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  1. 高岡市議会 2021-03-05
    令和3年3月定例会(第5日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯副議長(薮中一夫君) これより、本日の会議を開きます。  なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第5号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯副議長(薮中一夫君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第2号から議案第59号までを議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯副議長(薮中一夫君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  通告に従いまして、発言を許します。10番 高岡宏和君。       〔10番(高岡宏和君)登壇〕 4 ◯10番(高岡宏和君) おはようございます。自由民主党高岡市議会議員会高岡宏和です。  通告に従い質問いたします。  さて、明日3月11日は、東日本大震災が発生して10年の節目を迎えます。この震災では、死者、行方不明者、そして関連死を含めると2万2,000人に上るとされています。改めて震災で亡くなられた方、そして御遺族の方に謹んで哀悼の意を表したいと思います。  さて、この震災は自然のなせるものであり、発生を防ぐことはできませんが、いかに危機管理を含めた災害への備えが大切かということを教えてくれたのではないでしょうか。  一方で、現在問題となっている地球温暖化対策については、これから質問します脱炭素社会に向けた取組を実践することで回避できるものだと信じております。  近年、巨大台風や集中豪雨など地球温暖化が原因と思われる災害が多発しており、その原因が二酸化炭素の増加であり、地球温暖化防止に向けては、二酸化炭素を減らすことが最も有効な手段であることは誰もが認識しています。
     今年に入り、NHKでは「2030 未来への分岐点」という番組を放送しており、この中で、地球温暖化や食料問題、プラスチック汚染など、様々な世界規模の課題について分岐点と言われているのが2030年であり、このまま問題を放置すれば、2030年には取り返しのつかない未来へと進んでいくことになると提言しております。この10年の間に、どうすれば危機を回避し、持続可能な未来を実現できるか考えていこうということを訴えています。また政府も、昨年10月に2050年温室効果ガス排出量ゼロを宣言しました。このように、脱炭素社会の実現を官民挙げて進める機運が高まっています。  本市としても、将来にわたり安心して暮らせる環境を次の世代につなげていくため、脱炭素社会宣言を行うことにより、地球温暖化防止を市民と共有し、積極的に行動に移していくべきではないでしょうか。  そこで1つ目の質問ですが、本市として「2050年ゼロカーボンシティ」を表明し、官民を挙げて脱炭素社会の実現を推進すべきと考えますが、見解をお伺いします。  さて、脱炭素社会の推進に向けては市民の理解が不可欠です。しかし、脱炭素のために市民は何をすればよいのかよく分かりません。宣言だけをしても絵に描いた餅です。実現するためには、市民をはじめ事業者、学校、関係諸団体と連携し、脱炭素のまちづくりを推進していかなければなりません。市民との協働を進めるためには、本市が具体的にどのようにゼロカーボンを達成していくのか分かりやすいビジョンを描き、市民と共有し、理解を浸透していくことが重要です。  現在、高岡市総合計画第4次基本計画の策定中ですが、総合計画は全ての計画の基本となる行政運営の指針です。そのため、ここに反映していくことは、将来の高岡のゼロカーボン実現に向け必要不可欠と考えます。  そこで、高岡市総合計画第4次基本計画への反映についてのお考えをお聞かせください。  また、今後、ゼロカーボン実現に向けて具体的にどのように取り組んでいかれるのか、見解をお伺いします。  ゼロカーボンの実現において最も重要なテーマはエネルギーです。昨年の暮れに、若手議員で本市にあるアルハイテック株式会社に視察に行ってまいりました。この会社では、廃アルミを使用して水素を製造する技術を確立しておられます。注目すべき点は、水素の製造に当たり二酸化炭素を全く排出しないということです。現在の水素製造には、天然ガス等の化石燃料を使用した、いわゆるブルー水素と呼ばれるものと、水を電気分解する方式に製造する、いわゆるグリーン酸素と呼ばれるものが一般的です。ブルー水素は大量の二酸化炭素を発生させますし、グリーン水素も大量生産の場合は系統電力を使用するため、二酸化炭素を発生させることになります。このことからも、アルハイテックの技術は環境に配慮したすばらしい技術だと思います。  また、水素の製造には、本市の最大産業の一つであるアルミを使用することから、この技術を水素循環モデルとして確立させ、産業として育てることができれば、世界に誇れる一大産業となる可能性があります。しかし、そのためには行政の後押しが必要なのです。  そこで、本市の地域特性と環境にも有利な点を踏まえ、アルミ水素循環技術を新たなビジネスモデルとして積極的に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いします。  市民と協働という点では、現在本市において、低炭素社会づくり事業として、蓄電池や電気自動車等の充電に関する設備の設置を支援しておられます。全国では、二酸化炭素追加的排出を伴わないバイオマスエネルギーの利活用を促進する目的で、まきストーブやペレットストーブの設置に支援したり、二酸化炭素の排出が少なくなるという理由でエコキュートなどの高効率給湯器入替えに支援を設けたりしている自治体も多数あります。  そこで、温室効果ガス削減に寄与する省エネ設備等の普及拡大を図るため、低炭素社会づくり事業の支援の対象を拡大することにより、住民に地球温暖化対策の啓発を図ってはいかがでしょうか。  2050年のカーボンゼロのための分岐点は今なんです。一刻の猶予もありません。ぜひ強いリーダーシップでカーボンゼロの実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  大項目2点目は、市民が主役の地域づくりについてです。  人口減少、少子・高齢化の中で、将来にわたって地域コミュニティ担い手不足が懸念されています。私は、地域活動の拠点は公民館であり、その規模は人口等に見合ったものが必要であると考えています。  一方で、公民館の使い方は地域によって異なりますので、使用要望も異なると思われます。  そこで1つ目の質問ですが、地域活動拠点としての公民館の弾力的な運営についての考えをお伺いします。  以前の市長答弁では、「地域コミュニティ活動に支えられた市民力は高岡の強みであり、自治会等の各コミュニティが活性化し、活発な活動を展開していくことが、持続可能で進化し続けるまちの実現に不可欠である」とおっしゃいましたが、私も同感です。  しかし、人口減少や少子・高齢化の進行する中で、自治会組織などの高齢化あるいは担い手不足により、コミュニティ活動の維持存続が困難な状況が出始めていることも事実です。  そこで、今回の予算案に計上されました新機軸「共創の地域づくり促進事業」の実施の経緯と周知方法についてお伺いします。  南砺市や射水市では公民館をコミセン化し、住民自らが収益事業を行いまちづくりを進める小規模多機能型自治を進めておられ、本市においても他市の先行事例を研究されていると思います。この小規模多機能自治を推進していくためには、自治会運営のための組織の高度化が必要になると考えます。そのためには、市職員の地域活動への参画が必要なのではないでしょうか。  組織では、役所への提出書類が書ける人材が不足しているのが常態であって、行政法規や諸手続を知っている自治体職員が助っ人として来てくれれば大変心強いものがありますし、職員と住民とのコミュニケーション能力組織運営能力の向上、職員の意識の改革、行政様式の変容などを通じて自治体の組織力が向上し、ひいては住民サービスの向上につながるのではないでしょうか。  そこで、地域の人材育成や課題解決のためには、市職員の自治会等との積極的な協働が必要と考えますが、見解をお伺いします。  また、人材と並んで自治会で困っているのが運営費の問題です。自治会では、地域によって異なる様々な課題を抱えています。本来は行政側が手当てしなければならないと思われるものも、住民や子供のための自治運営という名目で地域の世帯ごとに徴収しています。しかし、今後、人口が減少していけば、ますます運営が厳しくなります。  三重県の名張市では、住民が自ら考え、自ら行うことを目指し、ゆめづくり地域予算制度を設け、地域が独自で収益を上げられるよう支援しておられます。  地域住民がどれだけ熱い思いで地域づくりを行いたくとも、現在は予算や仕組みがありません。行政が自分のまちは自分でというのであれば、それに見合う予算もつけるべきです。  そこで2つ目の質問ですが、自治会組織等の活性化と自らのまちづくりを推進するため、各自治会が自由に使える交付金制度を創設してはいかがでしょうか、見解をお伺いします。  本項最後の質問となります。  自治会の運営は人とお金の問題だけではありません。地域には、市から依頼されている様々な業務や配布物、連絡事項があります。これらの業務は本当に必要なのかどうか、改めて見直さなければならないのではないでしょうか。また、必要があれば、ICTを活用することで自治会役員をはじめとした住民の負担を軽減していかなければならないのではないでしょうか。  そこで、地域の効率的な組織への再構築を進めるためには、本市が各地区に依頼している業務の見直しやICTの活用が必要と考えますが、見解をお伺いします。  大項目3点目は、大人の発達障害者や家族への支援についてです。  発達障害は早期に発見し対処することが大切です。本市においては、きずな子ども発達支援センターが中心となり、小中学校とも連携され、多くの子供たちに、よりきめ細やかな支援ができるように取り組んでおられ、その評価も高いものと認識しております。  一方、大人の発達障害者の支援については、支援のノウハウが十分普及していないなど支援体制の確立が課題となっているように思います。5年前に発達障害者支援法が改正され、自治体の役割が明記されています。  そこで質問ですが、大人の発達障害者支援についての方向性と課題についての本市の見解をお伺いします。  発達障害生まれつきの特性であり、病気とは異なります。生まれつき脳の発達が通常と違っているために、幼児のうちから症状が現れ、通常の育児ではうまくいかないことがあり、成長するにつれて自分自身の持つ不得手な部分に気づき、生きにくさを感じてしまうというもので、対処を怠れば、鬱病、ニート、ひきこもり、いじめなど、様々な社会問題の一因になると指摘している専門家もおり、発達障害社会的関心も急速に高まっています。  一方で、発達障害は、その特性を本人や家族、周囲の人がよく理解し、その人に合ったやり方で日常的な暮らしや学校や職場での過ごし方を工夫することができれば、持っている本来の力がしっかり生かされるようになると言われています。つまり、発達障害の治療は、多様性を認め合う共生社会の実現にあるのではないでしょうか。多くの発達障害者が社会で生活していますが、外見からは分かりにくく、行政、企業、市民の発達障害の理解が不十分だと感じています。  そこで2つ目の質問ですが、大人の発達障害について、より正しい理解を広げていくための地域や企業などへの働きかけについて見解をお伺いします。  大人の発達障害者や家族は、治療や就職について、どこに相談すればいいか分からないなどの不安の声が数多く聞かれます。発達障害者への支援は様々な関係機関が連携して行う必要がありますが、保健、医療、福祉、教育、労働、行政等の支援体制や連携はまだまだ十分ではない状況にあるのではないでしょうか。  そこで、最後の質問になりますが、今後、大人の発達障害者や家族への支援についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。  以上、大項目3点にわたり質問いたしましたが、前向きな答弁を期待して質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯副議長(薮中一夫君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 高岡議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の3点目にございました大人の発達障害者や家族への支援についてのうち、その方向性と課題についてのお尋ねにお答えをいたしてまいります。  発達障害への支援は、早期発見と適切な診断、療育等が重要であるとされておりまして、本市においては、きずな子ども発達支援センターの活動などを通じ、発達障害児に対する早期療育に力を入れてきたところでございます。  これらを通じて、発達障害という言葉が知られるにつれ、大人も含めた社会における発達障害の存在について認識が及ぶようになってきており、これらの対応が非常に重要になってくるものと考えております。  発達障害の原因はいまだはっきりしていないところが多いわけでございますが、生まれつきの脳機能の特徴によると考えられておるわけでございます。発達障害のある方は、社会性やコミュニケーション能力に問題が生じやすい特性があると言われております。このような発達障害のある方で、その特性に対する周囲の理解が得られる環境で自立した生活を送っておられる方も多くおいででございます。一方で、その人の特性が発達障害に起因するとの理解が得られず、生きづらさを抱えながら社会生活を送っておられる方も少なからず存在するものと思われるわけであります。  このような課題に対しましては、それぞれの特性、発達障害の現れ方というんでしょうか、特性に応じて、医療や保健、福祉、労働分野など、関係する様々な多様な機関の連携による相談体制を強化することがまずは重要であると考えておりますし、また、それぞれの必要に応じて適切な支援体制を御利用いただけるような状況が整っていることが重要でございます。  また、地域や職場における発達障害への理解促進を図り、誰もが多様性を認め合い、一人ひとりの特性を生かすことができる社会の実現が重要であると考えておりまして、そのような取組を積極的に進めてまいりたいと存じております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯副議長(薮中一夫君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 8 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは9点についてお答えをいたします。  まず、大きな項目の1つ目、脱炭素社会の推進についての1点目、「2050年ゼロカーボンシティ」を表明し、脱炭素社会の実現を推進すべきにお答えをいたします。  これまでゼロカーボンシティを表明した地方自治体は、令和3年3月3日時点で全国で300自治体でありまして、脱炭素社会に向けた機運が全国的にも高まっているところでございます。  本市におきましても、環境基本計画におきまして低炭素社会の形成を掲げ、その実現に向けた取組を進めてきたところでございます。現時点では、このゼロカーボン実現に向けたロードマップ、これについて十分な検討ができているとは言えない状況でございますが、今後はこのロードマップの策定作業を急ぎ、できるだけ早くその方向性をお示しするとともに、市民や事業者の皆様とゼロカーボンに対する理解を深め、ゼロカーボンシティに向けた動きを加速させてまいりたいというふうに考えております。  次に、この項の2点目でございます。高岡市総合計画第4次基本計画への反映についてお答えをいたします。  現在策定中の高岡市総合計画第4次基本計画では、世界的に進む脱炭素化の流れを受けまして、低炭素社会の実現、これをさらに推し進め、脱炭素社会の実現を目指すこと、これを盛り込んでいきたいと考えております。  この総合計画第4次基本計画の下、市民をはじめ、事業者や大学、研究機関等と連携し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、この項3点目、ゼロカーボン実現に向けた具体的な取組についてお答えをいたします。  ゼロカーボン実現のためには、最大限省エネに取り組むとともに、再生可能エネルギーの普及促進や新しいエネルギーの利活用などを推進していく必要がございます。  現在の本市の取組といたしましては、公共施設や住宅へ太陽光発電システムの導入を推進することにより、二酸化炭素の排出を減らしつつ再生可能エネルギーの活用も図っているところでございます。  今後、公共施設の照明のLED化や省エネルギー効率の高い資材、冷暖房設備の活用に加えまして、民間企業と連携した再生可能エネルギーの地産地消の仕組みづくり、水素をはじめとする新しいエネルギーの利活用の可能性などについて検討してまいります。  次に、この項の4点目、アルミ水素循環技術を新たなビジネスモデルとして積極的に取り組んでいくべきと考えるがにお答えをいたします。  アルミ産業が最大産業の一つである本市におきましては、アルミから水素を取り出して活用するアルミ水素循環技術につきましては、循環型社会の構築にもつながり、本市の持つ地域特性を生かすことが期待できるものというふうに思っております。  このような脱炭素社会の実現に寄与する可能性がある技術について、どのようなビジネスモデルを構築できるのか、関係部局とも連携し検討をしてまいります。  次に、この項の5点目です。省エネ設備等の普及拡大を図るため、低炭素社会づくり事業の支援の対象を拡大してはにお答えをいたします。  再生可能エネルギーは、発電の際に二酸化炭素が発生せず、二酸化炭素排出量低減に最も効果が高いと考えておりますことから、本市では低炭素社会づくり事業として、個人の住宅への太陽光発電システムに対し補助制度を設けているところでございます。  議員御提案の木質バイオマス燃料であるまきやペレットを使用したストーブ、これにつきましても、二酸化炭素排出量の抑制に効果があると考えてはおりますが、使用期間が冬期間に限定される、また、省エネ型の給湯器につきましても、新たに設置される給湯器が基本的には省エネ型であるということから、補助の効果については薄いのかなということで、現時点では支援することは考えていないところでございます。  次に、大きな項目の2つ目、市民が主役の地域づくりについての2点目、共創の地域づくり促進事業の実施の経緯と周知方法についてお答えをいたします。  人口減少、少子・高齢化が進行する中、地域活動の場においても高齢化や担い手不足が顕在化しております。このような状況により、地域住民から持続的なコミュニティ活動を維持していくため、行政の支援を求める要望も出ているところでございます。  共創の地域づくりは、交通手段の確保や空き家対策子育て支援など、多様化する地域課題についておのおのの地域が認識し解決するため、行政などの関係機関と連携することが重要であると考えております。  この促進事業では、地域ごとに地域の在り方や地域の力を結集した効果的な実行組織などについて話し合っていく予定としております。  まずは制度について知っていただくため、連合自治会を中心に説明を行い、地域の要請に応じまして、出前講座などで地域住民の皆様に丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。  次に、この項の3点目、地域の人材育成や課題解決のため、市職員の自治会等との積極的な協働が必要と考えるがにお答えをいたします。  持続的な地域活動を行っていくためには、地域住民や地域にゆかりのある人材を発掘し、育成していくことが重要と考えております。これを踏まえ、住民を中心として地域課題について考え話合いを行う地区に対して、今ほどお答えした共創の地域づくり促進事業で支援してまいります。これによりまして、地域人材の発掘と育成に寄与するとともに課題解決にもつながることを期待しているところでございます。  市職員も地域住民の一人として自治会などの地域活動へ率先して参加することを促し、行政で培った経験を地域に還元していくよう働きかけてまいります。  次に、この項4点目、各自治会が自由に使える交付金制度の創設についてお答えをいたします。  本市では地域に対し、課題解決の取組への支援のため、目的別、事業別に各種補助金を交付しているところでございます。補助の条件や対象団体、対象エリアなど様々でありまして、中には類似の事業が見受けられるところでございます。  他自治体では、住民が主体となって地域課題を解決するために、弾力的な使用が可能となるよう、各種補助金を集約し一括で交付する制度を創設している事例もありますことから、先行事例の調査、研究も進めてまいりたいと考えております。  次に、この項5点目、地域の効率的な組織への再構築を進めるには、本市が各地区に依頼している業務の見直し、ICTの活用が必要と考えるがにお答えをいたします。  地域からは、市の各部局からの依頼が増えることで負担を感じているとの御意見もいただいているところでございます。現在、地域の負担を軽減するために、庁内に連絡会議を設置し、各地域への依頼事項の効率化や縮減、そういったことについて部局横断的に検討を進めているところでございます。  また、ICTの活用についても、スマートフォンやタブレットを使用して地域内での情報共有を効率的に行うことができるアプリケーションを導入している他市の事例もございます。本市でも地域が求める支援について検討をしてまいります。  私からは以上でございます。 9 ◯副議長(薮中一夫君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 10 ◯教育長(米谷和也君) 私からは1点、大きな柱の市民が主役の地域づくりにつきまして、公民館の弾力的な運営についての考えはとのお尋ねにお答えいたします。  36の市立公民館では、それぞれの地域の皆さんが地域に誇りと愛着を持ち、地域の実情に応じて創意工夫を凝らした運営に努めておられます。弾力的な運営につきましてもそれぞれに工夫され、将来世代にしっかりと引き継げるよう、具体的な準備を進めておられる地域が幾つもあります。  例えば、建設当初から完成後の運営方法を検討されまして、使用される皆さんから協力金を負担いただきながら、将来の修繕や備品の購入も視野に入れられて持続可能な運営を行っておられる地域があります。また、地元で協議を重ね、弾力的な運営構想を取りまとめておられる地域もあります。そして、南砺市で取り組まれている小規模多機能自治を参考に、実施に向けて準備を進めておられる地域もあります。  このように様々な取組が既に始まっております。地域のことは地域の皆様が一番よく知っておられます。やはり皆様が、地域のために、次世代のために、今後の取組の方向をしっかりと話され、固めていかれることが何よりも大切であると考えております。  教育委員会といたしましても、引き続き御意見をお聞きしながら、地域での取組を支えさせていただきたいと考えております。  私からは以上であります。 11 ◯副議長(薮中一夫君) 福祉保健部長 川尻光浩君。       〔福祉保健部長(川尻光浩君)登壇〕 12 ◯福祉保健部長(川尻光浩君) 私からは2点お答えしたいと思います。  大きな項目の3番目、大人の発達障害者や家族への支援についてのうちの2点目の、より正しい理解を広げていくための地域や企業などへの働きかけについての見解はについてお答えいたします。  発達障害のある方は、その障害特性から対人関係に問題が生じることもありますが、周囲の理解や環境の配慮によって社会に適応し、円滑に社会生活を送られている方もいらっしゃいます。  発達障害についての正しい理解を広げていくため、本市では昨年度、地域の身近な支援者であります民生委員・児童委員や障害分野の相談支援専門員等を対象とし、発達障害の特性や発達障害のある方との接し方等について学ぶ研修会を開催いたしました。
     参加者からは、地域での支援の輪をつくり、継続的な支援を続けるために留意すべき事項が理解できたなどの御意見があり、今後はまちづくり出前講座のメニューである地域で支える障害福祉において発達障害についても周知してまいりたいと考えております。  また、障害のある方の就労支援について関係機関で協議する場において、企業への効果的な啓発活動についても検討してまいりたいと考えております。  2点目、大人の発達障害者や家族への支援についてどのように取り組むのかについてお答えいたします。  発達障害のある方は、学齢期に適切な支援を受けずに育った場合、社会生活における生きづらさから、就労や対人関係での問題、生活困窮、ひきこもり等の具体的な困り事につながり、ケースによっては複雑化、複合化した課題を抱えておられることもあります。  これらの困り事に対しては、医療、保健、福祉、労働分野等の関係機関の連携体制の下、個々の特性や状況に応じた支援を継続的に行うことが重要であると考えます。  本市では今後、このような複雑化、複合化した事例を包括的に受け止め、他機関で対応していく相談支援体制を強化していくことにより、発達障害のある方や御家族が安心して社会生活を送ることができるように支援してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 13 ◯副議長(薮中一夫君) 17番 中川加津代君。       〔17番(中川加津代君)登壇〕 14 ◯17番(中川加津代君) 自由民主党高岡市議会議員会の中川加津代です。  今次3月定例会に当たり、私からは大きく3項目にわたって質問をさせていただきます。  コロナ禍にあって、東京オリンピック・パラリンピックの行方が取り沙汰される中、日本の組織委員会のトップによる女性蔑視発言が物議を醸し、世界規模で激しい非難を浴びました。日本の男女格差はいまだ根深く、世界の基準からはひどく立ち後れていると改めて気づかされた出来事でした。男性だから、女性だからといった古い考え方を見直し、誰もがより生きやすい社会環境をつくっていくことが必要です。また、世界の動きに取り残されないためにも、まずは身近なところから課題を整理していかねばならないと思います。  そこで1項目めは、女性活躍の推進とワーク・ライフ・バランスについて大きく4点お伺いいたします。  まず1点目は、女性活躍推進法についてです。  この法律は施行から5年が経過しました。10年の時限立法も折り返し点に来ました。女性の活躍を阻んできた障壁をなくし、より働きやすい職場づくりを実現しようと制定された法律ですが、女性を取り巻く環境は、緩やかには見直されてきているとは感じるものの、まだまだ改善の余地があります。  この法律の具体策に、事業主への行動計画の策定があります。制定当初は301人以上の大企業が対象でしたが、今回法律が改正され、2022年4月からは101人以上の事業主にも計画策定の義務が課されます。  高岡市は中小企業の割合が高いということを考えれば、今回の法改正は、市内の多くの企業にとって職場環境を見直す絶好の機会と言えます。コロナの影響で働き方改革が前進する中での大きなチャンスとも言えるのではないでしょうか。  そこで1点目の質問として、女性活躍推進法が改正され、事業主行動計画の策定義務が中小企業にも広がりますが、このことで本市の女性活躍にどのような好循環が生まれると期待するか、見解をお聞かせください。  法律が施行された平成28年当時、高橋市長は、女性の雇用や社会参画が新たなステージに入ったとの認識を示され、この法律の下、女性の職業生活における活躍推進が図れるように、本市でも環境整備を進めていきたいと積極的な御発言をなさっておられました。  超過勤務の削減や年次休暇の取得促進、あるいは男性の子育て目的の休暇取得促進等にも重点的に取り組んでいきたいとの具体策も挙げておられましたが、高岡市役所のこの5年間の取組に手応えを感じておられるでしょうか。  2点目の質問として、本市の特定事業主行動計画の取組の成果と今後の方針についてお聞かせください。  世界のジェンダーギャップ指数で、日本は153か国中121位と低迷しています。世界経済フォーラムの資料からは、日本の女性の社会進出が他国に比べ極めて遅れていることが読み取れます。  総務省の労働力調査によると、日本の就業者数に占める女性の割合はおよそ44%。これは、ジェンダー平等先進国と言われ、ワーク・ライフ・バランスが進んでいるスウェーデンの47%と比べてもほぼ変わりません。また、女性が給料をもらって働く時間も、日本人女性が224時間に対してスウェーデン人女性は220時間と、こちらも大差はありません。  一方で、男性が給料をもらって働く時間はといえば、日本人は452時間、そしてスウェーデンは313時間と、男性では100時間以上の開きがあります。この100時間の差は、女性が家事、育児の大半を担うことで可能になっていると思われます。  労働は美徳という考えがありますが、家事、育児を女性に任せきりにして、その時間を仕事に充てるというのは、現代社会での働き方としてはいかがなものかと考えます。  以上のような観点から、新年度、新規で子育て支援事業として盛り込んでいる家事代行サービス事業については、県からの予算枠にとどまらず、市の独自予算も大いに活用し、より幅広い層を対象に実施してほしいと思います。  よって、質問は、家事代行は子育て中の母親の負担軽減につながる有効なサービスと考えることから、産後鬱やワンオペ育児の解消のためだけでなく、就園前の乳幼児を育児している母親まで支援対象を拡充してはと考えますが、見解をお聞かせください。  補正予算に、市民病院の3階東病棟を一部改修するための予算が計上されています。これを大いに評価した上で、今後の病棟の在り方、効果的な活用法についての御提案です。  以前にも富山市のまちなか総合ケアセンターの産後ケア応援室を御紹介しました。市民病院でも、今回の病棟の改修を機に、富山市のような産後の母子サポートサービスを取り入れることはできないでしょうか。  出産後の母体には、急激な体調の変化は大なり小なりつきものです。慣れない育児に奮闘していると、おっぱいが出る出ないといった、ほんのささいなことがお母さんにとってはとても重圧に感じ、肉体的にも精神的にもこたえます。そんなとき、看護師さんや助産師さんが、寄り添い、話をじっくり聞いてくれたり、育児に自信をつけさせてくれたりするだけで、お母さんの気持ちは救われます。  本市でも、お母さんの心と体の回復をケアし、これからの赤ちゃんとの新しい生活を安心してスタートできるような環境や子育て支援システムをつくってもらいたいと思います。  そこでお伺いするのは、市民病院の3階東病棟の一部改修の狙いと、また特色についてです。  さて、富山県では、女性防災士を増やすための取組に力を入れておられます。本市でも県に準じ、一人でも多くの女性が防災士として活躍してもらえるようにと、市内の女性団体を中心に広く資格試験の受験を呼びかけたと仄聞しています。  そんな中、私も受験し、辛うじて防災士の資格をいただきました。また、昨年末に急死され、市民功労賞が追贈された地域女性ネット高岡前会長の小泉弘子さんも、昨年、女性防災士になられたお一人でした。地域の女性リーダーであった小泉さんは生前、市内全体で女性防災士の組織化を図り、行政サイドに統率を図ってほしいと強く求めていました。資格試験は単に女性防災士の数を増やすための数合わせではなく、その先に何をしていくのかが重要であると訴えておられました。  行政が受験を促してまで女性防災士を増やそうとした意図は何でしょうか。試験に合格して防災士になったからといって、すぐに一人で何かができるはずもありません。女性防災士が地域に浸透し一定程度根づくまでは、人材を育成したり、女性防災士が活動しやすい環境を整えたりするなど、女性防災士を先導した行政側の果たす役割や責任もあると考えます。  そこで、女性防災士が地域に根づいた活動をするために、市として支援してはと考えますが、見解をお聞かせください。  2項目めは、新型コロナウイルスのワクチン接種についてお伺いします。  全国では、医療従事者等からワクチン接種が開始されています。優先接種ということで、この後は65歳以上の高齢者、次に基礎疾患保持者へと接種が予定されています。  接種に当たっては様々な課題があるようです。例えば注射器の問題。接種専用の注射器の確保が難しく、ワクチン液に無駄が生じることが懸念されていましたが、今朝の朝刊からインスリン用の注射器の活用が容認され、7回分の確保の見通しが立ったという報道がありました。ワクチン接種は先が見通せない中での進行ですが、これは一つ朗報と言えます。  接種方法については、本市では個別接種を基本として、補完的に集団接種を行う考えが示されていますが、このたびのファイザー製のワクチンは傷みやすい成分が入っていて、輸送や保管の際、低温での管理が重要と言われています。専門のデータによれば、マイナス60度から80度で最大半年間の保存が可能、2度から8度だと5日間の保存が可能だとされています。1瓶で7回、つまり7人分とすれば、これを無駄なく使い切るためには効率性が求められます。具体的な実施は基礎自治体に委ねられていますから、本市としても整理しておく課題はたくさんありそうです。  そこで質問ですが、ワクチンの取扱いの難しさが指摘されている中、本市は主として個別接種を行うとしていますが、ワクチンを無駄にせず、効率よく接種するための課題とその対策についてお聞かせください。  ワクチン量について、今年前半に6,000万人分のワクチンが日本に供給されることになっています。ただし、接種対象は当面16歳以上とされています。その背景には、試験データが乏しいことや子供が感染した場合の重症化リスクの低さにあるようです。確かに副反応の懸念がありますから、慎重に対応すべきところではあるでしょう。しかし、結果的には15歳以下の子供らへの接種は当面先延ばしになるわけです。重症化リスクは低いとはいえ、それ相応の配慮が必要ではないかと考えます。  そこで質問ですが、ワクチン接種は16歳以上を対象としていることから、15歳以下の感染予防対策を強化すべきと考えますが、具体的な対策についてお聞かせください。  さて、ワクチン接種の有効性、安全性を考えたとき、副反応を懸念する声があります。ワクチン接種をするかどうかの世論調査では、およそ3割程度の人は接種しないという考えを持っているようです。国は、本人の意思を尊重した上で、感染予防、感染拡大防止の観点からワクチン接種を推奨していますから、本市でもより多くの市民に受けてもらえるように働きかける必要があります。これからどんどん接種が進めば、自治体ごとの接種率も見えてきます。この接種率次第でワクチン接種をちゅうちょしている人の背中を押すこともできるはずです。そして、高い接種率を示すことによって地域の安全性をアピールすることができれば、観光、飲食をはじめとした各種経済活動にも多くのプラスの効果が期待できると考えます。身近なところでは、南砺市が高齢者の接種率80%を目指すと既に打ち出されました。本市においても、出たとこ勝負ではなく、しっかりと目標、目的意識を持って運営に当たっていただきたいと思います。  そこで質問は、ワクチンの接種者が多くなれば、感染拡大防止につながるだけでなく、まちの安全性を示すエビデンスとなり、本市が他市に比べて、いち早く正常化、活性化することにつながると思いますが、接種率の向上に向けた考え方をお聞かせください。  替わって、3項目めは、高校進学も見据えた本市の教育の在り方についてお伺いします。  年度終わりの3月が節目の季節です。受験者にとっては大切な進路選択のタイミングでもあります。そんな中、2021年度の県立高校全日制一般選抜の最終志願者倍率が公表されました。全体の倍率は昨年度と同じ1.07倍で、1999年度以降で過去2番目の低さとなりました。学校学科別で見ると、22校31学科で定員割れが起きています。高岡市内で目を引いたのは、高岡高校が全体倍率0.98倍で、探究科学科が新設された2011年度以降で初めて定員に達しなかった点です。呉西圏域全体で見ても多くの高校が定員を下回っており、特に普通科で1倍を切る傾向が見受けられます。  そこで1点目として、呉西圏域にある高校において、来年度の富山県立高等学校一般入学者選抜の倍率が1倍を下回る状況が散見されますが、この状況をどのように捉えているか、お聞かせください。  倍率が低下傾向にある理由について、県の教育委員会は私立への専願が増えていることなどを挙げていますが、実際には様々な要因が複雑に絡み合っているのではないかと捉えています。コロナの感染拡大もその一つでしょう。コロナの蔓延によって生活が一変し、子供たちの将来への不安や悲観が進路選択に何らかの影響を及ぼしていることが想像されます。  また、最近よく用いられる「多様性」という言葉どおり、従来はそれほど選ばれなかった通信制の高校やスポーツ推薦によらない県外への高校進学が増加傾向にあると聞いています。  子供たちの教育環境が複雑、多様化する中、これまでの進路選択指導とは違う観点で向き合うことが必要な時期に来ていると考えます。  そこで2つ目の質問は、芸術、文化、体育等による推薦選抜、特色ある私立高校や県外の高校など、中学生の進路選択の多様化が進む中で、進路指導における基本的な考え方をお聞かせください。  さて、今期上程されている補正予算、新年度予算には、五位、高岡西部、高陵校区など、学校再編整備に係る予算も多く盛り込まれ、計画が力強く着実に前進していることがうかがえます。子供たちを最優先に、魅力ある教育環境をつくることは大変重要なことです。そのために、大人の責任として高岡の教育を考えていくと米谷教育長も常日頃から述べておられます。  当然のことですが、子供たちの主体的な進路選択を阻むことはできません。であれば、行政として取り組めることは、魅力ある選択肢を子供たちに増やしてあげることです。さらにそれは、本市の持続可能なまちづくりにも生きていかねばならないと考えます。  その具体的な提案として、本市での公立の中高一貫校の設立について、県とも連携して協議を始めることはできないでしょうか。  県内には、私立の中高一貫校は既にありますが、公立ではありません。北陸3県と比較しても、公立の中高一貫校がないのは富山県だけです。より充実した学びの環境があれば、選んでくれる生徒は多いのではないでしょうか。  日本の人口減少問題への対策のポイントは、その流れをいかに緩やかにしていくかにあります。今後も劇的なことが起こらない限り、このまま子供の数は減少していくでしょう。そうなれば、現在、本市が推進している学校再編計画も、遅かれ早かれ再検討が必要になるはずです。教育将来構想検討会議においても10年先の教育環境の在り方が検討されていますが、さらにその先の10年をも見据えた視点で議論を交わしていくことは、本市の将来を託す子供たちのために今を生きる大人の責任として必要と考えます。  そこで最後の質問ですが、中学生の進路選択の多様化が進み、高校再編も進むことで、高岡、富山、砺波、新川、それぞれの圏域を越えて進学する生徒が増えていますが、新たな魅力ある進路選択として、将来的に公立の中高一貫校を設立してはと考えますが、見解をお聞かせください。  以上、前向きな答弁を期待し、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 15 ◯副議長(薮中一夫君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 16 ◯市長(高橋正樹君) 中川議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の1点目、女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの問いのうち、女性活躍推進法、その改正に関連したお尋ねにお答えいたします。  今般の女性活躍推進法の改正を受けまして、より多くの事業所がそれぞれの実情に応じた事業主行動計画を策定し実施することになっております。これらの実現によりまして、誰もが働きやすい職場環境がこれまで以上に整備されることになると存じます。これらを通じまして、女性にとって自分の希望する働き方が実現できる職場の選択肢が拡大することとなります。これとともに、企業にとっては、企業イメージの向上と併せて優秀な人材を確保する機会が充実するものと考えております。  このようなよい状況の連鎖、好循環が生まれるよう、各事業所の行動計画策定を支援してまいりたいと存じます。  男女を問わず、一人ひとりが持つ個性と能力を十分に発揮し、自らの意思によってあらゆる分野に参画し、喜びも責任も分かち合う、そのような社会が望ましいと考えております。引き続き女性が十分活躍できる社会の実現を目指してまいりたいと存じております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 17 ◯副議長(薮中一夫君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 18 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の1つ目、女性活躍の推進とワーク・ライフ・バランスについて2点お答えしてまいります。  まずは1点目、女性活躍推進法についてのうち、本市の特定事業主行動計画の取組成果と今後の方針についてのお尋ねであります。  本市では、女性職員はもとより、全ての職員にとって働きやすい職場の実現を目指し、育児休業等の取得率、職員1人当たりの年間超過勤務時間、職員1人当たりの年次休暇取得日数、この3つの目標指標を掲げ、イクボス宣言の実施やパソコン端末を活用した出退勤管理、年次休暇取得推進月間の設定など取組を進めてきたところであります。また、今年度からはこれまでの取組や指標結果を踏まえ、新たな計画をスタートさせたところであります。  育児休業等の取得率につきましては、昨年度の男性の育児休業等取得率が22.2%でありまして、目標値の20%を達成したため、新たな計画においては目標値を40%に引き上げたところであります。  また、超過勤務時間につきましては、年間360時間超えの職員数が平成29年度は103人、平成30年度は74人、昨年度は68人と、目標とする50人未満には及ばなかったものの、一定の減少が見られているところであります。また、年次休暇取得日数については、平成29年度は年間7.9日、平成30年度は8.5日、昨年度は9.6日と着実に増加しているところであります。  今後とも職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、業務の見直しや職員の意識啓発、休暇を取得しやすい雰囲気の醸成など、職員が生き生きと活躍できる職場づくりに向け、取り組んでまいります。  次に、この項4点目、女性防災士の活動支援についてのお尋ねであります。  本市では女性視点の防災対策を進めるため、女性防災士の育成、登用を図っているところでありまして、連合自治会に防災士取得試験の申請を依頼する際には、地域に在住する女性の申請を呼びかけているほか、女性団体にも申請するよう呼びかけております。  1月末時点における本市在住の防災士の数は206名でありまして、そのうち女性防災士につきましては28名であります。  女性防災士に期待される点といたしましては、女性の視点からの防災知識の普及啓発をはじめ、災害時においては、女性専用のトイレのほか、着替えや授乳スペースの配置などの被災された女性に配慮した避難所の運営や、慣れない避難所生活での不安やストレスを抱える女性への気配りなどがあると思っております。  令和3年度からは、新たな自主防災組織育成事業補助金制度によりまして、地域に根づいた防災士の活用を図ることとしております。女性防災士が地域の防災活動に参加し、地域との交流や連携を深めることができるよう、市から地域に対し、女性防災士の積極的な活用を呼びかけてまいります。  あわせて、県防災士会の御協力もいただきながら、他都市等で御活躍されている女性防災士の方を講師とした研修会の開催や、また、女性防災士と市の防災担当との意見交換を行うなど、女性防災士の方々の活動を後押しするとともに、今後の市の防災施策にも女性の視点を反映できるよう支援してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 19 ◯副議長(薮中一夫君) 福祉保健部長 川尻光浩君。       〔福祉保健部長(川尻光浩君)登壇〕 20 ◯福祉保健部長(川尻光浩君) 私からは4点お答えしたいと思います。  大きな項目の女性活躍の推進とワーク・ライフ・バランスについてのうち、就園前の乳幼児を育児している母親まで支援対象者を拡充してはについてお答えいたします。  家事や育児は単なる負担であると捉えられがちでありますけれど、子育てを通じて子供の日々の成長を実感することで幸福感が向上したり、家族が協力して家事や育児に関わることでその絆が深まることが期待されるなどの一面もあり、周囲の家族と協力しながら家事、育児を行っていただくことが家族の在り方として望ましいと考えております。  その上で、この産後ヘルパー派遣事業は、産後の母体が一番つらい時期である産後2か月以内の母親の負担を軽減することを目的に家事サポートを行うヘルパーを派遣するもので、県と連携して実施するものでございます。  対象期間の産後2か月は、ホルモンバランスの変化により母親の心身に不調が起こりやすく、また、出産により3時間ごとの授乳があって十分な睡眠を取ることも難しい時期であります。このことから、産後鬱の発症リスクが高い時期とされております。  また、県によるニーズの把握において、特に産後2か月までの支援を強化してほしいと望む声が極めて大きかったことを踏まえ、利用期間が産後2か月に設定されているところであります。  本事業は創設の趣旨を踏まえ、まずは出産直後の最も負担の大きい時期の母親を支援対象とすべきであると考えております。  事業実施後に利用者からのニーズが大きいようであれば、県に対して事業の拡大を求めてまいりたいと考えておりますが、今回は対象者を就園前の乳幼児を育児している母親までとすることは予定しておりません。  大きな項目2番目の新型コロナウイルスワクチン接種についてのうち1点目、ワクチンを無駄にせず、効率よく接種するための課題と対策についてお答えいたします。  本市では、新型コロナワクチン接種について、市内88医療機関から個別接種協力への意向をいただき、市民に身近な医療機関での個別接種を基本とし、ワクチン供給時期、供給量に応じて集団接種で補完する体制を考えております。  現在、厚生労働省が承認したファイザー社製ワクチンは、1つのバイアルで5回から6回分接種できるとされております。今朝の報道によりますと、注射器によっては7回も取れるというお話でございました。また、零下75度前後の保管が必要で、解凍後は5日以内、医療機関で希釈した後6時間で使い切ることと示されております。  そのため、予約のキャンセルや体調不良により接種できなかった方がおられるとワクチンが余ってしまう問題が生じることが懸念されており、国にもこの点について質問を投げかけてございます。その場合の対応等については、今後国から示される指針に従い、限られたワクチンを有効に使用できるように努めてまいりたいと考えております。  この項の2番目、15歳以下の感染予防対策を強化すべきと考えるが、具体的な対策はについてお答えいたします。
     現在、薬事承認されているファイザー社の新型コロナワクチンは、現時点の科学的知見に基づき、16歳以上の者が対象とされております。現在、市立学校においては、健康観察カードを利用しての毎朝の体調チェックや手指消毒の徹底、マスクを外す給食時には会話を控え、効率よく食事を取ること等継続しております。  加えて、感染リスクが高いとされる調理実習や歌唱、楽器演奏等においては、高岡厚生センターの指導を基にガイドラインを作成し、感染リスクを低減して活動を進めております。  また、市内の保育所、認定こども園では、家庭での健康チェックに加え、1日数回の検温や健康観察を行い、園児の健康状態の把握に努めております。  また、空き部屋を利用し園児が遊ぶ場所を分散したり、給食の際には横並びや斜め向かいに座るなど工夫し、密にならないような可能な限りの感染予防対策を講じております。  あわせて、保育所における感染症対策ガイドラインに基づき、職員が換気や施設、遊具等の消毒を継続して実施しております。  また、新型コロナワクチン接種には、新型コロナウイルス感染症の発症を防ぐ効果が期待される一方で、感染自体を防ぐかどうかは一定の期間を経ないと検証できないとされており、引き続き手洗いやマスクの着用、3密の回避等、基本的な感染予防対策の徹底が重要であると考えております。  この項最後に、接種率の向上に向けた考え方についてでございます。  昨年12月に施行された改正予防接種法では、接種は国民の努力義務とされておりますが、改正案に対する附帯決議では、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知することとされております。  一方、新型コロナワクチンは新しいウイルスに対するワクチンであり、また、これまでのワクチンとは違う方法で製造されていることから、安全性や有効性に関する知見も他の感染症に対するワクチンに比べて限られており、接種については様々な考えがあると思います。  新型コロナワクチン接種は、リスクとベネフィットを十分理解していただいた上で接種いただくことが重要であると考えており、市民の皆様には正しい情報を分かりやすい方法や表現で迅速に情報発信してまいりたいと考えております。  また、国からは具体的な接種目標値は示されておりませんが、接種を希望される方が円滑に接種できる体制の構築を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 21 ◯副議長(薮中一夫君) 市民病院事務局長 崎 安宏君。       〔市民病院事務局長(崎 安宏君)登壇〕 22 ◯市民病院事務局長(崎 安宏君) 私からは、大きな項目の1番目、女性活躍の推進とワーク・ライフ・バランスについての3点目、市民病院の3階東病棟の一部改修の狙いとその特色についてお答えいたします。  本院の3階東病棟につきましては、これまでの産婦人科、整形外科、外科、内科の混合病棟50床から、令和4年度を目途に産婦人科、外科のADLが自立した女性患者専用の病棟20床での運用を予定しているところであります。なお、ADLとは、アクティビティーズ・オブ・デイリー・リビングの略でございまして、日常生活を送るための最低限の動作のことを指すものであります。  内容としましては、老朽化した分娩室の改修を図るほか、一部の4床の部屋の個室化ですとか、デイコーナーを充実させるなど、女性患者さんがより快適な環境で安心して出産ができ、そして診療を受けられるよう整備していくものであります。  私からは以上であります。 23 ◯副議長(薮中一夫君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 24 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きい柱の高校進学も見据えた本市の教育の在り方につきまして3点お答えをさせていただきたいと思います。  議員御指摘のとおり、教育の充実は私たち大人世代の次世代への大きな責務であるというふうに考えております。  そういう中で、今回、令和3年度の県立高校全日制の一般入学者志願状況について、県西部の高校15校のうち、普通科系学科で7校、工業科で1校倍率が1倍を下回る状況がありました。  その背景としては、まず中学校卒業者数が長年にわたり大きく減少している、受験の母集団が小さくなっているというふうなことが1つ挙げられます。そして、募集定員は1クラス学級定員40人を基本として設定いたしますので、1学級を減すれば40減、増すれば40増というふうなことで、大きい単位で増減しているというふうなことも背景では影響していると考えています。  そして、多くの普通科が定員を満たさなかった一方で、職業科や総合学科に志願が集まっております。これは成績だけで進路を決めるというより、より多様な進路選択が可能になったことのあかしではないかと考えております。  また、5年制の国立の富山高専や石川高専などを志願し、合格すれば国立高専へ進学する生徒が多いことも影響しているものと見ております。  加えまして、コロナ禍にあって経済状況も見通しが立たない場合もありますことから、安定志向が見られたこともあるものと受け止めております。  また、中学校の進路指導では、日頃より行きたい学校を選択するよう助言しております。最終的な選択につきましては、生徒や保護者の意思を最大限尊重することとしております。加えて、学習塾が主催します模擬試験の結果やアドバイスなども含めて判断をされているというふうに学校からは聞いております。  続きまして、中学校の進路選択の多様化が進む中で、進路指導における基本的な考え方はとのお尋ねにお答えいたします。  進路選択につきましては、まず本人がその時点にあって、将来の夢や希望を視野に自分が進むべき進路を描きながら、本人が主体的に選択を行うことが大切であります。当然、保護者も話合いをしながらアドバイスを行うことになりますが、本人が納得できない進路を押しつけることは、よい結果には至らないのではないかと考えております。親子で話し合っていただき、本人が納得できる方向を選ぶことが基本だと考えております。  デジタル化の進展が時代を大きく変えていくこれからの時代、子供たちが何を学び、どのような進路を選択することが本人にとって幸せかどうかは、なかなか分からない時代であります。時代の変化を感じ取り、いつになっても学び続けることが肝腎であります。ある一つの進路を選択して、失敗したから終わりではありません。失敗をさらなる挑戦の第一歩につなげる強さも必要であります。中学校卒業時の進路選択は長い人生の中の一つの選択であり、これからの始まりの一歩であります。全ての固定観念や先入観を取り払い、何事にもチャレンジする勇気、続ける志を強く持つことが大切であります。  せっかく今のような多様な時代に生きていくことができるのですから、従来の価値観にとらわれるだけではなく、人はもっと自由であってよいと思っています。その中から、きっと新しい時代を切り拓く、一人ひとりのかけがえのないストーリーが始まるものと期待をしております。  もう1点、将来的に公立中高一貫校を設立してはと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  少し遡っての話になりますが、1945年、日本は敗戦を迎え、アメリカ合衆国を中心とするGHQの占領下に入り、小学校6年、中学校3年、高校3年、6・3・3制の新教育制度が広く普及することになりました。その後、日本も高度成長を遂げ、教育に対する要請も大きく変化し、従来の小学校、中学校、高等学校という一直線の一本の学校制度に加え、公立の6年制の中高一貫教育校を新たに導入し、児童生徒や保護者が選択して進学できるよう、学びの選択幅を広げるよう、全国で公立の中高一貫教育校を設置することが可能となりました。  私自身、制度導入当初から全国の状況を調査、把握し、多くの中高一貫教育校を訪問し、取組をじかに見てきました。そういう中で、多くのメリットが考えられますが、その一方で、かねてから受験競争の低年齢化を招く懸念があり、小学生を対象とした入学者の選抜には十分な配慮が必要とされてきました。また、中学校段階から広い地域から特定の学校に生徒を集めることになり、既存の公立中学校への影響も予想されることから、様々な議論が行われてきたところであります。  現在、県内では、富山地区に私立の中高一貫校があり、定員160人の富山大学人間発達科学部の附属中学校があります。県西部には同様の学校がないことを考えれば、児童生徒、保護者の学校の選択幅を広げることにつきましても工夫が必要かと考えています。  しかしながら、公立の中高一貫校の設置が本市や県西部の各中学校にどのような影響を及ぼすかについては、しっかりと検討を重ねていく必要があると考えています。  まずは、市内の中学校と高校の間で学習や部活動など様々な面で連携を深め、共に地域の子供を育てる土壌を着実に培っていくことが重要であると考えております。  引き続き、中学校と高校の連携の充実につきましては、県教育委員会にもお願いしていきたいと考えております。  私からは以上であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 25 ◯副議長(薮中一夫君) 15番 曽田康司君。       〔15番(曽田康司君)登壇〕 26 ◯15番(曽田康司君) 通告に沿って、3項目にわたり質問をさせていただきます。  最初はこれからの教育について、まず、人生100年時代のこれからの公民館の活用について3点お尋ねします。  公民館は地域の人々が気軽に集う場として、また自らの興味、関心や地域課題について学ぶ場として、さらには様々な地域団体や人々を結ぶ場として、ひとづくりや地域づくりに大いに貢献しており、地域にとっても大切な場所であると思います。  そのような中、昨年度から教育将来構想検討会議において検討を進めてこられたこれからの市立公民館の活用について、2月24日の総合教育会議において今後の方針が決定されたとのことでありますが、今後どのように公民館を活用していくことで、高岡市総合計画に掲げる「人と人がつながる 市民創造都市 高岡」の実現を図っていくのか、お尋ねします。  次に、昨年7月下旬から11月にかけて、36の市立公民館において、連合自治会をはじめ公民館を利用するサークルや団体などの地域住民の皆さんが参加された地域懇談会を開催したとのことでありますが、その際、皆さんからどのような意見や要望が多くあったのか、お尋ねします。  そして、それらを踏まえ、これからの市立公民館の具体的な活用方法についての考えをお尋ねします。  この項2つ目の学校の再編統合についてお尋ねします。  今定例会にも提案されている学校の再編統合については、今後の10年を見据え、平成31年2月に基本的な方向を取りまとめ、次代を担う子供たちの教育充実の観点から、学校の一定規模を確保するとともに、市内全域の配置バランスに配慮し、子供たちの連続した成長を切れ目なく支援する高岡ならではの小中一貫教育を推進することとされ、現在に至っています。  そこで、学校の再編統合についての最初の質問として、効果と目指す姿についてお尋ねします。  次に、これまでの歴史や先人の努力があってこそ現在があり未来につながるという意味でも、これまでの歴史を大切に保存すべきと思いますが、考え方をお尋ねします。  次に、今年度より県内唯一の義務教育学校として開校した、国吉義務教育学校についてお尋ねします。  義務教育学校とは、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う学校であり、教育課程や学校運営については設置者によって柔軟に運用することができるとされています。  その一例として、早期カリキュラムの導入、小学校段階からの教科担任制、小学校からの定期試験の実施、学校行事の小中一体化、小中一貫の部活動をはじめ、学習カリキュラムのみならず、従来であれば中学校段階の教育の特徴とされてきた慣習的制度である定期考査、部活動、校則などが小学校段階に早期化されている場合もあるそうであります。ぜひとも義務教育学校の特徴を生かした高岡ならではの教育を推進していただきたいと思っています。  そこで、義務教育学校として開校した、国吉義務教育学校の成果と今後の期待についてお尋ねします。  次は、教科担任制について質問します。  先行して教科担任制に取り組む地域では、専門の教員による授業は分かりやすいと好評で、児童の学ぶ意欲の向上につながると、その効果を実感しているそうであります。加えて、学習内容が高度になり環境変化に悩む、いわゆる中1ギャップの解消も期待されるそうであります。さきに質問した国吉義務教育学校でも、以前から音楽などの授業で中学校の専門の先生が小学校を教えたところ、分かりやすいと好評であったと聞いています。  そこで、教科担任制についての今後の考え方についてお尋ねします。  もう1点、教育での改革といえば部活動改革であります。  そこで、これからの教育についての最後に、部活動改革についての今後の考え方についてお尋ねします。  大きく2つ目は、これからの消防行政について3点お尋ねします。  最初は、消防本部・高岡消防署庁舎改築事業についてであります。  この事業は平成29年に一度構想が上がりましたが、諸課題、諸問題により延期されておりました。消防本部や消防各署は市民の安全・安心を守るための最前線であります。関係部署の御理解により、この事業が前進するのは市民の安全・安心に大いに寄与するものと確信しております。  そこで、消防本部・高岡消防署庁舎改築事業についての整備方針と整備の概要についてお尋ねし、あわせて、高岡市民や通信指令業務を共同運用している呉西5市の市民に対してどのような効果をもたらすのか、お尋ねします。  次の質問は、災害が発生した際の対応についてであります。  先ほどもあったとおり、明日で東日本大震災が発生して10年になります。そのことを振り返りながら、自然現象や人為的な原因によって人命や社会生活に大きな被害が生じる事態、いわゆる大災害が発生した場合、地方公共団体は災害対策本部を設置することになります。災害対策本部の設置については、耐震化された建物であることや、電源や通信環境が安定的に確保されていることが求められます。加えて、災害情報収集が迅速に行えなければなりません。その点からも、消防本部庁舎は災害対策本部設置場所としては最適だと考えます。  そこで、今回のこの事業に合わせて、有事の際の災害対策本部の設置を視野に入れ、時代に即した災害対策本部が設置できるように計画を進めるべきと考えますが、見解をお尋ねします。  この項2点目は、氷見市消防事務受託事業についてであります。  氷見市消防事務受託事業が昨年度より進められており、今定例会にも予算が提案されております。人口減少も進む中、消防本部機能を広域化することは、行政機関としての事務事業の効率化にもつながると考えます。そして、両市の市民への安全・安心にもつながるものと考えます。  そこで、この事業は、高岡、氷見両市の市民に対してどのような効果をもたらすのか、お尋ねします。  この項最後の質問に移ります。  ICTを利活用した消防行政についてお尋ねします。  昨今のICTの技術革新は目まぐるしく進歩しており、このICTの技術を消防力の強化に生かさない手はありません。  先日の早朝、午前5時過ぎ、二上地内で発生した一般建物火災に対して、私が所属する横田分団に2次出動の指令が出されました。火災発生場所は、メールに添付された地図によりほぼ特定されるため問題はありませんが、あとは現地での水利の確保が課題となります。  私の分団車は、火災現場に向かいながら、先日試験運用を開始したグーグルマップを活用した消火栓位置マップを見ながら火災現場付近に向けて進行しました。地理に不慣れなところであり、まだ真っ暗な状況でも、どのように消火栓が配置されているかが確認でき、効率よく水利を確保することにつながりました。このことはICTを消防活動に利活用した一例であります。  そこで、ICTを利活用した今後の消防行政の考え方についてお尋ねします。  最後の質問は、高岡やぶなみ駅についてであります。  平成30年3月にやぶなみ駅が開業し、約3年が経過しました。平成23年度に富山県が並行在来線新駅設置可能性調査を実施し、収益が見込まれる箇所として、高岡駅─西高岡駅間の現在地が候補地として選定されました。その後、平成24年春には、地元の横田、木津、福田の連合自治会や地元の経済団体で構成される高岡─西高岡駅間新駅設置推進協議会が結成され、要望活動を行ったり駅名のアンケートを行ったりしてきました。  また、駅設置に当たっては、当時の駅勢圏人口及び土地開発による人口集積による需要予測を鑑み、駅利用者数を1日当たり約1,600人として想定し、駅周辺の開発も進め、さらには民間開発を誘導し、宅地開発をはじめ商業施設の誘致など駅周辺の集積機能も進んでいるところであります。  このように新駅を核としてまちづくりが進む中、公共交通も重要な位置づけであり、現在も多くの駅利用者があるものと認識しています。  そこで、市の交通ネットワークの新たな拠点である高岡やぶなみ駅の開設当初想定していた、まちづくりの進展に伴う駅の利用者数の増加と比較して、現在の利用状況をどのように捉えているのか、お尋ねします。  また、現在、さきの新駅設置推進協議会が高岡やぶなみ駅利用促進協議会に改名し、高岡やぶなみ駅において美化活動をはじめとした自発的な利用促進に取り組んでいるところであり、この取組を通じて、駅を核に隣接地域との新たなコミュニティが形成されているところであります。  また、さきの民間開発が進み、やぶなみ駅を核としたコンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりが進むことで、人口集積による駅利用の需要が高まるものと考えています。  私としては、そういったまちづくりの流れの中、やぶなみ駅のさらなる活用策として、駅と地域をつなぐ交通ネットワークの整備が重要であると考えており、そこで、既存路線バスの延伸や市が進める地域バス、地域タクシーといった持続可能な市民協働型の地域交通システムに加え、以前のコミュニティバスのような交通弱者のための交通体系の構築が必要でないかと考えます。  そこで2点目として、今後、高岡やぶなみ駅のさらなる利用促進を進めるための考え方についてお尋ねします。  次は、高岡やぶなみ駅の南側、いわゆる駅から下伏間江福田線にかけての話であります。  駅周辺の地域については、平成25年2月に県より市街化区域編入希望の照会があり、その後、地元の関係者での協議の末、平成26年5月に編入要望書が出されました。当時は、固定資産税や農地としての利用など、いろいろな考え方が交錯し、当時の事情を踏まえた形での要望となり、本来の土地利用の形である幹線道路や鉄道、河川などですっきりと区切られた形にはなっていません。  理想としては、下伏間江福田線で区切られることにより、幹線道路へのアクセスの利便性もよく、やぶなみ駅周辺での開発需要も高まると考えます。  そこで、高岡やぶなみ駅以南における市街化区域への編入についての見通しについてお尋ねします。  次に、当初からの構想であった国道8号から高岡やぶなみ駅を結ぶ道路についてお尋ねします。  計画当初、地元や関係各所への説明では、駅東側では、都市計画道路木津佐野線から現道を利用して駅前広場に至る考え、西側では、中川和田線を開通させ、県道やぶなみ駅停車場線を県にて整備していただき、開業時のアクセス道路として活用するとともに、長期のビジョンとして、駅前広場と国道8号を結ぶ道路の構想があるとの説明で今日まで進めてこられました。  今3月補正予算の中には、この道路の整備費が含まれているとのことなので、改めて国道8号から高岡やぶなみ駅を結ぶ道路の構想についての現状と、今後の進め方についてお尋ねします。  今回、やぶなみ駅の質問を組み立てるに当たりいろいろと調査してみると、学校の通学区域にも課題があることが分かりました。駅を中心に東西に宅地開発が進み、東側と西側は違う小学校の通学区域となっています。駅舎の跨線橋は自由通路、いわゆる道路となっており、物理的には西側と東側はつながっていることになります。にもかかわらず、別々の学校の通学区域になっているのが現状です。今後はこの問題にも着目していただくことをお願いして、質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 27 ◯副議長(薮中一夫君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 28 ◯市長(高橋正樹君) 曽田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
     私からは、大きな柱の1点目、これからの教育についてのうち、1点目の公民館の活用の中で、先般、公民館の運営についての方針が決定されたことについてのお尋ねでございます。  各市立公民館では、社会教育や生涯学習活動はもとよりでございますが、自治会や地域の健康・福祉、防犯、防災など、幅広い分野での活動が展開されております。これらの活動を通じて長年培われてきた市民力は高岡の強みでございます。その基盤として、地域自治あるいは住民の自治の伝統が高岡ではこれまで維持されてきているものと存じます。  一方、人口減少や少子・高齢化が進み、今後、地域活力の低下が懸念される中で、地域で行われている多様な活動を維持活性化するためには、これらを支える地域活動組織の再構築が必要であると考えます。  これらの状況や思いを踏まえて、今回、教育委員会が公民館に関する報告書をまとめていただいたわけですが、その中にも、意欲のある地域において新しい運営の仕組みをモデルケースとして実証事業に取り組んでいくことといたしております。  各地域において多機能な地域自治の成果が上がるよう、これらの動きを支援してまいりたいと考えております。  これまで市内の、36地域あるわけでございますが、この全てに市立公民館を整備してまいりました。今後は各地域において、市民お一人おひとりが地域に愛着と誇りを持ち、主体的に学び、つながる場、交流の場、さらには地域課題の解決に取り組む場として、すなわち多様な機能を果たす地域コミュニティの核、センターとして、市立公民館をより有効に活用いただきたいと考えております。これらを通じ、「人と人がつながる 市民創造都市 高岡」の実現を、まさにこの市立公民館を拠点として実現できますように目指してまいりたいと存じております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 29 ◯副議長(薮中一夫君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 30 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きい柱のこれからの教育について7点お答えをさせていただきます。  まず1点目であります。市立公民館において開催された地域懇談会では、どのような意見や要望が多くあったのかとのお尋ねにお答えいたします。  市立公民館は、御承知のとおり、新旧の小学校区を基本に、明治期からの市町村合併を経て、現在は36館が整備されております。地域コミュニティの核として大変重要な役割を果たしてきており、その在り方については、地元の皆様との対話を基本とし、連合自治会をはじめ公民館で活動するサークル、各種団体、PTAなど500名を超える皆様と懇談を重ねてまいりました。  その中で特に多かった御意見は、「公民館は地域コミュニティの核として重要な役割を果たしており、重要性をしっかりと理解すべきだ」「住民に不安や動揺が生じないよう、引き続き各公民館の活用をしっかりと支援すべき」との趣旨でありました。どの公民館を訪ねた際も、最初は懇談の際は、「学校の再編統合の次は公民館の統合か」と毎回不信の視線を浴びるのが常でありました。  また、幅広い世代の方々に、公民館での様々な活動に参加してほしいとの意見を多くいただきました。そのため、皆さんの中から、ホームページの工夫やSNSの積極的な活用により公民館活動の情報発信の充実を図ることが必要である。また、デジタル化は学校だけではなく、地域の核である公民館においても、防災の観点も含め、Wi─Fi環境等の充実が欠かせない。公民館は、子供から子育て世代や高齢者までが気軽に集える居場所になってほしいなどの前向きな御意見、御提案をいただきました。  続きまして、2点目であります。人生100年時代のこれからの公民館の活用につきまして、これからの公民館の具体的な活用方法についての考えはとのお尋ねにお答えいたします。  今回、公民館を訪ねて共通して感じましたことは、皆様の地域への誇りと、活動をより活発にして地域を盛り上げていこうという熱意であります。少子・高齢化や人口減少が進む高岡にあって、この熱意をしっかりと受け止め、その思いを次世代へと着実につなげていくことが極めて重要であると考えております。  多くの公民館では、既に新しい取組が自主的に始められております。福岡公民館や守山公民館ではインスタグラムを使って、また、成美公民館や定塚公民館、横田公民館ではフェイスブックで活動紹介や行事予定を配信されておられます。是戸公民館では、20名を超える小学生のダンスチームが元気に活動し、地域に活気を生み出しています。また、運営方法についても、西条公民館では既に持続可能な運営を確立し、多くの方に御利用いただいております。また、複数の地域では、より弾力的な運営を取り入れるよう準備を進めておられます。  コロナ禍にあって東京一極集中が見直される中、高岡には地域に根づく人々の絆や自然、歴史・文化などのすばらしい生活環境があります。これらの真の高岡の豊かさに目を向け、心豊かに暮らすことができる懐の深いコミュニティづくりを進めることは、行政の次世代への責務であります。そのためにも、市立公民館が身近な拠点として積極的な役割を果たすことができるよう、地域の皆様と対話を重ねながら、引き続き持続可能で主体的な取組を支援させていただきたいと考えております。  続いて、これからの教育について、学校の再編統合につきまして、その効果と目指す姿はとのお尋ねにお答えいたします。  本市における学校の再編統合については、保護者や地元の関係各位の御理解をいただきながら、一定の学校規模を確保することによって、より多くの児童と教員が様々な出会いを通して、より多様な学びができるよう、教育充実の観点から進めてきたものであります。  また、本市では学校再編を通して、小中一貫教育のモデル校を市内全域に設置することにより、GIGAスクール構想で整備しましたICTの教育環境も積極的に活用し、児童生徒が主体的に学ぶ21世紀型の教育を積極的に進めることとしております。  さらに、高岡西部中学校区の川原、西条、横田の統合新小学校の開設に当たりましては、高岡西高校の校舎や敷地を、隣接する西条小学校と一体的に活用することとしております。令和9年には西部中学校も移転し、併設型の小中一貫校として整備を進めることにしており、小中一貫教育のモデル校として、校舎の整備に向け基本設計等の経費を予算計上させていただいているところであります。  このような教育の充実により、子供を育てるなら高岡でと若者や子育て世代に選んでいただける地域づくりコミュニティづくりを、公民館の活用も含め、一体的に皆様と共に進めていきたいと考えております。  続きまして、学校の再編統合について、これまでの歴史を大切に保存すべきと思うが、考え方はとのお尋ねにお答えいたします。  学校は創校から現在に至るまで、地域の皆様に多くの理解と御支援をいただき、支えていただいてきております。それぞれの地域の特色を生かした様々な教育活動が行われ、歴史と伝統を積み重ねてきております。  これらの各学校の歴史や伝統は、新たな学校へも確実に引き継いでいくことが大切であります。地域の先人の熱意に支えられてきた歴史や伝統を、21世紀を生きていく子供たちの教育へと着実につなげていくことが、私たちの世代の大きな役割であります。  また、新たに開設する再編統合校にはメモリアルスペースを設けることとしております。子供たちが学校の歴史と伝統を振り返り、先人の努力や苦労に思いをはせ、愛着と誇りを育むとともに、地域の皆様や同級生の皆様が学校に気軽にお立ち寄りいただき、思い出を語り合える空間としたいと考えております。  続きまして、同じ学校の再編統合について、義務教育学校として開校した、国吉義務教育学校の成果と今後の期待はとのお尋ねにお答えいたします。  国吉小学校、国吉中学校の保護者の皆様や地域の関係各位の御理解と御支援により、昨年4月に県内初の義務教育学校として開校した国吉義務教育学校におきましては、地域特性を生かした独自の活動と9年間の系統的、計画的な特色ある教育を展開しております。  例えば前期課程、小学校の課程の1年生は、小学校1年生から英語活動に取り組み、高学年では遠隔システムを活用し、台湾の中学生と交流授業を行っております。子供たちは臆することなく、積極的にコミュニケーションを交わすことができるようになっております。  また、独自の教科としてふるさと未来科を開設し、地域の自然や伝統文化などを教材とした地域学習を基盤に、ふるさとの未来を考える学習活動に取り組んでいます。ふるさとへの愛着と誇りを育んでおります。  さらに、5、6年生では理科や英語科、音楽科において後期課程、中学校の教員でありますけれども、専門性の高い中学校の教員による授業を実施することで、児童の学ぶ意欲や関心が高まっております。  学習活動以外でも、1年生から9年生までが共に学校行事や児童生徒会活動で多様な異学年交流を行うことにより、友達や下級生に優しくできる思いやりの心が育った、上学年の児童生徒の責任感や自己肯定感が高まったなどの成果の報告を受けております。  今後も本市が推進する小中一貫教育のリーディングスクールとして、教育活動の一層の充実に努め、その成果を市内全体の教育充実につなげていきたいと考えております。  続いて、教科担任制についての御質問であります。今後の考え方はとのお尋ねにお答えいたします。  小学校では従来、1年生から6年生まで、1人の担任が受持ちのクラスの授業の全てを行う学級担任制を取り入れてきました。子供たちの指導に当たってそのような取組を進めてきたわけでありますが、かねてから中学校で導入してきた教科ごとに専門の教員が授業を行う教科担任制については、小学校では主に高学年の英語、理科、音楽、図工、体育等において行ってきたところであります。  小中一貫教育として今現在行っている、中学校の教員が小学校で授業を行う教科担任制の乗り入れ授業では、高学年の児童が中学校での授業の進め方や学習内容を先行して体験でき、中学校での授業に対する意欲が高まり、中学校生活への大きな期待を抱くきっかけになっております。  今後も現行の学級担任制と教科担任制のそれぞれのメリットを生かしながら、学校規模や教員配置の実情に応じた取組を工夫し、学習指導の充実を図ってまいります。  最後に、部活動改革についての今後の考え方はどうかというお尋ねにお答えいたします。  学校部活動につきましては、これまでも日本独自の文化として、生徒の心身の成長や仲間づくり、さらにはアスリートの育成など、生徒の健全育成や夢や希望の実現に大きく寄与してきたところであります。  文部科学省では、令和5年度以降、休日の部活動を段階的に地域へ移行するとしており、本市としましても、小学校のスポーツ少年団から中学校、高校の部活動へと発達段階に応じた計画的、継続的な指導を実現できるよう、学校、家庭、地域、そして民間事業者等と一体となって、地域ぐるみで子供たちの成長を支える新たな部活動の高岡モデル、仕組みをつくっていく、そういう必要性が出てまいっております。そして検討も進めております。  次年度、来年度は地域移行へ向けた検討会議を設け協議を行うとともに、実践研究を行う学校を定めまして、高岡西部中学校区と国吉中学校区において実践研究を行い、実際の準備を進めていきたいと考えております。  私からは以上であります。 31 ◯副議長(薮中一夫君) 消防長 浦島章浩君。       〔消防長(浦島章浩君)登壇〕 32 ◯消防長(浦島章浩君) 私からは、大きな項目の2点目、これからの消防行政について5点お答えいたします。  まず、消防本部・高岡消防署庁舎改築事業についての整備方針と整備の概要はにお答えいたします。  消防本部・高岡消防署庁舎改築事業につきましては、現在の敷地内に鉄筋コンクリート造3階建ての消防庁舎の改築を検討しており、これまでと同様に、消防本部、高岡消防署、県西部消防指令センターの3つの機能で構成することとし、そのほか、敷地内において給油取扱所の更新や訓練施設の設置などを予定しております。  今後のスケジュールといたしましては、令和3年度から基本設計を実施し、現在の機能を維持しながら、庁舎については令和6年度に着工、令和7年度中の完成を予定しているところであります。  次に2点目、高岡市民や、通信指令業務を共同運用している構成市の市民に対してどのような効果をもたらすのかについてでございますが、庁舎の改築を行うことにより、災害時の業務継続のために必要な耐震性が確保されるほか、現在、屋外に設置してある非常用自家発電設備を高い位置に設置することで庁舎機能の強化を図ることができると考えております。  さらに、災害及び救急出動の頻度が高い高岡消防署に女性専用室を整備して女性職員を配置することにより、災害現場における女性傷病者への対応などにおきましても安心感を与える機会も増え、さらなる市民サービスの向上につながるものと考えております。  また、県西部消防指令センターの通信指令システムは、令和7年度に全面更新を予定しておりますが、庁舎改築によりその更新スペースを確保することで安定した通信指令業務の運用につながるものと考えております。  消防本部といたしましては、高岡市または指令事務の共同運用を構成している市の住民に対しまして、この庁舎改築事業を行うことで効果が最大限に生じるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に3点目、有事の際の災害対策本部の設置を視野に入れ、時代に即した災害対策本部が設置できるように計画を進めるべきと考えるがについてでございますが、災害時、市役所庁舎におきまして市災害対策本部の設置が困難になった場合に備えて、改築する消防本部庁舎内において、県西部消防指令センターの更新スペース等を市災害対策本部の代替場所として充てることを考えております。  改築する庁舎は、市災害対策本部や消防指揮本部を設置する場所に備える機能としまして、現在、消防本部で運用している現場映像伝送装置からの災害現場映像を表示する大型表示盤の設置など、災害時におきましても管内の被害状況を速やかに把握し、判断するための設備や情報通信インフラの整備が必要であると考えております。  消防本部といたしましては、来年度予定している基本設計を検討していく中で、災害時も迅速に対応できるよう、費用対効果も十分に勘案しながら、その方向性を取りまとめていきたいと考えております。  次に4点目、氷見市消防事務受託事業について、両市の市民に対してどのような効果をもたらすかについてでございますが、現在、本市は氷見市と砺波地域消防組合と指令事務の共同運用を行い、救急出動につきましては既に市域を越えて、災害発生地点に近い救急車を出動させております。  4月から氷見市の消防事務を受託することにより、今後は両市の全域で救急車に加え消防車も災害発生地点に近い車両が出動することになること、また、氷見市の南部に新たに出張所が設置されることにより、特に両市の市境周辺の地域におきまして現場到着時間の短縮が図られ、迅速な消防救急活動を行うことができるようになると考えております。  さらに、消防本部全体の消防車両の保有台数が増加し消防力が強化されることから、災害がふくそうした場合や集団救急事故などが発生した場合でも、迅速かつ効果的な部隊運用が可能となります。  また、はしご車などの特殊車両につきましては、氷見市を含め消防本部全体として管理することから、購入費や維持管理費など重複投資を避けることが可能となり、両市において財政負担の軽減が図られるものと考えております。  今後とも消防広域化の効果が最大限発揮されるよう、さらに効率化を図るなど、両市の市民の安心・安全のため、消防サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  最後に5点目、ICTを利活用した今後の消防行政の考え方はについてでございますが、消防本部では、スマートフォンやタブレット端末から消火栓等の位置を確認できるデジタル地図を作成し、令和3年1月から試験的に、高岡消防署・高岡方面団管内で運用してきたところであります。  このデジタル地図につきましては、火災発生時に消火栓等の位置を迅速に確認できるほか、今年の大雪時の消火栓確保におきましても、消防職団員ともに有効に活用できたことから、今後は速やかに高岡市内全ての消火栓等をデジタル地図に表示し、本市の全消防職団員が活用できるよう、現在準備を進めているところでございます。  今後は、消防通信指令システムや現場映像伝送装置のさらなる機能充実を図るなど、先進事例も参考としながら、市民の安全・安心につながるICT活用の推進に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 33 ◯副議長(薮中一夫君) 市長政策部長 鶴谷俊幸君。       〔市長政策部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 34 ◯市長政策部長(鶴谷俊幸君) 私からは2点についてお答えいたします。  まず問いの3、高岡やぶなみ駅周辺のまちづくりについての1点目、駅開設当初に想定していた利用者数の増加と比較した現在の利用状況についてでございます。  議員からも設置の経緯等についてはるるお話をいただきました。高岡やぶなみ駅は、駅東側の土地区画整理事業によります都市基盤の充実に合わせ、周辺地域も含めたエリアの新たな生活拠点駅として整備されたものでございます。また、駅周辺への居住誘導などを図るため、駅西側においても土地利用区分を見直したことなど、こういったことなどから、民間活力による開発が進められ、いわゆる子育て世代を中心に駅周辺エリアへの人口集積が進んでいる状況と考えております。  平成23年度に富山県が実施いたしました並行在来線新駅設置可能性調査では、新駅の立地によって誘発されます周辺開発などを見込み、1日当たりの利用者数は約1,600人と試算されたところでございます。駅開設からの1日当たりの利用者数は、平成30年度が614人、令和元年度が798人と、着実に増加している状況にございます。現時点では新型コロナウイルスの感染拡大の影響があるものの、周辺開発の進捗に合わせ、中長期的には増加傾向が続くのではないかと考えております。  次に、この項2点目、今後、駅のさらなる利用促進を進めるための考え方についてでございます。  議員からもお話をいただきましたように、鉄軌道など骨格的公共交通と周辺地域を市民協働型地域交通システムで結ぶ交通ネットワークの構築は、本市が考えます持続可能な交通体系と方向性を同じくするものでございます。  一方、市民協働型地域交通システムの導入に当たりましては、いわゆる旅客運送に関する制度の見直しなどに伴いまして、地域の実情に応じた持続可能な運行形態などにつきまして選択の幅が広がり、整理すべき事項についても多岐にわたる状況にございます。  今後、周辺エリアのまちづくりの進捗や駅利用の定着に合わせ、高岡やぶなみ駅を核とする交通ネットワークについても、地域の方々と検討すべき局面も想定されるところでございます。  一方、現在の高岡やぶなみ駅は、駅周辺への人口集積と駅利用需要を相乗的に高めていく段階にあると考えておりまして、高岡やぶなみ駅利用促進協議会の方々と連携し、まずは地域の方々のマイレール意識の醸成を図っていくことを基本とした取組を重ねて、地域の新たなまちづくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。  私から以上でございます。 35 ◯副議長(薮中一夫君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 36 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、高岡やぶなみ駅周辺のまちづくりから2点お答えいたします。  まず、この項3点目、駅から南における市街化区域への編入についての見通しについてのお尋ねであります。  本市では、持続可能な都市構造の実現を目指し、コンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりに取り組んでおります。その方針の一つでありますが、中心市街地や鉄軌道駅周辺などに居住を誘導することとしております。  このような考え方から、高岡やぶなみ駅周辺については、駅西側区域の一部を市街化区域に編入し、既に市街地を形成している区域も含めて開発を促すため、駅前広場の整備をはじめ、生活道路や通学路などの整備に先行して取り組んできたところであります。その結果、民間活力による開発が進められ、駅を中心としたまちづくりが徐々に進んできたところであります。  お尋ねの駅から南側の市街化区域への編入でありますが、まずは既に市街地を形成している区域において、活用がまだされていない土地の開発が着実に進んでいくことが重要ではないかというふうに考えております。  次に、この項4点目、国道8号から高岡やぶなみ駅を結ぶ道路構想についてお答えいたします。  本市では、高岡やぶなみ駅の設置に当たり、国道8号と駅前広場を連絡する道路を中長期的な構想として位置づけております。  この構想のうち、駅前広場から西側にあります既存の市道までの約300メートルの区間を中期計画とし、国道8号までの残り区間を長期構想としているところであります。  このうち中期計画と位置づけた区間については、平成30年度から民間開発と一体的に整備を進めておりまして、今年度の国の補正予算も活用し、鋭意進捗を図っているところであります。  また、長期構想と位置づけております区間については、新たに整備された県道高岡やぶなみ駅停車場線の利用状況をはじめ、駅の乗降客数、駅周辺の土地利用などの動向も見据え、具体的な整備について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 37 ◯副議長(薮中一夫君) この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後0時10分                                 再開 午後1時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 38 ◯議長(福井直樹君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑を続行いたします。7番 石須大雄君。       〔7番(石須大雄君)登壇〕
    39 ◯7番(石須大雄君) 午前中、同僚議員の方も言われましたが、あしたで東日本大震災から10年を迎えます。あっという間の10年だったのか、もう10年たってしまったのか、人それぞれの考え方があるかなと思いますが、福島第一原発の事故でいまだに生まれ育った故郷に帰れない帰宅困難者が多くおられます。放射線や核の被害、怖さについても、東日本大震災と同じく忘れてはならないもの、記憶に残すもの、そして語り継ぐべきものだと思います。  また、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞した2017年、国連で採択された核兵器を全面に違法化する核兵器禁止条約が本年1月22日に、51の国と地域の批准で発効されました。しかし、日本はこの核兵器禁止条約の批准を行っていません。唯一の戦争被爆国である日本は核兵器禁止条約の批准を行うべきだと私は思っております。  それでは、通告に従い質問に入っていきたいと思います。  まず最初の質問ですが、23年をかけて保存修理した雲龍山勝興寺の平成の大修理は4月11日に竣工式が行われます。その魅力については、私が小さいときには瓦ぶきであったものが大修復でもともとの鉛ぶきに色合い、光沢が近い亜鉛鋼板ぶきとなった本堂、北前船で京都から運ばれてきて今回の修復で初めて銅板ぶきの下に、積雪の多い地域ではあまり使われない檜皮ぶきが発見され、檜皮ぶきに復元された唐門、これら最初に重要文化財に指定された2棟と、追加指定された総門を含む10棟の合わせて12棟が国の重要文化財に指定されている建物群、富山県指定の文化財となっている工芸品、絵画、彫刻等の勝興寺の宝物、最近あまり聞かなくなった「実ならずの銀杏」「天から降った石」「水の涸れない池」「屋根を支える猿」「魔除の柱」「雲龍の硯」「三葉の松」の七不思議、建物の中にある井戸、ふすまや畳、書院、奥書院などいろいろありますが、今後、観光の拠点となるために端的に勝興寺の魅力を紹介しなければならないと思います。  そこで、端的に勝興寺の魅力についてPRする場合はどのように説明すればよいのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、県教育委員会は新年度、勝興寺の国宝指定に向け、高岡市が取り組む学術的な価値の検証と情報発信を支援すると報道がされていました。平成の大修理で判明した勝興寺の新たな価値や魅力を紹介する冊子を作成し、講演会やシンポジウムを開催するとなっていましたが、最初の発信がとても重要だと思います。  竣工の年である本年は、コロナ禍の中でどのように勝興寺の魅力を発信していくのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、提出議案についてでございます。  まず最初に、市長にとって最後となる予算編成に、どのような思いが込められているのか、お示しをいただきたいと思います。  また、今開催されている県議会では副知事の定数を1名から2名に増員する条例改正が提案されていますが、高岡市は副市長の定数を2名から1名減員する条例改正の提案がされています。副市長が2名から1名体制になった直後の平成25年12月議会で、「副市長定数を1名とする条例改正が提案されていないのはなぜか」と質問をしました。市長は、「当面1人といたしたいと考えておりますが、今後の課題に臨機に対応するため、条例改正は提案しなかった」との答弁でした。  あれから7年が経過し、今定例会でようやく副市長の定数削減提案がされましたが、これまで臨機に対応するため提案されてこなかった副市長の定数条例をなぜ今定例会で提案されたのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、今定例会2日目の補正予算に対する市長の提案理由説明で、「持続可能な財政運営に向け、将来の公共施設の整備や改修を見据えた新たな基金への積立金を計上します」と今定例会で提案されている公共施設等整備改修基金に10億円を積み立てる提案がされていますが、これまで多額な公共事業は継続費を設定するなどで対応してきたと思いますが、今回、この基金を創設する理由についてお示しをいただきたいと思います。  また、10億円というと御旅屋セリオのフロアの金額が思い浮かばれます。土地開発公社への支払いなのではとも思える金額になりますが、今回、10億円の積立てを行う理由をお示しいただきたいと思います。  次に、財政健全化緊急プログラムについてお聞きいたします。  今定例会初日の市長提案理由説明で、「財政健全化緊急プログラムにおいて必要な改善額は残すところ5.2億円となり、プログラムに掲げる各目標も計画期間中の達成が見通せるところとなり、プログラムの実現におおむねめどを立てることができた」とありましたが、5年の計画がコロナ関連で大変厳しい財政運営を行われなければならない中でめどが立った、その大きな理由はどこにあるのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。  また、めどが立ったのであれば、コロナ禍で大変な思いをしながら働いている職員に対し給与の臨時削減を中止し、職員の努力に報いてはと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。  次に、環境行政の質問を行います。  9月にも質問しましたが、私は、唯一の一般廃棄物最終処分場である埋立処分場については、当然市が責任を持って管理することが必要だと考えています。将来的に責任を持つためには、一般廃棄物処理に精通した正規職員の配置、育成が必要だと思っています。  9月の答弁では、「埋立処分場は、一般廃棄物の最終処分地として高岡市が設置している施設で、業務委託後もこれまでどおり、設置者として運営の最終的な責任は高岡市が負うことに変わりがない」との答弁でしたが、業務を委託することになれば正規職員がいなくなるのではと推察されます。  正規職員がいなくなると責任持った体制と言えないのではと思いますが、どのようにして責任を持って管理するのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、市民生活に直結するごみ収集業務について、市民サービスを低下させることなく、かつ業務に係る職員、委託業者の労働の安全管理の観点から、昨年9月議会において委託業者の1名乗車を指摘し改善を図っていただきました。  今年に入り、35年ぶりの大雪となり、他市の収集業務が滞り市民生活にも影響を及ぼしたとの報道もありましたが、本市の状況についてお示しをいただきたいと思います。  次に、ごみ収集業務の全てを委託している射水市では、1月の大雪で委託業者が収集業務を行えず、射水市の管理職が親に軽トラックを借りて近所のごみを雪から掘り起こし、何度にも分けて収集したと仄聞しています。また、軽トラックが用意できなかった職員は、今乗っている自家用車で何度も収集したのではないかと思います。一方、直営で可燃物ごみの50%以上を収集できる体制が確保されている富山市では、遅れは出たけれども収集できたと仄聞しています。  市民生活に直結する環境行政の推進のためにも、一定割合、市直営での収集業務を堅持することが必要であると思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。  収集業務中のブレーキのかけ忘れや巻き込み事故は、気をつけていてもなかなかなくなりません。収集の作業員や市民の安全確保のためにも、最低2名以上での収集体制を確保することが必要だと考えますが、市の考え方をお示しをいただきたいと思います。  万葉集全20巻朗唱の会について聞きます。  市長の提案理由説明で、「コロナ禍で活動に大きく制限を受けた中でも、様々な工夫を重ねられ、活動が継続されてきました」とありました。その言葉で、昨年の万葉集全20巻朗唱の会が思い浮かびました。  例年3昼夜にわたり水上舞台での朗唱を行ってきたものを、令和2年度の開催では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため水上舞台での開催を取りやめ、応募を募り、映像をつなげ全20巻を朗唱することに変更し、開催されました。その発想力に感動すら覚えたのを覚えています。次年度も開催方法を検討するとのことでしたが、ぜひ、水上舞台での朗唱ができることになったとしても、今回のように応募を募り映像配信も行ってほしいと思っているところであります。  そこでまず、昨年の朗唱の会の反響についてお聞きします。昨年の映像開催では、何人の参加者があったのか、お示しをいただきたいと思います。  最後に、昨年の万葉集全20巻朗唱の会は、巻ごとに区切ってあるものをユーチューブで視聴ができます。長い巻については前半、後半に分けてありますが、1つ1時間から2時間半となっています。また、万葉歴史館でもこのユーチューブを来館者がパソコンで見ることができるようになっていますが、自分の知り合いが朗唱しているといった見たい場面を見るためには、パソコンを使い慣れてなければ時間がかかってしまいます。  昨年は応募者がそれぞれ映像を撮り投稿をされたものですから、投稿されたものに「2020巻1・1番」といったラベリングをすることは、これまでのケーブルテレビの映像にラベリングするのに比べれば簡単に行えると思います。そして、今後、毎年データを蓄積していけば、「何年の朗唱の会に亡くなったおじいちゃんが出ていたはずだから、元気な姿を見に行こう」「あの有名人が若い頃の姿が見られるから」などと大きな誘客につながるのではと思います。  万葉歴史館で、万葉集全20巻朗唱の会の見たい場面をすぐ見れるように整備して将来の観光客誘致につなげてはと考えますが、当局の見解をお示しいただきたいと思います。  今日お昼のニュースで城端の祭りが中止ということが発表されました。高岡では御車山祭も中止ということになっています。今のところ、伏木のけんか山は開催の予定というふうになっていますので、どういった形で開催されるのか、伏木の実行委員会、そして山町の皆さんでしっかりと考えていただいて、感染拡大につながらない、そして楽しい祭りをやっていただきたいということを付け加えて、私の質問といたしたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 40 ◯議長(福井直樹君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 41 ◯市長(高橋正樹君) 石須議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは2点にわたってお答えいたしますが、まず問い2、提出議案についてのうち、予算編成についての思いでございます。  令和3年度の当初予算編成は、私の3期12年の取組の集大成との思いで編成を行い、ポストコロナを見据えた「次代を拓く変革予算」として御提案申し上げております。  この予算案では、新たな時代の潮流を取り込むポストコロナ時代の「未来に繋ぐ高岡新機軸」事業を通じて、ポストコロナ時代の新しい日常、社会変革などに対応することとしたほか、本市における地域資産・資源を創造的に生かす取組を通じて、市民や地域の活動が新たな価値創造や持続可能な社会の構築につながることを目指すことといたしております。  また、財政の健全化につきましても、緊急的な危機から脱し、将来の投資に備えながら持続可能な財政構造を確立するステージに切り替わりつつあると考えておりまして、緊急プログラム達成にめどをつけることができたと申し上げてきたところでございます。  これらに加えて、新年度から始まる各種計画に基づきまして、持続可能な社会の実現やひとづくりの視点から新たな事業を盛り込むことができたと考えております。これらを通じて、第4次総合計画の視点となる「次世代から共感を得られるまちづくり」への足がかりとして、次へつながる予算編成とすることができたと存じます。  次に、同じく提出議案についての副市長の定数条例についてのお尋ねでございます。  合併当初におきまして、旧福岡町民にとってトップがいなくなるというような状況への不安に配慮すること、あるいは福岡地域の合併後の様々な課題に的確に対応できるようにすることから副市長の定数を2名とし、福岡地域担当の副市長、当時は助役という仕組みでございましたが、担当の副市長を置いたものでございます。  平成25年11月に、福岡地域担当の副市長の任期満了による退任に伴いまして副市長は1名となりましたが、その後発生する課題に臨機に対応すべき状況もあり得ると考えまして、副市長の定数については条例改正の提案を行わなかったところであります。  以降、厳しい行財政環境の下ではございましたが、それぞれの時期に人を得ることもできまして、副市長1名体制で行政運営を進めることができておりました。また、令和3年3月末をもって福岡地域の事業、施策を所管する福岡総合行政センターを廃止し、福岡支所として再編することといたしております。  これらを考え合わせ、私が次の新しい体制に委ねることにいたしたということも総合的に考えまして、今回、副市長の定数を改めるタイミングであると判断したものでございます。この点御理解をいただきたいと思います。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 42 ◯議長(福井直樹君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 43 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目の雲龍山勝興寺につきまして2点お答えいたします。  1つ目は、勝興寺の魅力は。端的にというふうなことでありますので、勝興寺の魅力としましては、まずは、地方では有数の規模を誇る本堂をはじめ、大広間や書院など12棟もの建造物が重要文化財に指定されていること。また、重要文化財「洛中洛外図屏風」をはじめ、前田家や公家からの婚礼道具など多くの寺宝を有すること。さらには、奈良時代に大伴家持が国守として赴任した越中国庁跡とされる広大な境内が今も残ることの3つを挙げることができます。  それを要約して、京都や奈良を除き、これほど建造物や寺宝が残る寺院は地方には極めてまれであり、1,300年の家持の時代から歴史が刻まれ、400年の加賀前田家の文化が花開き、現代によみがえった、世界に誇れる寺院でありますということになります。  続きまして、竣工の年である本年は、どのように勝興寺の魅力を発信していくのかとのお尋ねにお答えいたします。  平成10年より23年の歳月をかけて進めてきました勝興寺の平成の大修理が、多くの関係者の御支援により、いよいよ竣工のときを迎えます。次年度、4月11日には保存修理事業の竣工式が開催されることとなっておりますし、地元では、例年4月に開催しております伏木観光まつりを日程を合わせて同時開催し、共に竣工を祝っていただくということになりました。また、地元商工団体の皆さんも祝賀行事を企画されておりまして、大変ありがたく思っております。令和時代にあって、人々の心のよりどころとして広く親しみを抱いていただけますよう、皆様と共に積極的な活用を図っていきたいと考えております。  また、来年度は勝興寺の宝物展や伽藍の建築的な魅力を探るフォーラムを開催しますほか、夏から秋にかけまして2か月以上にわたって現代工芸作品の展覧会「GO FOR KOGEI」展を初めて開催する予定であります。  さらに、来年度は第2期の歴史まちづくり計画がスタートし、古代からの歴史・文化資産が集積します二上山とその周辺の北部地域の取組を強化していくことにしております。事例といたしましては、国宝瑞龍寺と12棟の重要文化財から成る勝興寺、さらには臨済宗国泰寺派総本山の修行道場「国泰寺」の宗派の異なる三寺巡りの特別体験プログラムを準備するなど、高岡ならではの歴史資産を縦横に生かして、価値を高めるブランディングにも努め、魅力を広く発信していくことを考えております。  私からは以上であります。 44 ◯議長(福井直樹君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 45 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは4点についてお答え申し上げます。  まず、大きな項目の2つ目、提出議案についての3点目、公共施設等整備改修基金条例についてのうち、まずは創設する理由についてのお尋ねであります。  市債の償還年数の多くが20年から30年程度と長期でありまして、公債費の抑制による財政健全化には一定の期間を要するものであります。そのため、緊急プログラム期間終了後にあっても計画的な市債発行が肝要であると考えております。  一方、本市においては、今後、学校再編や消防庁舎の更新など必要不可欠な大規模公共施設等の整備、改修等が控えております。持続可能な財政運営との両立を図るには、市債発行を抑制するための仕組みが必要となってまいります。そうしたことから、今般、高岡市公共施設等整備改修基金を設置することとしたものであります。  続きまして、この項同じく、補正予算で10億円が積み立てられることになった理由についてのお尋ねであります。  当面の学校再編や消防庁舎の更新等の事業規模を鑑みると、市債発行額の抑制のためには相当の基金への積立てが必要と見込んでおります。令和2年度の決算見通しを踏まえ、まずは10億円を積み立てることとしたものであります。  今後、設計業務の進捗等により大型公共施設等の事業費が精査されていく中で、当面の基金の目標積立額を決定することが必要であります。その状況に応じ、さらなる積み増しも考慮する必要があると考えております。  次に、大きな項目の3つ目、財政健全化緊急プログラムについての1点目、改善額が残り5.2億円となった理由についてのお尋ねであります。  財政健全化緊急プログラムにつきましては、これまでの取組の結果、一定のめどが立ち、今後必要な改善目標額を5.2億円まで圧縮することができることとなりました。  このことは、政策協議の場において事業の要否から検討し、市債の発行規模を踏まえ、実施時期等について調整するなど投資的事業の抑制を図ったこと、また、可能な限り繰上償還を行い公債費の後年度の削減を図ったこと、そして市民の理解をいただきながら公共施設の廃止や譲渡、管理コストの縮減や日頃の業務手法や費用の見直しなどに取り組んできたこと、また、市税収納率の向上やふるさと納税の拡充など収入確保に努めてきたこと、こういったことの積み重ねによるものと考えております。  次に、この項2点目、職員給与の臨時削減についてのお尋ねであります。  財政健全化緊急プログラムでは、財政構造改革として令和5年度当初予算までに総人件費5億円の削減目標を掲げておりまして、令和3年度当初予算までの累計、予算ベースでありますが、7億2,000万円の削減水準にまで達しているところであります。  このうち、来年度予算における人件費の削減額、約1億7,000万円については、退職者の減少等に伴う共済費の減といった一時的な減少等が大半を占めているわけでありまして、職員数の削減や新陳代謝といった構造改革による削減効果は小さくなってきているものと考えております。  今後も退職者数が減少し、職員数の削減や新陳代謝といった構造改革による削減効果が見込みにくいと、そういった予測がなされる中で、昇任、昇格や昇給などによる増要因を考慮いたしますと、プログラム終了時での人件費目標達成は楽観視はできない状況にあると考えております。  こうしたことから、現時点では臨時削減の終了、見直しなどの考えはなく、引き続き財政健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上です。 46 ◯議長(福井直樹君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 47 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは、大きな項目の4つ目、環境行政について4点お答えをいたします。  まず1点目、埋立処分場の業務を委託するが、どのようにして責任を持って管理するのかにお答えをいたします。  埋立処分場は、ごみの最終処分場として専門知識や経験が必要な施設でございますが、業務に熟練している職員の高齢化が進んでいることから、施設を安定的に管理するノウハウを継承できる体制にすることを目的に専門事業者への委託を行うこととしたものでございます。  施設には、場長を含め市職員を3名配置することとしておりまして、受託事業者に対しては十分な指導、管理、監督ができるものと考えております。  次に2点目、35年ぶりの大雪による本市の収集業務の状況についてお答えをいたします。  本市では、今冬の大雪の際にもごみの定期収集を中止することなく、予定どおり実施してまいりました。  1月13日の燃やせないごみの収集におきましては、大雪の影響によって道路の除排雪が追いつかず収集ができない箇所が一部地域で発生いたしましたが、翌日の夕方までに全ての収集が完了したところでございます。  次に3点目、市直営での収集業務の堅持についてお答えをいたします。  本市のごみの収集業務の内容については、燃やせるごみ、燃やせないごみの定期収集業務のほかに、市民からの申込みによる有料の戸別収集、道路や公園の清掃に係るボランティアごみの回収などの業務がございます。これらの業務のうち、ごみの定期収集につきましては段階的に委託範囲を拡大してきているところであります。  今後につきましては、市民への影響や災害時の不測の事態への迅速な対応に配慮しつつ、ごみ収集業務の効率化を図る観点から体制を検討してまいりたいと考えております。  次に4点目、収集業務について、最低2名以上での収集体制を確保することが必要ではと、これについてお答えをいたします。  本市では、ごみの収集業務につきまして、安全確保の観点から2名で行うことといたしております。受託事業者に対しても同様にお願いしているところでございます。  私からは以上でございます。 48 ◯議長(福井直樹君) 産業振興部長 福田直之君。       〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕 49 ◯産業振興部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の5項目め、万葉集全20巻朗唱の会についての2点についてお答えをいたします。  まず1点目、何人の参加があったのかというお尋ねでございます。  昨年開催いたしました高岡万葉まつり「万葉集全20巻朗唱の会」につきましては、コロナ禍で誘客イベントの開催が難しい中にありましても、関係者や例年参加いただいている方々の朗唱への熱意や思いなどを絶やすことなく次につなげることが重要であると考え、朗唱動画を募集し放映するという形で実施したところでございます。  この動画募集に対しましては、越前市や浜松市など万葉ゆかりの地域や、大学生など若い方々からも多くの応募がありました。また、本市の姉妹・友好都市や万葉ゆかりの自治体等からも動画を送っていただき、全体で約2,500人の参加となったところでございます。多くの方々に御参加いただき、万葉ファンの裾野の拡大や万葉のふるさとづくりの取組を広く発信できたものと考えております。  次に2点目、万葉歴史館で見たい場面をすぐに見られるよう整備してはとのお尋ねでございます。  現在、万葉歴史館では1階ラウンジにおきまして、ユーチューブで配信している朗唱動画を来館者の方々に自由に御覧いただけるようにしております。
     この朗唱動画の編集に当たりましては、万葉集の全20巻を巻ごとに1つの動画としてまとめ、御覧になる方々が見たい場面をより探しやすいよう努めたところでございます。今後、朗唱動画の御覧になりたい場面がより容易に探せるよう、歌番号での検索などさらなる工夫を図ってまいりたいと考えております。  また、今春、万葉体感エリアとしてリニューアルオープンする常設展示室では、イベントやミニ講座の開催など多目的な利用が可能でありますことから、この朗唱動画の活用などによりまして、来館者の方々がより一層万葉集の世界に親しみ、楽しんでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 50 ◯議長(福井直樹君) 7番 石須大雄君。       〔7番(石須大雄君)登壇〕 51 ◯7番(石須大雄君) 確認のために3点再質問を行いたいと思います。  まず1つ目は、財政健全化緊急プログラムの(2)職員給与の臨時削減を中止し、職員の努力に報いてはという質問であります。  答弁は、退職者の減など一時的なものであって、現在7億円余り削減がされているが、終わる頃にはこれが微妙になるような中身の答弁やったかなというふうに思います。  これから2年間の間に退職する方が急激に増えて、退職手当組合に払うお金が増えるだとか、あと、この2年間の間に大幅に賃金が上がるだとか、そういった実態は全く考えられない、そういった中で今7億円削減されているのであれば、今の給与削減を中止にしても、令和5年度の予算編成の中でしっかりとこの緊急プログラムは達成できるのではないかというふうに思いますので、その点についてしっかりと答弁をいただきたいと思います。  次に、環境行政の(1)新年度から高岡市埋立処分場の業務を委託するが、どのようにして責任を持って管理するのかの質問に、市職員を3名配置するとの答弁でありました。  この3名の市職員は正規職員なのか。私は、正規職員でないと責任を持って行えるとは言えないというふうに言っております。市職員3名配置と言っておられますが、これが正規なのかどうなのかをお示しをいただきたいと思います。  3つ目であります。環境行政の(2)の3)です。安全確保のために、最低でも2名以上での収集体制を確保することの質問であります。  受託業者も含め、やっているとの答弁でございました。  調べたところ、新年度委託する受託業者の仕様書の中に、今年度までは2名乗車という明言があったのが、その明言、何名乗車というのがなくなって、人件費、経費削減という形で、2を掛けていたものを1.7ぐらいしか掛けてないという話を聞いています。ちゃんと2名に受託業者もなっているのか、確認をさせていただきたいと思います。  以上3点、再答弁よろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 52 ◯議長(福井直樹君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 53 ◯総務部長(二塚英克君) 石須議員の再質問についてお答えを申し上げます。  私には、職員給与の臨時削減についての再質問でございます。  財政健全化緊急プログラムに掲げる人件費の削減につきましてこれまで順調に進んでまいりましたのは、退職者が一定程度おりまして、その人員削減と併せて採用との差、新陳代謝によるものによるものが大きかったということでございます。この後、退職者の数が見込めない中で新陳代謝も見込めず、さらには現在いる職員の給与が上がっていくということがございます。現時点では確かにプログラムに掲げる目標は、人件費の部分については達成しているものの、この後の動向についてはまだ楽観視できる状況にはないというふうに理解しております。  また、プログラム全体といたしましてもいまだ5.2億円のギャップがあるわけでございます。それらも含めましてプログラム全体の見通しを立てていく中で、給与削減についてはどうするかというのは考えてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 54 ◯議長(福井直樹君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 55 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 石須議員の再質問にお答えをいたします。  まず1点目ですが、埋立処分場に配置する職員、これが正規職員なのかどうかというお尋ねであります。  正規職員といいますか、市で任用した職員でございます。いわゆる期限がない職員ではなく期限がある職員ではありますが、市で任用した職員でございます。  それからもう1点、収集業務について、2名での収集、仕様書に記載してないのではないかというお話でございます。  令和3年度につきましても、業者に対しては2名での収集をお願いしているところでございます。  以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 56 ◯議長(福井直樹君) 1番 高瀬充子君。       〔1番(高瀬充子君)登壇〕 57 ◯1番(高瀬充子君) 日本共産党高岡市議団の高瀬充子です。  3月定例会で8項目について質問させていただきます。  第1は、ジェンダー平等についてです。  先月、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗氏が日本オリンピック委員会の会合で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視発言をしたことに対し、国内外で批判が高まり辞任しました。この発言に対し、SNSや街頭で多くの女性たちの怒りが沸き起こりました。多様な分野の女性たちが、私もわきまえさせられてきたという思いに共感を広げたのでしょう。  日本は、スイスの研究機関「世界経済フォーラム」が2019年に公表した世界各国の男女平等の度合いを示すジェンダーギャップ指数は、日本が153か国中121位で、政治の分野では144位と大きく遅れています。今回の事態を、日本社会の構造的なゆがみを正し、政治をはじめあらゆる意思決定の場に女性が加わる仕組みを加速させ、ジェンダー平等をつくる契機にしていかなければなりません。  そこで、昨年3月の定例会に続き、再度、ジェンダー平等の視点で高岡市の職員について伺います。  まず、正規及び非正規職員の現在の女性の割合をお示しください。  さらに、管理職への女性職員の登用の現状とさらなる促進を求め、見解を伺います。  県の報告書によれば、家庭における家事等の役割分担を見ると、家事、育児のいずれの負担も女性に偏っており、国際的に見ても日本の夫の家事・育児時間は低水準にとどまっています。富山県の夫の家事・育児時間はさらに短い状況になっています。  そこで、男性職員の育児休暇取得の推進を求め、見解を伺います。  また、高岡市における委員会、審議会などの女性委員登用の現状とさらなる促進を願い、見解を伺います。  去る3月8日は国際女性デーでした。ジェンダー平等社会をはじめ、一人ひとりの人権や多様性が尊重される社会を目指して努力したいものです。  第2は、農業用水路への転落防止についてです。  県内での農業用水路への転落事故が増大し、県において農業用水路安全対策ガイドラインが策定されています。  危険箇所の対策強化について、新年度の取組をお聞かせください。  また、転落事故を防止するためのソフト面での啓発の取組を伺います。  第3は、ごみ問題についてです。  海洋プラスチックごみ問題が深刻になっています。既に海に出てしまったプラスチックごみを回収することも大事です。根本的な解決のためには、これ以上、プラスチック汚染を発生させない元から断つ取組が必要です。  高岡市は「発生源からはじめるごみ減量の推進」を掲げ、発生抑制(リデュース)を最優先項目にしています。  プラスチックごみの発生抑制について、市民への啓蒙活動における市としての自己評価と今後の強化策をお聞かせください。  一方、消費者に対応を求めるだけでなく、大量生産、大量消費、大量廃棄からの転換に向けた実効ある仕組みづくりが求められます。そのためには、生産から廃棄までメーカーが責任を負う拡大生産者責任を徹底することが必要であり、国において法整備などが求められると思います。  かけがえのない地球環境や地域の豊かな自然環境を子供たちに継承していく上で、ごみ問題におけるボランティアを含めた学校教育での取組状況をお聞かせください。  第4には、学童保育についてです。  支援員の処遇改善について、新年度の取組を伺います。  第5には、デジタル改革関連法案についてお聞きします。  情報通信などデジタル技術の進歩は本来、人々の幸福や健康に役立つものでなければならないと思います。ところが、今国が進めようとするデジタル改革は国民の安心・安全からかけ離れているのではないでしょうか。  法案では、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針、国、自治体、事業者の責務などを規定していますが、大企業などの利益追求や成長戦略のために国及び地方公共団体が保有する情報の活用を促し、住民のデータを徹底的に利用し尽くす方向を示しています。マイナンバーに医師免許などの国家資格をひもづけする改正などを盛り込み、税、社会保障、災害対策に限定されていた利用範囲を実質的に拡大しようとしています。また、給付金の支給などを口実に、マイナンバーと預貯金口座のひもづけを促す法案も盛り込みました。番号制が既に導入されている米国や韓国では何千万人という単位の個人情報が漏えいする事件が発生し、深刻な被害が出ています。  そこで、懸念される問題点1つ目、個人情報保護のマイナンバーを使う場面が拡大すると、個人情報が集約され、情報漏えいの危険性が高まるのではと思いますが、見解を伺います。  デジタル化の大前提は、情報技術を利用したり使いこなしたりできる人とそうでない人との間に生じる貧富や機会、社会的地位などの格差をなくすことです。しかし、政府の対応は、障害者や高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的な事情でIT機器が利用できない人などへの具体策はありません。サポートセンターなどでデジタルを習熟せよと求めるだけです。  そこで2つ目は、行政手続のデジタル化が進むと、対応が困難な高齢者は手続ができなくなり、サービスを受けられない方が増えるのではと思いますが、見解を伺います。  上市町では、日本共産党町議の3人目の子供の均等割の免除、65歳以上の重度障害者の医療費窓口負担免除との提案に対し、町長が「自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムのカスタマイズ(仕様変更)はできない」と答弁しています。自治体クラウドによってシステムに行政の仕事内容を合わせることが目的となり、自治体独自のサービスが抑制されているのです。  そこで3つ目は、自治体クラウドの利用が進むと、そのシステムで可能な施策しか行われなくなり、自治体の自立性が失われるのではと考えますが、見解を伺います。  第6は、コロナ禍の消費税についてです。  新型コロナウイルス感染拡大が日本でも世界でも経済を大きく揺さぶる中で、消費税を減税する国が相次いでいます。日本共産党参議院議員と全国商工団体連合会の共同調査では、消費税や何らかの形で付加価値税の減税に踏み切った国や地域は56に上ります。イタリアやフランスなどでは医療用品を減税しています。小規模事業者に対し納税を減免している国もあります。対象業者の選定方法など方法は国によって様々ですが、コロナ禍の下で消費税を減税するのは世界の流れとなっています。  消費税は、食料など生活必需品や水道、光熱費など暮らしに不可欠な支出に幅広く課税されており、コロナ禍で苦境にあえぐ国民に容赦はありません。しかも所得の低い人ほど負担率が重くなる逆進性があります。消費税を引き下げることは、コロナで大打撃を受けている国民にとって大きな支援となります。特に所得が低い人ほど減税の恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たします。  一方、資産1,000億円以上の富裕層は、コロナ禍の中で約14兆円から約22兆円へ総資産を増やしています。大企業も内部留保を積み上げています。  コロナ禍の下で消費税を減税するのは世界の流れとなっています。富裕層と大企業に応分の負担を求めて財源を確保し、消費税を減税することを国に求めてはと考えますが、見解をお聞かせください。  第7は、納骨堂についてです。  私は令和元年12月定例会において納骨堂設置検討の質問をさせていただきましたが、二上霊苑の在り方を踏まえ、考えたいとの御答弁がありました。  そこで、その後の二上霊苑の在り方を踏まえた、納骨堂設置への検討状況をお聞かせください。  第8は、ひきこもりについてです。  ひきこもりの人への訪問支援については、これまでも市内の家族会などからの要請を受け、生活困窮などの緊急性があると判断された場合など、訪問を行っておられると思います。  改めて、訪問支援について、今後の取組を伺います。  また、ひきこもりの人や家族が集える場としての居場所づくりについて、今後の取組についてお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 58 ◯議長(福井直樹君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 59 ◯市長(高橋正樹君) 高瀬議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな問いの6点目、コロナ禍の消費税についてのお尋ねにお答えいたします。  消費税をめぐる税制改革については、税率も含めまして、これまで長い年月をかけ今日に至っております。所得、資産、消費のバランスが取れた税制実現のためにも消費税は必要と考えております。  一方、現在、国や県、市などが一丸となって、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている地域経済の回復や雇用の確保に取り組んでいるところでございます。  国に対しては、地方自治体がコロナ禍の下、地域の実態に応じ適時適切に対応できるよう、必要な措置や財源の確保について、全国市長会を通じるなどして要望してまいりたいと存じております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 60 ◯議長(福井直樹君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 61 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の1つ目、ジェンダー平等についての1点目、高岡市の職員について3点お答えしてまいります。  まずは、正規及び非正規職員の現在の女性の割合についてのお尋ねであります。  令和2年4月1日現在の正規職員1,762人における女性職員数は913人でありまして、全体の51.8%であります。また、非常勤職員においては、同日現在の通年雇用者1,053人のうち女性の非常勤職員は825人でありまして、全体の78.3%であります。  続きまして、管理職への女性職員の登用についてのお尋ねであります。  令和2年4月1日現在で、一般給料表適用者における女性の管理職は31人、管理職総数に占める割合は30.1%でありまして、令和元年度と比較いたしますと3.2ポイントの減となっております。これは、主に職制の整理を進める中で管理職の職が減少したということによるものであります。  職員の登用につきましては、職員の個々の能力、意欲、適性等に十分配慮し、男女平等な登用を進めておりまして、組織としての継続性を保ち、行政サービスの維持向上を図っていくためには、職員の半数を占める女性職員の活用は不可欠であると考えております。引き続き、幅広い分野での女性職員の登用と女性職員が能力を十分に発揮できる職場環境づくりに努めてまいります。
     最後に、男性職員の育児休暇取得についてのお尋ねであります。  男性の育児休業等の取得の推進につきましては、男性の育児参加を促すことで女性職員が活躍できる職場環境を整備する、こういった観点からも非常に重要であると考えております。高岡市特定事業主行動計画におきましては、昨年度までの目標値として、男性の育児休業または育児参加休暇の取得率20%以上を目標に取組を進めてまいりました。  昨年度の男性の育児休業等取得率は22.2%でありまして、目標値であった20%を達成したため、今年度からスタートしている新たな計画においては目標値を40%に引き上げ、取組を進めているところであります。  今年度2月末時点において、育児休業または育児参加休暇を取得した男性職員数は16名、対象職員数に対する取得率は30.8%であり、令和元年度と比較いたしますと取得率は8.6ポイント増加しております。これは、これまでの制度周知などの取組や、社会における男性の育児に対する意識の高まりによる効果であると考えております。  今後、新たな計画に基づき目標達成に向けた取組を進め、男性職員が子育てに積極的に参加し、子育て世代の職員が生き生きと活躍できる職場づくりに努めてまいります。  私からは以上です。 62 ◯議長(福井直樹君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 63 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは3点お答えをいたします。  まず、大きな項目1つ目、ジェンダー平等についての2点目、委員会、審議会などの女性委員登用の現状とさらなる促進についてお答えをいたします。  高岡市男女平等推進プランでは、市の政策・方針決定過程への男女平等・共同参画の推進を重点課題に掲げ、令和3年度までに委員会、審議会の女性委員の比率が33%を超えることを目標に取り組み、令和元年度の実績は29.5%でございました。  引き続き、審議会などの委員改選期などの機会を捉えて、その審議会等を所管する担当課に積極的な女性委員の登用を働きかけるとともに、女性人材情報の収集と提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の3つ目、ごみ問題についての1点目、プラスチックごみの発生抑制について、市民への啓蒙活動における市としての自己評価と今後の強化策についてお答えをいたします。  本市では、平成30年3月に策定した高岡市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に基づきまして、ごみの発生抑制に取り組んでいるところでございます。具体的には、プラスチックごみゼロを目指すプラゼロ運動、これをPRするパンフレットを市民団体と共同して作成し、イベントで配布するなどの活動を行っているところでございます。こうした取組によりまして、ごみの発生抑制に対する市民の関心は一定程度高まったのではないかと考えております。  今後、新型コロナウイルスの状況にも配慮しながら、環境フェアでありますとか海岸特別清掃活動の際など機会を捉えて発生抑制につなげる啓発活動を行いまして、市民意識のさらなる向上に努めてまいります。  最後に、大きな項目7つ目、二上霊苑の在り方を踏まえた、納骨堂設置への検討状況についてお答えをいたします。  近年、核家族化の進展や単身者の増加などによりましてお墓に対する考え方は変化しており、納骨堂や合葬墓、樹木葬など供養の形態は多様化しているところでございます。一方で、本市でのお墓に関する問合せや相談状況を見ますと、納骨堂や合葬墓に関する問合せはまれにはありますが、依然として従来型の墓地への需要が高いというふうに認識しているところでございます。  市が管理いたします二上霊苑では墓地の返還が増加傾向にございまして、市民の墓地需要に対応できる状況となっております。このことから納骨堂につきましては、市内の宗教法人による納骨堂の設置状況、利用状況、そしてまた市民の意向、そういったものも勘案しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 64 ◯議長(福井直樹君) 産業振興部長 福田直之君。       〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕 65 ◯産業振興部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の2項目め、農業用水路への転落防止についての2点についてお答えをいたします。  まず1点目、対策強化について、新年度の取組についてのお尋ねでございます。  本市では、これまで富山県農業用水路安全対策ガイドラインに基づきまして、ワークショップの開催などのソフト対策に加え、安全柵などのハード対策を通じて、地域の実情に応じた農業用水路の安全対策や安全啓発に努めてきたところでございます。  新年度におきましては、さらに新たな地区でのワークショップを実施し、危険箇所マップを作成するほか、実態を捉えながらポールコーン等の設置により視認性の向上対策を実施するなど、より効果的な取組を進めていく予定でございまして、引き続き県、土地改良区等と連携しながら農業用水路への転落防止対策の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に2点目、転落事故を防止するための啓発の取組についてのお尋ねでございます。  本市におきます農業用水路への安全対策に当たりましては、ワークショップを通じた危険箇所の再確認や事故防止に対する意識づけとともに、農繁期だけでなく冬期間や春と秋の農業用水路転落事故防止強化期間におけるホームページや「市民と市政」への掲載を通じた注意喚起のほか、各自治会へのチラシ配布などにより安全啓発に取り組んでいるところでございます。  引き続き、御家族や御近所など地域ぐるみで児童や高齢の方への危険箇所の声かけや水路沿いの安全確認、余裕を持った行動などに心がけていただくとともに、農家だけでなく、広く地域住民の皆様の御協力も得ながら、県や関係土地改良区等と連携し、転落事故防止の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 66 ◯議長(福井直樹君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 67 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、ごみ問題につきまして、学校教育での取組状況はとのお尋ねにお答えいたします。  海に近い太田小学校では、かねてから漂着物調査に協力をしております。海洋ごみの実態について理解を深めてきているところであります。その調査結果では、100平米当たりの漂着物平均個数は395個、うちプラスチック類の割合が65%とされ、調査主体の環日本海環境協力センターの職員の方々とも意見交換を行っております。積極的な取組をしているというところであります。  成美小学校では、ユネスコスクールの加盟認定を受けるとともに、持続可能な開発のための教育──ESDというふうに呼んでおります──の視点を意識した教育に重点的に取り組んでおります。環境やエネルギー、自然との関わり、リサイクル運動などについて学んでいるところであります。  また、教科の中では、小学校4年生の社会科では、ごみの減量化について学んでおります。また、6年生家庭科では、持続可能な社会を生きるSDGsの視点と関連づけて環境に配慮した生活を続けるためのアイデアを出し合い、例えばエコバッグ制作等に取り組んでいるところであります。  私からは以上であります。 68 ◯議長(福井直樹君) 福祉保健部長 川尻光浩君。       〔福祉保健部長(川尻光浩君)登壇〕 69 ◯福祉保健部長(川尻光浩君) 私からは3点お答えいたします。  大きな項目4番目の学童保育についてのうち、支援員の処遇改善について、新年度の取組についてでございます。  本市では、国の補助単価の増額のたびに委託料を見直した上で、クラブに対し支援員の処遇改善と働きがいのある環境づくりをお願いしてきております。令和元年度には、福利厚生の充実案として各クラブへ勤労者福祉サービスセンターへの加入案を提案したほか、今年度は、コロナ禍の中で感染予防対策を講じながら業務の継続に努めていただいた支援員の労苦に報いるため、クラブ収支の範囲内で一時金を支給することを提案したところ、各クラブではこれらの提案を受け入れて処遇改善を図っていただいております。  令和3年度当初予算案においても、今年度の国の補助単価の改定に併せ、本市の学童保育の委託料を増額しているところであり、支援員の処遇改善については、引き続き各運営協議会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  続いて、大きな項目8番目のひきこもりについてのうちの1点目、訪問支援について、今後の取組はについてお答えいたします。  訪問支援については、何らかの理由で自ら支援を求めることが難しい人に対し、情報や支援を支援者側から積極的に届けていくことで、ひきこもり当事者はもちろん、その家族をも支える重要な手法でございます。  本市では、高岡地域若者サポートステーションと共に訪問支援を行っているほか、家族会や市内でコミュニティハウスを運営する任意団体と連携し、継続的に訪問支援を行うための体制づくりについて意見交換しているところであり、今後とも継続的な訪問支援に努めてまいりたいと考えております。  続いて、2点目、居場所づくりについて、今後の取組はについてお答えいたします。  本市では、ひきこもり家族会が開催する当事者や家族の集いに定期的に参加する中で居場所づくりの相談等を受けており、その実現に向けて関係機関や関係者に協力や理解を求めていくための具体的な計画の作成を促すなど、これまでも継続的に関わってきたところでございます。  本市としては、居場所づくりに関する運営主体、事業の内容や規模、資金計画等が具体化した際には、空き家の情報提供やマッチング、また県が行うひきこもり民間団体取組強化事業につなげていけるものと考えており、引き続き相談対応等を通じ、支援してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 70 ◯議長(福井直樹君) 市長政策部長 鶴谷俊幸君。       〔市長政策部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 71 ◯市長政策部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの5、デジタル改革関連法案についての3点についてお答えしてまいります。  まず1点目、マイナンバーに関しまして、個人情報が集約され、情報漏えいの危険性が高まるのではについてでございます。  マイナンバー制度における情報連携では、個人情報は集約されることなく、関係行政機関等で管理する分散管理が採用されております。また、マイナンバーを変換した符号等による情報連携、通信の暗号化など二重、三重のセキュリティ対策が取られているところでございます。  さらに加えまして、マイナンバー法では特定個人情報の収集、提供等の禁止などが厳格に定められておりまして、システム面、法制度面の双方から保護措置が取られ、安全性が確保されているものと考えております。  次に2点目、行政手続のデジタル化が進むと、対応が困難な高齢者はサービスを受けられない方が増えるのではについてお答えしてまいります。  行政手続のデジタル化は、対面や郵送などの従来手法に加えまして、来庁の負担や時間の制約がないデジタル手法を活用することにより、市民一人ひとりの状況に応じた手続を可能とするなど、行政窓口の間口を広げるものというふうに考えております。  また、本市ではこれまでも市民向けのスマートフォン講座等の開催や、視覚障害をお持ちの方へのICT講座や相談会などを実施してきておりまして、引き続き地域コミュニティ等でデジタルツール活用の場面が広がりを見せるよう、高齢者の方々などのITリテラシーの向上を図ってまいりたいと考えております。  最後に、3点目でございます。自治体クラウドの利用について、これが進むと、自治体の自立性が失われるのではについてでございます。  自治体クラウドは、パッケージ化されたシステムの共同利用を基本としておりまして、制度改正などの案件に対し個別の開発や改修が不要となるため、安定的かつ迅速な対応が可能な情報処理システムでございます。  その性質上、住民記録や税務などに関します法令の定めにより、全国の自治体で一律あるいは同一の処理が求められる事務や業務などを中心に活用が進んでいる状況にございます。クラウド対象事務に関します個々の自治体の人的あるいは財政的負担が軽減されることで、地方自治の根幹とも言えます地域課題に対応した特色あるサービスの充実にもつながるものと考えておりまして、自治体の自立性を阻害するものではないというふうに考えております。  私からは以上でございます。 72 ◯議長(福井直樹君) これをもちまして、一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               休             会 73 ◯議長(福井直樹君) お諮りいたします。  来る12日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯議長(福井直樹君) 御異議なしと認めます。  よって、来る12日は、休会とすることに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 75 ◯議長(福井直樹君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、来る15日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、各議員の一問一答方式による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  また、明11日は、午前9時より議会運営委員会を開催いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 76 ◯議長(福井直樹君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。  お疲れさまでした。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後2時19分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...