「高岡市議会 2022-03-04 令和４年３月定例会（第４日目）　本文」の議事録内容

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高岡市議会 2022-03-04
令和４年３月定例会（第４日目）　本文

取得元: 高岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-22

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時01分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯議長（坂林永喜君）　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第４号）のとおりでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯議長（坂林永喜君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第44号まで、報告第１号及び報告第２号を議題といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯議長（坂林永喜君）　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　なお、議員の質問時間は20分以内、答弁を含め60分以内で行うこととなっており、再質問、再々質問及び反問もその枠内となっておりますので、議員及び当局におかれましては、御留意の上、発言されますようお願いいたします。再質問（再々質問）に当たっては、質問項目を特定した上で、答弁に漏れがあるのか、答弁が質問の論旨から外れているのか、または答弁論旨を再確認するためなのか、理由を冒頭に述べた後、発言されますようお願いいたします。　また、当局が反問権を行使される際は、議員の再質問、再々質問に対し、議長の許可を得た上で行っていただきますようお願いいたします。　通告に従いまして、発言を許します。３番　梅島清香君。　　　　　　〔３番（梅島清香君）登壇〕 4 ◯３番（梅島清香君）　おはようございます。自由民主党未来創政会、梅島清香です。今議会も12月に続き、僣越ながら先鋒を務めさせていただきます。　初めに、雪も解け、卒業シーズンに入りました。新たなステージに向けて未来を担う子供たちがステップアップする準備期間でもあります。パラリンピックでは多くの日本人選手が大活躍しており、連日暗いニュースもある中、頑張る選手を見て、私も頑張らなくてはと元気をいただきます。　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　まずは、安心して妊娠・出産・子育てができる環境について４つ質問をさせていただきます。　角田市長は新年度予算案を「挑戦を生み、挑戦を支える予算」とし、今に的確に対応するだけでなく未来に向けての挑戦を促し、「ひとの力」に焦点を当て、市民が主役の予算編成をなされたと感じております。

　市長になられて８か月、ワクチン接種の迅速な対応、コロナ禍における子供たちのリモート授業の決断などスピード感ある対応をし、先日の新年度の予算編成の報道に対して、市民からは「久しぶりにわくわくした」「これからも期待する」といった声もいただいています。　その中でも不妊・不育症治療費助成事業に関して、令和４年４月より健康保険適用になりますが、本市は今までの助成を続け、さらに年齢制限をなしにして対象者を拡大されるというのは、不妊でつらい思いをされている方にとっては希望であり、費用面で難しかった方にとっても挑戦の一助になると思うと非常にうれしく思います。　妊娠・出産・子育ての支援が充実し、母子に対してケアできる支援体制が確保された次の段階として、地域ぐるみの子育てが重要になると考えます。　そこで、１つ目の質問をさせていただきます。地域で子育てを支援する環境づくりに向けた方針をお聞かせください。　現在、本市では、母子手帳発行の際に子育て支援ガイドブック「おおきくなあ～れ」をお渡ししています。妊娠期から子育てに至るまで誰もが安心して子供を産み育てられるよう、多くの方のお役に立つようにと発行されているものです。冊子と本市の職員方できめ細やかなサービスがなされていることと思います。　それに加え、県内どの自治体よりも早く着手したのが子育て情報アプリ「母子モ」であり、最新の子育て情報を入手できる高岡市子ども・子育て支援ネットワーク「ねねットたかおか」です。令和３年度にアプリの変更があり、少し利用者が減ったようですが、毎年約1,000人の赤ちゃんが生まれているのにもかかわらず、現在900名ほどの登録しかありません。　スマートフォンが普及する中、紙媒体よりもネット環境で情報を見る方が多い現代ではありますが、時代に即した情報提供を「ひとの力」、紙媒体、デジタルで効率的でしっかりと支えることができる環境をもっと生かしていくためにも、２つ目の質問として、高岡市の子育てアプリ「母子モ」の普及のさらなる促進を図ってはいかがでしょうか。　普及にはデジタルだけでなく、ひとの力が頼りになります。これまでどおり、紙媒体も力を発揮すると思います。　高齢出産の増加や核家族化により身近に頼れる家族がおらず、出産や育児の悩みを独りで抱え、孤立する女性が増えています。　平成30年９月、厚生労働省研究班の調査で、妊産婦の死亡原因のうち、自殺が最も多いことが分かりました。研究班は、産後鬱の影響が大きいと見ています。産後鬱は、産後２、３週から６か月の間に発症することが多く、その割合は10人に１人と言われています。２週間以上にわたって抑鬱状態が続き、赤ちゃんをかわいく思えなくなったり、育児に楽しみを見いだせなくなったり、次第に自分を母親失格だと過剰に責めるようになったりします。　幾ら医療が進歩し死亡率が減ったとはいえ、出産は母子ともに命がけです。産後の母親の体はぼろぼろ、子宮や産道が傷つき、産後も出血が続き、慢性的な貧血状態や高血圧が続く上、妊娠、出産の影響で骨盤や股関節がゆがみ、普通に歩くことさえ困難になります。頭痛や腰痛、恥骨の痛みや尿漏れに悩まされる女性も多くおられます。　そこで３つ目の質問として、産後ケアのサービスの拡充について当局の見解をお聞かせください。　赤ちゃんの健診に加え、本市では母親の心身のチェックとして産婦健診の助成が行われておりますが、産後ヘルパー派遣事業の拡大のみならず、こちらも２か月から６か月に期間を延長されることを期待します。　また、サービスといってもお金のかかることだけではないと思います。市民の方が安心して相談できる環境を創出することも大切なサービスだと考えます。　さきにも述べたように、産後鬱は、子育ては大変なものだと理解しながらも根性論で何とかなるものではないですし、軽く考えてはいけないことだと考えます。産後の大きな生活の変化、ホルモンの変化、夫婦間の葛藤や家族のサポート不足、母親の単身生活でのワンオペ育児や睡眠不足など様々な要因が考えられます。無治療の周産期の鬱病や精神疾患によって養育能力の低下が進み、ネグレクトなどの虐待へとつながりかねません。　そこで、本項最後にお伺いいたします。ネグレクトなどの虐待を防ぐための取組をお聞かせください。　最近、児童虐待など、目も耳も塞ぎたくなるような悲惨なニュースがよく流れます。このようなことが本市では起こらないように願っています。　次に、誰にでも優しいまちづくりについて、３項目５つの質問をさせていただきます。　まず、障害のある人が自分らしく自立した社会生活を送ることができることを願い、３つの質問をいたします。　このコロナ禍が長引く中、人が集まる場を創出することが困難になり、様々な工夫をしてはいるものの、活動がしにくい現状であることには変わりありません。本市が支援している多様な活動の機会がこのコロナによって予算縮小し、機会も減少しているとの声も聞きます。　そこでお伺いいたします。１つ目の質問として、コロナ禍において、障害者の多様な活動の機会をどのように創出しているのか、お聞かせください。　また、本市は障がい者基本計画における「目指すまちの姿」の１つとして「障がいの有無に関わらず、自己決定し自分らしく生きることができるまち」を掲げ、雇用、就労、経済的自立の促進に取り組んでこられました。　生活基盤の形成と自分らしく生きるためには、収入の源である働く先の選択肢を広げることも、様々な現状と課題がある中ではありますが非常に大切なことだと考えます。しかし、受入れ企業側も、そのような取組にどのように参画すればよいか分からないという声があるのも事実です。　そこで２つ目の質問として、障害のある人を雇用する企業をどのように増やしていくのか、お聞かせください。　昨年末、総合介護福祉事業が運営する高級チョコレート専門店が富山市にオープンしました。障害者に支払う工賃の大幅アップで全国的に注目を集めている久遠チョコレートで、県内の障害者の就労支援につなげるということで、興味深い取組だと感じます。　売上げを上げるために量をこなすのではなく、工夫も今後必要になってくるのではないかと思います。　そこで３点目の質問です。コロナ禍において、就労継続支援事業所の売上げが減少していますが、どのように支援していかれるのか、お聞かせください。　次に、ＤＶ対策についてお伺いいたします。　本市は、これまでもＤＶ防止のための取組をしてこられています。　ＤＶと一言で言っても種類は様々で、身体的、社会的、精神的、経済的、性的な暴力が挙げられます。社会環境の変化が激しい昨今、ＤＶが減っているとは思えません。女性だけでなく男性の被害が増えているのも実情です。ＤＶ被害に遭われた方が、どこに相談したかというアンケート結果で一番多かったのが「どこにも相談しなかった」です。　声なき声を拾い上げるためにもお伺いいたします。ＤＶから被害者を守る取組と、今後の方針をお聞かせください。　そして、様々な要因が折り重なり、生活に困っている方もおられます。　そこで、新年度予定している生活困窮者のための重層的セーフティネット事業について、どのように進めていかれるのか、お示しください。　誰一人取り残さない、市民に優しいまちを目指して、引き続き福祉の充実に努めていただきたいと思います。　次に、高岡市の固定資産税について３つ質問させていただきます。　私たちが支払う税金の一部は、市税として、高岡市が行う仕事の費用の一部に充てられます。市の歳入全体から見て市税の占める割合は、令和４年度当初予算案において37.5％になっています。市の財政運営のためになくてはならない重要な財源です。　その中でも固定資産税の税率は全国の市町村でも格差があり、よく耳にするのは、他市と比較しても高岡市は高いということですが、まず１点目として、高岡市の固定資産税率の県内他市との違いをお伺いします。　財政健全化緊急プログラム終了の明るい話題があったものの、まだまだ予断を許さない状況であることには変わりありません。高岡市がよりよく発展していくためにも、官民が連携して力強く前へ進んでいかなくてはと考えます。また、私たち市議会がしっかりと財政についてチェックしていかなければなりません。　そこで２つ目の質問です。固定資産税率を0.1ポイント下げると、どのような影響があるのか、お伺いいたします。　市民の一人として税金が下がればうれしい気持ちも正直あるところですが、これから不安定な社会情勢、物価上昇や人口減少を鑑みると、税収の維持が非常に難しくなってくることも考えられます。　３つ目として、税収が市民サービスの維持、発展につながることも踏まえ、固定資産税率についての見解をお聞かせください。　税率については簡単に上下できるものではありませんが、市民から集めた税金を有効に使っていただけるようにお願いいたします。　最後の項目となります。高岡市の広報について４つ質問させていただきます。　新年度予算案にＡＩチャットボットの導入がありました。　そこで１点目として、ＡＩチャットボットの導入の目的は。また、どのように活用を広めるのか、お聞かせください。　私は、高岡市の広報について市民約100名から独自にアンケートを取らせていただきました。回答いただいた割合は、女性が83.1％、男性16.9％、年代別に見ると、20代から40代が77.6％と50代、60代が22.4％、子育て世代、働いている方々を中心にお声をかけさせていただきました。　高岡市のホームページを見たことがあるかという問いに対し、「ある」と答えた方が76.3％で、何を調べるために見たのかというと、子育ての情報、児童手当やごみの捨て方、新型コロナウイルス感染症の状況、ワクチン接種についてなどが多く、イベント情報という方も多くおられました。紙の情報紙は複数回答とし、「市民と市政」が89.8％、「市議会だより」が64.4％、その他も見ておられましたが、「何も見たことがない」が8.5％です。紙媒体の情報紙においては子育て情報やイベント情報が多かったですが、流し読みの方が多くおられた現状です。　高岡市はＳＮＳにおいてはフェイスブックやツイッターをしていますが、「見たことがない」と答えた方が89.7％でした。新しい情報をお届けしているのがＳＮＳだと思いますが、ほとんどの方が見ておられません。せっかく生きた情報を発信しておられるのにもかかわらず、悲しい状況です。　そこで２つ目の質問です。高岡市が発信しているＳＮＳの活用目的をお聞かせください。　子育てしている世代においては、朝から家族を送り出し、仕事を終え家に帰り、家事、育児をして、寝る前にほっと一息つける時間しかない方も多く、ゆっくり情報収集する時間なんてありません。　アンケートの中で、高岡市からの緊急情報や生活に関する情報が簡単に入手できたらよいと答える方も98％でした。いただいた声の中で、「どんなことを企画しているのか分からない」「見やすくしてほしい」「チャット機能があれば」「市と人に絆が見えない」「市民が気軽に声を届けられるところは？」「困っている人が情報を取りやすくなるといい」「子供が楽しめるイベントがあればいい」「市役所に婚活拠点をつくってほしい」など、厳しい意見から興味深い意見まで様々でした。　しかし、本市は幅広い視点から、先ほどのねねットたかおかもそうですが、多様で非常によい企画をしてくださっています。アンケートから見えるのは、現行の情報発信手段における伝達力不足と、読み手に必要な情報と認識されていないということではないでしょうか。どんなによいことをしていても、どんなによい情報を発信していても、伝えたい方々に届いていなければ意味がありませんし、非常にもったいないと思います。今の若い世代の政治や自治会離れは情報に触れる機会が乏しいところにあると考えます。これでは地元に愛着を持ってくれる方が増えません。　国内のＳＮＳアプリ利用率について、ＬＩＮＥが86.9％、次いでユーチューブが76.4％です。その他フェイスブック、ツイッター、インスタグラムは10から30代は約６割ですが、全体で見れば３割台です。　３つ目の質問です。高岡市からの情報を受け取りやすくするため、ＬＩＮＥのメニューを拡充してはと考えますが、見解をお聞かせください。　とはいえ、今までの広報の在り方も非常に大切です。これからデジタル化が進む中、情報格差を生まないためにも、より多くの方を巻き込むためにも、どのような対策を講じるか重要です。　最後の質問です。高岡市の広報について、今後の取組方針をお聞かせください。　広報は、市民と市政をつなぐ非常に重要な役割を担っていると考えます。高岡市のＰＲがお知らせをするためだけのプロモーションのＰＲではなく、組織と人とのよりよい関係をつくり出すためのパブリック・リレーションズのＰＲとし、市民に寄り添った広報になり、市と市民の距離感が近くなることを期待し、質問を終わります。　ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯議長（坂林永喜君）　当局の答弁を求めます。市長　角田悠紀君。　　　　　　〔市長（角田悠紀君）登壇〕 6 ◯市長（角田悠紀君）　梅島議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　私からは、問いの１番、安心して妊娠・出産・子育てができる環境についてのうちの１点目、地域で子育てを支援する環境づくりに向けた方針に関しましてお答えいたします。　未来を担う子供たちは地域の宝であり、子供たちの育ちを社会全体で支援していくことが大切であると考えております。　本市において、子育て支援の一環として行っている放課後児童クラブやファミリー・サポート・センターなどの事業は地域の方々の運営に支えられ保たれており、その力はなくてはならないものです。また、地域において、子供の居場所づくりや親子の交流を促進する地域子育て広場事業、子ども食堂など、それぞれの地域において自主的な活動をしておられる方々の存在は非常に心強く思っております。　例えば本市では、地域の高齢者と子供がお互いに交流する場としてふれあい食堂も実施されており、高齢者の方の健康寿命を延ばし、子育て世代のサポートにもなるというような地域の人を結ぶ取組もございます。そのような意欲的な取組を今後とも引き続き支援してまいりたいと考えております。　地域の方々、行政が一体となって様々な課題に取り組みながら、地域や社会全体で支え合う環境づくりを進めていくとともに、子供たちにも喜んでもらえるまちづくりにも取り組んでまいります。　私からは以上でありますが、その他の質問に関しましては各部長よりお答えをさせていただきます。 7 ◯議長（坂林永喜君）　福祉保健部長　川尻光浩君。　　　　　　〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕 8 ◯福祉保健部長（川尻光浩君）　私からは７点お答えいたします。　大きな柱の安心して妊娠・出産・子育てができる環境についてから３点。　２点目の高岡市の子育てアプリ「母子モ」の普及のさらなる促進を図ってはについてお答えいたします。　「母子モ」は、妊娠中の体重管理や子供の予防接種の管理、成長記録の作成など、妊娠から出産、子育てをサポートする電子母子手帳アプリであり、日本語のほか12言語での発信を行っております。　本市では令和３年４月よりこのアプリを活用して、妊娠・出産・子育てに関する支援制度や、健診、育児講座などの情報を発信するねねットたかおかを運営しており、安心して産み育てることができるよう子育て世帯のサポートを行っております。　その普及のため、健康増進課での母子健康手帳の交付時にアプリの紹介と説明を、日本語、英語、ポルトガル語の３言語で行い、その場でのダウンロードを勧めております。また、市広報紙「市民と市政」や、市内の子育て世帯に配布している高岡市子育て支援ガイドブック「おおきくなあ～れ」への掲載、出生手続、転入手続の際にＰＲチラシの配布を行っており、昨年５月からは子育て支援センターなど市内児童福祉施設において利用者へのチラシ配布を行い、子育て世帯への周知を進めております。　今後も普及促進のため、継続して周知を行っていくとともに、保育園の入園説明会等、子育て世帯の方々が集まる場においてアプリの紹介や説明を行い、その場でダウンロードを勧める取組を検討してまいりたいと考えております。また、より利便性の高いものとなるよう、発信する情報やアプリ機能についても検討を行ってまいりたいと考えております。　この項３点目、産後ケアのサービスの拡充についての見解はについてでございます。　本市では、産後の不安や悩みを解消するため、新生児及び生後３か月までの子供のいる全ての家庭について、本市独自の取組として、保健師等の専門職が訪問し、母子の健康状態や育児方法等の相談に応じております。出産後、体調不良や育児に不安があり、家族等から支援を受けられない方に対しては、助産師による訪問ケアや、病院や助産院でのデイケア、ショートステイといった産後ケア事業を紹介し、心身のケアや育児支援を行っております。　また、出産後、家事や育児で心身が一番つらい時期をサポートするため、令和３年度より開始している産後ヘルパー派遣事業については、令和４年度から家事代行サービスの利用期間を出産後２か月から６か月までに延長し、里帰り出産をした場合や入院が長引いた場合でも利用しやすくいたします。　これらの事業については、子育て世帯の方に対し、妊娠届出時や生後３か月までの家庭訪問の際など様々な機会を通じて丁寧にお知らせするとともに、医療機関等の子育て支援に関わる関係機関からも支援を必要とする方々に適切な支援を紹介していただけるよう、関係機関との連携及び十分な情報共有を図ってまいりたいと考えております。　この項一番最後でございますが、ネグレクトなどの虐待を防ぐための取組はについてお答えいたします。　ネグレクトなどの虐待は、産前産後の心身の不調や妊娠・出産・子育てに関する悩みや経済的問題、周囲の支えを必要としているにもかかわらず適切な支援を受けることができないなど、複数の要因が絡み合って発生することが多いと考えます。　そのため本市では、健康増進課や子育て支援センター、保育所、認定こども園、学校等の関係機関と連携し、支援が必要な家庭を把握し、早期に必要な支援につなぐことでこれらの要因を解消し、虐待の発生を防ぐように努めているところでございます。　そのような中、ライフステージが変化しても支援が切れ目なく受けることができる体制を確立するために、令和４年度から関係機関との情報共有等を行い、支援が必要な家庭に適切なサービスをつないでいくための機能を強化することといたしました。　本市としては、未来の高岡を担う全ての子供がその子らしく健やかに育つことができるように、引き続き、虐待を防ぐ取組や虐待の早期対応のために児童相談所や警察、学校等の関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。　続いて、大きな項目、誰にでも優しいまちづくりについて４点お答えいたします。　中項目の障害のある人が自分らしく自立した社会生活を送るためにのうち１点目、コロナ禍において、障害者の多様な活動の機会をどのように創出しているのかについてお答えいたします。　障害のある人の生活を豊かにするため、本市ではふれあい福祉センターでの教養講座の開催などを通し、障害のある人のスポーツ活動や文化芸術活動の機会の創出を図っております。　教養講座については、コロナ禍において開催回数や人数にある程度の制限が生じたものの、十分な距離を取るなどの感染対策を講じた上で、フライングディスクや卓球教室、音楽療法などの活動機会の確保に努めてきたところでございます。　また、新年度においては、障害のある人の社会参加を促進するためのチャレンジ支援事業を新たに実施したいと考えております。障害のある人が制作したアート作品を商品化し、収益を本人に還元する事業など、障害のある人の社会参加の機会を創出する取組を支援してまいりたいと考えております。　この項２点目、障害のある人を雇用する企業をどのように増やしていくのかについてお答えいたします。　障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づく障害のある人の法定雇用率は、民間企業の場合、令和３年３月から2.3％に引き上げられており、企業において障害のある人の雇用を推進するための取組が一層重要となっております。　本市ではこれまでも、障害のある人の雇用を推進するために、高岡市地域共生社会推進協議会就労支援部会において、ハローワークや商工会議所、特別支援学校などの関係機関と協力し、障害のある人の雇用体験談を聞く機会や情報交換を行う場を設けてきたところでございます。　障害者雇用を推進するに当たっては、障害のある人の働き方に関する理解を企業に深めてもらうことが重要であります。今後、これまで構築してきたネットワークを活用し、障害者雇用の実績のない企業を対象としたセミナーを開催するなどして、障害の特性やその特性に合わせた仕事の切り出し方などについて周知を図ってまいりたいと考えております。　この項の３点目、コロナ禍において、就労継続支援事業所の売上げが減少しているが、どのように支援していくのかについてお答えいたします。　就労継続支援事業所等の福祉的就労の場では、障害のある人が就労意欲を保ちながら地域で自立した生活を送るために、安定的な仕事と工賃を確保していくことが重要であります。　本市においては、高岡市地域共生社会推進協議会就労支援部会を開催し、ハローワークや高岡商工会議所などの関係機関と就労継続支援事業所を交えて、それぞれの事業所が抱えている課題の共有や、課題解決のための実践的なアイデアを出し合う場としております。部会の活動の一環として１月に開催した農福連携セミナーでは、福祉事業者と農業者が直接交流、意見交換することで相互理解の促進や連携の機運が高まったところでございます。就労継続支援事業所にとっても今後の農業分野への参入の契機となったものと考えております。　また、県においては、就労継続支援事業所に対して販売促進活動支援を行う富山県社会就労センターを設置しており、製品の共同製作、共同作業のほか、事業所の技術レベルの向上を目指した研修会開催などの取組を行っております。今後とも、これらの関係機関と協力し、就労継続支援事業所における販路の拡大などの支援を続けてまいりたいと考えております。

　最後でございますが、中項目、生活困窮者のための重層的セーフティネット事業について、どのように進めていくのかについてお答えいたします。　本市では、生活に困窮する方の相談窓口を設置し、個々の生活状況や抱えている困り事を具体的に把握し、給付金の支給や社会福祉協議会、ハローワーク等、関係機関と連携して適切な制度につなぐ等、お一人おひとりの状況に合わせて対応を行っているところでございます。　生活困窮者が抱えておられる困り事は、経済的困窮をはじめ、就労活動や定着の困難さ、家計管理の課題、住まいの不安定さなど多岐にわたり、こうした課題を複数抱えていることから自立につなげるのが困難なケースも見られます。　これらの様々な困り事を解決するために、本市では新たな支援メニューとして、一時的な住まいを確保する一時生活支援、一般就労に向けて就労体験等を行う就労準備支援、プランを作成して家計再生を行う家計改善支援、貧困の連鎖を防ぐための子どもの学習・生活支援事業を整備し、その方の状況に応じた支援を組み合わせて、御本人に寄り添った継続的な対応を行うことにより、生活困窮者の自立を一層促してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 9 ◯議長（坂林永喜君）　市民生活部長　二塚英克君。　　　　　　〔市民生活部長（二塚英克君）登壇〕 10 ◯市民生活部長（二塚英克君）　私からは１点、大きな項目２つ目、誰にでも優しいまちづくりについての２点目、ＤＶから被害者を守る取組と、今後の方針についてのお尋ねにお答えいたします。　本市ではＤＶ対策基本計画に基づき、関係機関と連携を図りながら、ＤＶ防止の啓発や被害者からの相談、自立支援など施策の推進に取り組んでいるところであります。　ＤＶの未然防止、早期発見のためには、意識啓発や情報発信を行うことが重要だと考えております。学校や地域でのＤＶ予防啓発講座の実施や、相談窓口の案内カードを市内の公共施設や商業施設に設置するなどの取組を行っております。　相談に来られた被害者に対しましては、専任の相談員が被害者の状況や意向に配慮しながら適切な助言や支援に努めております。緊急を要する場合には、被害者の安全の確保のため緊急避難先を提供しておりまして、また、一時保護につなぐ対応や保護命令申立ての手続の支援、警察や裁判所など関係機関への同行支援や自立支援も行っているところであります。　今年度は、新たなＤＶ対策基本計画（第３次）の策定を進めております。計画に基づきまして、ＤＶ予防啓発や相談窓口の周知、被害者支援の充実、関係機関等との連携など様々な施策に着実に取り組み、計画目標としております「被害者の立場に立った支援と暴力を生み出さない社会の実現に向けて」を目指してまいります。　私からは以上です。 11 ◯議長（坂林永喜君）　総務部長　梅崎幸弘君。　　　　　　〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕 12 ◯総務部長（梅崎幸弘君）　私からは、問い３、高岡市の固定資産税について３点お答えをいたします。　まず１点目、高岡市の固定資産税率の県内他市との違いについてお答えをいたします。　地方税法では固定資産税の標準税率が1.4％と規定されておりますほか、財政上その他の必要がある場合においては、条例の定めるところにより、これを上回る税率である超過税率で課税することが認められております。　県内10市の状況につきましては、９つの市で超過税率を採用しておりまして、1.45％が２市、1.5％が２市、それから1.55％が１市、本市を含む４市が1.6％となっております。　次に、この項２点目です。固定資産税率を0.1ポイント下げますと、どのような影響があるのかにお答えをいたします。　本市の固定資産税税率1.6％を0.1ポイント下げ1.5％とした場合、令和２年度決算額を基に算定いたしますと約８億5,000万円の減収となる見込みであります。　最後に３点目、税収が市民サービスの維持発展につながることも踏まえ、固定資産税率についての見解についてお答えをいたします。　固定資産税は応益原則に基づき、市が提供する行政サービスと資産の保有に着目して課税しているものでありまして、市税収入全体の半数以上を占める主要な税目でございます。　市税は、少子・高齢化が進む中、教育、社会保障、防災などの施策を進めていく上で重要な財源でございます。市民に必要な行政サービスを継続していくためにも、固定資産税については現行の税率を維持していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 13 ◯議長（坂林永喜君）　市長政策部長　鶴谷俊幸君。　　　　　　〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕 14 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君）　私からは、問いの４、高岡市の広報について４点お答えしてまいります。　まず１点目、ＡＩチャットボット導入の目的と、どのように活用を広めていくのかについてでございます。　近年、スマートフォンをはじめとするデジタルツールの普及や、コロナ禍での新しい生活様式への対応などを背景にデジタルトランスフォーメーションが加速しており、時間や空間にとらわれないライフスタイルへの転換が進んでおります。このような時代の流れに対応するため、本市では、市民の方々がホームページやＳＮＳから必要な情報を必要なときに気軽に問合せができるよう、令和４年度当初予算案にＡＩを活用した自動応答サービス、いわゆるＡＩチャットボットの導入経費を計上しているところでございます。　まずは、市民からの問合せの多い定型的な手続業務に関する分野からの運用を予定しておりまして、市民の利便性と業務効率の向上を図りますとともに、行政サービスの質の向上にもつながることを期待しております。　導入に当たりましては、広報紙「市民と市政」やホームページ、ＳＮＳなどで広く周知しながら利用者の拡大とＡＩの回答精度の向上を図り、ＡＩチャットボットの利便性の向上と利用拡大の循環を創出していきたいと考えております。　次に、この項２点目、ＳＮＳの活用目的についてでございます。　本市では、時間や空間にとらわれず情報を取得できるよう、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、ＬＩＮＥといったＳＮＳで市公式アカウントを開設しております。　新着情報などを端的に広く発信する場合には即時性と拡散性が高いツイッターを、まちづくりや魅力のＰＲに関する情報発信の場合は文字数に制限のないフェイスブックを中心に活用しておりまして、画像や動画で視覚性の高い情報発信を目的とする場合にはユーチューブでの動画配信も行っているところでございます。また、現在、新型コロナワクチンの接種予約や関連情報の発信に特化して活用しておりますＬＩＮＥにつきましては、今後、その特性であるプッシュ機能を生かして、市からの新着情報やイベント情報などタイムリーな情報発信に活用していきたいと考えております。　続きまして、３点目、ＬＩＮＥのメニューを拡充してはについてでございます。　総務省の「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によりますと、ＬＩＮＥは全年代を対象とした利用率が９割を超えておりまして、プッシュ機能による新着情報などが自動的に通知されることなどから、市民が必要な情報を受け取るために手軽で便利なツールであるというふうに認識しております。　本市では、この機能をまずは新型コロナワクチンの接種予約や関連情報の発信に活用するため、昨年３月、専用の市公式ＬＩＮＥアカウントを開設いたしまして、これまでに約６万7,000人の方に登録をいただいているところでございます。　また、今ほど御紹介いたしました調査では、ＬＩＮＥは、一般的にデジタル活用が進んでいないと言われております高齢者層の方々の利用率も高いことから、メニューの拡充は多くの市民の方々にとって情報取得の利便性が向上するものと考えております。現在、各自治体の先進事例を参考に、効果的に活用できるメニューの検討を進めているところでございます。　最後に、４点目、広報の今後の取組方針でございます。　本市では、市長によります定例記者会見をはじめ、新聞、テレビ、ラジオなどの各報道機関への情報提供、広報紙やホームページといった市の広報媒体への掲載に加え、近年ではＳＮＳも活用し、情報を伝えるだけではなく情報を広げていくことも意識しながら広報活動に取り組んでおります。　近年、デジタルツールの普及やデジタルトランスフォーメーションの加速により、広報の手法や媒体が多様化しております。このような時代の過渡期にあっては、ターゲットとする層に的確に対応した手法や媒体による情報発信が求められるものと考えております。　現在、デジタルによる情報発信を強化していくため、本市広報の顔とも言えるホームページの見直しやＳＮＳを活用したプッシュ式の情報発信など、今後に向けた広報戦略の検討を進めているところでございます。また、議員からもございましたが、誰一人取り残さない広報活動を担保するため、従来の広報媒体の在り方や編集方針、デジタルディバイド対策などについても工夫を重ね、市民一人ひとりの生活スタイルに合わせた市政情報の提供に努めてまいります。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 15 ◯議長（坂林永喜君）　13番　林　貴文君。　　　　　　〔13番（林　貴文君）登壇〕 16 ◯13番（林　貴文君）　自由民主党高岡市議会議員会の林貴文です。　通告に従いまして、３項目12点の質問をさせていただきます。　さて、今、私の手元にございますのはタブレットではございません。これは式辞用奉書紙と申しまして、古くから公的内容を取り扱う紙として使用していました。現代では、祝辞や弔辞、儀礼などの場面での文化として残り、祝詞など神事にも使われています。また、さらに時代を遡りますと、短冊型の木の札に墨で文字を記入する木簡というものがあります。　これからいたします質問の部分に関連するならば、今手に持つべきは木簡なのかもしれませんが、さすがにはばかられますので、議会でのタブレット導入により、モニターに映した原稿を読み、また、２月24日に行われました第３回高岡市ＤＸ推進会議を踏まえ、本市のＤＸの取組がいよいよ本格的に動き出そうとする今こそ、これまでそうであったという歴史を理解し、その上で本市のタブレット端末導入のような新しいものに取り組むという温故知新の精神が必要であると考えます。　私自身は最近はスマホ老眼に苦しんでおりまして、タブレットを持って登壇しますとバックライトに浮かび上がる文字をひたすら読み上げることに専念してしまい、当局にただす、あるいは市民にお伝えするといった気持ちの部分がおろそかになってしまうのではないかと考え、当面の間は紙原稿で質問させていただきたいと思います。　それでは、大項目１つ目の万葉のふるさとづくりについて質問に入ります。　３月１日の提案理由説明では、歴史・文化分野の項目「世代を超えて受け継がれてきた歴史資産が大切に継承され、輝いている」まちにおいて、「文化財の保存・活用」については、重要文化財「勝興寺」、重要伝統的建造物群保存地区の建物修理・景観保全、赤れんがの建物のサウンディング調査について、また、「歴史的風致の保全・活用」については、日本遺産の魅力発信の拡充、新型コロナに対応した祭礼行事への支援について触れられており、財政健全化緊急プログラムの１年前倒し終了の予算にあってもしっかりと取り組まれるものと安心しておりましたが、一方で、市長の公約の実現に向けた特別枠「高岡を前へ進める事業」においては、総額５億7,361万円のうち、歴史・文化枠が日本遺産魅力発信推進事業１件の250万円のみだったことから、我が会派の代表質問にてたださせていただきました。その質問の意図するところは、市長自らの本市の歴史・文化に対する思いと取組への意気込みについてでございました。　本市の歴史・文化の取組として代表される万葉のふるさとづくりは、これまで長い年月をかけて広く、そして深く取り組んでまいりました。特に４年前の元号「令和」が発表された際には、国書として万葉集の知名度が上がり、全国でも数少ない調査・研究・情報収集機能を持った施設である高岡市万葉歴史館を持つ本市への関心が集まりました。　角田市長には、ぜひとも万葉文化の若き継承者として市民の関心をより広げ、高める役割を担い、ばんばん活動していただきたいと思う次第でございます。　市民が挑戦し、その挑戦を支える令和４年度予算において、万葉文化に代表される本市の歴史・文化振興には市長自らの挑戦を期待しますが、本項１点目の質問として、角田市政において万葉のふるさとづくりにかける思いをお伺いします。　次に、万葉歌碑魅力発信プロジェクトについてお伺いします。　本プロジェクトは、公益社団法人日本観光振興協会より、本市のこれまでの万葉の取組を評価いただきまして、万葉集の観光活用への可能性からモデル地区として選定され、上限はありますが事業費を負担いただけるものです。　25首程度の万葉歌碑の英訳コンテンツの作成と、そのうち数首の副碑設置などが事業内容となりますが、まず本項最初の質問として、万葉歌碑副碑の設置場所をお示しください。　その上で、本市として、副碑の設置によりどのような効果を見込むのか、お伺いします。　また、予算には限りがあることから、25首程度の全ての歌碑に副碑の設置は難しいと考えますが、地元の市民団体などから、せっかくつくった英訳コンテンツを活用した副碑を設置したいと申出があった場合には協力できるのか、お伺いします。　令和４年度より万葉の取組は、より市民への文化振興に軸足をシフトさせて施策を推進していくとのことですので、今後は地域主体となっていくことが予想されますが、その中においても当局の協力が不可欠でありますので積極的な協力体制をお願いしまして、次の質問に移ります。　さて、新年度予算案には、「歴史的風致の保全・活用」の項において、まちなか歴史資産魅力向上事業として、越中国分寺跡はじめ越中国府関連遺跡の魅力を発信するリーフレットの制作が提案されておりますが、寺跡や遺跡の魅力といってもなかなかこういう分野は若い方の関心を集めることは簡単ではないと思われます。　そこで、リーフレット制作に当たり、若者など幅広い世代に発信できるような工夫をしてはと考えますが、見解をお伺いします。　次の大項目、スポーツ振興についてお伺いします。　本市のスポーツ推進プランは平成25年に10か年計画で始まり、中間年度の平成29年度に計画の一部見直しを踏まえ、令和４年度が最終年度となります。計画が策定された平成25年の９月８日午前５時に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会にて、2020年東京オリンピック・パラリンピック夏季大会が発表され、招致プレゼンでの「おもてなし」が流行語大賞を受賞するなど、日本中が沸きに沸いた年であったと記憶しています。コロナ禍による延期もありましたが、策定から今日においては、オリパラとともにあったプランであったのではと思います。　東京2020オリンピック・パラリンピックも終わりましたので少し早い時期かもしれませんが、高岡市スポーツ推進プランの成果についてと、第２期プランの方針についてお伺いします。　また、今回の御答弁を踏まえ、違った切り口での質問を６月にとも考えております。どうか明瞭な御答弁をよろしくお願いします。　さて、新年度ゼロ予算事業案では、本市のスポーツ施設である高岡スポーツコアのリフレッシュ事業計画作成とありますが、予算ゼロでどのように計画を作成できるのか、そういった部分を含め、この事業についての考えをお伺いします。　それでは、この項最後の質問として、先ほどお伺いしました高岡市スポーツ推進プランの中で、国、県の施策や民間活力を取り込んだ施設整備や運営の充実としてネーミングライツの導入が盛り込まれています。　本市のスポーツ施設のネーミングライツは現時点では東洋通信スポーツセンター１施設で、令和元年に本市の公共施設において初めてのネーミングライツ導入となった記念すべき施設ですが、それからが続いておりません。　お隣射水市では、４月に開業予定のフットボールセンターでは既に愛称が内定していると仄聞しておりますが、本市スポーツ施設のネーミングライツの今後の方針についてお伺いします。　それでは、続きまして、大項目３つ目の本市の資金繰りについてお伺いします。　財政健全化緊急プログラムが新年度当初予算をもってプログラムの目標が達成されるということで、その部分につきましては市民からは安堵の声が聞こえてまいります。だからこそ、今後１円たりとも無駄なお金は使わない、やりくり上手にならなくてはなりません。　そこで、一時借入金についてお伺いします。　まずは、財政健全化緊急プログラム前と後での状況をお示しください。　一時借入金には利息が発生しますので、当然少ないことにこしたことはないことから、減額するためにどのような取組を進めたのか、お伺いします。　続きまして、基金の運用についてお伺いします。　南砺市など他市では、基金の運用により収益を得る取組が進められていると仄聞しています。本市の状況と考えをお伺いし、私からの質問を終わります。　さて、恒例の万葉集より、今回は英語で１首御紹介します。なお、私、英語は得意ではございませんので、発音に関しては何とぞ御容赦くださいますようお願いします。　「When autumn comes these mountains are always as we see them now, 　　Where the deer cries in longing for his wife on these high fields. 　（秋さらば　今も見るごと　妻恋ひに　鹿（か）鳴かむ山そ　高野原のうへ）」　秋が来ると、今私たちが見ているのと同じように妻を恋しがって鹿が鳴く山なのです、この高野原の上は。　岩波新書から出ております「英語でよむ万葉集」より御紹介いたしました。　「妻恋ひに」の部分は、直訳しますと「to love」になってしまいます。しかしながら、秋の山から聞こえてきた鹿の鳴き声が妻を恋しがる声に聞こえた作者の長皇子の気持ちに照らし合わせ、妻のことを慕いいとしく思うこと、「longing for his wife」と翻訳しています。離れたところにいる者への人知れず恋焦がれる感情を「鹿（か）鳴かむ山そ」と表現する万葉の文化を私たちは大切にし、それを形を変えつつも正しく伝えていくことが、これからの時代の万葉のふるさとづくりに必要になってくるものと考えます。　このような取組が市全域に広がり、一緒に活動できることを期待しまして、私からの質問を終わります。　ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 17 ◯議長（坂林永喜君）　当局の答弁を求めます。市長　角田悠紀君。　　　　　　〔市長（角田悠紀君）登壇〕 18 ◯市長（角田悠紀君）　林議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　冒頭ですが、私の高岡を前へ進める事業特別枠の中で歴史・文化の予算が250万というところで御紹介をいただきました。こちらに関しましては高橋前市長からしっかりと引き継がせていただきまして、一般枠にてしっかりと予算計上をさせていただいております。ぜひともこの歴史・文化の予算に関しましては、一般枠、そして特別枠合わせた形で御議論いただければ幸いであります。　それでは、質問に入らせていただきます。　回答に関しましては、私からは、問いの１番、万葉のふるさとづくりについて、今ほどの述べたとおり、私の市政においての万葉のふるさとづくりにかける思いに関しましてお答えをさせていただきます。　本市では、市民の皆様御承知のとおり、全国初の専門施設である万葉歴史館の設置をはじめ、万葉まつり、高校生万葉短歌バトルの開催など万葉を生かした先進的な取組など、先人たちの御尽力のおかげで万葉ゆかりの代表的な都市の一つとしての地位を確立してまいりました。　昨年末にはこれまでの取組が評価され、議員からも御紹介をいただきましたが、日本観光振興協会の地域ブランド開発推進事業のモデル事業に全国で唯一選定されたところであります。この選定を契機に、観光資源としての万葉にさらに磨きをかけ、アフターコロナのインバウンドも視野に入れながら、地域の観光振興や本市観光産業の活性化に弾みをつけてまいりたいと考えております。　私としては、林議員のように上手に歌を詠むこともできませんし、万葉集についても先日、図書館で一人コソ勉をしておりました。万葉集を本市の誇る歴史・文化資産の柱、後世に継承すべき我が国の財産であると認識しております。子供たちをはじめ多くの市民の皆様に、万葉集やその時代の文化、そして風土に親しみ、学ぶ機会、学んでいただける機会、これらを積極的に提供していきたいと考えております。さらには、万葉集を通じた人の交流あるいは都市の交流、こういったものに力を入れていきたいと考えておりますし、芸術文化の振興につながる活動がより促進されるよう、今後も幅広く万葉のふるさと高岡の魅力を発信してまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。その他の質問に関しましては教育長、また各部長、会計管理者よりお答えをさせていただきます。 19 ◯議長（坂林永喜君）　市長政策部長　鶴谷俊幸君。　　　　　　〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕 20 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君）　私からは、問いの１、万葉のふるさとづくりについてのうち、万葉歌碑魅力発信プロジェクトについて３点お答えしてまいります。　まず１点目、万葉歌碑副碑の設置場所についてでございます。　議員から御紹介のありました万葉歌碑魅力発信プロジェクトで作成いたします副碑につきましては、昨年４月に大修理を終えた勝興寺門前の緑地公園や、第２期高岡市歴史的風致維持向上計画のスタートに合わせ、昨年９月にリニューアルオープンいたしました万葉歴史館、そのほか、本市で最も古い歌碑が残る太田地区のつまま公園など、市北部エリアの周遊ルートの確立や地域の観光振興への効果が期待できる場所への設置を予定しております。　次に、この項２点目、副碑の設置によりどのような効果を見込むのかについてでございます。　市内の万葉ゆかりの地に設置されております歌碑には、万葉仮名を用いたものや、いわゆる風化等によりまして判読が困難なものも散見され、外国人をはじめ観光目的の来訪者の方々にとって、本来の文字や歌の意味あるいは歌が詠まれた背景などを理解していただくには十分とは言えない状況にございます。　副碑の設置によりまして現代的な読み方や意味を知り、歌に込められた詠み人の思いや当時の情景を心に描くことができることとなります。万葉歌碑を通じて、多くの方々に万葉集の魅力に触れ、興味を持っていただくことを期待しております。また、副碑には、万葉歴史館のホームページ上の詳しい解説にアクセスできるＱＲコードを付記いたしまして、万葉歴史館への来訪や歌碑を巡っていただく市内周遊促進の効果も見込んでいるところでございます。　最後に、３点目、市民団体等が副碑を設置する際に、コンテンツ面での協力はできるのかということについてでございます。　このプロジェクトの目的に賛同いただき、地域や市民団体の方々から自らが主体となって副碑を設置したいというお申出をいただくとすれば、万葉のふるさとづくりを進める本市にとりましては大変力強く、そしてありがたいことでございます。万葉の魅力の発信や交流拡大にもつながる市民や地域の方々の挑戦を支えるためにも、今回作成いたします英訳コンテンツの利用については、本市といたしましてもできる限り協力してまいります。　私からは以上でございます。 21 ◯議長（坂林永喜君）　教育長　近藤智久君。　　　　　　〔教育長（近藤智久君）登壇〕 22 ◯教育長（近藤智久君）　私からは５問についてお答えをいたします。　まず、大きな項目１つ目の万葉のふるさとづくりについての３項目め、越中国分寺跡をはじめ越中国府関連のリーフレットの制作についてのお尋ねにお答えをいたします。　伏木一宮にございます越中国分寺跡は、富山県埋蔵文化財センター元所長の古岡英明氏を中心とした過去の発掘調査によりまして、その所在地が確定している数少ない越中国分関連遺跡でございます。その歴史的な価値やルーツを明らかにするため、令和２年度より、敷地内に建つ薬師堂内に安置されております仏像群の調査を大学の協力の下、進めているところでございます。　昨年度は９体に及ぶ仏像調査の概要報告会を地元において行いましたほか、今年度においては特定の仏像をＣＴスキャンにかけまして、より詳細な調査を実施しております。これらの調査の成果を受けまして、昨年12月からは、古代の越中国分寺に最も縁があるとされております平安時代初期の天部像２体を万葉歴史館において初めて展示をしているところでございます。　令和４年度におきましては、これらの調査成果などを広報するためにリーフレット等を制作することとしておりまして、その制作に当たりましては、例えば大学生に加わってもらいながら、若者など幅広い世代に気軽に手に取ってもらえるようなデザインとなるよう工夫してまいりたいと考えているところでございます。　次に、大きな項目の２つ目、スポーツ振興についてから４問お答えをいたします。　まず項目の１つ目、来年度に最終年を迎える高岡市スポーツ推進プランの成果についてお答えをいたします。　高岡市スポーツ推進プランでは、「スポーツで創る明るく元気な「人」と「まち」」を基本理念といたしまして、市民が生涯にわたり心身ともに健康で活力ある生活を営んでいくことができるよう様々な取組を実施してきたところでございます。　そうした中、例えば中心市街地をコースとした高岡ねがいみち駅伝をはじめ、本市がスタート会場あるいはコースの一部となっております富山マラソンや富山湾岸サイクリングなどの開催を通しまして、多くの市民がスポーツに親しむ機運が醸成されてきているものと感じているところでございます。　また、近年、本市出身や本市ゆかりの選手がオリンピックでメダルを獲得いたしましたり、世界選手権で優勝したりいたしますなど、世界にも通用するトップアスリートの育成や競技力の向上にも一定の成果があったものと考えているところでございます。　次に、項目の２つ目、第２期高岡市スポーツ推進プランの方針についてお答えをいたします。　市民一人ひとりがそれぞれのライフステージに応じてスポーツに親しみ、楽しんでもらえるようにすることは、本市のスポーツ振興にとって一層重要であると考えております。　来年度策定することとしております第２期プランでは、現行プランに掲げております「市民がスポーツに親しみやすい環境づくり」「健やかな子どもの育成と学校体育・スポーツの充実」「未来のトップアスリートを育むための競技力向上の推進」「スポーツを支える組織の充実と人材の育成」の４つの基本目標を柱としながら、スポーツを通じて市民が生涯にわたり心身ともに健康で活力ある生活を営んでいくことができるよう、これまでの取組の成果や課題を把握、分析いたしまして、学識経験者や関係団体等の意見も聞きながら策定に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、項目の３つ目、スポーツコアリフレッシュ事業についてお答えをいたします。　スポーツコアリフレッシュ事業は、本市の主要なスポーツ拠点の一つでございますスポーツコアの魅力を高めるため、施設の充実を図ることを目的とした事業でございます。　既に企業版ふるさと納税のメニューの一つにもなっております芝生広場の人工芝化をはじめ、持続可能な魅力あるスポーツ施設としてより多くの皆様に利用していただけるよう、スポーツコアの整備に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、項目の４つ目、スポーツ施設のネーミングライツの今後の方針についてお答えをいたします。　本市では、議員のお話にもございましたが、施設等の持続可能な運営のための新たな安定的な財源の確保や、民間事業者等とともに施設の魅力を高め、市民サービスの向上を目的として市有施設等の名称に法人名等を冠した愛称を付与する権利でございます、いわゆるネーミングライツを実施しているところでございます。　本市のスポーツ施設では、これも先ほど御紹介ございましたが、令和元年９月に市民体育館にネーミングライツを導入したところでございますが、さらに他のスポーツ施設にも導入を図ることができればと考えているところでございます。そのため、今後は、対象とする施設や条件面などについて具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 23 ◯議長（坂林永喜君）　会計管理者　堂故真二君。　　　　　　〔会計管理者（堂故真二君）登壇〕 24 ◯会計管理者（堂故真二君）　私からは、大きな項目の３項目め、本市の資金繰りについてお答えいたします。　まず、１項目めの一時借入れについての１点目、財政健全化緊急プログラム前と後での状況はについてお答えいたします。　一時借入れについては、財政健全化緊急プログラム策定前は、各特別会計及び公営企業会計である上下水道局の資金や各種基金からの繰替え運用など、内部からの資金調達に加え、金融機関からの借入れを行っております。　財政健全化緊急プログラム策定後は、日々の資金収支が改善されたことにより、各特別会計の資金や各種基金からの繰替え運用は行っているものの、令和元年度からは上下水道局からの資金調達や金融機関からの借入れは行っておりません。　一時借入れを行う機会が減少したことから支払い利息額も年々縮減しており、財政健全化緊急プログラムを策定した平成29年度は222万9,000円、平成30年度は112万3,000円、令和元年度は35万7,000円、令和２年度は９万9,000円という状況となっております。　続きまして、この項２点目、減額するためにどのような取組を進めたのかについてお答えいたします。　一時借入金の支払い利息を縮減するため、例年、一時借入れが多い時期となる４月から５月の時期において、支払い額や支払い時期の見直しを各部局に要請し、この時期の資金需要額の減少に取り組んでおります。　また、収入と支出の予定をこれまで以上に正確に把握するため、毎月、１か月先までの収入と支出の予定について各部局からの報告を受けているのに加え、令和元年度からは、年度当初に年間の収入と支出の報告を受けております。より綿密な資金収支計画を作成することで、不要な一時借入れが発生しないよう取り組んでいるところであります。　次に、２項目め、南砺市など他市では基金の運用を行っている自治体があると仄聞しているが、本市の状況と考えはについてお答えいたします。　本市では現在、財政調整基金をはじめとする21の基金で約88億8,700万円を保有しております。その運用についてはこれまで、資金に不足が見られる時期は、一時借入れのコスト縮減策として一般会計への繰替え運用を行い、資金に余裕が生じる時期は、１年以内の金融機関への定期預金による運用を行っているところであります。　しかし、平成28年に日銀のマイナス金利政策が導入されて以降、預金金利は下がる傾向にあり、これまでと同様の運用方法では、基金の設置目的に応じた事業の財源が十分に得られなくなってきております。　このことから、議員より御紹介いただきました南砺市をはじめ県内外の自治体での取組状況について調査、検討し、基金のうち、令和元年度に２億円、令和３年度に２億円について20年の債券による運用を開始し、安定した運用益の確保を図っているところであります。　基金の運用につきましては、地方自治法第241条において確実かつ効率的な運用を求められており、財政健全化緊急プログラムの終了後においても、基金の安全性の確保を図りつつ、基金の設置目的に応じた事業の財源充当ができるよう効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 25 ◯議長（坂林永喜君）　４番　田中勝文君。　　　　　　〔４番（田中勝文君）登壇〕 26 ◯４番（田中勝文君）　自由民主党未来創政会、田中勝文でございます。　昨年12月議会で初めてこの場に立たせていただいて以来３か月がたちましたが、つい昨日のことのように感じられます。そして今、またこの場に立ちますと、改めて身の引き締まる思いであります。まだ未熟で発展途上でありますが、高岡を前へ、市民の皆様とともに進めてまいります。　それでは、私からは、大きな項目３つ、合わせて11点の質問をさせていただきます。　最初の大項目、安全・安心の取組の中でも、市民の生命、身体、財産を守るために欠かせない防災についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症が初めて確認されて以来、ふだんの何げない生活がいかに平和でありがたいことかを感じさせられました。災害に見舞われると、ふだんの当たり前の生活が一変しかねません。　昨日の午前１時58分に能登半島沖で震度４の地震が発生し、本市は震度２を記録したところであり、深夜の地震は何とも恐ろしい感じがしました。そして、日本全国民が決して忘れてはならない平成23年３月11日に発生した東日本大震災。当時、頭の中がゆらりゆらりとゆっくりと回った感触は、今もはっきりと覚えております。　それ以来、災害は多様化、なおかつ激甚化しており、仮に災害が発生した場合、市民が混乱を極力抑え、冷静な判断で行動できるよう、日頃から準備する必要があると考えます。コロナ禍においてこの２年、防災訓練が行えていない自治会が多い中、日頃から防災に対する意識を高めていく必要があるかと思います。　そこでお伺いします。住民の安全・安心の確保のためには、地域の防災力向上を図ることが重要だと考えますが、地域防災力強化の方針をお聞かせください。　次に、いつ襲ってくるか分からない災害、常日頃から近隣住民、単位自治会、さらには連合自治会のコミュニケーションを図り、情報交換等が必要と存じます。　その中でも、専門知識を有する防災士の存在はとても貴重で頼もしく感じるところであります。避難所運営がスムーズにできるかできないかは初動対応にかかっているとも言われており、その中で専門知識を持つ防災士の果たす役割は大きく、それはすなわち防災士の身体的・精神的負担もさぞかし大きいことでしょう。　令和４年１月の富山県の人口は約102万2,000人、高岡市の人口は約16万7,000人で県全体の16％であります。一方、防災士認証登録者数は令和４年２月時点での富山県全体で1,965人、高岡市は令和３年４月時点で207人。比較している年に約１年の違いはありますが、県全体の10.5％です。単純比較ではありますが、人口の割合からすると本市の防災士は100人は足りません。　さらに、令和３年４月時点の防災士認証登録者数207人のうち女性は28人。避難所運営においては乳幼児をお持ちのお母さんをはじめ、女性のプライバシー保護は重要です。女性の安全・安心確保、要配慮者への対応など、むしろ男性より女性のほうが重要な役割を担います。女性防災士28人ではとても十分な人数とは言えないでしょう。　一方、お隣石川県の人口は令和４年１月現在約112万人で、富山県より約10万人多い状況ですが、防災士認証登録者数は富山県の約４倍の8,122人です。災害が少ない富山県と言われておりますが、備えはしておきたいものです。　本市では令和８年まで防災士を400名まで増員目標を掲げておられ、現在、資格取得に係る受講料２万5,000円を、人数制限があるものの全額補助されております。このことも広く市民に周知いただき、防災士増員が本市の防災、減災の大きな力となるよう願います。　そこで質問です。日頃の防災に対する啓蒙、また災害が生じた際の地域住民の安全確保の観点から、地域防災力を高めるためには防災士の増強を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。　本市の拠点避難所には、当然ながら災害時に備えての備蓄品があります。いざというときの備蓄品管理はとても重要であり、時代に応じた備蓄品の補充や数量を見極め、点検も必要かと存じますが、人がいない学校での備蓄品管理には不安があります。　そこで質問です。学校再編により廃校となる学校の備蓄物資の管理について、どのように考えておられるのか、お伺いします。　一たび起こると平穏な日常生活が一変してしまう、時には生命の危険すら脅かす災害。天気予報などである程度予想できるとはいえ、地震、竜巻のように突然襲ってくる場合もあります。　近年は毎年豪雨になると、気象庁から、以前にはなかった「50年に１回」とか「100年に１回の大雨」という表現を耳にし、それだけ大雨に対する注意喚起を促しているように感じられます。　垂直避難で上の階に避難の場合もあるでしょうが、家屋の多くは二階建てで、水深３メートルを超えると垂直避難より避難場所に行くのが安全です。しかし、本市指定緊急避難場所は洪水対象の避難場所が不足している状況ですが、民間施設との支援協定を結ぶことや、市をまたいでの避難場所へ向かう、あるいは親戚・知人宅に避難といった選択肢もあるのではないでしょうか。　そこで質問です。この近年、集中豪雨が頻発している中、洪水対象避難場所が不足していますが、今後の避難場所の在り方について見解をお伺いいたします。　次に、避難所生活を強いられた際、誰もが家族、親類、友人等の安否確認や災害状況把握を知りたいものです。混乱している中で何より重要なことは、避難所が孤立しないことであると思います。いつの時代も情報は貴重であり、次の行動を起こすための重要な手がかりとなります。　そこで質問です。災害時には電話や通信のふくそう、これはパンクという意味ですが、これが予想されます。災害対策本部と避難所、あるいは避難所と避難所との連絡手段についてお尋ねします。　自宅または自宅付近で被災した場合は避難場所の確認、把握は容易ですが、ふだんの生活圏外で被災した場合、とっさに最寄りの避難場所を把握するのは思うようにいかないと存じます。　令和４年度、本市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進方針は、行政のデジタル化としてマイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済、窓口案内・業務のデジタル化など取り組んでいかれますが、防災、減災の分野もデジタル化の推進が必要となることでしょう。例えば避難所入り口にＡＩカメラを設置することにより、避難所の人数はじめ、乳幼児や女性、お年寄りといった性別・年齢層がある程度把握できることから、粉ミルクや紙おむつなど、その避難所に何がどれだけ必要かなどニーズに応じた支援物資を的確に供給可能となり、無駄な労力が省け、寄り添ってあげなければならない方への対応がきめ細やかにできるかと存じます。ぜひとも防災、減災の分野においても有効・利便性の高いＤＸ推進を望むところです。　これからますますデジタル化が進む中、情報を得るにはスマホが欠かせない時代ですが、国や県とも連携して、防災、減災にまつわるデジタル化情報をいち早く周知いただきたいものであります。　また、マイタイムラインは、自ら命を守る避難行動のための一助です。マイタイムラインを作成することにより、いざというとき慌てずに避難行動が取れます。本市がヤフー株式会社と締結した防災速報アプリの中に、そのマイタイムライン作成ページがあります。スマホで簡単に入力でき、避難行動開始のタイミングや想定危険度チェック等、ふだんから確認できます。昨日の能登半島沖地震発生の際も即座に速報が流れ、震源地や震度階級、さらには今行う行動、揺れが収まってからの行動が画面に表示されました。御家族皆さんで情報を共有し、ふだんから防災、減災の意識をお持ちいただきたく存じます。　そこで質問です。本市が「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結したヤフー株式会社の防災速報アプリのさらなる利用促進を図ってはと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、大項目２番目、持続可能な地域運営についてお尋ねします。　ＳＤＧｓのゴール11番目に「住み続けられるまちづくりを」があります。本市が掲げる「持続可能な未来都市高岡」を実現するためには、地域体である単位自治会を含め連合自治会や体育振興会や社会福祉協議会、防犯組合などといったいわゆる各種団体の存在は欠かすことができないでしょう。　その各団体が昨今、人口減少が起因するのか、自己主義が強過ぎるための無関心なのか、後継者不足、担い手不足という声が聞こえます。　住民あっての地域、地域あっての高岡市が「持続可能な未来都市高岡」につながっていくものと信じております。このコロナ禍の状況で住民、単位自治会、各種団体等、顔を合わせ、膝を交える機会が少なくなった今こそ原点に戻り、向こう三軒両隣の精神でこれらのコミュニティを見直すことが重要ではないでしょうか。　そこで質問です。行政と連合自治会、各種団体とのコミュニケーション促進を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　令和４年度より地域担当職員という取組がモデル地域でなされます。一言に地域と言っても、沿岸部や山間部、内陸部、あるいは住宅密集地区と住宅点在地区など、本市には多種多様な地域、地区が存在するゆえ、それぞれの地域には固有の課題や問題点が数多くあります。例を挙げるなら、文部科学省が提言した小学校１クラス40人から35人学級に引き下げる法律が成立されたことで、小学校の教室が不足する学校が確認されました。　少子・高齢化の波が押し寄せる中、子供の数が増えている地域もあり、このことはまさしく地域固有の問題、課題であり、近藤教育長はこの実態を受け、３月４日の本会議で「校舎に転用可能な教室がない場合は校舎増築を視野に入れる」とおっしゃいました。　未来の高岡を担う子供たちによりよい環境での教育、貴重な学校生活を望むことは、親御さんのみならず、地域、そして全市民が望むところであります。同じ３月４日の本会議で角田市長がおっしゃった「赤ちゃんからお年寄りまで誰一人取り残さない未来都市高岡の実現」、それは取りも直さず本市どの地域、地区も取り残さないということになります。地域の様々な課題、問題を地域住民とともに考え、活動いただける地域担当職員の存在は大いに期待するところであります。　そこで質問です。地域担当職員はいつから、どのような職員が就任するのか、お示しください。　昭和54年、レクリエーションの一環としての要素を含む、いわゆるニュースポーツが多く誕生、紹介されました。気軽に楽しめるスポーツの位置づけで老若男女問わず全国に普及し、高岡市も当時の体育振興会、体育指導委員の並々ならぬ御尽力で市民に広く普及しました。富山県発祥のフレッシュテニス、ビーチボールは、プレーこそしなくともその言葉を一度は耳にした方も多いと推察します。　その他、ラージボール卓球、バドミントン等、スポーツ愛好者は多く、その根底には小学校や中学校の体育館やグラウンド開放の後押しがあったからこそ広く普及したものと存じます。その結果、今は各学校体育施設の空き状況はほぼない状態になっており、重要な施設だと言えます。少なからず私も利用させていただいており、学校体育施設開放事業に対する感謝の念が堪えません。　一方、本市が掲げた「今後10年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」の中で、学校再編統合により幾つかの学校は廃校となります。廃校後直ちに施設使用困難になるとは考えられませんが、確実に体育館、グラウンドは老朽化の道をたどり、中長期的には施設管理、維持修繕が困難になると言わざるを得ないでしょう。学校体育館やグラウンドを利用することを楽しみにしている方々の、利用できなくなる心配、不安を払拭しなければなりません。　高岡市総合計画第４次基本計画答申案では「スポーツ・レクリエーションに対する市民のニーズに応えることができるよう施設機能の維持向上に努めていく」とのことですが、学校再編により廃校となる学校において、学校体育施設開放事業はどのように推移するのか、お伺いします。　最後の大項目、高岡の魅力発信についてお伺いします。　高岡には、その土地が持つ自然景観、歴史から来る文化遺産、歴史・文化に基づくものづくり、食など、他市町村にはない観光資源、素材が数多くあります。　文化庁が有形、無形の文化財を歴史的ストーリーに絡め、発信することで地域活性化を図ることを目的とした日本遺産。平成27年、本市は他の17件とともに最初の日本遺産認定を受けました。その後、認定件数が増え、現在では104件が認定され、日本全国あらゆるところで魅力発信を行っており、言い換えるならば、地域のブランド化を目指す上において他市町村全てが競争相手と言ってもよいでしょう。　そして昨年７月、認定取消しされる候補があった中、優れた取組として評価され、104件の中から僅か４件しか選定されなかった重点支援地域に、本市の「加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡─人、技、心─」が選定されました。このことは大変喜ばしいことであり、このコロナ禍においても観光振興の追い風となるよう、広く市民にもとより全国、世界へと発信いただきたいものです。　そこで質問です。日本遺産重点支援地域の選定を受け、「日本遺産のまち高岡」の魅力発信に向けた取組をお示しください。　それでは、最後の質問となります。

　先ほども申しましたが、観光に関して言えば日本全国あらゆる地域が競争相手となります。その中、本市独自の戦略でもって本市の魅力をお伝えしなければなりません。まだまだ新型コロナウイルス感染症により人々の行動が制限されていますが、富山県内向けに改めて高岡の新しい食やものづくり体験、また、見過ごしていた高岡の景観、伝統文化、歴史的建築物の価値を改めて認識し直していただくような、富山県民が高岡市を観光する「観光プログラム」を作成してはと考えますが、当局の御意見をお伺いいたします。　今回の質問内容については、既に取り組んでおられる事案、さきの代表質問で既に答弁済みの件もありますが、それだけ関心のある、また重要な案件だと存じます。当局の皆様にはいろいろと御苦労があると思いますが、高岡を前へ進める答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 27 ◯議長（坂林永喜君）　当局の答弁を求めます。市長　角田悠紀君。　　　　　　〔市長（角田悠紀君）登壇〕 28 ◯市長（角田悠紀君）　田中議員の一般質問にお答えをしてまいります。　私からは、問いの１番、安全・安心の取組についてのうち、住民の安全・安心の確保のために、地域防災力の強化の方針に関しましてお答えをさせていただきます。　近年、全国各地で集中豪雨や台風などによる河川氾濫や土砂災害が発生しております。本市におきましてもここ数年は毎年のように風水害に関する避難情報を発令していることから、いつ起きるか分からない自然災害に備えるため、自助、共助、公助の連携による地域防災力を強化する必要がございます。　地域防災力を強化するためには、住民一人ひとりが事前の準備や早めの避難、住民相互の助け合いといった自助、共助の観点による防災意識を身につける必要があると考えております。　本市におきましては、災害時に必要な知識や行動などをふだんから住民に意識してもらえるように、出前講座や防災訓練などを通じて周知啓発を図ってまいります。加えて、校区単位の自主防災組織の活動や地区防災計画の策定に向けた支援、地域の防災リーダーの育成などの自助、共助の充実に取り組んでいく方針であります。　一方、現在、新型コロナウイルス感染症の影響による地域活動の自粛により、防災意識を高める機会は減少しております。しかし、先ほど田中議員からも御紹介があったとおり、先日も地震がありました。災害は感染症禍であっても起こり得ることから、自らの命は自らで守る自助の精神はもとより地域全体で助け合う共助の取組の重要性について、住民の皆さんが身につけることができるようにしっかりと支援し、地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございますが、その他の質問に関しましては教育長、また各部長よりお答えをさせていただきます。 29 ◯議長（坂林永喜君）　総務部長　梅崎幸弘君。　　　　　　〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕 30 ◯総務部長（梅崎幸弘君）　私からは、問いの１、安全・安心の取組について５点お答えをいたします。　まず、２項目めの防災士の増強を図るべきと考えるが、見解はにお答えをいたします。　本市では、防災士の資格を取得し、地域で活動したいと思われる市民の方を後押しするため、平成24年度より防災士養成研修の受講に対し助成を行っております。令和３年４月末時点では市内には207名の防災士が登録しており、近年多発する災害に対応するため、防災意識の普及啓発のほか、避難誘導、避難所の運営などの共助の取組を支える防災士のさらなる増加が必要であると考えております。また、女性目線の防災対策を推進するため、女性防災士の育成支援にも取り組んでいるところでございます。　令和４年度につきましては、より多くの方々に防災士の資格取得を呼びかけるため、防災士養成研修の助成に係る受付枠をこれまでより10名程度増加することといたしております。加えまして、新たな取組といたしまして防災士に関する出前講座を開設し、防災士の役割や必要性について関心を高め、防災士養成研修の受講者数の増加につなげてまいりたいと考えております。　次に、３項目めの学校再編により廃校となる学校の備蓄物資の管理についてお答えをいたします。　本市では、地域の拠点避難所である小学校などの27施設に飲料水、食料、生活必需品や発電機、投光器といった防災資機材等の災害備蓄物資を配備しております。　廃校となる学校に配備しております備蓄物資につきましては、当面の間は防犯セキュリティを維持し、引き続き同じ校内で管理することといたしております。　次に、４項目め、洪水対象避難場所の不足に対する今後の避難場所の在り方にお答えをいたします。　本市では今年度、浸水想定区域内の避難施設につきまして、国土交通省が公表しております地点別浸水シミュレーション検索システムを活用し、想定される最大規模の浸水する深さと施設ごとのフロアの高さの調査を行い、安全性を再度確認したところでございます。その結果、現状利用できないとしておりました下層階のフロアを利用できる施設あるいは収容人数を増やすことのできる施設が14施設、新たに洪水時の避難場所として利用できる施設が14施設確認できたところでございます。さらには、新たに協定の締結などによりまして６施設を避難場所として指定いたしました。これらのことから、浸水想定区域内の人口に対しまして避難場所の収容人数を充足できる見通しとなったところでございます。　地域によっては収容数が不足するところもあることから、隣接市も含め、収容人数に余裕のある地域の避難場所への早期避難のほか、安全な親戚や友人宅などへの水平避難、浸水しない自宅の上層階への垂直避難など、避難場所の在り方について周知を図ってまいります。加えて、民間施設も含めた避難場所の追加指定を進め、地域における収容人数の不足を解消してまいります。　次に、５項目め、災害時の本部と避難所、あるいは避難所と避難所との連絡手段についてお答えをいたします。　本市では、災害時における避難所との連絡を携帯電話で行っております。これまでの災害では電話や通信に支障は生じませんでしたが、大規模な災害の際には、議員御指摘のとおり、電話や通信のふくそうが予想されるところでございます。　災害時における避難所との連絡手段につきましては、引き続き、様々な災害からの教訓でありますとか他の自治体での先進的な取組を調査、研究し、確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。　最後に、６項目め、ヤフー株式会社の防災速報アプリのさらなる利用促進についてお答えをいたします。　本市では、インターネットサービス最大手であるヤフー株式会社の多様な情報ツールを活用することを目的といたしまして、令和２年２月に災害に係る情報発信等に関する協定を締結しております。　議員御指摘のヤフー防災速報アプリでは、気象警報、注意報をはじめ、市が発信する避難情報、熊やイノシシの注意喚起等の様々な情報を取得することができ、また、アプリにおいて事前に防災タイムラインを設定することで、災害時に避難行動を取るべきタイミングで通知を受け取れるなど、利用者の防災力向上に役立てることができるものでございます。　地域の防災訓練や出前講座などを通じましてこのヤフー防災速報アプリのダウンロードを呼びかけて、より多くの方に使っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 31 ◯議長（坂林永喜君）　市民生活部長　二塚英克君。　　　　　　〔市民生活部長（二塚英克君）登壇〕 32 ◯市民生活部長（二塚英克君）　私からは、大きな項目の２つ目、持続可能な地域運営について２点お答えいたします。　まずは、この項１点目、行政と連合自治会、各種団体とのコミュニケーション促進を図るべきとのお尋ねであります。　少子・高齢化と人口減少により地域活動の担い手が減少している中で、自治会や福祉、防犯、防災、体育などの目的別の団体がこれまでどおりの活動を維持していくことが困難になりつつあります。今後ますます複雑化する地域課題に対処するには、自治会をはじめとする各種団体が連携して活動することが重要になってくると考えております。　今後、各団体の連携を強めるために、まずは市が主導してそれぞれの団体が話し合う場をつくり、コミュニケーションの促進を図ってまいります。　次に、この項２点目、地域担当職員についてのお尋ねであります。　地域担当職員は、地域と市が目標を共有して地域づくりを進めることを目的として、まずはモデル的に令和４年４月から３地区に各１人ずつ配置することとしております。一方で、地域住民より直接地域の実情を学ぶ機会ともなるため、職員の育成観点においても有益と考えております。　そこで、おおむね40歳以下の中堅若手職員から公募したところであります。当該職員は所属課の本務を有し、共創まちづくり課と兼務で地域担当職員業務に従事し、地域住民の皆さんと協力して課題の抽出や整理に取り組むこととなります。　地域担当の業務を通じて本市の各地域の状況を知ることにより、より効果的な施策の展開につなげてまいります。　私からは以上です。 33 ◯議長（坂林永喜君）　教育長　近藤智久君。　　　　　　〔教育長（近藤智久君）登壇〕 34 ◯教育長（近藤智久君）　私からは、大きな項目の２つ目、持続可能な地域運営についての項目の３つ目、学校再編により廃校となる学校においての学校体育施設開放事業についてお答えをいたします。　市立学校の体育館やグラウンドなどといった体育施設は、気軽にスポーツに親しみ、楽しむことのできる場として地域の皆様に御利用いただいているところでございます。　本市では、小中学校の再編統合を進めているところでございますが、これにより空き施設となります学校施設の活用につきましては、地域の御意見や市全体としてのまちづくりの視点も踏まえまして、引き続き全庁的な協議を重ね検討してまいりたいと考えているところでございます。　そうした中、現在、学校体育施設開放事業で利用いただいている学校体育施設につきましては、当面の間は継続して利用していただけるように取り扱ってまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 35 ◯議長（坂林永喜君）　市長政策部長　鶴谷俊幸君。　　　　　　〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕 36 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君）　私からは、問いの３、高岡の魅力発信についての１点目、日本遺産重点支援地域の選定を受け、「日本遺産のまち高岡」の魅力発信に向けた取組はについてお答えいたします。　日本遺産ストーリー「加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡─人、技、心─」が認定継続とされた際、今ほど議員からも御紹介いただきましたが、本市はこれまでの取組を高く評価いただき、全国で４県の重点支援地域に選定されたところでございます。　この選定を受けましてアフターコロナの観光需要を地域に取り込んでいくため、文化創造都市高岡のイメージキャラクターなどをフリー素材といたしまして公開し、本市の関連事業への活用はもとより、自動販売機等へのラッピングなど民間事業者の方々にも御利用いただき、本市の日本遺産のＰＲに広く活用させていただいているところでございます。　また、今週末には文化庁の主催により、日本遺産ストーリーを体感できる滞在型コンテンツの造成に向け、日本遺産周遊促進モデル構築事業が実施される予定となっております。　新年度には、日本遺産ストーリー紹介動画の制作や構成文化財の多言語解説リーフレットの作成などにも取り組むこととしておりまして、日本遺産ストーリーの周知と「日本遺産のまち高岡」の魅力発信に向け、さらに力を傾注してまいります。　私からは以上でございます。 37 ◯議長（坂林永喜君）　産業振興部長　福田直之君。　　　　　　〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕 38 ◯産業振興部長（福田直之君）　私からは１点、大きな質問の３項目め、高岡の魅力発信についての２点目、富山県民が高岡市を観光する「観光プログラム」を作成してはとのお尋ねにお答えをいたします。　本市では、コロナ禍において県境をまたぐ移動などの行動が制限される中でも観光誘客を図るとともに、影響を受けている宿泊事業者への支援につなげるため、県内及び近隣地内での観光、いわゆるマイクロツーリズムの増加傾向を踏まえ、県民を対象とした宿泊キャンペーンを実施してまいりました。　また、本市観光協会と連携し造成いたしました高岡ならではの食や体験が楽しめ、まち歩きを促すような観光商品を、とやま観光推進機構の体験・観光予約サイト「ＶＩＳＩＴ富山県」においてとやま旅モニター体験プランとして手頃な価格で販売し、県民に向けて本市の魅力をアピールしてきたところでございます。　今後とも、新型コロナウイルスの感染状況等も踏まえながら、県民の皆様にも気軽に高岡市を訪れていただけるよう、観光やビジネスなどにおける様々な場面やニーズに応じた商品開発やプロモーションなどを通じて、より効果的な観光事業を展開してまいりたいと、このように考えております。　私からは以上でございます。 39 ◯議長（坂林永喜君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時56分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 40 ◯副議長（本田利麻君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。　一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑を続行いたします。１番　山上尊士君。　　　　　　〔１番（山上尊士君）登壇〕 41 ◯１番（山上尊士君）　公明党の山上尊士でございます。　質問に入らせていただく前に、一言御挨拶させていただきます。　新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大に歯止めがかからない中、罹患された皆様、その御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、自らも感染の危険にさらされる中、医療や介護に携わるエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝申し上げます。　現在、ロシア軍のウクライナ侵攻により世界情勢は大変緊迫した状況となっております。連日ニュースでもこの軍事侵攻による犠牲者の方々の姿が報道され、その惨状に大変胸が張り裂けそうな思いになっております。武力による現状変更は、いかなる理由があろうとも決して許される行為ではありません。　また、この軍事侵攻により原油や物価の高騰も懸念されておる中で、一刻も早くこの争いに終止符が打たれ、世界に平和が訪れることを祈りながら、また新型コロナウイルスのいち早くの収束を祈りながら、高岡を前へ進める大切なこの３月議会に、私自身全力で臨んでまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、大項目３点にわたって質問をさせていただきます。　初めに、新型コロナウイルス対策につきまして３点御質問させていただきます。　昨年末より世界中で感染が拡大してきたオミクロン株、日本でも感染者数が徐々に増え始め、年明けからは物すごい勢いで感染が拡大、２月５日には日本で１日の感染者数が過去最多の10万5,613人という状況になりました。富山県におきましても、３月２日に感染者数が過去最多となる628人の感染者が報告されました。　感染者が高止まりの状況で終わりの見えない中、本市としても当初、ワクチンの３回目接種は２回目接種から８か月間隔での接種予定でしたが、６か月に前倒しされるなど、様々な対応をしていただいておるかと思います。　また、キャンセル待ち接種バンクを設置し、円滑な３回目接種に努めていただいている中、１つ目の質問としまして、３回目のワクチン接種の進捗状況を教えていただけますでしょうか。また、その進捗状況は２回目接種と比べて順調に進んでいるのか、お教え願います。　オミクロン株の特徴として、10代未満の子供たちや10代、20代の若者への感染が広がっております。子供が感染し、そこから家族に二次感染するという事例も多く報告されておるかと思います。　その対策として、今後、本市でも５歳から11歳の子供たちへのワクチン接種が開始されるかと思います。　そこで２点目の質問としまして、５歳から11歳の子供たちへのワクチン接種をどのように進めていくのか、見解をお聞かせ願います。　未来の宝である大切な子供たちのために安心・安全な接種体制の構築をしていただくよう、何とぞよろしくお願いいたします。　子供たちや児童生徒の皆さんに感染が広まる中で、学校等も以前のような一斉休業等の対応はされていないものの、日々の感染状況に応じて子供たちは学級閉鎖や学年閉鎖など様々な対応を求められているかと思います。　そこで、この項最後の質問としまして、児童生徒に感染が拡大しており、学級閉鎖や学年閉鎖によって、授業の遅れや生活リズムの乱れから不登校になることも想定されるが、どのように取り組んでおられるのか、お聞かせ願います。　２年以上も続くこの新型コロナウイルスとの闘いの中で、当たり前だった楽しい日常を奪われ、我慢を強いられ、誰よりもつらい思いをしているのが子供たちだと思います。しかし、そのつらい思いを経験した子供たちだからこそ切り拓くことのできる明るい高岡の未来があると確信し、未来の宝である子供たちのために、私自身全力で働いてまいります。　続きまして、２項目め、市民協働型地域交通システムについて５点質問させていただきます。　高岡市総合交通戦略の基本方針の中で「市内を円滑に移動できる交通体系の構築」と記されております。その中で「骨格的公共交通を補完する市民協働型の地域交通システムの推進および地域内フィーダー系統の運行による、持続可能な交通網の形成を図る」とあるとおり、この市民協働型地域交通システムの活用こそが、市内を円滑に移動できる交通体系の構築への最大のポイントになってくるのではないかと思っております。　そこで、この項１点目の質問としまして、地域が主体的に市民協働型地域交通システムの導入を検討する際、どのようにサポートしているのか、お聞かせ願います。　12月からは守山地区で、市民協働型地域交通システムの一つである地域タクシー「もりまる」が実証運行されているかと思います。　実証運行の期間も当初の予定から延長されている中で、この項２点目１つ目の質問としまして、地域タクシー「もりまる」の現在の運行状況をお教え願います。

　また、２つ目の質問といたしまして、もりまるを実証運行していく中で、出てきた課題とその対策についてお示しください。　路線バスが廃止され、新しい地域の足として期待されている地域タクシー「もりまる」の導入へ向けて、市としても地域をしっかりとサポートしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　市民協働型地域交通システムに関しまして、各地域の交通ニーズに合わせた形での導入が持続可能な交通網の形成を図る上で大変重要になってくるかと思います。　その点も踏まえまして、今回、新年度予算で新たに株式会社アイシンが提供するデマンド型乗合タクシー「チョイソコ」や、株式会社博報堂が開発したマイカー乗合交通「ノッカル」の実証実験が行われることになっているかと思います。　そこで３点目の質問としまして、民間事業者と連携した市民協働型地域交通システム「チョイソコ」や「ノッカル」の特徴はどのようなものなのか、お教えください。　私自身も昨年の選挙期間中には、多くの皆様からコミュニティバスを復活させてほしいという声をお聞きいたしました。そういった方々の声に少しでもお応えできるように、この市民協働型地域交通システムがより多くの地域で導入されるように地域の皆様の声を聞き、サポートしてまいりたいと思います。　そこで、この項目最後の質問としまして、市民協働型地域交通システムをより多くの地域で導入していく際の課題と今後の方向性についてお聞かせください。　続きまして、３項目め、地域活性化促進事業について４点御質問させていただきます。　現在、人口減少や少子・高齢化に伴い、地域における生活環境や生活様式が変化し、地域課題はますます複雑化してきております。そんな中、高岡ならではの地方創生を進めるためには、市内の各地域がそれぞれの魅力を発揮し、活力あふれる地域づくりを進めることが基本となってくるかと思います。　そこで１点目の質問としまして、本市として各地域が抱える課題についてどのように捉えているのか、お聞かせください。　各地域が抱える課題を解決していくためには、それぞれの地域の方々がそれぞれの暮らしを将来にわたって営み続けることができるよう、まずは地域の在り方について我が事として考えていくことが何より大切なことではないかと思います。　そこで、こういった背景もある中で、今回、新年度予算で地域活性化促進事業の一つとして地域担当職員をモデル地区へ配置することになっておりますが、２点目の質問としまして、地域担当職員の配置の経緯と、その役割についてお聞かせ願います。　この地域担当職員の配置は、持続可能な地域づくりへ向けて大変重要な取組だと感じております。さらには、今回のこの取組の中で何より大切になってくるのは、地域担当職員が配置されたモデル地区で行われている取組をモデル地区外の地域とも情報共有し、高岡市に610ある全ての自治会で地域活性化へ向けての機運を高めていくことこそが、この地域担当職員を配置する取組の一番重要な点であると、私自身強く感じております。　そこで３点目の質問としまして、地域担当職員の取組について、どのように情報発信をしていくのか、お聞かせ願います。　一方、地域コミュニティが担う活動の中で大切な項目として福祉や防災が考えられます。　以前、「防災と議員の役割」というセミナーに参加させていただいた際に講師を務めておられた、跡見学園女子大学教授で福祉防災コミュニティ協会代表理事の鍵屋一さんが講演の中で、「今まで自分たちが様々な災害を通し学んできた自助、共助、公助という考え方に加えて、最も大切なのは近助である」というふうにおっしゃっておられました。「人と地域とのつながりを深め、御近所力を高めていくことで、自助や共助もより強くしていける。また、これからの防災のあるべき姿についても、課題解決、損失を減らす防災から、日頃からの人間関係、近所関係を良好にし、排除される人がいない魅力ある地域をつくる価値創造型の防災を目指していく必要がある」というふうに訴えておられました。　このように地域コミュニティを維持していくことの重要性を鑑み、本項最後の質問として、地域活性化に向けて市の目指すべき方向性についてお示しください。　この地域活性化促進事業を通して各地域が御近所力を高め、全ての世代、全ての人が活躍できる持続可能な地域づくりへ向けて、そして人の魅力、人の力が発揮される地域づくりへ向けて、私自身も一市民として地域の皆様お一人おひとりとの絆を深め、どこまでも人を原点とし、魅力ある地域づくり、まちづくりへ向けて全力で汗を流して働いてまいります。　以上で私からの質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 42 ◯副議長（本田利麻君）　当局の答弁を求めます。市長　角田悠紀君。　　　　　　〔市長（角田悠紀君）登壇〕 43 ◯市長（角田悠紀君）　山上議員の一般質問にお答えをしてまいります。　私からは、大項目３つ目の地域活性化促進事業についてのうちの４点目、地域活性化に向けて市が目指すべき方向性はに関しましてお答えをさせていただきます。　私は、一つひとつの地域が輝くことで、その集合体である高岡の発展につながる高岡型の地方創生を掲げており、地域のことを一番よく知っておられる地域の皆様と一緒にそれぞれの課題解決を目指してまいりたいと考えております。しかしながら、人口減少や70歳までの就労機会の確保などによる社会の変化により、自治会をはじめとする地域の団体では担い手不足が顕在化しているとともに、地域課題が複雑、また多様化しております。　これらの課題解決に取り組んでいくため、自治会をはじめとする地域の団体がこれまで以上に連携を強化し、活動を効率化できるよう、これまでそれぞれ活動していた各種地域団体の力を一つに結集し、多方面から総合的に地域の課題に取り組む体制づくりを進めております。　令和４年度の当初予算案でも、地域住民自らの積極的な活動を促し地域活動の活性化を支援するため、議員からも御紹介いただきましたとおり、地域担当職員のモデル配置や地域おこし協力隊員の拡充、自治会運営をサポートするスマートフォンアプリ「結ネット」の導入費用への支援を計上させていただいており、「市民が主役の地域づくりへの支援」に努めてまいります。　私からは以上でありますが、そのほかの質問に関しましては教育長、また各部長よりお答えをさせていただきます。 44 ◯副議長（本田利麻君）　福祉保健部長　川尻光浩君。　　　　　　〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕 45 ◯福祉保健部長（川尻光浩君）　私からは、大きな項目１番目の新型コロナウイルス対策について２点お答えいたします。　１点目、３回目のワクチン接種の進捗状況。そして、２回目接種と比べて順調に進んでいるのかにお答えいたします。　本市における３回目ワクチンの接種状況は、一般市民向けに本格実施が開始した２月１日から約５週間経過した３月６日時点で全市民の約35％となっております。この接種率は富山県全体の平均よりも８％程度高く、人口規模等も考慮すれば、本市は県内でも３回目接種が進んでいるものと考えております。　一方で、ワクチンの１回目接種が本格実施された昨年５月17日から同じ期間経過後の接種率は約27％であり、１回目接種と比べて今回の接種が順調に進んでいると言えます。　これは、ワクチン接種に関する関係者の理解が進み、また経験を積んだことにより、例えば市内の接種体制構築に当たっても、医師会等からこれまで以上に迅速な御判断と御協力をいただける素地が生まれてきていることや、国からもワクチンの供給計画が比較的早く示されることとなったこと等による効果が大きいものと考えております。　今後とも、新型コロナウイルスの感染状況等を鑑み、時宜に応じた迅速な対応に努め、希望する市民の方への接種を着実に進めてまいります。　２点目、今後、５歳から11歳の子供たちへのワクチン接種も開始するが、どのように進めていくのかについてお答えいたします。　本市では、小児科医療機関を中心とした市内12医療機関において、５歳から11歳の方を対象とした新型コロナウイルス接種を３月11日から実施することとしております。　ワクチン接種はあくまでも任意であり、接種対象となるお子様とその保護者の方の意思に基づいて接種を御判断いただくことが重要であると考えております。　本市では接種券を送付する際に、ワクチンを受けるか御検討いただくための案内文や、ワクチンの効果と副反応のリスク、ワクチンを受ける際の留意事項、ワクチンに関する相談先など、ワクチンの接種について御検討いただく際に必要な情報を丁寧に御案内するとともに、ワクチン接種を希望される方が速やかに接種できる体制の構築に努めているところでございます。　私からは以上でございます。 46 ◯副議長（本田利麻君）　教育長　近藤智久君。　　　　　　〔教育長（近藤智久君）登壇〕 47 ◯教育長（近藤智久君）　私からは、大きな項目の１つ目、新型コロナウイルス対策についての３つ目の項目、学級閉鎖や学年閉鎖による授業の遅れや生活リズムの乱れに対する取組についてのお尋ねにお答えをいたします。　校内の感染状況によりやむなく学級閉鎖等の措置を行いましたときには、学習専用端末を活用いたしまして双方向でのオンライン学習を実施しておりますほか、健康観察などを通して生活の様子を確認したり、家での過ごし方についてアドバイスしたりするなどいたしまして、子供たちの大幅な学習の遅れや生活リズムの乱れが起きないように努めているところでございます。　また、その際、悩みや不安がある子供たちには、さらに電話や家庭訪問などによりまして直接声かけをしたり、必要に応じてスクールカウンセラーなどとの面談を行ったりもしております。　今後とも、学校での感染拡大防止に努めてまいりますとともに、学校、家庭などと十分に連携を図りながら子供たちの様子を注意深く見守りまして、コロナ禍にありましてもその学びを止めることなく、健やかに過ごすことのできるよう取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 48 ◯副議長（本田利麻君）　市長政策部長　鶴谷俊幸君。　　　　　　〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕 49 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君）　私からは、問いの２、市民協働型地域交通システムについて５点にわたりお答えしてまいります。　まず１点目、市民協働型地域交通システムの導入を検討する際のサポートについてでございます。　市民協働型地域交通システムを持続可能なものとするためには、地域のニーズに応じたルート選定、運行形態、負担の在り方など様々な視点から地域の方々に主体的に考えていただくことが重要でございます。　このため、地域から御相談をいただいた場合には、出前講座などを通じまして他の地域での事例を御紹介するなど、地域の実情に合った交通システムの考え方の浸透を図っているところでございます。また、その次のステップといたしましては、地域で移動ニーズ調査などを実施していただき、その調査結果を市で集計、分析した上で地域へフィードバックし議論を深めていただくなど、地域での検討促進を働きかけているところでございます。　その上で、具体的な取組に向けて踏み出していただける地域に対しましては、運行モデルの紹介をはじめ、利用者や地元の負担の在り方などについて具体的な提案をお示しするなど、実証運行への取組をサポートしていくこととしております。　今ほど申し上げた地域でのアンケート調査や実証運行に際しましての助成制度も用意しておりまして、導入を検討していただく地域を積極的に支援していくこととしております。　この項２点目、守山地区で実証運行している地域タクシーの現在の運行状況についてでございます。　守山地区での実証運行では、全便予約制のデマンド形式で運行としておりまして、現在、主に中学生の通学利用などを対象に朝夕の通勤通学時間帯に志貴野中学校前電停との間を運行する便が月曜日から金曜日まで１日１往復、主に買物利用を対象に日中の時間帯に米島口電停との間を運行する便が火曜、水曜、金曜の週３回１日１往復、そして主に市民病院等への通院利用を対象に外来診療の時間帯に志貴野中学校前電停との間を運行する便が月曜日に１日１往復、こういった運行の設定がされているところでございます。　昨年12月１日の実証運行の開始から先月末までの３か月間で66便が運行され、延べ295人の方に御利用いただいたとの報告をいただいております。　次に、３点目、同じく守山地区で実証運行している地域タクシーに関しまして、実証運行していく中で、出てきた課題と対策についてでございます。　実証運行の延長の御相談を受けた際、地域の方々から伺ったところでは、冬期間の通学利用によりまして中学生の方々の利用は定着してきたものの、それ以外の方々には運行内容やこのシステムを導入した考え方が浸透していない状況があり、利用方法や予約方法などについて地域の方々への周知の拡大ということが課題とのことでございました。　現在、その対策といたしましては、地元の民生委員や福祉活動員の方々に実際に御利用していただき、いわゆる口コミでその利便性が徐々に地域の方々に広がりを見せているということでございました。また、食料品や日常品の販売店の特売日に合わせた運行日の見直しを行っていただくなど、地域の実情に合わせた利便性の向上を図りながら実証運行に取り組んでいただいているところでございます。　続きまして、４点目、民間事業者と連携した市民協働型地域交通システムの特徴についてでございます。　市民協働型地域交通システムの導入に際しましては、地域の特性に応じた運行形態の提案が求められるものと考えておりまして、令和４年度には民間事業者のノウハウを生かした新たなデマンド型交通システムにより実証実験の幅を広げていきたいというふうに考えております。　新たな選択肢として検討しておりますチョイソコにつきましては、全国約30の地域で展開されておりますＡＩオンデマンド形式の乗合タクシーでございます。このシステムは、特定のエリア内の店舗や医療機関など日常的に利用される施設に乗降場所を設置し、利便性と運行効率を高めるものでございまして、居住人口と生活利便施設が集積し、エリア内における短距離の移動需要が多い地域への導入が効果的と考えております。　また、ノッカルにつきましては、地域住民の自家用車を活用した共助による移動をシステム化する交通サービスでございます。こちらにつきましては移動に資する交通資源が自家用車のみで、移動需要のある目的地やルートが限定的な地域などへの導入が効果的と考えております。　最後に、５点目でございます。市民協働型地域交通システムをより多くの地域に導入していく際の課題と今後の方向性でございます。　市民協働型地域交通システムの導入に向け、これまで複数の地域で意見交換を行ってまいりました。その中では、地域の移動ニーズをしっかりと把握した上で交通課題を地域全体の問題として地域の方々が共有すること、また、交通システムの導入に向けた地域体制の構築や利用者と地域との費用負担のバランス、こういったことが課題とされるケースが多く見受けられたところでございます。　今後も引き続き、地域の方々との意見交換やニーズ調査、さらには実証運行への取組などへの支援、こういったものを通じまして地域の実情に応じた検討手法やプロセスなどのノウハウを蓄積していくとともに、地域全体で支える交通サービスとしての認知度を高めていくことで、高岡型のコミュニティ交通を定着させてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 50 ◯副議長（本田利麻君）　市民生活部長　二塚英克君。　　　　　　〔市民生活部長（二塚英克君）登壇〕 51 ◯市民生活部長（二塚英克君）　私からは、大きな項目の３つ目、地域活性化促進事業について３点お答えいたします。　まずは、この項１点目、本市として各地域が抱える課題についてどのように捉えているのかとのお尋ねであります。　本市では、これまでも地域の特性に気を配り、市内全域において意見交換会の開催や各地区の自治会や民生委員などに課題や困り事をいただきながら対応に努めてきたところであります。　しかしながら、近年、人口減少などによる社会変化や、自然環境、土地利用の違いなどの地域性により各地域の課題が複雑になり、優先順位の違いもより顕著なものとなってきております。課題をしっかり把握するためには、地域の現状にじかに接することも必要と考えております。　地域担当職員の配置によりまして地域状況の把握に努め、地域の自主的な課題解決の取組への適切な支援を検討してまいります。　次に、この項２点目、地域担当職員の配置の経緯と役割についてのお尋ねであります。　地域担当職員は、36地区のうち、市職員が配置されている支所あるいは地域雇用による職員のいる地区連絡センターを設置していない９地区に２年間モデル的に配置いたします。配置に当たっては、中学校区に複数地区を有し、世帯数が最も少ない地区を支援や対策が必要な地区と考え、まずは令和４年度に３地区に配置いたしまして、ほかの６地区については５年度以降に順次配置することとしております。　配置１年目は、各地区の実情を把握するとともに地域課題を整理し、２年目は、地域課題の達成に向けて歩み出すための事業を地域の方々とともに計画し、実施することとしております。　この配置によりまして、地域において課題や目標の共有が図られ、地域活動への参加者の拡大につながることを期待しているところであります。　次に、この項３点目、地域担当職員の取組の情報発信についてのお尋ねであります。　これまで比較的関心の薄かった女性あるいは若者世代に地域活動に御参画いただくために、制度の趣旨等を地域説明会などで周知し、十分に御理解いただいた上で取組を進めてまいりたいと考えております。　配置後の地域の取組につきましては、報道等に情報提供をするとともに、自治会広報紙や市のＳＮＳ等を活用して広く情報発信に努めてまいります。　私からは以上です。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 52 ◯副議長（本田利麻君）　８番　埜田悦子君。　　　　　　〔８番（埜田悦子君）登壇〕 53 ◯８番（埜田悦子君）　立憲民主・社民議員団の埜田悦子です。　質問に入る前に、先日職員が市民に暴行した事件があり、市長が本会議で謝罪した件について、一言申し上げたいことがございます。　これについて、市長は綱紀粛正を徹底すると発言されました。暴力は許されるものでないことは当然で、その上でその背景を考えなければ再発は防げないということをお伝えしたいです。市役所はここ何年も行革、財政再建で業務は減らないのに人は削減され、そして行政に求める市民の多様な声への対応が求められてきています。市役所の中は、余裕がなくなっている労働環境が多いのではないでしょうか。ぜひ、個人の問題で終わらせるのではなく市役所全体の働く環境の問題として捉えていただくことをお願いします。　さて、本論に入ります。　新年度予算に関して、市長への期待を込め、意欲的に新しいことにチャレンジすると高い評価があります。また、歳出削減を進めた結果、財政健全化緊急プログラムが１年前倒しで終了することになり、市民の明るい話題となっていることを私も素直にうれしく思います。しかし、それは考えようによっては、少ないとはいえ利用者がいた老人福祉センターや長慶寺室内プールなどの施設の廃止、コミュニティバスの廃止や市民生活に直結した多くの補助金の削減、そしてコロナ禍の中でも進められた市役所職員の賃金削減などにより達成したことです。　市政には、市民の生活の困難を解決することが求められます。今後は、これまでの市政で声を出せなかった方々の思いを知り、寄り添うことをすべきと考えます。市民が必要としているものは何かを考え、声を届けることが難しい方々の思いを込め、質問に入りたいと思います。　12月に引き続き、生活に直結し市民の要望の高い施策である子育て、介護、福祉の分野から介護について、そして昨年米価が2,000円も引き下げられ農家を直撃した農業施策、コロナ感染に関してワクチン接種のこと、そして女性の視点から男女平等施策などについて、５項目質問いたします。　まず、高齢介護施策についてです。　介護はその家族だけが担うものでなく、社会みんなで支える制度として介護保険が2000年４月からでき21年たちました。その必要性はますます高まり、給付は平成27年より12.4％増加、そして65歳以上の保険料は同じく27年より13.4％上がっています。負担も高くなっています。　そして、介護現場は今、お年寄りを新型コロナウイルス感染症から守るため、必死に頑張っています。その介護に関する市の取組について問います。

　介護職場は、汚い、きつい、危険の３Ｋ職場と言われ、慢性的に人員不足のところが多いと言われます。人が定着しない理由の一つに、過重労働の割に賃金が安いことがあると思います。　そこで、政府は平成21年から介護職に加算措置を行ってきました。しかし、それでも他の業界と比較し月収が５万円から９万円も低いと言われ、この２月から国の9,000円の待遇改善措置が掲げられました。　そこで１つ目には、この介護職への加算措置による処遇改善の実績と、令和４年２月からの処遇改善の内容をお尋ねします。　２つ目に、市の高齢者保健福祉計画「ほっと福祉プラン21」にも「「介護サービス事業所調査」においても68.5％の事業所が人材不足と回答している」、そして「福祉の職場で働く人の全産業平均との賃金格差を是正することや、業務の効率化の推進、職場の環境整備、労働環境の改善を可能とする報酬単価に見直すことが必要である」と記載されています。　介護職の人材難の理由の一つが業務に見合う賃金でないことと考えますが、見解をお聞きします。また、それに対しての市の対応もお聞きします。　「介護職不足はその育成数の不足があるのではないか」と施設長さんからお聞きしました。求人の難しさを痛感しての思いと思います。県介護福祉士養成校協会会長の宮田富山短大学長さんのお話では、毎年、定員の半数しか学生さんが埋まらないということでした。介護職に対する若者の関心がまだまだ薄いということではないかと思います。人と人が触れ合う大変重要で、気持ちの交流のあるすばらしい仕事の意義を若者に理解していただきたいと思っています。　隣の射水市では、コロナ前ですが、高校生や学生に対し福祉職場の見学ツアーを行っていたとお聞きしました。介護の仕事に関心を持ってもらうことを市として応援することをぜひ検討していただくようお願いいたします。　そこで、この介護職の需要と供給のバランスについてのお考えをお聞きします。　次の質問です。新型コロナの第６波がまだまだ収まらない中、クラスターの発生の事業所もありました。コロナを持ち込ませないことに神経を使い、介護事業所の負担は増大する一方です。このコロナ対策に対して、これまでの支援策と令和４年度の新たな支援策の内容をお聞きします。　次は、福祉分野はＩＴ化が弱いということが言われています。医療・介護・福祉連携を進め、迅速な情報共有による支援が今後の重層的支援にも有効と考えます。介護事業者にＩＴ機器購入などの支援を進め、市の施策の目玉であるＤＸ化に遅れない対応が必要と考えます。　それでは、このことについての関連で、１つ目は、この介護分野でのＩＴ化の進捗状況をお聞かせください。　２つ目に、介護事業所では、介護予防教室などにタブレットの端末が不足しているということを事業者さんからもお聞きしました。そういう声に応えてＩＴ機器の購入や運用の支援をぜひ行ってはと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、昨年８月に特別養護老人ホームなどの入所者の食費や居住費の自己負担額の限度額の変更がされました。低所得者層への補助がなくなったということだと思っています。その影響についてお聞きします。　最後に、今後の介護施設の整備の方針をお聞かせください。　次に、大項目２つ目です。新型コロナウイルス感染症対策についてです。　３回目のワクチンの接種が円滑な準備の下進められ、１月末から順調な滑り出しというふうに思っておりました。しかしその後、希望したファイザーのワクチンが予約できないという市民の声を何度も聞きます。　高齢者で健康に不安のある方が希望するワクチンが打てない状況があるのではないでしょうか。今後の見通しをお聞きします。また、国への改善の要望を求めますが、見解をお聞きします。　次に、５歳から11歳のワクチンについてです。　富山大学附属病院の種市小児科医師は、「疾患のある子供の接種は必要だが、一般の子供に対しては副反応の強さを理解し、焦らず判断を」という話を先日言っておられました。また、２月には市民から慎重な対応を求める要望書の提出もあったとお聞きしています。　子供への接種を実施している自治体として、その安全性に対する見解についてお聞きします。　３点目です。市職員の保育士と看護師の処遇改善のことです。　コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、介護士以外の職種、保育士、看護師へも9,000円引上げ措置が２月からあります。なくてはならないこれらの職種の方々には、ぜひ9,000円アップが行き渡ってほしいと思います。　これは公立保育園や市民病院も同様です。２月18日付の国からの通知には、その趣旨から積極的な実施を検討することが明記されています。コロナ感染者が低年齢に広がり、市職員の保育士の感染も増えています。　その労苦に報いるためにも、国が進める公的部門における処遇改善事業として、市職員の保育士及び看護師の処遇改善が必要と考えます。見解をお聞かせください。　次に、農業施策についてです。　昨年、１俵当たり2,000円ものこれまでにない米価引下げが行われました。昨年９月には、この本議会でも、コロナ禍における積極的な米価下落対策を求める意見書が採択されています。　年が明け、営農などの収支が報告される中、大規模化を進めてきた営農であればあるほどそのマイナスは深刻で、中には1,000万円以上にも上る削減が明らかになっています。これではますます若者の農業離れは進み、農業の未来は暗いです。ぜひ市当局には、農業従事者に明るい希望が持てる施策を期待します。　１つ目には、この2,000円の大幅下落への市の受け止めをお聞きします。　また、大幅な収入減の一方で、農機具、資材、そして燃料の高騰により支出が増大しています。この支出の増大に対する支援策をお聞きいたします。　３つ目に、農地を維持することは単に食べるものを作ることだけでなく、国土保持、治水対策、そして今大事なＳＤＧｓの持続可能な環境対策の面からも重要です。米価引下げという事態となっても市ができる範囲で応援してくれる、その気持ちが農家には頑張る力になるのではないでしょうか。そして、それが次の農業従事者へと若者にも伝わります。　隣接の小矢部市では、10アール当たり2,000円の主食用米生産者への支援金を設けると新年度予算発表があり、一筋ではありますが、農家に明るい光が照らされたのではないかと思いました。いなば農協は福岡町が入っており、同じＪＡ管内で格差ができることになり、福岡町の複雑な思いを推察します。　ぜひ本市もこの主食用米生産者への施策を実施いただくなど、農家が前に向ける、そういう施策を検討していただきたくお伺いします。　次に、米の消費拡大についてです。　米は今、コロナ禍で食料品が値上げラッシュの中、値下がりしている、まさに家計を救う食材と言われています。「今こそ米をいっぱい食べよう」との米の消費拡大の戦略が必要なときです。日本人には、小麦のグルテンの分解が弱くアレルギーになりやすいという科学的な根拠もあります。市長自ら御飯を、もちろん万葉米を食べることをアピールしていただきたい。消費拡大に力を注いでいただくなどのことを検討してはいかがでしょうか。　そこで、次の２点を質問いたします。　１つ目は、学校給食では現在、高岡市は週3.5日が御飯食ですが、県内他市は週４日以上です。米をたくさんの方に食べてもらうためにも、本市もぜひ週４日以上に増やしてはどうかと思いますが、お伺いします。　２つ目は、積極的な米の消費拡大の施策についてお伺いします。　さて、昨日、３月８日は国際女性デーでした。世界の女性が女性の地位向上、そして男女平等を訴える日でありました。私も高岡駅頭で通勤途上の市民に、ジェンダー平等、女性の地位向上、そして今心を痛めるウクライナの戦争反対も併せて訴えた街頭行動を行ってきました。　最後は、私のライフワークである男女平等についての質問です。　このことについて残念なことが２つあります。　一つは、市長の提案理由説明の中に男女平等や女性施策がなかったことです。市長は先日、第２次の後期男女平等推進プランの答申を受けられました。若い女性の転出率が高い本市ですが、ぜひ女性に選ばれるまちに変わってほしいと思います。そのためにもしっかり女性施策に取り組んでいただきたいと思います。　もう一つは、市役所の１階のロビーに置いてある庁舎案内図というのがあるんですが、男女平等・共同参画課も男女平等推進センターも記載がないことです。担当課に要望しましたら、来月から記載すると対応していただきました。女性の政治参加を進める市民団体からも驚きと落胆の声が寄せられました。市民が市役所を訪ねて案内図を見たとき、女性の相談窓口がこれまで明記されていなかったことは残念です。　本県が女性の自殺率が増えている、日本が国際的にもジェンダー不平等指数が120位と遅れているという現状に問題意識を持ち、市長はじめ市役所全体が取り組んでいただくようにお願いします。　その中で１点目の質問です。男女平等推進プラン（第２次）後期事業計画案の答申を受けての思いをお聞きいたします。　２点目には、昨年６月に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律改正がありました。ジェンダー不平等指数の中でも政治分野が156か国中147位と最も低いことから、国、地方自治体、議会に対して施策の強化を求めるものです。これを受けて、政治分野での男女平等推進センターでの取組をお聞きします。　３点目です。女性の参画を進めるために、女性人材バンクのことについてのお尋ねです。地域や企業、行政の中にいろいろな能力を持った方がたくさんおられます。私は、その方々にはぜひジェンダー平等の視点を学び、意識改革を進めていく役割を担っていただきたいと思っています。そのことをお願いし、女性人材バンクの具体的な構想を問います。　最後に、昨日の新聞に、公務員の女性部局長が全国でゼロなのは富山県だけというショックな記事が出ておりました。県内の他市もそうだから仕方ないではなく、本市が率先して女性の部局長を来月には増やしていただきたい。次の６月議会には複数の答弁者が女性となり、高岡市の行政の男女平等がしっかり前に進むことを期待して、質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 54 ◯副議長（本田利麻君）　当局の答弁を求めます。市長　角田悠紀君。　　　　　　〔市長（角田悠紀君）登壇〕 55 ◯市長（角田悠紀君）　埜田議員の一般質問にお答えさせていただきます。　答弁に入る前に、庁舎内の案内の中に男女平等の記載がなかった旨、確認させていただきました。大変申し訳なく思っておりますし、即座に対応するように指示をした次第であります。しっかりと記載をさせていただくことをお約束申し上げて、答弁に入らせていただきます。　私からは、その男女平等推進プラン後期事業計画についてのうちの１点目、答申を受けての思いに関しましてお答えをさせていただきます。　男女平等推進プラン（第２次）後期事業計画は、本年２月に高岡市男女平等推進市民委員会より答申を受け、年度内に策定をさせていただく予定としております。　後期事業計画の新たな取組として、さらなる女性登用の促進に向けた女性人材バンクの構築や、性的少数者の権利に配慮したパートナーシップ制度の研究を進めるなど、新たな視点が盛り込まれております。　私といたしましては、活発な御議論をいただきましたことに心から感謝を申し上げ、そしてこの新たな男女平等推進プラン（第２次）後期事業計画に沿って施策を着実に進め、男性も女性も同じ立場で参画できる環境をつくること、また、市民一人ひとりがそれぞれの立場で互いを思いやる気持ちを持ち、個性と能力を十分に発揮し輝ける、本市の男女平等・共同参画社会を実現してまいる所存であります。　私からは以上でございます。その他の質問に関しましては教育長、また各部長よりお答えをさせていただきます。 56 ◯副議長（本田利麻君）　福祉保健部長　川尻光浩君。　　　　　　〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕 57 ◯福祉保健部長（川尻光浩君）　私からは、高齢介護施策について８点と新型コロナウイルス対策について２点、合計10点についてお答えいたします。　まず最初に、高齢介護施策について、中項目の介護職の処遇改善についてのうち、これまでの加算措置による改善の実績及び、令和４年２月からの処遇改善の内容はについてお答えいたします。　国では、介護職員の賃金のベースアップを目的とした処遇改善を平成21年から実施しております。これまで、介護報酬の引上げや介護職員処遇改善交付金の交付、介護職員処遇改善加算の創設により段階的に介護職の賃金改善が図られております。　このうち、平成24年から開始された介護職員処遇改善加算については、介護職員の賃金改善に加え、介護事業所が安定的に職員の処遇改善を図るため、職場環境の改善を目的に創設されたものでございます。賃金体系の整備や研修の実施など一定の要件を満たした事業所には、区分に応じて職員１人当たり平均月額１万2,000円から３万7,000円相当が加算され、令和３年４月現在、市が指定権者となっている地域密着型サービス97事業所の全てが加算を取得しております。　また、令和４年２月から介護職員処遇改善支援補助金が創設され、賃金改善を実施する事業所に対して、標準的な職員配置の事業所で介護職員１人当たり月額9,000円相当の補助金が９月まで交付されることとなっております。また、10月以降は臨時の介護報酬改定が行われ、同様の措置が継続される予定であります。　続いて、この項の２番目、介護職の人材難の理由の一つが業務に見合う賃金でないことと考えるが、見解と、市としての対応はについてお答えいたします。　社会福祉法人富山県社会福祉協議会が取りまとめた令和２年度民間福祉・介護事業所の人材確保に関する調査報告書によりますと、職員の入職の理由として最も多いのが「資格・技能が活かせる」であり、２番目に「働きがいがある」、３番目に「給料や雇用環境がよい」の順となっております。　また、離職の理由として「他事業所への転出」が約２割と最も高く、「賃金等の不満」は全体の2.7％にとどまっております。この結果から、議員御懸念の賃金水準が介護職の確保において大きく影響しているとは考えておりません。　職員は、専門職として誇りを持ち、仕事のやりがいを感じていることから、本市としては、介護職の魅力について広く発信していくことが重要であると認識しております。県などの関係機関と連携しながら、子供の頃からの介護体験を通じ、学生などの若者や一般の方への福祉・介護職の魅力を発信する取組を進めてまいりたいと考えております。　続いて、この項の３番目、介護職の需要と供給のバランスについての見解はでございます。　令和元年度に本市で実施した介護サービス事業所調査において、68.5％の事業所が人材不足と回答しております。少子・高齢化が進展し、社会の活力維持や労働力について制約が強まる中で、本市だけでなく全国において高齢者の介護を支える人的基盤の確保が課題になっていると認識しております。　このため、高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画において、福祉・介護人材の確保に向けた横断的な取組を推進することとしており、先ほどの答弁でもお答えしましたが、介護職の魅力発信や処遇改善等、国、県と連携しながら取組を進めていくこととしております。　続きまして、中項目、新型コロナウイルス感染症の中、これまでの支援策と令和４年度の新たな支援策の内容はについてお答えいたします。　本市では、これまで介護サービス事業所等への支援策として、フェースシールド、手袋、簡易防護服などの感染症対策衛生用品の備蓄を行い、必要に応じて介護サービス事業所等へ提供をしてまいりました。　また、特別養護老人ホームなど介護保険施設における感染対策のための合同研修会や個別の出前研修会を、高岡厚生センター、高岡市民病院等との連携の下実施し、新型コロナウイルス感染症の感染防止や発生を踏まえた対策を講じてきたところであります。　介護サービス事業所等では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、通常の業務に加え消毒などの感染防止対策を講じ、職員の負担が大きくなっております。このため、令和４年度からは、新たに職員が利用者のケアなど専門業務に専念できる環境を整備するため、シルバー人材センターと連携し、消毒などの周辺業務に元気な高齢者を活用することを検討しております。　続いて、３項目め、介護におけるＩＴの活用についてのうち、介護分野でのＩＴ化の進捗状況はについてお答えいたします。　社会福祉法人富山県社会福祉協議会が取りまとめた、先ほどの令和２年度の民間福祉・介護事業所の人材確保に関する調査報告書によりますと、ＩＴを活用し情報の伝達や共有を図るＩＣＴの各事業所における導入状況について、回答があった780事業所のうち約３割の事業所でＩＣＴ化が進んでいるとされております。このうち、タブレット端末等を利用し介護記録を共有する介護記録データ一元化システムの導入が最も多く、次いでセンサーや外部通信機能で状況を把握する見守り支援機器の導入となっております。　事業所種別では、介護記録データ一元化システムを導入しているのは訪問介護が最も多く、次いで通所介護となっております。また、見守り支援機器を導入しているのは認知症対応型共同生活介護が最も多く、次いで特別養護老人ホームとなっております。　そのほか、本市の医療・介護関係者間で行う情報共有システム「高岡多職種ネット」は、医療機関、薬局、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、市など合わせて約70の関係者が参画しております。このシステムでは、１人の患者に関する医療情報や介護サービスの利用状況、服薬管理等の情報を共有するほか、関係者間での会議機能も有しております。コロナ禍においても患者の状況に応じて医療と介護に関わる関係者がタイムリーに話し合うことができるなど、業務の効率化、多忙な医療・介護現場における負担軽減につながっていると考えております。　続いて、この項目の２番目、導入が遅れている事業者に対して、ＩＴ機器購入や運用の支援を行ってはについてお答えいたします。　本市では、介護現場において質の高いサービスを提供するため、介護人材の確保と併せ、職員の離職防止、定着促進につながる取組が重要と考え、ＩＣＴや介護ロボットの導入に係る支援について、これまで国、県に対して要望してまいりました。　富山県では令和３年度から、国の地域医療介護総合確保基金を活用したＩＣＴ導入支援が新たに開始され、また、介護ロボット導入支援についても補助率や補助限度額の引上げが段階的に行われております。介護事業者にとってＩＣＴや介護ロボットを導入しやすい環境になってきていると考えております。　本市としては、引き続き県と連携し、市内事業者のＩＣＴや介護ロボットの導入を促進してまいりたいと考えております。また、高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画では、介護ロボット等を導入する事業者等と市が連携し、導入による職員の負担軽減や業務の効率化の効果について広く周知していくことを掲げており、普及啓発を通じて運用を勧奨してまいりたいと考えております。　続いて、この項の４項目め、特別養護老人ホームなどの入所者の食費や居住費などの自己負担限度額が変更されたが、その影響はについてお答えいたします。　特別養護老人ホーム等の施設サービスや短期入所サービスを利用した場合、利用者は介護保険サービスの自己負担額に加え、食費、居住費、日常生活費──例えば理美容代など──を負担する必要がございます。このうち食費と居住費については、住民税非課税世帯などの方を対象に所得に応じた負担限度額が定められており、その上限を超えた部分は介護保険から給付されております。　国では、負担の公平性と介護保険制度の持続性を高める観点から負担能力に応じて応分の負担を求めるため、負担限度額について見直しを行ったものでございます。令和３年８月から、負担限度額の認定を受けるための負担段階が年金額や預貯金額に応じて見直され、令和３年７月まで負担段階が３区分であったものが８月からは４区分に変更されたものであります。　この変更により、合計所得金額と年金収入額が合わせて120万円以上の方については、１日当たりの食費の自己負担額が650円から最大1,360円に引き上がりました。また、預貯金額が単身1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下で該当していた方のうち、負担段階の区分ごとに預貯金額が細分化されたことで制度適用の対象外となる場合も生じております。　なお、利用者等から「前年度と収入が変わっていないのに負担が増えるのはなぜか」など10件程度の問合せが寄せられましたが、制度改正の趣旨を説明し御理解をいただいているということでございます。また、負担限度額の変更を理由に介護施設の退所に至るなどの影響は特に聞いておりません。　続いて、この項５項目め、高齢者介護施設整備の今後の方針についてでございます。　介護サービスの整備に当たっては、介護サービス必要者数の見込みと介護事業者のサービス参入意向に基づく供給の見込みを踏まえ、必要となる整備数を高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画に位置づけております。今年度から令和５年度までの現在の計画では、可能な限り住み慣れた自宅または地域で生活できるようにするため、身近な市町村で提供する地域密着型サービスを強化することとしております。　柔軟なサービス提供や多頻度訪問により高齢者の日常生活全般を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護を２か所、訪問介護、通所介護、短期入所に訪問看護の機能が加わった看護小規模多機能型居宅介護を３か所整備することとしております。　また、在宅での介護が困難な方もいることから地域密着型特別養護老人ホームを１か所、認知症高齢者の受皿として認知症対応型共同生活介護を１か所整備することとしております。　令和３年度は、看護小規模多機能型居宅介護３か所について整備し、また令和４年度当初予算案においても、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１か所、地域密着型特別養護老人ホーム１か所の整備について提案をしております。引き続き、計画に基づき介護サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。　続いて、大きな項目の２点目、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、３回目ワクチンの接種について、今後の見通し。また、国への改善の要望を求めるが、見解はについてお答えいたします。　３回目接種に当たり、国からはこれまで、ファイザー社製ワクチンと武田／モデルナ社製ワクチンがおおむね１対１の割合で本市に供給されている状況でございます。一方、１回目及び２回目接種においてファイザー社製ワクチンを接種された市民は９割を超えており、全てのファイザー社製ワクチンの接種者が３回目に同じワクチンを選択することが困難な状況であります。　国においては、接種率の向上に向けて交互接種の有効性等の情報発信に努めているところでありますが、今月１日にはファイザー社製ワクチンの追加供給について発表されたところでございます。これにより、本市における４月のファイザー社製ワクチンの接種回数は現状よりも増やせる見通しが立っているところでございます。　本市ではこれまで、希望する全ての市民に対し迅速にワクチンが接種できるよう、医師会等と連携し接種体制を構築してきたところでございます。国や県においては、引き続き市民のワクチンへの理解や接種が進むために必要な取組を講じていただけるよう、必要に応じて働きかけてまいりたいと考えております。　最後に、この項２番目、５歳から11歳のワクチン接種について、安全性に対する見解についてお答えいたします。　５歳から11歳のワクチン接種については、ファイザー社製ワクチンが１月21日に薬事承認され、２月21日に国において、小児用ファイザー社製ワクチンによる接種を予防接種法に基づく特例臨時接種に位置づけること、努力義務の規定を適用しないこと等が定められたところでございます。

　ファイザー社のワクチンは、５歳から11歳の接種においても12歳以上の方と同様、接種部位の痛みや倦怠感、発熱等の症状が確認されているが、ほとんどが軽度または中等度であり、現時点で得られている情報からは安全性に重大な懸念は認められていないと国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において報告されております。　一方で、接種はあくまでも任意であり、御本人と保護者の方々の意思により接種を御判断いただくことが極めて重要であることから、本市では接種券を送付する際に、ワクチンを受けるか御検討いただくための案内文や、ワクチンの効果と副反応のリスク、ワクチンを受ける際の留意事項、ワクチンに関する相談先などを記載した説明書等を同封し、送付しているところであります。　本市では、これまで以上に丁寧な情報提供を行うとともに、接種することを必要と判断された方が速やかに接種できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 58 ◯副議長（本田利麻君）　総務部長　梅崎幸弘君。　　　　　　〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕 59 ◯総務部長（梅崎幸弘君）　私からは、問いの３、市職員の保育士と看護師の処遇改善についてお答えをいたします。　公務員の給与につきましては、民間の給与水準や職種間のバランスなどを踏まえ、給与制度全体の中で検討すべきものであると考えております。　今回の国が進める公的部門における処遇改善事業においては、恒久的措置が求められている一方で、将来の財源措置が不透明な状況であることから、今後の国の対応及び市への影響を見極めていく必要がございます。　このため、今回の処遇改善につきましては、市職員の給与水準や民間の給与の状況、今後の他市の動向等も踏まえた上で判断すべきものであり、慎重に対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 60 ◯副議長（本田利麻君）　産業振興部長　福田直之君。　　　　　　〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕 61 ◯産業振興部長（福田直之君）　私からは、大きな質問の４項目め、農業施策についての４点についてお答えをいたします。　まず１点目、昨年の米価2,000円の大幅下落の受け止めについてのお尋ねでございます。　本市では米を中心とした作付体系が定着しており、昨年の大幅な米価下落は本市農業にも大きな影響を及ぼしているものと受け止めております。　人口減少や消費者のライフスタイルの変化などに伴いまして、国においては今後も米の需要の減少傾向は続くと想定されておりまして、生産者や農業関係団体、行政などが一体となって需要に応じた米生産や一層の作付転換に取り組むことが重要であると考えております。　次に２点目、農業資材や燃料の高騰により支出が増大することに対する支援策についてのお尋ねでございます。　世界的な食料需要の増加や原油価格の高騰を背景に、原料を輸入に大きく頼る肥料などの農業資材や重油などの燃料の価格が上昇し、営農への深刻な影響が懸念されております。　このため、国では、施設園芸や畜産業への各種セーフティネットの充実により価格の高騰分を補填し、農業経営の安定化を図ることとされております。　本市においては、農業資材や燃料高騰の影響を受けにくい経営への転換を推進していくことが重要であると考えておりまして、ヒートポンプなどの省エネ機器、設備の導入や、緑肥のすき込み、堆肥の施用などによる化学肥料の使用量を抑えた環境保全型農業を一層推進してまいりたいと考えております。　今後とも、国や県と連携し、持続可能な農業の推進に取り組んでまいります。　次に３点目、主食用米生産者への支援金を設けてはとのお尋ねでございます。　本市では、主食用米生産者の経営が将来にわたって維持できるよう、まずは米価の安定対策と農業経営体の収益確保に取り組むことが重要であると考えております。　このため、米価の安定対策に向けましては、１つには、気象変動に対応した高品質、良食味な米の生産、２つには、消費拡大につながる米の魅力の情報発信などに取り組むこととしております。　また、農業経営体の収益確保に向けましては、１つには、圃場の大区画化や担い手への農地の集積・集約化、また２つには、スマート農業による生産性の向上、３つには、国や県、市の支援策による主食用米から高収益作物などへの転換などに取り組むこととしております。　今後とも、県やＪＡ等関係機関と連携し、農家が安心して米を生産できるよう各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に４点目、米の消費拡大についての２つ目、米の消費拡大の施策についてのお尋ねでございます。　米の消費拡大には、消費者に選ばれる高品質で食味のよい米生産を一層進めていくことが重要でありまして、加えておいしい米の魅力を情報発信し、米消費の機運を高めていくことも重要でございます。　本市では高品質な米の生産に向け、堆肥や地力増進作物など有機物の施用による土づくりといった重点技術対策や、カメムシ類が発生しにくい環境づくりなどの地域の課題に応じた対策に加えまして、適切な時期の田植や適正な品種構成への誘導により、生産者、農業関係団体、県などと一体となって取り組むこととしております。　また、おいしい米の魅力を伝えるため、ホームページやＳＮＳなどを活用した地産地消の推進や、教育部門と連携した児童生徒への食育などによりまして米消費の機運を高めていくこととしております。　今後とも関係機関と連携し、高岡産の米が消費者に選ばれ、米の消費拡大につながるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 62 ◯副議長（本田利麻君）　教育長　近藤智久君。　　　　　　〔教育長（近藤智久君）登壇〕 63 ◯教育長（近藤智久君）　私からは、大きな項目の４つ目、農業施策についてのうちの４項目め、米の消費拡大についてのさらにこの１項目め、学校給食で米食を週４回に増やしてはとのお尋ねにお答えをいたします。　米を中心とした日本型食生活普及のため、米飯給食の必要性は十分承知しているところでございます。本市の米飯給食は平成元年以降、週３回として実施しておりましたが、平成28年度には１週間当たりの平均実施回数を3.5回に増やし、現在に至っております。また、パン給食におきましても、米粉入りパンを提供するなどの工夫を図っているところでございます。　学校給食は教育の一環として位置づけられており、給食を生きた教材として活用し、パン給食におきましても異国の食文化やパンに合う栄養バランスの取れた献立を学ぶなど、多様な食に触れる大切な機会ともなっております。現在の米飯給食とパン給食の回数は、そうした食育の観点からバランスを考え実施しているものでありまして、この点御理解いただきたいと考えております。　私からは以上でございます。 64 ◯副議長（本田利麻君）　市民生活部長　二塚英克君。　　　　　　〔市民生活部長（二塚英克君）登壇〕 65 ◯市民生活部長（二塚英克君）　私からは、大きな項目の５つ目、男女平等推進プラン後期事業計画について２点お答えしてまいります。　まずはこの項２点目、今後の政治分野での男女平等推進センターでの取組についてのお尋ねであります。　平成30年５月に施行された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は、令和３年６月の改正によりまして、地方公共団体は、男女を問わず議員活動等がしやすい環境整備や講演会等の開催による人材育成などの施策を強化することとされております。　本市といたしましては、これまでプランに基づき行ってきたセンターの各種講座や、地域、学校、企業等における出前講座、センター発行の情報誌などを活用し、政治分野のみならず社会のあらゆる分野に男女が平等に参画されるよう啓発と意識の醸成を図るほか、法が求めている施策について、市議会とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、この項３点目、女性人材バンクの具体的構想についてのお尋ねであります。　令和４年度から制度設計に取り組む予定としております女性人材バンクは、女性の活躍促進に向けて、地域、団体、企業等に幅広く女性の力を生かすために作成するものであります。　女性人材バンクには、審議会等の女性委員や地域で活躍する人、様々な分野の有識者など女性人材の情報を収集、集約し、審議会等の委員選出や講演会、セミナー等の講師などに情報を提供する機能を備えております。また、さらには、働くことを希望される個人の資格や経験を企業に生かすため、人材を求める企業とのマッチングを図る仕組みを構築しようと考えております。　あらゆる分野で女性の登用を促進し、働く場において女性の活躍の支援となるよう、女性人材バンクの作成に向けて課題を整理し、関係部署と協議を進め、機能の充実と活用を図ってまいります。　私からは以上です。 66 ◯副議長（本田利麻君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時27分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時40分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 67 ◯副議長（本田利麻君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　一般質問、質疑を続行いたします。10番　中村清志君。　　　　　　〔10番（中村清志君）登壇〕 68 ◯10番（中村清志君）　自由民主党未来創政会の中村でございます。　私からは、通告に従いまして、３項目12点の質問をさせていただきます。　新年度行政組織再編の目玉として環境政策課新設などを盛り込み、市民生活部から生活環境文化部に改称するとの発表がありました。部局の改編は大きな覚悟だと捉えます。そして、環境部門が行政課題としてウエートが高まってきたことを、市民の皆さんにも感じ理解していただけるものと評価するところです。　そこで私の質問大項目１点目に、環境マネジメントに係る取組についてお伺いしていきます。　約20年前に遡り、ＩＳＯ14001番の認証を取得し、開始された市役所本庁舎における環境マネジメントシステム。これまでも環境負荷の低減に努めてこられたところでしょうが、時代は移り変わりまして、温室効果ガスの削減目標に向けてより厳しい目標の設定が求められています。　そんな中での取組の成果についてお伺いします。まず、本庁舎を対象とした省資源、省エネルギー、リサイクルの目標に対する達成状況についてお聞かせください。　財政健全化緊急プログラム期間中の各種事業見直しに相まって、市職員皆さんの環境保全に対する意識の見直しも進んだのではと期待するところの質問でございます。　今ほどお聞きした目標の指標の中には庁用車の燃料という項目もあるわけですが、ここで特に取り上げてお伺いします。庁用車燃料の削減率アップを目指す上で、新規の低燃費車両の導入を進めてはと考えますが、見解をお聞かせください。　本市では、いわゆるエコカーと呼ばれる一般車両の導入比率がパーセンテージでいきますと一桁台であるという現状は、昨年、同僚議員の質問に対する答弁で伺っております。購入から10年かつ走行距離12万キロをめどに更新と言われる本市の基準を鑑みますと、2030年代半ばまでに乗用車ベースエコカーがおおよそ達成できていることでしょう。そこに向けた包括的方針を打ち出す必要もあるかと思われます。カーボンニュートラル実現の視点に立って、現状の比率を今から高めていただきたいというふうに思います。　続きまして、本市の環境マネジメントシステムでは、建築・土木工事に係る環境配慮も目標の一つとしています。新年度予算に計上されました大規模な学校改修工事についても、構造体の断熱性や高効率な空調設備、太陽光発電装置等の設計が組み込まれていることと存じます。特に建物の断熱性を高めることは、冬季の底冷えや室内の温度むらをなくすことができるために、空調機の機能を生かした光熱費の削減だけでなく、子供たちの快適環境が確保できるものと思われます。また、近年の学校施設は普通教室への空調設置、ＩＣＴ機器の導入による高機能化が進み、ただでさえエネルギーの使用量は増加傾向にあります。　そこで質問です。学校施設を改修するに当たっては、省エネ化を図る対策や設備の設置を講じていくことが重要になると考えますが、見解をお伺いします。　次に、「環境保全対策の充実」という項目から、「美しいまちづくり」や「公園などの緑空間の充実」に関連して質問いたします。昨年の大雪による折れ枝の回収処理支援が行われましたが、その実績と成果についてお聞かせください。　大雪が原因で生じた面倒な折れ枝を集団回収することに加え、チップ化し資源として再利用できるということを市民に意識づけできたことは大変有意義だったと考えます。古城公園の被害が多かったことが主な開催理由であったとお聞きしていますが、燃えるごみを抑制して緑のリサイクルシステムを進められたことに意味もあるでしょう。好評だった事業、今後も適時の開催を検討願いたいというふうに思います。　樹木枝に関連しまして、次に、家の植栽、屋敷林から生じる剪定枝の処理についてお伺いしていきます。　本市として、屋敷林の保全に関しては田園環境整備マスタープランに沿い、多面的機能支払交付金をもって地域の共同活動を支援するというスタンスを取っておられます。　一方、近隣市では少し踏み込んだ形で、定めた期日場所で集団回収を行う、また、有料ではありますが、シルバー人材センターと連携し希望宅の庭先まで出向き個別回収を行う、また木材粉砕機──チッパーですね──の共同購入に対し助成するなど、散居村の景観形成と資源の有効利用に取り組んでおられます。　高齢により当人が処理施設へ持ち込めない状況に加え、野焼きが許されないことが合わさり、本市でも同様の取組への要望が出始めております。今後、声が増していくことは間違いありません。　環境負荷低減と地球温暖化防止に向けた市民生活の推進を提唱する意味で、家庭から排出される剪定枝をより簡易にリサイクルする方法を考えてはとこの項最後にお伺いして、次に移ります。　メルヘン米の生産者としての質問で、農林業の振興について伺っていきます。　新型コロナウイルスの感染拡大による外食産業の落ち込み、それに加えて食生活文化の多様化から、米の需要減少、流通在庫が生じていることは、先ほどの質問にもあったとおりでございます。減反、転作を通じて生産調整に臨みながら、主産品である米の収量アップに汗を流してきましたところ、生産者米価の下落も併せて多くの農家には疲労感が漂っていると仄聞しています。　しかし、遊休農地0.1％台という本市農家の田畑を守ろうといった農村環境保全意識は強いままであります。　新たな方向を目指し挑戦することへ後押しいただければとの意味を込めて、この項１点目に、本市の地域特性を踏まえた、農業の将来像について見解をお伺いします。　機械農作業や物資運搬の際に、今後予想される燃料の高騰は大きな不安材料でございます。化学肥料についても、一昨年に比べると大きく値上がりするとの情報をいただいています。　これまで農業生産現場では、自然の循環能力や生態系の強さに甘えて温室効果ガスの低減に取り組むといったことは二の次だったように思えますが、今こそ低コスト、減農薬への取組を強化し、例えばエコファーマーマークがついた農産物などをどんどん生み出せるように努力する、そういう機会と思えてなりません。　そこで本項２点目、環境に優しい持続可能な農業を推進し、農作物のブランド化につなげてはと考えますが、見解をお伺いします。　米については、需要が減少しているイコール、少し乱暴な言い方をすれば、多くを求められていない商品。これを生産供給し続けることは、この産業を将来につないでいくに当たり少し残念としか言えません。過去の経験ばかりに頼らない新しい試みが求められるこのタイミングで、農業技術研修や経営指導を行う農業センターの役割は大きいと考えます。　そこで、令和４年度から、高岡市農業センターの指定管理者を株式会社インサイトとし、「食・農の魅力発信拠点」として活動を開始されるとのことですが、どのような活動を期待しているのか、お聞かせください。　さて、令和元年に国から本市へも譲与が始まっています森林環境譲与税について取り上げます。　あまり目立ったところではないかもしれませんが、その目的は、温室効果ガス排出削減や災害防止を図るため、森林整備に必要な地方財源確保といったものと理解しております。　本市においてはこれまで、森づくり基金への積立て、また林地の所在、境界を明確化したプランニングマップ構築等に財源を充ててこられました。　そろそろPlan（計画）からDo（実行）に入っていく時期ではないでしょうか。事業区分メニューの中に、林道、専用道の整備はもちろん、業界の担い手確保、間伐整備など多岐にわたり存在します。市民に理解を得ながら、かつ森林環境保全に目を向けてもらえるような目に見える取組が今後求められます。　そこでお伺いします。森林環境譲与税を活用して林業対策事業の拡充が計画されているところでありますが、森林整備のみならず木材利用の促進等に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。　最後の項です。2011年に発生しました東日本大震災から、あさってで11年になります。当時を映した悲惨な映像、ここ数日、メディアでも取り上げられていることが多く、改めて命の貴さを痛感するところであります。　震災で学んだことを風化させることなく、医療、健康、災害時の体制について考える機会を設けたいとの思いから、３月11日は、日本記念日協会の認定、登録により「いのちの日」とされています。そのいのちの日を前に、今述べました医療、健康、災害時の体制に関連した質問をさせていただきます。　まず１点目に、医療関係から、高岡市民病院に産科の病棟機能を充実させたウィメンズ病棟を設置することに込めた、本市の思いをお聞かせください。　コロナ禍でこれまでにない様々な制限の中、大変な思いをして生命の誕生を迎えた妊婦さんや家族の方々がいらっしゃいました。病院は、今後同様のケースを迎える方へ安心を与える場であってほしいと願います。そして、利用者さんにサービスが拡充され、全体のイメージアップが図れることを期待するところであります。　２点目に、健康関連からの質問です。新たに策定する第２期高岡市スポーツ推進プランの中に、市民の健康づくりの視点をどのように盛り込んでいくのか、お聞かせください。　平成25年度に策定され、平成29年度に中間見直しをして現在に至る同プランでありますが、スポーツを通じて明るく元気な人とまちを創出することが理念とされています。コロナ感染の恐怖は市民の明るさを少しライトダウンさせたかもしれませんが、逆に健康意識については高まっているのではないでしょうか。新たなプランでは、ウイルスに打ちかつ体でいたいという健康意欲をスポーツと結びつけ、その効果や有効性が現れるものであってほしいと考えます。　３点目に、災害時の体制関連についてお聞きします。　３月補正予算案に、防災、減災対策を推進するための高齢介護施設改修費に係る経費支援事業が盛り込まれています。それほどに、万が一の際に高齢者が命を落とすリスクが高いということは周知されているところでございます。

　在宅高齢者への緊急通報装置貸与と見守りコールセンターの設置、本市においては、災害の観点からだけでなく福祉の観点からも事業化されていますが、これも命を守ることに有効に結びついているものと思われます。　そんな中で今般、高齢者の見守り支援体制強化策として、緊急通報装置貸与事業の内容が拡充されましたが、その内容と狙いをお伺いします。　この事業の対象者は高齢者のみの世帯と条件づけられていますが、例えば同居家族の就労により日中何時間かそれ以上独りに高齢者がなってしまうという方に対しても、例えば利用料を割増しして該当者となれる、そんな事業枠拡大も要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 69 ◯副議長（本田利麻君）　当局の答弁を求めます。市長　角田悠紀君。　　　　　　〔市長（角田悠紀君）登壇〕 70 ◯市長（角田悠紀君）　中村議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　私からは、大きい問いの２点目、農林業の振興についてのうちの１点目、本市の地域特性を踏まえた、農業の将来像に関しましてお答えをさせていただきます。　本市の農業は、豊かな水資源や保水力の高い土質などを背景に、おいしいお米の産地として高い評価を得ております。一方、農地に占める水田率が95％を超えるなど、農業構造が米に依存しているといった課題もあります。　本市では、こうした特性や農業を取り巻く様々な事情を踏まえ、第３期高岡市農林水産業振興プランを策定いたしました。「皆でつくり、育て、つなげていく　進化する農林水産業・農山漁村」を目指すべき姿として、本市農林水産業をより前向きに振興していくための新たなスタートを切ったところであります。　令和４年度においては、担い手の育成の支援、水田のフル活用に努めるほか、環境に優しい農業やスマート農業の推進など持続可能でかつ強固な農業経営の基盤づくりを進めるとともに、高岡を前へ進めるための事業として農福連携の推進等にも取り組んでまいります。　こうした取組を通じ、本市の農業が若者にとってやりがいがあり将来の見える魅力的な産業となるよう、関係機関とも連携をしながら農業振興に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。その他の質問に対しましては教育長、また部局長よりお答えをさせていただきます。 71 ◯副議長（本田利麻君）　市民生活部長　二塚英克君。　　　　　　〔市民生活部長（二塚英克君）登壇〕 72 ◯市民生活部長（二塚英克君）　私からは、大きな項目の１つ目、環境マネジメントに係る取組について２点お答えいたします。　まずは、この項１点目、本庁舎を対象とした省資源、省エネルギー、リサイクルの目標に対する達成状況についてのお尋ねであります。　本市では、市独自の環境マネジメントマニュアルを策定し、事務事業における省資源・省エネ活動を実践することで環境負荷の抑制に取り組んでいるところであります。この中で、省資源、省エネルギー、リサイクルの推進、建築・土木工事に係る環境配慮、そして環境保全対策の充実と緑化の効果的推進という３つの柱を掲げているところであります。このうち１つ目の省資源、省エネルギー、リサイクルの推進につきましては、庁舎の使用エネルギー、庁用車のガソリン量、庁舎水道使用量、そして用紙の使用量などについて毎年１％削減という目標を設けております。　本庁舎における平成28年度を基準年度とした29年度から令和２年度までの過去４年度になりますが、この平均削減率を見ますと、エネルギー使用量は約4.6％の減、庁用車用ガソリン使用量は約10.7％の減、庁舎水道使用量は約0.2％の減、用紙使用量は約1.5％の減でありまして、庁舎水道使用量を除きまして目標を達成している状況にあります。　次に、この項５点目、家庭から排出される剪定枝をより簡易にリサイクルする方法を考えてはとのお尋ねであります。　家庭から排出される剪定枝は、長さ80センチ、直径10センチ以下の物を高岡市ストックヤードで受け入れておりまして、手数料を納付いただき、積み直して高岡広域エコ・クリーンセンターに搬入し焼却処分を行っております。　しかしながら、高岡広域エコ・クリーンセンターの焼却炉投入口の大きさの制約から設けられました、今ほど申し上げました長さ80センチ、直径10センチの基準以下とする労力が大変であるという声があること、そして高岡広域エコ・クリーンセンターの稼働状況からごみの減量化が必要であること、また、より一層のリサイクル率の向上が求められていることなどの課題がございます。　今後、剪定枝や刈り草の処分業許可を持つ事業者とも協議いたしまして、市民がより排出しやすく、かつリサイクルが推進される具体的な手法等を検討してまいります。　私からは以上です。 73 ◯副議長（本田利麻君）　総務部長　梅崎幸弘君。　　　　　　〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕 74 ◯総務部長（梅崎幸弘君）　私からは、問いの１、環境マネジメントに係る取組についての２項目め、庁用車燃料の削減率アップを目指す上で、新規の低燃費車両の導入を進めてはにお答えをいたします。　本市の保有するリースを含めた普通車、軽四自動車の台数は105台でありまして、そのうち電気自動車やハイブリッド車などの低燃費車両は８台、率にいたしますと7.6％という状況でございます。　国の2050年カーボンニュートラル実現の取組の状況を踏まえまして、今後、車両更新の際は順次低燃費車両に切り替えていくこととしております。また、職員が庁用車を利用する際は低燃費車両を優先的に利用していくような体制を構築していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 75 ◯副議長（本田利麻君）　教育長　近藤智久君。　　　　　　〔教育長（近藤智久君）登壇〕 76 ◯教育長（近藤智久君）　私からは２問お答えをいたします。　まず、大きな項目１つ目、環境マネジメントに係る取組についての３つ目の項目、学校施設を改修するに当たっての、省エネ化を図る対策や設備の設置についてお答えをいたします。　学校施設につきましては、これまでも大規模改造工事をする際には、照明のＬＥＤ化やペアガラスの導入を図るなど省エネルギー化の取組を行ってきたところでございます。来年度につきましても、学校体育館の照明をＬＥＤ化するための予算を計上しているところでございます。　今後とも、大規模な改修を実施するに当たりましては、エネルギー消費の削減につながる設備をできるだけ導入いたしますなど、学校施設の省エネルギー化を図る取組を推進してまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の３つ目、「いのちの日」を考えるの項目２つ目、新たに策定する第２期高岡市スポーツ推進プランの中に、市民の健康づくりの視点をどのように盛り込んでいくのかとのお尋ねにお答えをいたします。　高岡市スポーツ推進プランでは、「スポーツで創る明るく元気な「人」と「まち」」を基本理念といたしまして、より多くの市民が生涯にわたり気軽にスポーツに取り組んでいくことができるよう、スポーツが果たす役割は重要であると位置づけております。　このため、本市といたしましては、市民の健康づくりの視点から、市民自らがスポーツを日常生活の一部として主体的に親しみ、楽しむことができるよう、スポーツ教室の開催やスポーツイベントの充実を図るなどの取組を行ってきたところでございます。　来年度策定することとしております第２期プランにおきましては、スポーツを通じた健康づくりはもとより、ポストコロナ・ウイズコロナ時代に対応した視点も含めながら、性別や年代を問わず幅広く多くの市民が気軽にスポーツ活動に親しみ取り組む、そうした機会や環境の充実を図ることができますように、現行プランの成果や課題を把握、分析し、学識経験者や関係団体等の御意見を伺いながら新たなプランの策定を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 77 ◯副議長（本田利麻君）　都市創造部長　赤阪忠良君。　　　　　　〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕 78 ◯都市創造部長（赤阪忠良君）　私からは１点、１項目め、環境マネジメントに係る取組についての４点目、昨年の大雪による折れ枝の回収処理の実績と成果についてお答え申し上げます。　昨年の回収処理の際に持ち込まれました折れ枝は、３月６日、７日の２日間で約７トンでございます。　これらの折れ枝はチップ化し、うち１トンにつきましては御家庭にお持ち帰りいただき、再利用いただいております。また、残りにつきましては古城公園内の樹木の下にまいて、雑草を抑制する被覆材として活用したところでございます。　折れ枝を持ち込まれた多くの方から、よい取組との評価もいただいておりますことから、今後も昨年のような大雪の場合には、枝折れ被害の状況に応じまして適宜実施してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 79 ◯副議長（本田利麻君）　産業振興部長　福田直之君。　　　　　　〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕 80 ◯産業振興部長（福田直之君）　私からは、大きな質問の２項目め、農林業の振興についての３点についてお答えをいたします。　まず項目の２点目、環境に優しい持続可能な農業を推進し、農作物のブランド化につなげてはとのお尋ねでございます。　環境に優しい持続可能な農業の推進によって生産されました農作物は、化学肥料、化学農薬の使用を低減することによって安全・安心なものであるということに加え、購入、消費により環境の保全に貢献ができ、付加価値が高まるため、農産物のブランド化につなげることが可能であると考えております。　本市では、農林水産業振興プランにおきまして、環境に優しい農業を推進することとしておりまして、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用して、環境に配慮した営農活動に取り組む農業者を支援してきたところでございます。　さらに、来年度からは国の畜産クラスター事業を活用し、畜産農家の家畜のふんなどから作られた堆肥を米農家の圃場へ散布し、良質な米や家畜の餌となる作物を収穫するなど耕畜連携を開始し、環境に優しい地域循環型農業に取り組むこととしております。　今後とも、県などの関係機関と連携し、環境に優しい持続可能な農業の普及に努めながらこれらの取組を着実に進め、農産物のブランド化につながるよう力を注いでまいりたいと考えております。　次に、この項目の３点目、令和４年度から、「食・農の魅力発信拠点」として活動を開始するとのことだが、どのような活動を期待しているのかとのお尋ねでございます。　高岡市農業センターでは「食・農の魅力発信拠点」として、従前から取り組んでまいりました農業経営、技術向上の推進に加えまして、高岡の農業の理解促進、地産地消・６次産業化の推進、食育の推進、販促活動の推進に関する施策を展開することとしております。　センターの指定管理者に対しましては、民間事業者ならではの創意工夫やノウハウの活用によりまして、効率的、効果的な施設運営や新たな視点、発想に基づく事業の展開を期待しております。　今回指定管理者となります株式会社インサイトでは、「食・農の魅力発信拠点」としての事業を展開するに当たり、現在、道の駅等の運営ノウハウを生かした販路開拓やイベントの実施、さらには農業者と地域の飲食店等とのマッチングを通じた魅力発信などを検討されているところでございます。　本市といたしましても指定管理者をはじめ関係機関と連携し、今後とも、地域の農産品の消費拡大や将来の農業従事者の増加など、農林水産業の発展につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、４点目、森林環境譲与税を活用して、森林整備のみならず木材利用の促進等に取り組むべきではないかとのお尋ねでございます。　森林環境譲与税は、温室効果ガス削減や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から令和元年に創設され、間伐のほか、木材利用の促進や普及啓発、人材育成、担い手確保等に関する費用に充てることができます。　本市では今年度、麻生谷地区において意向調査の事前準備、また加茂地区において作業道整備、赤丸地区において支障木・危険木除去等の整備を実施してきております。また、令和４年度におきましてもこうした森林整備事業を引き続き実施する予定でございます。　一方で、森林資源の循環利用のためには森林整備だけではなく木材利用も重要でございまして、国では脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律が令和３年10月に施行され、これに基づき、県においては県産材の利用促進に関する基本計画を策定中でございます。　今後、本市におきましても高岡市公共建築物等木材等利用推進方針を改定し、公共建築物のみならず建築物一般に拡大することによりまして木材利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 81 ◯副議長（本田利麻君）　市民病院事務局長　柴田文夫君。　　　　　　〔市民病院事務局長（柴田文夫君）登壇〕 82 ◯市民病院事務局長（柴田文夫君）　私からは、問い３の１、高岡市民病院に産科の病棟機能を充実させたウィメンズ病棟を設置することに込めた、本市の思いはについてお答えいたします。　本院では現在、主に産婦人科や外科等で使用している３階東病棟を改修しており、愛称をウィメンズ病棟として開設することとしております。　改修に当たっては、快適な入院環境で過ごしたいと望む妊産婦のニーズに合わせ、４人床の病室を減らす一方、個室と２人床の病室を増やすこととし、室内のインテリアを刷新することで心地よさと洗練されたデザイン性を備えた空間として妊産婦の方々に選ばれる病院を目指すものであります。　その結果、病床数が削減することとなりますが、快適な空間を提供し、これまで取り組んできた助産師による外来や相談、産後ケア事業の実施なども併せ、一人ひとりの看護をより手厚く行っていくことで、これまでより多くの妊産婦の方々に本院を御利用いただけるものと考えております。　ウィメンズ病棟は、新しい生命の誕生を控え、未来への希望と喜びとともに出産前から育児まで不安を抱える妊産婦の方々に対して、充実した環境と手厚い看護の提供を通じてしっかりと寄り添ってまいりたいとの思いを込めたものであります。　私からは以上でございます。 83 ◯副議長（本田利麻君）　福祉保健部長　川尻光浩君。　　　　　　〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕 84 ◯福祉保健部長（川尻光浩君）　私からは、大きな柱の３番目、「いのちの日」を考えるのうちの緊急通報装置貸与事業の内容が拡充されたが、その内容と狙いはについてお答えいたします。　緊急通報装置貸与事業は、急病や火災等の緊急時の警察、消防への通報をはじめ、看護師等の専門的知識を有するオペレーターによる平常時の安否確認や生活相談など、高齢者の在宅生活を支援する事業でございます。　これまで主に独り暮らし高齢者を対象としておりましたが、高齢化の進展に伴い、世帯の全員が見守り等の支援を要するケースが増加してきております。また、近年増加傾向にある災害時の対応についても配慮が必要になってきております。　このため、来年度から事業内容を拡充し、災害時等に支援を必要とする避難行動要支援者名簿に登録された高齢者世帯を新たに対象者に追加することといたしました。また、緊急通報装置についても、従来のものに加え、災害時情報の受信など新たな付加機能を有する装置を導入し、複数のサービスメニューの中から高齢者のニーズに応じて選択していただくことを検討しております。　高齢者だけの世帯が増加する中、事業内容を拡充することで災害等の緊急時の支援体制を強化するとともに、安心して在宅生活を継続するためのサポート体制を一層拡充してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 85 ◯副議長（本田利麻君）　14番　山口泰祐君。　　　　　　〔14番（山口泰祐君）登壇〕 86 ◯14番（山口泰祐君）　自由民主党高岡市議会議員会、山口泰祐でございます。　本日最後の最終バッターとして進めさせていただきます。　さて、皆さん、今朝のＮＨＫ番組の「あさイチ」、御覧になられましたでしょうか。この後も御紹介いたしますけれども、銅器着色の技術を高く大きく取り上げていただきまして、出演者の皆さんが「オリイブルー、オリイブルー」と連呼をして大絶賛しておられました。やはり地元の顔であります伝統産業を褒めていただくことは大変うれしいものでありますし、これもシビックプライドの醸成につながると実感をした朝でありました。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　コロナ禍で地域経済の疲弊は進み、高岡の経済、産業界の皆様も大変御苦労なされていると思っています。特に銅器、漆器といった伝統産業の皆様におかれましては、革新的な製品開発、販路拡大、人材確保など、軌道に乗りつつあったコロナ禍前に比べますと実績の落ち込みがやはり見られます。　この後、ものづくりのまち高岡の伝統産業は、どのような未来に向かっていくのでしょうか。高岡開町410年余りを支えてきた銅器・漆器産業は、言わば高岡の顔であります。地域の魅力はその顔の違いでもあり、それが高岡のオリジナリティを高め、他との差別化を図り、高岡の強みになっているはずであります。　この質問を進めるにおいて大前提となることを一番最初に伺っておきます。角田市政における伝統産業の位置づけと未来の目指すべき姿はどのように描いていらっしゃるのか、お聞かせをください。　次に、このコロナ禍は、地域経済どころか日本経済にも大きく影響を及ぼしました。人の動きが抑制されれば、ｅコマースに頼らない物販は売上げを落とすのは必至です。伝統産業の生産額の推移を見ましても、平成30年を境に17億円もの売上げが減少しています。これは本市にとっても、伝統産業分野だけでも本市のマーケットに17億円が流入しないことを意味し、本市経済への大打撃と言えます。　質問として、コロナ禍による伝統産業への影響をどのように捉えているのか、見解を伺います。　次に、この高岡のオリジナリティ、強みを守るために大切なことは何でしょうか。ここで言う高岡のオリジナリティ、強みとは、400年の歴史で培ってきた技術力です。県内を見回しても、日本全国を見回しても、決して見劣りのしない高岡の強みであります。　伝統とは、「歴史的に形成・蓄積され、世代をこえて受け継がれた精神的・文化的遺産や慣習」と示されています。この400年を紡いだ伝統があるからこそ、この高岡の地で世界最高峰のＦ１の全車両にホイールが用いられるという快挙を生んだと言えます。　この高岡の誇りである伝統産業は、誰が何を言おうとしっかりと守り抜き、100年、200年後の後世につなぐことが我々の使命であります。しかしながら、その伝統産業の世界にも少子化、高齢化の波は大きく打ち寄せています。　質問として、伝統産業を守っていくために、若い世代の職人やクリエイターなど人材の確保が重要であると考えますが、見解をお聞かせください。

　次に、平成23年から産業振興ビジョンを策定し、いろいろな活動を行ってこられました。また、平成28年には産業の振興及び小規模企業の持続的発展に関する基本条例を制定されるなど、地域経済の核は小規模企業の活性化にあると認識しておられた証左ではないでしょうか。これは、高岡の鋳物や漆器の伝統産業は、製造の各工程で専門分野の職人さんたちがそれぞれのパートを受け持つ分業制で成り立ってきたことに鑑みれば、小規模企業が多い本市にとって実に的を射た産業振興ビジョンの策定であり、条例の制定であったと言えます。　しかし、分業制ならではの課題もあったのも事実で、人口減少社会によるマーケットの縮小や社会様式の変容によって生産額は減少し、これまでに頼ってきた販売問屋からの下請だけでは事業が成り立たないという声も多く聞かれます。今なお、高岡伝統産業界の小規模企業が歴史をつなぐために御努力をなさっておられる現状があります。　ここで、その条文を引用して問います。本市の活力と市民の豊かな生活を支える「ものづくり産業」だが、特に小規模企業が多い伝統産業の持続的な発展を図るために市はどのように支援してきたのかをお示しください。　今や伝統産業の中にも革新を用いて産業界を牽引する能作さんや、冒頭でも御紹介したモメンタムファクトリー・Ｏｒｉｉさんなど、本市の取組との共同で世界でも名立たる工房に成長した実績もあり、今後もそのような支援の継続を願います。また、その急先鋒に追随する工房が市の支援によって数多く出てくることも願っております。　そして、それらの取組のほかに高岡の伝統産業を守る重要な取組があります。能作のＫＡＧＯ、Ｏｒｉｉのオリイブルー、シマタニのすずがみと聞けば、そのたたずまいや色合いを容易にイメージできるかと思います。このイメージこそが創作物の命だと言えます。　しかし、魅力的だからこそ模倣されるわけで、オリジナルと模倣品との戦いの歴史は繰り返されてきたわけです。この模倣品がもたらす影響は言わずも知れたものですが、これも小さな工房単独では対応し切れません。知的財産に対して認識が欠如している国が近くにあるのも事実です。　地域産業経済を守る観点からも、クリエイターや職人さんが苦労されて生み出してきた作品の知的財産を守ることに今にも増して注力すべきと考えますが、伝統産業のさらなる発展のため、これまで培ってきたデザインなど知的財産の保護・活用が重要であると考えますけれども、見解を伺います。　次に、この産業をいかに未来に継続させていくかを考えます。　どの業界も後継者不足が深刻化しております。そんな中、本市は全国的にも非常に珍しい、小中学生を対象にしたものづくり・デザイン科事業を通じて伝統産業に慣れ親しむ取組を実施しています。この事業にはいろいろな目的があると思いますが、未来に向けた後継者育成の観点も含まれていると認識しています。この事業は、児童生徒自身の未来を創造するにおいて、実際に体験することで伝統産業に従事する具体的なイメージを持つことにつながり、後継者育成にとって非常に有効であると考えます。　そして、この具体的なイメージをぜひ市外の方にも体験していただきたいと思っています。民間事例を見ても、体験型の観光客の受入れを実施している能作さんやＯｒｉｉさんでは県外からの就労者が多いと仄聞しております。　この取組をぜひ拡充していただきたく、強い要望として質問をいたします。本市の伝統産業を次の世代につないでいくために、体験型の産業観光による魅力発信の取組が効果的だと考えますが、見解を伺います。　昨日、県のＫＯＧＥＩミライ会議が開かれ、伝統工芸品の振興プログラムが示されました。県の取組に呼応して、本市の伝統産業振興を加速させていただきたく思います。　しかしながら、伝統産業支援については、時代に即した改善や、福井県越前地区のＲＥＮＥＷ（リニュー）、新潟県燕・三条市の工場の祭典のような取組の実施の要望なども聞いておりますし、伝統産業の支援は後方支援が多いことから、活動が表に出づらいというのも事実です。どんどんと表に出て最前線の事業所や職人さんとしっかりとコミュニケーションを取っていただいて、市の持てる最大限の施設、ノウハウ、ネットワークを生かして、最大限今後の事業に生かしていただきたく要望し、次は中心市街地の活性化に向けた質問に移らせていただきますが、中心市街地活性化の１つ目は、また伝統産業と色濃く関係のある質問になります。　ＳＮＳを見ておりますと、他会派の議員さんではありますけれども、先日、御旅屋セリオで開催された「市民がつくるたのしい鋳物」を見学された方もおられました。また、山町筋の施設では、新進気鋭の集団で伝統産業界に新しい風を吹き込んでおられる高岡伝統産業青年会さんの「暮らしに生きる伝統のかほり展」が開催されました。いずれも好評ですばらしいイベントであったと思います。　さて、令和４年度予算案の中には中心市街地の空き店舗調査費も計上されていますが、中心市街地の活性化、特に中心商店街の活性化は待ったなしの状態です。人を集めるには、人が中心商店街に来る目的をつくることが必要です。このために、今ほども紹介したような伝統産業を生かしたイベント開催を御旅屋エリアで増やして開催してはいかがでしょうか。　これは伝統産業の保護、発展にも資する取組だと申し添え、またあわせて、お化けになってまで伝統産業発展のための取組を実施しておられる高岡伝統産業青年会さんにもぜひ熱い支援をお願いをいたします。　待ったなしの中心市街地の再生ですが、明るい兆しも出てまいりました。山町筋と大仏さんをつなぐ道筋にａｍｉｄａ　ｃｏｆｆｅｅさん、夜Ｃａｆｅぽんぷくさんがオープンし、坂下町交差点には小さな商店街のサカサカさんのグランドオープンも控えています。この店舗の開業は観光スポットを結び、高岡を歩いて楽しむ回遊ルートを目指すたかおかストリート構想に即した展開だと高く評価をいたします。これらの店舗開業は商業雇用課さんの御努力であることも評価をいたします。この勢いを止めることなく開業拡大を図っていただきたく思います。　そして、このような活性化の起爆剤になる店舗は、長く営業を続けていただいて地域経済の一翼を担っていただきたく思いますが、質問として、開業支援の一環として、店舗のＰＲ活動にも協力すべきではないでしょうか。待望の起業であります。市としてもできる限りの支援をお願いをいたします。　次も新規開業に関する提案です。　中心商店街においては商店街としての再興はなかなかに厳しいと、さきの定例会でも発言をいたしました。大和高岡店が撤退したのはここでは営業の採算が合わないと考えたからで、つまり高岡市中心商店街にはマーケットがないと判断したということではないでしょうか。しかし、ともしびを消すまいと営みを続けておられる事業者さんがおられます。この地域をもう一度復活させなければなりません。　では、行政の役割は何になりますか。マーケットがないと判断された場所に新規商店を開業させることが中心商店街の活性化策でしょうか。　私の個人的な見解ですが、行政の役割は商店を増やすというよりもマーケットを再生させることだと考えています。マーケットとは人が集まるから成り立つものです。とすれば、どのように日常的に人を集めるのか。次年度事業ではまちなかスタートアップ支援事業が上程されています。この事業では、小売業やサービス業などで起業、事業継承を志す方へのサポートを充実するとうたっておられますが、幾ら伴走型のサポート体制といえど、市が顧客を紹介するわけにも売上協力するわけにもいきません。とすれば、その場所でのみの売上げに依存することのない業種、業態の企業を支援することがマーケット再生の足がかりになると考えます。例えば若いクリエイターさんや職人さんの伝統産業の製作拠点・ラボなどはいかがでしょうか。　質問として、まちなかスタートアップ支援事業では、商業、サービス業以外の企業もサポートし中心商店街での開業を促すべきではないでしょうか。店先で創作活動をしていただくだけでも人の姿が存在することになり、ぜひ検討をお願いいたします。この様子は議員時代の角田市長とも何度か視察を重ねてまいっておりますので、イメージを持っていただきやすいのではないかなと思っております。　次の質問も人がまちなかに集うためのアイデアです。この質問は以前も何度もしています。　３人制バスケットボール屋外施設は純粋な競技者からの要望、スケートボード施設は騒音や危険行為を回避するための住民要望、取壊しが決定している市民会館でのラジオ体操をしておられる皆さんからは代替の場所の要望、日本らしく大きく捉えれば囲碁、将棋もスポーツで、まちなかでも楽しんでもらえます。　今の時代、ｅスポーツも屋内でしなければならない理由はありません。人が日常的に集う目的をつくることが行政の役割です。　質問として、中心商店街並びに古城公園から駅前東地区にかけた地区にアーバンスポーツの拠点を整備してはいかがでしょうか。　そして最後の質問です。これはただでは転ばぬ質問枠として質問させていただきます。　この質問の通告の後、北日本新聞の朝刊に、移住、定住、住宅支援に係る県外他市の対応が記事になりました。紹介された自治体では支援策の大幅な拡充とあり、人の取り込みと人の流出を何とか食い止めようと努力しておられるのがうかがえます。　通告後の記事でありますので質問を修正もできませんので、取りあえず質問をさせていただきます。たかおか暮らし支援事業を代表する住宅、空き家等への支援制度の利用率を向上させるためにも、市の取組に併せ、国、県にもある住宅支援メニューも分かりやすく説明、周知すべきと考えるが、見解は。　この質問は新聞記事の前のものです。今ある支援メニューでしっかりと効果が取れるようにしてほしいという内容のものでしたが、他市の取組が本市のはるかかなた上を行っている以上、今後、拡充を求めていくしかありません。人があっての中心市街地活性化です。他市に比べて本市の支援に遜色があるとすれば、移住、定住、人口流出防止策の効果はどうなることかは明確であります。改善が確認できるまで、しばらくは同じ質問が続くかと思われます。市長並びに担当部局の皆さんは、ずっとお付き合いをいただくか、提案に賛同していただきすぐさま支援拡充を実施していただくか、どちらかということを認識していただきたいと思います。　これで通告11問を終えましたが、最後に、財政健全化が終わろうが終わるまいが、行政の役割としてしっかりと支援するべきところには支援しなければ、高岡が高岡でなくなります。守るべきものはどんなことがあっても、誰が何を言おうとも守るべきです。上辺に見えているものだけで判断せずに、公共の利益に資することとは何なのかを考え、当局には、深く広い視野で未来を見据えて市政を運営していただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 87 ◯副議長（本田利麻君）　当局の答弁を求めます。市長　角田悠紀君。　　　　　　〔市長（角田悠紀君）登壇〕 88 ◯市長（角田悠紀君）　山口議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　１日目最後のバッターが山口さんというところで大変緊張感もあり、最後は通告後の要望というところで、その件に関しましても真摯に受け止めをさせていただきたく先に申し述べて、私が伝統産業に関しまして、まずは伝統産業の位置づけと未来の目指すべき姿に関しましてお答えをさせていただきます。　本市の歴史ある伝統産業は、長年にわたり先人のたゆまぬ努力により培われてきたものであり、全国に誇る地場産業として、本市を支える重要な産業の一つであると考えております。　一方で、伝統産業界は、近年のライフスタイルの変化等による売上げの減少、後継者確保や技術継承などの大きな課題に直面しており、本市では現在、人材育成、新分野開拓や新事業展開などの支援を通じてこうした課題の解決に取り組んでおります。　私としてはこれまで、銅器、漆器等の伝統産業団体の皆さんや、未来に向けた担い手となる若手職人等で組織する高岡伝統産業青年会の皆さん方とズーム会議など様々な場面で意見交換をさせていただきました。それらの意見をいただいた上で、必要とされる支援策について検討を重ね、令和４年度予算案に提案させていただいております。　引き続き、市や伝統産業界をはじめ官民が一体となって、まずは希少なこの伝統工芸技術を守り、事業をしっかり継承、継続していくことが重要であると考えております。市としては、本市伝統産業が今後着実に人材を育成、確保しながら、こうした守り続けてきた伝統技術を新たな事業の発展に生かし、次の挑戦につないでいくことで、若者にも魅力あるクリエイティブで稼ぐ力を生み出す持続可能な産業として成長し続けていくような、そんな姿を思い描いております。　しっかりと取り組んでいくことをお約束申し上げて、私の答弁とさせていただきます。その他の質問に関しましては教育長、また各部長よりお答えをさせていただきます。 89 ◯副議長（本田利麻君）　産業振興部長　福田直之君。　　　　　　〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕 90 ◯産業振興部長（福田直之君）　私からは、大きな質問の１項目めの５点と２項目めの３点、合わせて８点についてお答えをいたします。　まずは、１項目めの高岡市の伝統産業についての２点目、コロナ禍による伝統産業への影響をどのように捉えているのかとのお尋ねでございます。　富山県の経済情勢報告では、コロナ禍においても緩やかに持ち直しが続いており、直近では「感染症の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している。」としております。また、高岡商工会議所の地域経済動向調査によりますと、直近の売上高ＤＩにつきましては全産業で上昇している一方、一部業種にばらつきが見られるものの、銅器・漆器製造業については低下している状況でございます。　本市といたしましてはこうした経済情勢を踏まえ、コロナ禍の影響が見られる中、市産業全体としては持ち直しているものの、伝統産業界においては厳しい状況にあるものと認識をしております。　次に、この項目の３点目、伝統産業を守っていくため、若い世代の職人やクリエイターなど人材の確保が重要であると考えるが、見解はとのお尋ねでございます。　少子・高齢化や人口減少などにより人手不足、後継者不足といった課題がある中、本市の伝統産業を守りつないでいくためには、産地における次の時代を担う若手職人の確保は大変重要であると考えております。　こうした人材確保への支援の一環として、本市においては現在、デザイン・工芸センターにおいて、センター内の工房施設を有効に活用しながら伝統工芸産業人材養成スクール事業を実施し、銅器、漆器の基本的技術の習得を支援することによりまして、伝統産業界を支える人材の育成に取り組んでいるところでございます。　また、伝統工芸品の新たな価値を提案し、市場を開拓することで、持続可能な産業を目指していくためにはクリエイター人材の確保も重要であると考えております。このため、デザイン・工芸センターでは、第一線で活躍しているクリエイターから直接デザインや商品の企画方法を学ぶ研究会を開催するとともに、高岡クラフトコンペ事業や伝統産業青年会の活動など、異業種のクリエイターとの交流や協働の場をつくり出し、伝統産業界における新たな商品開発や分野開拓につないできております。　今後とも、本市伝統産業を守り、次の時代へとつないでいくため、こうした各種事業などを通して、若手職人やクリエイターなどをはじめこれからの産地を支え、本市伝統産業の発展に求められる意欲的な人材の確保に向けて果敢に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、この項目の４点目、特に小規模企業が多い伝統産業の持続的な発展を図るために市はどのように支援してきたのかとのお尋ねでございます。　本市の伝統産業が持続的に発展していくためには、分業制によるサプライチェーンを構成する個々の事業所の事業継続が不可欠でございます。特に小規模企業が安定的に経営を継続していくためには、独自の商品開発や分野開拓などの新たな挑戦が求められるものと考えております。　こうしたことから、小規模企業を含め市内中小企業の商品プロデュース力を育成し強化するため、デザイン・工芸センターでは、新クラフト産業・デザイン育成支援事業において新商品開発研究会を開催し、同センター職員が事業者とともに新商品の企画やデザイン開発への取組を行っております。　また、未来につなぐチャレンジ事業におきまして、創業や事業承継への支援とともに、新商品開発や販路開拓、生産性向上などの事業者の意欲的な取組につきましても、資金面からの後押しを行ってきております。　こうした支援等を活用された事業者の中には、自社ブランド商品の開発により新たな市場開拓や雇用増を実現し、全国の伝統産地を牽引するような成功企業も生まれてきております。　今後とも、本市ではこうした取組を通して伝統産業を支え、持続可能な産業として発展できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、この項目の５点目、伝統産業のさらなる発展のためには、デザインなど知的財産の保護・活用が重要であると考えるが、見解はとのお尋ねでございます。　伝統産業に関わる事業者が安心して商品開発、市場開拓に取り組むためには、新商品のデザイン、いわゆる意匠を保護することでコピー商品などを防止することが重要でございます。　本市では、昭和32年に市内の５つの銅器関連組合等で構成する高岡金属意匠審議会が設立され、以来、新商品のデザイン登録制度により銅器の類似品防止に取り組まれております。デザイン・工芸センターにおきましては同審議会の事務局を担っておりまして、審議会での審査、登録等の運営業務や知的財産権に関するセミナーの開催などに取り組んでいるところでございます。　全国的にもまれなこの制度にはこれまで3,000点以上の商品が登録され、市内事業者の知的財産権の意識啓発やその権利を活用した商品開発、販路拡大の動きにつながってきております。　今後とも、本市独自のこうした制度を効果的に活用しながら、先人が守り続けてきた伝統工芸の技術を生かした新たなデザイン開発や販路開拓を強化し、本市伝統産業のさらなる発展のために注力してまいりたいと考えております。　この項目の最後、６点目、本市の伝統産業を次の世代につないでいくためには、体験型の産業観光による魅力発信の取組が効果的と考えるが、見解はとのお尋ねでございます。　本市伝統産業の魅力を次の世代につないでいくためには、様々な機会を捉えて発信し続けていくことも大変重要なことでありまして、議員から御提案いただきました体験型の産業観光の活用による魅力発信の取組も効果的な手段になるものと考えております。　本市では現在、高岡銅器、高岡漆器をはじめとした県西部の伝統工芸の魅力を発信するため、高岡地域地場産業センターにおいて工芸制作体験が実施されているところでございます。また、デザイン・工芸センターにおきましても、隣接する富山県総合デザインセンターや市内事業者とも連携し、伝統技術を生かしたデザイン性の高い製品等を見学者に御紹介をしております。　現在、このコロナ禍におきましても、県内外からの学習旅行による本市への訪問は増加してきておりまして、本市伝統産業の魅力を発信する絶好の機会であると捉えております。　デザイン・工芸センターへの施設訪問も大変増えてきておりまして、今後は市内事業者とも共同し、センター内の工房施設も効果的に活用しながら学校主催の鋳物体験等を受け入れていくこととしております。次の時代を担う子供たちに、こうした機会により得られた経験を通して高岡の伝統産業の魅力がしっかりと伝わるよう取り組んでまいります。　続きまして、大きな質問の２項目め、中心市街地活性化についての１点目、伝統産業を生かしたイベント開催を御旅屋エリアで増やしてはどうかとのお尋ねでございます。　令和２年10月に高岡地域地場産業センターが移転したことで、ものづくりの歴史を学び、体験し、商品を購入できる機能がまちなかに加わることとなりました。周辺観光地との組合せによります周遊の魅力向上に資するだけではなく、ものづくりの拠点がまちの顔である中心市街地にあることでシビックプライドの醸成にもつながっていくものと考えております。　議員から御提案をいただきましたイベントの開催に当たりましては、ものづくりの文化を次の時代につないでいくことや周辺店舗との相乗効果など、目的や成果を見定めながら開催していくことが肝要であると考えております。令和４年度からの実施を見込んでおります御旅屋アーケードでの定期マーケットでは、例えば、食を中心とする御旅屋周辺の魅力が感じられるもの、また日常の集客力向上につながるものを軸とした案なども考えているところでございまして、今後、定期マーケットにおける高岡のものづくりに由来する食器類の販売や、高岡地域地場産業センターが持つ、学び、体験、販売の機能を生かした企画との組合せなども検討してまいりたいと考えております。　次に、この項目の２点目、開業支援の一環として、店舗のＰＲ活動にも協力すべきではないかとのお尋ねでございます。　コロナ禍にありましても、本市への開業相談件数は例年と同様のペースで進んでおりまして、開業支援の件数につきましても中心市街地活性化基本計画の目標数値を上回って推移しているところでございます。　また、近年は、空き家、空き店舗を生かし、これまでにない使い方により、まちのにぎわいにつなげようという意欲的な取組も生まれてきております。本市といたしましても、開業支援による補助金の交付以外に、国、県の制度活用へのアドバイスや商工団体と連携した経営指導など、様々な観点からサポートに努めてきたところでございます。　議員から御提案をいただきました店舗のＰＲ活動への支援につきましては、ＰＲの内容や手段等の仕組みの整理は必要なものの、事業者の皆様の意欲ある取組が成功し、まちなかの活性化につながるための一助となるよう、早期の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　最後に、３点目、まちなかスタートアップ支援事業では、商業、サービス業以外の企業もサポートし中心商店街での開業を促すべきではとのお尋ねでございます。　令和４年度予算案に計上しておりますまちなかスタートアップ支援事業では、中心市街地において気軽に起業相談や事業承継相談、各種セミナーなどが受けられる伴走型の商業者支援機能を整備し、小売業やサービス業などで起業、事業承継を志す方へのサポート体制の充実を図ることとしております。　起業や事業承継に関するお悩みや困り事は、業種を問わず共通する部分も多いものと認識をしております。このため、議員御提案の商業、サービス業以外の業種につきましてもこの事業において幅広く受けてまいりますとともに、専門的な知識が必要な場合におきましてもスムーズにしかるべき機関等へつなぐなど、積極的にサポートしながら起業、開業を促進してまいりたいと考えております。　また、こうした取組によりまして、オフィスなど商業、サービス業以外の事業所の開設を促し、まちなかで働く方が昼夜を問わず行き交うような状況がつくり出されていくことで、周辺の飲食店にも立ち寄る方が増加するなどの相乗効果が生まれ、まちなかのにぎわいや活性化につながっていくよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 91 ◯副議長（本田利麻君）　教育長　近藤智久君。　　　　　　〔教育長（近藤智久君）登壇〕 92 ◯教育長（近藤智久君）　私からは、大きな項目２つ目の中心市街地活性化に向けての４項目め、中心商店街並びに古城公園から駅前東地区にかけた地区にアーバンスポーツの拠点を整備してはとのお尋ねにお答えをいたします。　東京2020オリンピック競技大会で注目を浴びたスケートボードをはじめボルダリング、それから議員からお話のございました３人制バスケットボールなどといった、いわゆるアーバンスポーツは、今後ますます盛んになるものと考えているところでございます。　議員御提案の若者に人気のアーバンスポーツの拠点を中心商店街などのまちなかに整備することにつきましては、中心市街地のにぎわい創出にも寄与するものであると考えているところでございますが、一方で他県の事例では、スケートボードの滑走音による近隣住民への騒音問題や安全管理上の問題など、運営面で支障を来したという事例も見られております。　拠点施設を整備するに当たりましては、対象とする競技の選定や場所、施設規模、設備の内容や運営方法などに加えまして、まちづくり全体の視点も踏まえる必要もあると考えておりまして、全庁的な協議も重ねながら研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 93 ◯副議長（本田利麻君）　都市創造部長　赤阪忠良君。　　　　　　〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕 94 ◯都市創造部長（赤阪忠良君）　私からは、２項目め、中心市街地活性化に向けての５点目、たかおか暮らし支援事業を代表する住宅、空き家等への支援制度の利用率を向上させるためにも、市の取組に併せ、国、県にもある住宅支援メニューも分かりやすく説明、周知してはとのお尋ねにお答えいたします。　本市では、住まいや空き家等に関する御相談の内容に応じまして、市の窓口をはじめ、広報紙、市のホームページなどで市の支援制度について御案内するほか、国、県の制度につきましてもその概要でありますとか相談窓口を御紹介しております。　また、高岡市空き家活用推進協議会や富山県宅地建物取引業協会などの関係団体の御協力の下、支援制度に関する情報提供を行い、その周知に努めているところでございます。　今後も、住宅、空き家等の利活用が促進されますよう、支援制度の内容をしっかりと分かりやすく御説明し、お知らせしたいと考えております。また、議員のお言葉はしっかり受け止めさせていただきます。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 95 ◯副議長（本田利麻君）　次に、議会の日程を申し上げます。　次回の本会議は、明10日、開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会 96 ◯副議長（本田利麻君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時59分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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高岡市議会 2022-03-04 令和４年３月定例会（第４日目） 本文

高岡市議会 2022-03-04
令和４年３月定例会（第４日目）　本文