活動においては、マスク着用を引き続き希望する
児童生徒にも十分に配慮しながら、熱中症防止を最優先として、マスクを外して活動するよう周知したところでもございます。
今後も熱中症対策について状況に応じた適切な対応により、
児童生徒が安全・安心に活動できるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
31 ◯副議長（
本田利麻君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
────────────・─────────────・────────────
休憩 午前11時33分
再開 午後１時00分
────────────・─────────────・────────────
再 開
32 ◯議長（坂林永喜君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問、質疑を続行いたします。15番 石須大雄君。
〔15番（石須大雄君）登壇〕
33 ◯15番（石須大雄君） 40年前、中学生のときに「けんか山につながりたい」と言うて町内の方にお願いをしに行って、「中学生はけんか山につながることはできません」と言われ、高校生になるのを物すごく楽しみしていたことを思い出します。その間、伏木のけんか山は、４対２のかっちゃの体制を総当たり戦にする、また女性の曳子を認める、また禁酒で祭りに臨むといった、いろいろな時代に合わせて変革を遂げてきております。
今年からは祭りの日を５月15日から５月の第３土曜日、その前日に変更して行われました。天気もよく大変多くの観客の方に来ていただいて、にぎわいは物すごかった状況です。ただ、ちょっと残念だったのが、夜に雨の予想が出たため、ちょうちんの周りにビニールシートをかけた状況で祭りが行われたのは、少し残念やったかなというふうに思います。
私は観客が多かったのは大変うれしかったわけでありますけれども、もっとうれしかったのが、曳子の数が例年に比べたら物すごく多く来ていただいた。これは、次代を担ってこれからずっと祭りが続いていくには大変重要なことなのかなというふうに思っています。曳山に従事をされた方、そして準備をされた方、市当局、そしてユーチューブで全国に発信していただいた高岡愛の会派の皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
伏木のけんか山はこれからも未来永劫続いていく、そういった祭りになっていただきたいというふうに考えながら、質問に入っていきたいというふうに思います。
いよいよ本市においても６月24日から４回目の新型コロナワクチン接種が行われますが、これまでの３回は感染を予防するための接種であったのに対し、４回目は
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防を目的とする接種だと説明を受けました。
高岡市の接種の状況は、６月14日現在、１回目83.81％、２回目83.39％、３回目65.2％。１回目、２回目は83％を超えていますが、３回目より12歳から17歳までの接種が可能となった影響もあるかと思いますが、３回目は65％になっています。
今回の追加接種の対象は60歳以上の方、18歳以上60歳未満で基礎疾患のある方やその他重症化リスクが高いと医師が認める方となっていますので、接種率の比較をするためにお聞きしますが、60歳以上の１回目から３回目までの接種率をお示しをいただきたいと思います。
また、市民全体の接種率が回を重ねるごとに低下していますが、60歳以上の４回目の接種率はどのくらいになると予想し準備を進めているのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、医療従事者等は、業務の特性として、
新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑いを持つ患者と頻繁に接する業務を行うことから、
新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと、そして従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は医療提供体制の確保のため必要であることから、これまで優先接種の対象になっていました。
しかし、今回、60歳未満の健康な医療従事者は４回目接種の対象から外れることになりました。今後、リスクのある人が多くいる病院や高齢者施設などで職員がウイルスを持ち込んで感染が広がることも想定されます。実際、高齢者施設などでのクラスターも相次いでいます。医療現場や介護現場、救急現場など、感染リスクの高い現場で注意深く対策を取りながら仕事に当たっている人たちから、対象に含めてほしいという要望も出されています。
４回目接種の対象者等については国において検討することとなっていますが、希望する60歳未満の医療従事者や介護従事者、救急隊員などのエッセンシャルワーカーを早急に４回目の接種の対象に追加することを、国に求めてはと考えますが、見解をお示しをいただきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の確認からこれまで２年以上が経過したにもかかわらず、第３波以来多くの自宅放置死が発生しました。特に本年１月からの第６波において、これまで以上の自宅放置死が発生し、助かる命が助かりませんでした。
新型コロナウイルスの感染拡大時に保健所が逼迫することは、これまでの経験上不可避であることは明らかです。これまでの保健所中心の仕組みから、平時に
新型コロナウイルス感染時の対応を依頼する医師を登録して、有事に迅速な検査、治療の実施を可能とする患者、医師、医療機関中心の仕組み「
新型コロナウイルス感染症登録かかりつけ医制度」に転換し、患者が迅速、確実に医療にアクセスできるようにすることや、
新型コロナウイルスの蔓延で浮き彫りになった課題を踏まえるとともに、教訓を生かして、関係者と協議した上で検討を進め、法令等でかかりつけ医の要件や機能を明確化した上で、プライマリ・ケア機能を持つかかりつけ医を家庭医と位置づけ、日本版家庭医制度を創設するなど、医療を必要とする人が確実に医療を受けられる制度を導入すべきと考えます。国にこれを要望してはと思いますが、見解をお示しをいただきたいと思います。
ゴールデンウイークから１か月が経過している高岡市のホームページの
新型コロナウイルス感染症関連情報を開くと、「明日から大型連休が始まります」から始まる４月28日付の市長メッセージが出てきます。新たなメッセージがあるまで更新がされない仕様と理解もしますが、タイムリーになっていないように見えますので、話題によって更新時期には気をつけたほうがよいのではと考えます。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による行動制限のない３年ぶりのゴールデンウイークで、心配していた感染拡大もそれほど大きくなくてよかったと思います。
昨日、東京都の
新型コロナウイルス感染症の重症患者が初めてゼロになったと報道がありました。感染者数が減少し、４回目の接種が始まる今、今後の感染防止対策について、市民にどのようなメッセージを発信していくのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症によって疲弊している経済に対する対策についてお聞きしたいと思います。
昨年行われた県の20％に市が10％上乗せするプレミアム付商品券の発行を再度行われますが、他県で１人の方が446万円分のプレミアム付商品券で車を購入したとの報道がありました。売れ残っていた場合、購入上限を超えた販売をしてもよいとのルールであったとの報道がされています。
売れ残りがあると大変なことが起こるものだなと思いますが、プレミアム付商品券の発行に対する支援について、令和３年度の実績をお示しいただきたいと思います。
次に、売れ残りがないよう、そして市民の皆さんに平等になるよう、広報や販売方法について検討をしなければならないと思います。また、使用できる店舗を増やすなど、より使いやすくするための方策も必要だと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
この項最後になりますが、キャッシュレス還元事業を再度行ってほしいとの声を聞きます。キャッシュレス還元事業も経済対策だと思います。キャッシュレス還元事業を再度実施する予定はないのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、伏木港について何点かお聞きをいたしたいと思います。
万葉埠頭に寄港するクルーズ船の予約受付をされていると仄聞しましたが、令和４年度におけるクルーズ船の入港予定についてお示しをいただきたいと思います。
次に、伏木外港は平成元年に建設が着工されて以降、平成10年には万葉１号岸壁、２号岸壁、平成14年には北防波堤、平成15年伏木万葉ふ頭緑地が完成するなど、令和４年の今でも整備が進められ、現在、Ａ工区、Ｂ工区が整備されていますが、Ｃ工区は未整備となっています。
国土交通省は、日本海周辺の対岸諸国に経済発展を取り込むことを目的として平成23年11月に日本海側拠点港を選定し、伏木港は国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船、そして外航クルーズの機能別拠点港に選定されています。
旅客船、クルーズ船対応の岸壁を港湾計画に位置づけるよう、国や県に要望してはと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
最後の項に入ります。
学校再編についてでございますが、現在行われている学校の再編について、その進捗状況をまずお示しをいただきたいと思います。
次に、今後再編が計画されている中田・伏木中学校区について、地元説明や再編時期など具体的な日程はどのようになっているのか、予定をお示しをいただきたいと思います。
この項最後になります。今後、学校の再編統合で伏木、古府、太田の３つの小学校の統合小学校が伏木中学校に併設されると説明を受けています。
先日、伏木中学校の運動会を見学しに行きました。保護者の車で駐車場が満車状態でございました。保護者からは、「中学校の保護者だけでも駐車場が満車なのに、ここに小学校が統合されるとどうなってしまうのか」と心配する声が寄せられました。「今後、地元説明会で状況を訴え、市の考えを聞きましょう」と話をしておきましたが、これは伏木だけの問題ではなく、小学校と中学校を統合する場合、新設以外の学校の問題になると思われます。
中学校の敷地に統合小学校を建設する場合、学校行事の際など駐車スペースの確保についての対策は検討されているのか、お示しをいただきたいと思います。
前回の３月議会から、議会での質問、この現場がユーチューブで放送されています。再生回数が書かれるのにはちょっと恥ずかしい思いもしますが、３月議会、今のところ一番多い方で1,200回オーバーというような再生回数であります。私は40回でございました。この回数が少ないのかどうなのかもちょっと考えていかなければならないなというふうに思っておりますが、40人の方が私の質問を聞いていただいたことに感謝を申し上げ、そして少しでも多くの再生回数になるような質問をこれからも考えながらやっていきたいということを最後に決意表明をさせていただいて、私の質問を終えていきたいと思います。
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答 弁
34 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
35 ◯市長（角田悠紀君） 石須議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
冒頭、的確な御指示をいただきましたホームページの掲載に関しまして、私のほうからも回答をさせていただこうと思います。
私からは、問いの１点目、
新型コロナウイルス感染症についてのうちの２点目、今後、市民に対してどのようなメッセージを発信していくのかについてお答えをさせていただきます。
市内における
新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、感染者数は減少傾向にある一方で、昨年の同時期と比べて感染者数が多い状況が続いております。これから夏休みに入り、人流が活発になると、感染者数が再び増加する可能性が懸念されることから、私から市民の皆様に対して次のことをお願いいたしたいと思います。
１つ目は、引き続き、手指消毒や体調管理などの基本的な感染防止対策を徹底することであります。
２つ目は、感染リスクの回避であります。会話の際は、飛沫防止のためにも場面に応じてマスクを着用すること。特に高齢者や基礎疾患のある人などは感染リスクの高い場所への外出を避けること。少しでも体調が悪ければ外出を控え、医療機関を受診すること等であります。
３つ目は、希望される方のワクチン接種であります。３回目の接種をお早めにされること。重症化を予防するために、４回目接種対象者となっている高齢者や基礎疾患のある方が接種をされることであります。
市民一人ひとりの行動が大切な人と私たちの日常を守ることにつながることから、引き続き、気を緩めることなく緊張感を持った行動を取ることを改めて市民の皆様にお願いをし、感染再拡大の抑制を図ってまいります。
また、御指摘いただきましたメッセージに関しましては、随時タイムリーな情報となるように努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他の答弁に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
36 ◯議長（坂林永喜君） 福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
37 ◯福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは、大きな項目の１つ目、
新型コロナウイルス感染症について４点お答えをいたします。
中項目の１つ目、ワクチン接種についてのうち、まず１点目、60歳以上の接種率についてのお尋ねであります。
本市における60歳以上の
新型コロナウイルスワクチン接種率は６月12日現在で、１回目が93.5％、２回目が93.3％、３回目が88.0％となっております。
この項２点目、60歳以上の４回目接種に係る予想接種率についてのお尋ねであります。
現時点で
新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間が９月末までとなっておりますことから、60歳以上の４回目接種対象者は、本年４月末までに３回目接種を完了しておられる約５万8,000人でございまして、これまでの接種状況から、この方々のうち約９割が接種されると見込んでいるところであります。
この項３点目、エッセンシャルワーカーの４回目接種対象追加を国に求めてはとのお尋ねであります。
本市では、先月開催された「ワンチームとやま」連携推進本部会議におきまして、医療従事者等も４回目接種の対象とする旨を全国知事会を通じて国に伝えるよう県に要望したところでございます。また、全国市長会からは５月20日に、医療従事者及び介護従事者を４回目接種の対象に加えることを検討するよう求めることなどを内容とした新型コロナワクチンの４回目接種に関する緊急要望が内閣官房、
厚生労働省、総務省宛てに提出されております。
国のほうでは、最新の科学的知見を踏まえて今後も接種対象について検討していくこととしておりまして、本市といたしましてはその動向を注視してまいりたいと考えております。
この項の一番最後でございますが、
新型コロナウイルス感染症登録かかりつけ医制度の導入を、国に求めてはとのお尋ねであります。
本市では、発熱などの症状がある場合については、まずはかかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談の上受診し、検査を受けていただいております。また、感染が判明した場合は、高岡厚生センターの指示により指定された医療機関への入院または宿泊療養施設への入所、自宅療養を行っていただくこととなっております。
今後、国におきましては、議員御指摘の迅速な検査、指導実施の観点も含め、
新型コロナウイルス感染症対策についての様々な検証等が行われていくものと認識しておりまして、本市といたしましてはその動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
38 ◯議長（坂林永喜君） 産業振興部長 式庄寿人君。
〔産業振興部長（式庄寿人君）登壇〕
39 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 私からは、大きな質問の１項目めの３点、２項目めの１点、合わせて４点についてお答えいたします。
まず１項目め、
新型コロナウイルス感染症についての１点目、経済対策についてのうち、プレミアム付商品券の令和３年度の実績についてでございます。
昨年度の販売実績は総額２億8,900万円であり、経済波及効果は約４億6,000万円と推計しております。540店舗にわたる飲食や小売など幅広い業種において利用されました。
次に、より使いやすくするための方策についてでございます。
プレミアム付商品券を利用できる店舗は、各商店街や商工団体などに加盟している店舗となっております。
加盟店の拡充は、消費者の皆様の利便性の向上はもとより、各商店街、商工団体などのより一層の活性化にもつながることから、本市からも各団体に対しまして加盟店の拡充について積極的に働きかけてまいります。また、議員御指摘の広報や販売方法につきましては、今年度の実施に当たりまして、その改善方法について実施団体とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、キャッシュレス還元事業を再度実施をしてはどうかといった御質問でございます。
今回のプレミアム付商品券発行事業の実施に当たっては、昨年度実施してきた商工団体からも継続実施の要請があったことに加えまして、富山県におきまして引き続き支援事業を実施する動きがあったことや、
コロナ禍で疲弊した地元の小売・飲食店舗の持続可能な経営を支援することを目的といたしまして、域内消費を促すことができる事業としまして、総合的に判断して実施を決めたものというふうになっております。
議員御提案のキャッシュレス還元事業につきましては、今後の市内経済の状況や感染拡大状況はもとより、国の交付金の今後の動向をも見極めながら、時宜を捉えた適切かつ効果的な支援となるよう見定めてまいりたいというふうに考えております。
次に、２項目め、伏木港についての１番目、クルーズ船の入港予定についてでございます。
伏木港の令和４年度におけますクルーズ船の入港予定につきましては、外国船のクルーズ船社１社からの寄港の問合せをお聞きをしておりますが、国内におきましては
コロナ禍以降、外国船クルーズの運航は休止が続いておる状況というふうになってございます。
私のほうからは以上でございます。
40 ◯議長（坂林永喜君） 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕
41 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 私からは１点、２項目めの伏木港についての２点目、旅客船対応の岸壁を港湾計画に位置づけるよう、国、県に要望してはとの御質問にお答え申し上げます。
伏木港では、貨物船とクルーズ船のいずれにも対応可能な岸壁が整備されており、平成29年度には22万トン超級のクルーズ船にも対応可能となる岸壁の改良整備が行われたところでございます。
現在、
コロナ禍にありましても徐々に人の流れが戻りつつありますことから、より多くのクルーズ船に寄港いただけるよう誘致活動を行うこととしております。
本市といたしましては、クルーズ船の寄港状況を注視し、寄港数の増加傾向が続き、将来的にもその傾向が続くと見込まれるようでありましたら、旅客船対応の岸壁を港湾計画に位置づけていただけるよう、国、県に働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
42 ◯議長（坂林永喜君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
43 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大きな項目の３つ目、学校再編についての３問にお答えをいたします。
まず１項目め、学校再編の進捗状況についてお答えいたします。
学校の再編統合につきましては、令和２年２月に策定した「今後10年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」の方針に基づいて、６中学校区において取り組むこととしているところでございます。
直近の状況といたしましては、本年４月に旧平米小学校と旧定塚小学校を再編統合して高陵小学校が開校し、同じ月の３日には開校式を実施いたしました。また、五位中学校区と高岡西部中学校区では現在、開設準備会を隔月のペースで開催しておりまして、令和６年４月の統合小学校の開校に向けて、校章、校歌、通学手段等の協議を進めているところでございます。
今後とも、方針で示したスケジュールに基づきまして着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、２項目め、今後再編が計画されている中田・伏木中学校区についての具体的な日程についてのお尋ねについてでございます。
伏木中学校区につきましては、太田小学校、伏木小学校、古府小学校の３小学校を再編統合し、伏木中学校との小中一貫教育を推進することとし、今後の
児童生徒数の推移を考慮しつつ、現伏木中学校において新小学校の校舎を併設し、遅くとも令和10年４月の開設を目途に準備を進めてまいりたいと考えております。
また、中田中学校区につきましては、中田小学校と中田中学校とで小中一貫教育を推進することとし、現中田小学校において中田中学校を移転併設し、令和９年度を目途に学校の整備に向けた準備に着手してまいりたいと考えているところでございます。
そのため、中田、伏木の両中学校区につきましては、それぞれの校区ごとにしかるべき時期が参りました段階で、地域住民や関係団体の皆様への説明など、理解を得ながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
最後に、３項目め、駐車スペース確保の対策についてのお尋ねについてでございます。
今回の学校の再編統合では、高陵中学校区、伏木中学校区において、統合小学校の校舎を現中学校の敷地内に併設することになるものでございます。その場合には、教職員に加えて来校される保護者の方や関係者の方が増えることも予想されますので、駐車スペースの確保は必要と認識しているところでございます。
このため、設計等を進めていく際には、統合小学校の規模に応じた適切な駐車スペースを考慮し、開設準備会などの場で説明を行いますなど丁寧に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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再 質 問
44 ◯議長（坂林永喜君） 15番 石須大雄君。
〔15番（石須大雄君）登壇〕
45 ◯15番（石須大雄君） 丁寧な答弁ありがとうございました。
１点だけお聞きをしたいと思います。
１番目の(1)の2)60歳以上の４回目の接種率はどのくらいを予想しているのかの問いに、期間内に接種された方の９割を予定してますという答弁がございました。何のために1)でパーセントで聞いとったがかということで、ここパーセントとか私たちに計算しれと言っているのか。何％という数字で答弁をしていただきたいなと思っておりますので、確認のために答弁をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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答 弁
46 ◯議長（坂林永喜君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
47 ◯福祉保健部長（戸田龍太郎君） ただいまの再質問についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症についてのうち、ワクチン接種についての２点目の接種率の予想についての再質問をいただいたと思っております。
先ほども申し上げましたとおり、60歳以上の４回目接種の対象者が約５万8,000人ぐらいというふうに分かっておるわけでございまして、そういった中で60歳以上のこれまでの接種率が、１回目が93.5％、２回目が93.3％、３回目が88％という状況でございますので、接種率といたしましては90％ぐらいの接種があるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。
私からは以上でございます。
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再 々 質 問
48 ◯議長（坂林永喜君） 15番 石須大雄君。
〔15番（石須大雄君）登壇〕
49 ◯15番（石須大雄君） 上がってこないつもりやったんですが、数字がおかしいなと思ったので再確認のための再々質問をさせていただきます。
３回目の予防接種が88％なのに、今の再質問の答弁では90％という答弁でございました。３回目よりも４回目が上がる予想をしておられるとは多分思わないので、正確に、88％の９割なのか、その辺を正確に答弁をいただきたいと思います。
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答 弁
50 ◯議長（坂林永喜君） ただいまの再々質問に対する当局の答弁を求めます。福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
51 ◯福祉保健部長（戸田龍太郎君） 再々質問についてお答えをいたします。
60歳以上の４回目の接種率の予想ということでございまして、これまでの接種状況を踏まえまして３回目接種者の９割の方が接種されると見込んでいるところでございます。
再々答弁については以上でございます。
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52 ◯議長（坂林永喜君） 21番 福井直樹君。
〔21番（福井直樹君）登壇〕
53 ◯21番（福井直樹君） 自由民主党高岡市議会議員会としてはもとより、今次定例会一般質問のしんがりを初めて務めさせていただきます。
この栄誉をお与えいただきました議員各位に感謝を申し上げ、大きく８項目について質問をしてまいります。これまで16人の議員が質問されました。かぶっていた相当数の質問を削ったつもりでございましたが、それでもやたら数が多いということをまずもって御容赦を願いたいと存じます。
さて、ロシアによる
ウクライナ侵攻が、我が国においてあらゆる安全保障を見詰め直すきっかけとなりました。市役所１階に期日前投票所の準備が整いつつあります。国防については、誰が、何が国民の命や領土を守ってくれるのか、１週間後に迫った国政選挙を通じて議論が加速していくことを期待いたします。
食料自給率は、令和２年度、カロリーベースで37％と低い状況が続いております。エネルギー自給率に至っては、化石燃料のほぼ全量を海外から輸入していることから、令和元年度で僅か12％です。このような状況下で、市長も提案理由説明で触れられましたが、４月の消費者物価指数が総合で前年同月比2.5％の上昇、生鮮食品、エネルギーを除いても、それまでのマイナス基調から一転、0.8％の上昇となりました。円安の進行や
ウクライナ侵攻の長期化が予想される中、この傾向は続くものと思われ、市民生活に与える影響が強く懸念されます。
一方、今回の６月補正予算は、国の総合緊急対策を受け、子育て世代や農業者等に配慮したバランスの取れたものと評価いたします。
そこで大きな項目の１つ目に、食とエネルギーの安全保障について２点お伺いします。
まず１点目、食料安全保障の強化の観点から、給食については、市立保育園は全て、小中学校等で週の平均3.5食が米食──御飯ですね──という現状を事前にお聞きしましたし、パン、牛乳は値上がりしているとの答弁もありました。今後も食料品価格の上昇が懸念される中、米粉パンの増は難しいとのことでした。
そこで、食育の推進に加え、コスト削減を図るため、米飯──御飯ですけれども──学校給食のさらなる拡大に向けた考えはないか、お聞かせください。低迷する米需要の増加と地産地消の観点からも有効と考えます。
次に、今回の補正予算で盛り込んでいただいた農業経営安定化緊急対策事業は、３月末にＪＡ高岡、ＪＡいなばの両組合長と市長に要望した際に、自民同志会、そして
自由民主党未来創政会の議員と会派を超えて同席させていただいた、その効果があったかどうかは分かりませんが、本事業に対しては農業者から感謝の言葉が寄せられていることを私からも紹介申し上げます。
特に生産資材高騰対策事業は、農業者が提出済みの今年度の作付計画を基に経費の支援を行うというもので、口座確認など簡単な手続で済むとのことですので、高齢者が多い農業従事者においては朗報と思います。
さらに、次年度に向けた主食用米から麦、大豆等への作付け転換拡大支援事業は、まさに時宜を得た施策であると思いますが、肥料原料をほぼ全量輸入に頼っていることからのコスト増など、農業者にとっては厳しい経営状況は今後も続くことは必至であります。
そこで、本事業をさらに推進し、地産地消を強化していくべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、富山市で市保有の未利用地に太陽光発電を設置する調査を行うとの報道がありました。
まねするわけでありませんが、２点目として、エネルギーの地産地消を図るため、本市においても市保有の未利用地に太陽光発電を設置する考えはないか、お聞かせください。稼ぐ力の推進にも資するものと考えます。
また、エネルギー価格の上昇については私自身じくじたる思いがありますが、再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの地産地消とともに、化石燃料価格等に影響されにくいという利点もあります。カーボンニュートラルに向け、現時点で再生可能エネルギーの開発量はどの程度を見込んでいるのか、お示しください。
次に、大きな２項目めとして、同僚議員が触れましたインクルーシブな市への取組について２点お伺いします。
また片仮名かと思われる方に、実は私もそちら側の人間なのですけれども、インクルーシブとは、障害の有無や年齢にかかわらず、共に学び、共に遊べる社会を目指すものであり、ＳＤＧｓよりも早い平成18年12月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で示されたものです。
さて、県が空港スポーツ緑地に昨年９月から２か月間、試験的に４種類のインクルーシブ遊具を設置したところ、好評で、９割を超える利用者が他の公園にも導入してほしいとの結果であったそうです。このタイミングで本年４月に、地元の方からの寄附金を活用され、おとぎの森公園にインクルーシブ遊具の３連サポート付ブランコが設置されました。私も孫と何度か訪れていますけれども、ブランコという性質上、すぐに交代できないことから長い列ができており、なかなか利用に至っておりません。
そこで１点目に、本市がおとぎの森公園の魅力向上に積極的に取り組んでおられることを評価しつつ、例えば滑り台などインクルーシブ遊具の増設により、この要素を兼ね備えた公園へとさらなる魅力アップを図ってはと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、インクルーシブ教育について文部科学省がこの４月に出した、小中学校の
特別支援学級の児童が通常クラスで受ける授業の時間数を半分以下とするよう出した通知が、インクルーシブ教育に反するのではないか懸念されるとの報道がありました。
２点目に、まずインクルーシブ教育に対する見解をお伺いします。
また、小学校の
特別支援学級数及び児童数がこの10年間で、44から75へ、127人から264人へとそれぞれ増加していますが、この間教室が不足するような事態はなかったのか。対応状況と、それと今後の対策についての考えをお聞かせください。
ところで、本年４月から市役所の男子用トイレの個室にサニタリーボックス、汚れ物を入れるごみ箱ですけれども、これが設置されたことに気づかれた男性議員はおられますでしょうか。──あまり反応がないようです。
私もそうでした。さいたま市で設置されたことをきっかけに話題となったもので、県や富山市でもまだ実施していないとのことですので、この先進的な取組を、この場をお借りして紹介させていただいた次第です。
インクルーシブな取組が身近で行われていたことをうれしく思いながら、次の質問に移ります。
大きな３項目めとして、「高岡を前へ！
まちづくりミーティング」については市長の提案理由説明でお聞かせいただいたところですが、改めて３点お伺いいたします。
私も戸出コミュニティセンターで傍聴させていただきましたが、市内各地から、また女性も多く参加しておられ、多岐にわたるやり取りが活発に行われていたとの印象を受けました。
さらに、さきの質問とも関連しますが、重度の障害を持たれた子供さんを連れられたお母さんが参加され質問もされていたこと、市長に対する期待の大きさの現れではないでしょうか。
そこで１点目に、市長が直接市民の皆さんから広く意見を聞く初めての場であった本ミーティングが「高岡の未来を共に考える機会となった」とのことでしたが、出された意見等を踏まえ、それを今後どのように市政に反映していくのか、見解をお伺いします。
２点目に、本ミーティングの内容を公開するとのことでしたが、どのように行うのか、お示しください。
また、この項最後に、本事業は今後も継続していかれる考えなのか、お聞かせください。
続いて、大きな４項目めとして、2024年春の北陸新幹線敦賀開業に向けた取組についてお伺いします。
先般、北陸新幹線新高岡駅「かがやき」停車実現期成同盟会の総会が開かれ、2024年春の敦賀開業に向け、「かがやき」の定期便停車などを粘り強く求めていく決議が採択されました。
一方、ＪＲ６社が北陸３県において大型観光宣伝事業「北陸デスティネーションキャンペーン」を行うのは2024年、敦賀開業後の秋であります。その１年前の秋、来年の秋になりますけれども、全国の旅行会社を対象にした全国宣伝販売促進会議が開かれる、これを受けた、県西部の魅力を生かした旅行商品の開発を進めるとのことですが、その直前の来年の８月には敦賀開業後の運行ダイヤの骨格が示されるということですので、本当に時間があるようでないと強く感じています。
ツアー限定とはいえ
外国人観光客の受入れも再開されましたし、県民割の延長や拡充も検討されている中、敦賀開業を２年後に控え、新高岡駅に「かがやき」停車を求める要望活動を持続していく一方で、ＪＲなど関係の皆様から選ばれる駅となるよう、今年度が勝負の年と考えることからスピード感を持って観光振興に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。
昨日の同僚議員の質問に、「地域にある観光素材を組み合わせ、高岡の歴史・文化を深く感じることができる旅行商品の造成とその充実を目指していきたい」、この答弁にぜひスピード感を加えていただくことを要望し、次の項目に移ります。
大きな５項目め、道路維持管理の計画的推進について２点お伺いします。
３月定例会で私は、市民の生命と財産を守るため、また市民や地域からの多くの要望に応えていくためにも道路維持費や道路新設改良費は増額していくべきではないかという趣旨の質問をしたつもりですが、フォローの意味を込めて、まず１点目に、地域等からの要望に対する現在の取組状況についてお伺いします。
市民の皆さんから「市道にもかかわらず、長年補修してもらえんがやちゃ」という声が多く寄せられております。人、もの、金、絶対的に不足している印象が否めません。
そこで２点目に、市道の状況を確認しながら、地域の実情に応じた道路の維持更新を計画的に進めていくべきと考えますが、見解をお聞きします。
続いて、大きな６項目めとして、地域ぐるみ除排雪事業について２点お伺いします。
さきの議員協議会において、小型ショベルによる事故の和解に対する専決処分の報告が多数なされました。１年のうち特定のシーズンにしか動かさない機械を操ることは、講習の場が設けられているとはいえ、素人にはなかなか難しいことだと思います。
一方、この冬には横田地区で新たな取組も始まりましたし、除排雪委託会社等のオペレーターが年々高齢化、減少する中でいろいろな仕組みを検討いただいていることを評価しつつ、昨年の３月定例会で質問されました議員には了承をいただいたことを申し添え、１点目として、家庭用除雪機購入に対する助成制度の検討状況についてお伺いします。
その際の答弁は、「地域ぐるみ除雪車では入れないような狭隘な道路や歩道の除雪が可能になることから、地域における除雪力強化につながる。本市にとってどのような制度が最適であるか、今後、他市の事例を参考に購入助成等の支援について検討してまいりたい」とのことでした。
地域の中でも、例えば「団地では空き家となった家の前の除雪をする者がいない」「農村部では地域ぐるみ除雪車を取りに行くだけで時間がかかる」などの意見も寄せられており、一律での対応には限界があるようにも感じます。
そこで２点目として、都市部や農村部など地域の特性を考慮した除排雪機械の配備を検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。
続いて、大きな７項目めとして、海岸清掃への取組について２点お伺いします。
県内の海岸漂着物の約８割が、県内で発生した生活系ごみなどに起因するものであることはよく知られてきました。このため県では、６月から９月に県民総参加の清掃キャンペーンを展開しています。
１点目として、本年７月３日海開きの日に松太枝浜において実施される海岸特別清掃について、具体的な内容をお聞かせください。
先日、海岸への注射器など危険ごみの漂着が報道で紹介されましたし、県のホームページでも注意喚起がなされているようですけれども、実際に清掃活動を行っている方によると、実情ははるかにひどいということです。
そこで２点目として、子供たちがはだしで飛び回る浜辺であることを考えると、海岸に注射器など危険なごみが漂着していることについての対策をどのように考えているのか、お尋ねします。
最後の大きな８項目め、少子化対策について３点質問をします。
出生数については既に市長や複数の議員が取り上げられましたので、私からは結婚したカップル、婚姻件数について、県内では前年比172組減少の3,548組、過去最少とのことでありました。令和３年の数字ですね。
そこで１点目として、出生数の前提となるのであろうこの婚姻件数について、本市ではどうだったのか。近年の傾向と併せてお示しをください。
２点目に、その婚姻件数の減少対策として、午前中に
高岡地区広域圏事務組合での現状を答弁いただきましたので、私からは、同組合で今年度企画しておられる男前塾なる男性向け婚活セミナーの具体的な内容とその意図をお聞かせ願いたいと思います。
最後、３点目、本企画を女性向けセミナーや市をまたぐ広域での
婚活イベントの実施につなげるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
ぜひこの婚姻件数を増やして、さらには出生数の増加が継続する、このことをお祈りし、質問を終えたいと思います。
さて、本来であれば今日は、質問者が15人以上となった場合に使用する予備日でありました。いろいろ予定を入れておられた関係各位には申し訳なく思っておりますけれども、私にも丁寧な答弁を期待申し上げまして、降壇したいと思います。
ありがとうございました。
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答 弁
54 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
55 ◯市長（角田悠紀君） 福井議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、問いの３点目、「高岡を前へ！
まちづくりミーティング」についてのうちの１点目、今後どのように市民からいただいた意見を市政に反映していくのかに関しましてお答えをさせていただきます。
高岡を前へ！
まちづくりミーティングは、今年度からスタートさせていただきました総合計画第４次基本計画の説明を通して、私が掲げる「持続可能な
未来都市高岡」の将来ビジョンを市民の皆様と共有し、共に
まちづくりを進めていきたいという思いから開催をさせていただきました。
私からは、人口減少が進む中にあっても、時代の潮流を取り入れ、市民の皆様と変革に挑戦し、将来世代からも共感を得ることができる
まちづくりを進めていくという考え方をお示しし、短期・中期的な施策と長期的な視点で進める施策を並行して進めていることを説明をさせていただきました。
参加していただいた方からは、議員からも御紹介をいただきましたが、生活に密着した切実な課題の提起や将来の
まちづくりを展望した施策の御提案まで、様々な御意見をいただきました。福井議員から御紹介いただいた女性の方からいただいたのは、まさに地域で起きている共助、それに対する説明がありました。それに対して我々としては、行政として何ができるのかということを考えさせていただく質問になったと覚えております。
未来に向けていただいた御提案の実現をはじめ、地域や市民の方々が抱える不安や課題を一つひとつ解決していくため、市民の皆様と共に考え、共に汗をかき、共に挑戦していくという思いを新たにしたところであります。
いただいた御提案や御意見については、市の組織全体で共有をさせていただき、関係部局でその実現や解決へ向けた方向性等の検討を進め、夏以降のサマーレビューや予算編成作業の中で議論を深めた上で、市政に反映すべきものについては議会にもお諮りをしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他の質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
56 ◯議長（坂林永喜君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
57 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、合わせて３問についてお答えをいたします。
まず大項目の１つ目、食とエネルギーの安全保障についての１つ目の項目、食料安全保障の強化についてのこの１つ目、米飯学校給食のさらなる拡大に向けたお尋ねについてお答えをいたします。
学校給食は教育の一環として位置づけられており、給食を生きた教材として活用しているところでございます。特に米飯給食におきましては、日本型食生活の普及や食文化の継承を図るだけではなく、地産地消を推進し、意義を学ぶ上でも必要な機会となっております。こうした観点からも米飯給食とパン給食のバランスを考え、本市の米飯給食は現在、１週間当たりの平均実施回数を3.5回としているところでございます。
このパン、米飯といった主食は富山県学校給食会で一括調達をしておりまして、年度当初に契約した一定の価格で提供されております。そして、その価格につきましては昨年よりも高くはなっておりますものの、食パンあるいはコッペパンなどのパンよりも米飯のほうが若干高くなっておりまして、現状におきましては、米飯の提供は現行の週当たりの平均実施回数を3.5回のままとしてまいりたいと現状において考えているところでございます。
次に、大項目の２つ目、インクルーシブな市への取組についての２つ目の項目、インクルーシブ教育についてから２問お答えをいたします。
まず１つ目、インクルーシブ教育に対する見解についてのお尋ねです。
インクルーシブ教育は、障害のある子供の能力や可能性を最大限に引き出し、自立して社会に参加できるという考え方の下、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に学ぶ教育システムであると認識をしているところでございます。
障害のある子供たちの教育指導におきましては、例えば、視覚情報の処理が苦手な
児童生徒のために黒板周りの掲示物の情報量を減らしたり、理解の程度に応じて視覚的に分かりやすい教材や具体物を使って指導したりするなど、個々の
児童生徒の障害に応じた特別な指導や支援が必要なところでございます。
今後も、ただいま申し上げました
一人ひとりの
児童生徒を大切にする
特別支援教育の機能と、障害のある
児童生徒と障害のない
児童生徒が可能な限り共に学ぶことができるインクルーシブ教育の機能とをバランスよく組み合わせながら、障害のある子供たちの教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
最後に、この項２つ目、
特別支援学級数及び児童数への対応状況と今後の対策についてお答えをいたします。
これまで、
特別支援学級数の増加に伴いまして必要となる教室を確保するために、
特別支援学級へ転用できる教室がない場合は特別教室を内部改修するなどして対応してきたところでございます。一方で、
特別支援学級に就学する
児童生徒数については、障害の状態、教育上必要な支援の内容、保護者の意見など総合的な判断が必要でありますとともに、進級のタイミングで
特別支援学級に入級する場合もありまして、必要となる
特別支援学級数を予測しにくく、計画的な施設整備を難しくしてきております。
このため、余裕教室を確保しておくことで、急に
特別支援学級が必要となった場合でも臨機に対応できる状況にしておくことが望ましいのではないかと考えているところでございます。今後、
特別支援学級が増加し転用できる
普通教室がない場合には、まずは転用可能な特別教室等の改修により対応し、そのような教室がない学校については増築等も検討することが必要ではないかと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
58 ◯議長（坂林永喜君） 産業振興部長 式庄寿人君。
〔産業振興部長（式庄寿人君）登壇〕
59 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 私のほうからは、大きな質問の１項目めの１点、４項目めの１点、合わせて２点につきましてお答えいたします。
まず１項目め、食とエネルギーの安全保障についての１点目、食料安全保障の強化についてのうち、作付け転換拡大支援事業のさらなる推進と、地産地消の強化についてでございます。
本議会で提出をしております農業経営安定化緊急対策事業のうち作付け転換拡大支援事業につきましては、物価高騰等の状況下においても本市農業を持続可能なものへと変革を図るため、今後需要の減少が懸念される主食用米から麦、大豆、園芸作物等への転換を促す事業となっております。
議員御指摘のとおり、本市農業のさらなる発展のためには、本事業で農業者の皆様の経営支援に取り組みながら、従来から推進してまいりました園芸作物の産地化や水田のフル活用など、本事業に関連する取組をさらに充実させるとともに、本市農産物の消費拡大を目指す取組が重要であるというふうに考えております。
本市では、農業団体や消費者団体、流通関係団体等と行政で構成されておりますたかおか地産地消推進ネットワークにおきまして、地場農産物の収穫体験やレシピ集の配布などを通じた本市農産物の魅力発信に取り組んできたところでございます。さらに令和２年度からは、地産地消の推進に向けた新たな試みといたしまして、地元農産物を使用した料理提供や生産者の方々によるＰＲイベントを開催しているところでございます。
今後とも、これらの取組を通じた地元食材の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、４項目め、2024年春の北陸新幹線敦賀開業に向けた取組についてといたしまして、スピード感を持って観光振興に取り組むべきとの御質問でございます。
本市ではこれまで、富山県、ＪＲ西日本、旅行会社などとともに、新高岡駅を基点といたしました旅行商品の造成に取り組んでまいりました。その結果、例えば能登、飛騨方面を巡るプランが１泊中心のプランから２泊以上の周遊型の観光タイプのプランが主流になるなど、一定の成果を上げてきております。
令和５年度末の北陸新幹線の敦賀延伸によりまして、沿線におきましては今後、東京方面のみならず関西方面との往来も拡大することが見込まれております。準備の期間を考えますれば今年度は好機と捉えておりまして、現在、令和６年度に実施されます北陸デスティネーションキャンペーンに向けまして、高岡三寺巡りなど高岡の魅力を五感で深く感じていただける旅行商品の新たな造成に取り組んでいるほか、前回の北陸デスティネーションキャンペーンでのすずがみ体験など既存の旅行商品をより一層磨き上げ、新たな商品として造成し直すということにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。あわせまして、敦賀延伸を見据えた金沢以西への出向宣伝などの観光ＰＲにも力を入れ、その成果を積み重ねてまいりたいと考えております。
また、その際には、市内のみならず飛越能地域の方々との連携をより一層進めるとともに、国や県等の支援制度も有効に活用しながら、ＪＲグループをはじめ旅行代理店や市内の観光業者の方々、関係機関などとともに、スピード感を持って効果的に事業を進めてまいりたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
60 ◯議長（坂林永喜君） 生活環境文化部長 二塚英克君。
〔生活環境文化部長（二塚英克君）登壇〕
61 ◯生活環境文化部長（二塚英克君） 私からは４点についてお答えしてまいります。
まずは大きな項目の１つ目、食とエネルギーの安全保障についての２点目、エネルギーの地産地消のうち、市保有の未利用地への太陽光発電の設置についてのお尋ねであります。
本市では昨年３月、高岡市カーボンニュートラル推進ロードマップを作成したところであります。このロードマップでは、基本方針、部門別の温室効果ガス排出量の数値目標と取組内容、目指す将来像を可視化したところであります。このロードマップを着実に進めていくため、今年度は実行計画を策定することとしております。
実行計画は、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の削減等のための計画である事務事業編と、市域全体の自然的・社会的条件に応じて温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画である区域施策編に分かれております。議員御提案の市保有の未利用地への太陽光発電設備の設置は、再生可能エネルギーを獲得する有効な手段と考えております。一方で、令和３年度に公表されました国の地域脱炭素ロードマップでは、2040年までに全ての公共施設に太陽光発電システムを導入していくこととされております。公共施設への設置と併せて未利用地への設置につきましても調査を行い、可能な限り計画的に進めることとし、今年度策定する事務事業編の中に記載して取り組んでまいります。
続きまして、現時点での再生可能エネルギーの開発量の見込みについてのお尋ねであります。
昨年度、本市における二酸化炭素排出の状況や再生可能エネルギー導入ポテンシャル等について、環境省の補助を活用して調査したところであります。
調査の結果、太陽光発電による導入ポテンシャルが最も高く、年間発電量で約22億キロワットアワー、また、安定的な供給が期待できる伏木万葉埠頭のバイオマス発電所が約3.6億キロワットアワー、その他は風力や地熱等を合わせても約1.2億キロワットアワーでありました。本市全体の電気使用量が近年、年間で約16億キロワットアワーで推移してきたことから、太陽光発電のみでも市内の電気使用量をカバーできると計算上は見込まれるわけでありますが、現在本市で稼働している太陽光発電の電力量は令和２年度で約5,500万キロワットアワーにすぎません。こうした面から、費用面において、また、様々な理由によりまして実際には設置できない場所等もあることが想定されることから、太陽光発電だけで市内の電気使用量をカバーすることは現実的ではなく、バイオマス発電や水素エネルギー等の新エネルギーを組み合わせていく必要があると考えております。
今後、新たな技術開発等により脱炭素推進のコスト軽減等が期待されることから、まずは断熱改修や照明のＬＥＤ改修などの省エネルギー化、リサイクルの推進やごみの減量化などを進めることで市内電力使用量等の軽減を図り、あわせて公共施設や家庭での太陽光パネルの設置等を進めてまいります。
市民や事業者の皆様とともに徹底的な省エネの上で創エネに取り組み、カーボンニュートラルの実現につなげてまいります。
次に、大きな項目の７つ目、海岸清掃への取組についての１点目、７月３日海開きの日に松太枝浜において実施される海岸特別清掃についてのお尋ねであります。
本市では、毎年７月の第１日曜日に、美しい
まちづくり高岡市民連絡会議と連携し、松太枝浜海岸周辺の海岸特別清掃を実施しておりまして、本年は７月３日に開催する予定であります。
今回の海岸特別清掃に併せて、富山県が県内全域で展開する清掃キャンペーン「みんなできれいにせんまいけ大作戦2022」のキックオフイベントが開催されることとなりました。
当日の主な内容といたしましては、富山県の海洋ごみ状況の紹介や地元小学生による活動スタート宣言などの後、参加者全員による海岸のごみ拾いを行うこととしております。また、地元有志のＤＪによる音楽の提供も予定されておりまして、参加者に気持ちよくごみ拾いを行っていただきたいと考えております。
近年、世界的に海洋ごみの問題が叫ばれる中、今回の海岸特別清掃の開催を通じて、世界に誇る美しい高岡の海を未来に残していくために何ができるのかを改めて
市民一人ひとりが考える契機となることを期待しております。
続いて、この項２点目、海岸に注射器など危険なごみが漂着していることに対する対策についてのお尋ねであります。
本年に入りまして、鳥取県などの日本海側の海岸において大量の注射器の漂着が確認されております。本市におきましても、４月から松太枝浜や国分浜で約100本の注射器が確認されたところであります。
これらの注射器には、針がついているものや液体が入っているものもありまして、感染やけがのおそれもあります。そのため、見つけた場合でも決して触らず、市または県に連絡するよう、発見当初から本市及び県のホームページで注意喚起をしております。また、現在も通報が続いておりますことから、海水浴シーズンが始まる７月号の「市民と市政」でも注意喚起の案内を掲載する予定としております。
市といたしましては、今後とも情報提供や注意喚起に取り組み、海岸を訪れる方の危険な漂着物による被害防止に努めてまいります。
私からは以上です。
62 ◯議長（坂林永喜君） 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕
63 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 私からは５点についてお答えいたします。
初めに、２項目め、インクルーシブな市への取組についての１点目、高岡おとぎの森公園に、インクルーシブ遊具を増設するなど、さらなる魅力アップを図ってはとの御質問にお答えいたします。
高岡おとぎの森公園は、平成８年の開設から四半世紀が経過しましたが、遊具で遊ぶ子供たち、園内を散策される高齢者、あるいは芝生広場でピクニックを楽しむ親子連れなど、幅広い年代の多くの方々に御利用いただいております。
一方で、多様化する利用者ニーズへの対応や施設の老朽化対策、人口減少社会における持続可能な管理運営の在り方などの課題を抱えております。このため、本市では今年度、新たな四半世紀に向けまして、おとぎの森公園の今後の方向性や実施すべき取組を示す魅力向上計画を策定することとしております。
議員からも御紹介がありました、県の試行設置が大きく注目され、この４月おとぎの森公園でも設置しましたインクルーシブ遊具につきましては、大変多くの子供たちに利用されているところでございます。本市といたしましては、計画の策定に当たりましても、遊具に限らずインクルーシブな視点も持って、おとぎの森公園のさらなる魅力アップに取り組んでまいります。
次に、５項目め、道路維持管理の計画的推進についての１点目、地域等からの要望に対する現在の取組状況についてお答えいたします。
各自治会や各種団体から毎年いただいております御要望のうち、その多くが道路の維持、新設改良に関するものでございますことから、市民の皆様の切実な思いが込められているものと重く受け止めておるところでございます。
いただきました御要望につきましては、必要に応じて地域の方々と現地の立会いを行い、緊急性の高い箇所は直ちに対応しているところでございます。また、それ以外の箇所につきましては、沿線の状況や通学路等の指定状況を踏まえ、必要性や優先度を勘案した上で、できる限り御要望に沿う内容として対応できるよう努めておるところでございます。
この項２点目、市道の状況を確認しながら、地域の実情に応じた道路の維持更新を計画的に進めていくべきではとの御質問についてです。
市内の道路の維持管理のうち、橋やトンネルなどの重要構造物につきましては、定期点検結果を踏まえました長寿命化修繕計画に基づきますなど、計画的な維持修繕、更新を行っております。一方、地元からの御要望、市民通報システムによります情報提供をはじめ、職員や委託業者によります道路パトロールで把握しました損傷等につきましては、日常的な維持修繕として順次対応しているところでございます。
このうち、日常的な維持修繕につきましては、対象箇所の損傷状況を確認の上、緊急性の高い箇所から順次修繕を進めております。しかし、施設の老朽化が進行しており、対応を要する箇所が市内一円にわたりますこと、また、突発的に発生するものが多いことなどもございまして、計画的に対応することはなかなか難しいと考えております。
このような状況を踏まえますと、全ての市道の状況をリアルタイムで把握し適宜適切に対応すべきではありますものの、市民の皆様からも情報提供をいただくなど、まずは速やかな現状把握に努めたいと考えております。その上で、選択と集中の考えの下、緊急性の高い箇所から人員、予算等の資源を最大限に、効果的に投入することによりまして、安全・安心かつ快適な道路環境の維持保全に全力で取り組んでまいります。
続きまして、６項目め、地域ぐるみ除排雪事業につきましての１点目、家庭用除雪機購入に対する助成制度の検討状況についてお答えいたします。
本市では、幹線道路や生活道路等の市道は市の委託業者が、委託業者では対応できない狭い市道等に関しましては地域ぐるみ除排雪推進協議会が除排雪作業に取り組んでおるところでございます。
家庭用除雪機械の購入支援につきましては、昨年もお答えしましたとおり、地域の除雪力向上に大変有効であると考えておりますことから、同様の助成制度を有する他都市の事例等について情報収集を行ったところでございます。
一方で、助成制度の制度設計に当たりましては、誰を対象に助成するのか、誰が作業を行うのか、どの範囲の作業を行うのかなどといった運用面で整理、検討すべき課題があると考えております。このようなことから、収集しました助成制度を含む他都市での除雪体制、取組状況につきましてさらに詳細に調査し、本市で取り組むべき助成制度の制度設計について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
この項の２点目、地域の特性を考慮した除排雪機械の配備についてお答えいたします。
本市では、市内33地区で地域ぐるみ除排雪推進協議会が組織されております。これら協議会に対しましては、小型除雪機械を無償貸与し除排雪作業を行っていただいておるところでございますが、各協議会からは小型除雪機械の機種の変更や台数の追加といった多くの御要望をいただいております。
このうち、機種の変更につきましては、近々各協議会に対しましてアンケート調査による意向把握を行うこととしております。この調査結果を基に、議員御提案の地域特性に応じた柔軟な除排雪機械の配備ができないか、地域間での調整を行うことによりまして、地域の皆様の御要望にお応えした除排雪の体制強化が図られますよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
64 ◯議長（坂林永喜君）
未来政策部長 鶴谷俊幸君。
〔
未来政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
65
◯未来政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、大きな項目の３から２点、大きな項目の８から３点、合わせて５点についてお答えしてまいります。
まず、大きな項目の３つ目、「高岡を前へ！
まちづくりミーティング」についての２点目、ミーティング内容の公開についてのお尋ねでございます。
高岡を前へ！
まちづくりミーティングは、今年度からスタートいたしました総合計画第４次基本計画や本市の現状につきまして、市長自らが説明することで、「持続可能な
未来都市高岡」の将来ビジョンを市民の皆様と共有し、広く意見をいただくことを目的に開催したところでございます。
各会場では、総合計画や市政の方向性に関し市長から説明をさせていただき、その後の意見交換会では、子育て支援や高齢者福祉、地域交通など日常生活に関わる身近な分野の御意見や、将来を見据えた
まちづくりや行財政運営に関する御提案など、多くの貴重な御意見をいただいたところでございます。
これらの内容につきましては市民の皆様と共有したいと考えておりまして、市長からの説明の様子につきましては、市公式ユーチューブで動画を公開することとしております。また、いただいた御意見等につきましては、その概要を市ホームページ上で公開いたしますとともに、広報紙「市民と市政」へも掲載することを予定しております。
次に、この項目の３点目、本事業を今後も継続するのかというお尋ねでございます。
先月開催させていただきました高岡を前へ！
まちづくりミーティングは、
新型コロナウイルス感染症対策のため、開催回数や会場、参加人数に制限を設けさせていただきましたものの、市民の皆様とともに高岡の未来を考えるよい機会になったものと考えております。
また、開催方法につきましても、一部リモート対応とさせていただきましたので、デジタルを活用いたしました意見交換の場の設定についても一定のノウハウが得られたものと考えております。
今回の
まちづくりミーティングでは、意見交換を進める中で、人口減少等を背景に市民ニーズや地域の課題が一層多様化、複雑化していることがうかがわれたところでございます。このようなことから、今後の継続につきましては、テーマごとに担当職員を加えたグループワーク形式や、テーマの設定から意見の取りまとめまでを住民主体でコーディネートしていただく出前講座の発展形など、テーマ設定や開催形式、そしてリモートを含めた参加形態なども含め、時代に即した市民の皆様との意見交換の在り方について改めて検討してまいりたいと考えております。
続きまして、大項目の８、少子化対策についての１点目、令和３年の婚姻件数と、近年の傾向についてでございます。
先日公表されました
厚生労働省の
人口動態統計（概数）によれば、我が国の令和３年における婚姻件数は50万1,116件と戦後最少となり、県においても前年比172件減の3,548件でございました。
本市の令和３年における婚姻件数につきましては、国内に居住する日本国籍を有する方の件数を集計いたします
人口動態統計の集計方法に基づき本市が独自に積算したところ、その概数は578件と見込んでいるところでございます。また、過去５か年の状況といたしましては、平成28年が713件、29年が760件、30年が699件、令和に入りまして、元年が620件、２年が594件となっております。
コロナ禍前はおおむね700件前後でございましたが、近年は600件を下回る件数となっております。
コロナ禍によりまして結婚式の延期や中止が増加いたしましたほか、将来への不安などから結婚自体についての考え方の変化もあったのではないかと推測しているところでございます。
次に、この項２点目、
高岡地区広域圏事務組合が企画する男性向けの婚活セミナーの具体的内容とその意図についてでございます。
県が令和元年度に実施いたしました結婚等に関する県民意識調査によりますと、異性と交際する上での不安、これを問う設問に対しまして「気になる異性がいても、どのように声をかけてよいかわからない」「恋愛交際の進め方がわからない」といった項目を選択した男性の割合は、女性に比べて２倍以上となっております。
このようなことなどを踏まえまして、
高岡地区広域圏事務組合では今月26日、結婚を希望する独身男性を対象に、婚活における心構えと
コミュニケーション能力の向上に加え、ファッションコーディネートやヘアスタイリングに関するアドバイスなどを取り込んだ魅力アップセミナーの開催を企画しているところでございます。内面、外面ともブラッシュアップすることで、自信を持って女性との出会いの場に臨むための一助となることを意図して開催するものと伺っております。
最後に、３点目、女性向けセミナーや市をまたぐ広域での
婚活イベントの実施につなげるべきとのお尋ねでございます。
高岡地区広域圏事務組合では、これまでも男女双方を対象といたしましたセミナーつきの
婚活出会いイベントを開催してきておりまして、議員から御提案をいただきました女性向けセミナーの開催についても企画の検討が進められているとのことでございました。また、男性向け、女性向けそれぞれのセミナーと連動した
婚活出会いイベントの企画についても検討を進める予定であると伺っておりまして、市域をまたぐ広域での
婚活イベントの実施にもつながるものと期待しております。
今後とも、
高岡地区広域圏事務組合の枠組みを十分に生かし、引き続き通勤圏、生活圏を共有する広域的なエリアでの出会いの機会の創出に努めてまいります。
私からは以上でございます。
66 ◯議長（坂林永喜君） これをもちまして、一般質問、質疑を終結いたします。
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議 案 の 委 員 会 付 託
67 ◯議長（坂林永喜君） ただいま議題となっております議案第50号から議案第66号まで及び報告第３号の各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表（第６号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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休 会
68 ◯議長（坂林永喜君） 次に、お諮りいたします。
来る20日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。
これに御異議ございません。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69 ◯議長（坂林永喜君） 御異議なしと認めます。
よって、来る20日は、休会とすることに決定いたしました。
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次 会 の 日 程 の 報 告
70 ◯議長（坂林永喜君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る21日定刻の午後１時より再開し、諸案件の審議を行います。
また、明16日は、午前９時より代表者会議を、午前10時より民生病院常任委員会を、午後１時より産業建設常任委員会を開催いたします。来る17日は、午前９時より議会運営委員会を、午前10時より総務文教常任委員会を開催いたします。
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散 会
71 ◯議長（坂林永喜君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後２時33分
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