１つ目の質問は、35人学級の対応についてただしてまいります。
令和４年３月定例会では、国が令和７年度までに40人から35人学級に引き下げると示したことに対し、県が２年前倒しして令和５年度までに35人学級とする方針を示したことで、市内の35人学級への移行のための対応状況を調査するための35人
学級対応事業が上程されました。教室数の不足状況を調査するとのことでしたが、この調査ではどのような結果が出たのでしょうか。上程された議案の策定時期は昨年度になりますので、新年度に入り明確な実数を把握しておられると思います。保護者の転勤に伴った引っ越しなどの転校もあるでしょうから、調査の結果が気になるところです。
１つ目の質問として、６月現在の
市内小学校の35人学級への教室の
過不足状況をお示しください。
次の質問に移ります。
令和２年２月に示された「今後10年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」にあるとおり、計画的に再編計画が進められています。しかしながら、今回の35人学級への対応を求められたように、想定していない事案も出てくるわけです。計画と不測の事態との整合を図ることは難しいことではありますが、施設改修となれば大きく経費のかかる事案です。せっかく
財政健全化緊急プログラムが終わり収支均衡が見える中で、財政規律を遵守していくためにも整合性を図ることは非常に大切なことではないでしょうか。
再編を控える施設に多額の費用を充てるべきなのか、また、同じような事案が発生した場合にも都度大きな費用をかけていくのか、それとも通学区域の見直しや通学校の弾力化を検討していくのか、今後の行動にも明確なルールが必要ではないでしょうか。
先般、我が会派から要望を提出した際には、ルールを決めることはできないと教育長から回答がありましたが、この項２つ目の質問として、通学区域の見直しや
学校施設改修に関する方針を明文化できない理由をお聞かせください。
次に、教育委員会の令和５年度以降の将来６か年の児童生徒数予測を確認したところ、直近では、木津、能町、牧野、野村などの教室数が不足傾向とされていますが、６か年で見れば、100人近く増加する
野村小学校を除き、児童数がそれぞれの学校でも減少傾向です。
それに反して、現在は教室数が充足しているとされる成美、南条では、逆に児童数が増加すると試算されています。これは、35人学級への対応での教室不足は一過性のものだということを示しているのではないでしょうか。とすれば、短期的な計画と長期的な計画に合理性がないと言えるのではないでしょうか。本市の学校再編に係る計画も再検証する必要があると言えます。
「今後10年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」を改定し、
市内小中学校の方針を定めるべきと考えますが、見解をお示しください。
そして、この項最後の質問です。
この35人学級は国が決めたことです。また、２年前倒しは県が独自で決定したことです。方針には従うにしても、それに伴う費用はしっかりと国、県に支援要請するべきであります。我々
自由民主党高岡市議会議員会としても、常々、支援要請するべきと訴えてまいりました。当局からも国、県への支援の要請はすると都度答弁をいただいておりますが、質問として、35人学級への対応に係る財政負担の国、県への要望の現状をお示しください。
未来を背負う子供たちへの投資は惜しむべきものではありません。本当に必要な経費ならば、何とかしてでも捻出しなくてはいけません。しかしながら、その最重要項目の中にも、児童生徒間の公平性、将来負担、経費感覚、費用対効果を最大限に引き出す創意工夫は必要です。我々大人も、今の子供たちに求められている論理的思考を持って教育行政を進めていただきたく思っております。
それでは、次の項目に移ります。
高岡で生活する市民の満足度を向上させるための
まちづくりについて伺います。
本市には、市民の憩いの場や防災、減災の役割として、たくさんの都市
公園があります。地域それぞれで役割は異なるものの、地域に根差して親しまれている
公園は大切なものであります。
さて、本市の人口減少が進む一方で、2040年には現在の17万人から14万人にまで割り込むと予想されています。それは皆さんも御承知のとおりだと思いますが、これは実に20％も落ち込むということになります。この状況下、本市の都市
公園の整備状況については、市民１人当たりの
公園平米数は国、県と比較して不十分とされており、さらなる都市
公園の整備を進めていくとされています。しかしながら、長期的な
人口推移予測を見れば、整備の方針も見直す必要があるのではないでしょうか。また、少子・高齢化、温暖化、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）など、社会の環境にも鑑み、
公園の存在意義も変容しています。
そこで、この項１つ目の質問として、
人口減少社会における
公園機能の在り方と方向性をお示しください。
次に、我々市民の誇りでもあります、本市を代表する名所でもある高岡古城
公園について伺います。
私個人的な見解でもありますが、古城
公園はその存在の大きさから、普遍的なイメージを持っておりました。しかしながら、改めて思い起こしてみれば、図書館がなくなり、小竹藪にあった小さな売店もなくなりました。
一方で、三の丸茶屋、お堀のあずまや、北口駐車場の整備など、利便性も向上しています。大きくイメージを変えずとも、時代に合わせていろいろと変化をしてきたことが分かります。
しかし、今年度、長く市民に親しまれてきた市民会館の取壊しが始まります。これは、建物、敷地面積からすれば、古城
公園にとって大きな変化と言えます。古城
公園は史跡の指定を受けている関係上、またそこに大きな建築物を造ることもできません。あわせて、市民体育館、動物園、博物館などと歴史を彩ってきた施設も老朽化が進んでいます。史跡としての価値、また市民の憩いの場としての
公園としての価値、この２つの存在意義を古城
公園が持っていると思っています。
質問として、市公共施設を複数有する高岡古城
公園の将来像をどのように描いておられるのか、お聞かせをください。
次は、多くの市民の皆様からいただいている声を紹介いたします。古城
公園、木やらツタやらでジャングルみたいがになっとると。また、雪で桜は折れるもんの、枝は折れるもんの、何かいいがならんがけと。要は、見てくれをいいがにしてほしいという声をたくさんいただきます。
これは前の質問とも深く関係することですが、樹木は今年植えたからといって来年に完成形を見るものではありません。長くかかる計画が必要なのではないでしょうか。また、池の端のお堀ののり面の石垣が崩れたことも仄聞をしております。
この項３つ目の質問として、樹木の密生や雪害による倒木、石垣の倒壊で景観が損なわれていますが、古城
公園の価値を維持するための対応をいかに考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。あわせて、駐車場での
身体障害者パーキングや園内のバリアフリーがしっかりと機能しているのか、また路面、地面の凹凸や危険箇所がないか、しっかりと点検をお願いいたします。そして、今後50年、100年と長く市民に愛され、全ての方にとって憩いの場となるように、インクルーシブな
公園を目指していただきたく要望いたします。
次も古城
公園の価値に関係する質問です。
これまでも私自身、何度か質問をしておりますし、ほかの議員さんたちも何度も質問しておられますが、カラス問題の件です。
いまだに、夕方になればすさまじい数のカラスが方々から古城
公園に戻ってまいります。これも記憶をたどれば、御馬出町のＮＴＴ付近をねぐらにしていた時期もありましたし、坂下町から大手町にかけてねぐらにしていた時期もありました。今は古城
公園がねぐらになっています。
ただ、古城
公園で対策を打てば、次はどこにねぐらを移すのでしょうか。まるで
いたちごっこです。
市は、
鳥獣被害防止計画の中で捕獲おりを設置し、年間550羽を捕獲目標としていますが、いろいろな資料を基にシミュレーションをしてみました。カラスのつがいになる確率、産卵戸数、羽化率、巣立ち率、もちろん寿命や産卵年齢なども係数化して計算してみました。かなりこの係数をミニマムに設定していますが、捕獲数が550羽の場合、カラスの生息数が5,000羽を超えていると、カラスの生息数はどんどん増加をしていってしまいます。ねぐらの
いたちごっこ、捕獲数の設定、行動範囲、行動特性など、科学的に分析する必要があるのではないでしょうか。また、カラスの行動とともに我々人間の行動も気をつけるべきことがあるのではないでしょうか。
鳥獣被害防止計画は主に農産物被害への対応計画です。しかしながら、被害は農産物だけではありません。
４つ目の質問として、カラス対策については、
鳥獣被害防止計画だけでは不十分と考えることから、中心市街地においても有効な対策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
カラスの個体数が減れば、今度はムクドリがやってきます。鳥ＶＳ人、鳥対人の攻防です。ここにも論理的思考が必要だと考える次第であります。
次の質問は少し前後をいたしますが、もう一度都市
公園について伺います。
地域にある
公園の管理は、
公園愛護協力会さんが担っておられます。この協力会さんとは何ぞやという話でありますが、要は自治会の皆さんです。近隣自治会の皆さんに委託料をお支払いして
公園を管理していただいています。
しかし、これも御多分に漏れず、人口減少、高齢化です。もう
公園を管理する人が疲弊をしている状態です。人口減少、高齢化でこれまでの当番制が維持できなくなっている。年に数万円の委託料では除草剤を買ったらもう残らない。協力をしていただいた住民の皆さんにペットボトルのお茶を配るのもままならない。切実な声が届いています。
この項１つ目の質問では、
公園の在り方と方向性をただしましたが、５つ目のこの質問では、今現在の問題解消について伺います。
公園愛護協力会に対して、補助金だけではなく、そのほかの支援も手厚くする必要があると考えますが、見解を伺います。
支援は金銭だけではありません。資機材の貸出しや人的補助、その他の団体との協力体制、アイデアはたくさん出てくるはずです。広い意味での支援拡充を要望いたします。
次の質問です。
アーバンスポーツです。
この
アーバンスポーツ関連の質問は私のライフワーク、今までも何度も何度も繰り返して質問しておりますが、今定例会では視点を変えて質問をさせていただきます。
東京オリンピックでも日本勢が活躍した
スケートボードは、本市にも多くの競技者、愛好家がおられます。ついて回るのが騒音や危険走行などの苦情です。特にウイング・
ウイング高岡前広場では歩行者との衝突事故が懸念されますし、実際に近隣の店舗からは何とかしてほしいんだという声が届いております。これについては既に注意看板は設置されていますが、効果は見られないのが現状です。となれば、しかるべき場所を提供していくのが現実的ではないでしょうか。
アーバンスポーツ愛好家の活動も損なわず、苦情や危険性を解消する。例えば、解体後の
市民会館跡地利用なども視野に入れて、ぜひとも
アーバンスポーツを楽しめる場所を整備していただきたく要望いたします。
６つ目の質問です。
各種アーバンスポーツを楽しむための要望が多くあることについて、どのように受け止めているかをお聞かせください。
昨日、私が指導しております
志貴野中学校女子バスケットボール部の部活動に参加をしてまいりました。３年生は、コロナとともに入学をして、今現在もコロナの制約を受けながら活動をしています。何とも不憫で何とも不公平だなと思いながら子供たちと携わっておりますが、大人の行動こそ不公平にならず、子供の将来を見据えた行動が必要なのではないかと痛切に感じております。
取り留めもなくなりましたが、以上、２項目10個の質問をいたしました。当局には真摯で前向きな答弁を期待して、質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。
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答 弁
5 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
6 ◯市長（角田悠紀君） おはようございます。山口議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大きい項目２点目の市民の満足度を向上させる
まちづくりについてのうちの１点目、
人口減少社会における
公園機能の在り方と方向性についてお答えをさせていただきます。
公園は、議員御指摘のとおり、住民のレクリエーションや憩いの空間であるだけではなく、良好な都市景観の形成、都市の防災機能の向上など、多様な機能を有しております。
一方、本市では、高岡古城
公園、二上山
公園など、本市の歴史、自然を生かした個性的な
公園はあるものの、その多くが市街地の拡大期に造られたものであり、時代の移り変わりとともに利用される方の意識も変わるなど、現在のニーズとは必ずしも合っているとは言えないと考えております。
加えて、本年度を初年度とする新しい高岡市
グリーンプランの策定過程で行った審議会やアンケートなどにおいて、「もっと遊具の充実した子供が遊べる
公園が身近に欲しい」や「親子で緑に触れ合える
公園が欲しい」「高齢者の健康づくり、
居場所づくりとなる
公園が欲しい」など様々な御意見をいただいており、
公園に求められる機能は多様化していると改めて感じたところであります。
これに対応するため、新しい
グリーンプランでは、幅広い世代のニーズや地域の特性に対応し、市民の憩いの場、地域の活動の場としての
公園整備、活用を推進していくことを掲げ、施策に取り組むこととしております。
本市としては、市民が健康で潤いと安らぎのある安全・安心で快適な生活を営むことができるよう、
公園の有する機能を最大限に発揮させ、子育ての場、高齢者の憩いの場として、そして多世代が交流できる
公園づくりに努めてまいります。
私からは以上であります。その他の質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
7 ◯議長（坂林永喜君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
8 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大きな項目の１つ目、この項目から４問、そして大きな項目の２つ目、この項目からは１問、合わせて５問についてお答えをいたします。
まず、35人学級への対応についての項目、１項目めの６月現在の
市内小学校の35人学級への教室の
過不足状況についてお答えをいたします。
さきの３月定例会で御報告いたしました時点では、
木津小学校や
野村小学校におきまして、35人学級に対応するための教室数が不足すること、また、
牧野小学校や
能町小学校におきましても、今後の社会動態の変化や、
特別支援学級の開級等の状況によりましては教室数に不足が生じる可能性があることが見込まれておりました。
４月以降に改めて推計を行いまして、令和４年度の児童数及び学級数が確定した状況では、令和６年度以降に、
木津小学校及び
野村小学校におきまして、
必要教室数に対する
確保教室数の余裕がなくなる状況であることが分かってまいりました。
また、
牧野小学校では、令和４年度から
特別支援学級が３教室増えたことによりまして、教室の確保が必要となっております。
能町小学校では、現状の推計では教室数の不足は見込まれないものの、空き教室に余裕がなく、今後の状況変化によりましては不足する可能性もあると考えておりまして、状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、この項目２つ目、通学区域の見直しや
学校施設改修に関する方針を明文化できないことの理由についてお答えをいたします。
学校施設の整備につきましては、子供たちの学びの環境を確保するため、最低限の整備を行わなければなりませんが、地域ごとに環境や状況が異なりますことから、一律の整備方針を定め明文化することは難しいと考えているものでございます。
普通教室を確保するための
学校施設改修につきましては、まずは転用可能な教室を普通教室に改修いたしまして教室を確保することとし、転用可能な教室がない場合には、増築等も含めて検討し、入学時の児童数の変動に対応できるよう、少なくとも１教室分の余裕を持つことを基本としたいと考えております。
また、通学区域の見直しにつきましては、地域ごとに環境や状況が異なっております中で、地域住民の地縁を大きく変更することにもつながるものでありますことから、保護者や地域の意見を丁寧にお聞きしながら議論を重ね、地域ごとにそれぞれの実情に応じて慎重に対応すべきであると考えているところでございます。
この項目３つ目、今後10年を見据えた高岡市における小中学校の配置についての改定に対する見解についてお答えをいたします。
現在、令和２年２月に策定いたしました「今後10年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」に基づき、学校の再編統合を進めているところであり、まずはこれを着実に進めてまいりまして、再編後の学校の状況を検証していくことも必要と考えております。
一方で、今回の再編対象となっていない小中学校につきましても、児童生徒数の推移や地域の状況などが変化してきておりますことから、今回の再編統合に一定のめどがついた段階で、改めて地域の方々に御意見を伺う機会を設けることなどについても検討してまいりたいと考えております。
次に、この項目４つ目、35人学級への対応に係る国、県への要望の現状についてお答えをいたします。
国においては、35人学級導入に伴う教室不足を解消するための増築工事や、教育内容や方法の多様化等に適合させるための
内部改修工事に対して、従来からの補助制度を活用し支援する方針を示しておられます。
これを受けまして、本市におきましても、35人学級への対応に必要な学校の増築や改修工事に対しては、この
国庫補助制度を活用することとしておりまして、現在、国の来年度予算編成に向けた調査に、本市で整備が必要と見込まれます事業を報告しているところでございます。
それとあわせて、県に対しましては、国に先駆け、２年前倒しして35人学級を導入するという方針を示されましたことから、７月に予定しております県への高岡市の重点事業に関する要望などの機会を通して、35人学級対応に係る施設整備への支援などを要望してまいることとしております。
最後に、大きな項目の２つ目、市民の満足度を向上させる
まちづくりについての６つ目の項目、
アーバンスポーツを楽しむための要望に対する受け止めについてお答えをいたします。
近年、
スケートボードをはじめ、３×３（スリー・バイ・スリー）
バスケットボールなどの
アーバンスポーツは、若年層を中心に注目が高まっている競技であると認識しているところでございます。
県におきましては、県内での
スケートボード人気の高まりを受け、本年10月には、
県営岩瀬スポーツ公園内に
スケートボード専用コーナーを試験的に設けられ、利用者への
アンケート調査も実施されると聞いているところでございます。
本市といたしましても、そうした県の取組も参考としながら、さらに
アーバンスポーツに対する情報収集に努めまして、今後の対応について研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
9 ◯議長（坂林永喜君） 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕
10 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 私からは、２項目め、市民の満足度を向上させる
まちづくりについての３点についてお答えいたします。
初めに、この項の２点目、市の公共施設を複数有する高岡古城
公園の将来像についてお答え申し上げます。
高岡古城
公園は、中心市街地における緑のオアシス、四季折々の美しい自然あふれる憩いや交流、イベントの場として、広く市民の皆様に親しまれている都市
公園でございます。
一方で、開町400年を契機とする文化資産としての価値の高まりから、平成27年には国史跡に指定され、その保存整備を図るため、平成29年３月には高岡城跡保存活用計画書を、また平成30年３月には高岡城跡整備基本計画書をそれぞれ作成したところでございます。
高岡古城
公園につきましては、今後とも教育委員会と連携し、高岡城跡としての史跡の価値と、都市
公園として古城
公園が有する本来の機能のバランスが取れた施設となるよう進めてまいります。
次に、この項３点目、景観が損なわれている高岡古城
公園の価値を維持するための対応についてお答え申し上げます。
本市では、長期的な視点で計画的に樹木管理を行うため、令和５年度からの短期10年間の具体的な取組内容を示す高岡古城
公園樹木管理行動計画を策定し、樹木管理に取り組むこととしております。
具体的には、倒木のおそれや史跡の保全面での危険箇所、植生分布や樹木の特性を把握するための現地調査を行い管理方針を定めるもので、現在、公募型プロポーザルによります業務委託事業者の選定作業を行っているところでございます。
あわせまして、
公園内の老朽化が進行しております設備等についても、来園者の安全で快適な利用を確保するため、長寿命化計画に基づき適切な維持管理に努めることとしております。そして、これらの取組を着実に進めることで古城
公園の価値を維持し、さらに高めてまいります。
続いて、この項の５点目、
公園愛護協力会に対して、補助金だけでなく、その他の支援も手厚くしてはとのお尋ねにお答え申し上げます。
現在、本市が管理いたします
公園数は412か所ございます。うち331か所で
公園愛護協力会を設立いただいておるところでございます。
公園愛護協力会では、地域にお住まいの方々や企業等の御理解と御協力によりまして、除草や清掃、樹木の剪定や施設の修繕などに取り組んでいただいており、深く感謝申し上げる次第でございます。
公園愛護協力会に対しましては、補助金を交付し運営補助を行っているほか、協力会で構成し、市が事務局を担っております
公園愛護協力推進協議会におきまして、表彰事業や先進地視察、講習会などの研修事業を実施し、会員の意識醸成や協力会同士の意見の交換、活動内容を紹介する機会を設けるなどの活動支援を行ってきております。
引き続き会員の皆様の御要望を伺う中で、活動の支援につながるよう、取組内容の充実を検討したいと考えております。
一方で、議員からもお話しございましたとおり、担い手不足は大変深刻であり、
公園の維持管理が難しくなっているとの声を多くいただいております。
昨年度、
グリーンプラン策定時に実施いたしました
アンケート調査では、活動に参加していない理由として、「きっかけがない」でありますとか「情報がない」といったような回答が約４割を占めておりました。このため、これまで行ってきました活動支援に加えまして、新たな担い手の掘り起こしにつなげるため、住民のみならず、企業等にも
公園愛護協力推進協議会の活動内容を積極的に情報発信し、参画を呼びかけるなどの広報活動にも取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（坂林永喜君） 生活環境文化部長 二塚英克君。
〔生活環境文化部長（二塚英克君）登壇〕
12 ◯生活環境文化部長（二塚英克君） 私からは１点、大きな項目の２つ目、市民の満足度を向上させる
まちづくりについての４点目、カラス対策について、中心市街地においても有効な対策が必要と考えるがとのお尋ねにお答えいたします。
令和３年に策定した
鳥獣被害防止計画では、議員からもお話がありましたとおり、農業被害防止の観点で、カラスの駆除及び捕獲についての計画数値を上げているところであります。しかしながら、近年のカラスに関する主な苦情は、中心市街地におけるふん害による地域景観等の悪化や、５月末から６月の子育て時期の威嚇行動によるものが大勢を占めておりまして、中心市街地における対策が必要と考えております。
これまで自治会のごみ集積場について、カラス等におけるごみ散乱の防止を進め、餌の供給を断つことで繁殖抑制を図ってまいりました。昨年度からはこれに加えて、カラスが多く集まる傾向にある高岡駅前において、音声機器による追い払い及び古城
公園の捕獲おりへの誘導、こうした実験を行ってきたところであります。
この昨年度の実験では、音声を流した時間帯において追い払い効果が認められました。このことを踏まえ、今年度は追い払いの期間及び時間を延長するなどの強化を図ることとしております。
また、電線等を管理する民間事業者とも連携を図り、事業者がお持ちの知見等もいただきながら、さらなる対策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
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再 質 問
13 ◯議長（坂林永喜君） 14番 山口泰祐君。
〔14番（山口泰祐君）登壇〕
14 ◯14番（山口泰祐君） 確認のために再質問させていただきます。
大きな項目、35人学級への対応についての１項目め、私の質問の趣旨は、35人学級の現在の
過不足状況をただしました。教育長からの御答弁では、35人学級の対応と併せて
特別支援学級の対応が混在してお答えをいただいたと思います。35人学級の対応と
特別支援学級の対応は別に審議をするべきと考えております。35人学級の過不足分を改めてお聞かせください。
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答 弁
15 ◯議長（坂林永喜君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
16 ◯教育長（近藤智久君） それでは、今ほどの再質問にお答えをいたします。
まず、35人
学級対応事業に係る今後の見通しでございますが、改めて申し上げます。
４月以降に推計を行いまして、今年度の児童生徒数が確定したその段階では、まず、令和６年度以降に
木津小学校及び
野村小学校において
必要教室数、これが
確保教室数の余裕と照らしますと、余裕がなくなる状況であるということが分かっております。
ただ、
特別支援学級につきましては、別に御議論をとの御指摘もございましたが、これが年次を推移していく中で、途中、35人学級への対応が進む中で、その間、
特別支援学級が増える、あるいは増減ということもございますので、そういったことも私ども踏まえながら、今後35人学級への対応に必要な教室数について状況の把握にしっかり努めてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
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17 ◯議長（坂林永喜君） 26番 大井正樹君。
〔26番（大井正樹君）登壇〕
18 ◯26番（大井正樹君） 私は、今次６月定例会におきまして、通告に従い、本市が抱える３点の案件につきまして、当局の皆さんにお尋ねをしてまいります。
まず初めに、今月から本市においてスタートしました、たかおか認知症高齢者等個人賠償責任保険事業について２点お伺いをいたします。
この制度は、認知症の方が住み慣れた地元で安心して暮らせるように、そしてまた、その家族の皆さんが認知症を患っている人と暮らすことによって過度の負担を感じることがないように、地域全体で認知症の方が起こす偶発的な事故等の賠償を担保する制度であり、私は今後ますます高齢化が進む本市においても必要な制度であると思っております。
また、富山県においては、富山市、黒部市、砺波市、上市町、立山町、朝日町において既に導入されているところであります。
そして、これからの時代にぜひ必要な制度だと考えますが、これまで全国での利用実績は令和２年度に数件あっただけと聞いており、必ずしも社会に広く認知された制度とは言い難いと思います。
そこで、最初に、県内では６市町のみが同様の事業を実施しており、実施している自治体はまだ少ないですが、このタイミングで実施を決めた理由は何であったのか、本市の見解をお尋ねいたします。
また、本制度を利用するためには、あらかじめ本市に住む認知症の方が認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムに登録しておく必要があるということになっております。しかし、県内他の市町村の同様ＳＯＳネットワークの登録状況を見ても、登録者数が非常に少ないように見受けられます。そのため、今回採用された制度が有効に機能するためには、まず、本市の緊急ダイヤルシステムへの登録者数を増やすことが何より大切であります。
そこで、本事業の被保険者となるには、認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムに登録しておく必要がありますが、認知症の方が気軽に登録できるよう周知にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
次に、本市における重要な基幹産業の一つであります農業の保護育成に関しまして何点かお尋ねをしてまいります。
昨今の農業を取り巻く環境は、以前にも増して大変厳しくなっております。特に新型コロナウイルス感染症が農業に与えた影響はあまりにも甚大であり、市民の皆さんの外食自粛により、外食産業の米の消費は大きく減少いたしております。さらに加えて、本年２月に発生しましたウクライナ問題の影響により、原油価格や飼料等の生産資材価格が大きく高騰し、市内農家の家計を直撃いたしております。
このような状況に鑑み、高岡市農協やいなば農協の各代表者が本市に対し、農業者を代表して、市としての支援を本年３月に要望されたところであります。
このような農業者の切迫した状況に対処するため、市長におかれましては、本定例会に農業経営安定化緊急対策事業を提案されました。このことは、農業者の困窮に対する市長の迅速な対応と的確な支援対策の策定に対し、私も農業に身を置く者といたしまして、改めて今本会議におきまして深く敬意と感謝の意を表する次第であります。
今回上程されました本事業が、市内農業者の長期的な保護育成につながっていくことを願ってやみません。
そこで、この農業経営安定化緊急対策事業を強力に推進していくためには、本市として具体的にどのように取り組んでいかれるのか、見解をお尋ねいたします。
私は、今回上程されました事業案では、作付け転換拡大支援にも力を入れておられる点を注目いたしております。この事業では、転作面積を増加させる農家に対して支援を行うことにより転作面積の拡大を促し、米価を下落させることなく、農業経営の一層の安定化を目指していくものと理解をいたしております。しかしながら、転作の奨励と拡大への取組は、これまでもその必要性は十分に理解されながらも、なかなか進まなかったのが現状であります。
今日まで農家は至上命令のごとく、数十年にわたり生産調整を実施してまいりました。しかし、今年６月末の国内米在庫数量は220万トンにも達し、過去最大となっております。そして、今後一層価格の下落が懸念されており、係る事態を克服するには待ったなしの需給調整が求め続けられていくことは、皆さんもよく御承知のとおりであります。
このような現状を踏まえ、今回上程されました農業経営安定化緊急対策事業の中でも、作付け転換拡大支援事業はなかなか浸透しづらい部分もあると思いますが、どのように農家に説明し取り組まれるのか、見解をお尋ねいたします。
一方、県においても、今月、園芸農家、畜産農家、漁業従事者、林業農家に対する飼料価格や燃料油価格の高騰対策の補正予算を発表されました。これも、本市に住む農業者にとっては朗報であります。今回の米価下落、原油価格の高騰は、短期的に収束が見込めるものではないと思います。
そこで、本市として緊急的な措置も含めた長期的、本格的な持続可能な農業の保護育成のために、国や県とどのように連携をしていくのか、見解をお尋ねいたします。
次に、米粉用米の有効活用についてお尋ねをしてまいります。
近年、諸外国等では、麦に含まれるグルテンによるアレルギーやグルテン過敏症が問題となっているようであります。米は成分にグルテンを含んでいないため、昨今、小麦粉の代替品としての米粉にも焦点が当てられるようになってきました。米粉のようなグルテンを含まない産品の市場、いわゆるグルテンフリー市場は、アメリカやヨーロッパを中心に順調に拡大してきました。
一方、我が国の米の消費量は、昭和37年度をピークとして、以降は一貫して減少傾向であり、現在では、我が国の米の消費量は、最大であった昭和37年度の半分以下にまで落ち込んでしまいました。今後、我が国の人口減少傾向が続きますと、米の消費量は今よりもさらに減少することが危惧されております。
しかしながら、米粉は従来から米菓や和菓子等に利用されてきましたが、最近ではそれに加えて、パンやケーキ、麺類にも利用され始めており、今後の需要拡大が大いに期待できる分野となっております。
せっかく本市の農業界にはおいしい米を作る技と経験がありながら、消費の絶対数量が不足している現状では、農業者の仕事のやりがい、働きがいという面で大きな障害があると言わざるを得ません。
そこで、今後持続可能な米づくりを維持していく上で、米粉用米の生産と消費の拡大に注目していく必要があるのではないでしょうか。
若い世代の人たちは米よりもパンを好む傾向にありますが、輸入小麦で作るパンを食べる回数のうち、１か月に３個だけ国産米粉で作ったパンを皆さんが食べると、我が国の食料自給率はそれだけで１％上昇するという試算が農林水産省から出されております。
本市の農業者の多くは、やはり主食用米の生産にこだわっておられることと思いますが、将来にわたり販路の心配をせず安心して農業を経営していくためには、米粉用米の価値にいま一度着目してみる必要があると考えます。
そこでまず、本市におけるこれまでの米粉用米の生産実績、輸出実績を踏まえ、本市として米粉用米の潜在的な市場価値や将来性についてどのように考えているのか、見解をお尋ねいたします。
次に、現在、県では農林水産省出身の副知事も活躍されております。むしろ、このようなときをチャンスと捉え、他の自治体に先駆けて、本市農業の将来像の中で米粉用米生産、なかんずく輸出することによって、世界に通用する本市産米の生産に活路を見いだしていくことは今が県と協議の好機と考えますが、見解をお尋ねいたします。
以上で私の質問は終わりますが、最後に、市長にはエネルギー価格の上昇やコロナ禍による米価下落の影響を鑑み、今定例会におきまして、持続可能な農業育成策であります農業経営安定化緊急対策事業を御提案いただきました。今後、高岡市の農業の将来を見据えたとき、新たな施策を引き続き御提案いただきますことを御期待申し上げまして、私の質問といたします。
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答 弁
19 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
20 ◯市長（角田悠紀君） 大井議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
大変身に余るお言葉もいただきました。一つひとつ丁寧に進めてまいることをお誓い申し上げる次第であります。
私からは、問いの２点目、持続可能な農業の保護育成につきましてのうちの３点目、持続可能な農業の保護育成のために、国や県とどのように連携をしていくのかに関しましてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、人口減少や消費者のライフスタイルの変化に伴い、米の需要減少が続いております。本市農業を持続可能なものとしていくためには、米に偏った生産構造から高収益作物等を組み入れたバランスの取れた生産構造への変換を図ることや、担い手の育成、確保に取り組んでいくことが重要であると考えております。
このため本市では、競争力のある生産構造の確立に向けた麦、大豆、園芸作物の作付等による水田フル活用や、それに必要となる機械設備の導入等への支援を行ってまいったところであります。
また、農業者の経営基盤の強化に向け、担い手への農地集積の促進による経営規模の拡大や、経営初期の農業者に対する経営資金の支援等に取り組んでまいりました。
こうした施策の推進に当たっては、国や県の制度を有効に活用するとともに、経営規模や年齢等において、国、県事業の要件を満たさない農業者に対しては市独自に支援をするなど、きめ細やかな支援に努めているところであります。
また、今般の生産資材の高騰対策に関しても、県においては二毛作体系に緑肥、いわゆる植物を肥料とすることでありますが、その組入れによる肥料コストの軽減、本市では麦、大豆、園芸作物等の作付拡大に支援を行うなど、より幅広く支援が行き届くよう努めたところであります。
今後とも、国、県とより密接に連携を取りながら、本市農業が若い世代にも魅力ある産業として発展し続けることができるよう取り組んでまいります。
私からは以上であります。その他に関しましては、各部長よりお答えをさせていただきます。
21 ◯議長（坂林永喜君） 福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
22 ◯福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは、大きな項目の１つ目、たかおか認知症高齢者等個人賠償責任保険事業について、２点お答えをしてまいります。
まず１点目、実施を決めた理由についてのお尋ねであります。
高岡市におきましては、認知症高齢者が年々増加し、要介護認定者の約３人に２人が認知症と診断されておりまして、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる支援体制の強化は喫緊の課題であると考えております。
このため、令和３年度から令和５年度までの高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画におきましては、早期発見・早期対応の強化とともに、認知症バリアフリーの推進を重点事業と位置づけているところでございます。
本市といたしましては、認知症バリアフリーの推進に向けた新たな取組として、認知症の方やその御家族が安心して外出できるようにするため、市が保険の契約者となり、認知症の方が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償を受けられるようにする支援制度について検討し、導入に向けた準備を進めていたところでございます。
今般、実施のめどが立ちましたことから、去る６月１日より、たかおか認知症高齢者等個人賠償責任保険事業をスタートさせたものでございます。
次に、この項の２点目、保険の適用を受けるために登録していただく必要のある認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムの周知方法についてでございます。
認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムにつきましては、広報紙「市民と市政」やホームページでのお知らせのほか、小学校や事業所などで開催しております認知症サポーター養成講座等での周知に努めてきたところでございます。
しかしながら、認知症の方が行方不明になった際の早期発見、保護につながる、このシステムの有用性の高さをまだ十分にＰＲできていない、伝え切れていない状況でございまして、利用登録者数はここ数年間、140人前後で推移しているところでございます。
そのため、今回、認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムの利用登録者を対象とし、新たに賠償責任保険による補償を受けられるようにすることで、認知症の方やその御家族がより安心してもらえるよう、支援体制を充実強化したところでございます。このことをより多くの方に知っていただきたいと考えているところでございます。
その方法につきましては、改めて広報紙「市民と市政」やホームページによりお知らせするとともに、認知症サポーター養成講座での説明を行うほか、地域包括支援センター等の相談機関や地域の民生委員からのお声がけなどを通じて周知を図ってまいります。
また、新たに高岡市医師会の御協力を仰ぎ、認知症の方の診療時に、医師からこれら支援制度を紹介していただくことで、利用登録者の増加につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
23 ◯議長（坂林永喜君） 産業振興部長 式庄寿人君。
〔産業振興部長（式庄寿人君）登壇〕
24 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 私のほうからは、大きな質問の２項目めの２点、３項目めの２点、合わせて４点についてお答えいたします。
まず２項目め、持続可能な農業の保護育成についての１点目、農業経営安定化緊急対策事業を強力に推進していくため、どのように取り組んでいくのかについてでございます。
本議会で提案している農業経営安定化緊急対策事業につきましては、経営環境の厳しい農業者の方へ早期に支援するため、令和４年度の生産販売に係る経費の支援として、生産資材高騰対策事業で広く支援したいと考えており、速やかな交付を目指してまいりたいと考えております。
さらに、本市農業を米価下落の影響を受けにくく持続可能なものへと変革を図るため、令和５年度に向けました麦、大豆、園芸作物等の拡大へ積極的に取り組む農業者の方に対して、作付け転換拡大支援事業により支援をしてまいりたいと考えております。
この事業を円滑に運営し、その効果を最大限発揮するためには、ＪＡ高岡、ＪＡいなばとの連携が不可欠であると考えておりまして、両ＪＡの協力を得ながら、農業者の方々への円滑な交付手続や、令和５年度以降の経営計画を十分に御検討いただくための丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
次に、この項目の２点目、作付け転換拡大支援事業にどのように取り組んでいくのかについてでございます。
人口減少や消費者のライフスタイルの変化などに伴い、米の需要の減少傾向が続く中で、本市の農業経営を持続可能なものとしていくために、本市ではこれまで、需要に応じた米生産による米価下落の影響を受けにくい農業体系の確立や、園芸作物等の産地化の推進に取り組んでまいりました。
今回の作付け転換拡大支援事業につきましては、目下の米価下落や生産資材の高騰への単なる補填にとどまらず、アフターコロナ期に向けまして、本市農業の変革を促すための制度として考えておりまして、市内の農業者の方々の積極的な取組を支援するものでございます。
議員御指摘のとおり、米からの転換は浸透しづらく、市内におきましても、転作拡大への取組が十分に普及拡大していない状況にございますことから、本事業を転作へのインセンティブといたしまして、農業への後押しに活用していきたいと考えております。
こうした本事業の趣旨を農業者の方々に十分に御理解いただき、実際の生産活動に活用していただくためには、農業者の方々にとって最も身近な視点から助言、指導に取り組まれていらっしゃいますＪＡの役割は大変重要であると考えております。市とＪＡが一体となりまして、本事業の丁寧な説明に努め、効果的な転作拡大につながっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３項目め、米粉用米の有効活用についての１点目、米粉用米の潜在的な市場価値や将来性についての御質問でございます。
本市におけます米粉用米の作付面積は、令和元年度が4.31ヘクタールでございましたが、昨年度の令和３年度には12.75ヘクタールと約３倍にまで増加をしておりますが、輸出の実績はまだないというふうに伺っております。