高岡市議会 2022-03-03
令和４年３月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯議長（
坂林永喜君） これより、本日の会議を開きます。
議事に先立ちまして、市長 角田悠紀君から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
2 ◯市長（角田悠紀君） 発言のお許しをいただきまして、
一言おわびをさせていただきます。
昨日、本市の職員が市民の方に暴行を加え、逮捕されたことは、絶対にあってはならないことであり、誠に申し訳なく、被害に遭われた方に深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。
また、市民の皆様の市政に対する信頼を著しく損ねるものであり、速やかに事実の詳細な把握に努め、警察の捜査の状況などを踏まえ、厳正に対処してまいりたいと考えております。
市職員一人ひとりが全体の奉仕者としての責任を自覚するとともに綱紀粛正を徹底し、市民の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいります。
改めてここに、被害を受けられた方、議会議員の皆様方、市民の皆様方に心より深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。
3 ◯議長（
坂林永喜君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第３号）のとおりでございます。
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議員提出議案の上程
4 ◯議長（
坂林永喜君） 日程第１
議員提出議案第１号を議題といたします。
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提 案 理 由 の 説 明
5 ◯議長（
坂林永喜君）
議員提出議案第１号 ロシアによる
ウクライナ侵略を強く非難する決議について 薮中一夫君より提案理由の説明を求めます。
〔18番（薮中一夫君）登壇〕
6 ◯18番（薮中一夫君）
議員提出議案第１号 ロシアによる
ウクライナ侵略を強く非難する決議について、提出者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
ロシアによる
ウクライナ侵略を強く非難する決議
ウクライナをめぐる情勢については、昨年以来、国境付近における
ロシア軍の増強が続く中、我が国を含む
国際社会が緊張の緩和と事態の打開に向けて懸命な外交努力を重ねてきた。
しかし、２月21日、
プーチン・ロシア大統領は
ウクライナの一部である、自称「
ドネツク人民共和国」及び「
ルハンスク人民共和国」の「独立」を一方的に承認する大統領令に署名し、24日、ロシアは
ウクライナへの侵略を開始した。
ロシアによる
ウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為として、
国際法違反であることは明白である。
ロシアは、
国際社会の強い批判にもかかわらず、侵略行為を継続しており、市民への被害拡大が憂慮される。
よって、本市議会は、
国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、日本政府が強調した制裁措置に加え、
緊急人道支援等の必要な対応を迅速に行う姿勢に強く賛同するとともに、重ねてロシアに対し、攻撃の即時停止と部隊の撤収を強く求める。
以上、決議する。
令和４年３月４日
高岡市議会
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
7 ◯議長（
坂林永喜君） 薮中一夫君の提案理由の説明が終わりました。
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質 疑
8 ◯議長（
坂林永喜君） これより、質疑に入ります。
通告がございませんので、これで質疑を終結いたします。
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委 員 会 付 託 の 省 略
9 ◯議長（
坂林永喜君） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◯議長（
坂林永喜君） 御異議なしと認めます。
よって、
議員提出議案第１号は、
委員会付託を省略することに決定いたしました。
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討 論
11 ◯議長（
坂林永喜君） これより、討論に入ります。
通告がございませんので、これで討論を終結いたします。
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採 決
12 ◯議長（
坂林永喜君） これより、採決を行います。
議員提出議案第１号 ロシアによる
ウクライナ侵略を強く非難する決議については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
13 ◯議長（
坂林永喜君） 起立全員であります。
よって、
議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
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議 題 の 宣 告
14 ◯議長（
坂林永喜君） 次に、日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第44号まで、報告第１号及び報告第２号を議題といたします。
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代 表 質 問 、 質 疑
15 ◯議長（
坂林永喜君） これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。11番
高岡宏和君。
〔11番（
高岡宏和君）登壇〕
16 ◯11番（
高岡宏和君）
自由民主党未来創政会の
高岡宏和です。
会派を代表しまして質問をさせていただきます。
まずは、質問の前に一言、しばらく時間をいただきたいと思います。
１点目は、先ほど市長から謝罪がございました、昨日、市庁舎内で職員が逮捕されるという残念な事件が発生いたしました。どのような事情があれ、市民に暴力を振るうことは許されません。当局として事態を重大に受け止め、事件の経緯を慎重に調査し、今後二度とこのような事象が発生しないよう取り組むことを要望いたします。
次に、
市民生活に大きな影響を与えている
新型コロナウイルス感染症です。いまだに
新規感染者数の収束が見えませんが、本市としても市民の命を守るため、
新型コロナワクチン接種の体制整備や
小児ワクチン接種など考えられる対策を駆使し、市民の命を守るようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
３点目は、
ロシア軍の
ウクライナ侵攻についてです。先ほど市議会としても、ロシアによる
ウクライナ侵略を強く非難する決議が採択されましたが、
ロシア軍が軍事侵攻して１週間、民間の犠牲者が2,000人を超えたという報道もなされています。
ロシア軍によるこの侵攻は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際平和を願う日本国民として到底受け入れられるものではありません。国連を中心とした
国際社会の連携による早期解決を願うとともに、犠牲者になられた方々の御冥福を祈り、哀悼の意を表します。本市においても、
ウクライナ、ロシアの国籍を持つ市民が多数おられます。また、伏木富山港はロシアとの貿易額が大きく、中古車の輸出台数が日本一であるということもあり、本市としてもこの紛争が
市民生活や経済活動に影響が及ばないよう注視し、国や県と連携していただくよう要望いたします。
さて、それでは質問に移ります。
「挑戦を生み、挑戦を支える予算」、
角田市長は初めての
予算編成をこのように表現されました。
市長になって間もなく８か月、市政運営の理念として、「
圧倒的市民目線の
市役所改革・
まちづくり」「各地域・各企業が輝く地域創生の推進」「未来に責任の取れる持続可能な市政運営」の３つを掲げ、市民の期待に応えなければという使命感を持って市政に臨んでこられました。市長選の選挙公約として104の新しい高岡をつくる具体策を掲げ、昨年８月には高岡を前へ進める具体策の
ロードマップとして150の政策を掲げられました。この間、新しい取組として、新生児・おなかの
赤ちゃん臨時特別給付金給付事業や
子育て世帯への
臨時特別給付金を
現金一括給付にするなど、県内他の自治体に先駆けて新たな取組を実施してこられました。その結果、他の自治体も高岡市と同様に実施されるなど、
県内自治体の
トップランナーとして存在感を発揮されたことは非常に評価できるものと存じます。
このような取組の中、
角田市長になって初の新年度当初予算が上程された本定例会、
角田カラーを出していく上で、また市長選における公約を実現する上で、今回の
予算編成は非常に大事なものになります。そして何より、本市がこれまで取り組んできた
財政健全化緊急プログラムを１年前倒しで終了させ、新たな市政へのかじ取りとなる重要な定例会と認識しております。
我々会派としましても、将来を見据えた高岡を前へ進める前向きな提案を心がけ、大きく６項目にわたり質問させていただきます。
大項目１点目は、本市の財政と新年度予算についてです。
角田市長にとって初めての
予算編成のため、市長の予算にかける思いはひとしおなのではないかと察します。そして何より、本市の財政が約40億円の歳出超過になっているとして、平成30年度より５年間の予定で取り組んできた
財政健全化緊急プログラムが１年前倒しで終了する見込みに至ったことは、これまで補助金の削減等に御協力いただいた市民はもちろんのこと、
プログラムに必死で取り組んできた職員にとってもこの上ない明るいニュースです。実際に多くの市民の方々から、「本当によかった」とか「40億円も削減なんかできんと思とった。実現できて本当にびっくりしている」など、年代、職業を問わず多くの市民の方から喜びの声をいただいております。
財政健全化緊急プログラムでは、
投資的経費の抑制、公債費の平準化、
公共的施設管理コストの縮減、事務事業の見直し、総人件費の圧縮、歳入の確保、この６指標を定め、具体的には、
公共施設の譲渡や民営化、管理費の見直しや補助金のカット、新
総合体育館建設の凍結、職員及び特別職の給与の削減や正規職員の削減など、様々なコストの削減・縮減対策を実施しました。
一方、
ふるさと納税やネーミングライツの導入など
歳入確保対策も実施し、やれることは全てやった結果、そして何より市民の理解と協力があったからこそ
プログラムの目標達成につながったのではないでしょうか。
財政難といえば高岡市、こういった呪縛から解放されますが、今後は財政が厳しいからといった言い訳は通用しません。一刻も早く職員及び特別職の
臨時給与削減を終了し、職員の士気を高め、市民に対して覚悟を持って市政運営に当たっていただきたいと思います。そして、高岡を前へ進めていただきたいと存じます。
以上を踏まえ、
財政健全化緊急プログラムを１年前倒しで達成した所感をお伺いします。
財政健全化には一定のめどが立ちましたが、本市の少子・高齢化、人口減少は進行し、地域課題も顕著になるものと予想され、少子・
高齢化社会を支えるための扶助費やその関連経費は今後も増加傾向になるものと予想されます。さらに、学校再編をはじめとする
公共施設の更新、維持管理のための経費も計上していかなければなりません。
そのため、今後は健全な収支状況を継続するための
財政運営が不可欠となります。職員の意識が変わりつつある今こそ高岡市の財政を筋肉質に鍛え、決してリバウンドさせないことが重要です。
そこで、今後の
財政見通しと
財政運営の基本方針についてお示しください。
さて、令和４年度
予算編成は、
角田市長が市長に就任され、初めての当初
予算編成です。さらに、本年は
総合計画第４次
基本計画がスタートする重要な年となります。そのため、「持続可能な
未来都市高岡」の実現のため、市長の思いが凝縮された令和４年度当初予算「挑戦を生み、挑戦を支える予算」を、市民に対し、高岡の進むべき未来への道筋としてしっかりと示し、一人でも多くの市民に説明していくことが重要と考えます。コロナ禍のため、伝達の方法、手段には難しいものがあると思いますが、伝える力は市長の最も得意とされるところです。
以上を踏まえ、令和４年度予算にかける思いと、それをどのように市民に伝えていかれるのか、お伺いいたします。
角田市長が市長就任前に様々な場面で聞かれた市民の方々の声を集め、具体的な取組として公約されたのが104の新しい高岡をつくる具体策であり、これを
総合計画や各種計画との整合性を取りながら整理したものが、昨年８月に示された高岡を前へ進める具体策の
ロードマップであると認識しております。そして、いよいよ令和４年度の当初予算案では、高岡を前へ進める事業として事業化されました。
市長は常々、「できるできないではなく、どうすればできるのかという視点で考え、「持続可能な
未来都市高岡」の実現に向けて、
市民一人ひとりが何事にも挑戦していける、市民が主役となる
まちづくりを進めていきたい」と言っておられます。このような中、今回の当初予算案では、高岡を前へ進める事業として市長の公約が至るところに反映されています。
そこで、高岡を前へ進める具体策の
ロードマップが昨年８月に策定されましたが、進捗状況と、新年度予算で事業化したものの目的と方針について、お示し願います。
次は、
ふるさと納税について伺います。
本市の財政は健全な収支状況を確保できる見通しになったものの、今後は、収支均衡した持続可能な
財政運営の下で未来への道筋を示すことが重要となります。そのため、
ふるさと納税など稼ぐ力の推進が重要であると考えます。
一言で
ふるさと納税と言っても、
ふるさと納税型クラウドファンディングや
企業版ふるさと納税など多岐にわたります。
角田市長は平成29年12月の議員になって初めての質問の際、「
ふるさと納税を増やすべき。高岡市を全国にＰＲせよ。しっかりと寄附額を増やし、新しい財源と捉えるべき」と質問され、「稼ぐ」という言葉がこのときから
高岡市議会では当たり前になりました。つまり、高岡市の「稼ぐ」の火つけ役が
角田市長だったわけであります。
さて、その当時の
ふるさと納税額を見てみますと僅か2,800万円しかありませんでした。それが本年の見込額は４億円を超え、市長が議員の初質問のときから何と15倍以上に増えました。このことからも、
財政健全化が進んだ背景には
ふるさと納税による
寄附額増加が大きく貢献していると言えます。そのため、今後も稼ぐ力としての
ふるさと納税は大変重要であります。
そこで、
ふるさと納税の令和４年度の
寄附額予測と事業推進について今後の方針をお示し願います。
また、民間人として初めて宇宙に行かれた前澤友作氏から、高岡の持つ観光資源に活用する名目で1,000万円の寄附をいただきました。これは市長自らが汗をかき実現されたものですが、この実業家の前澤友作氏からいただいた
ふるさと納税の使途はどのように考えておられるのか、お伺いします。
大項目２点目は、行政改革の推進についてです。
新年度に、行政改革の具体的な取組として組織を再編されます。組織再編は、新たな行政課題や多様化する
市民ニーズに即応した施策を展開するため、また、市長が掲げる高岡を前へ進める施策を実行する上で必要不可欠なものであると考えます。
そこでまず、新
年度組織改編の方針とその狙いについてお伺いします。
今回の改編の主な内容として、
市長政策部を再編し、
未来政策部を設置されるものがあります。そして、
未来政策部の中に未来課を設けるとされています。市長は公約の中で、高岡市の大きなビジョンや未来を見据えて進めていくため、未来課を設置したいとされてきました。
そこで、
未来政策部に新設される未来課の役割についてお示し願います。
さて、もう一つは、
市民生活部を改編し、
生活環境文化部を設置するというもので、
市長政策部にあった
文化創造課を
生活環境文化部へ移管するとされています。そして、名称には「環境」という冠もついたことから、市長の思いが透けて見えるようです。
次に、市長の公約である
地域担当職員の配置についてです。各地域の課題は横並びの施策で解決できるものではありません。それぞれの地域事情があり、それぞれ違う課題を抱えています。そのため、
地域づくりは各地域の実情に応じて地域住民が主体的に取り組むことが理想であり、
地域担当職員制度の創設はその第一歩になるのではないでしょうか。また、将来的には地域に財源と権限を移譲できる環境も整え、持続可能な地域の構築を目指していくべきと考えます。
そこで質問ですが、
市民生活部の改編について、
生活環境文化部の役割と
文化創造課移管の目的についてお示し願います。
また、地域の課題を市民と職員が共有し、市民が主役の
地域づくりを推進するため、そして持続可能な地域の構築を目指すためにも、
地域担当職員の
モデル配置を積極的に推進してはいかがでしょうか、お伺いします。
本項最後の質問は、
公共施設再編計画についてです。
本計画は
財政健全化緊急プログラム以前に計画されたものですが、次年度は
短期取組期間の最終年となります。そのため、その方向性の実現に向けて取り組まなければなりません。
一方、計画策定から５年が経過したこともあり、中期以降のさらなる施設再編の推進に向け、これまでの取組の検証と計画の見直しも必要と考えます。また、本庁舎や市民会館、
市民体育館等の大型施設の整備の方針も検討していく必要があります。県施設の動向や、とやま呉西圏域の連携事業である
公共施設マネジメント推進事業にも影響することから、県や近隣市との調整も必要と考えます。
以上を踏まえ、
公共施設再編計画の経過と今後の見通しについてお示しください。
大項目３点目は、
総合計画第４次
基本計画の開始に向けてです。
本年２月に答申されました、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とする
総合計画第４次
基本計画が新年度からスタートします。
基本計画では、これまで磨いてきた「都市の強み」と「まちの魅力」を「ひとの力」で最大限に活用するとともに、新たな時代の潮流を積極的に取り入れ、「変革」に挑戦していくとしています。
角田市長は、「
市民一人ひとりが幸せを感じられる高岡になれるよう、計画の方針に従い、市民とともに進めていく」と決意を述べておられます。市長が新しい感性で計画を進め、持続可能な高岡をつくり上げていかれることを多くの市民の皆さんが期待していることを申し上げ、質問に移ります。
本市では、人口減少に対応した
地域づくりのため、
コンパクト・アンド・
ネットワークを推進しています。
コンパクト・アンド・
ネットワークの実現には、諸機能が集約した拠点同士あるいは拠点と
居住エリアを結ぶ交通手段が不可欠です。また、
公共交通には、運転できない学生、生徒や高齢者、障害者、妊婦等の交通手段の確保、外出機会の増加によるまちの
にぎわい創出や、歩いて暮らせる
まちづくりによる健康増進、さらに移動の利便性や回遊性の向上による人の交流の活発化など、様々な分野での役割が期待されています。
住みやすく、活力に満ちた地域社会の実現、持続可能な高岡をつくり上げていくためには、
公共交通の維持改善は重要な課題と考えます。
そこで最初に、持続可能な
公共交通の在り方についての考えをお伺いします。
次に、ただいまの質問に関連して、
ＪＲ西日本が2020年１月に構想を打ち出した
ＪＲ城端線・氷見線の
ＬＲＴ化についてお尋ねします。
2022年１月に、県と沿線４市、
ＪＲ西日本による検討会が2040年の需要予測を発表し、
ＬＲＴ化した上で直通化を図り、運行本数を増やすと乗客は1.5倍になるが、新駅を造っても微増にとどまるとしています。今後は、自治体や
ＪＲ西日本の負担に直結する事業費を踏まえた協議が焦点となります。
ＪＲ城端線・氷見線が持続可能な
公共交通としてどうあるべきかは本市にとっても重要な問題であり、
ＪＲ城端線・氷見線の
ＬＲＴ化の検討に当たり、県及び沿線市と今後どのように議論を進めていくのか、見解をお聞かせください。
さて、
基本計画では、Society5.0の実現に向けた
次世代技術の積極的な活用や、ＳＤＧｓの理念に沿った地方創生の充実・深化といった新たな時代の潮流を取り入れています。
一方、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化など気候危機と言える状況に鑑み、地球温暖化対策は待ったなしの課題であり、2050年カーボンニュートラルの実現、気候危機への対応などグリーン社会の実現は、我が国の重要な政策課題となっています。
本市においても、グリーン社会実現という新たな潮流に対応した取組が必要と考えます。
そこで、グリーン社会の実現に不可欠なカーボンニュートラルへの取組を具体的にどのように推進していくのか、お聞かせください。
本項３点目は、防災対策の充実についてです。
防災は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、行政上最も重要な施策の一つです。災害は、地震や大雨、台風などの自然災害の激甚化に加え、
新型コロナウイルス感染症対策も加わり、これまで以上に危機管理体制の強化が重要になってまいりました。
当局ではこれまで、避難所の確保や他自治体との調整、ハザードマップの作成や変更、防災士の育成、まるごとまちごとハザードマップの整備など様々な対策をされてきました。しかし、地球温暖化に伴う災害の激甚化を想定し、さらなる災害に備え、危機管理体制の強化が必要と考えます。
一方、本市における災害計画や避難所の指定などは危機管理室が担っていますが、洪水ハザードマップの作成は土木維持課、地震防災マップは建築政策課、内水ハザードマップは下水道工務課と多くの部局をまたいでおり、ハザードマップの集約化も必要なのではないでしょうか。また、ほとんどの災害は消防本部が大きく関わってまいります。そのため、本市の災害対策にはハザードマップの作成などにおいて、危機管理の共有化や部局をまたいだ横の連携が重要になってくると考えます。
そこで、災害が激甚化、多様化する中、防災対策充実のため、関係機関との連携及び危機管理体制の強化が必要と考えますが、見解をお伺いします。
大項目４点目は、子ども・子育ての環境整備についてです。
現在、人口減少や少子・高齢化の進行により全国の地域の活力低下が懸念されており、少子化、子育て家庭の孤立が社会的な課題となっている中、国は平成24年に子ども・子育て関連３法を成立、その後、子ども・子育て支援新制度が平成27年から施行されました。地域や社会全体で子供や子育て家庭を支援する新しい環境を整えることが求められています。
これまで本市では、安心して妊娠、出産ができる体制を目指し、産前・産後ケアから妊産婦医療費の助成など、不安、負担の解消につながる事業を行ってきました。残念ながら社会経済状況にはかなわず、出生数の減少に歯止めがかかることはできていませんが、サービスの充実は図れてきたものと考えています。
自治体間でその水準率を争い、満足度一番を競うのではなく、純粋に本市の魅力策として定着させることが望まれます。新年度予算においては、未来の高岡市をつくる全ての子供たちが、生まれ育った環境によって左右されることなく、一人ひとりが夢や希望を持つことができるよう、子育て世代、子供を望む市民の具体的な求めに対し、しっかりと目を向けていただけていることを評価しています。
さて、この項１点目の質問として、
財政健全化緊急プログラムが達成された中で、不妊治療や保育所の副食費の一部無償化などが予算化されていますが、今後さらに子供を産み育てやすいまちとして目指す方針についてお聞かせください。
子供たちの心豊かで健やかな成長は、市民の皆さんの願いです。さらに、愛情あふれた郷土に誇りを持ち、将来にわたって活躍し続ける人へ育つことを願わずにはいられません。
本市では、教育・保育を一体的に提供する認定こども園への移行を早くから進めており、延長保育や病児・病後児保育も加えた多様なサービスの向上が図られています。加えて、親が育児休暇を取得しやすい労働環境が整えられるよう行政が働きかけをすれば、もっとゆとりを持って子育てが楽しめる生活につながるのではないかと考えます。
一方、地域で子育てを支え合う取組として、子供の居場所づくりや親子交流事業、児童虐待の早期発見につながる見守り活動などに対する支援も重要です。
出生数が減少しながらも、社会構造の変化に即してニーズが増えているこの時代に向き合い、この項最後の質問です。新年度予算では子ども・子育て関連事業が大幅に拡充されていますが、その特徴と内容についてお聞かせください。
大項目５点目は、教育改革の推進についてです。
令和２年度に石堤小学校が東五位小学校と先行統合され、国吉地区では義務教育学校による新しい学校運営が始まりました。新年度には、平米小学校と定塚小学校が高陵小学校として開校されます。大変な御苦労もあったかと思いますが、よりよい教育環境を整備するため準備を進めてこられた教育委員会、また地元自治会や関係の方々に敬意を表したいと思います。
まずは、学校再編に伴う校舎の在り方についてお聞きしてまいります。
既に再編が始まっている小学校、中学校があり、また、これから統合されていく学校もあります。統合に併せて、新校舎の整備も今後計画的に進めていかなくてはなりません。
そこで本項１点目の質問として、新校舎建設の方針と計画についてお伺いします。
次に、統合によって本市に空き校舎が出てきます。空き校舎の扱いについては全国の自治体で様々な取組がなされていますが、２点目の質問として、空き校舎の活用についての考えをお聞かせください。ぜひ、空き校舎が地域の発展に寄与するような様々なアイデアを出していただきたいと思います。
一方で、本市内には、児童数の増加により教室が不足するという小学校も出てきています。これは特別支援教室の増加という要因もありますが、県の方針変更が大きく影響しているものと思います。
そこで３点目の質問として、県が国の方針に先駆けて35人学級を前倒しで進めることに伴う教室不足への対応をどのように行うのか、お示しください。
次は、教育と校務のデジタル化推進についてお伺いします。
令和元年度よりＧＩＧＡスクール構想が開始され、本市においてもコロナ禍の中、学校内の
ネットワーク整備や児童生徒への１人１台タブレット端末の導入が行われました。この整備に当たっては教職員の方々にも大きな負担がかかったかと思いますが、そのおかげでコロナ禍にあっても子供たちの学びを止めずに済んだことは大変感謝を申し上げる次第です。
そこで１点目の質問として、１人１台タブレット端末導入の成果はいかがだったでしょうか、お聞かせください。
１人１台タブレット端末の導入は、
ネットワーク、そしてインターネットへの接続が前提となります。快適で安全な
ネットワーク整備は大変重要であると考えますが、２点目の質問として、校舎内の
ネットワーク環境やセキュリティ環境整備の進捗について、状況をお聞かせください。
近年、教員の苛酷な労働環境がニュースで話題になるケースも増えており、早急な改善が必要な状況となっています。新年度予算案では、教職員のための次世代校務システム構築事業をはじめとする教員負担の軽減を図る事業予算が計上されております。
そこで本項最後として、新年度予算で計上されている校務支援システム導入の目的と役割をお示しください。
コロナ禍が始まって以来、教職員の方々はこれまでになかった様々なところに気を遣い、子供たちが安全に学校生活を送れるよう御苦労されています。一刻も早い事務作業の効率化を実現し、教職員の負担を軽減していただけますようお願い申し上げます。
大項目６点目は、高岡の産業活性化に向けてです。
本市の産業を取り巻く環境は、少子・高齢化が進む中の市場縮小、ライフスタイルの変化によるニーズの変化、そして何よりコロナ禍の影響を受けた活力の低下が見受けられます。インターネット通販やＳＮＳを通じた販売など、どこからでも欲しいものを直接購入できるようになった商業形態の変化も大きな動向と言えます。
そんな中でも、本市は、地元に愛され信頼と安心の置ける我がまちの産業づくりを基盤として、これまでに数々の取組を展開してきました。長引く景気の停滞により売上げが減少し、経済の健全化を必要とする市内企業への融資のあっせんを行うとともに、事業者のやる気を引き出す経営力向上への支援や、
まちづくり施策と連動した振興対策、歴史や文化資源を生かした情報発信の展開など、それらは地域産業の強靱化につながっているものと考えます。急激な経済変動に対応するには個々の課題では収まらず、行政が近くに寄り添い、事業者の意向に沿った支援が引き続き求められるものと思われます。
そこで、この項最初の質問として、本市の産業振興のため、市内事業者の新たな挑戦やイノベーションを創出する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
この項続けて、コロナ禍で厳しい落ち込みが続いている観光分野についてお伺いします。
感染拡大の状況下では、本市においても祭りやイベントの中止が相次ぎ、それを目的とした観光客がほとんどゼロレベルになってしまったことは歯がゆい限りです。全国各地からの来場が見込まれていたコンベンションや各種大会についても、オンライン開催に切り替えられたという例を幾つかお聞きしました。デジタル化によって高岡の魅力は少なからず発信されたことと思いますが、本市のお勧め料理や人間味を味わってもらえなかったことは残念でなりません。
この感染状況が落ち着いたら、まず何をしたいかといったニーズ調査によると、プライベート旅行を挙げる方が圧倒的に多いようです。このことからも、これまで団体誘致をメインとしてきた支援内容が中心でしたが、今後は小規模や個人での旅行や営業出張者をターゲットとした施策が求められていると考えます。また、近隣観光地との広域周遊促進を図ることも有効ではないでしょうか。
観光客の利便性を図るため、二次交通の充実を図る、またスマートサイクル導入を計画するなど新たな取組が予算計上されていることを評価し、本項最後に、アフターコロナを見据えた本市への観光誘客をどのように進めるのか、お伺いします。
以上、６点にわたり質問いたしました。市長が提案理由説明でも述べられましたが、高岡の新しい時代の幕開けとなる積極的な内容が盛り込まれた、挑戦を生み、挑戦を支える令和４年度当初予算案、しっかりと市民に説明していただき、市民と同じ目線で、どうすればできるかということを、失敗を恐れず次の世代に引き継いでいけるまちとして高岡を前へ進めていっていただくことを強く願い、質問を終わります。
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答 弁
17 ◯議長（
坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
18 ◯市長（角田悠紀君） 高岡議員の代表質問にお答えをしてまいります。
冒頭、本市職員の暴行事件に関しまして綱紀粛正の徹底を求めていただきました。引き続き、しっかりと市の職員と協力をし、市民の信頼回復に努めることをお約束申し上げる次第であります。
それでは、私からは８項目にわたりましてお答えをさせていただきます。
まずは１項目め、本市の財政と新年度予算につきましてのうちの１点目、
財政健全化緊急プログラムを１年前倒しで達成した所感に関しましてお答えをいたします。
収支均衡した財政構造の確立を目指し、進めてまいりました
財政健全化緊急プログラムにつきましては、この令和４年度当初予算の編成の中で、事務事業の見直しや稼ぐ力の推進などによる改善目標額の早期達成に向け、高橋前市長からの引継ぎを受けまして強い決意を持って取り組んできたところであります。
その結果、令和４年度当初予算において、職員給与費の臨時削減や財政調整基金などの基金繰入れといった臨時的な財源対策を行わずに当初予算を編成することができ、今後の収支均衡した
財政運営に見通しが立ち、
財政健全化緊急プログラムの目標が達成されることとなりました。
こうして目標が達成できたのも、議員各位の御尽力、市民の御理解、御協力の下、職員が一丸となって取り組んだ結果であり、これまで御協力いただいた皆様に心から感謝を申し上げます。
一方で、
財政健全化緊急プログラムの目標達成は決してゴールではありません。収支均衡した財政を持続可能なものにしていくことが「持続可能な
未来都市高岡」を実現していくために必要な施策に取り組んでいくためにも、また必要でございます。そのためには、新たな視点を持ちつつ、より健全な財政を目指し、行財政改革を含め様々な取組を進めていかなければならないと考えております。
この項３点目、令和４年度予算にかける思いは。また、それをどのように市民に伝えていくのかという問いに関しましてお答えをいたします。
「持続可能な
未来都市高岡」の実現に向けては、市民の命と財産が守られる安定を確保しつつ、市民による挑戦が生まれ続ける必要があると考えております。「安定」と「挑戦」の共存は矛盾しているようにも聞こえますが、少子・高齢化や人口減少問題、様々な地域課題、コロナ禍への対応など、社会経済活動だけではなく市民の意識や行動にも変化が求められる時代の転換期にあり、
市民生活の安定など今に的確に対応するだけではなく、未来へ向けて挑戦し続けなければならないと考えております。
令和４年度当初
予算編成に当たりましては、「挑戦を生み、挑戦を支える予算」として編成したところでありまして、新たな挑戦が生まれやすい環境づくりにスピード感を持って取り組んでいくとともに、その挑戦を持続可能なものとして支えていくため、「市民全体の挑戦」と「
市民生活の安定」のこの２つの視点で編成をしたところです。
安定した土台をしっかりと守ることにより、市民の皆様には積極的に挑戦していただき、行政はその挑戦を支え、市民の皆様に高岡の変化を感じてもらいたいという思いを込めました。
市民の皆様と、ともに考え、ともに汗をかく、高岡を前へ進める
まちづくりを一緒に進めていくため、行政に対するニーズの把握や情報共有など、丁寧な説明に努めたいと考えております。来年度からスタートする
総合計画第４次
基本計画の説明と併せて、市民の皆様との意見を交換する場の設定などについて検討をしているところであります。
この項４点目、高岡を前へ進める具体策の
ロードマップの進捗状況と、新年度予算で事業化したものの目的と方針はに関しましてお答えをいたします。
昨年８月に公表いたしました高岡を前へ進める具体策の
ロードマップについては、私が選挙時に掲げた104の施策と本市の各種計画等に位置づけられた施策との整合性を図り、進捗状況等を勘案して拡充を検討していくものや、将来に向けて新たに検討していくものの150の取組に整理をいたしたところです。新年度当初予算案はその４割強を反映しており、就任時から既に実施あるいは拡充してきた取組を合わせると全体の７割強が動きを見せることになります。
令和４年度当初
予算編成においては、さきに申し上げました「市民全体の挑戦」と「
市民生活の安定」の視点を踏まえ、時代の転換期にある中で「時代の変化へ対応した環境づくり」と「未来へ向けた人づくり」を目指すとともに、少子・高齢化等の地域課題が顕在化してくる中においても「安心して暮らせる
地域づくり」と「市民サービスの安定した社会づくり」を推進することを目的に編成に取り組んでおります。
その結果、持続可能な地域の在り方を検討するための
地域担当職員の配置や、特定不妊治療費の助成の拡充など、
ロードマップを反映した多くの事業を盛り込むことができました。事業効果については、費用対効果をはじめ多角的な視点から検証し、常に改善を図りながら将来の
まちづくりにつなげてまいります。
次に、大項目２点目、行政改革の推進についてのうちの１点目、新年度の組織改編の方針とその狙いにつきましてお答えを申し上げます。
新年度の組織改編に当たっては、今に的確に対応することはもとより、新しい未来へ向けて市民と行政が一体となって挑戦し続けることができる環境づくりが必要と考え、多様化する
市民ニーズや新たな行政課題に的確、迅速に対応していくことのできる組織となるよう編成したところです。
「持続可能な
未来都市高岡」の実現のためには、市民の方々による様々な挑戦が生まれ続ける必要があると考えております。市役所は、その挑戦を支え、全力で応援していく組織、また、挑戦のための土台となる安定も意識し、市民の命と財産もしっかりと守っていくための組織として、また、さらには市民に分かりやすい組織となるように検討に検討を重ねてまいりました。
私としては、市役所を、できるできないの議論ではなく、どうすればできるのかという視点に立ち、課題を共有し、互いにアイデアを出し合い議論するような組織としたいと考えております。20年後、30年後を見据え、将来世代に高岡を引き継いでいくために、市民の皆様と、ともに考え、ともに動き、ともに汗をかく、私のこのような思いを市の職員とも共有しながら、新年度より新しい組織体制の下、高岡を前へ進めるべく邁進してまいります。
大項目３点目、
総合計画第４次
基本計画の開始に向けてのうちの１点目の本市の
公共交通についての１点目、持続可能な
公共交通の在り方についてお答え申し上げます。
本市では、鉄軌道やバス路線等が比較的整った
公共交通基盤を背景に、安心、快適に暮らし続けられる都市構造を目指す
コンパクト・アンド・
ネットワークの
まちづくりを推進してまいりました。
現在、平成26年度からの10年間を計画期間とする高岡市総合交通戦略に基づき、既存
公共交通機関の活性化や市民協働型地域交通システムをはじめ、
まちづくり施策と連動した総合交通施策を展開しているところであります。
一方で、高齢者等の交通手段の確保については早期に対応すべき地域課題として認識しており、それぞれの地域特性に応じた新たなコミュニティ交通の横展開により、鉄軌道やバス路線へのアクセス強化を図ることで骨格的
公共交通網の維持・活性化と併せた課題解決につなげていきたいと考えております。
また、本市
公共交通の今後の方向性をお示しするため、令和５年度に、地域
公共交通活性化法に基づく地域
公共交通計画を策定したいと考えており、今定例会で本市
公共交通の利用実態に関する調査予算を提案させていただいております。
今後、ＡＩ技術を活用した自動運転やＭａａＳを活用したコミュニティ交通に関する情報の収集、先進事例の研究等を進め、人口減少、少子・
高齢化社会においても持続可能な
公共交通の実現に挑戦してまいります。
この項２点目、カーボンニュートラルへの取組をどのように推進していくのかに関しましてお答えいたします。
カーボンニュートラルを目指し、本市といたしましては、環境省の補助事業を活用し、今年度、部門別の二酸化炭素排出の状況や再生可能エネルギー導入ポテンシャル等のデータを把握し、高岡のカーボンニュートラルに向けた
ロードマップを策定することとしております。また、次年度には
ロードマップ達成のための実行計画を策定してまいります。
この実行計画策定に当たり、民間事業者等や市民の持つ知見やアイデア、手法を柔軟に取り入れるため、地域脱炭素の核となる組織を来年度新たに立ち上げ、官民を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
私は、脱炭素社会に向けた取組は、市民が生活を快適に送るための変革のチャンスであり、また大きなビジネスチャンスでもあると考えており、
市民一人ひとりの幸福度が増大し、快適で明るい高岡になるよう皆様とともに進めてまいります。
大項目４点目、子ども・子育ての環境整備についてのうちの１点目、今後さらに子供を産み育てやすいまちとして目指す方針はにお答えいたします。
新年度予算においては、人口減少対策として子供を産み育てやすいまちを目指すため、新たな子育て支援策を積極的に御提案させていただいたところです。
不妊・不育症治療費助成事業では、本市独自の施策として特定不妊治療費助成の居住要件を緩和し、さらに、保険適用または県補助の対象とならない方に対し、年齢要件を設けずに助成することといたしました。それにより、治療の終結までの心理的な切迫感や精神的負担の軽減を図るとともに、子供を産みやすい環境が整備できると考えております。
また、国の調査によりますと、夫婦の平均理想の子供数は2.32人に対し、実際に生まれた子供の数は1.94人となっており、この理想の子供の数を実現できない理由として最も多い回答は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が６割以上となっております。このことから、保育料及び副食費を高岡市独自に一歩踏み込んで軽減対象範囲を拡大し、
子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、第２子、第３子を望む世帯にとって子供を産みやすい、育てやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
今回新たに取り組む子育て支援策について、しっかりと発信をし、
子育て世帯に寄り添った施策となるようより磨き上げていくことで、若い世代が「高岡が応援してくれている。高岡で子供を産みたい。育てたい」と思ってもらえる好循環をつくってまいりたいと考えております。また、市単独では実現が難しいものにつきましては、国や県に対し積極的に提案をしてまいります。
大項目６点目の高岡の産業活性化に向けてのうちの１点目、産業振興のため、市内事業者の新たな挑戦やイノベーションを創出する必要があると考えるが、見解はに関しましてお答えいたします。
本市の産業が、社会経済情勢の変化や時代の潮流に対応し、持続的な発展を目指すためには、議員御指摘のとおり、事業者の新たな挑戦やイノベーションを創出するとともに、事業承継などの課題解決が重要となってまいります。
このため本市では、新たな取組に挑戦する人材の育成や次の時代に事業をつなぐ後継者の確保など、産業基盤を担う人づくりを軸に、補助金や融資制度等を通じ、創業、事業承継をはじめとした多様な事業展開を支援しております。
次年度は、中心市街地において新たにまちなかスタートアップ支援事業に取り組み、創業や事業承継をお考えの方へのサポート体制の充実と、
起業を志す方へのアプローチや
起業の裾野を広げる伴走型の支援を展開し、人づくりにさらに注力してまいります。また、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルに寄与する商品開発や、デジタル技術を活用したスマート化など、時勢を捉えた事業者の取組について支援を拡充してまいります。
これらの施策を効果的に展開し、新規創業や事業承継案件の掘り起こしを行うとともに、事業者の挑戦をしっかりと支えていくことで新たな挑戦が次の挑戦を生み、高岡の産業を前へ進めるための環境をつくり出してまいります。
私からは以上でございますが、その他の御質問に関しましては副市長、また教育長、部長より御答弁申し上げます。
19 ◯議長（
坂林永喜君） 副市長 河村幹治君。
〔副市長（河村幹治君）登壇〕
20 ◯副市長（河村幹治君） 私からは１点、大きな項目の３点目、
総合計画第４次
基本計画の開始に向けてのお尋ねのうちの３項目め、災害が激甚化、多様化する中の関係機関との連携及び危機管理体制の強化についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
議員からも御指摘がありましたとおり、近年は災害が激甚化、多様化しており、防災関係機関の連携や危機管理体制の強化がますます重要となっております。
本市では、河川改修や内水対策、土砂災害対策などのハード対策に取り組んでおりますほか、ソフト対策として、災害の発生状況を踏まえた対応マニュアルの見直しや、地震、洪水等を想定した防災訓練などに関係機関と連携して取り組んでおります。
また、関連部局の連携強化にも取り組んでおり、降雨災害を想定した２つのハザードマップ、具体的には、土木維持課が作成しておりました洪水ハザードマップと下水道工務課が作成しておりました内水ハザードマップを１つに集約の上、危機管理室が行いました市内の避難施設の再調査により追加となりました指定緊急避難場所や隣接市の避難場所を明記して、より分かりやすい形で住民の皆さんに必要な情報を提供し、御活用いただけるようにいたしました水害ハザードマップの作成を現在行っております。新年度当初、出水期前に全戸に配布することを予定いたしております。
これに加えまして、新年度からは、現在、総務課の課内室となっております危機管理室を独立した危機管理課として設置いたしまして、災害対応や防災業務について、これまで以上に迅速かつ適切に対応できるよう危機管理体制を強化することといたしております。
以上でございます。
21 ◯議長（
坂林永喜君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
22 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは４点お答えをいたします。
まず大きな問いの１、本市の財政と新年度予算についての２項目め、今後の財政の見通しと
財政運営の基本方針についてお答えをいたします。
これまで収支均衡した財政の確立を目標として取り組んでまいりました
財政健全化緊急プログラムにつきましては、これまでの取組の積み重ねにより、令和４年度予算においてその目標は達成されることとなりました。
一方で、本市の財政構造を鑑みると、歳出に占める公債費の割合が類似団体に比べて高いことや、今後の人口減少、少子・高齢化などによる市税の減少、扶助費の増加などが進むと見込まれております。
収支均衡した財政を持続可能なものとしていくため、引き続き、市債発行規模の適正化や、確保可能な財源を見込む中での必要な施策の選択と集中などの取組を継続していかなければならないものと考えております。
次に、大きな問いの２、行政改革の推進についての２項目め、
未来政策部に新設される未来課の役割についてお答えをいたします。
未来政策部に新設する未来課におきましては、
公共施設マネジメントをはじめ、中長期的なビジョンを必要とする案件や、単一の部局では解決できない関係課職員の連携による部局横断的な視点が必要となる案件などについての総合調整機能や特命事項を担うことを想定しております。
これまでも総合調整機能を担う部署はございましたが、今般、個別施策の総合調整機能に特化することで、単一の部局では解決に時間を要する行政課題についても迅速に取り組むことのできる体制を目指したものでございます。
職員同士が課題を共有し、互いにアイデアを出し合うことで新たな施策につなげる。未来課は、市役所内にそのような新しい組織風土を構築するための先導的な役割を担うものと考えております。
次に、３項目めの
市民生活部の改編についての１点目、
生活環境文化部の役割と
文化創造課移管の目的についてお答えをいたします。
生活環境文化部においては、住民票や戸籍などの諸手続をはじめ、ごみ収集や交通、防犯、消費生活に係る市民相談など、
市民生活に身近な施策全般を所管するものでございます。
市長政策部にて推し進められてまいりました文化創造につきましては、これまで大切に育ててきた文化を、今後は市民による文化の広がりにシフトさせていくことが、より文化が市民に根づくことにつながると考えております。
生活環境文化部へ移管することで、市民や企業、団体、地域、そして行政が連携し、新たなまちの魅力や価値をつくり上げていく取組を一層推進してまいります。
最後に、４項目め、
公共施設再編計画の経過と今後の見通しについてお答えをいたします。
公共施設再編計画の短期期間中に取り組むこととしている56施設のうち、令和３年度までの実績では50施設が実施済みとなっております。また、中期及び長期期間中に取り組むこととしている54施設のうち、12施設が計画期間を前倒しして短期期間中に実施済みとなっております。こうした取組の結果、令和３年度までの累計で約３万平方メートルの延べ床面積の削減効果が見込まれております。
引き続き、短期期間中に予定されている施設の着実な実施に取り組むとともに、短期期間が残り１年で終了することを踏まえ、令和４年度中に中期以降のさらなる施設再編の推進に向け、これまでの取組の検証と計画の見直しを予定しております。
また、今後の施設の更新や新設に当たりましては、
公共施設マネジメントの基本方針に基づき、まずは既存施設の有効活用や民間資産の活用などによる機能確保を図り、これらの手法では対応できない場合の施設整備につきましても、スクラップ・アンド・ビルドを基本とすることで施設総量の適正化を図ってまいります。
私からは以上でございます。
23 ◯議長（
坂林永喜君）
市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔
市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
24 ◯
市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは３点についてお答えしてまいります。
まず問いの１、本市の財政と新年度予算についてのうち、
ふるさと納税についての１点目、令和４年度の
寄附額予測と今後の方針についてでございます。
今年度の
ふるさと納税につきましては、２月末の速報値で１万6,627件、４億2,787万7,166円となっております。このような実績なども踏まえまして、新年度当初予算案では、令和４年度の
ふるさと納税額を積み立てますふるさと応援基金積立金に４億円を計上したところでございます。
本市といたしましては、
ふるさと納税制度を活用し地場産品の魅力を広く発信することで、地域産業の活性化や関係人口の創出につなげたいと考えております。このような観点からは、寄附実績は本市の認知度や地場産品の市場拡大あるいは発信力の高まりを示すバロメーターとも言えますことから、返礼品の新規開拓、拡充や
ふるさと納税掲載サイトでの効果的なＰＲを工夫するなど、寄附者の裾野の拡大に引き続き取り組んでいくこととしております。
また、
企業版ふるさと納税につきましては、昨年11月に立ち上げましたプロジェクト型メニューに対して既に御寄附をいただいた企業もございますほか、金融機関との連携によりまして本市を応援していただける企業とのマッチングを図る取組も開始したところでございます。今後とも積極的に高岡をＰＲし、本市を応援していただける企業や関係人口の拡大につなげてまいります。
続きまして、この項２点目、実業家の前澤友作氏からの
ふるさと納税の使途についてでございます。
実業家の前澤氏からの
ふるさと納税につきましては、昨年、同氏が募集されました地域資源を生かした観光振興のために寄附を行う企画、これに応募をさせていただき、1,000万円の御寄附につながったものでございます。
前澤氏からは、「コロナ禍でまだまだ観光は厳しい状況下にあるが、各まちの持つ観光資源に活用し、コロナ後にはすばらしい旅先の一つとして僕たちに夢を与えてほしい」との意向が示されておりまして、コロナ禍で打撃を受けている本市観光産業の活性化やアフターコロナを見据えた観光振興の取組に活用させていただくこととしております。
最後に、問いの３、
総合計画第４次
基本計画の開始に向けてのうち、本市の
公共交通についての２点目、
ＪＲ城端線・氷見線の
ＬＲＴ化の検討に当たり、今後どのように議論を進めていくのかについてでございます。
城端線、氷見線の
ＬＲＴ化の検討に当たりましては、県、沿線市、
ＪＲ西日本で構成いたします城端線・氷見線ＬＲＴ化検討会におきまして、これまでに城端線、氷見線を
ＬＲＴ化、直通化、そして高頻度運行とした場合の将来の需要調査や、駅勢圏人口が多い区間での新駅を設置した場合に新たに見込まれる利用者数の調査を実施してきておりまして、その結果などにつきましては、今ほど議員からもお話がございましたが、既に公表されているところでございます。
現在、検討会におきましては、これらの調査結果などを踏まえ、
ＬＲＴ化などに要する事業費調査が進められておりまして、今後、物理的、技術的な課題を整理し議論することとしております。
また、令和４年度におきましては、これまでの検討会の議論や事業費調査の結果を踏まえ、
ＬＲＴ化以外の交通体系についての調査等を実施いたしまして、
ＬＲＴ化とのメリット、デメリットを比較検討しながら、地域にとって最も適した交通体系について議論を進めていくこととしております。
本市といたしましては、引き続き検討会のメンバーと連携しながら、将来を見据えた両線の持続可能な交通体系の在り方について議論を進めますとともに、将来を展望した本市の
まちづくりについても検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
25 ◯議長（
坂林永喜君）
市民生活部長 二塚英克君。
〔
市民生活部長（二塚英克君）登壇〕
26 ◯
市民生活部長（二塚英克君） 私からは１点、大きな項目の２つ目、行政改革の推進についての３点目、
市民生活部の改編についてのうち、
地域担当職員の
モデル配置についてのお尋ねにお答えいたします。
地域担当職員は、支所または地区連絡センターを設置していない９地区をモデル地区といたしまして、各地区に２年間配置いたします。令和４年度はこのうち３地区を予定しておりまして、ほかの６地区につきましては、令和５年度以降、順次配置することとしております。
この
地域担当職員制度は、地域と市が目標を共有して
地域づくりを進めるためのものでありまして、１年目は、まず各地域の実情を把握するとともに地域課題を整理し、２年目は、地域課題の達成に向けて歩み出すための事業を地域の方々とともに計画し、実施することとしております。
このモデル地区での取組により、得られた成果や課題をしっかりと検証し、地域がより主体的に地域課題への対応に取り組めるよう行政のサポートの在り方を構築してまいります。
私からは以上です。
27 ◯議長（
坂林永喜君） 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
28 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは１点、大項目４番目の子ども・子育ての環境整備についてのうち２点目、新年度予算での子ども・子育て関連事業の、その特徴と内容はについてお答えいたします。
先ほどの市長答弁でも申し上げましたが、新年度予算では新たな子育て支援策を積極的に提案したところであり、主なものといたしましては、不妊・不育症治療費助成事業の拡充、新生児聴覚検査への助成、産後ヘルパー派遣事業の拡充、そして保育料、副食費の軽減がございます。
不妊・不育症治療費助成事業については、令和４年４月から特定不妊治療が保険適用されますが、治療を受けている夫婦のさらなる経済的負担を軽減するため、現行の助成制度を継続するだけでなく本市独自の施策として、助成要件の年齢制限の撤廃や居住要件の緩和を行うことで、子供を望む夫婦の精神的負担の軽減を図ることといたしました。
新生児聴覚検査については、新生児の聴覚の問題を早期に発見し、自立した生活を送るために必要な言語・コミュニケーション手段の獲得等につなげるための適切な指導や支援を行えるよう、新たに検査費用を助成することにいたしました。
また、産後ヘルパー派遣事業については、出産後の母体が一番つらい時期をサポートし、産後鬱やワンオペ育児を解消し、安心して子育てができるよう、家事代行サービスの利用期間を出産後２か月から６か月までに延長することといたしました。
保育料と副食費については、
子育て世帯の経済的負担を軽減し、第２子、第３子を望む世帯にとって子を産み育てやすい環境を整えるために、所得に応じ、第２子の保育料を半額、副食費を免除とする対象範囲を拡大することといたしました。
これからも子育て支援策を充実していくことで、若い世代が子供を産み育てるまちとして高岡が選択されるような好循環をつくってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
29 ◯議長（
坂林永喜君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
30 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大きな項目の５つ目、教育改革の推進についてのお尋ねの６項目についてお答えをいたします。
まず、学校再編に伴う校舎の在り方についての３問についてお答えをいたします。
その１つ目、新校舎建設の方針と計画はにお答えをいたします。
学校の再編統合につきましては、令和２年２月に策定いたしました「今後10年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」に基づき進めているところでございます。
五位中学校区につきましては、統合小学校を新築することとしておりまして、本議会に提案しております校舎、体育館等新築工事に係る契約締結の議案を可決いただければ、本契約締結の手続を進めまして令和４年度から５年度にかけて工事を実施し、令和６年４月に統合小学校を開校する予定としております。
高陵中学校区につきましては、高陵中学校に小学校機能の一部を取り込むなど既存校舎の有効活用を図りながら、小学校として必要となる校舎を増築し、令和８年４月開校に向け、小学校と中学校の一体型施設となる小中一貫校の設計等に取り組んでいるところでございます。
また、高岡西部中学校区につきましては、現在、小中一貫校整備に係る基本・実施設計を進めているところでございまして、令和４年度から５年度にかけて旧高岡西高校校舎の改修・増築工事を行い、令和６年４月に統合小学校を開校する予定としております。その後、中学校併設に必要な増築工事等を実施いたしまして、令和９年４月に小中一貫校として開校する予定としております。
今後の伏木中学校区、中田中学校区におきましても、再編統合を進めるに当たりましては、既存施設を活用しつつ、必要な部分を増改築することを基本としながら学校施設の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２つ目、空き校舎の活用についてお答えをいたします。
学校の再編統合による空き校舎の活用につきましては、現時点におきましては、例えば地元の意向を丁寧にお聞きすることも大切であると考えておりまして、それとともに、また市全体としての
まちづくりの視点、これもまた必要なことと考えておりますので、先進事例なども研究しながら、本市としてどのような活用の在り方がよいのか、全庁的な協議を重ねながら引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、３つ目、県が国の方針に先駆けて35人学級を前倒しで進めることに伴う教室不足への対応についてお答えをいたします。
国は令和７年度までに、公立小学校の全学年で１学級当たりの児童数の上限を現在の40人から35人に段階的に引き下げることとしたところでございますが、県はさらに２年前倒して、令和５年度までに35人学級とするとしたところでございます。
本市では市全体の児童生徒数は減少傾向にあるところではございますが、一方で増加傾向にある地域もございます。こうしましたことから、今般の35人学級への移行に伴い、一部の学校では教室数の不足が懸念されるところでございます。このために、児童数の推移や教室の利用状況等など調査、検討を進めまして、その地域の状況などを踏まえて必要な教室の確保に向けて設計等に着手してまいりまして、子供たちが安心して落ち着いて学ぶことができる教育環境をしっかり整えてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の項目、教育と校務のデジタル化推進についてのこの１つ目、１人１台タブレット端末の導入の成果についてお答えをいたします。
各学校では、昨年度から導入いたしました学習専用端末を用いて動画視聴や資料検索などの機能を生かした学習活動を授業に取り入れ、また、放課後も自宅で課題学習などを進めることができるよう、端末を持ち帰ることのできる体制を整えてきたところでございます。
具体的には、複数の端末の情報を共有できる機能を持つアプリケーションのワンノートを活用したグループ学習を授業に取り入れておりますし、また、コロナ禍におきましても、学級閉鎖となった場合にはオンライン授業を行っておりますほか、ウェブ集計機能を持つアプリケーションのフォームズを用いて自宅待機中の児童生徒の健康状態チェックなども行ったりしておるところでございます。また、学校で行っております各種アンケートにこのフォームズを活用することで集計作業やグラフ処理の時間を大幅に短縮できるなど、教員の事務処理の効率化にもつながっている、そうした事例もあるところでございます。
今後とも、学習専用端末をはじめとするＩＣＴ機器の効果的な活用について研究を進めまして、より質の高い教育が実現できるよう努めてまいります。
次に、２つ目、
ネットワーク環境やセキュリティ環境整備の進捗についてお答えをいたします。
市内の小・中・義務教育学校では、１人１台学習専用端末の導入に伴い校内
ネットワークの高速化を図る改修工事を実施し、令和２年度末に完了したところでございます。また、セキュリティ環境につきましては、学習専用端末に対してウイルス対策や有害サイトへのアクセス規制等を実施しているところでございます。
今般、本議会で提案しておりますＧＩＧＡスクール運営支援センター事業では、
ネットワーク接続環境の現況調査をいたしますとともに、各学校の校内
ネットワークの回線速度が想定どおりの水準に達しているかなど専門家による点検を実施し、万が一水準を下回っている場合には、必要な改修、改善を実施することとしております。あわせて、学習専用端末におきましてもセキュリティが正常に運用されているかどうかを常時点検しまして、必要に応じて端末を再設定するなどの処置を講じることといたしております。そうして子供たちが常に安心して活用できるセキュリティ環境の維持、継続を図ってまいりたいと考えております。
最後に、３つ目、校務支援システム導入の目的と役割についてお答えをいたします。
文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが令和３年５月に改訂され、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたクラウドの活用を前提とした今後の推奨
ネットワーク構成が示されたところでございます。
これを踏まえまして、来年度、校務情報の管理を校内サーバーから国際的なセキュリティ基準に準拠したパブリッククラウドへ移行することとしておりまして、このことはコスト削減やセキュリティの向上に資するものと考えているところでございます。
今回導入を予定しております統合型校務支援システムにつきましても、このパブリッククラウド上で管理することとしておりまして、安全なセキュリティ環境の下、児童生徒の基本情報や出欠、成績等の情報を一元的に管理し、通知表や指導要録等の作成に活用することができるようになります。そうしたことから校務事務の効率化をさらに図ることができると考えておりまして、教員の働き方改革にも資するものであると考えているところでございます。
私からは以上でございます。
31 ◯議長（
坂林永喜君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
32 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは１点、大きな質問の６項目め、高岡の産業活性化に向けての２点目、アフターコロナを見据えた本市への観光誘客をどのように進めるのかとのお尋ねにお答えをいたします。
本市では、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながらウイズコロナに対応しつつ、アフターコロナも見据えた観光誘客を進めていくこととしております。
まず、団体旅行誘致におきましては、密を避け安全を確保する観点から、新高岡駅利用の小規模な団体旅行造成を継続して支援していくとともに、行き先の分散や変更を検討している教育旅行の立ち寄り先として本市の魅力をアピールし、その誘致を推進してまいります。
また、現在、旅行の主流ともなっております個人旅行客に向けましては、北陸エリアの観光地で集客力のある金沢からの周遊先の一つとして本市を売り込むべく、いわゆる立ち寄り型観光を促進する観点から、新型コロナウイルスの感染状況等に応じながら宿泊割引キャンペーンを展開していきたいと考えております。
今後、新型コロナウイルスの流行に伴う旅行者の行動や価値観の変容等を踏まえ、アフターコロナにおける観光需要の回復に合わせた地域経済への波及拡大なども見据えながら、誘客支援策とともに、様々な層の旅行客に応じた商品開発やターゲットに応じた戦略的なプロモーションなど効果的な観光施策を展開し、本市への観光誘客に果敢に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
33 ◯議長（
坂林永喜君） 17番 横田誠二君。
〔17番（横田誠二君）登壇〕
34 ◯17番（横田誠二君） 自由民主党
高岡市議会議員会の横田でございます。
早速ではございますが、さきに行いました通告に従い、大きく５項目にわたり順次質問を進めます。
初めに、感染拡大の第６波が到来し、いまだ地域社会に多大な影響を及ぼし続ける
新型コロナウイルス感染症対応について、市民の命と暮らしを守る土台構築に向けて４点お聞きします。
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、１回目の接種時の反省や当会派の要望を踏まえた改善により、電話やインターネット予約が円滑化されたことをまずは評価いたします。
当局によれば、報道にもあった、初回接種に用いたファイザー社製のワクチンから追加接種において異なる武田／モデルナ社製ワクチンを使用する交互接種に対する不安感もあってか、２回目の接種から６か月経過した人のうち、３回目接種済みの人の割合が昨日、３月３日時点で約32％とのことです。これは富山県内の平均よりも高い接種率であり、これまでの当局の努力が数値に現れているものと存じますが、昨今の感染状況を見ると、引き続き緊張感を持って対応に当たらねばなりません。
１点目として、市民が挑戦し、市民の挑戦を支えるためにも、喫緊の課題である新型コロナワクチンの３回目接種を早急に進める必要があると考えますが、本市の方針を伺います。
そして、ぜひ市長には持ち前の発信力で、県内の他の首長同様、交互接種の発信をはじめ、これまで以上に接種が進むよう市民にＰＲいただくことを要望し、次に移ります。
国の対策により福祉・介護職員の処遇改善が少しずつ進められているところではありますが、福祉、介護の職場では人手不足の状況がなかなか改善されないと仄聞している中、２点目として、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、福祉・介護サービス提供体制の確保に向けた考えをお聞かせください。
次に、高岡市民病院では、第二種感染症指定医療機関として
新型コロナウイルス感染症対応に、病院長をはじめとする職員の皆様が一丸となって取り組まれていることに、改めて敬意と感謝を申し上げます。
来る新年度も感染症に対応しながら、市民感覚を持って着実に病院事業を継続していかねばなりません。
そこで３点目に、感染症の収束がなかなか見通せない中、新年度に向けて高岡市民病院の医療提供体制の確保に向けた考えを伺います。また、利用及び収益増を図るための利便性向上策を併せてお聞かせください。
この項最後に、支援策について伺います。
県は議会の要望を受け、売上げが減少した中小企業や個人事業主等に対し応援金を支給することを決定されましたが、これには国の事業復活支援金の受給が条件となっています。これまでの県や市からの各種協力金、支援金の申請についても、煩雑な資料提出を求められたことから申請を断念したという声が寄せられています。
そこで、第６波における中小企業、個人事業主等への支援として、国、県の支援策の活用及び市独自の支援策の検討に向けた考えをお伺いします。
続いては、持続可能な行
財政運営についてです。
平成30年度から５か年計画で開始された
財政健全化緊急プログラムについて、計画作成当初に約40億円とされた財源不足を４年間で約51億円改善し、収支バランスが整ったということで１年前倒しして終了すると発表されました。前高橋市政からの不断の御努力を評価するところであります。
ただ、先行きの見えない社会情勢や少子・高齢化、都市圏への人口流出の劇的な改善も進まぬ現状や、今後、国からの新型コロナに関する交付金の減少があり得ることを考えれば、
財政健全化はゴールなきレースと言えるのではないでしょうか。
そこで、
財政健全化緊急プログラムの終了を１年前倒しした狙いを伺います。また、本市はどのように変貌するのか、お示しください。
次に、当局から提示された収支均衡には多少不安が残ります。といいますのも、この２年間は新型コロナウイルスが猛威を振るい、幾度とない感染の波が高岡を襲いました。その影響で各種イベント及び事業は中止、縮小に追い込まれました。これにより当該期間の歳出も抑えられたのではないでしょうか。また、この間、国からのコロナ交付金は36億円を超え、今般上程された令和４年度当初予算及び令和３年度補正予算にも財源として組み込まれ、歳入が増加しています。
もちろん、新型コロナ感染拡大防止のための経費や新生児・おなかの赤ちゃん
臨時特別給付金など市民への精神的な援助、市内の消費喚起につながるキャッシュレス還元事業の財源に充当されるなどしていますが、既存事業に対しても
新型コロナウイルス感染症に関連づけて充当するなど、創意工夫による予算措置が展開されてきたものと理解しています。このことを考えれば、本当の意味で本市の財源不足は解消されているのかを慎重に考えることも必要です。
質問として、
財政健全化緊急プログラム終了を判断する根拠の一つになったと考えられる、ここ数年の決算剰余金に関して、国の新型コロナ交付金が有利に影響したのではないでしょうか。この点に関し見解を伺います。また、当該交付金がなかった場合の収支バランスのシミュレーションをお示しください。
当然ながら、
財政健全化緊急プログラムは市役所のみが努力をして達成したものではありません。
プログラムの影響で
公共施設の使用料が増額になったり、各種団体の年間運営費に対する補助金が減額になったり、市民の皆様には何かと不自由をおかけしてきました。この４年間の市民の皆さんの辛抱も
財政健全化緊急プログラム達成の大きな要因です。
プログラムが終われば辛抱も終わると思われるのではないでしょうか。高岡市の主役である市民の皆様へのねぎらいや感謝も必要です。
この項３つ目の質問です。
財政健全化緊急プログラム期間中に廃止、予算削減した事業などに対してどのように向き合っていくのか、今後の方針をお聞かせください。また、市民への説明はどのように進めていかれるのか、考えを伺います。
本件に関しては、健全財政の下での安定的かつ発展的な市政運営を望む私どもとすれば、いわゆる予算及び事業のリバウンドが起こることを憂慮しており、そうならぬよう強く求めます。そのためにも、過去を振り返るのではなく、未来を見据えた前向きな形で推し進められるよう重ねて要望します。
続いての質問ですが、やはり市民の皆さんが市政運営の中で気になるのは、市民体育館や市民会館、または学校再編に伴う空き校舎など遊休施設の利活用の動向ではないでしょうか。
ここで注意しなくてはならないのは、今ほど申し上げた高岡市民総員の努力で達成した健全化した財政の維持です。約40億の財源不足を解消したからといって、無秩序に大型の施設を建設したり、費用対効果のない事業を行ったり、目先にとらわれ短絡的な投資を行うことになれば元の木阿弥となるものです。
財政健全化緊急プログラム終了後の既存施設の利活用を含む、
公共施設再編に向けての考えをお聞かせください。
前述のとおり、
財政健全化緊急プログラムは市民に負担を強いて達成しました。
プログラム終了とともに、この令和４年度当初予算は、市長等の特別職及び上下水道事業管理者並びに市職員給与の臨時削減を廃止するとともに、私たち議会に係る議員報酬及び政務活動費の臨時的削減の解消に向けた内容で本定例会に議案として上程されています。
プログラムの前倒し自体は大変すばらしいものですが、その終了後の対応や行動が市当局と市議会と市民との信頼を崩すものであってはなりません。今はあくまで収支均衡が取れた状態で、感染症の拡大状況やそれに係る国の交付金を含めて先行きの見通せない状況にありますので、議会及び市民に対して今後の本市財政の道筋を示した上で今後の市政運営に臨まれるよう求めます。この点は本定例会の議案審議を行う上で非常に重要であり、当局の姿勢、答弁を注視させていただきます。
以上の点を基に、本項最後、
財政健全化緊急プログラム終了を踏まえ、持続的に安定した健全な
財政運営を継続するための中期
財政見通しと、具体的な行動策を明確にお示しください。
くしくも、先月開催された高岡市行財政改革市民懇話会でも同じ指摘を受けています。市民の皆様の関心も、まさにこの部分に集中するのではないでしょうか。また、今後、令和３年度決算内容などにおいて示された計画等にそごが生じ、あるいは社会状況を踏まえて必要とあれば、
財政健全化緊急プログラムに準ずる取組を要請する旨をお伝えし、次の項目に移ります。
続いて、令和４年度当初予算（案）等について伺います。
角田市長にとっては初の大型
予算編成となるもので、
財政健全化緊急プログラム終了と前向きなメッセージとを併せて、先日発表されました。この予算は、角田市政が掲げる「持続可能な
未来都市高岡」実現の源であり、「挑戦を生み、挑戦を支える予算」と銘打たれたように、
市民一人ひとりが個性や能力に応じて自分らしく何事にも挑戦できる、市民が主役となる
まちづくりを積極的に推進していくための足がかりとなる予算であると私どもは捉えています。
報道によれば、新年度当初予算案には市長自身の公約の４割強を事業として盛り込むことができ、検討に着手したものを含めれば７割強が動き出しているとのことで、政策実現に向けたスピード感と実行力を評価します。
ただ、当然のことながら、公約の４割から７割の事業の動き出しをもって公約達成とはならないものであり、市民に誤解を与えることなく、進捗等について丁寧に説明責任を果たされるよう求めます。
ここで１点目の質問として、「持続可能な
未来都市高岡」の実現を目指すとのことですが、その都市イメージを明らかにした上で、重点施策としてどのように新年度当初予算を編成されたのか、お示しください。
その中で、高岡を前へ進める事業枠に注目すると、市長はこの特別枠の視点及び手法として、１つに「事業効果を十分に検証した施策・事業の再構築や事業手法の転換等の推進に寄与する」事業、２つに「事業の目標と終期を明確にした上で、「新しい高岡」の実現に向けた前例にとらわれない挑戦的な取り組みを目指す」事業を目指し、
予算編成に取り組まれました。さらには、シーリング枠とは切り離した内容でとの条件も設けられていました。
その結果、新年度当初予算の高岡を前へ進める事業枠として計上されたのは総額約5.7億円で、内訳として、デジタルトランスフォーメーション関連事業２億631万円、子育て・教育１億4,909万円、安全・安心8,925万円、交流・観光5,348万円、地域産業5,297万円、カーボンニュートラル推進関係事業2,000万円、歴史・文化250万円であります。
このように列挙すると、歴史・文化への特別枠の予算配分の少なさが際立ちます。これまでも一部の市民からは現市政の歴史・文化への愛着の度合いを懸念する声が伝わってきていますが、それを否定できるものではないと言えます。
そこで、本市が培ってきた歴史・文化に対する認識、価値観をお聞かせください。また、高岡を前へ進める上で、本市が持つ歴史・文化資産は、
まちづくりにどのように位置づけられ、活用、そして保存継承を図られていくのか、方針をお示しください。
次に、この項３点目です。
当初予算に関連のある市役所本庁舎については、かねてより耐震性や洪水災害への対応に不安があり、我が会派からはこれまで、移転先の具体案を持って提案もしてきました。
改めて申しますが、市役所の在り方の検討に際しては、中心市街地の衰退や、過去に再開発事業で整備した御旅屋セリオの利活用をはじめ、今後の人口減に伴う都市管理コスト縮減を図るための都市機能集積や地域交通の維持存続の問題を考慮すべきです。また、財源確保の見通しも立てなければなりません。
なお、ハード整備については、本庁舎以上に市民会館や市民体育館の整備を求める
市民ニーズが高いと捉えています。
そのような中で、優先度をどうするのか、他の大型ハード整備事業を含めて総合的、複合的に検討すべき事案であると考えます。
そこで、本庁舎の整備に向けた基礎調査を実施するとのことですが、市民会館や
市民体育館等の施設整備との兼ね合いも含め、大型
公共施設の基本的な方向性をお示しください。
次の質問です。
角田市長の市政運営の特徴として際立つのが、市民の視点を重視している点です。一方で、
市民一人ひとりが本質を見極めるための視点が重要になってくるものと存じます。そのために、行政の重要な責務である、市民への正確な情報開示に積極的に取り組まれるよう要望するものですが、間もなく迎える新年度はちょうどよい機会と考えます。
これまでの積み上げとして、市長選で示した高岡再始動計画や、公約「新しい高岡をつくる104の具体策」があります。さらには、市長就任後早々に作成した高岡を前へ進める具体策の
ロードマップ、そして新年度からは、
ロードマップの要素や考え方と軌を一にする高岡市
総合計画第４次
基本計画も同時スタートとなります。なすべき方針は十分に示されましたので、今後はどのように実現させていかれるのか、市民への心証形成だけでなく確実に目に見える進捗や成果を見せてこそ、市政運営を本質的、実質的に評価できるはずです。
そこで、公約とする新しい高岡をつくる104の具体策や、昨年夏に作成した高岡を前へ進める具体策の
ロードマップなどの一連の計画について、透明性を伴う進行管理の必要性に関する見解を伺います。
さて、
角田市長は子育ての現役世代であることを強みとし、その点を強く市民に訴え、市長に就任されました。本市が少子化及び人口減の難局に直面している現在、私どもとしても、子供が健やかに育つ環境づくりや、学校規模適正化をはじめとする教育環境の充実を図るべきと考えていますが、今ほど述べた経緯から、
角田市長としても子育て支援は特に注力したい分野であると認識しています。
そこで、
予算編成において事業の新設及び拡充によって大胆かつ積極的にそれを推進されるものと存じますが、新年度当初予算では、
財政健全化緊急プログラム期間中ということもあり、堅実的な内容との印象を受けます。
そこでまず初めに、改めて子育て満足度日本一に向けた意気込みをお聞かせください。
なお、本年10月から射水市及び立山町が子供の医療費無料化の対象を18歳に拡大するとの報道がありましたが、この問題に関しては、厳しい表現をすれば、既にばらまき合戦の様相を呈しており、県に調整機能を果たすよう要望されることを進言します。対象範囲は見解が分かれるところと存じますが、東京都でも2023年度から医療費無料化の対象を高校生に拡大するとの報道がなされています。
次いで、子供の成長過程に沿って考えたとき、子供を望む方々への支援策から、産後ケア、育児サービスの充実、そして共働きでも子育て可能な体制の整備など、各段階で講ずべき施策が考えられます。そして、そのような中で、不妊治療の保険適用開始等の国、県の動向と、それを踏まえた市独自の施策も視野に入れた、子育て世代から支持される子育て支援策を進めていく必要があります。
そこで、妊娠及び出産を含む、切れ目のない育児支援の充実に向けた本市の方針をお聞かせください。
なお、報道で御案内のとおり、厚生労働省は、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチン接種について積極的勧奨の再開を決定したところであり、それに対応した予算や、今日まで未対応であった新生児聴覚検査の助成に係る予算が計上されているところですが、それら新たな施策の着実な周知と制度利用がなされるところまでしっかりと取り組まれるよう要望します。
続いて、学童期以降の子供たちの育成環境について、本市は平成31年２月に「今後10年を見据えた高岡市における小中学校の配置の基本的な方向」を広く市民の皆様に示し、それに沿って、既に完了した国吉中学校区をはじめ、五位、高陵、高岡西部、伏木、そして中田中学校区内における小中学校の再編統合を順次進めることとしています。
しかしながら、これまで私たち会派が前任期中に行った代表質問、そして当時は市議会議員であった
角田市長など複数の議員が指摘したとおり、今ほど示した以外に残されている６つの中学校区については明確な方針が示されていません。
このような中、国及び県の方針決定によって35人学級への対応が必要となり、新年度当初予算にその関係予算が計上されています。
本件については、昨日、会派一同で、市当局が課題として挙げられた複数の学校現場を見て回り、教職員の方々の意見も拝聴してきましたが、当然ながら適正な教育環境は整備しなければなりません。そして、子供たちの今というものは二度とやってきませんので、適時適切に対応することが必要であり、それを阻害するものではありませんが、安易に施設整備を進めようとするのではなく、あらゆる想定の下に最大限の知恵と工夫、努力を尽くされた上で最善の方策を選択されるよう要請するものです。
このことも踏まえ、新市長の下での本市のあるべき教育の姿について、その方針と今後の予定をお伺いいたします。
本項最後に、同じく学童期以降における子育て・教育環境について、質の高い教育の提供という観点も踏まえて伺うものですが、教職員の多忙な労働実態が問題視されてから国を挙げて議論が進められています。働き方改革に向けた人員体制の確立や適切な在校時間の厳守、教員業務の見直し、また部活動による負担の軽減など、様々な取組が進められています。
しかし、県が条例で公立学校教員の時間外勤務の上限を月45時間と定める中、昨年９月の県内小中学校に勤務する教員に実施した調査では、小学校教員411人のうち60％が45時間を超える時間外勤務を、中学校教員169人に対する調査では76％に上ったとの結果があり、教職員の負担軽減は道半ばであると存じます。
その理由は、学校教育もＩＣＴの活用が進み、授業体制や連絡網、計画書の作成等、利便性が向上したものの、新体制等の導入直後はそれらへの順応自体が新たな負担となるためで、デジタル化の先にあるトランスフォームまで到達しないと教職員の負担減にはつながらないためです。
このことを踏まえ、教職員が利用する校務支援システム導入等のいわゆるスマートスクール構想推進をはじめ、教職員の働き方改革及び子供たちへの質の高い教育の提供に向けた考えをお伺いします。
続いて、本日最後に、アフターコロナを見据えた地域の活性化に向けて、質問を進めます。
地域社会を維持存続させ、活力をもたらすのは人です。
御案内のとおり、これまで都市圏では毎年、転入超過を記録する一方、少子・高齢化に加えて若者層の都市圏転出が進む地方は、地域社会の担い手不足にあえいでいた現状がありました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が進み、その対策として、場所を問わずに仕事ができるテレワークの普及もあり、総務省の2021年の人口移動報告では東京一極集中が鈍化したとの公表がありました。
コロナ禍で高まる地方の優位性を捉えて地方への人の流れを加速させ、まちの活性化を図っていかねばなりません。
この切り口として、移住、定住による定住人口、観光振興による交流人口、そしてワーケーションや多拠点居住などによる関係人口という３つの人口動態に着目し、その拡大に向けて総合的、複合的に推進していく必要があります。
特にこの関係人口については、現在、富山県が鋭意取組を進めており、先般２月18日に策定した富山県成長戦略において「幸せ人口1000万」というビジョンが打ち出されたところです。ぜひ、県との連携により関係人口を獲得することで、多くの方に本市と継続的につながりを持っていただくことを願うものですが、その中で将来的な移住、定住へとつながることも期待されます。また、より多くの観光客を呼び込み、交流人口を増加させる中で、それが定住人口及び関係人口の増加につながることも期待されます。
これらを踏まえ、本項最初の質問として、県の指標を念頭に置いた市としての関係人口増に向けた考えを含め、交流人口及び関係人口獲得に向けた方針をお聞かせください。
続いて、観光振興からのアプローチによって増加が期待される交流人口ですが、今回示された新年度当初予算において、観光分野は一部に新規事業の創設がある一方で、対前年減額が散見されます。
県内で
新型コロナウイルス感染症の感染者が、令和元年度末に発生してから丸２年が経過しようとする中で、これまでにワクチン及び飲み薬の開発や普及が進みました。
停滞した地域を再興するために観光振興にも目を配っていかねばなりませんが、観光を目的とした来訪者が求めるものは非日常の時間及び空間です。本市として、来訪された観光客の皆様に提供できる非日常は、古代から近世、現代に至るまで長年独自に積み重ねてきた歴史と文化を体験する時間であると存じます。
平成31年に改正文化財保護法、令和２年にいわゆる文化観光推進法がそれぞれ施行され、文化財を地域の発展に生かすことがこれからの
まちづくりに求められる中、本市における歴史・文化資産の活用を含めた観光振興の方針をお聞かせください。
さて、本市はこれまでも中心市街地の活性化に取り組まれてきていますが、都市機能が集積されたまちの顔と言える当該地域は、市外からの来訪者にとっても魅力的で満足度の高いエリアでなければなりません。
新年度予算には、商店街での新規開業を促すための定期マーケット開催などが事業計上されていますが、拠点での催し、そして拠点への移動手段の確保に向けた取組を推進される中で、まちなかの回遊と、中心市街地の活性化に向けた考えをお示しください。
本項最後に、定住及び来訪者の双方に必要な移動手段の確保に関して伺います。
当会派ではこれまでも度々、
公共交通の在り方について質問してきたところで、今年度は、昨年９月に市全体の方針を、12月には既存交通の維持確保及び交通不便地への対策について伺ったところです。
このような中で、新たなコミュニティ交通の一環として、昨年12月から守山地区で市民協働型地域交通システムの実証運行が開始されています。市では、この本格導入に向けての取組を進めるとともに、既存交通の維持確保に向けた取組、そして交通不便地等を中心に、地域の実情に応じた新たなコミュニティ交通の在り方について、継続的に地域の方々との意見交換を行ってこられているものと存じます。
一方で、地域交通は定住者の日常を支える社会基盤のみならず、市外からの観光客等にとっても必要なものであり、アフターコロナを見据えつつ、来訪者の移動に必要な交通サービスの充実も図っていかねばなりません。
そこで、今ほど申し上げたそれぞれの立場の方々への対応を念頭に、
財政健全化緊急プログラム達成後の新たなコミュニティ交通の形について、どのような構想を描いておられるか、見解を伺います。
以上、当局の真摯な答弁をお願い申し上げ、会派を代表しての質問を終わります。
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答 弁
35 ◯議長（
坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
36 ◯市長（角田悠紀君） 横田議員の代表質問にお答えしてまいります。
私からは８項目にわたってお答えさせていただきます。
まずは大項目の１点目、
新型コロナウイルス感染症対応についてのうちの１点目、新型コロナワクチン３回目の接種に関する本市の方針に関しましてお答えいたします。
本市における３回目のワクチン接種が県内市町村の中でも比較的円滑に進んでおりますのは、医師会等の御協力の下、ファイザー社製及び武田／モデルナ社製のそれぞれの本市へのワクチン供給量に応じ、効率的なワクチン接種体制が構築できたことによるものでありまして、関係各位に深く感謝を申し上げるところであります。
また、本市としても、市民にワクチン接種に関する正確な情報の発信に努めた上で、国からの要請等に基づき、２回目接種後６か月後に３回目接種ができるよう接種券を送付するとともに、キャンセル待ち接種バンクを再開するなど、ワクチン接種を希望される市民が迅速に接種できるよう努めてきたことによるものであります。
現在、前倒し接種の推進により、本市の主な３回目接種者は64歳以下へと移行しております。10代及び20代の男性については、心臓の筋肉に炎症が起こる心筋炎等が疑われるケースがごくまれにあり、ファイザー社製ワクチンのほうが武田／モデルナ社製ワクチンよりも発症報告の頻度が低い傾向にあることが国から報告されております。このようなことから、本市では、10代及び20代の男性の方々がワクチンを選択できるよう、今月27日から18歳から29歳までの男性を対象としたファイザー社製ワクチンを用いた集団接種を実施することとしております。
私自身も近日中に、武田／モデルナ社製ワクチンにより３回目接種を行う予定でありますが、去る今月１日に、国からファイザー社製ワクチンの追加配分について案内があったところでありまして、本市でも接種体制の見直しを速やかに進めているところであります。
これからもワクチンに関する適切な情報発信に努めるとともに、医師会等と綿密に連携を図りながら、交互接種も含め、ワクチン接種を希望する市民が一日も早く接種できる環境整備に努めてまいります。
続きまして、大項目２点目の持続可能な行
財政運営についてのうちの１点目、
財政健全化緊急プログラムの終了を１年前倒しした狙いは。また、本市はどのように変貌していくのかに関しましてお答えいたします。
財政健全化緊急プログラムについては、これまでの取組の積み重ねと、前年度、要改善額として見込んでおりました約5.2億円を超える約11.9億円の改善により、令和４年度当初予算において、職員給与費の臨時削減や財政調整基金などの基金繰入れといった臨時的な財源対策を行わずに当初予算を編成することができ、その目標が達成されることとなりました。
一方、コロナ禍で
市民生活において大変厳しい状況が続く中、本市が
財政健全化緊急プログラムを理由に市民と向き合えていないことも案じられることから、まずは市民に明るい話題を届け、市民と向き合い、市民とともに本市を前へ進めていきたいとの思いから、
プログラムを１年前倒しで終了することを決断いたしました。
健全な
財政運営に努めていくことは、当然、今後の高岡にとっても必要なことと考えております。そのことを十分に踏まえながら、高岡を前へ進めるため「持続可能な
未来都市高岡」を目指し、
市民一人ひとりが個性や能力に応じて何事にも挑戦でき、市役所はその挑戦をしっかりと支えることで、新たな挑戦が次の新しい挑戦を生むという好循環の生まれる高岡へと変わっていきます。
続きまして、この項３点目、
財政健全化緊急プログラム期間中に廃止、予算削減した事業などに対してどのように向き合っていくのか、今後の方針は。また、市民への説明はどのように進めるのかに関しましてお答え申し上げます。
今般、
財政健全化緊急プログラムを１年前倒しで終了という判断をさせていただきましたが、これもひとえに市民の皆様、議員各位の御理解と御協力のたまものであり、心から感謝を申し上げます。
財政健全化緊急プログラムの目標達成により、収支均衡した財政が確立されたことは決してゴールではなく、今後は、収支均衡した財政を持続可能なものとしていくこと、また、「持続可能な
未来都市高岡」を実現するために必要な施策に取り組むことの両立を図ることが重要となります。
そのため、
財政健全化緊急プログラム期間中に廃止や予算を削減した事業を単にそのまま元に戻すのではなく、昨年度策定した補助金や使用料のガイドライン等も最大限活用しながら施策の効果検証を行い、客観的根拠による立案や適正な評価を行い、費用対効果の高い施策への選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、高岡を前へ進めるため、未来を感じる施策を推進してまいります。こうした思いを実現するため、高岡を前へ進める事業への予算づけや、未来課の設置、
地域担当職員の配置などの体制づくりを行い、市民の声をしっかりとお伺いし、市民による挑戦を支えてまいります。
今後の取組を進めるに当たっては、議員各位はもとより市民との情報共有の下、御理解をいただくことが必要であると考えております。そのため、機会を捉えて、市民への情報発信、行政に対するニーズの把握、丁寧な説明と合意形成に努めていく所存でありまして、来年度からスタートする
総合計画第４次
基本計画の説明と併せて、私自身と市民との意見を交換する場の設定などについて検討しております。
この項５点目、
財政健全化緊急プログラム終了を踏まえ、持続的に安定した健全な
財政運営を継続するための中期
財政見通しと、具体的な行動策はに関しましてお答えいたします。
財政健全化緊急プログラムについては、令和４年度当初予算で目標の達成に至るとともに、サマーレビューを通じて大型事業の調整を図ることなどにより、当面の間の収支均衡した財政の確立についての見通しが立つこととなりました。今後は、収支均衡した財政を持続可能なものとしていくことが重要であると考えております。
一方で、本市の財政構造を鑑みると、市債残高が令和４年度末に1,000億円を下回る見通しが立ったものの、償還計画では、当面の間、歳出に占める公債費の割合が類似団体に比べて高い状態で推移することや、中長期的には、人口減少、少子・高齢化などによる市税の減少や扶助費の増加などが見込まれております。また、学校再編に伴う統合小学校整備や消防庁舎の更新といった大型の投資的事業が予定されており、それに伴う資金需要が見込まれています。
このため、引き続き市債発行規模の適正化に努めるとともに、将来の投資に備え、今定例会においても
公共施設等整備改修基金の積み増しを提案させていただいたところであります。今後は、コロナ禍のような予期せぬ有事にも備え、財政調整基金等への積み増しも着実に行っていくことが重要と考えており、また、さらには確保可能な財源を見込む中で必要な施策と事業の選択と集中を図ってまいります。
現在、令和４年度中の策定に向けて取り組んでおります次期高岡市行財政改革推進方針については、その中で新たに中長期的な
財政見通しを示すとともに、市債発行規模、市債残高や基金などの数値的な指標を盛り込むことで、今後の持続可能な行
財政運営のための指針としてまいります。私としては、このたびの経験を踏まえ、持続可能な行
財政運営と高岡を前へ進めるための未来への投資の両立にしっかりと取り組んでまいる所存であります。
続きまして、大項目３点目、令和４年度当初予算（案）等についてのうちの１点目、「持続可能な
未来都市高岡」の都市イメージは。また、重点施策としてどのように新年度当初予算を編成したのかにお答えしてまいります。
将来を見据え、長期的なビジョンとして掲げてきた「持続可能な
未来都市高岡」は、私が選挙戦はもとより就任後も様々な場面で市民の皆様に語りかけていますとおり、20年、30年先も赤ちゃんからお年寄りまで誰一人取り残さない豊かで暮らしやすいまち、そして市民、地域、事業者それぞれが主体となって活躍し、次の世代へとしっかりと引き継いでいけるまちです。
私は令和４年度を、この「持続可能な
未来都市高岡」への一歩目となる「挑戦」の年と位置づけ、市民や地域、事業者の皆様にはその個性や能力に応じて何事にも挑戦をしていただき、市はその挑戦を全力で支えるという新しい時代のパートナーシップを築き、ともに未来への扉を開いていきたいと考えております。
こうした考えから新年度予算は、「市民全体の挑戦」が生まれる環境づくりの推進と、挑戦を持続的なものとして支えるための「
市民生活の安定」の２つの視点から施策を検討し、「挑戦を生み、挑戦を支える予算」を編成したところです。
「市民全体の挑戦」の視点からは、時代の変化を好機と捉えて新たな挑戦を生み出す「環境づくり」と未来の高岡を切り拓いていく「人づくり」、また、「
市民生活の安定」の視点からは、市民や地域が主体的に課題解決に取り組んでいく「
地域づくり」と挑戦の土台となる安全・安心を支える「社会づくり」を重点施策に位置づけております。
これら重点施策によって、新しい挑戦を生み出す文化、挑戦を支える文化を高岡に根づかせ、挑戦が次の挑戦を生み出す好循環をつくり出し、高岡を前へ進めてまいります。
続きまして、この項４点目、高岡を前へ進める具体策の
ロードマップなどの一連の計画について、透明性を伴う進行管理の必要性に関し、見解はに関しお答えいたします。
昨年８月にお示しをいたしました高岡を前へ進める具体策の
ロードマップは、本市の関連する分野の既存計画等と、私が選挙時に掲げた104の施策との整合を図ったものとなっており、当時策定作業を進めていた
総合計画第４次
基本計画にもその内容を反映させていただいております。この
ロードマップに掲げる取組につきましては、
総合計画をはじめとする各種計画に沿った施策、事業の見直しや拡充、新規事業の立ち上げを一つずつ丁寧に展開していくことで、着実な推進が図られるものと考えております。
これら本市の各種計画等につきましては、いずれも各計画等の進行管理の方針に沿った手法を取りながら、分かりやすい内容で市民の皆様にお示しすることとしております。これら各計画の進行管理を通じ、本市の施策や事業をはじめ、高岡を前へ進める具体策の
ロードマップに掲げる取組の進捗をチェックしていただきながら、ともに高岡を前へ進めていけるよう透明性の高い行政運営に努めてまいります。
また、第４次
基本計画のスタートに合わせ、市民の皆様との意見交換の場の設定や市民意識調査の実施、ＳＮＳの活用などを通じ、広く市民の皆様から御意見を伺うとともに、行政の見える化の推進にも積極的に努めてまいります。
続いて、大きい項目４点目、人づくりに重点を置いた子育てしやすいまちに向けてのうちの１点目、子育て満足度日本一に向けた意気込みに関しましてお答えいたします。
本市では、第２期高岡市子ども・子育て支援事業計画の下、高岡市の未来をつくる全ての子供を地域や社会全体で支えるような子育て環境づくりを目指し、各施策に取り組んでおります。
本定例会に提出させていただきました新年度予算案においては、特定不妊治療に要する医療費の助成拡充や、保育料、副食費の軽減対象範囲の拡大、産後ヘルパー派遣事業の拡充、新生児聴覚検査の助成などを新たに盛り込んだところであります。これらの施策の推進により、妊娠、出産、子育て等、切れ目なく子供の育ちと子育てを支援する体制の構築が一層図られるものと考えております。
私は議員時代から、子育ての満足度は子育て世代が感じていただくものであり、行政はその結果を求めて施策を展開していく組織でなければならないと考えております。今後もその考えの下、現在検討中や準備中の施策については、引き続き様々な方の御意見を伺いながら実現に向け、できるものから着実に取組を進めてまいります。
子育てを社会全体で支援していく環境づくりや、子供たちにも喜んでもらえる
まちづくりにも取り組んでいくことで、若い世代が子供を産み育てるまちとして高岡を選択していただけるような好循環を生んでまいりたいと考えております。
続きまして、大項目５点目のアフターコロナを見据えた地域の活性化に向けてのうちの４点目、
財政健全化緊急プログラム達成後の新たなコミュニティ交通の形についての構想に関しましてお答えをさせていただきます。
本市では、鉄軌道や生活路線バスなど骨格的
公共交通を維持確保しながら、それらを補完する地域の実情に応じた市民協働型地域交通システムの導入を進めることで、持続可能な
公共交通体系の構築を目指しているところであります。
市民協働型地域交通システムでは、先ほど議員からも御紹介をいただきましたとおり、現在、守山地区で取り組まれている実証運行のように、地域の実情に応じて柔軟な対応が可能なデマンド形式で既存の骨格的
公共交通に接続するフィーダー型交通が望ましいと考えております。今後、このような取組を各地域において積極的に支援し、ブラッシュアップしていくことで、新たなコミュニティ交通の形を定着してまいります。
また、新年度では、民間事業者によるオンデマンド交通システムを活用したビジネスモデル等をベースに、地域が主体となった新しい高岡型コミュニティ交通の実証運行にも取組を広げていきたいと考えております。
地域が主役となった新しいコミュニティ交通の検討を加速し、将来的なＭａａＳへの展開も意識しながら、骨格的
公共交通を担う交通事業者との連携を強化していくことにより、地域住民をはじめ、来訪者にとっても利便性の高い持続可能な
公共交通体系の実現に向けて取組を進めてまいります。
私からは以上でございますが、そのほかに関しましては副市長、教育長、また各部局長よりお答えを申し上げます。
37 ◯議長（
坂林永喜君） 副市長 河村幹治君。
〔副市長（河村幹治君）登壇〕
38 ◯副市長（河村幹治君） 私からは２点お答えを申し上げます。
まず最初に、大きな３番目の項目、令和４年度当初予算（案）等についてのお尋ねのうち２つ目、本市が培ってきた歴史・文化に対する認識、価値観は。また、本市が持つ歴史・文化資産は、
まちづくりにどう位置づけられ、活用・保存継承が図られていくのかというお尋ねにお答えを申し上げます。
本市は、古代に越中国府が置かれ、中世から近世に至っては加賀前田家の統治の下、人やものが常に行き交う越中の一大集散地として、さらに近代以降は富山県の近代産業の先進地として発展してきた都市であります。これらを物語る建造物や町並み、祭礼・年中行事などの歴史・文化資産は、まさに高岡らしさの象徴として本市の持つ大きな強みであるとともに、高岡市民の大切な宝であります。
こうした認識の下、瑞龍寺、勝興寺などの修理をはじめ、歴史
まちづくり計画に基づく景観整備や日本遺産ストーリーのプロモーションなどに取り組んできたところであります。令和４年度におきましても、県内唯一の本格的洋風建築である赤れんが建物の利活用のための調査や、高岡御車山祭や伏木曳山祭などの祭礼行事の保存継承、山町筋、金屋町、吉久の３つの重要伝統的建造物群保存地区における修理、修景、菅笠製作技術者の後継者育成など、必要と考えられる事業費をしっかり予算案に計上し、歴史・文化資産の活用・保存継承に取り組むこととしております。
市民が誇りと愛着を持って歴史・文化資産を地域の魅力として育て、活用する
まちづくりを今後も着実に進めてまいります。
次に、同じく３番目の大項目、令和４年度当初予算（案）等についての３つ目、大型
公共施設の基本的な方向性についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
今後の大型
公共施設整備につきましては、その要否や緊急性、求められる施設機能や想定される事業規模等に加え、
財政見通しや市債の発行規模及び公債費の適正管理、施設総量の適正化等の視点も交え、総合的に検討することが必要と考えております。
お話のありました市役所本庁舎や市民会館、
市民体育館等については、こうした考え方を基本に、他の類似施設との連携や役割分担の可能性など、それぞれの施設を取り巻く状況をも勘案の上、検討を行うこととなります。このうち市役所本庁舎につきましては、建物の一部強度不足への対応として、免震、新築、移転の３つの選択肢が考えられ、それぞれのメリット、デメリットについて比較研究するための専門的、技術的な知見による基礎資料が必要と考えられたことから、その作成のための調査費用を来年度当初予算案に計上させていただいたところでございます。
大型
公共施設の今後の在り方や整備については、将来の人口推移や社会情勢の動向等も見据え、将来世代に過大な負担を残さないよう、中長期的視点に立って、議会をはじめ市民の皆様の声を十分お聞きしながら検討をしてまいります。
私からは以上でございます。
39 ◯議長（
坂林永喜君） 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
40 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは２点お答えいたします。
まず、大きな柱の
新型コロナウイルス感染症対応についての２点目、感染症拡大に伴う、福祉・介護サービス提供体制の確保に向けた考えはについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、福祉・介護現場においては通常の業務に加え、消毒などの感染防止対策を講じており、これまで以上に職員の負担が大きくなっております。また、少子・高齢化の進展に伴い、高齢者の介護を支える人的基盤の確保が懸念される中で、職員の役割が多岐にわたり、専門性を発揮しづらいという課題が生じてきております。
このため本市では、来年度から新たに、福祉・介護職員が利用者のケアなど専門業務に専念できる環境を整備するため、清掃や消毒などの周辺業務に元気高齢者を活用することを検討しております。
専門的な介護サービスとそれ以外の周辺業務を切り分け、介護サービス事業所等に提案を行う介護プランナーをシルバー人材センターに配置し、周辺業務の担い手としてセンターの会員が介護サービス事業所等で就労する体制を構築するものでございます。
シルバー人材センターと連携した県内でも初めての試みであり、本市としては、福祉・介護現場において元気な高齢者など多様な人材の参入を促進していきたいと考えております。人材の裾野を拡大することで、福祉・介護職員の負担軽減及び質の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな柱、人づくりに重点を置いた子育てしやすいまちに向けてのうちの２点目、妊娠及び出産を含む、切れ目のない育児支援の充実に向けた本市の方針はについてお答えいたします。
第２期高岡市子ども・子育て支援事業計画は、本市の子供支援施策に関する基本理念や各施策の目標、方向性などを定めたものであり、これに基づき、妊娠・出生期からの切れ目のない支援を推進しております。
妊娠・出生期の支援としては、特定不妊治療に要する医療費の助成制度の対象年齢を拡充することで子供を望む人の経済的・精神的負担の軽減を図り、安心して妊娠できる環境を整えます。産後鬱やワンオペ育児解消のために令和３年度から開始した産後ヘルパー派遣事業は、利用期間を産後２か月までから６か月までに延長いたします。これにより、里帰り出産した場合や入院が長引いた場合でも利用しやすくなるものと考えております。
また、保育料や副食費の軽減については、第２子について、所得に応じて軽減対象範囲を拡大するもので、第２子、第３子を望む世帯を経済的に支援し、子供を産み育てやすい高岡の実現につながるものと考えております。
また、医療的ケア児の受入れに取り組む私立保育園等への援助を行うことで、ケアが必要な子供に対するきめ細やかな支援を図りたいと思っております。
これらの支援をすることによって、高岡がこれまで以上に子供を産み育てやすいまちとなると感じてもらえるものと考えております。引き続き、ライフステージに応じた切れ目のないきめ細やかな支援を順次展開していくことで、その歩みをさらに前へ進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
41 ◯議長（
坂林永喜君） 市民病院事務局長 柴田文夫君。
〔市民病院事務局長（柴田文夫君）登壇〕
42 ◯市民病院事務局長（柴田文夫君） 私からは、問い１の３点目、高岡市民病院の医療提供体制の確保に向けた考えは。また、利用及び収益増を図るための利便性向上策はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症については、変異株の感染拡大により連日多数の感染者が公表されており、いまだその脅威が懸念されるところであります。
本院では、専用病床の確保により
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるとともに、感染症対策に万全を期しながら通常診療も継続してきたところです。
令和４年度は、新たに感染症内科を開設するほか、陰圧対応の診察室を追加するなど、感染症に対応した医療提供体制を一層強化してまいります。
また、令和４年度から５年度にかけて病院情報システムを更新することとしておりますが、更新に際しましては、スマートフォンでの再診受付、後払い会計などのデジタル技術の導入を検討し、待ち時間の短縮などの利便性向上を図るほか、紹介、逆紹介の推進に努め、患者数の増、ひいては収益の増につなげてまいります。
以上でございます。
43 ◯議長（
坂林永喜君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
44 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の１項目めの１点と５項目めの２点、合わせて３点についてお答えをいたします。
まず１項目め、
新型コロナウイルス感染症対応についての４点目、第６波における中小企業、個人事業主等への支援として、国、県の支援策の活用及び市独自の支援策の検討に向けた考えについてのお尋ねにお答えをいたします。
本市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受ける事業者の皆様をサポートするため、融資制度や利子補給による下支えや、業態転換や新事業展開、感染防止対策等に取り組む事業者を支援しているところでございます。
また、国や県の支援策とも連動しながら、飲食店等への給付金や協力金の支給、市内商工団体等が実施するプレミアム商品券の発行に対する支援や、飲食店向けキャッシュレス還元事業などに取り組むなど、切れ目のない支援に努めてきたところでございます。
今般の第６波に伴い、市民の皆様各自の御努力によりまして一定の蔓延抑止が図られている一方、飲食店における来客数の減少など、市内経済にも大きな影響が出ているものと認識をしております。このため、今般の国における事業復活支援金や、県におけます中小企業ビヨンドコロナ補助金、事業復活緊急応援金などによる支援が、コロナ禍に苦しむ事業者の皆様に確実に届けられますよう、市内商工団体とも連携し、情報の周知や相談対応などしっかりとサポートに努めてまいる所存でございます。
今後とも、感染状況の推移や社会経済動向を注視いたしますとともに、国や県が実施します支援策の内容やその時期なども踏まえながら、適宜適切な支援策の実行と迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな質問の５項目め、アフターコロナを見据えた地域の活性化に向けての２点目、歴史・文化資産の活用を含めた観光振興の方針についてお答えをいたします。
本市ではこれまで、国宝瑞龍寺をはじめとした日本遺産に認定されたストーリーを構成する歴史・文化資産や、鋳物づくりに端を発し、受け継がれてきた伝統産業技術を生かしたものづくりの技などといった魅力を発信することで、観光地としての認知度を高めてまいりました。
今後は、アフターコロナにおける観光需要の回復に合わせた市内経済への波及拡大なども見据え、こうした歴史・文化資産を、地元の食材を使った料理の提供や、ふだんは見ることができない宝物の特別公開と組み合わせることなどによりまして、観光客の満足度の向上や観光消費、さらには再び訪れる意欲につながる質の高い観光商品に発展させたいと考えております。
また、まち歩きやものづくり体験などと一体となったストーリー性のある周遊ルートを開発して売り込むなど、歴史・文化資産を効果的に活用し、このように観光商品としての付加価値を高めていきますことは、本市観光の魅力向上に大いに寄与するものと考えております。
今後、本市におきましては、こうした取組を含め、観光客目線に立ってそのニーズを的確に捉え、何度でも訪れたくなる観光地を目指しまして市民の皆様と一緒に観光振興を進めますとともに、観光により地域の稼ぐ力がより一層高まっていくよう積極的に取り組んでまいります。
次に、この項目の３点目、まちなかの回遊と、中心市街地の活性化に向けた考えについてお答えをいたします。
都市の郊外化やｅコマースの急速な進展に加え、長引くコロナ禍によりまして、中心市街地における物販、飲食といった商業活動は厳しさを増しているものと認識をしております。一方、北陸新幹線金沢開業に端を発したホテルやマンション建設などの民間開発は、現在においても複数の案件が着手されておりますほか、空き店舗等を生かした複合商業施設や店舗の出店など、市民の皆様をはじめ民間の意欲的な取組が相次いでおります。
こうしたことから、令和４年度からの第４期中心市街地活性化
基本計画におきましては、目指す都市像に「人が主体の賑わいづくり」「南北一体化による交流シンカ」を掲げまして、中心市街地を、多様な目的で人が行き交い交流できる場所として、また新たなチャレンジとライフスタイルを楽しめる場所として、回遊性の向上と活性化を図っていくこととしております。
令和４年度予算案においても、
起業、創業や事業承継の希望者をサポートするまちなかスタートアップ支援事業や、イベント参加を商店街各店舗の顧客へと促すマーケット開催、さらには居住環境の充実に資する高岡駅前東地区整備推進事業やたかおか暮らし支援事業を計上するなど、複合的、重層的に施策を展開していきたいと考えております。
百貨店撤退後の御旅屋セリオの有効活用や、空き家、空き店舗が増加する商店街エリアの
にぎわい創出など、中心市街地を取り巻く様々な課題の解決に向けまして、地元経済界との緊密な連携はもとより、意欲ある市民の意欲ある挑戦を最大限サポートしていくことで活性化の実を挙げてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
45 ◯議長（
坂林永喜君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
46 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは、大きな問いの２、持続可能な行
財政運営について２点お答えをいたします。
まず、２項目めの決算剰余金と新型コロナ交付金の影響についての見解。そしてまた、当該交付金がなかった場合の収支バランスのシミュレーションについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものでございます。その趣旨にのっとりまして、これまで市議会においても議論をいただきながら、この交付金を活用し、
市民生活や中小事業者などを対象とした支援策を講じてまいりました。
このうち、通常の運賃収入のみでは運行困難な地域
公共交通の維持に対しましては、コロナ禍における利用者の減少もあるため、市民の日常生活を守る観点から、令和２年度から既存の支援スキームを基に交付金を活用して支援いたしました。
一方で、市営駐車場や急患医療センターなど、利用の減少が著しい施設における使用料収入の減少に対しましては交付金の充当が認められないものがあり、市が一般財源により欠損分を補填しているというような状況でございます。令和２年度決算額と現時点における令和３年度決算見込額において、いずれの年度におきましても、地域
公共交通の運行維持に活用いたしました交付金の額よりも、使用料の減額を補填する一般財源負担の増額分のほうが大きく上回るものと見込んでおりまして、今回の交付金の活用が決算に対して有利に影響した状況とは言えないものと考えております。
また、仮に当該事業に対し交付金を充当しなかった場合におきましても、地域交通への活用額が剰余金の額と比べ少額なことから、将来の収支バランス上への影響もほとんどないものと考えております。
次に、４項目めの
財政健全化緊急プログラム終了後の
公共施設再編に向けた考えについてお答えをいたします。
今後一斉に老朽化を迎える
公共施設の更新等を、人口減少が進む社会で支えていくことが困難であるため、
公共施設再編計画に基づき、令和17年度までの計画期間の中で、個々の施設の譲渡、集約化や廃止などの方向性を定め、施設面積の縮減に取り組んでおります。
今後の施設の更新や新設に当たりましては、
公共施設マネジメントの基本方針に基づき、まずは既存施設の有効活用や民間資産の活用等による機能確保を図り、これらの手法では対応できない場合の施設整備につきましても、スクラップ・アンド・ビルドを基本とすることで施設総量の適正化を図っていく考えでございます。
施設整備を行う場合には、サマーレビューなどを通じて中長期的な
財政見通しを立てながら、
公共施設等整備改修基金を活用し、市債の発行規模や公債費の適正管理について考慮するなど、本市財政への影響が少なくなるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
47 ◯議長（
坂林永喜君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
48 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大きな項目の４項目め、人づくりに重点を置いた子育てしやすいまちに向けてから２問についてお答えをいたします。
まず１つ目、この項３つ目の項目、本市のあるべき教育の姿について、その方針と今後の予定についてお答えをいたします。
グローバル化の進展や科学技術の飛躍的な発展、少子・高齢化の進行、人口減少社会の到来など社会が大きく変化する中にあって、未来を担う子供たちの教育の一層の充実を図ることは大切なことでございます。
そうした考えの下、本市におきましては、望ましい学校規模を確保することは、子供たちが多様な意見に触れ、切磋琢磨し、社会性を身につける上で大変重要であるとして、令和２年２月に「今後10年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」を策定したところであり、この方針に基づき、着実に学校の再編統合を進めてまいりたいと考えております。
あわせて、義務教育学校を含む全ての中学校区において、義務教育の９年間を見通した、子供たちの成長を切れ目なく支援する小中一貫教育を展開いたしますことにより、新しい時代に必要となる能力を培っていきたいと考えているところでございます。
一方で、児童数が増加傾向にある地域では、今般の35人学級への移行に伴い、一部の学校で教室数の不足が見込まれるところでございます。この場合には、まずは転用可能な特別教室を普通教室に改修して教室を確保することが基本と考えておりますが、転用可能な教室がない場合は、児童数の推移などの地域状況や意見などを踏まえつつ、増築等も含め、子供たちが安心して落ち着いて学ぶことができる必要な教育環境をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
なお、今回の再編対象となっていない中学校区につきましても、方針決定後、児童生徒数の推移や地域の状況などが変化してきておりますことなどから、私といたしましては改めて地域の方々の御意見を聞くことも大切であると考えておりまして、そうした機会を設けることにつきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、項目の４つ目、スマートスクール構想推進をはじめ、教職員の働き方改革及び子供たちへの質の高い教育の提供に向けた考えについてお答えをいたします。
本市では昨年度、１人１台の学習専用端末や高速大容量の校内
ネットワーク、大型モニターなどを整備したところでございます。
各校では、電子ノートアプリケーションのワンノートを用いて、端末上で意見交換をしながらのグループ学習や、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所との遠隔授業を取り入れた論理コミュニケーションの授業、中国・遼寧省の学校との交流学習など、従来の学習活動に加えて、ＩＣＴの技術を生かした教育活動に取り組んでいるところでございます。
これに加えまして、来年度からは、児童生徒の基本情報や出欠、成績等を一元的に管理する校務支援システムを導入することとしておりまして、校務事務や成績処理の効率化を図ることで教職員の働き方改革を一層進め、子供たちへのより質の高い教育を提供できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
49 ◯議長（
坂林永喜君）
市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔
市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
50 ◯
市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの５、アフターコロナを見据えた地域の活性化に向けての１点目、交流人口及び関係人口獲得に向けた方針はについてお答えしてまいります。
本市では、北陸新幹線の開業を
まちづくりの大きな転換点と捉え、都市の強み、まちの魅力を磨くことにより、交流人口を生み出す施策に取り組んでまいりました。また、これと並行いたしまして、歴史・文化資産やものづくりなど本市の強みである地域資源を生かし、市外の方々に本市の伝統産業や地域との関わりを深めていただく取組を進めることで、交流人口の拡大と関係人口の創出を図ってまいったところでございます。
新年度におきましては、地域課題の解決に向けて挑戦する企画に対し、支援を募る形で本市に興味と関わりを持っていただく機会を創出するクラウドファンディングたかおか事業に引き続き取り組みますとともに、都市部の方々に外部の視点から地域課題の解決策を提案いただく地域課題解決ワーケーションモデル事業にも新たに取り組んでまいります。
県におきましては、成長戦略の策定に際し、先ほど議員からお話のございました「幸せ人口1000万」というビジョンとともに、富山に愛着を持って関わる全ての人が富山の仲間であるといった趣旨の知事メッセージも発表されております。本市においてもアフターコロナを見据え、豊富な歴史・文化資産、ものづくりの技、豊かな自然景観に加え、地域との交流や、ともに活動する場などを積極的に発信、ＰＲし、高岡に関心を寄せていただける仲間、そして高岡に愛着を持っていただける仲間を着実に増やしていくことで、高岡を前へ進める「ひとの力」の輪を広げてまいります。