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  1. 高岡市議会 2022-06-03
    令和4年6月定例会(第3日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯副議長(本田利麻君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第3号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯副議長(本田利麻君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第50号から議案第66号まで及び報告第3号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯副議長(本田利麻君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  通告に従いまして、発言を許します。1番 山上尊士君。       〔1番(山上尊士君)登壇〕 4 ◯1番(山上尊士君) 皆様、おはようございます。公明党の山上尊士でございます。  長期化する新型コロナウイルスとの闘い、またこのたびのウクライナ危機による影響で、日本、そして世界情勢は先行きの見えない状況になっておるかと思います。そんな中で開催されますこのたびの6月議会、私自身、市民の皆様からの負託を受け、この場に立たせていただいているという使命と責任を再確認し、臨んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして大項目3点にわたって御質問させていただきます。  初めに、5歳から11歳までの新型コロナウイルスワクチン接種について、2点御質問させていただきます。  オミクロン株感染拡大が続いている中、本市でも小児への感染拡大の防止を図るべく、3月11日より5歳から11歳までの小児へのワクチン接種が開始されました。当初は、小児への接種に関しては不安を抱えておられる親御さんもおられたかと思います。
     そこで1点目の質問としまして、5歳から11歳までの新型コロナウイルスワクチン接種状況はどれくらいか、お聞かせ願います。  また、この小児への接種に関しては、接種後の副反応やその後の影響に関しても様々な不安の声が上がっておりました。私自身もそのような声を直接耳にいたしました。  そこで2点目の質問としまして、小児へのワクチン接種による副反応等で重い症状が報告された事例はございますでしょうか。お聞かせ願います。  新型コロナウイルス感染拡大の状況も徐々に落ち着いてはきておりますが、いまだ全体の感染者数に占める小児や若者の感染者数の割合は高い状態が続いております。今後、社会活動や経済活動を少しずつ元に戻していく流れの中で、感染再拡大の防止へ向け、基本的な感染対策の徹底はもとより様々な形で当局の皆様には御苦労をおかけするかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。  続きまして、2点目の質問に入らせていただきます。  2点目は、ヤングケアラーについて御質問させていただきます。  ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のことをいい、具体的には、18歳未満の子供できょうだいの世話や両親、祖父母の介護、病気や障害を持つ家族の世話に加え、料理や買物、洗濯などの家事をしている子供たちのことをいいます。ヤングケアラーは、自立的に生きる基礎を培い、人間として基本的な資質を養う重要な時期であるにもかかわらず、健康と生活の質の低下に苦しむ可能性があり、教育や訓練の機会を逃すことがよくあるというふうに言われております。  このヤングケアラーについて、政府は、昨年4月に中学生と高校生、今年4月には小学生を対象に、いずれも初めて実施した実態調査の結果を公表しました。昨年4月に発表された全国の中学校に通う2年生5,558人、また高校2年生の7,407人らを対象に、令和2年12月から令和3年2月にかけてインターネットで行われた調査の結果では、世話をする家族が「いる」と答えた割合は、中学2年生が5.7%で約17人に1人、高校2年生では4.1%で約24人に1人でした。また、世話をする家族が「いる」と答えた生徒のうち、頻度が「ほぼ毎日」と答えたのは中学2年生で45.1%、高校2年生では47.6%でした。平日1日に世話に費やす時間は、中学2年生が平均4時間、高校2年生が3.8時間、その上で「7時間以上」と答えた回答がそれぞれ約1割ありました。世話をする家族の内訳を複数回答で聞いたところ、「きょうだい」が中学2年生で61.8%、高校2年生で44.3%と最も多く、また、世話をする家族がいる中高生の6割以上は相談経験がありませんでした。  また、今年1月には全国の小学校6年生を対象に郵送などで調査を実施、9,759人の回答をまとめ、4月に発表いたしました。小学6年生では、世話をする家族がいるのは631人で、約15人に1人に相当する6.5%でした。家族の内訳は複数回答で「きょうだい」が最多、平日1日に世話に費やす時間は「1~2時間未満」が27.4%と最も多く、7.1%が「7時間以上」でした。  このヤングケアラーに関する実態調査と前後して政府は支援策の強化に乗り出し、令和4年度から3年間を集中取組期間と定めました。4月に成立した令和4年度予算や昨年12月成立の令和3年度補正予算にも関連費用が盛り込まれました。その中で、国はヤングケアラーの支援策を大きく4つにまとめ、その1つ目に早期把握を挙げております。実はヤングケアラーは幼い頃からそうした状態に置かれていることが多く、本人にその自覚がなかったり、家族の問題を知られたくないと思っていたりすることが少なくありません。このため、国もまずはヤングケアラーをいち早く見つけ、支援につなげることが重要だと考えています。  そこで、この項1つ目の質問としまして、ヤングケアラーを把握するために、小・中・義務教育学校ではどのような取組を行っているのか、お聞かせ願います。  この実態調査では、ヤングケアラーの6割以上が誰かに相談した経験が「ない」と答えました。その理由として多いのは、「相談するほどの悩みではない」「相談しても状況が変わると思わない」などです。そもそも家族の世話をすることが当たり前という認識を持つ子供もいます。自覚がない、相談しないことで表面化しにくいという問題があります。  国としてもこの相談支援の取組を強化していく流れにある中、この項2つ目の質問としまして、ヤングケアラー児童生徒に対しての対応はどのように行われているのか、お聞かせ願います。  このヤングケアラー児童生徒に対して、学校での支援、サポートと併せて重要になってくるのが、福祉の分野における支援、サポートになってくるかと思います。とりわけヤングケアラーの家庭は孤立している傾向にあると指摘されている一方、経済的困窮や介護、難病など複合的な問題がありながら、具体的な支援策や支援につなぐための窓口が明確になっていない。また、ケアを要する家族自身が、必要な支援制度を知らない、手続が分からない、経済的な面から積極的に利用したがらない等の状況も指摘されております。このため、関係機関との連携を通じてヤングケアラーとその家族を、社会的な孤立に陥ることがないよう確実に把握するとともに、福祉サービスなど必要な支援が切れ目なく提供されるよう取り組んでいくことが重要であります。  そこで、この項3点目の質問としまして、福祉の分野におけるヤングケアラーへの支援はどのように行われているのか、お教えください。  国では、ヤングケアラー支援体制強化事業として、地方自治体におけるヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、地方自治体に、関係機関民間支援団体等とのパイプ役となるヤングケアラー・コーディネーターを配置し、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化、ピアサポート等の悩み相談を行う支援者団体への支援、ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置運営・支援等への財政支援を行うとされております。  また、このヤングケアラーに関する支援に積極的に取り組まれている兵庫県では、本年6月1日より、ヤングケアラー・若者ケアラー相談窓口を設置、神戸市でも今年度から、ヤングケアラーを支援するため家事を代行するヘルパーを無料で派遣する事業が実施されております。一口にヤングケアラーへの支援と言っても、教育、福祉、医療、介護、自治体等の関係機関が連携し、きめ細やかなサポートをしていくことが求められてくるかというふうに思います。  そこで、この項最後の質問としまして、本市としての今後のヤングケアラーの支援に対する方向性はどのようにお考えでしょうか。お聞かせ願います。  ヤングケアラーへの支援については、様々な問題が複雑に絡み合い、対応の難しい部分も多くあるかと思いますが、誰一人取り残さない、また、市民の皆様が安心して暮らせる高岡市へ、まずはその仕組みづくりへ向けて本市としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  続きまして、3点目、学校給食について3点御質問させていただきます。  昨日の上田議員も同様の質問もされておりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の長期化、そして本年2月末以降のウクライナ危機により、原材料や物価の上昇が家計に大きな影響を与えております。4月には政府が輸入小麦の売渡し価格を17.3%値上げしたところでもあり、今後さらなる食材費の値上がりが一層懸念されます。  そこで、この項目1つ目の質問としまして、物価の高騰による学校給食への影響は出てきているのか、お聞かせ願います。  また、2つ目の質問としまして、この物価高騰へ対応するのにどのような工夫をされているのか、お聞かせ願います。  今後も、食品や飲料、お菓子やアルコール類など様々な商品の値上がりが予定されております。その影響は間違いなく私たちの日常生活にも現れてくるかと思います。  そんな中で、学校給食は、児童生徒にとって日々の学校生活の中で欠かすことのできない楽しみの一つであります。私自身も小学生の頃、給食のメニューが大好きな揚げパンだった日は大喜びで食べていたこと、牛乳にミルメークを入れたときの味の変わりように感動したことを今でも鮮明に覚えております。コロナ禍で黙食を強いられ、ただでさえ給食の楽しみが奪われる中、今回の物価高騰の影響で学校給食へのさらなる楽しみが奪われないよう努めていただけたらと思います。  そこで、本項最後の質問としまして、さらなる物価高騰による給食費の値上げを抑えるために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用すべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。  学校給食の起源は、明治22年、山形県鶴岡町の小学校で、貧困家庭の子供たちを対象に無料で昼食を提供したことにあるとされております。現在では、学校給食は、生涯にわたって健康で充実した生活を送るための基礎を培う健康教育の一環として、その指導の重要性が一層高まってきております。高岡の明るい未来を拓いていく主役である児童生徒の皆さんのためにも、安全でおいしい学校給食の提供に努めていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯副議長(本田利麻君) 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。       〔市長(角田悠紀君)登壇〕 6 ◯市長(角田悠紀君) 山上議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  ほとんど同世代であり、私も揚げパンやミルメーク大変楽しみで、給食というものが一つのコミュニケーションであったことは間違いないと思っております。  学校給食についての質問に関しましては教育長からお答えをさせていただきますが、私からは、大項目の2点目、ヤングケアラーについてのうちの4点目、ヤングケアラーの支援に対する方向性に関しましてお答えをさせていただきます。  ヤングケアラーにつきましては、議員御指摘のとおりでございまして、当事者である子供や家族を含め社会全体の中で理解度が十分でないことや、家庭内で起きていることから問題が表面化しづらく、早期に把握が難しい点があります。また、家族が抱える様々な課題が複合化しており、子供への対応だけでは解決が難しいという課題が挙げられます。  このため、本市では、まずはヤングケアラーの社会的な認知度の向上を図り、その上でヤングケアラーの早期発見や家庭の状況に応じた支援が重要であると考えております。  社会的認知度の向上の取組については、学校や市の窓口でのポスター掲示やチラシの配布、ホームページやSNSを活用した周知啓発を徹底して行い、ヤングケアラーの理解を広めることで子供自身や周囲の大人の気づきを促してまいります。  また、このような問題を抱える子供たちを早期に発見するために、研修等を通じ学校や民生委員・児童委員等の理解を深め、地域での見守り体制を構築するとともに、様々な相談場面で世帯の課題を丸ごと受け止める包括的な相談体制の強化を図ってまいります。そして、家庭の状況等に応じ、庁内関係課や学校、児童相談所等関係機関と連携して、福祉、介護、医療、教育等それぞれの分野の支援につなげていく体制づくりに取り組んでまいります。  私からは以上であります。その他の質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。 7 ◯副議長(本田利麻君) 福祉保健部長 戸田龍太郎君。       〔福祉保健部長戸田龍太郎君)登壇〕 8 ◯福祉保健部長戸田龍太郎君) 私からは3点お答えしてまいります。  まずは、大きな項目の1つ目、5歳から11歳までの新型コロナウイルスワクチン接種について2点お答えいたします。  1点目、接種状況についてのお尋ねであります。  本市における5歳から11歳までの年代の新型コロナウイルスワクチン接種状況につきましては、6月12日現在、全体の22.2%が2回目の接種を終えている状況でありまして、これは全国平均の値を約8ポイント上回る接種率となっております。引き続き、小児や若い世代への接種の呼びかけ、接種体制の確保を図ってまいります。  次に、この項2点目でございます。副反応で重い症状が報告されているのかとのお尋ねであります。  国において、5歳から11歳までの年代でワクチンを接種した後、数日以内に現れた症状としては、12歳以上の場合と同様、接種した部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱などの副反応が確認されているところでございます。  本市では、5歳から11歳までの年代のワクチン接種を3月11日から開始しておりますが、これまで接種後の副反応で重い症状が現れたという事例の報告はございません。  最後に、大きな項目の2つ目、ヤングケアラーについての3点目、福祉分野における支援の状況についてのお尋ねであります。  ヤングケアラーは、議員からもお話がありましたとおり、家庭内のデリケートな問題であることや、子供自身や家族が認識していないといった理由から、その実態が表面化しにくいという傾向がございます。そのため、福祉分野における日々の相談場面におきましては、相談者御本人だけではなく、その家族が抱える課題を丸ごと把握するように努めているところであります。  こうした相談対応の中で、家族の介護や幼いきょうだいの世話など日常的に子供が行っている状況を把握した場合には、家庭の状況に応じて家族が抱えている課題への適切な支援につながるよう、庁内関係課関係機関との連携の下、対応をしているところであります。  私からは以上でございます。 9 ◯副議長(本田利麻君) 教育長 近藤智久君。       〔教育長(近藤智久君)登壇〕 10 ◯教育長(近藤智久君) 私からは5点についてお答えをいたします。  まず、大きな項目の2つ目、ヤングケアラーについてからは2点、まずその1項目め、学校におけるヤングケアラーの把握の取組についてお答えをいたします。  議員のお話にもございましたように、ヤングケアラーとは、家族に代わり幼いきょうだいの世話をしているなど、一般に本来大人が担うと想定されております家事や家族の世話などを日常的に行っている子供を指すとされております。  各学校におきましては、日頃の観察に加えまして、学校生活に関するアンケートや個別面談、生活ノートなどを通しまして、児童生徒の表情や登校状況などといったささいな変化も見逃さないように努めているところでございます。ヤングケアラーをはじめとして児童生徒に少しでも気になる点がある場合には、例えばケース会議などを開催するなどいたしまして校内で情報共有をし、ヤングケアラーも含めて児童生徒が抱えている悩みや問題の把握に努めているところでございます。  次に、この項2つ目ヤングケアラー児童生徒への対応についてお答えをいたします。  ヤングケアラー児童生徒につきましては、疑いのある児童生徒も含めまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家に加えて、状況によりましては児童相談所庁内関係課とも連携をし、チームでの支援を行っております。  教育委員会といたしましては、引き続き、学校や外部機関、市の関係部局とも十分に連携を図りまして、ヤングケアラー児童生徒に対して迅速かつ適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の3つ目、学校給食についてからは3点、まずその1つ目、物価高騰学校給食への影響についてお答えをいたします。  本市の学校給食におきましては、米、パンなどの主食と牛乳につきましては富山県学校給食会で一括調達をしているところでございますが、このパンと牛乳の単価が昨年度に比べて高くなっております。  また、副食に使用しております食材につきましては高岡市学校給食会で一括調達しておりますが、それらの単価についても、昨年度に比べ上昇しているものが少なくない状況でございます。  次に、この項2つ目物価高騰への対応に係る工夫についてお答えをいたします。  児童生徒に栄養の偏りや不足などが生じることなく、必要な栄養を摂取できるよう給食を提供してまいりますことは、大変大切なことであると考えております。  そのため、物価高騰の影響を極力抑えるよう栄養価や量などを十分に考慮しながら、例えば同じ食品群の中からより安価な食材を選定いたしまして、献立内容を一部変更するなどして対応しているところでございます。  最後に、給食費の値上げを抑えるための国の臨時交付金の活用についての御質問にお答えをいたします。  教育委員会といたしましては、引き続き高岡市学校給食会とも物価の推移等の情報を共有しつつ、献立内容の工夫などによる対応をしていきたいと考えているところでございます。  今後、さらなる物価高騰が続くような場合には、子供たちへ提供する給食の質や量、また保護者への経済的負担などの観点からどのような対策を講ずればよいのか、これは様々に検討いたしまして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 11 ◯副議長(本田利麻君) 13番 林 貴文君。       〔13番(林 貴文君)登壇〕 12 ◯13番(林 貴文君) 自由民主党高岡市議会議員会の林貴文です。  質問に入ります前に、一言お礼の言葉を述べさせていただきます。  5月20日、21日の2日間、伏木神社春季例大祭伏木曳山祭」が催行されました。その前日の宵祭りから始まり、20日には大祭式、神輿渡御、母衣武者行列が斎行され、夜にはライトアップ、そして21日には花山車の奉曳き、そして夜のかっちゃが繰り広げられました。駅前での餅まきなどのイベントは行われませんでしたが、3年ぶりにほぼ完全な形で斎行できましたことを大変うれしく思います。天候にも恵まれ、10万4,000人という大変多くの方に御来場いただきましたことに感謝を申し上げます。  この日は関係者のお計らいもありまして、私は十七軒町の曳山の拍子木を務めさせていただきました。その重責と曳山の上でバランスを保つことの2つの意味で若干腰が引きつつも、「イヤサー、イヤサー」の掛け声を出しながら気を張って務めさせていただきました。  観光視点でいうかっちゃの日1日だけが伏木曳山祭ではなく、祭りの本質を変えることなく次世代につないでいくための変化について、市民の皆様におかれましては、伝統文化の継承の視点においても今後より一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第です。  これからも伏木神社春季例大祭伏木曳山祭」が本市を代表する市民に愛されるお祭りでありますことを心よりお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。  さて、私からは5項目13点の質問をさせていただきます。  まず、大項目1点目、本市の歴史・文化振興と観光振興の連携についてお伺いします。  前回、3月定例会の私からの質問の際に市長からは、歴史・文化の予算に関しては、一般枠、そして特別枠合わせた形で御議論いただきたいとのコメントを頂戴いたしました。今年度の予算では、歴史・文化を活用した観光振興策についてはしっかりと計上されており、歴史・文化を活用する観光振興が歴史・文化振興につながってくることは大いに期待されることから、大変心強く感じております。  そこでまず1点目の質問として、本市における歴史・文化を観光素材とすることの今後の可能性について、見解をお伺いします。  さて、本市の太田地区にございます禅寺として有名な臨済宗国泰寺派総本山「国泰寺」にて先日、幕末に活躍した新選組の局長・近藤勇が着用したと伝わる甲冑が発見されたとの報道がありました。テレビや新聞等で取り上げられ、また英文でも発信されたことにより、国内はもとより全世界から注目を浴びている状況にあります。  この甲冑は、他市博物館での企画展にて今月26日まで展示されているとのことですが、通常、企画展が終わると展示品は戻ってくることになります。有名になればなるほど、これまで以上の厳重な管理が必要となります。そして、それは管理者がしなければなりません。また、この甲冑は現時点ではいわゆる伝のものでありますが、本物であるという認識が広まったことによるその後の正確な発信などの対応も管理者によって行う必要が出てきます。管理者としては、こういった発信はその後にどういったことが起こり得るのか予測し、十分に検討し、準備した上でしなければならないものであると考えます。  このような課題もあることから、今後、本市に多く現存する文化財に登録されていないまでも大変貴重である歴史・文化資産の保存とその活用についての取組が必要であると考えます。  そこで2点目の質問として、本市における歴史・文化資産の保存と活用に向けた取組をお伺いします。  さて、本市において歴史・文化を活用した観光振興の代表的なイベントの一つに高岡万葉まつりがあります。万葉集全20巻朗唱の会は今年、水上ステージが復活するということですので、今から楽しみにしておりますが、一つ残念なことがありまして、今回は感染症対策としてステージ上での万葉衣装の貸出しは行わないことが決定されております。確かに衣装の着回しはクラスターの原因になり得ることから、やむを得ないものと私も考えます。  しかしながら、せっかく衣装はあるわけですから、その活用方法の御提案といたしまして、万葉衣装を着て万葉集全20巻朗唱の会に出演できる、市内観光ツアーを企画してはと考えますが、いかがでしょうか。  観光客が旅先に求める非日常体験として本市が提供できる取って置きのものであると考えますので、ぜひとも前向きに御検討いただき、いずれはふるさと納税の返礼品としての活用も御期待申し上げまして、次の項に移ります。  それでは、2項目め、本市の商工業活性化についてお伺いします。  がんばる商店街づくり推進事業について、昨年、市内4商工団体にて実施されましたプレミアム付商品券は大人気となり、全て完売となりました。伏木地区のふしき・あまはらしプレミアム商品券は、発売前は地元の商店でしか使えない上、利用期間も短いということもあり、「何とか7割売れたらいいね」と言いながらも、実際には発売日、販売開始数時間で売り切れとなる大変すばらしい結果となりました。  今年度も実施されることになりましたが、1点目の質問として、前回の実績と見えた課題について、2点目の質問として、今回の上限額引上げの理由についてお伺いします。  次に、まちなかスタートアップ支援事業についてお伺いします。  今年度の事業といたしまして、商業事業におけるスタートと引継ぎにおいて民間の専門ノウハウが受けられる本事業ですが、お隣の氷見市では、地域の事業者に対し、売上げアップという明確な成果を出すことを目的としたコンサルティング、いわゆるBizモデル型の支援が人気があり、実は本市に事業所を持つ企業でも、そちらで提案されたアイデアを取り入れ、売上げを伸ばしたケースがあったと聞いています。大変すばらしい事業であり、ぜひとも本市においても取り組んでいただきたいと考えます。  そこで、今年度実施予定のまちなかスタートアップ支援事業に、Himi-Bizに代表されるBizモデル型のコンサルティング業務を盛り込んではと考えますが、見解をお伺いします。  さて、令和2年3月定例会にて、その年の3月27日に高岡商工ビル1階部分にて再現されました松楓殿「松楓の間」を含めた取組のPRについて質問をさせていただきました。ゆかりのある北陸人造肥料株式会社の伏木臨海工業地帯への進出が伏木港発展の礎となったことや、高峰家の先祖のお墓が国泰寺に残っていることなど、私にとっては高峰譲吉博士は、藤井能三先生と並び愛着を感じる偉人の一人です。その高峰譲吉博士が67歳でお亡くなりになったのは1922年の7月22日、今年はちょうど没後100年の年となります。  そこでまず、本項1点目の質問として、高峰譲吉博士没後100年に向けての取組についてお伺いします。
     現在、本市に寄贈いただいている高峰譲吉博士ゆかりの調度品は、松楓殿「松楓の間」に展示してあるもののほかには、旧石堤小学校の一部を活用して保管状態にあります。没後100年の節目の今年、松楓殿「松楓の間」の磨き上げなど、保管してある調度品も活用した新たな取組があってもいいのではと考えます。  そこで2点目の質問として、高峰譲吉博士ゆかりの調度品を活用した今後の取組についてお伺いします。  それでは、大項目4点目の質問に入ります。  「はい、泳げません」というタイトルの映画が先日、6月10日に全国公開されました。泳げない主人公が登場するお話のようです。  さて、我が国の教育、義務教育では、体育(保健体育)の指導として水泳運動が構成されています。小学生低学年については「水遊び」、中学年は「もぐる・浮く水泳運動」、高学年はクロール、平泳ぎの泳法習得までが取扱いとなっています。中学生になると、さらに背泳ぎ、バタフライの泳法習得となります。  学習指導要領では「適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを扱わない」との一文が添えてはありますが、そもそも海に囲まれた我が国の水泳授業の目的は、足のつかない水場においても呼吸を確保し、おのれの命を守れる力を身につけることにあります。水辺においても命を守るための泳ぎというスキル習得は大変重要であるにもかかわらず、近年のコロナ感染症拡大により適切な水泳環境が整わず、やむなく中止した学校も多かったと仄聞しています。水環境のない場所での泳法習得は不可能ですので、今後どのように取り返していくのか心配です。  歴史も長く、古くは忍術の水遁の術。こちらは、戦国時代において水環境における戦術として発展した日本古来の泳法の一つであり、現代においては競技としての水泳も日本のお家芸となっていることからも、水泳はもはや大切な日本の文化の一つであると言っても過言ではありません。  そこでまず1点目の質問としまして、今後の水泳授業の考え方についてお伺いします。  さて、私、小学生時代、水泳授業は大変楽しかった記憶があります。当時は授業でありながらもレジャーに近い感覚で楽しんでいましたが、先生にしてみれば、一歩間違えば命を失う環境下で浮かれた児童を指導するのはとても大変だったのであろうと、今では大変反省しています。  現在の教員採用試験では水泳実技はないので、泳力に自信のない先生もいらっしゃると思いますし、例えば小学校では45分の授業の前後の休み時間は5分間、先生におかれましては、この時間で御自身の着替えや前後の授業の準備について大変苦労されているものと想像します。また、プールの水の管理を行った先生が水の止め忘れなどの損害を御自身で弁済するといった事件も多発しています。  水泳授業はほかの授業に比べ教員の負担が多いように感じますが、教員の負担軽減への取組についてお伺いします。  さらには、市内学校プールについて、現在では老朽化が進み、使用できないものも存在します。また、学校プールは消防法の規定で指定水利となっている場合もありますが、住宅街が付近にあるプールでは、臭いや繁殖する虫被害によるクレームから水を抜くことを許可された学校もあるのが現状です。今後、学校施設であるプールの老朽化も進むことから、長寿命化対策やあるいは更新が必要になってくる設備も増え、コストの増大が予想されます。  そこで、本項最後の質問として、本市の学校プールの在り方についてお伺いします。  さて、最後の大項目になります。第2期高岡市スポーツ推進プランにおけるスポーツ施設の活用についてお伺いします。  今ほどは学校プールの在り方についてお尋ねしましたが、第1期の推進プランでは「学校体育施設の利用促進」という項目があります。  学校プールは、夏休みの期間はPTAの協力の下、開放していますが、今後、さきにも述べたとおり、老朽化し使用できないプールがどんどん増えていき、また、教員1名とPTAの保護者の監視の下で発生してしまう事故の可能性やその責任を考えると、今後も同じように利用し続けることが困難になってくることもあるかもしれません。  また、高岡市営では唯一の公認プールであった長慶寺室内プールが今年度で廃止となります。このプールで練習を続けて今年全国優勝した本市在住の選手が表敬訪問に訪れた際に、今後の練習環境について市長に尋ねたところ、大変心強いコメントもいただきましたが、残る市営の屋内25メートル温水プール1施設は公認プールではありませんし、今年度の修繕はプール環境の改善ではないことから、今後の方針に期待したいところです。  近年、指導者も含めた各学校プール機能を集約し、新たに屋内温水プールを整備する自治体も増えてきていますが、1点目の質問として、プールを含めた本市の社会体育施設の今後の活用についての見解をお伺いします。  さらには、現行プランにも掲げられており、2期にも引き継がれる「市民がスポーツに親しみやすい環境づくり」を進めるに当たって、利用料金の見直しについての見解をお伺いしまして、最後の質問といたします。  それでは、恒例の万葉集より1首御紹介します。  「隼人の 瀬戸の巌も 鮎走る 吉野の滝に なほしかずけり」。  大伴家持の父・旅人の歌ですが、この歌の「鮎走る」とはアユが元気に泳ぐさまを表現しています。本市の子供たちにとって、今後、未来においても元気に泳げる環境が失われることのない、この思いがかないますよう御期待を申し上げまして、私からの質問を終わります。  ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 13 ◯副議長(本田利麻君) 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。       〔市長(角田悠紀君)登壇〕 14 ◯市長(角田悠紀君) 林議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  冒頭、伏木曳山祭に対するお言葉がありましたが、私も参加させていただきまして、コロナの中でも挑戦していただいた伏木地区の皆様方には心から敬意を表しますし、また、多くの訪れていただいた皆様方がそれぞれこの歴史や文化、伝統に触れていただいた機会となりました。大変心強く、また皆様方とこれからも文化を守りながら次世代に継承してまいりたいと考えております。  私からは、問いの1点目、本市の歴史・文化振興と観光振興の連携のうちの1点目、歴史・文化を観光素材とすることの今後の可能性につきましてお答えさせていただきます。  本市の歴史・文化資産につきましては、例えば国宝瑞龍寺は、その建築的、文化財的な価値にとどまらず、前田利長公の菩提寺であり、かつその墓所が高岡にあるという歴史的背景も含めて楽しめる魅力的な観光素材であります。  現在、そのような観光素材を生かし、観光庁の登録DMOである一般社団法人富山県西部観光社「水と匠」の皆様が昨年、瑞龍寺、勝興寺、国泰寺の高岡3寺、それぞれの強みを生かした富裕層向けインバウンド旅行商品を造成されており、本市としても、この商品をクルーズ船の誘致などに活用し、積極的にプロモーションをしているところであります。  また、これまで高岡市観光協会において、江戸中期の古地図を手にまちなかを巡るガイドツアーや金屋町の職人と一緒に巡る鋳物工房ツアーなどの歴史・文化資産を生かした旅行商品を展開しており、参加者からは好評の声をいただいております。  高岡ならではの観光素材を生かした旅行商品の造成は、北陸新幹線の敦賀延伸に合わせた日本最大規模の観光キャンペーン「北陸デスティネーションキャンペーン」に向け、より一層重要度が増し、力を入れていかなければならないと考えております。  今後も、地域にある一つひとつの観光素材を組み合わせ、町民文化と北前船の2つの日本遺産ストーリーをはじめとする高岡の歴史・文化を深く感じることができる旅行商品の造成とその充実を目指してまいります。  このほかの質問に関しましては教育長、また部長より御答弁をさせていただきます。 15 ◯副議長(本田利麻君) 教育長 近藤智久君。       〔教育長(近藤智久君)登壇〕 16 ◯教育長(近藤智久君) 私からは、合わせて8問についてお答えをいたします。  まず、大きな項目の1つ目、本市の歴史・文化振興と観光振興の連携についての2項目め、歴史・文化資産の保存・活用に向けた取組についてお答えをいたします。  本市には、越中国府が置かれ、加賀前田家の統治や近代以降富山県の近代産業の先進地として発展してきた高岡の歴史を物語る史跡や建造物、町並み、祭礼・年中行事などの歴史・文化資産が多く残されております。  文化財の保存・活用につきましては、瑞龍寺、勝興寺の修理などを行いますとともに、国立歴史民俗博物館らとの産学官連携による市の北部地域を中心とした調査、研究のほか、歴史まちづくり計画に基づく景観整備や日本遺産ストーリーのプロモーションなどの取組を進めてきているところでございます。また、地域においても歴史・文化資産を核とした保存会やまちづくり協議会が組織されておりますほか、清掃や観光ガイド等のボランティア活動が行われております。  現在、策定作業を進めております文化財保存・活用地域計画では、所有者、行政、各種団体や市民一人ひとりが文化財の保存・活用に一体となって取り組む体制づくりを目指しているところでございます。  引き続き、お話にも国泰寺のことについても御紹介がありましたが、こうした国泰寺なども含めまして、本市にある貴重な歴史・文化資産の保存・活用に向けた市民の主体的な取組を支援してまいりますとともに、今後、市民の皆様に高岡の歴史・文化資産に対する理解を深めていく各種講座を行うなどいたしまして、市民が誇りと愛着を持って歴史・文化資産を地域の魅力として育て活用するまちづくりを今後も進めてまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の3つ目、高峰譲吉博士に関する取組についてからは2点、まず1つ目、博士没後100年に向けての取組についてお答えをいたします。  高岡市出身の偉人であります高峰譲吉博士は、その半生をアメリカで過ごされ、1922年7月22日にニューヨークで67歳の生涯を閉じられました。今年は高峰譲吉博士の没後100年の節目の年に当たりますため、本市としては記念事業を実施することとしているところでございます。  記念事業につきましては、高岡商工会議所やNPO法人高峰譲吉博士研究会などの関係団体とも協力しながら取り組むこととしておりまして、今後、具体的な事業内容を決定していく予定でございます。また、今年度は高岡市立博物館におきましても特別展として「没後100年 高峰譲吉記念展」の開催が予定されておりますことから、互いに連携しながら高峰博士の功績を広く紹介していきたいと考えているところでございます。  次に、この項の2つ目、高峰博士ゆかりの調度品を活用した今後の取組についてお答えをいたします。  令和元年度に寄贈いただいたニューヨーク郊外にありました高峰譲吉博士の別荘「松楓殿」の調度品等につきましては、高岡商工ビル1階において再現展示を行っております。また、旧石堤小学校で保管しておりますその他の調度品についても、関係団体からの希望に応じて貸出しを行っておりまして、これまでも協力して展示会等を開催してきたところでございます。  今年度は高峰博士の没後100年を記念した事業を実施することとしておりまして、その事業の中でも、現在の展示場所以外での調度品の活用も検討しているところでございます。今後も、調度品の活用を通した高峰博士の偉大な功績の周知と顕彰に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、大きな項目の4項目め、小・中・義務教育学校での水泳授業についてから3問お答えをいたします。  まず1つ目、今後の水泳授業の考え方についてお答えをいたします。  水泳は、水の中という特殊な環境での活動を通して、浮く、呼吸する、進むなどの課題を達成させることで、水に親しみ、運動する楽しさや喜びを味わうことができる運動であり、また、水難事故防止等、児童生徒の安全や生命の尊重にもつながる大切な指導であると考えております。  そうしたことから、各学校におきましては、水泳の授業を年間指導計画にしっかりと位置づけて実施しており、今後とも水泳の授業の指導の充実に努めてまいります。  次に、この項2つ目、教員への負担軽減の取組についてお答えをいたします。  水泳指導を行う際には、安全面からも子供たち一人ひとりに目が行き渡るよう、原則、複数の教員で行うこととしております。また、多くの小学校では、教員の負担軽減を図りつつ、子供たちがより専門性の高い指導を受けることができるよう、市の体育協会や市の水泳協会の皆様方に講師を依頼し、派遣してもらっているところでございます。  この項3つ目、学校プールの在り方についての御質問にお答えをいたします。  水泳は、健康の保持増進、体力の向上として、また、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現のための基礎として有効な運動の一つでもありますことから、今後も水泳授業は大切であると考えております。  本市では、基本的には学校設置のプールを活用して水泳の授業を実施しているところでございますが、この学校設置のプールは、子供たちの体調、天候等を踏まえた急な日課変更にも対応できる、教室との移動が短時間で済むなどのことから十分な学習時間を確保することができるなどの利点もございます。  プールの適切な管理に努めながら、これらのプールを活用いたしまして、子供たちが水泳運動に親しみ、興味を持ち、取り組むことができるよう、また、確かな水泳の技能を身につけることは、議員お話しのように、水の中での呼吸法など、ひいては自身の命を守る技能の習得にもつながりますことから、発達段階に応じた計画的で実情に合った水泳の指導に取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、大きな項目の5つ目、第2期スポーツ推進プランにおけるスポーツ施設の活用についてから2点お答えします。  まず1項目め、本市の社会体育施設の今後の活用についてお答えいたします。  第2期高岡市スポーツ推進プランを策定するに当たりましては、ポストコロナ・ウイズコロナ時代に対応した視点も含めながら、性別や年代を問わず幅広く多くの市民の方が気軽にスポーツ活動に親しみ、取り組む機会の創出や、社会体育施設などのスポーツをする環境の充実について、学識経験者や関係団体等の御意見を伺いながら進めていくこととしております。  そこでの議論や御意見も踏まえて、プールも含めた本市の社会体育施設が、幅広く多くの市民にとって気軽に利用でき、スポーツに親しむことのできる施設となるよう取組を進めてまいりたいと考えております。  最後に、この項2つ目、スポーツ施設利用料金の見直しについてのお尋ねにお答えをいたします。  スポーツ施設につきましては、施設の安全性の確保や利用しやすい環境の整備を行いながら、将来にわたり提供していくことも、市の重要な役割であると考えております。  令和元年10月には公共施設使用料の見直しに関するガイドラインに基づき、将来にわたって施設の管理運営が行えるよう、また、利用する方と利用されない方の負担の公平性を確保するためといたしまして、使用料の見直しを行ったところでございます。  また、ガイドラインでは定期的に使用料金を見直すものとされており、この見直しにつきましては、今後のスポーツ施設の利用状況や社会情勢などを踏まえながら、適切な時期に見直しの内容とともに、これは適切に判断をしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 17 ◯副議長(本田利麻君) 産業振興部長 式庄寿人君。       〔産業振興部長(式庄寿人君)登壇〕 18 ◯産業振興部長(式庄寿人君) 私のほうからは、大きな質問の1項目めの1点、2項目めの3点、合わせて4点についてお答えいたします。  まず1項目め、本市の歴史・文化振興と観光振興の連携についての3点目、万葉衣装を着て万葉集全20巻朗唱の会に出演できる、市内観光ツアーの企画についてでございます。  今年の万葉集全20巻朗唱の会は3年ぶりに会場朗唱を開催することとしておりまして、日中は会場での朗唱、夜間は事前に募集した動画朗唱、それらを組み合わせました、言わばハイブリッド型での開催を予定しております。  ただし、新型コロナウイルスの感染防止対策といたしまして、動画朗唱の撮影では、万葉衣装の着回しをしないことを前提に、衣装の貸出しや衣装を着用しての撮影を可能としております。また、会場朗唱では、オープニングとフィナーレの参加者以外には万葉衣装の提供は行わないものとしております。そのため、一般の朗唱参加者の方々には、個人活動や地域・団体活動で着用している衣装など参加者各自の創意工夫の下、オリジナルの衣装で朗唱を楽しんでいただくということを提案しております。  しかしながら、高岡万葉まつり「万葉集全20巻朗唱の会」におきまして、参加者が万葉衣装に身を包み、万葉集を朗唱するという日常とは異なる体験ができるということは、このイベントの魅力の一つとなっているということは十分に承知をしております。コロナ対策を講じながら万葉のまち高岡を少しでも多くの方々に感じていただけるよう、朗唱の会当日の限られた万葉衣装を有効に活用し、議員御提案の万葉衣装着用による朗唱の会への出演とともに、市内の万葉歌碑や万葉ゆかりの地を巡る観光ツアーの実施について前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。  次に、2項目め、本市の商工業活性化についての1点目、がんばる商店街づくり推進事業のうち、前回の実績と課題についてでございます。  県の6月定例会におきまして、昨年に引き続き商工団体等が実施するプレミアム商品券発行等事業等への支援が提案されたということから、本市におきましても、新型コロナウイルス物価高騰などの影響を受ける市民生活への支援と地域経済の活性化のため、消費喚起に向けた取組の支援といたしまして、昨年度と同様に県と連携した支援を提案をしたところでございます。  市内の商工団体や商店街における昨年度の実績は、各実施団体が発行総額の上乗せやプレミアム率のかさ上げ等を行い、その販売総額は2億8,900万円、経済波及効果は約4億6,000万円と推計をしております。店舗数のほうでは540店舗で利用されまして、飲食や小売など幅広い店舗での利用が図られ、事業者、消費者双方の皆様からおおむね好評であったと認識をしております。  一方で、商品券の販売時期の周知不足や短期間で売り切れたなどといった課題も見受けられましたことから、今年度の実施に当たっては、周知方法や販売方法の改善を実施団体とともに検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、今回の上限額引上げの理由でございます。  先ほどお答えをいたしました課題の解決方法としては、まず周知方法につきましては、様々な媒体を通じた広報や十分な周知期間等を通じて認知拡大を図ること、また、販売方法については、複数回に分けての販売や、一度に購入できる冊数の上限を見直し、ウェブサイトを活用した販売などを通じて購入機会の拡大を図ることが重要だというふうに考えております。  そのことから、昨年度よりも広報宣伝費や事務経費等の経費の増嵩が見込まれることから、その相当額を実施団体に対し追加支援することといたしました。これによりまして昨年度よりも多くの方々の御利用を促し、地域の活力向上につなげてまいりたいと考えております。  今後、アフターコロナ期を見据え、経済活動の回復を確かなものとしていくため、国、県の支援策などと連動しながら適宜適切な事業者支援に努め、経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、まちなかスタートアップ支援事業に、Bizモデル型のコンサルティング業務を盛り込んではどうかとの御質問でございます。  議員から御紹介をいただきました氷見市ビジネスサポートセンターHimi-Biz(ヒミビズ)では、販路拡大や新商品、新サービスの開発といったコンサルティングに力を入れておられ、市内外からの相談に対応されているというふうに伺っております。  本市では今年度、御旅屋周辺のまちなかにおきましてスタートアップ支援の拠点を整備し、まずは起業、創業に興味のある方が一歩を踏み出すための仕掛けとなるセミナーを開催するなど、集いやすい空間を提供できるよう準備を進めております。あわせまして、起業、創業に関する相談や各種手続、また、起業後の経営相談や事業承継までを支援する機能、こうしたことを整備することで市内での起業マインドを醸成するとともに、まちのにぎわい創出を図りたいというふうに考えております。  このことから、議員御提案のHimi-Bizのようなコンサルティング業務につきましても実施できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。  私のほうからは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 19 ◯副議長(本田利麻君) 5番 熊木義城君。       〔5番(熊木義城君)登壇〕 20 ◯5番(熊木義城君) 高岡愛の熊木義城です。  6月定例会、これまでと合わせて3回目の登壇となりまして、改めて高岡市の未来について議論に参加できることに感謝を申し上げ、今回もしっかり高岡市の未来につなげる議論をさせていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  まずは、時代に合った行財政改革の推進に向けて大きく2点、一つは行財政改革推進方針について、もう一つは事務事業の評価についてお伺いいたします。  まず、高岡市の行財政改革推進方針についてです。  高岡市の行財政改革は、今年度が大きな転換点になると言えるのではないでしょうか。財政健全化緊急プログラムが終了し、今後の高岡市の財政がどうなっていくのか、多くの方が注目しておられると思います。  高岡市の行財政改革の歩みは長く、平成17年に旧高岡市、旧福岡町が合併して現在の高岡市になって以来、本市では、時代に合致する行財政改革のアクションプランを作成し、実行されてきたことと存じます。  これまで、平成17年度から平成21年度は集中改革プラン、平成22年度から平成26年度は行財政改革アクションプラン、そして平成27年度から今年度までは第2次行財政改革アクションプランを進めてこられました。
     しかしながら、大きな転機になったのは、第2次行財政改革アクションプランの実行中に40億円の構造的財政赤字が明らかとなったことです。収入に対して支出が上回るという歳出超過の状態をいかに解消するかということが、早急に解決すべき課題となりました。今年度にようやく高岡市の財政は収支が均衡するところまで至りましたが、ここまで進んでこられたのは、公共施設再編の推進や補助金のカット、事業の見直しをはじめ、市民の皆様の御理解と御協力があってのことです。これまでの大変な道のりをしっかりと次につなげ、引き続き健全な財政運営を行うためには、行ってきた計画を振り返り、検証を行った上、以前の状態に戻らないように隙のない新計画をつくらなければなりません。  これまでのプランは今年度で終了を迎え、来年度には新しい行財政改革推進方針(行財政改革アクションプラン)をスタートするというまさに転換の年になるからこそ、新しい目標を市民の皆様にお示ししなければならないという考えから質問いたします。  まず、これまでの行財政改革アクションプランの振り返りについて伺います。平成26年度に策定された現在の行財政改革推進方針、現在の行財政改革アクションプランに基づいて取り組んでこられた行財政改革の成果を踏まえ、今後どのように進めていくのか、見解をお示しください。  続いて、今後の動き、目標について伺います。2点目として、来年度からスタートする予定の次期行財政改革推進方針について、どのように検討され策定に至るのか、そのスケジュールをお示しいただきたいと思います。  続いて、このテーマ最後の質問ですが、さきの3月定例会において市長の御答弁の中に、「次期高岡市行財政改革推進方針については、その中で新たに中長期的な財政見通しを示すとともに、市債発行規模、市債残高や基金などの数値的な指標を盛り込む」とのお話がありました。長期的な未来を見据えて財政見通しをつけることは非常に重要であると思いますので、この中長期的な財政見通しについて、具体的にどのような財政状態を目指すのか、ぜひ教えていただきたいと思います。  繰り返しになりますが、今年度は、将来の高岡市の財政を考える上で重要な1年になると思っています。先日、行財政改革を専門に議論する特別委員会も立ち上がりました。引き続き、高岡市の財政や、またこの行財政改革推進方針について、特別委員会においても活発に議論させていただきたいと思います。  続いて、事務事業の評価について伺います。  市民の皆様には、事務事業といってもあまりなじみのない言葉だと思いますが、事務事業とは、市民の皆様と一番深く関わっている細かな事業のことです。例えば、産業振興の部署が担当する創業者支援事業であったり、子育て支援の部署が担当する産後ヘルパー派遣事業であったり、高岡市が行う各事業のことを指しています。  そんな行政の事務事業ですが、市民のニーズは時代とともに変化をしています。しっかりと時代の流れに対応した行政サービスを提供するためには、現在の事業を定期的にチェックする必要があると思います。  この事務事業の評価については、よりよいサービスを行うため全国で様々な取組がされています。例えば兵庫県の西宮市においては、各事務事業の目的や成果、また事業費の推移、今後の方針などを一目で分かりやすく伝わるように事務事業評価シートという資料にまとめ、ホームページで公開されています。これによって事業の効率、進捗を明らかにし、市民に見える化することで行政の透明性の向上を図り、また説明責任も果たすことができるという仕組みです。  今回、このテーマでお話を伺う理由の一つとして、市民の方から「高岡市の事業は評価はしっかりされているのか。どのようにされているのかが分かりにくい」というお問合せがありました。市民の中には透明性に関して不安視しておられる方もいらっしゃいます。また、当局の皆様にとっても、しっかりと各事業の振り返りをやっておられることが伝わらないのは非常に残念なことではないでしょうか。  そこでお聞きいたしますが、現在、本市の事務事業の評価はどのように行われているのでしょうか。また、さきの西宮市の事例のように、高岡市においても事務事業評価の見える化を図るためにも、客観的に事業の有効性を検証するため、事務事業評価シートや、外部有識者が事務事業を評価する仕組みを導入してはと考えますが、いかがでしょうか。2点お答えいただきたいと思います。  続いて、大項目の2つ目、赤レンガ建物について伺います。  3月の定例会でも質問させていただきましたが、この赤レンガ建物をどう利活用していくか、市民の注目度も非常に高いと思っています。これまでは赤レンガ建物利活用調査事業において、消防設備の機能復旧工事や保存活用計画の策定、耐震診断を進めてこられたと伺っておりますが、先日取りまとめられた耐震補強計画の概要の中では事業費が3.5億から5億円かかるということも予想されています。非常に大きい事業になることが予想されることから、利活用における高岡市の負担がどうなるのか、その見通しもしっかりと立てて計画を進めなければ、市民の皆様の納得感も得られないのではないでしょうか。  もちろん高岡市の負担を少しでも軽くしたいというお考えは当局も同じだと思っておりますが、まず耐震補強の事業費について、国や県で活用できそうな補助メニューはありますでしょうか。どのようなメニューを活用するのか、あれば教えてください。  今後どう計画を進めていくのか、そのスピード感も非常に重要であると思います。耐震性に課題があるということですから、できるだけ速やかに利活用に向けて進めていかなければならないと考えます。  今年度はサウンディング調査も予定されております。具体案の決定に向けて大きく動く1年になるのではないかと感じていますが、利活用に向けて、今後どのようなスケジュールで計画を進めていくのか、お示しください。  続いて、大項目3つ目、最後に熊の被害について伺います。  昨年の5月に、市内中心部の高岡高校の敷地内に熊が出没し騒然となったことは、皆様の記憶にも新しいことと思います。また、昨日も東海老坂で成獣の熊が目撃されたという報告もありました。どこでいつ出没するか分からないからこそ、小さなお子さんをはじめ市民の皆様が被害に遭われることのないようにしっかりと対策を練っておかなければなりません。  本市においても複数部署の連携、対応マニュアルの周知などの対策を講じておられることは伺っておりますが、全国的にも熊対策において様々な取組が実施されています。中でもドローンを活用した対策は本市においても有効なのではないかと思い、御提案いたします。  石川県加賀市では、熊の捜索にドローンを活用しているとのことです。通報を受けてすぐ駆けつけることができ、赤外線カメラを通して捜索できるので安全に熊を探すことができます。ドローンによっては熊が嫌がる音を発して追い払うこともできるとのことで、撃退にも効果が期待できます。  近年、全国的にも駆除や捕獲を専門とするハンターの方の高齢化や後継者不足も指摘されています。人材が不足する時代でありますから、積極的に新技術を活用することで持続可能な対策を行うことができると考えます。  そこで1点目に、近年の熊の目撃情報や被害の状況についてお聞きいたします。  そして2点目に、迅速な捜索や捕獲の実施のため、ドローンを活用した対策を講じてはと思いますが、見解をお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。当局の皆様の前向きな御答弁を御期待申し上げます。  ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 21 ◯副議長(本田利麻君) 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。       〔市長(角田悠紀君)登壇〕 22 ◯市長(角田悠紀君) 熊木議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  私からは、大項目の1点目、行財政改革の推進に向けてのうちの1点目、その方針につきましてのうちの1点目、取り組んできた行財政改革の成果を踏まえ、今後どのように進めていくのかに関してお答えをさせていただきます。  本市では、平成26年度に策定をいたしました行財政改革推進方針に財政の健全化、公共施設の再編という大きなテーマを掲げ、職員数の適正化や公共施設管理コストの減、市債発行の抑制などに集中的に取り組んでまいりました。  これらの取組によりまして構造的な歳出超過から脱却し、収支均衡した財政の確立について当面の間の見通しが立ったほか、市債残高が令和4年度末には10年ぶりに1,000億円を切る見込みとなり、将来世代への負担を軽減するなど、一定の成果が得られたところであります。  一方、今後の見通しとして、人口減少や少子・高齢化、公共施設の老朽化などの課題がある中においても本市の未来を見据え、高岡を前へ進めるため、単に予算や事業を削る、減らすというだけでなく、市民の新たな挑戦を支えることが必要であると考えております。  このため、現在策定作業を進めております次期行財政改革推進方針では、これまでの取組の成果や経験を踏まえ、引き続き公債費の抑制に努めながらも、デジタル化や官民連携の推進といった新たな時代の潮流も積極的に取り入れ、選択と集中の視点に立ち、より質の高い行政サービスを目指すなど、引き続き持続可能な財政運営に向けた取組を進めてまいります。  私からは以上でありますが、その他の答弁に関しましては部長よりお答えをさせていただきます。 23 ◯副議長(本田利麻君) 総務部長 梅崎幸弘君。       〔総務部長(梅崎幸弘君)登壇〕 24 ◯総務部長(梅崎幸弘君) 私からは4点お答えをいたします。  まず、問いの1、時代に合った行財政改革の推進に向けての1項目め、行財政改革推進方針についての2点目、次期行財政改革推進方針の策定スケジュールについてお答えをいたします。  現在、次期行財政改革推進方針の体系に連なる取組項目を取りまとめているところでございます。7月末に予定している行財政改革市民懇話会において御意見をいただくこととしております。その後、具体的な取組事項や数値目標の案を年内に固め、議員各位はもとよりパブリックコメントなどにより広く市民の皆様の声をお聞きし、取組に反映しながら、今年度中に策定をする予定でございます。  次に、この項3点目、次期行財政改革推進方針では、どのような財政状態を目指すのかについてお答えをいたします。  本市の財政構造は、単年度の財政の収支均衡は図れたものの、歳出に占める公債費の割合が類似団体に比べて依然として高い状態にあります。また、今後は人口減少、少子・高齢化などによる扶助費の増加が見込まれますとともに、学校再編に伴う統合小学校整備や消防庁舎の更新といった大型の投資的事業が予定されております。  こうした状況を踏まえ、中長期的には、市債発行規模の適正化を図りながら、将来の投資に備え、年度間の財源調整を行う基金に着実な積み増しもできる健全な財政状態を目指していきたいと考えております。  次に、2項目め、事務事業の評価についての1点目、現在の本市の事務事業の評価についてお答えをいたします。  本市では、第2次行財政改革アクションプランにおいて、評価の視点に立った各種計画の進行管理に努めることとしており、高岡市総合計画で取り入れた施策テーマごとにまちづくり指標を定め、その目標数値を基準として進捗状況の確認を行い、関連する事業内容等の評価を行ってきております。  最後に、この項2点目、客観的に事業の有効性を検証するための仕組みを導入してはにお答えをいたします。  本市では、各種施策の達成状況について、総合計画審議会をはじめとした各種委員会等におきまして数値に基づく進捗状況を報告し、御意見をいただきながらその事業の効果検証を行うなどしてきております。また、予算要求、予算査定の際には、経費面のみならず、施策効果や他の事業との重複がないかの検証を絶えず行っているところでございます。  現在、固定経費化しやすい補助金の評価について、その目的と目標達成度合いを必要に応じて分かりやすく公表するなどといった見える化に向け、試行的に取組を進めているところでございます。引き続き、事業の効果検証と透明性の確保に努めてまいります。  私からは以上でございます。 25 ◯副議長(本田利麻君) 未来政策部長 鶴谷俊幸君。       〔未来政策部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 26 ◯未来政策部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの2、赤レンガ建物について2点お答えいたします。  まず1点目、耐震補強の事業費について、どのような補助メニューを活用するのかということでございます。  本市では、赤レンガ建物の文化財的価値を保存しながら建物の魅力を生かした利活用を進めていくこととしておりまして、本年3月に赤レンガ建物の耐震補強計画及び保存・活用計画を策定したところでございます。  耐震補強計画では、補強方針案といたしまして、主に耐震性能が不足しております山町筋に面した北棟のみを補強する案と、この北棟に増築されました南棟を含め建物を一体的に補強する案をお示ししたところでございます。事業化に際しましては、具体の手法や利活用方針に応じて最も有効な補助メニューを活用していきたいというふうに考えております。  今後、保存・活用計画に沿って、民間の活力やノウハウを生かした効果的かつ効率的な整備手法や運営手法について検討を進めていきたいと考えておりまして、その進捗や内容に合わせ、本市にとって有利な補助制度の活用についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。  次に、この項2点目、今後どのようなスケジュールで計画を進めるのかについてでございます。  赤レンガ建物の利活用に当たりましては、その文化財的価値を損なわず、民間活力を最大限活用するということを基本といたしまして、幅広く利活用の用途、機能を検討していきたいと考えておりまして、今年度は保存・活用計画に沿ったサウンディング調査を実施することとしております。  この調査では、整備や運営への民間企業の参入可能性を含め、参入意欲を高める事業スキームや、実現可能性の高い建物用途、またその機能の在り方について整理していきたいと考えておりまして、現在、調査を実施する事業者の公募を行っているところでございます。  年度内にはこのサウンディング調査を終え、翌年度以降、その調査結果も踏まえながら、具体的な整備手法や運営手法を含めた利活用方針の検討を進めていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 27 ◯副議長(本田利麻君) 産業振興部長 式庄寿人君。       〔産業振興部長(式庄寿人君)登壇〕 28 ◯産業振興部長(式庄寿人君) 私からは、大きな質問の3項目め、熊の被害についての2点についてお答えいたします。  まず1点目、近年の目撃情報や被害状況でございます。  近年の熊の目撃情報は、令和元年度が11件、令和2年度が12件、令和3年度が9件、このようにおおむね年10件程度で推移をしております。本年度の5月末時点の目撃情報は3件となっておりまして、この時期といたしましては例年並みと言ってよいかというふうに思っております。  幸いにも、今ほど御紹介をいたしました3年間におきましては人や農作物の被害は確認されておりませんが、目撃情報が寄せられた際には、ホームページなどで情報発信を行い注意喚起を図るとともに、目撃地周辺のパトロールを行っております。  次に、この項目の2点目、ドローンを活用した対策についてでございます。  本市における熊の目撃情報は、そのほとんどが山間部でのものでございまして、立木等の障害物が多い山間部におきましては、まず1つ目に上空からの個体の識別が困難であること、そして2つ目にドローンの操縦難易度が高いこと、さらに3つ目といたしましてドローンの電波が届く範囲が限られることなど、解決すべき課題というものがなかなかに多いものというふうに考えております。  熊被害の防止対策としては早期発見が重要だというふうに考えておりまして、まずは昨年度試験導入いたしましたAIによる出没検出・通報システムによる関係機関への情報提供の迅速化、これに期待をしておるところでございます。  私のほうからは以上でございます。 29 ◯副議長(本田利麻君) この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午前11時32分                                 再開 午後1時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 30 ◯議長(坂林永喜君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問、質疑を続行いたします。12番 酒井善広君。       〔12番(酒井善広君)登壇〕 31 ◯12番(酒井善広君) 自由民主党未来創政会の酒井でございます。  早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。  最初に、デジタル技術の活用について質問させていただきます。  本市では本年3月に、令和4年度から令和8年度の5年間を対象期間とする高岡市DX(デジタルトランスフォーメーション)推進方針を策定し、この方針に基づく具体策を定めたアクションプランが示されました。今後、デジタル技術やデータを活用して、社会のデジタル化、行政のデジタル化が推進されていくことになりますが、ここでは教育現場、そして視覚障害者の読書環境、住民の健康づくりでの活用について質問させていただきます。  まず、教育現場での活用について、3つの活用方法について提案させていただきます。  奈良県奈良市では、民間企業の学習クラウドシステムを利用した個別最適化学習が行われています。これは、教師がテストの答案をクラウドに送り、AI(人工知能)でデータを分析し、分析結果を基に児童生徒一人ひとりの習熟度や苦手分野に応じた復習問題が自動的に作成され、学校に提供されるというものです。従来の採点作業では読み取れなかった正確な習熟度が分かる分析結果によって、教師は児童生徒に合ったきめ細かい指導が可能となっております。この個別最適化学習で得られたデータを蓄積し、義務教育期間の学びが進学やキャリア形成にどのように影響するかを分析することで、より充実した行政サービスにつなげる、そういう取組が行われております。  そこで、児童生徒の能力に応じた学習や指導を実現し、かつ学力向上を図るためAI(人工知能)を積極的に活用すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  茨城県つくば市では、未来を担う子供たちのために、ICT教育や科学教育、義務教育9年間の学びを保障する小中一貫教育などを展開し、教育の充実を図ることで、教育のまちつくばを定着させています。その結果、ゼロ歳から14歳までの子育て世帯の転入が多くなり、活気あふれるまちとなっております。つくば市では、パソコンやスマートフォン等から利用できるマルチデバイス化した教育クラウド上に小中学校5教科7万問を収録し、子供が自分のペースでどの学年のどの教科からも利用できるようになっており、ふだんの学習のほか、特別に支援を要する子供たちや塾に行けない子供たちを対象とした放課後学習、そして不登校などで学校に登校できない子供たちのへの利用、さらには病気で入院の子供たちも利用できるようになっており、一人ひとりの全ての子供への対応を行っています。つくば市の教育水準の高さが評判となり、首都圏からの人口流入による人口増加で税収も伸びる結果となっております。  そこで、本市でもICT(情報通信技術)を活用し、家庭学習や放課後学習、特別支援教育にも利用できる「たかおか教育クラウド」を構築してはと考えますが、見解をお聞かせください。  本市では、次世代を担う子供たちの教育の充実の観点から、学校の一定規模を確保するとともに市内全域の配置バランスに配慮し、再編統合を進めるに当たっては、子供たちの連続した成長を切れ目なく支援する高岡ならではの小中一貫教育を推進するとしています。  少子化の進行は児童生徒の減少を招き、再編統合が進んだとしても、いわゆる小規模校が増えることになります。小規模校のメリット、デメリットについてはいろいろ言われますが、児童生徒数の減少を好機と捉え、小規模校のメリットを生かす教育に光を当ててはいかがでしょうか。学校間の教室をICTで結ぶ遠隔授業、手を伸ばせばあたかも友達や先生に触れ合うかのような臨場感を持たせたバーチャルクラスルーム、これらによって、通常の授業のみならず、教員相互の情報共有、コミュニケーション能力の育成、外国語教育、そしてキャリア教育への活用など様々な利用が考えられます。  そこで、ICTを活用することで学校間の連携を図り、教育をめぐる課題解決を図ってはと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、視覚障害者の読書環境について2点お尋ねいたします。  障害の有無にかかわらず全ての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるように、いわゆる読書バリアフリー法が2019年6月に成立いたしました。全国の私立、公立の図書館では、視覚障害者の読書環境整備に向け、点字図書の充実など様々な取組が行われています。  本市での図書館における視覚障害者等の読書環境の整備状況についてお聞かせください。  東京都豊島区の中央図書館では、眼鏡に取り付け、指で示すだけで、カメラが文字を認識し、合成音声で読み上げてくれるAIを搭載した視覚支援デバイスを導入しています。点訳等されていない新刊図書や週刊誌なども読むことができ、視覚障害者が手にできる資料の幅が一気に広がり、大変喜ばれているとのことです。  そこで、本市においても、図書館で視覚障害者や点字の読めない方への支援策として、AIを搭載した視覚支援デバイスを導入してはと考えますが、見解をお聞かせください。
     この項最後に、住民の健康づくりでの活用についてお尋ねいたします。  超高齢社会に突入した日本では、後期高齢者の割合が増え続けることに伴って社会保障費の急増が予想されています。社会保障費を適正化し、持続的な社会を構築するためには、健康寿命の延伸による健康長寿社会の実現が重要となります。本市でも健康増進のための様々な取組がなされていますが、これからはデジタル化によるICTの活用が不可欠となります。  ある自治体では、ICTを活用した糖尿病予防プログラムを導入し、参加者の8割に改善が見られるなど成果を出しており、プログラム導入に向けて予算措置を講ずる動きも出てきています。  本市においても、ICTを活用した生活習慣病対策を推進してはと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、広報紙について3点お尋ねいたします。  広報紙は、自治体の方針やビジョンを浸透させるだけでなく、実際に住民にアクションを起こしてもらえるきっかけづくりや対外へのアピールに活用できる重要な情報発信手段であり、住民にとっては、いち早く自治体からの情報を入手できるツールでもあります。このような重要な役割を持つ広報紙をできるだけ多くの住民に届ける必要があると考えます。  本市では市内の各自治会が配布の役割を担っていますが、広報紙「たかおか市民と市政」の配布割合がどうなっているのか、お聞かせください。  近年、少しでも多くの人に気軽に広報紙を読んでもらおうと、多くの自治体で広報紙のデジタル化が行われています。本市においても、無料アプリ「カタログポケット(カタポケ)」で広報紙を閲覧できるようになっています。日本語を含む10言語で閲覧でき、しかも音声読み上げ機能もついており、大変便利なものになっています。これを、広報紙が配布されていない世帯や紙媒体から距離のある若い世代、そして市内にお住まいの外国人の方々に普及浸透してはと考えます。  そこで、広報紙のデジタルブック化の利用状況はどうなっているのか。また、利用者数を増やす具体策についてお聞かせください。  これからは地域の主体性が問われ、住民が直接の当事者となる地域づくりへの移行が進んでまいります。地域の人々が内容に共感し、自分事として考え、動いてくれる、そういった広報が重要となってまいります。  この項最後に、多くの市民に本市の魅力を伝え、愛着を持ってもらえるよう、広報紙の内容の充実に取り組んではと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、公共交通について2点お尋ねいたします。  新しい高岡をつくる具体策の中で角田市長は、「分かりやすく、使いやすい公共交通を目指し、鉄軌道、路線バス、地域バス、タクシーを全て連動させ、行きたいところに当たり前に行ける高岡市を目指す」と言っておられます。また、「住民による住民のための住民に必要とされる地域交通を確立する」とも言っておられます。さらに、せんだって行われました市長提案理由説明の中で「高岡型のコミュニティ交通の実現に向け、地域とともに検討を進めていきます」と明言されています。  そこで、高岡型コミュニティ交通の実現を目指すとのことですが、どのような地域交通システムを確立するのか、見解をお聞かせください。  また、高岡型のコミュニティ交通の実現に向け、現在、市内各地で行われている市民協働型地域交通システムの現状と今後の取組をお聞かせください。  最後に、地域運動部活動について2点お尋ねいたします。  スポーツ庁の有識者会議は、令和4年6月6日に、令和5年度から令和7年度までの3年間をめどに公立中学校の休日の運動部活動を段階的に地域移行するよう提言する提言書をスポーツ庁長官に渡しました。これは、少子化や教師の業務負担等を背景に学校の運動部活動では支え切れなくなっている中学生等のスポーツ環境について、学校単位から地域単位に変えていくことで、少子化の中でも子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保することを目的とするものであります。提言書では、実施主体やスポーツ指導員の質、量の確保方策、そして大会や会費の在り方等についても、現状と課題、求められる対策をまとめています。  本市では、休日の部活動の段階的な地域移行について実践研究を進め、高岡モデルを構築するとしていますが、休日の部活動の段階的な地域移行における高岡モデルの具体的内容についてお聞かせください。  スポーツ庁では、熱中症事故の防止について、都道府県等のスポーツ主管の課長宛てに本年5月31日付で依頼文を発出し、熱中症事故防止のための適切な措置を講ずるよう依頼しています。  部活動の休日の地域移行に当たっては、休日ならではの問題が生じてまいります。平日なら校舎に教員が残っていますが、休日に部員がけがをしたら教員がいない上、保健室も利用できません。休日ならではの対応策が必要になると考えます。  そこで、休日には教員が不在となりますが、熱中症対策をどのように行うのか、見解をお聞かせください。  以上、当局の前向きな答弁を期待し、質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 32 ◯議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。       〔市長(角田悠紀君)登壇〕 33 ◯市長(角田悠紀君) 酒井議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  私からは公共交通について、今まさに高岡で始まった高岡型コミュニティ交通の実現、これがどのような地域交通システムを指すのかというところに対してお答えをさせていただきます。  地方における公共交通を取り巻く環境は、この人口減少時代、また近年の新型コロナウイルス感染症の影響も多分に受け、大変厳しい状況にあります。その一方で高齢化が進み、運転免許証を返納する方や、認知機能の低下などによって自ら運転することに不安を抱えておられる方が増加しております。  こうした背景からも本市では、中心市街地と周辺市街地とをつなぐ鉄軌道や路線バスといった骨格的公共交通の維持にしっかりと努めながら、また、これらと地域とを市民協働型地域交通システムによってつなぐことで、市域全体の移動利便性を高めていきたいと考えております。こうした交通ネットワークの形を高岡型コミュニティ交通と位置づけ、市民が安心、快適に暮らし続けられる持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。  現在、市内各地において、市民協働型地域交通システムの導入に向けた取組が進められております。また、全国的には、地域と民間企業が連携し、企業の協賛を得て運行を行う企業連携型の地域交通システムに取り組む事例もあることから、こうした先進的な取組についても導入可能性の検討を進めているところであります。  今後とも、地域の実情に応じた地域交通システムの導入に挑戦しようとする地域をしっかりと支え、高岡型コミュニティ交通を確立してまいります。  私からは以上でございます。その他の答弁に関しましては教育長、また部長よりお答えさせていただきます。 34 ◯議長(坂林永喜君) 教育長 近藤智久君。       〔教育長(近藤智久君)登壇〕 35 ◯教育長(近藤智久君) 私からは、合わせて7問についてお答えをいたします。  大項目1つ目のデジタル技術の活用についてから5問お答えをいたします。  まず、教育現場での活用についての1つ目、AI(人工知能)の活用についてのお尋ねにお答えをいたします。  本市では昨年度より、市内全ての教員を対象といたしまして、1人1台端末を用いて、AI(人工知能)による英語等の読み上げや翻訳、計算問題の解答及び解説がどのようなものであるのか、その機能や特徴を実際に体験して学習指導での活用について学ぶことのできる研修会を、これも対面とオンラインのハイブリッドで実施しているところでございます。  学習指導を行うに当たりましては、教員が直接指導し、子供たちが互いに関わり合い、学び合うスタイルの指導や学習活動も大切であると考えておりまして、そうした指導や活動とAIを活用する場面とを効果的に使い分けていくことにより、児童生徒一人ひとりの能力に応じた学習指導を推進し、さらなる学力の向上を図っていきたいと考えているところでございます。  次に、この項2つ目ICTを活用し、「たかおか教育クラウド」を構築してはとのお尋ねでございます。  本市では、教育用クラウドを利用して、子供たちが学習専用端末を用いて家庭からでも自由に閲覧できる10分程度の授業動画を集めました高岡教育アーカイブを整えております。これらについては、家庭学習や放課後学習にも活用できるようにしているところでございます。  また、デジタルノートアプリケーションであるワンノートを用いまして、授業中に子供たちが端末上でお互いに意見を交換したり、教員から添削を受けたりするなどしているところでもございます。そうした中で学習専用端末を用いるなど、ICTを活用した、例えば日本語指導が必要な児童生徒や特別な支援を必要とする児童生徒の学習指導についても取組がなされてきているところでございますが、今後さらにこうした指導についての研究も進めていきたいと考えているところでございます。  今後とも、ICT技術を有効に活用しながら、子供たち一人ひとりにとってよりよい学びが実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、同じ項の3つ目、学校間の連携を図るICTの活用についてのお尋ねにお答えをします。  現在、各学校では遠隔会議システムを用いますことで、コロナ禍でありましても小中学校間の児童生徒の交流活動を進めるなどの工夫を図ってきております。また、市内全ての中学校では、慶應義塾大学SFC研究所の講師と各学校とをオンラインで結びまして、論理コミュニケーションの授業を実施しているところでございます。このほか、教員研修会や各種会議を対面とオンラインを組み合わせたハイブリッドで実施しますなど、勤務校に居ながらにして研修会などにも参加することが可能となってきております。  こうしたICTの活用をさらに進めてまいりますことで、例えばお話の中にもございましたような、オンラインで結ばれた複数の学校の教員同士が協力して一つの授業を展開したり、あるいは1人の教員がオンラインで結ばれた複数の学校の児童生徒に授業を行ったりするなどのことも可能となるのではないかと考えているところでございます。  今後とも、ICTの活用を様々に工夫しながら、子供たちにとってよりよい学びの場を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、2つ目の項目、視覚障害者の読書環境についての1つ目、図書館における視覚障害者等の読書環境の整備状況についてお答えします。  本市の図書館では、視覚障害のある方への読書環境の整備として、録音図書、大活字本、点字図書を収集し、貸出しに供しているところでございます。また、録音図書を自宅へ郵送するサービスも併せて行っているところでございます。  次に、この項2つ目、AIを搭載した視覚支援デバイスの導入についてのお尋ねにお答えをいたします。  本市では現在、中央図書館を中心に音声読み上げ機や拡大読書器などの視覚支援デバイスを整備しているところでございます。今後、タブレット端末などで直接再生できるマルチメディア対応の録音図書の導入や、人工知能(AI)を活用いたしました視覚支援についても研究を進めてまいりまして、様々なニーズに応じて一人ひとりの障害や特性に合った資料の提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。  続いて、大きな項目の4つ目、地域運動部活動についてのお尋ねから2問お答えをいたします。  まず1つ目、本市の休日部活動の地域移行の具体的な内容についてのお尋ねです。  文部科学省では、議員からの御紹介にもございましたが、令和5年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行とするとしており、本市ではこれに先駆けて、昨年度より、中学生にとってよりよい休日の部活動の環境構築を目指し、実践研究に取り組んでいるところでございます。  昨年度は、高岡西部中学校を拠点校、国吉義務教育学校を協力校とし、野球、バレーボール、バドミントン、ソフトテニスなどの12競技を対象としまして地域運動部活動を行っております。実施するに当たりましては、関係競技団体の協力を得るとともに、希望する教員には兼職兼業により指導者として登録できる仕組みを整えまして、必要な指導者を確保し、計画どおりに練習会を実施することができたところでございます。また、高岡市地域部活動移行推進委員会を設置し、移行に向けた体制整備に係る様々な課題について検討、協議を重ねてきています。  今年度は、さらにソフトボールと相撲の2競技を加えた14競技を対象として、市内全ての中学校から参加者を募る市内一斉展開型の地域運動部活動を実施することとしております。このほかにも、企業チームと連携いたしまして生徒のスポーツの専門性や技能を高める地域スポーツクラブ特別講座や、地域部活動指導者を対象としたスキル向上研修を実施することとしているところでございます。  最後に、この項2つ目、地域運動部活動での熱中症対策についてお答えをいたします。  地域運動部活動を実施するに当たりましては、熱中症の対応も含め、生徒のけがや事故などに備えて、参加生徒には保険加入をしてもらった上で活動を行っております。万が一事故などが起きた場合には、地域部活動の指導者が保護者などとも連絡を取り、対応することとしているところでございます。  加えて、今年度は、地域部活動指導者を対象といたしましたスキル向上研修において、熱中症対策に関する国の通知やガイドライン、環境省が定めた熱中症予防のための運動指針についても周知を図っていくこととしておりまして、学校管理下外であっても熱中症などの事故に対応できる体制づくりに取り組んでまいりたいと、そのように考えております。  私からは以上でございます。 36 ◯議長(坂林永喜君) 福祉保健部長 戸田龍太郎君。       〔福祉保健部長戸田龍太郎君)登壇〕 37 ◯福祉保健部長戸田龍太郎君) 私からは1点、大きな項目の1つ目、デジタル技術の活用についての3点目、住民の健康づくりの観点で、ICTを活用した生活習慣病対策の推進をしてはについてお答えいたします。  本市では、生活習慣の改善に向けた特定保健指導におきまして、令和3年度からICT機器を利用したビデオ通話による面談を実施しておりまして、ネットワーク環境があれば場所や時間に制限されず保健指導を受けていただくことが可能でございます。  また、とやま呉西圏域連携事業におきまして、健康ポータルサイト「あなたのからだナビ」を開設しており、このサイトに健診の結果を入力いただくことで自らの健康状態が把握でき、生活習慣病への注意を促す機会を提供しているところでございます。  さらに、令和3年度から、富山県の公式スマートフォンアプリ「元気とやまかがやきウォーク」を活用し、呉西6市により実施しておりますウォーキングミッションにおきましては、目標歩数を達成した場合に加え、健診の受診や健康クイズなどにもプレゼント応募用のポイントを付与し、楽しく健康づくりを継続できるよう促す取組を行っております。  生活習慣病対策にICTを活用することは、自らの健康データを簡単に収集して見える化し、生活習慣改善の動機づけや健康づくりの継続を促す効果があると認識しているところでございます。今後も、これらICTを活用した事業を積極的に周知し利用拡大に努めますとともに、さらなる活用についても検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 38 ◯議長(坂林永喜君) 未来政策部長 鶴谷俊幸君。       〔未来政策部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 39 ◯未来政策部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの2から3点、問いの3から1点、合わせて4点についてお答えしてまいります。  まず問いの2、広報紙についての1点目、「たかおか市民と市政」の配布割合についてでございます。  広報紙「市民と市政」は、毎月、配布に御協力をいただいております各自治会や集合住宅の管理会社の方々などから、希望数に応じてそれぞれ各世帯への配布をお願いしているところでございます。最新号でございます「市民と市政」6月号の自治会や集合住宅等への配布部数は6万5,718部となっておりまして、5月末現在の世帯数6万9,729世帯に対する割合は94.2%でございました。  また、一部自治会等に加入されていらっしゃらない世帯の方々が広報紙を入手できますよう、市庁舎、支所、市立公民館などの市内公共施設にも最新号を配置いたしますとともに、スマートフォンアプリやブラウザ上でデジタルブックとして御覧いただけるよう、デジタル環境も整えているところでございます。  この項2点目、広報紙のデジタルブック化の利用状況と、利用者数を増やす具体策についてでございます。  本市では、スマートフォンアプリやブラウザ上で市広報紙「市民と市政」をデジタルブックとして閲覧することができるオンラインツール「カタログポケット」を令和元年度より導入しておりまして、令和3年度末まででは延べ1万6,056人の方に閲覧をいただいております。また、カタログポケットにつきましては、議員からも御紹介をいただいたとおり、日本語を含めた10の言語による多言語翻訳機能や読み上げ機能を備えております。スマートフォンユーザーだけでなく、外国人の方々などが市政に関する情報を取得する際の利便性の向上にも大きく寄与していくものと考えております。  このカタログポケットにつきましては、現在、広報紙、ホームページ、各種SNSなどを通じまして幅広くPRしておりますほか、転入届等の際にPRチラシをお渡しすることで、新たに市民となられる方々への周知も図っているところでございます。また、市役所1階の外国人のための相談コーナーで、多言語に対応をしていることのPRにも力を入れておりまして、今後、様々な交流イベントなどの機会を捉え、PRを進めるなど、カタログポケットの利便性の周知や利用者の拡大に努めてまいります。  次に、3点目、多くの市民の方々に本市の魅力を伝え、愛着を持ってもらえる広報紙の内容の充実についてでございます。  議員からもございましたが、自治体における広報は、自治体の取組やサービスを可視化、言わば見える化することで、住民や事業者、各種団体などの方々と自治体が情報を共有し、まちづくりに取り組んでいくためのものでございまして、広報紙はそのための媒体として、市民の方々にとって身近で親しみやすい重要なツールであると考えております。  本市では今年度、表紙デザインのリニューアルやフォントサイズの拡大、内容に合わせた配置の見直しなどを行うとともに、項目別のインデックスの追加など、読みやすく、分かりやすい紙面づくりに取り組んでいるところでございます。また、地域に誇りと愛着を持っていただけるよう、地域で活動する方々や各分野で夢を与えてくれる活躍を見せていただいた方々を特集するなど、今年度からスタートいたしました総合計画第4次基本計画のテーマである「ひとの力」に焦点を当てた紙面づくりにも取り組んでおります。  広報紙を通じまして市民の方々が自らの地域の魅力を再認識し、興味や関心、そして何よりも愛着を持っていただけるよう、市民の方々の声などを取り入れながら内容の充実に努めてまいります。  最後に、問いの3、公共交通についての2点目、市民協働型地域交通システムの現状と今後の取組についてでございます。  市民協働型地域交通システムにつきましては、現在、小勢地区で地域バスが運行されておりますほか、守山地区では地域タクシー「もりまる」が9月からの本格運行に向け、実証運行を8月末まで延長するなど、最終調整が進められております。  また、野村地区におきましては、利用者の需要の把握や持続可能な運営方法等を検証するため、今月1日より、愛称を「のむタク」とする地域タクシーの実証運行が開始されたところでございます。  このほか、中田地区では、株式会社博報堂の御協力の下、住民の自家用車を活用した乗合公共交通「ノッカル」の導入に向け、ヒアリングを通じたニーズの把握や協力いただけるドライバーの確保などについて検討が進められているところでございます。  本市といたしましては、これら地域の実情に応じた市民協働型地域交通システムの本格導入に向け、地域の挑戦を支援いたしますとともに、高岡型コミュニティ交通の確立に向け、支援制度のPRやこれまでのノウハウを生かした細やかな相談対応など、他の地域への横展開に向けてもしっかりと取組を進めてまいります。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 40 ◯議長(坂林永喜君) 9番 筏井哲治君。       〔9番(筏井哲治君)登壇〕 41 ◯9番(筏井哲治君) 自由民主党未来創政会の筏井哲治でございます。  昨日、ニュースでも話題になりましたけれども、1ドルが135円を突破しました。24年ぶりの水準ということだそうです。3月定例会でも関連の質問をさせていただきましたけれども、1年前のお正月には1ドル100円でした。それが3か月前に1ドル115円、そして昨日1ドル135円、あっという間にとんでもない円安が進行していると、そういう状況になっております。1年前に比べて世界が3割値上がりしたような状態です。  裏返すと、今、日本の製品や商品は世界で3割値上げした状態で売れているということですので、日本の金融当局としてもなかなか金融の引締めや介入には二の足を踏むのも仕方のないところかもしれません。しかし、日常生活においては、今後この円安がさらなる物価上昇につながることは間違いありませんので、市当局におかれましては十分に備えと覚悟をしていただきたいと思います。  ということで、まずはお金に関連しますが、ふるさと納税の強化に向けてお伺いいたします。  角田市長が議員だった頃からふるさと納税についてはいろいろと調査をされ、議会でも精力的に質問をされていましたし、現在も力を入れておられるかと思います。ここ数年は寄附額も増えてきているということで、これは大変すばらしいことですし、職員の皆さんが頑張ってこられた成果だと思います。  そこで最初に、ふるさと納税の寄附額の推移をお聞かせください。  本市の寄附額は増えてきているものと思いますが、返礼品を送るまでの過程において様々なコストがかかっていますので、その経費を差し引いたものが実質的な寄附額ということになります。  そこで2点目として、ふるさと納税の返礼品、手数料、システム利用料等のコストを差し引いた収支をお示しください。  ふるさと納税制度については、以前、大阪府泉佐野市がギフトカードなどを返礼品として400億円を超える寄附額を集めたことから、制度が見直されることになりました。制度変更後も、宮崎県都城市の130億円をはじめ、ランキング上位の自治体は100億円を超える寄附を集めています。そのような意味では本市はまだまだ伸び代がありますし、工夫次第でもっと寄附額を大きくすることは可能になると思います。そのためには目標寄附額の設定は大変重要です。
     そこで3点目の質問ですが、ふるさと納税の目標寄附額を設定してはと考えますが、見解をお聞かせください。  目標が10億と100億では、その戦略や予算、人員計画が大きく変わります。いきなり上位自治体のように100億を目指せとは言いませんが、達成できそうな、しかしチャレンジしがいのある目標を設定していただきたいと思います。  さて、ふるさと納税はゼロサムゲームであります。寄附をする人の人数は決まっていて、その限られた寄附者を地域間で競い合い、取り合っているのがふるさと納税制度です。この制度そのもののよしあしは別として、平成20年当初から比べると市場は成熟し、競争は激しくなり、出せば寄附がもらえるという状況ではなくなりつつあります。このような環境では、私たちが返礼品として出したいものではなく、全国の寄附者が寄附したくなるような返礼品を準備することが重要になってきます。  そこで4点目の質問ですが、激しい地域間競争を勝ち抜くために、ふるさと納税専用の商品開発(返礼品開発)を民間企業と共同で進めてはと考えますが、見解をお聞かせください。  さきに述べた泉佐野市は、九州や北海道、また山梨や長野など強力な地場産品を持つ自治体を相手に、知恵と工夫で返礼品開発をして上位に食い込んでいます。特に米まで出品しているのにはたまげましたし、それが100万袋も達成しているのにはぶったまげました。  国内複数産地のブレンド米に高岡のお米は決して負けません。しかし、幾らおいしいと私たちが自信を持っていても、市販されている米袋をそのまま写真に収めて載せるだけでは100万袋はいかないでしょうし、米を自慢にする多数の市町村の中で選ばれることも難しいでしょう。今やふるさと納税市場では、商品開発に始まり、魅力的な写真、キャッチコピー、欲しくなる商品説明などのプロモーション、そしてデータ分析など多様なスキルが求められます。  そこで本項最後の質問ですが、質の高いマーケティングやプロモーションなど高度な経営戦略が求められる現在のふるさと納税のために、民間のプロフェッショナルによる支援を得てはどうでしょうか。  非常に熾烈な競争が行われているふるさと納税ですが、工夫次第で大きな寄附を集めることができる魅力的な制度でもあります。厳しいけれども、フェアで自由なふるさと納税制度をぜひ攻略し、本市の自治体PRと併せ寄附を獲得し、稼ぐ自治体を体現していただきたいと思います。  稼ぐことと同じぐらい大事なのが投資です。本市にとって大切な投資の一つは教育であります。次は、特色のある教育の推進についてお伺いいたします。  少子・高齢化とはいえ、本市にもたくさんの子供たちが学校に通っています。今次定例会でも学校関連の質問が多数出ていますが、私からは教育内容についてお伺いします。  まずは1点目ですが、高岡市の教育における特徴、これはどのようなものでしょうか。  子供が幼いうちは、医療費や保育料など金銭的補助の大小が本市を居住地に選ぶ上で大きなウエートを占めるかもしれません。しかし、子供が成長するに従い、特徴のある教育や質の高い授業であることが選ばれる上で重要な要因になるのではないかと思います。また、学校の勉強ばかりでなく、社会のことを知ったり見聞が広がるような体験をしたりすることも教育の大切な役割ではないかと思います。  そこで2点目の質問として、社会見学や体験授業の機会を増やしてはと考えますが、見解をお聞かせください。  さて、世界は今どの国もSTEM教育に力を入れています。サイエンスのS、テクノロジーのT、エンジニアリングのE、マセマティクス、数学ですね、このMの頭文字を取った、STEM(ステム)です。なぜ各国がSTEM教育に力を入れるのか。その理由は、それらを学び高度なスキルを獲得した人材がやがて新しい製品やサービスを開発する原動力になるからであり、経済成長のエンジンになるからです。  ちなみに、かつての日本は理数大国で特許出願件数も90年代までは圧倒的に世界一でしたが、現在は中国、アメリカに大きく水をあけられただけでなく、主要先進国で出願件数が年々減るという大変残念な状況が続いています。これは技術立国日本として大変ゆゆしき問題であり、もはや高岡市からこの状況に歯止めをかけるしかないと私は考えています。  そこで、児童生徒が理数科目に、より興味を持つような、そんな教育に取り組んではどうでしょうか。  教育県と言われる富山県の中でも高岡市は、数学や理科を嫌いになる子供を一人も出さない独創的で工夫を凝らした理数教育を行い、それを市外、県外に発信できれば、子育てに本市を選んでもらうきっかけにもなるのではないかと思います。  最近では、先ほどのSTEMにさらにアートのAを加えて、STEAM(スティーム)教育とも言われています。現在、政府もデジタル化を推進していますが、スマホアプリやウェブシステム、また今後やってくるであろうVRやメタバースなど、ますます仕事に感性や創造性が求められるようになると考えられます。  本項最後の質問となりますが、美術や音楽などアートに触れ、感受性を育む教育をさらに進めてはいかがでしょうか。  既に本市では、クリエイティブ・たかおかで市内の小・中・義務教育学校・特別支援学校生が様々なアート作品を高岡市美術館で展示するという取組をされています。絵画や書、工作のみならず伝統工芸にも挑戦し、螺鈿やすずの鋳物など高岡の歴史も学びながら創作した作品が美術館で飾られるというのは本当にすばらしいことですし、高岡市がどれだけ子供たちを愛し、大切にしているのか伝わってくる取組です。私自身、保護者の立場として、子供たち一人ひとりが主役になれる、この粋な取り計らいに大変感謝しています。そして、これは一朝一夕でまねできるものではないと私は確信しています。  先ほどのふるさと納税の話ではありませんが、ほかと代わり映えしないものは選んでもらえない時代であり、地方同士の熾烈な競争の時代です。高岡市が財政難に陥っても誰も助けてはくれませんし、他市が同じ状況になったときは私たちが助けることもできません。情け容赦のない非情の時代です。守ってくれる人はどこにもいません。しかし、だからこそ代わりに自由であり、アイデアと独創性で勝負できる時代になりました。これまで長い時間をかけて培ってきた高岡の教育は、確かな競争優位となります。ぜひこのすばらしい高岡の教育をさらに先進的で独創的なものに洗練させ、日本中から「子育て、教育するなら高岡だ」と子育て世代が集まるような域へと昇華させていただきたいと思います。  では、最後の大項目に移ります。  最後は、高岡の都市計画についてお伺いします。  令和2年の年明けから始まったコロナ禍により、私たちの生活や社会が一変しました。しかし、コロナ禍も3年目に入り、いよいよビジネスや観光による行き来も少しずつ復興の兆しを見せ始めています。  そこで1つ目の質問として、北陸新幹線の開業から7年が経過しましたが、今後のさらなる延伸を見据えた本市のまちづくりの方針をお聞かせください。  今後、北陸新幹線が延伸していくことで北陸地方への注目も増すこととなり、さらなる誘客も期待できます。それを好機と捉え、ビジネス客や観光客の玄関口となる新高岡駅周辺地区の整備、発展を促すような取組を進めていただきたいと思います。  特に新高岡駅の南部地区は、イオンモール高岡が増床リニューアルし、県道高岡環状線の高架は開通が目前に迫り、高岡テクノドームには別館の建設が予定されるなど、民間や国、県の投資が活発に進められている地区でもあります。しかし、今申し上げたこれら全てが点であり、面となって本市の発展に寄与し切れていないことが大変残念であります。  そこで最後の質問ですが、不動産開発事業者など民間事業者の開発を促進し、本市のにぎわいを創出するため、新高岡駅周辺の市街化調整区域を見直してはと考えますが、当局の見解をお示しください。  せっかく新幹線の駅を造ったにもかかわらず、その周辺は面としては市街化調整区域であるため、7年を経過した現在も周囲は農地のままです。一方で、市街地へのアクセスや生活の利便性を考えても、住みたい、家を建てたいと希望が多い地域でもあります。地域の発展には民間の活力が欠かせません。人口と経済規模が縮小していく中でまちを維持していくには、高岡で暮らしたい人、高岡で仕事をしたい人が自由に住む場所を選択できるよう可能な限り規制を緩和し、これまでの当たり前を見直すことが必要ではないかと思います。  角田市長には、県や国の厳しいルールにも立ち向かいながらどんどんチャレンジをしていただき、高岡を力強く導いていただきたいと思いますし、そのような挑戦を私も議会からバックアップしてまいりたいと思います。  以上で私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 42 ◯議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。       〔市長(角田悠紀君)登壇〕 43 ◯市長(角田悠紀君) 筏井議員の一般質問にお答えをしてまいります。  冒頭でふるさと納税に対して触れていただきました。先日3年ぶりに開かれました東京富山県人会連合会におきまして、我々高岡市としてブースを出させていただきました。実はその場でふるさと納税をいただくという、ほかの市ではできなかったことも職員のチャレンジによって達成することができました。これからもしっかりとチャレンジを続けていくことをお誓い申し上げて、私から答弁をさせていただきます。  私からは、大きい問いの3点目、高岡の都市計画につきましてのうちの1点目、北陸新幹線の延伸を見据えた本市のまちづくりに関しましてお答えさせていただきます。  北陸新幹線の開業は、半世紀にわたる市民の悲願であり、開業に向けて、新高岡駅の駅舎整備をはじめ、周辺の市街地整備や城端線の新高岡駅などの交通インフラの整備を進めてきたところであり、新高岡駅周辺地区の交通の利便性は飛躍的に高まったものと考えております。  都市計画マスタープランでは、この地区を「大都市圏と飛越能地域との広域的な交通結節点として、交流・観光機能等を中心とした高次都市機能の誘導を図る」とし、北陸新幹線の開業後も市街化区域を拡大するなど、広域的な都市の拠点機能を高めてきたところであります。  当地区におきましては、現在県において、議員御紹介のとおり、テクノドーム別館の整備検討が進められており、本市のみならず県西部地域全体の経済の活性化やにぎわいの創出が期待されるほか、高岡環状線の高架化整備による広域的なアクセス性の向上により、当地区のポテンシャルはさらに高まるものと考えております。  本市といたしましては、今後ともこれらの動きを追い風としつつ、北陸新幹線の敦賀、さらには大阪までの開業を見据えながら、新高岡駅周辺地区が広域的な交通結節点として市全体の発展の原動力となるよう、さらなる都市機能の誘導や必要なインフラの確保に取り組み、拠点性を高めてまいります。  私からは以上でございます。その他の質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。 44 ◯議長(坂林永喜君) 総務部長 梅崎幸弘君。       〔総務部長(梅崎幸弘君)登壇〕 45 ◯総務部長(梅崎幸弘君) 私からは、問いの1、ふるさと納税の強化に向けての1点目、寄附額の推移についてお答えをいたします。  個人と法人を合わせた寄附金の件数と総額につきましては、平成29年度が1,341件で約6,700万円、平成30年度が1,341件で約6,800万円、令和元年度が5,811件で約1億8,900万円、令和2年度が1万3,257件で約3億7,300万円、令和3年度が1万7,350件で約5億800万円となっており、この5年間で寄附額は約7.6倍に増加しております。  私からは以上でございます。 46 ◯議長(坂林永喜君) 未来政策部長 鶴谷俊幸君。       〔未来政策部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 47 ◯未来政策部長(鶴谷俊幸君) 私からは4点についてお答えしてまいります。  まず問いの1、ふるさと納税の強化に向けての2点目、ふるさと納税の返礼品、手数料、システム利用料などのコストを差し引いた収支についてでございます。  決算が確定しております令和2年度におきましては、返礼品調達に係る費用、送料、手数料、システム利用料などの費用は1億5,484万2,000円でございまして、個人からのふるさと納税額3億3,601万9,000円からこれら費用を差し引いた収支は1億8,117万7,000円でございました。  また、令和3年度の実績につきましては、現在、費用額の精査中ではございますが、個人からのふるさと納税額4億4,403万7,000円から費用を差し引いた収支につきましては2億3,000万程度を見込んでいるところでございます。  次に、この項の3点目にございますふるさと納税の目標寄附額の設定についてでございます。  本市では、ふるさと納税を通して本市の魅力や地場産品を広く知っていただくことで、地域産業の活性化や、本市を応援してくださる関係人口の創出、拡大につなげていきたいと考えております。  地域を応援するというふるさと納税制度の趣旨や本市の考え方、また寄附を通じて本市を応援していただける方々の心情などを勘案した場合、目標金額を設けるという考え方もあろうかとは存じますが、本市を応援していただいた方々の数、言わば応援人口を積み重ねていくことがより大切なのではないかと考えております。  ふるさと納税制度が始まった平成20年度から昨年度まで、延べ約4万人の方にふるさと納税をいただいております。今後、寄附額の増加はもとより、本市を応援してくださる方を10万人、20万人と広げていくことを目指しまして、魅力ある返礼品の新規開拓や拡充、ふるさと納税掲載サイトでのPR強化などに一層注力してまいります。  続きまして、この項目の4点目でございます。ふるさと納税専用の商品開発を民間企業と共同で進めてはとのお尋ねでございます。  本市ではこれまでも市内の返礼品提供事業者の方々と連携し、ものづくりの技を生かした商品など、ふるさと納税の返礼品のバリエーションを拡充してまいりました。御提案をいただいておりますふるさと納税専用の返礼品の開発につきましては、御寄附いただいた方に特別感や満足感を感じていただけるとともに、本市の魅力や地場産品の一層の発信力の強化にもつながることが期待されるところでございます。  この7月から募集を予定しておりますクラウドファンディングたかおか事業では、昨年、民間事業者の方から高岡ならではのものづくりの技を生かした新商品開発の企画提案があり、高岡の魅力を発信するという視点から認定プロジェクトとして取り上げさせていただいております。このような市の事業と連動した商品開発等によりまして返礼品の魅力向上と市場の拡大につなげていくことについても、今後検討していきたいと考えております。  最後に、5点目でございます。民間のプロフェッショナルによる支援を得てはとのお尋ねでございます。  本市では令和元年以降、広告宣伝や寄附受付業務などを、ふるさと納税ポータルサイトを運営いたします専門事業者へ委託しておりまして、本市のふるさと納税に関する情報発信、PRを行っているところでございます。個々の返礼品につきましても、各提供事業者の方がマーケティングに基づく商品の改良や工夫を凝らし、魅力発信に努めていただいております。  また、企業版ふるさと納税におきましては、本年2月、県内他自治体に先駆けまして、地元の金融機関と連携し、本市を応援していただける企業とのマッチングをコーディネートしていただく取組をスタートさせたところでございます。このように、各専門分野で強みを持つ民間事業者の方々との連携を広げることによって、寄附の実績も上がってきているものと考えております。  今後も、市内外の民間事業者の方々との連携の輪を広げ、全国の自治体における新たな取組も参考にしながら、より多くの方に本市を応援いただけるよう取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 48 ◯議長(坂林永喜君) 教育長 近藤智久君。       〔教育長(近藤智久君)登壇〕 49 ◯教育長(近藤智久君) 私からは、大項目の2つ目、特色ある教育の推進についての4問にお答えをいたします。  まず1つ目、高岡市の教育における特徴についてのお尋ねでございます。  本市では、小学校と中学校9年間の義務教育を一体的に捉え、各中学校区におきまして、目指す子供像や教育活動を盛り込んだ中学校区単位でのグランドデザインの策定や、全ての教科で小学校と中学校で連続した切れ目のない学習となりますよう、9年間の指導内容や目標をまとめた計画表の作成など、計画的で継続的な指導を目指す小中一貫教育の推進を図ってきたところでございます。  また、郷土の伝統工芸を生かしたものづくり・デザイン科の授業や、高岡御車山祭の5月1日を休日として位置づけた「高岡の歴史文化に親しむ日」の親子活動や作品募集、さらには社会科の副読本「わたしたちの高岡市」や「高岡」におきまして、高峰譲吉博士をはじめといたしますふるさとの偉人紹介などによるふるさとへの愛着や誇りを育む取組など、高岡ならではの教育の取組を積極的に進めてきたところでございます。  さらに、平成30年度からは慶應義塾大学SFC研究所とも連携しまして、市内全ての中学校、義務教育学校で論理コミュニケーションの授業に取り組んでおりますが、これにつきましては生徒の論理的思考力の向上にもつながっており、各方面から優れた取組として評価を得ているところでございます。  今後とも、将来を担う高岡の子供たちがふるさと高岡に愛着と誇りを持ち、また知・徳・体のバランスよく成長できるとともに、子供たちの将来に向けた夢や希望がかなうよう、高岡ならではの特色ある教育を推進してまいりたいと考えております。  次に、項目の2つ目、社会見学や体験授業の機会を増やしてはとのお尋ねでございます。  地域巡りや企業見学、勤労生産体験やボランティア活動など校外での社会見学や体験授業は、子供たちが豊かな自然や文化、歴史、産業などについて体験を通して見聞を広め、じかに触れて学ぶことができる大切な機会でございます。  本市におきましては、校外学習や宿泊学習、また修学旅行のほか、小学校では図書館や消防署等の施設見学や地域探検など、中学校では社会に学ぶ「14歳の挑戦」などを、児童生徒の発達段階を考慮しまして教育的効果が高まるよう、活動場所や活動内容といった見直しを図りながら実施をしているところでございます。コロナ禍において、感染症拡大防止のため、こうした活動が中止せざるを得なくなった場合におきましても、例えばオンラインを活用するなどして、地域の方や企業経営者の方の講演会を実施するなど工夫し、社会に学ぶ機会を設けているところでございます。  今後とも、実情に応じた計画的な社会見学や体験授業などの取組の充実に努めまして、子供たちが心豊かで健やかに成長できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、項目3つ目、理数科目に、より興味を持つような教育の取組についてお答えをいたします。  理科教育は、児童生徒が問題解決に興味を持ち、論理的に考察し表現する力の育成、自然の事物、現象についての問題を科学的に解決していく力の育成を図る上で重要であると考えております。  各学校では、例えば算数・数学では、習熟度に応じて課題を設けての個別学習や、少人数指導やティームティーチングによるきめ細かな指導を行っております。また、理科におきましては、小学校高学年に教科指導に高い専門性を持つ専科教員や大学生による観察実験アシスタントを配置しておりますほか、観察、実験の際には学習専用端末を使って資料を収集し、データを整理し、デジタルノート上で教員の添削を受けながらレポートにまとめるなど、自然の事象への興味、関心を高めながら科学的思考力を育むよう取り組んでいるところでございます。  今後とも、児童生徒ができた、分かったという喜びを味わいながら、一人ひとりの能力に応じながら理数科目への興味、関心が高まるよう、指導の一層の工夫、改善に努めてまいりたいと考えております。  最後に、この項4つ目、美術や音楽などアートに触れる機会についての質問にお答えをいたします。  美術や音楽など幅広くアートに触れる機会を持つことは、成長期にあります児童生徒の情操を養い、豊かな感性を育む上で大変重要であると考えております。  本市では、全国でも類を見ない取組でもありますものづくり・デザイン科の授業をはじめ、議員の御紹介にもありましたが、市内の児童生徒の作品や中学校の美術科教員等の作品を展示いたしますクリエイティブ・たかおか、令和元年度から市内小学校において実施している、障害のある方のアート作品を児童生徒が体験的に鑑賞するアール・ブリュット巡回展など、多くの子供が美術や工芸に触れる機会を設けてきたところでございます。また、本年3月から5月に開催されました新・山本二三展では、主催者の御厚意で市内全ての小学校にチケットを寄贈していただき、多くの子供たちが家族とともに訪れ、貴重な作品を鑑賞したと聞いているところでもございます。  さらには、音楽に学び親しむ機会を設けますため、市内全ての小学校4年生がオーケストラを鑑賞する「10才のファーストコンサート」を実施しておりますし、また、各中学校におきましても合唱コンクールを実施するなどしているところでございます。  今後とも、様々にアートに触れる機会を大切にし、子供たちの感性を高め、創造性や感受性を育むことができるよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 50 ◯議長(坂林永喜君) 都市創造部長 赤阪忠良君。       〔都市創造部長(赤阪忠良君)登壇〕 51 ◯都市創造部長(赤阪忠良君) 私からは1点、3項目め、高岡の都市計画についての2点目、民間事業者の開発を促進し、本市のにぎわいを創出するため、新高岡駅周辺の市街化調整区域を見直してはとの御質問にお答え申し上げます。  本市では、人口減少や少子・高齢化が進行する中、コンパクトなまちづくりを進める上で、原則として市街地はこれ以上拡大しない方針としていますが、一方で時代やニーズに応じた土地利用の見直しを検討することも必要と考えております。  また、都市計画マスタープランでは、新高岡駅周辺地区を広域的な交通結節点として都市の拠点と位置づけておりますことから、さらに当地区の拠点性を高めるための都市機能の誘導に当たり、誘導手法の一つとして、市街化調整区域から市街化区域への見直しも検討したいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 52 ◯議長(坂林永喜君) 8番 埜田悦子君。       〔8番(埜田悦子君)登壇〕 53 ◯8番(埜田悦子君) 立憲民主・社民議員団の埜田悦子です。  午前中の山上議員も触れられていましたが、私からも、日々報道されるウクライナの戦争について心を痛める者として一言言わせていただきたいと思います。  戦争の勃発とその長期化は、核をはじめとした軍備と防衛力を高めてきた国際社会の見直しが必要という状況を呈しているのではないでしょうか。第二次世界大戦では多くの犠牲を出し、その反省の上につくられた戦争放棄の平和憲法、我が国は、世界に武力によらない平和外交を働きかけ、とことん追求すべきではないかと考えます。それにより一刻も早くウクライナやロシアに平和が訪れ、停戦となり平和が訪れることを心より願っています。
     さて、本題に入ります。  市長の提案理由説明において、出生数が数人ではありますが前年より上がったとのよい知らせを聞きました。私は今回、その子供たちがその後長く関わる教育現場の様々な問題を取り上げたいと思います。先ほどの筏井議員の視点とは違い、教員の多忙化、それから不登校など、現場の課題をお伝えしたいと思います。特に教員の多忙化の解決が早急に求められると思います。そして、市役所の中で多数となっている会計年度任用職員、いわゆる非正規の職員の待遇の問題、そして男女平等から男性の育児参加の促進などについてお聞きいたします。  ではまず、教育現場についてです。  平成28年に県東部の教員が過労死しました。40代の男性と聞いています。全国的にも労働者の過労死や過労自殺が問題になってきており、注目されました。  先生は朝早くの登校指導、日中は授業、放課後は部活や生徒指導、採点や会議、家庭訪問、そして肝腎の授業の準備などに追われ、じっくり児童生徒と向き合う時間が取れない状況と聞いています。その認識は国や当局も持っており、対策を立てておられると思っています。しかし、教員の忙しさは解消されたのでしょうか。  もう一つに、教員の採用倍率の数字を紹介します。富山県の倍率は、約10年前の平成24年は3.9倍なのが昨年は2.1倍と約半分に下がりました。また、近県との比較では、昨年、隣の石川県は3.4倍、福井県が4.0倍となっており、本県の倍率の低さは目を引きます。余裕のない教育現場では、教員と子供たちの心の交流は生まれません。教員の多忙化解消を本気で取り組む必要があると考えます。それが次世代の子供たちを育成し、将来の高岡のためになると私は確信します。  まず、教員の多忙化についての認識と、その解消のための取組について伺います。  時間外勤務の状況は働き方のバロメーターと言われます。しかし、教員には時間外手当というものがないと言われています。基本給の4%、月約1万円から2万円の調整手当で働かされ放題という状況です。過労死認定にもパソコンのオン・オフの時間が時間外勤務の根拠となりました。教員全体の勤務時間管理が令和元年から同様に把握されていると聞いています。  時間外勤務の月45時間は健康な生活を送るための目安です。その月45時間を超えている教員数の推移をお示しください。  また、どのような理由で月45時間を超えているのか、伺います。  教員の業務を支える方に、いわゆるスタッフ職と言われる方々がおられます。例えばスタディ・メイト、ICT支援員、先ほどもあった部活動指導員などです。  これらの方の近年の配置状況と今後の増員予定をお聞きします。  次に、図書室の学校司書配置についてです。  本は、テレビやネットにはない豊かな想像力と深い思考力などを養うことができるすばらしいものだと私は思います。近年、読書離れが言われていますが、子供の頃に出会った1冊は一生の記憶に残り、本への親しみとその後の人生を豊かにしてくれます。  学校司書は全ての学校で配置はされていますが、小学校で8校、中学校で4校が兼務で、全て短時間勤務の方、いわゆる非正規の方です。  司書は、兼務ではなく全て専任にすべきと考えますが、見解を伺います。  次は、感染症対策のマスク着用についてです。  政府のガイドラインに沿って死亡のリスクもある熱中症対策として、子供たち自身の判断でマスクをしないことが求められています。しかし、保護者の方からは、「暑い日でも集団登校でマスクをして歩いている。一人で下校していてもマスクをしている」という声が届いています。長くマスクをすべきという強力な指導の下、マスクを外せなくなっているのではないかと危惧されます。  日本は同調圧力が強い国と言われ、それが感染を外国のように広げないよさでもあったと思いますが、逆に個人が人と違う意見を持つことが難しい、そういう状況があるのではないでしょうか。熱中症の死者は年々増え、危険が増しています。他の方がどうではなく自分がどうなのか、自分のことを自分で判断してほかの人と違ってよいという、そういう子供たちに指導すべきと考えます。  熱中症防止等の観点から、児童生徒は状況に応じてマスクを外すべきと考えますが、どのような指導をしているのか、お聞かせください。  次に、コロナ禍の中、増えていると言われている不登校の児童生徒についてです。  2017年に教育機会確保法ができ、休ませる必要性と学校以外の多様な学びの場の重要性が認識されましたが、学校現場でそれが生かされることが大切です。  不登校の児童生徒数の過去5年間の推移をお示しください。また、学校に行きづらいと感じている児童生徒に対してどのように支援をしているのかをお聞かせください。  ウクライナの戦争、先ほども言いましたが、連日報道される今年は、家庭や学校でも戦争や国際平和を考えるにはまたとないタイミングだと思います。画一的な知識を覚えるのではなく、今のニュースから意見を出し合い、考える平和教育、そういったことができるのではないでしょうか。  児童生徒に戦争や平和について考えてもらうため、今後どのように平和教育に取り組むのかをお示しください。  大項目の2つ目です。  市役所組織には、出先機関も含め様々な職種の多くの職員の方がいます。その中には会計年度任用職員という非正規の職員の方がいます。法的な位置づけが不明確で、正規職員にある手当もなく、自治体の中でもばらばらな状態であったのが、2020年、同一労働同一賃金の考えの下でできた制度と記憶しています。私は、この会計年度任用職員というネーミングが、役所の仕事が年度単位でという極めて雇う側からの一年一年の不安定な待遇を表しているのだと思います。  この会計年度任用職員は今、市役所の中で延べ1,061人、常勤換算で613人とのことでした。正規の市役所職員が1,736人、合計2,349人のうちから考えると、4分の1以上の方が占めています。財政難が言われ、職員の採用を抑制した結果が、正規職員が減ってきた、しかし仕事はなくならない、そこで補助的な業務をこの非正規職員の方に担ってもらうことになったのではないでしょうか。  その会計年度任用職員は、勤務時間が短いとはいえ、医師以外は正規職員と賃金や待遇では大きな差があります。本県の最低賃金である時給877円に近い890円という方が多く、資格職では1,230円とお聞きしました。フルタイムで働いても月12万円から18万円ほどほどという賃金を考えると、本当に安いなと思います。  この条件を分かって応募してきたという方もおられますが、そうでしょうか。この会計年度任用職員は、多くは女性です。子育てや介護を担う中でそういう仕事を選ばざるを得なかったと言えるのではないでしょうか。また、相談業務や学校司書など、専門的でその人しかその仕事をしていない貴重な方々もおられます。女性の相談機関として大切な男女平等推進センターの相談員の方々がそうです。DV被害に遭った当事者の方々に寄り添い、役所や警察に同行され、傷ついた相談者に安心と次の生きる希望を与えるのは、この非正規の相談員の方です。研修や経験を積み、行政の中ではなくてはならない方、そういう会計年度任用職員の方がほかにもおられるのではないかと思います。責任と待遇が見合うように、会計年度の方々が意欲を持って働ける市役所にするためにも、ぜひ待遇改善をお願いします。  まず1点目に、本市における会計年度任用職員の位置づけについて伺います。  2点目に、さきに私が挙げた賃金、報酬に対する認識を伺います。  令和2年度に会計年度任用職員制度ができ、ようやく期末手当が支払われることになりました。しかし、勤勉手当はありません。国の非正規職員の方々には勤勉手当があり、均衡が図られていません。  会計年度任用職員には10年以上も働いている方々もいます。ぜひ待遇改善のために勤勉手当を支給すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、男女平等施策についてです。  今月の「市民と市政」に新たな男女平等推進プランとDV対策基本計画が掲載され、多くの市民の目に触れたと思います。その理念や具体的な男女平等施策をいかに広めるか、これからの取組が重要です。  そこで1点目に、男女平等推進プラン(第2次)後期事業計画とDV対策基本計画(第3次)に込めた思いについて伺います。  2点目に、男女平等施策を推進する拠点は男女平等推進センターです。そのセンターでのDV相談などが減少しています。虐待やDVが増加する中、先日、国会では困難女性支援法が成立したように、女性の生きにくさは強まっています。また、富山県の女性の自殺の増加率が全国一ということを合わせると、孤立している、あるいは助けを求められない女性が相談に結びついていないのではないかと危惧します。  センターは、2004年に、多くの高岡の先輩女性たちが女性のために女性が集まれる場所をつくろうと、手弁当で視察に行き、議論を重ね、ようやくできたと聞いています。大事なセンターを活性化することを市を挙げて考えていただきたい。  私は、駅前という立地条件のよさをもっと生かしてほしいと思います。駅を利用する全ての方があそこに男女平等推進センターがあるよと分かるように、例えば看板を上げるべきではないでしょうか。現在はビルの壁面にホテルの文字はありますが、センターや図書館の文字はなく、そういう施設があるとは分かりません。若い世代へは活発なSNS発信も工夫していただきたいです。  また、現在、相談は平日のみとお聞きしています。土日は必要ないのか、利用についての市民や利用者のアンケート等も有効ではないかと思います。  そこで、センターの役割を周知し、市民が活用しやすくするための具体策をお聞きします。  3点目は、本市の男性職員の育児参加についてです。  女性の育児休業制度は多くの方が利用していますが、男性はまだその何分の1か。これは業務量と職場の意識改革が一番影響します。積極的な上司の働きかけ、雰囲気づくり、大変有効だと思います。本市には育児休業と育児参加休暇がありますが、主体的に育児を担うには一定程度の育休の取得が大切だと考えます。  本市の男性職員の育児休業と育児参加休暇の取得状況について伺います。また、その取得率を伸ばすための取組内容についてもお聞かせください。  角田市長は、まさに育児当事者だと聞いています。トップの市長自らが取得することは、これ以上の効果はないのではないかと私は考えます。コロナ禍の中、濃厚接触となりオンライン業務も体験された市長に、ぜひ今後検討いただければと思います。  最後に、民間企業における男性の育児参加についてです。  この4月から育児・介護休業法が改正され、従業員の育児を支援し、男性が育児参加しやすくすることが企業に課せられました。しかし、民間の男性の育児休業の取得はもっと進んでいない現状と聞きます。「育休、それ以前の子育て支援のためには、せめて定時で帰宅できる職場の実現こそが必要」とワンオペママからの声が聞こえてきそうです。  そこで、民間企業においても男性の育児休業や育児参加休暇の取得が進められるよう、市としてどのように啓発していくのか、お聞かせください。  以上、私からの質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 54 ◯議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。       〔市長(角田悠紀君)登壇〕 55 ◯市長(角田悠紀君) 埜田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  男性の育児休暇について御質問いただいておりました。私のことにも触れていただきましたが、私自身は妻と話合いをもって今の形が一番いい形であるということで、今、私は公務に精力を尽くさせていただいているというような状況でございます。  私からは、男女平等施策についてのうちの1点目、男女平等推進プラン(第2次)後期事業計画とDV対策基本計画(第3次)に込めた思いに関しましてお答えをさせていただきます。  私としては、家庭や地域などで根強く残っている性別役割分担意識、こちらを解消するとともに、出産、育児、介護などを理由に働くことが一時的にできなくなった女性を含め、全ての方が能力やスキルを生かし、多方面で活躍できる社会をつくりたいという思いを込めて、男女平等推進プラン(第2次)後期事業計画を策定したものであります。  また、女性が生き生きと活躍する社会、これをつくっていくためには女性の人権が守られることが重要であり、DVはどんな理由があっても許されないという考えの下、DV対策基本計画(第3次)を策定したものであります。  これらの計画に基づき施策に取り組み、性別に関わりなく一人ひとりが持つ個性と能力を十分に発揮し、自らの意思によってあらゆる分野に参画し、喜びも責任も互いに分かち合える社会を目指してまいります。  私からは以上であります。その他の質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。 56 ◯議長(坂林永喜君) 教育長 近藤智久君。       〔教育長(近藤智久君)登壇〕 57 ◯教育長(近藤智久君) 私からは、1つ目の大項目、教育現場についてから8問お答えをいたします。  まず1つ目、教員の多忙化についての認識と、解消に向けた取組についてお答えをいたします。  教員の多忙化につきましては、児童生徒と向き合う時間や教材研究、自己研さんなどのための時間が不足し、教員がその使命と職責を十分に全うできなくなる、そうした可能性がありますことから、解消すべき喫緊の課題であると考えております。  各学校ではそれぞれ実情に合わせて、とやま学校働き方改革推進プラン2022を基に、管理職をはじめとする教職員の意識改革をはじめ、ICTの活用や業務計画の見直しによる効率的、効果的な業務の推進、週2回のノー部活動デーやスポーツエキスパート、部活動指導員の配置など、部活動指導の負担軽減などにも取り組んでいるところでございます。  また、本市では、昨年度から国の計画に先駆けまして高岡市地域部活動移行推進委員会を設置いたしまして、中学校の土日の部活動の地域移行に向けた実践研究を進めております。このほか、校務の一層の効率化を図るため、来年度から市内全ての学校に校務支援システムを導入できるよう準備を進めるなどいたしまして、教員の多忙化解消に向け取り組んでいるところでございます。  次に、項目の2つ目、時間外勤務が月45時間を超える教員数の推移についてお答えをいたします。  時間外勤務が月45時間を超えております教員の数は、コロナ感染症拡大に伴います全国一斉の臨時休業等の影響を受けました令和2年度を除きまして、令和元年度と令和3年度の同じ月を比較いたしましたところ、市内全体としては、ほぼどの月においても数%から十数%の減少の傾向が見られるところでございます。  次に、項目の3つ目、どのような理由で時間外勤務が月45時間を超えるのかとのお尋ねでございます。  時間外勤務の主な要因としては、小学校では分掌業務、授業準備、研修に係る業務等となっており、中学校では部活動指導、分掌業務、授業準備等となっているところでございます。  次に、項目の4つ目、スタディ・メイト等の配置状況などについてお答えをいたします。  特別な支援が必要な児童生徒に寄り添い、指導を行いますスタディ・メイトにつきましては、今年度1名の増員をいたしまして、小中学校合わせて43名を配置しております。デジタル教材の活用方法などについて支援を行うため、昨年度から市内に配置しておりますICT支援員につきましては、3名の増員を図りまして7名としたところでございます。また、部活動指導員についても今年度1名を増員し、希望する中学校それぞれに合わせて6名を配置しております。  今後とも、各校の実態を考慮しつつ、適切な配置や人材確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、項目の5つ目、司書を全て専任にすべきではとのお尋ねにお答えをします。  学校司書につきましては、現在、市内全ての学校に配置しており、令和4年度の専任配置は22校であり、令和3年度より1校増としたところでございます。  今後とも、実態を考慮しながら、適切な配置や人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  項目の6つ目、マスクの使用についての御質問にお答えします。  これから夏季を迎えるに当たりまして、運動時や高温多湿といった環境下でのマスクの着用については、熱中症のリスクが高くなるおそれがあると考えております。各学校では、国の通知やガイドラインなどを参考にいたしまして、屋外で身体的距離が確保できる場合や会話をほとんど行わない場合、体育の授業や部活動などにおいては、マスク着用を引き続き希望する児童生徒にも、これは十分配慮した上でマスクを外すことにしているところでございます。  今後とも、感染症対策を講じながらも、児童生徒が状況に応じて適切にマスクを使用することができるよう指導してまいりたいと考えております。  次に、項目の7つ目、不登校の児童生徒数の推移と支援についてお答えをいたします。  本市における不登校児童生徒の数は、国や県の傾向と同様に、過去5年間、小学校、中学校合わせて増加の傾向にございまして、小学校で年々増加しておるところでございます。  不登校や学校に行きづらいと感じている児童生徒に対しましては、担任に加え、教育相談担当の教員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家が関わり、チームとして本人や家族の支援に当たるようにしているところでございます。さらに、民間のフリースクールとの連携を図りましたり、オンライン授業を実施したりするなどいたしまして、学びの保障のための柔軟な対応にも努めておるところでございます。  加えて、本市では適応指導教室を設置しておりまして、本人の希望に応じて個別の学習指導や教育相談、体験活動等の機会を設けて、社会的自立に向けた支援も行っているところでございます。  最後に、項目の8つ目、平和教育への取組についてお答えをいたします。  各学校におきましては、これまでも児童生徒の発達段階に応じ、人類にとって平和がいかに大切であるかなどについて学ぶ機会を計画的に取り入れまして、平和教育に取り組んでおります。  例えば、小学校6年生の社会科の学習においては、正しい国際理解と世界平和のために努力することの大切さを学んでおります。中学校の歴史分野では、第二次世界大戦の悲惨さから過去の戦争という不幸な事実を直視し、公民分野では、憲法の三大原則でもあります平和主義、また今日の国際社会における我が国の役割などについて学習しているところでございます。  国語科や道徳科をはじめとして、社会科以外の教科などにおきましても、戦争の悲惨さや世界の平和に関する教材や読み物資料などを用いて学習を進めております。  また、一昨年、昨年と新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大した中で中止せざるを得なくなりましたが、それ以前には市内全ての中学校が修学旅行で広島を訪れ、原爆資料館の見学や被爆体験の講話、あるいは平和公園でのセレモニーなどの活動を通じて、戦争の悲惨さや平和の尊さについて自ら学び、考える機会を設けております。  今後とも、平和の大切さなどについて学び、考える平和教育の推進に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 58 ◯議長(坂林永喜君) 総務部長 梅崎幸弘君。       〔総務部長(梅崎幸弘君)登壇〕 59 ◯総務部長(梅崎幸弘君) 私からは3点お答えをいたします。  まず問いの2、会計年度任用職員についての1点目、本市における会計年度任用職員の位置づけについてお答えをいたします。  会計年度任用職員は、非常勤の職を占めるという制度導入時に国から示された考え方に基づきまして、本市では、必ずしも正規職員でなくとも実施可能な定型的業務などに従事する職や、専門的な知識や経験が求められる業務であるが常時勤務を要しない職など、こういった職に会計年度任用職員の方に担っていただいているところでございます。  次に、この項の2点目です。会計年度任用職員の報酬に対する認識、そしてまた勤勉手当の支給についてお答えをいたします。  本市の会計年度任用職員の報酬につきましては、職種や職務内容、勤務形態などにより異なる単価を用いており、その金額につきましては、社会情勢や各職種の人員確保の状況、他職種とのバランスなどを踏まえて決定しているところであり、適切な水準にあると認識をいたしております。  また、勤勉手当につきましては、国の制度設計において会計年度任用職員には支給しないことが基本とされており、県や県内他市においても支給されていない状況であることから、本市では会計年度任用職員に勤勉手当を支給することは考えておりません。
     最後に、問いの3、男女平等施策についての3点目、本市男性職員の育児休業と育児参加休暇の取得状況、そしてまた取得率を伸ばすための取組についてお答えをいたします。  令和3年度においては、本市男性職員の育児休業と育児参加休暇の取得率は46.2%となっており、本市の特定事業主行動計画に掲げる男性職員の育児休業等の取得率40%以上の数値目標を達成する結果となっております。これは、該当の職員に対しまして育児休業等の制度の詳細な説明を行うなどの取組の成果であると考えております。  今後も引き続き、該当職員のみならず、全庁的に男性の育児参加への理解を促すとともに、育児参加を行う男性職員を支える職場の雰囲気の醸成を図り、男性の子育て参加の促進に努めてまいります。  私からは以上でございます。 60 ◯議長(坂林永喜君) 生活環境文化部長 二塚英克君。       〔生活環境文化部長(二塚英克君)登壇〕 61 ◯生活環境文化部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の3つ目、男女平等施策について2点お答えしてまいります。  まずは、この項2点目、男女平等推進センターの役割を周知し、市民が活用しやすくするための具体策についてのお尋ねであります。  男女平等推進センターは、男女平等・共同参画を推進する市民の活動を支援するとともに、男女平等・共同参画に関する施策を総合的に進めるための拠点施設として、相談事業、男女平等・共同参画に関する講座やイベントの開催、情報誌の発行、市民団体等の活動交流支援などを行っております。また、相談室には、県西部で唯一の配偶者暴力相談支援センターの機能を有しております。  センターの周知につきましては、市のホームページやツイッターなどのSNS、市の広報紙、センターの情報誌などの媒体を活用し実施してきております。また、身近で安心して相談できる窓口として認識されるよう、男女平等推進センターの相談窓口の案内カードを市内の公共施設や商業施設に設置しております。  今後とも、センターの活動や施設自体を認知されるよう、SNSなどによる情報発信を継続しながら、市内の各界各層の参加者で構成する男女平等推進センターネットワーク会議、センター活動登録団体等の皆様からの意見や提案等も踏まえ、センター機能の充実を図ってまいります。  次に、この項4点目、民間企業における男性の育児休業等の啓発についてのお尋ねであります。  令和4年4月1日に施行された改正育児・介護休業法では、事業主に対し、従業員の育児休業等の取得についてさらなる取組を求めております。  本市では、ワーク・ライフ・バランス推進事業所認定制度を設けておりまして、認定の要件の一つとして従業員の育児・介護休業の取得促進を掲げ、休業等が取得しやすい職場環境づくりの推進に努めているところであります。  今後は、認定制度や認定事業所の取組事例について、市のホームページやSNS、広報紙「市民と市政」、男女平等推進センター情報誌など様々な媒体を活用した情報発信によりまして、多くの事業所にこうした取組が広がるよう働きかけてまいります。また、講座や講演会等の開催により意識啓発を行ってまいります。  こうした取組を通じまして、民間企業における男性の育児休業・育児参加休暇取得の推進につなげてまいります。あわせて、家庭での家事、育児等への参加について、働く男性の意識啓発にも努めてまいります。  私からは以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 62 ◯議長(坂林永喜君) 8番 埜田悦子君。       〔8番(埜田悦子君)登壇〕 63 ◯8番(埜田悦子君) 確認と、ちょっと答弁の趣旨を理解していただいているかを併せて聞きます。  3番目の(3)本市男性職員の育児休業と育児参加休暇の取得状況を併せてお答えいただいたんですが、育児休業の取得率、育児参加休暇の取得率を教えていただきたいと思っております。お願いします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 64 ◯議長(坂林永喜君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長 梅崎幸弘君。       〔総務部長(梅崎幸弘君)登壇〕 65 ◯総務部長(梅崎幸弘君) ただいまの埜田議員の再質問にお答えをいたします。  本市男性職員の育児休業と育児参加休暇のそれぞれの取得状況ということでございます。育児休業につきましては17.3%、育児参加休暇については28.9%、合わせて46.2%でございます。  以上でございます。 66 ◯議長(坂林永喜君) これをもちまして、本日の一般質問、質疑を終了いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 67 ◯議長(坂林永喜君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、明15日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 68 ◯議長(坂林永喜君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後2時53分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...