• 地震発生(/)
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  1. 高岡市議会 2021-03-04
    令和3年3月定例会(第4日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯議長(福井直樹君) 皆さん、おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第4号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯議長(福井直樹君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第2号から議案第59号までを議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯議長(福井直樹君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  なお、議員の質問時間は20分以内、答弁を含め60分以内で行うこととなっており、再質問、再々質問及び反問もその枠内となっておりますので、議員及び当局におかれましては、御留意の上、発言されますようお願いをいたします。再質問(再々質問)に当たっては、質問項目を特定した上で、答弁に漏れがあるのか、答弁が質問の論旨から外れているのか、または答弁論旨を再確認するためなのか、理由を冒頭に述べた後、発言されるようお願いいたします。  また、当局が反問権を行使される際は、議員の再質問、再々質問に対し、議長の許可を得た上で行っていただきますようお願いをいたします。  通告に従いまして、発言を許します。5番 林 貴文君。       〔5番(林 貴文君)登壇〕 4 ◯5番(林 貴文君) おはようございます。自由民主党高岡市議会議員会の林貴文でございます。  本日は3月9日ということで感謝の日だそうです。サン・キュー(3・9)という語呂合わせの記念日ですが、日頃から支えてくれる人に感謝の気持ちを伝える日ということでございますので、せっかくですので、この場をお借りして私も申し上げたいと思います。常日頃からお世話になり、本当にありがとうございます。  ふだんから言っているようで実はなかなか伝えられていない感謝の気持ちを、今日という日に皆様もぜひ言葉にしてみられるといいかもしれませんね。  それでは、通告に従いまして3項目10点の質問をさせていただきます。  それでは、1項目め、除雪についてお伺いします。
     1月7日から続いた全国的な大雪は、本市におきましても最大積雪量115センチと災害級のものでありました。雪の影響で、成人式の延期や学校の臨時休業など、多くの市民生活に支障が出ました。また、けがなどの人的被害や、家屋、カーポートの破損など物的被害も多く発生しましたが、中でも除雪については、事業者、市民の方々お一人おひとりによる御協力をいただいたことで何とか乗り越えることができました。  今年度実施されました除雪オペレーター育成支援事業では、新たに10名の除雪オペレーターを確保できましたが、1月には、不眠不休の作業で目を腫らしながら作業をされていた事業者のお顔を何度も見ました。除雪オペレーターはまだまだ必要であると思いましたし、本市としてもしっかりと道路除雪実施計画を立てておりますが、今冬の災害級の降雪は対応に苦慮されたことでしょう。10年、100年に1度と言われる災害がこうも毎年のように発生する昨今、想定の範囲は可能な限り大きく取らねばならない時代であると考えます。  そこでまず最初に、記録的な大雪となった今冬についての見解をお伺いします。  次に、今年度より、出動する除雪車の管理システムとしてGPSの運用を開始しました。GPSを通じて、対策本部に居ながら除雪車がリアルタイムでどの箇所を除雪しているか把握できるシステムとのことで、その効果も期待されておりました。来年度以降も継続する予定と仄聞しております。また、システムの拡張によって除雪状況を市民に公開することも可能であるとのことですので、その導入にも期待が高まります。  そこで、今年度、GPSを活用した除雪管理システムの成果と今後の課題についてお伺いします。  さて、今冬の雪害で何棟もの家屋の倒壊がありました。中には、住めなくなり避難を余儀なくされている方もいらっしゃいます。また、空き家の倒壊も目立ちました。人が住まなくなった空き家は老朽化も早いといいますし、それを防ぐためにも空き家対策にしっかりと取り組んでいかなくてはなりません。  本市では今年度、空き家を賃貸物件として貸し出すことで空き家を減らすことを目的とした空き家賃貸活用支援事業を実施していますが、まずはその事業についての申請状況をお伺いします。  さて、この支援事業は、空き家を賃貸物件化するためのリフォームに係る費用を一部支援するものですが、その要件には、改修工事完了後1年以内に賃貸借契約の締結が必要とあります。つまり、その物件に貸家の見込みがなければ申請の検討すらできないのではないでしょうか。  ある程度リフォームすれば住みたいと思ってもらえるような物件をお持ちの方に、今は住みたいという人の当てはなくても賃貸物件としての活用を検討していただくために、改修工事完了から賃貸借契約の締結までの期間を延長するなど、申請要件を緩和してはと考えますが、見解をお伺いします。  次に、本市では、一部の物件を周辺地域の魅力と併せ、写真等で紹介するウェブサイト「高岡市空き家・空き地情報バンク ─暮らし望想編─」を開設しています。このウェブサイトでは、高岡市空き家・空き地情報バンクに掲載されている物件の周辺の町並みの紹介や、入居した際にはどんな生活になるのか、イメージできるような構成となっており、物件探しをされる方にとっては大変有益な情報が掲載されているものと考えます。現在は7つの物件が掲載されておりますが、そのうちの3件が売買終了、1件が賃貸済みとなっており、伏木東一宮の物件を合わせた残り3件も近いうちにめどがつくのではと期待されます。  そういったことから、この「高岡市空き家・空き地情報バンク ─暮らし望想編─」のまち探訪で紹介する地域を市内全域に広げてはと考えますが、見解をお伺いします。  さて、重要文化財「勝興寺」が23年間の修復作業を終え、いよいよ竣工が近づいてまいりました。そのお祝いに、地元経済団体が中心となって、4月9日より3日間記念イベントを計画しておりますし、竣工式が行われる4月11日には、コロナ対策をしっかりと取った上で、毎年行われております伏木観光まつりとの連携によって地域を挙げてのお祝いを計画しています。コロナ収束の暁には国内外からの参拝客が訪れるものと期待されておりますし、また勝興寺周辺にも多くの観光拠点があることから、たくさんの観光客が周辺地域を散策されることも期待されます。  私は昨年6月議会にて、勝興寺周辺でAR、いわゆる拡張現実の手法を活用した歩行空間を整備することによって楽しく歩くことができるのではと質問しましたところ、具体的な活用について検討すると御答弁をいただきました。あれからしばらくたちましたので、改めて勝興寺周辺におけるARの活用について、具体的な内容と実施スケジュールについてお伺いします。  また、6月議会にて私は、勝興寺周辺のみではなく、伏木地区ストリート構想にあるメインルートサブルート上に整備することも御提案いたしましたが、「二上丘陵山麓に広がる万葉の歴史ゾーン」や「旧伏木浦に栄えた近代みなと町ゾーン」にも歩いて楽しめる魅力ある町並みがそろっていることから、それらも含め検討すべきと考えます。  そこで、ARの今後の展開について、見解をお伺いします。  次の質問に移ります。  いにしえから神宿ると崇拝されてきた二上山は、今もなお、すばらしい自然や歴史・文化があり、山を横断する二上山万葉ラインは、自動車での山越えドライブのためだけでなく、自然や歴史またはスポーツを楽しむ人々によって親しまれています。  二上山にはかつて、前田利長が最初に入城した守山城がありました。その本丸跡である城山園地付近では、昨年7月に土砂崩れが発生しました。現在、復旧は完了しておりますが、当時、地元では、イノシシが餌を求めて土を掘り起こしたので地盤が緩んだのではといった声がありました。また、城跡でもあることから、それらを踏まえ復旧にも配慮したと思われます。  そこで、二上山公園(城山園地)の復旧に当たって配慮した点についてお伺いします。  次に、先ほども触れましたが、万葉ラインにはサイクリストやランナーなどスポーツを楽しむ方にも親しまれており、たくさんの方が日々汗を流しております。  しかしながら現在、万葉ライン上には水分補給をする設備がなく、特に夏季においては脱水が心配されます。かつては、平和の鐘がある鉢伏園地には飲料の自動販売機もあるお店がありましたが、平成30年11月に閉店してから現在までその対策が取られておらず、利用者から寄せられる要望も多くなっています。  そこで、サイクリストやランナーのための給水機能を確保するため、鉢伏園地に自動販売機を設置してはと考えますが、見解をお伺いします。  さて、次の質問が最後の質問となりますが、ここで少し夢のある話をさせていただきます。  現代社会はあらゆるものが変化し、不確実性、複雑性、曖昧さが増すVUCAと呼ばれる環境にあると言われています。新型コロナウイルスに代表されるパンデミック等、予見困難な事象が多数存在する中、国民生活や経済の安定確保に不可欠な道路は、ライフラインとしての使命を持続的に果たす必要があります。  昨年6月に国土交通省が取りまとめた「2040年、道路の景色が変わる ~人々の幸せにつながる道路~」では、おおむね20年後の社会を念頭に、道路政策を通じてポストコロナの社会変革も含めた我が国が目指すビジョンがまとめられています。本ビジョンでは3つの社会像と政策の方向性が示されていますが、本ビジョンの示す未来へ向けて本市もしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。  現在、伏木地区では旧福祉会館跡の道路拡幅と公園整備が進められておりますが、この公園は園内において道路側に広い歩道が確保されています。これは、伏木けんか山の際には、安全に曳山を楽しむことができるすばらしい空間になるものと期待されます。また、先ほど質問いたしました二上山万葉ラインは、ただ通過するだけの道路ではなく、自転車や走るなど多様な用途で活用されておりますし、勝興寺周辺はARの活用によって、観光客にとっては非日常を楽しめる空間となるでしょう。道路は目的地へ移動するためのものだけでなく、人々が生活する上で大切な空間であると私は考えます。  そこで、本市におけるこれからの道路の在り方をお伺いし、この項最後の質問といたします。  それでは、堀部長をはじめとする今期をもって引退されます職員の方々ほか、それぞれのこれまでとは違う新たな戦場へ旅立たれる全ての方々へ私からのエールの言葉として、恒例となっております万葉集より一首御紹介させていただきます。  「千万の 軍なりとも 言挙げせず 取りて来ぬべき 男とぞ思ふ」。  これまで長きにわたり、行政運営において数々の苦境を乗り越えてこられた方々でいらっしゃいますから、次のステージでも大いに御活躍いただけると御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯議長(福井直樹君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 林議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の1点目、除雪についてのうち、今冬は大変な大雪になったわけでございますけれども、それについての思いといいましょうか、見解、お尋ねでございます。  本年1月には、降り始めて3日目の1月9日に、伏木では115センチメートルの積雪深に達する大雪となりました。市民生活に様々な被害が発生することを想定いたしまして、全庁的に対応する必要があると考え、同日、雪害対策本部を設置いたしました。  特に幹線道路では渋滞や立ち往生が発生し、物流など市民生活に大きな影響を与えることが懸念されたため、圧雪の処理や拡幅除雪など通行確保に全力で対応したところであります。また、通学路につきましては、積雪により休業を余儀なくされた学校の再開に向けまして、地域ぐるみ除排雪協議会やPTAなど、学校関係者の地域の除雪協力によりまして早期に安全が確保されたことは、自助、共助の助け合いの気持ちが大きな力となったと感じたところであります。御尽力、御協力いただきました全ての皆様に、お話ありましたサン・キュー、感謝を申し上げたいと存じます。  本市といたしましては、地域除雪力の強化が図られるよう支援してまいりますとともに、今回の大雪に対する課題検証を行い、大雪時における対策マニュアルの策定を行うことにいたしたいと存じます。引き続き国、県等とも連携を図りながら、安心できる市民生活の確保に努めてまいります。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯議長(福井直樹君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 8 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、9点についてお答えしてまいります。  まず、大きな項の1つ目、除雪についての2点目、GPSを活用した除雪管理システムの成果と今後の課題についてであります。  今回導入いたしました除雪管理システムは、除雪対策本部のパソコン上でリアルタイムに除雪車の稼働状況が把握できるほか、作業履歴や日報の作成を自動的に行えるというものであります。  このシステムの導入により、除雪車の走行ルートや位置情報が確認できましたことから、市民からの除雪状況に対する問合せについては即時に対応することができました。また、除雪車が作業中の故障により作業ができなくなった場合でも、当システムで確認することができましたため、近隣の除雪車を応援に向かわせ、残りの除雪作業が完了できたことも成果でございます。  一方で、自動作成されました作業履歴により、除雪機械ごとの作業時間に偏りがあるなど課題も見いだされました。このようなことから、今後、除雪機械の配置見直し等を行うなど作業量を平準化し、効率的な除雪につないでまいります。  次に、大きな項2つ目、空き家対策のうち、空き家賃貸活用支援事業についての1点目、申請状況についてお答えいたします。  本市では、平成30年度に空き家実態調査を実施いたしまして、約2,500戸の空き家が市街地を中心として全域に広く分散していることを把握しております。一方、富山県が開催されました移住・転職フェアや移住者への住まいの聞き取り調査によれば、県外から移住を希望される方の2割程度が一戸建ての賃貸を求めるという傾向にあるという結果であります。このため、本市では、空き家が管理不全な状態になる前に利活用及び流通させるため、また本市への移住を推進することを目的として、高岡市空き家賃貸活用支援事業を今年度創設したものであります。  本事業は、空き家を賃貸物件として活用するため、空き家の購入費用や改修費用を支援する制度としており、2月末時点で6件の申請となっております。  次に、空き家賃貸活用支援事業についての2点目、改修工事完了から賃貸借契約の締結までの期間を延長するなど、申請要件の緩和をしてはとのお尋ねであります。  本事業は、空き家の改修工事が完了してから1年以内に入居者との賃貸借契約が締結できた場合に補助金を交付するという制度であります。  この1年という期間は、宅地建物取引業協会などから構成されます高岡市空き家活用推進協議会の意見を参考に、リフォーム市場の動向や空き家の流通促進などの観点から総合的に判断し、定めたものでございます。  本事業は、今年度創設した制度でありますことから、申請のあった物件の今後の流通状況を見ながら、期間の妥当性について検証を行ってまいります。  次は、空き家対策についての2つ目、「高岡市空き家・空き地情報バンク ─暮らし望想編─」のまち探訪で紹介する地域を市内全域に広げてはについてお答えいたします。  「高岡市空き家・空き地情報バンク ─暮らし望想編─」は、本市が高岡まちっこプロジェクト及び高岡市空き家活用推進協議会と連携し運用している情報サイトであります。この中の高岡まちっこプロジェクトは、まちなか居住の推進を目的に空き家再生まち歩き企画などの取組を行っている団体で、この「暮らし望想編」の企画に関しては主体的に取り組んでいただいております。  この「暮らし望想編」は、空き家・空き地情報バンクに登録されている物件の紹介と、その物件周辺のまちの魅力を発信するまち探訪から構成しております。まち探訪については、これまでに中心市街地や駅南地区、伏木地区の3地区において、高岡まちっこプロジェクトが興味を持った空き家やその周辺地域を訪れ、自由な発想や視点で取材を行っており、特に地域を限定しているものではございません。  本市としては、高岡まちっこプロジェクトの活動が市内各地域に広がるよう、空き家・空き地情報バンクの物件情報を広く提供し、まち探訪による地域の魅力が幅広く発信され、空き家の流通が促進されるよう努めてまいります。  次に、大きな項の3つ目、本市の道路空間についてのうち、勝興寺周辺の歩行空間についての1点目、勝興寺周辺におけるARの活用について、具体的な内容と実施スケジュールについてお答えいたします。  本市では、勝興寺の平成の大修理が完了したことを記念し、伏木地区ストリート構想のうち、勝興寺周辺を巡るサブルートについて、歩いて楽しく散策できるよう、ARを活用した「高岡ふしき発見!」を企画いたしました。  この高岡ふしき発見は、名勝を巡るルートを案内したパンフレットを持って、勝興寺、気象資料館、寺井の井戸、古府八幡社などを散策してもらうものであります。訪れた名勝において、専用のアプリをダウンロードしたスマートフォンパンフレットにかざすと、その名勝の歴史的背景や当時の風景写真などの紹介動画を楽しむことができます。また、その動画の最後にはクイズが出題され、それに解答し、クロスワードパズルを完成させると景品と交換できるというものでございます。  この企画は、4月に行われる伏木観光まつりに併せて実施することとしております。  次に、この項、勝興寺周辺の歩行空間の2点目、ARの今後の展開についてのお尋ねであります。  第2期歴史まちづくり計画では、万葉ゆかりの伏木地区を含む北部地域での取組を強化することとしております。  伏木地区には歴史的・文化的資産が集中していることから、本市では、歩いて楽しいまちづくりを推進するため、これら資産を巡るルートを伏木地区ストリート構想として策定しております。  ARについては、多くの情報を視覚的に表現できるため、楽しく歩くことに有効な技術であると考えております。このため、ARの活用については、ストリート構想のルートも含め、伏木地区全体に広がるよう検討してまいります。  次に、この項2つ目、二上山万葉ラインの活用の1点目、二上山公園(城山園地)の復旧に当たって配慮した点についてのお尋ねであります。  二上山公園は、歴史や自然あふれる公園であり、能登半島国定公園にも指定されております。特に城山園地は、守山城が置かれた場所として市の史跡にも指定され、歴史資産としても重要な場所でございます。  このような場所で起きました城山園地の斜面崩壊は、高さが約11メートルに及ぶもので、その復旧に当たっては、地形をできるだけ変えずにのり面を周辺に自生する植物で緑化するなど、自然景観を保全、保護する点に配慮した復旧を実施したところであります。  次に、万葉ラインの2点目、鉢伏園地への自動販売機の設置についてのお尋ねでございます。  二上山万葉ラインは、ドライブやランニングなど様々な目的で多くの方に御利用していただいております。特に鉢伏園地は、富山湾や立山連峰を望むことができるビューポイントで、平和の鐘やトイレがあることから多くの方が訪れる場所となっております。  当園地には、かつて売店があり自動販売機も設けられておりましたが、売店が閉店された際に同時に撤去されたものであります。当園地は、管理人が常駐していないことや、万葉ライン冬期間通行止めになるという条件の場所ではありますが、人が集まるというところであるため、本市としては、当園地の利用実態を調査の上、自動販売機の設置について検討してまいりたいと考えております。  次に、この項最後でございます。社会情勢の変化に伴う、本市におけるこれからの道路の在り方についてお答えしてまいります。  議員から御紹介のありました「2040年、道路の景色が変わる」は、国土交通省が設けた社会資本整備審議会から道路行政が目指す「持続可能な社会の姿」と「政策の方向性」を国土交通省に提言したものでございます。  本市がこれまで行ってきました道路施策のうち、幹線道路については、災害時においても人流、物流、情報伝達の確保ができるよう歩道と車道を分離し、防災性を高めるための無電柱化等の整備を進めてきております。また、生活道路においては、交通事故の発生割合が高い地区をあんしん歩行エリアとして指定し、区画線による車両の誘導や安全施設の設置などに取り組んできたほか、通学路においては、高岡市通学路交通安全プログラムに基づき安全な歩行空間の確保等を図ってきたところであります。さらには、たかおかストリート構想を策定し、路肩部分のカラー化やサインを設置し、歴史都市高岡を歩いて楽しむ回遊ルートづくりを進めてきたところでございます。  今後、社会は、人口減少、少子・高齢化に加え、自動運転、ドローンやロボットを活用した物流、テレワークの導入など社会情勢が大きく変化することが予想され、車の台数におきましても減少していくのではないかと考えております。  これらの状況を踏まえ、今後は舗装や橋梁を適正に管理していくほか、歩行者や自転車が安全で安心して移動できる道路空間づくりに取り組むことが引き続き必要であると考えております。私が子供の頃は、住宅地の道路空間は子供の遊び場であり大人の交流の場、そしてそれが地域コミュニティの場でもありました。今後は、道路が再び人を中心とした交流の場でありコミュニティの場になっていくこと、つまり人が安心できる道であるということが今後の高岡の道路の在り方ではないかと考えております。  以上で私からの答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 9 ◯議長(福井直樹君) 20番 金平直巳君。       〔20番(金平直巳君)登壇〕 10 ◯20番(金平直巳君) 私は、3月定例会で9項目について質問をしたいと思います。  最初に、新型コロナウイルスのワクチン接種と感染対策の強化についてお聞きしたいと思います。  新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、国民の中には、新型コロナ収束への有力な手段としてワクチンへの期待がある一方で、不安の声も少なくありません。  ワクチンの安全性・有効性、副反応などのリスクについての国内外のデータを迅速かつ徹底的に市民に明らかにしていくことを求めたいと思います。当局の見解をお聞きしたいと思います。  次に、ワクチン頼みにならずに、感染対策を強化することについてお聞きしたいと思います。  ワクチンは感染収束への有力な手段でありますが、未知の問題を多く抱えています。厚生労働省も、「ワクチンによる発症予防効果は臨床試験で確認されたが、感染予防効果については明らかになっていない」、このようにしています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかも分かっていません。変異株の中には、抗体が効かない逃避変異もあるとの指摘もあります。ワクチン接種が始まっても社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが、専門家の一致した指摘であります。ですから、ワクチン頼みになって感染対策の基本的取組がおろそかになったら大きな失敗に陥ります。  この点で、現在、新規感染者の減少に伴って検査数も減少していることは重大な問題であると思います。新規感染者数が減少し、検査能力に余裕ができた今こそ、検査によって感染を抑え込むことが重要だというのが専門家の考え方です。  共産党議員団が一貫して求めてまいりました、無症状感染者を含めた検査の抜本的な拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など、感染対策の基本的取組を同時並行でしっかりと行うことがいよいよ重要と考えます。この点での見解をお聞きします。  次に、自治体と医療体制への支援の強化についてお聞きします。  ワクチン接種の実務を担うのは自治体であります。自治体は、感染対策の取組とワクチン接種という2つの大事業を担うわけです。  ところが、それを支える必要な体制があるとは言えません。全国各地で接種を担う医師、看護師を確保するめどが立っていないという状況があり、今こそ自治体への支援と医療機関への減収補填を国に要請すべきであります。見解をお聞きします。  第2点目に、コロナ禍の下での市民生活を守る施策についてお聞きします。  まず、市税、国保税の減免についてです。  収入が激減して市税、国保税を払えないという声を多数お聞きします。この点では当局の努力がありますが、改めて減免の取組の強化を求めたいと思います。  市税や国保税の滞納者への差押えの問題についてお聞きします。  昨年以来、市税、国保税の滞納者への差押えに係る市民からの相談を受ける中で、強硬な差押えの予告を受けた事業者から「自殺を真剣に考えた」、このようなショッキングな声を私は聞きました。  当局の税収確保に向けた努力を私は理解しておりますが、コロナ禍で収入が激減し苦境にある事業者に対して、強硬な差押えではなく、親切丁寧な納税指導や事業や生活再建のための総合的な支援を強化すべきであります。見解をお聞きします。  次に、国保税の引下げについてお聞きします。
     「国保税が高過ぎて払えない」、こういう国保加入者の痛切な声を多数聞いております。国保会計では8億7,000万円という基金があります。今後の国保事業の運営のための重要な財源だと思いますが、加入者の負担軽減のためにその一部を活用することも十分可能です。見解をお聞きいたします。  介護保険料の問題についてお聞きします。  今定例会には、介護保険料の13%という大幅な引上げの議案が出されています。高齢者からは、「年金カット、消費税増税に加えて介護保険料まで値上げされたら、もうやっていけない」、こういう悲痛な声が多数聞かれます。国に対して介護保険事業への国庫負担の大幅増額を求め、市独自の財政努力によって介護保険料の大幅引上げを中止されるよう求めます。  コロナ禍の下で、女性の非正規労働者の大幅な収入減の問題が重大な社会問題になってまいりました。若い女性の自殺が増えていることも深刻な問題であり、緊急の対応が必要です。国、県の継続的な支援を要請すべきであります。また、緊急小口資金、生活保護、家賃助成などの制度の周知の強化を求めたいと思います。  次に、利用しやすい生活保護制度の構築のための扶養照会の廃止についてお聞きします。  コロナ禍の下で、生活保護制度は市民の暮らし、命を守る極めて重要な意義を持っています。ところが、生活保護の申請のときに親族に問い合わせる、いわゆる扶養照会が申請をためらわせる大きな要因になっていることが重大な問題になっています。  扶養照会は、自治体の福祉事務所が申請者の親とか配偶者、兄弟、孫などに援助ができるかどうかを問い合わせるものであります。生活保護を利用する上での最大の阻害要因となっているのがこの扶養照会です。  1月28日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が扶養照会について、「生活保護法に扶養照会をしなければならないと書いてあるのか」とただしたのに対し、田村厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない」と明言しています。生活保護問題対策全国会議によれば、2017年の厚労省の調査では1年間で46万件の扶養照会が行われ、そのうち経済援助に至ったのは僅か1.45%にすぎませんでした。  以上のことを踏まえ、利用しやすい生活保護制度の構築に向けて扶養照会を廃止されるよう強く求めたいと思います。見解をお聞きします。  次に、教育行政であります。  まず、不登校の子供たちへの支援についてですが、昨年の12月定例会での私の質問に対し教育長からは、「まず足元から取組を見直していきたい」、このような答弁がありましたが、新年度における具体的取組について、明確な答弁を求めます。  図書館行政についてお聞きします。  警察が、裁判所の令状によらない捜査関係事項照会で、特定の利用者の情報を図書館に求めた事例が全国で多発しています。高岡市立図書館は県警からの利用者情報の照会に何回応じられたのでありましょうか。また、いかなる情報が提供されたのか、お聞きいたします。  日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」では、「図書館は、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、図書館間の相互協力をふくむ図書館の総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである」とうたっています。また、利用者の秘密を守ること、全ての検閲に反対することも明確に宣言をしています。これらを踏まえて、今後の当局の対応をお聞きいたします。  ネットいじめの問題についてお聞きします。  ネットいじめが全国で急増していますが、高岡市の実態と今日までの対応と、今後の対策をお聞きいたします。  自治会公民館の修繕への助成措置についてお聞きします。  自治会公民館の修繕への助成について、高岡市では200万円を超えなければ助成がありません。自治会公民館の老朽化が進む中で、条件を緩和し、利用しやすい規定に改善されるようお願いしたいと思います。  市立公民館のトイレの洋式化の促進を求める声をたくさん聞いていますが、取組の現状と今後の対応の強化策をお聞きします。  次に、事務事業の見直しについてお聞きします。  高岡市の身の丈を超えた財政運営の結果生まれた財政困難の下で、事務事業の見直しの名で公共施設の使用料の引上げが強行され、施設利用者の負担増が固定化されています。多くの市民はこの状況を容認しておりません。市民の批判を受け止め、公共施設の使用料を引上げ前のレベルに見直すように強く求めたいと思います。  市民生活に密着した各種補助金の削減にも根強い批判があり、市民の理解を得られていないことを当局には真摯に受け止めていただき、削減の見直しを求めたいと思います。  5点目は、基幹系業務システム運用管理事業についてお聞きします。  令和3年1月から自治体クラウドに移行した住民記録、税、福祉、医療等の基幹系業務システムの円滑な運営、維持管理を行うとされていますが、委託事業者に関連した個人情報保護に係るトラブルが高岡市で多発しており、改めて委託事業者への厳格な指導・監督強化の実績をお聞きするとともに、今後の指導、監督の強化策もお聞きしたいと思います。  6点目は、公共交通対策です。  市民の貴重な移動手段であったコミュニティバスが廃止され、「買物も病院通いも本当に不便になった」、こういう高齢者からの苦情が絶えません。この点しっかり、担当部長、聞いていただきたい。  コミュニティバス廃止後の交通弱者への対策の実績を具体的にお聞きいたします。また、市の取組に対する市民の評価はどうか、お聞きします。  また、新年度における交通弱者対策の具体化の方針を具体的にお聞きしたいと思います。  7点目は、地震対策であります。  まず、最近の東北での地震被害を踏まえた、新年度における地震対策をお聞きいたします。  そして、再三お聞きしております高岡断層の調査促進を国に強く要請していただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。  8点目は、共創のまちづくりの問題についてお聞きします。  市内13地区の地区連絡センターの運営の民間委託が予定されていますが、「行政責任の後退につながる」という住民からの強い不安が聞かれます。委託計画の中止を強く私は求めたいと思います。見解をお聞きしたいと思います。  最後に、高岡市民病院事業であります。  2021年度の入院収益、外来収益の見通しに関連して、新型コロナ感染症拡大の影響をどう想定されているのか、お聞きいたします。  また、感染力が強く、ワクチンの効果が弱まるという懸念が出ている変異株の広がりを踏まえた新型コロナ感染症対策の強化に向けた方針をお聞きいたします。  さらに、新型コロナ感染症拡大の下で医療崩壊を食い止めるために、国が医療機関へ減収補填を行うことを要請されるようお願いしたいと思います。  簡潔明瞭な答弁を求め、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 11 ◯議長(福井直樹君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 12 ◯市長(高橋正樹君) 金平議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは3点についてお答えいたしますが、まず1点目は大きな柱の1つ目、ワクチン接種と新型コロナウイルス関連の質問のうち、ワクチン接種の支援の抜本的強化について国に要請をというお尋ねでございますが、新型コロナワクチン接種は新型コロナウイルス感染症対策の要になるものと考えておりまして、円滑な接種体制の確保に取り組んでいるところでございます。このために必要な迅速で正確な情報伝達や、十分なワクチンの確保と供給、医療機関の負担軽減、財政支援等について全国市長会を通じて国に求めているところでございまして、今後ともワクチンの円滑な接種、その体制確保に必要な支援を引き続き要望してまいる所存でございます。  次に、大きな柱の7点目、地震対策でございますが、高岡断層の調査促進について要請をということでございます。  お尋ねの高岡断層は、平成27年11月に、国土地理院の都市圏活断層図というのがございますが、ここにおいて公表された活断層でございます。高岡断層が公表されたことを受け、平成28年度には西部6市で県知事に要望書を提出しております。以降は、高岡市として毎年、国及び県に調査の要望を行ってきております。  現在、国の地震調査研究推進本部では、個別の主要活断層だけではなく、その周辺の活断層も含めて総合的に評価する地域評価ということを行っております。九州、関東、四国地方などで順次調査が行われております。高岡断層に係る地域評価についても早期に開始されるよう、県と連携をし、引き続き国へ働きかけてまいりたいと存じます。  次に、大きな柱の8点目、共創のまちづくりについてでございます。市内13地区の地区連絡センターの運営の民間委託に関するお話でございます。  私が就任以来唱えてまいりました共創のまちづくりの考え方は、市民や団体、そして行政が互いに知恵を出し合い、共に社会的課題の解決に取り組んで新たなまちの魅力や価値をつくり出していこうとするものでございます。「市民創造都市 高岡」の確立のため、この共創という考え方を全ての施策の基本的手法と位置づけて取り組んできたところであります。  近年、人口減少や少子・高齢化が進行する中で、共創の基盤であります地域コミュニティ、地域の絆の重要性が改めて認識されております。また、自治会組織などの高齢化、担い手不足によりましてコミュニティ活動の維持、継続が困難な状況も出始めておりまして、懸念をいたしております。これらの状況を克服するためには、地域の視点から総合的に市民ニーズ、課題に応え、地域の方々に主体的に関わっていただくことが大切でございます。地域に必要な、多様な機能を地域自らが果たすという考え方を取り入れて、高岡ならではの共創のまちづくりの仕組みを確立したいと考えておりまして、これまでこのような仕組みづくりにつきまして各地域の方々と議論を重ねてきたところであります。  このたびの運営委託は、その第一歩と位置づけているところでございます。行政としても、果たすべき責任を果たしながら地域の皆様と共に地域づくりを目指し、継続的な地域活動を行っていく所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長はじめ各担当部局長からお答えをいたします。 13 ◯議長(福井直樹君) 副市長 河村幹治君。       〔副市長(河村幹治君)登壇〕 14 ◯副市長(河村幹治君) 私からは1点、大きな項目の2番目、コロナ禍の下での市民生活を守るためにのお尋ねのうちの1点目、市税、国保税の減免の取組の強化について御答弁申し上げます。  財政運営の根幹をなします市税及び国民健康保険税の減免につきましては、主に生活保護法の規定による保護を受ける場合や自然災害に遭われた場合などに適用する例外的措置であり、地方税法等の規定に基づき、個別の事情を踏まえ、対応をしているところでございます。  これに加えまして、新型コロナウイルスによります特例といたしまして、時限的な措置ではございますが、昨年4月の地方税法の一部改正に基づき、感染拡大防止のための措置等により厳しい状況に置かれている納税者を対象とした納税猶予等を実施いたしましたほか、国の緊急経済対策を踏まえた国民健康保険税の減免措置の拡充を行ったところでございます。  市税につきましては、引き続き納税者の実情を十分に把握した上で適正に対応してまいります。また、国民健康保険税につきましては、所得に応じた軽減及び減免の制度の周知に努め、被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 15 ◯議長(福井直樹君) 福祉保健部長 川尻光浩君。       〔福祉保健部長(川尻光浩君)登壇〕 16 ◯福祉保健部長(川尻光浩君) 私からは5点お答えしたいと思います。  大きな項目、新型コロナウイルスワクチン接種と感染対策の強化についてのうち1点目、ワクチンの安全性・有効性、副反応などのリスクについて、迅速で徹底的な情報提供をについてお答えいたします。  新型コロナウイルスの接種は、安全性や有効性について十分理解していただいた上で接種していただくことが重要でありますが、新型コロナワクチンに関する知見は限られており、今後十分な周知啓発が必要であると思っております。  予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものであることから、リスクとベネフィットを総合的に勘案し、接種の判断ができるよう、本市においても引き続き国の情報収集に努め、得られた情報については迅速に市民の皆様に提供してまいりたいと考えております。  この項2点目、ワクチン頼みにならず、感染対策の取組の強化をについてお答えいたします。  新型コロナウイルスの接種は、新型コロナウイルス感染症の発症予防に大きな期待が寄せられておりますが、接種を受けた方から他人への感染をどの程度予防できるかはまだ分かっておりません。また、ワクチンの供給も限定的なため、すぐに多くの方がワクチンの接種を受けられるわけではなく、ワクチン接種を受けた方も受けてない方も共に社会生活を営んでいくこととなります。  このため、ワクチン接種後であっても3密の回避やマスクの着用、手指消毒の励行など感染予防対策の継続は必要であり、引き続き市民への周知啓発を実施してまいりたいと考えております。  PCR検査については、国では、緊急事態宣言が解除された地域での感染再拡大の早期探知を目的にモニタリング検査が開始されましたが、県内の感染者の発生状況は大都市に比べ落ち着いており、引き続き、濃厚接触者や医師が必要と判断した者に幅広く行政検査が実施されるものと考えております。  また、医療機関への支援については、これまでも地方3団体で一丸となって要望を重ねており、国において類似の予算措置等を通じ、各般にわたる対策が講じられているところでございます。  続いて、大きな項目のコロナ禍の下での市民生活を守るためにについてのうち、国保基金の活用で高過ぎる国保税の引下げをについてお答えいたします。  本市の国保事業においては、被保険者数の減少による保険税の減収や1人当たりの保険給付費の伸びに伴う後年度の国保事業費納付金の高止まりが懸念されるため、将来にわたって持続可能な制度の安定的運営を図るためには基金を一定額保有しておく必要があると考えております。  議員からは、「国保基金を活用し、保険税の引下げを」との御提案をいただいておりますが、国保の財政調整基金については、年度によって生じる収入と支出の不均衡を調整するために活用していきたいと考えております。  令和3年度の保険税率については、令和2年度の決算見込みを踏まえ、まずは5月の高岡市国民健康保険運営協議会で方向性について御審議いただきたいと考えております。  この項の4点目、介護保険料の引上げ計画の中止をについてお答えいたします。  介護保険制度は、介護保険給付費を公費と被保険者の保険料で賄う制度となっており、国、県、市及び被保険者がそれぞれ定められた割合により負担することとなっております。本市としては、かねてより介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重にならないよう国庫負担割合を引き上げることを全国市長会を通じて要望してきております。  また、保険料の上昇を抑制するため、令和3年度から5年度まで、第8期介護保険事業計画期間において、介護給付費準備基金1億5,000万円を取り崩すことにしております。  第8期では、介護サービス受給者の増加に伴う介護サービス量の増大、介護サービス基盤の拡充、国による介護報酬の改定などにより介護給付費の増加を見込んでおります。また、現在の第7期において介護給付費準備基金を最大限活用し、介護保険料を第6期計画から2期6年間同額に据え置いたことから、今回の第8期計画での給付と負担のバランスを勘案すると、介護保険料の上昇は避けられないと考えております。  続いて、この項の6番目、利用しやすい生活保護制度の構築へ扶養照会の廃止をについてお答えいたします。  扶養義務者による扶養は、生活保護法第4条第2項において「保護に優先して行われるもの」と定められているものの、従来からは「保護の要件ではない」とされ、例えば20年以上の音信不通の親族については「扶養義務の履行が期待できない者」として扶養照会しなくてよいなど、相談者の事情に応じて個別に判断することとなっております。  今般、コロナ禍の影響により収入が減少し保護が必要となったにもかかわらず、親族に知られるのを嫌い、申請をちゅうちょする事例があったことから、国において従来の取扱いを徹底することに加え、扶養照会を行わない判断基準については、これまで20年間音信不通であることを「10年」とすることや、年数に関係なく「縁が切られていて著しく関係が悪い」場合などに運用が改められたところでございます。  本市としては、国が示した判断基準を基に、相談者から親族との関係性を十分聞き取った上で扶養照会の可否を判断し、扶養義務の履行が期待できる親族には、扶養照会を行うことで生活保護制度の適正運営を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 17 ◯議長(福井直樹君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 18 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは4点お答えしてまいります。  まずは、大きな項目の2つ目、コロナ禍の下での市民生活についての2点目、市税、国保税の滞納者への差押えについてのお尋ねであります。  本市では、滞納整理における財産の差押えにつきましては最終手段と考えております。生活実態の把握や財産調査を十分に行い、納付資力があると判断した納税者を対象として、事前に差押えとなる旨を通知した上で差押えを執行しているところであります。  今後も、きめ細かな納税相談や財産調査に加え、関係課と連携しながら、生活の維持が困難とならないよう配慮いたしまして、税負担の公平性の確保と適正な滞納整理に努めてまいります。  続きまして、大きな項目の4つ目、事務事業の見直しについての1点目、公共施設の使用料についてのお尋ねであります。  公共施設の使用料につきましては、施設の利用者と利用しない人との負担の公平性の確保を図るため、受益者負担の原則の考え方に基づきまして、公共施設使用料の見直しに関するガイドラインを定めまして、令和元年10月から見直しを行ったところであります。  今後の使用料の見直しにつきましては、ガイドラインにおいて原則3年ごとに見直すことといたしております。将来にわたり持続可能な施設運営をしていくためには、利用者に対し一定の使用料の負担を求めることは必要であります。今後も適正な使用料となるよう、市民の皆様の理解を得ながら、ガイドラインに沿った見直しを進めてまいります。  あわせて、施設の管理コストの縮減にも努め、効率的な管理運営を目指すとともに、満足していただける施設となるよう、施設サービスの向上にも努めてまいりたいと考えております。  次に、この項2点目、補助金についてのお尋ねであります。  本市が持続可能な財政運営を確立するためには、他の歳出科目や事業と同様、一つひとつの補助金に対する不断の点検のみならず、本市予算における補助金全体に充てる一般財源総額を適正に管理する視点が必要であります。  そのため、中長期的、統一的な観点に基づく補助金の基本的な指針といたしまして、補助金の基本的な考え方(補助金ガイドライン)を策定しております。  この補助金ガイドラインに掲げた事業評価の実現に向けまして、現在、地方自治研究機構と共同で研究を進めております評価基準、これに基づきまして、削減した補助金を含めた全ての補助金について、一定の猶予期間を設けながら透明性の高い、適正な評価を行うこととしております。これによりまして市民と行政の役割分担を明確にしながら、時代により変化する市民ニーズに対応した補助制度を確立してまいりたいと考えております。  続きまして、大きな項目の7つ目、地震対策についての1点目、新年度における地震対策についてのお尋ねであります。  本市では、これまでに総合防災訓練やわがまち訓練などにおきまして地震時における避難行動を確認するとともに、出前講座などにおいて防災知識の普及啓発を行い、また自主防災組織の活動に必要な資機材の補助などの支援を行ってきたところであります。  先月、最大震度6強を観測した福島沖の地震につきましては、10年前に発生した東日本大震災の余震と考えておりまして、自然災害の恐ろしさを再認識するとともに、いつ発生するか分からない地震への事前の備えが重要だと改めて感じたところであります。  この地震を踏まえまして、本市といたしましては、引き続き住宅耐震化支援や家具の転倒防止等の普及啓発を推進するとともに、令和3年度から新たに運用する自主防災組織育成事業補助金制度によりまして、自主防災組織の実践的、継続的な活動あるいは資機材の更新に対する支援の強化を図ることで、地震をはじめとする各種災害に対する地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
     私からは以上です。 19 ◯議長(福井直樹君) 産業振興部長 福田直之君。       〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕 20 ◯産業振興部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の2項目め、コロナ禍の下での市民生活を守るためにの5点目、女性非正規労働者への継続的な支援の国、県への要請と、制度の周知の強化についてのお尋ねにお答えいたします。  正規、非正規を問わず、コロナ禍におきます労働者の雇用維持のため、国におきましては、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置を延長して対応しているところでございます。また、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対する支援でございます新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金につきましても、大企業の一定の非正規雇用労働者も対象となる旨の制度拡充が図られたところでございます。  直近の県内におきます経済情勢につきましては、依然として厳しい状況にあるが持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢におきましては、感染症の影響により弱い動きとなっているとされているところでございます。  今後とも、市内の雇用の動向や地域経済への影響などを注視しながら、国においては先般、女性を中心に厳しさを増す非正規雇用対策の具体的検討が始められたとのことでございまして、適宜必要に応じて支援措置等の国、県への要請なども含め、適切に対処してまいりたいと考えております。  また、本市におきましては、引き続き労働相談を通じた相談者へのケアに努めますとともに、緊急小口資金や生活保護などを含む一連の支援制度の情報がお困りの方々へ的確に行き渡るよう、ハローワークや商工団体等と連携しながら、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 21 ◯議長(福井直樹君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 22 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きい柱の教育行政につきまして6問お答えいたします。  まず1点目、不登校の子供たちへの支援につきまして、昨年12月に「まず足元から取組を見直していきたい」という私の答弁があったわけでありますけれども、新年度における具体的な取組はとのお尋ねにお答えいたします。  私自身、当事者の視点から課題を捉え直したいと考えまして、不登校の子供たちの実態について、市の適応指導教室や民間のフリースクールなどに通う子供たちの状況などを把握し直しますとともに、保護者や不登校支援に取り組みますボランティアの皆さんからの要望もお聞きしたところであります。  国におきましては、子供たちの将来の社会的な自立に向け、柔軟な指導を認める方向を示しております。本市におきましても、次年度から、学校外の民間のフリースクールなどで活動している場合や、自宅でICT等を活用して学習を行っている場合などにつきましては、学校長が状況を把握した上で、指導要録において出席扱いとすることとしたところであります。引き続き、当事者の思いを受け止めながら、丁寧な指導、支援に努めてまいります。  続いて、2点目であります。図書館行政につきまして、市立図書館は県警からの利用者情報の照会に何回応じたのか。また、いかなる情報が提供されたのかとのお尋ねにお答えいたします。  令和元年9月に報道機関の取材がありまして、図書館が任意の照会に4回応じたと回答したことを確認しております。回答には利用者登録情報も含むとしており、また図書館で図書の破損被害があり、図書館が警察に相談した案件につきましても含んだものとなっております。  続いて、同じく図書館行政について、今後の対応はとのお尋ねにお答えいたします。  図書館は、図書館法で規定されておりますように、教育基本法及び社会教育法の精神に基づき設置、運営されております。図書館の健全な発展を図り、もって市民の教育と文化に寄与することを目的としております。これからも法にのっとり、宣言の趣旨も踏まえまして適切に運用してまいります。  続きまして、ネットいじめについて、高岡市の実態と今日までの対応は。また、今後の対策はとのお尋ねにお答えいたします。  本市におけるネットいじめにつきましては、学校が把握しているものは、過去3年間で各年度で、小学校2件から4件、中学校で3件から7件の間で推移をしております。今年度は12月末現在で、小学校4件、中学校7件の状況であります。その内容は、小学校は、オンラインゲームの仲間外れが2件、SNSでの悪口が2件、中学校では7件全てがSNSでの悪口となっております。  本市では、かねてから各学校の生徒会等が中心となり、自主的にネットルールをつくり、実践してきております。また、GIGAスクール構想の推進に当たりましても、保護者の皆様の協力を得て、各家庭で学習専用端末を使用する際の家族のルールをつくっていただくなどし、ネットモラルの育成、徹底に取り組んでおります。  また、警察や携帯電話会社等の協力を得まして、児童生徒や保護者を対象にネットトラブル防止研修会を実施し、意識啓発や未然防止に努めております。今後も学校、家庭、地域、関係機関等と連携を密にし、ネットモラルの育成、徹底に努めてまいります。  次に、自治会公民館の修繕への助成措置の改善、見直しをとのお尋ねにお答えいたします。  本市では、公民館を新築・増改築、購入、修繕する自治会に対しまして、自治会公民館建設費等補助金交付要綱に基づき助成を行ってきております。  財政状況が厳しい中ではありますが、地域コミュニティづくりの大切な施設であり、補助内容は一定の水準を維持してきております。今後も地域の皆様方の御意見をお聞きしながら、また御理解を賜りながら、持続可能で適切な支援を行ってまいります。  最後に、市立公民館のトイレの洋式化の取組の現状と今後の対応の強化策はとのお尋ねにお答えいたします。  市立公民館のトイレの洋式化工事につきましては、公民館の利用状況や要望に基づき、予算の範囲内で順次整備をしてきたところであります。  今年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、予算の範囲内で、来館者の利用頻度の高い1階のトイレの洋式化を進めることとしております。現在、設計を進めており、これにより36の市立公民館の全てに洋式トイレを設置することになります。  私からは以上であります。 23 ◯議長(福井直樹君) 市長政策部長 鶴谷俊幸君。       〔市長政策部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 24 ◯市長政策部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの5及び問い6の2点についてお答えいたします。  まず、問いの5、基幹系業務システム運用管理事業につきまして、委託事業者への厳格な指導・監督強化の実績と、今後の強化策についてでございます。  本市では、個人情報を取り扱う委託事業者に対しましては、責任体制の明確化や作業者の届出など遵守すべき事項を契約書に明記いたしまして、定期的な報告や立入監査などによりましてその遵守状況を確認しているところでございます。また、監視カメラの設置や使用端末への操作監視ソフトの導入をはじめとして、関連機器の廃棄時には、職員立会いの下、物理的な破壊を実施するなど、厳格な指導・監督体制を整えてきたところでございます。  本年1月から本稼働をいたしました自治体クラウドに関しましては、委託事業者が作業を行う場合、目的、日時、実施者などを事前に確認した上で許可を与えるなど、日常的に発生いたします通常作業におきましても指導、監督を徹底しているところでございます。また、今後は富山県情報システム共同利用推進協議会に参加する自治体との連携による立入監査も実施することとしております。  次に、公共交通対策についての1点目、交通弱者対策の実績と、取組に対する市民の評価はについてでございます。  本市では、持続可能な公共交通システムの構築を目指しまして、市内中心部から放射状に延びる鉄軌道や路線バスといった骨格的公共交通を補完する市民協働型の地域交通システムの導入に取り組んできたところでございます。これまで13の地域において、自治会などへの説明会や出前講座を延べ40回以上開催してきたところでございます。  説明会や出前講座に伺った地域や団体の方々からは、「地元の路線を維持していく機運が高まった」「地域で検討する契機となった」あるいは「制度の仕組みを詳しく教えてほしい」などの声をいただいているところでございます。  これまでの取組を通じまして、具体的なルートや運営方法についての検討を進めていただいている意欲的な地域もございますことから、地域の実情に合わせた市民協働型地域交通システムの導入に向けて、引き続き地域の皆様に御提案をする、あるいは連携するという形で協力をしてまいりたいということとしております。  次に、この項2点目、新年度における具体化の方針でございます。  近年、旅客運送に関係する制度の見直しによりまして、交通事業者による運行方式や自家用有償旅客運送の制度を活用した地域による運行形態が多様化しております。地域の実情に応じた持続可能な運行形態について選択の幅が広がると同時に、運行目的、輸送量、ルート、運行頻度など整理すべき事項についても多岐にわたるという状況にございます。  来年度は、路線バスの利用状況の調査を実施いたしますほか、市民協働型の地域交通システムの導入に向けて地域ニーズの把握や利用者の利便性と負担の在り方、地域全体での運営スキームや運行形態などの検討を行う地域を支援していくこととしておりまして、今定例会に関係予算を提案しているところでございます。  私からは以上でございます。 25 ◯議長(福井直樹君) 市民病院事務局長 崎 安宏君。       〔市民病院事務局長(崎 安宏君)登壇〕 26 ◯市民病院事務局長(崎 安宏君) 私からは、大きな問いの9番目、高岡市民病院事業について3点お答えいたします。  まず1点目、2021年度の入院収益、外来収益の見通しと関連し、新型コロナの影響をどう想定しているのかについてお答えいたします。  今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により入院患者数が減少し、1月末までの入院収益は前年度との比較で約5億円減少しております。これは市中の医療機関において、一定数、患者さんの受診抑制が発生し、本院への紹介患者さんが減少したことも影響していると考えているところでございます。  現時点においても感染症の収束が見通せないため、2021年度も引き続き患者さんの受診抑制が収まらないものと考えております。本院としては、受診抑制の影響などにより、今年度12月末までの本院への紹介患者数がコロナ禍以前の2019年度(令和元年度)との同期比で1割程度減少したことを踏まえ、当初予算案を編成したところでありまして、外来収益及び入院収益それぞれにおいて今後も厳しい状況が続くものと見込んでおりますが、紹介患者数を増加させ、収益の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に2点目、新型コロナ対策強化に向けた方針についてお答えいたします。  国内では新型コロナウイルス変異株の発生の報道がされており、その広がりが懸念されるところであります。  本院といたしましては、昨年、病院敷地内に新設した発熱外来診療室や陰圧機能を追加した救急外来診療室を活用し、一般患者さんなどとの動線を明確に区分したほか、入院前の患者さんに対するPCR検査の実施や、入り口に設置したサーモカメラによる体温測定など、患者さんの安全・安心を確保してきたところでございます。  さらに本院は、治療上の必要に応じまして迅速にPCR検査ができる体制も整えており、結果は約1時間で判明するため、安心して診療を受けられることとなっております。  また、病院の全職員を対象とした新型コロナウイルス感染症対策の研修会の継続や、個人防護具などの医療資器材を増備するなど、引き続き院内における感染防止対策を徹底してまいることで今後の感染症の状況にも対処してまいりたいと考えております。  今後も、民間病院では限界のある政策的医療に積極的に取り組み、高岡医療圏唯一の感染症指定医療機関としての責務を果たしてまいる所存でございます。  次に最後、3点目でございます。  新型コロナの影響による収入減について、減収補填を国に求めてはとのお尋ねにお答えいたします。  病院の一般病棟などを新型コロナウイルス感染症患者受入れのために整えた場合におきまして、その空床を対象とする病床確保補助金が今年度当初から創設されておりまして、本院においても該当する空床数に応じて、県を通じてその補助を受けているところでございます。  さらに、国において今年度第3次補正予算で、医療体制の強化として新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額を図っており、今後は病床確保補助を含め、県が地域の実情に応じて交付することとなっております。新年度での交付におきましては、富山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議などの機会を通じて本院の要望を伝えてまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 27 ◯議長(福井直樹君) 20番 金平直巳君。       〔20番(金平直巳君)登壇〕 28 ◯20番(金平直巳君) 答弁の確認のために再質問をいたします。1点に絞ります。  福祉保健部長から、介護保険料の問題で答弁をいただきました。多くの関係者から、ぜひ値上げを中止してほしいという声があって質問いたしました。部長からは、国庫補助負担の増については市長会を通じて現在も今日までも要望をされてきましたし、今後もやりたいということで、これは前向きだと思うんです。  しかしながら、直近の値上げ中止ということになりますと、やはり市の財政努力しかないわけですね。市の財政努力によって値上げを中止してほしい、この点での答弁が私はちょっと確認し切れませんでした。基金の取崩しについては今日までの取組なので、今後、当面の取組として、具体的に言えば一般会計からの投入ということも含めた財政努力の方向について、再質問をいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 29 ◯議長(福井直樹君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。福祉保健部長 川尻光浩君。       〔福祉保健部長(川尻光浩君)登壇〕 30 ◯福祉保健部長(川尻光浩君) 金平議員の再質問にお答えしたいと思います。  市の財政的努力によっての引上げの中止をということでございますが、先ほどもお答えしましたけれども、介護給付費の準備基金1億5,000万円を取り崩す、こういう財政的な措置によって上昇を抑えたいというふうに考えております。また、一般会計への繰入れについては、国、県、市及び被保険者がそれぞれ定められた割合によって負担することになっておりますので、そのルールの上で一般会計を投入するということでございます。  したがいまして、総合的に勘案いたしますと、この令和3年から令和5年度までの給付費と負担のバランスを考えますと、介護保険料の上昇は避けられないというふうに考えております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再   々   質   問 31 ◯議長(福井直樹君) 20番 金平直巳君。       〔20番(金平直巳君)登壇〕 32 ◯20番(金平直巳君) ただいまの再答弁について再々質問をしたいと思います。  非常に重要な答弁されたと思います。一般会計への投入についてはルールの上で投入していくという答弁ですが、これは部長御案内かと思いますが、過去に会計検査院が発表しておりますけれども、全国的に一般会計からの、いわゆる法定外繰入れをやっている自治体が一定数あるわけです。この事実を承知されていると思いますが、そういうことも含めた立場で一般会計への投入ということを再検討されることを求めたいと思いますが、再々質問といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 33 ◯議長(福井直樹君) ただいまの再々質問でございますけれども、確認の意味での範囲内で当局の答弁を求めたいと思います。福祉保健部長 川尻光浩君。       〔福祉保健部長(川尻光浩君)登壇〕 34 ◯福祉保健部長(川尻光浩君) 金平議員の再々質問にお答えいたします。  介護保険制度は、介護保険給付費を公費と被保険者の保険料で賄う制度となっており、国、県、市及び被保険者がそれぞれ定められた割合により負担することとなっております。  全国には一定のルールを超えた自治体もあるということは承知しておりますが、本市といたしましてはこの割合に応じてルール内での負担をするということを考えております。  以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 35 ◯議長(福井直樹君) 9番 中村清志君。       〔9番(中村清志君)登壇〕 36 ◯9番(中村清志君) 自由民主党高岡市議会議員会の中村です。  私からは、通告に従いまして5項目について質問をさせていただきます。  本年、令和2年度は、コロナ禍において市内の伝統的祭りの多くが開催かなわず、観光需要、インバウンドといった言葉が全くもってまちの活性化に寄与できなかった1年でした。  しかしながら、本市の魅力として残る歴史的建造物や工芸技術、そして風情や情緒を醸し出す文化が失われたわけでは決してありません。社会情勢の急速な変化の中にあっても、万葉や加賀前田家ゆかりの歴史・文化、ものづくりの伝統を再認識し、誇りを持って住まいできることが、市民にとっても幸せなことであります。また、旅行者にとっても、自然との対話や歴史の再発見の中に身を置くことは、明日への活力を生み出す糧となるものと思われます。  そういった観光資源という計り知れないエネルギーを大きく生かすべく、本市では平成23年度から歴史的風致維持向上計画、いわゆる高岡市歴史まちづくり計画を策定しており、次年度から第2期のスタートと伺っております。  そこで1点目の質問として、歴史都市高岡のイメージアップにその計画をどう生かしていくか、見解をお伺いします。  2点目は、少々具体的な質問であります。近年、新設、またリノベーションが施された観光箇所のトイレには当然のように洋式便器が据え付けられていますが、旧来の施設、例えば瑞龍寺・八丁道第1観光駐車場や金屋緑地公園駐車場内のトイレについては和式便器のみの設置であります。汚れることが多く、清掃員さんの御苦労にもつながっていると仄聞しております。  和式に慣れない海外観光客や高齢者が不便を感じていること、そもそも本市のイメージアップの観点からも、観光スポット周辺施設のトイレの洋式化を進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
     次の項に移ります。  本市では高度経済成長期以降、急激に市街地が拡大され、それに併せて道路や橋梁等の社会資本整備を進められ、管理する市道の延長は約1,400キロメートル、橋梁については約1,100を数えるとのことでございます。人口減少の時代にあってもモータリゼーションの比率が高まっている現在、急速に老朽化が進行する中、それらには安全性と持続可能な維持管理体制の構築が大きく求められているところです。令和3年度予算編成においても、引き続き道路維持管理事業費、更新費用が確実に計上されている点、評価できるところであります。  さて、1点目の質問ですが、道路法の改正に伴い、平成26年度から5年に1度、橋長──橋の長さでございますが、2メートル以上の市道橋の点検が義務づけられたことによって、平成30年度までに全橋梁の1巡目点検が終了したと伺っております。その点検結果を踏まえた高岡市橋梁長寿命化修繕計画の改定版が策定されましたが、それに沿った今後の進め方についてお伺いします。  次に、今冬、大量の雪に見舞われた際、機械除雪対応の不備や融雪機械装置の不具合など、近隣以外からも多数の苦情が私にも寄せられました。そんな中、現場確認を求められ、現地に向かおうとした途中に、自分の乗用車が、この冬の県内流行語大賞とも言えます、スタックしてしまうことを経験しました。加えて、対策要請のためにかけました除雪対策本部への電話がなかなかつながらないなど、雪とともにストレスが積もるという状況でありました。その際痛感したこと、そして複数の市民から同様の声を聞きましたので、提案させていただきます。  前回定例会の私の質問に対し、県の電子申請サービスを活用した道路舗装の市民通報システムは、現場対応の迅速化や業務の効率化につながる等、有効なツールであると回答いただきました。  そこでこの項2点目に、道路の破損や陥没と同様に、除雪要請や苦情受付の際、スマートフォン等で写された状況や位置情報について、データ受信するシステムを設けるべきと考えますが、見解をお伺いします。  県は来期以降、スタックや渋滞状況が把握できるよう主要交差点に監視カメラを増設するとのことですが、加えて、こういった市民からの情報を基に道路の維持管理業務の効率化が図れれば、より安全・安心に寄与できるものと期待いたします。  次の項に移ります。  昨年、ちょうど今頃の3月は、新型コロナ感染拡大防止の観点から、市所管施設の多くが休館や一部利用停止などの措置がなされていました。目に見えない敵へ具体的な対応策が当時まだ確立していなかったため、やむを得なかった期間だったかと思いますが、利用者側の無念さと同様に、料金収入を見込む施設側及び行政側にとっても厳しい内容だったと推察するところであります。  各施設の指定管理者から年度終了後提出が義務づけられている事業報告書については、まだ手にされる前でございましょうが、まずは新型コロナウイルスの影響による事業収支の悪化について、その状況をどのように分析しているのか、お示しください。  指定管理者がどの程度の水準のサービスをいかに継続し、安定的に提供できているか、また年度末の報告に基づく事業評価だけでなく、日常的に展開される業務や経理の状況についても併せて、指定管理者評価委員会を設け、モニタリングを行っている自治体もあると仄聞しています。  公共施設再編計画を実行中の本市において継続経営されている100近くの指定管理者導入施設について、今後、利用者アンケートや管理状況などを基準としたレベル評価を実施して、その結果を公表してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。  施設側の体制強化と利用者側の意識向上を効果として期待するところであります。  続きまして、東日本大震災から10年を迎えたここ数日のテレビ画面には、当時の壮絶な映像や悲しいエピソードが次々に紹介されています。被災した方々のつらい気持ちが胸に突き刺さると同時に、いざというときの判断が生死を分けかねないという例を通じて、改めて市民の防災意識を高めていきたいと考えさせられました。万が一の際に、私たちは行き慣れていない指定避難所に駆け込むことはできるでしょうか。実際に災害が発生した際、多数の住民が集まることが予想されるところで、秩序を保つことが可能でしょうか。  そこで重要となるのは、日頃から施設と地域の自主防災組織等が役割分担について取り決めておくことや、避難所に住民が集まった状態を想定した協働型の設営・運営訓練ではないかと思われます。  そこでまず1点目に、地域の防災訓練において、市の指定避難所をより活用すべきと考えますが、見解をお伺いします。  続いて、先般の報道では、学校防災の水準を達成した自治体は全国で半数を割るという結果が聞こえてまいりました。管理職の防災知識取得という基準項目に対し、低い数値が出たのではないかと分析されています。そうであればなおのこと、児童生徒の側が実用的な防災訓練を日頃行っていくことが重要となります。初期消火、ロープワーク、自宅から避難所へ集合するまでのイメージトレーニングなど実践的な訓練を体験するなど、他自治体では既に取り組んでいることを申し上げておきます。  そこで、本市の学校教育における防災教育の取組状況についてお示しください。  東日本大震災後も全国で大雨や台風による災害が多発し、今後も南海トラフ地震などの発生が予想されている現代を生きる子供たちが、自分で判断し行動に移すことができるよう、指導内容の充実をお図り願い、次の項に移ります。  次年度より本格的に学校教育で使われるタブレットですが、アイデア次第では幅広い活用が期待できるところであります。  一方、課題は、デジタルに慣れていない指導する側の教職員にあるかもしれません。我々議員も、先月よりタブレットの試行運用を開始して幾つかのトラブルが生じたところですが、操作中に端末の不具合が発生した際にすぐに対応できるスタッフが教室に配置されているのか、不安に思うところであります。教材作成の支援やコンテンツの提案などができる、専門知識を持った人材の配置が現場で求められているはずです。  その点をカバーできる施策を今後我々も応援すべきと考え、まずこの項1点目の質問として、来年度予算計上されているICT支援事業委託予算の概要についてお示しください。  昨年3月から数か月にわたり学校を臨時休業するという措置を実施した中で、自宅においてもオンラインを活用して一定程度の学習を進められることが確証されました。今後も新型コロナウイルス対応と同様、災害発生時、また海外ではテロ発生時にも備えている国がありますが、そういった万一の際に備えて、家に居ながら情報を得ることができ、また格差なく教育を受けることができる環境を整えていくことが重要です。  今般、小中学校に貸与されましたタブレットを拝見させていただきましたが、比較的軽量で低学年でも持ち運びしやすいように感じられました。学校や教育委員会において一定の基準を作成しておくことは必要とした上で、ぜひ子供たちに自由に使ってもらいたいと思うところであります。  そこでこの項2点目、児童生徒が端末を自宅に持ち帰り、家庭学習に用いることについての見解をお伺いいたします。  全国的に増え続けていると言われています不登校の児童生徒、様々な思いを抱いた子供たちの中には、学校に行くことは嫌でも勉強はしたいと思っているケースが多いと聞きます。  一昨年、文部科学省は、不登校の児童生徒の支援について、学校外での学習の場の重要性を明記した通知を出しております。子供たちの心理面と向き合った学習支援にもタブレット端末は非常に有効と考えます。  そこで最後に、不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習を行った場合の出席の取扱いについて、見解をお伺いします。  これまで明確にできなかった分野、制度かと存じますが、新型コロナウイルス感染拡大を機に自宅学習の環境が整ったことは間違いありません。誰一人取り残さない市民社会実現を願い、今回の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 37 ◯議長(福井直樹君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 38 ◯市長(高橋正樹君) 中村議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の1点目、歴史と文化のまち高岡について、歴史まちづくり計画の生かし方についてのお尋ねがございましたので、お答えをいたします。  本市は、今お尋ねの歴史まちづくり計画──歴史的風致維持向上計画と称するわけでありますが、この第1期の歴史まちづくり計画を策定いたしまして、国の認定をいただき、いわゆる歴史都市の仲間入りを果たしております。加賀前田家ゆかりの歴史・文化、ものづくりの伝統に代表される魅力ある資源を磨き、つないで、個々の文化財が地域の中で価値を生む、言わば地域全体が文化財としての価値を持つよう努めてきたところであります。  これらが、これまで日本遺産の認定やユネスコ無形文化遺産への登録、吉久地区の、本市では3つ目となる重要伝統的建造物群保存地区の選定などに結びついておりまして、歴史都市としての実が整っていると存じております。これらが高岡のイメージアップ、市民のシビックプライドの向上につながっていると感じているところであります。  次期歴史まちづくり計画におきましては、これらの成果を基礎に個々の資源の「磨き」から「つなぎ」「創る」、活用のステージに軸足を移しまして、歴史・文化資産の観光資源としての側面にも着目し、観光誘客や観光まちづくりに注力してまいりたいと存じます。あわせて、修復が完了いたしました重要文化財「勝興寺」や新たに重伝建に加わった吉久地区、また市が取得することとなりました赤れんが建物などを生かして、新しい歴史・文化資源、活用すべき資源として位置づけていきたいと存じます。加えて、これまで近世、17世紀以降に注目しがちであった本市の歴史的風致について、令和にちなみ、万葉ゆかりの越中国府関連遺跡や気多神社、そして二上山丘陵などの風致を新たに加え、大伴家持が活躍した1,300年前に遡って古代・万葉時代の歴史にも光を当てた歴史まちづくりを進めてまいりたいと存じます。  今後、これら第2期歴史まちづくり計画の推進を通じ、本市の歴史都市としての厚み、深みを増大させ、各構成資産のみならず歴史都市高岡のさらなる認知度の向上、国内外への発信を行いまして、関係人口の創出、ひいては移住、定住の促進を図ってまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 39 ◯議長(福井直樹君) 産業振興部長 福田直之君。       〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕 40 ◯産業振興部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の1項目め、歴史と文化のまち高岡のイメージアップについての2点目、観光スポット周辺施設のトイレの洋式化についてのお尋ねにお答えいたします。  本市におきましては、観光スポット周辺施設のトイレといたしまして、瑞龍寺、山町筋、金屋町、伏木の市営観光駐車場や近隣の公園駐車場に、また道の駅雨晴に設置しているところでございます。各トイレには男性用、女性用のほか多目的トイレがございまして、そのうち洋式トイレにつきましては、男性用の一部と女性用には1つ以上は設置されておりまして、また多目的には全てに設置されておるところでございまして、一部に和式トイレがある状況にございます。  今後、観光スポット周辺施設におきますトイレの洋式化につきましては、その利用状況なども勘案しながら、改修時などにおきまして施設管理者や関係者と共に検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。  私からは以上でございます。 41 ◯議長(福井直樹君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 42 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項の2つ目、道路の維持管理について2点お答えしてまいります。  まず1点目、高岡市橋梁長寿命化修繕計画に沿った今後の進め方についてのお尋ねであります。  橋梁長寿命化修繕計画は、本市が管理します2メートル以上の橋梁について、5年に1度の定期点検の結果を受け、費用の縮減や平準化を図りながら、橋を健全な状態で長く使い続けられるよう修繕の計画を定めたものであります。本市では、平成30年度末までに橋梁の1巡目の点検を終了させ、令和元年度に計画を改定したものでございます。  本計画においては、早めに修繕を実施すべき状態──これは判定区分の4段階のうち下から2番目でございますが──と診断された橋梁については、おおむね5年以内に修繕を行うこととしております。修繕を行う際には、健全性や重要性、地域性、経済性などの視点により優先順位を定め、橋梁の統廃合も検討の上、実施することとしております。  なお、これまで健全であると診断されている橋梁についても定期点検を実施して、適正な維持管理に努めてまいります。  次に、この項2点目、除雪要請や苦情受付にも、道路の修繕と同様のシステムを設けることについての見解についてお答えいたします。  除雪対策本部には、雪に関する問合せに加え、苦情や除雪作業による破損等に関する電話があり、その都度、職員が現地を確認して対応しているところであります。今冬のような記録的大雪では、職員を増員しての対応が必要となったところであります。  問合せのうち破損等に関するものについては、電話による応対の場合、場所や損傷物の特定に時間を要するなどの課題があります。このような応対に市民通報システムを活用するとなれば、写真や位置情報によって場所の特定が容易になり、現場対応の迅速化につながります。  また、本システムでは、寄せられた通報がデータとして蓄積されるため、優先順位をつけた現場対応できるなど業務の効率化が見込まれます。このようなことも踏まえ、システムの活用の拡大を検討してまいります。  私からは以上であります。 43 ◯議長(福井直樹君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 44 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは3点お答えしてまいります。  まずは、大きな項目の3つ目、公共施設を運営する指定管理についての1点目、新型コロナウイルスの影響による事業収支の悪化に関する状況分析についてのお尋ねであります。  指定管理につきましては使用料の取扱いによりまして、使用料について市が直接収納し、指定管理者にあまり増減の影響がない使用料制、そして施設の使用料が指定管理者の収入になる利用料金制の2つがございまして、主にその利用料金制のほうについて影響が大きいものと考えております。しかしながら、全ての利用料金制の指定管理施設の事業収支が悪化しているわけではなく、使用料のウエートが低く、事業収入の大半が指定管理料で賄われている施設、あるいは利用料金収入が減っても、休館等に伴いまして光熱水費等の経費の支出の減少がある施設については事業収支への影響は少ないわけでございまして、このように施設により影響の度合いが異なるものと理解しております。  影響の大きかった利用料金制の施設の主な状況につきましては、本年度4月から12月までの期間におきまして、生涯学習センターの利用料金が前年同月と比較いたしますと約920万円、約48%の減となっております。また、勤労者余暇活用センターの利用料金につきましては約370万円、約31%の減となっているところであります。  こうした収入減になりました施設に対しましては、収支状況の悪化により施設サービスの提供に支障を来すことがないよう、指定管理の施設運営に対する支援金を9月補正で予算化したところであります。  6月までの休館措置の終了以降、事業収支については緩やかに持ち直している傾向が見られます。しかしながら、感染状況の変化によっては再度、収支への影響が大きくなることも予想されます。こうしたことから、今後も新型コロナウイルスによる影響について注視してまいります。  次に、この項2点目、利用者アンケートや管理状況などを基準としたレベル評価の実施についてのお尋ねであります。  本市では、指定管理者を適切に監督するとともに、施設の運営上の課題等について市との情報共有を行うことで施設の適正な管理や利用者サービスの向上に役立てることを目的に、利用者数、収入の増減あるいはサービス向上の取組、利用者のニーズ把握や苦情対応などの項目ごとに、指定管理者による自己評価と市による評価を実施しているところであります。  現行の評価制度には、客観的に管理運営のよしあしの判断がしにくく、運営改善に向けた指導が行き届きにくいといった課題がありました。こうしたことから、今年度、一般財団法人地方自治研究機構と共同で評価制度の見直しについて研究を進めてきたところであります。  この共同研究の中で、レベル評価に関しても画一的な評価とならないよう、各施設の目的や機能に応じた類型ごとの評価基準をつくるなど評価手法の研究を行い、併せて評価結果の公表についても検討を進めてきたところであります。  今後は研究成果に基づき、レベル評価や評価結果の公表を含めた新たな評価制度について、まずは試験的に導入して評価の精度を高めていき、本格的な導入につなげてまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の4つ目、防災意識の向上についての1点目、地域の防災訓練における指定避難所の活用についてのお尋ねであります。  災害時において円滑な避難所の運営を行うためには、地域が協力し、助け合う共助の体制を構築しておく必要があります。災害時に慌てることなく避難するためには、施設の位置や安全な移動経路を把握しておくとともに、施設の利用可能スペースや活用方法などについても事前に理解しておく必要があると考えております。こうしたことから、地域主体の住民避難あるいは避難所運営などの訓練を行う際には、指定避難所を積極的に活用し、習熟しておくことが重要と考えております。  今後とも、総合防災訓練や自主防災組織への出前講座などの機会を通して指定避難所の機能性、有用性についての認識が深まるよう、周知に努めてまいります。  私からは以上です。 45 ◯議長(福井直樹君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 46 ◯教育長(米谷和也君) 私からは4点お答えいたします。  まず、大きな柱の防災意識の向上につきまして、学校教育における防災教育の取組状況はとのお尋ねにお答えいたします。  防災教育におきましては、自然災害はいつでも、どこでも発生するか分からないという危機意識を持ち、どこにいてもいざというときには自分の命を守る行動が取れる実践力を養うことが重要であります。  学校の立地状況には、沿岸地域、河川沿い、山間部などの地形的な特徴があり、実態に即した学習活動や訓練をより具体的に行う必要があります。例えば沿岸地域にある太田小学校では、市の危機管理室の協力を得て児童が校区のハザードマップを作るなどして、津波への日頃からの備えが大切であることを学んでおります。また、学んだことを、それを基本として広く伝えるという必要性も子供たちは感じており、保護者に啓発資料を作成、配付するとともに、保育園や公民館を訪れ、作成したハザードマップを基に、災害時の避難の仕方や避難場所の確認を園児や地域の皆さんに呼びかけております。河川沿いの学校では、実際の氾濫の場所を調べ、住民の意識調査を行い、それを基に災害の恐ろしさや避難時の行動について、校区の家庭に呼びかけております。また、消防署などの関係機関と連携した防災避難訓練の実施、PTAと協力した引渡訓練、校区の自治会と協力した合同避難訓練なども定期的に行っております。  今後も防災教育を計画的、継続的に実施しますとともに、教職員一人ひとりが日頃から現場をよく見て課題を捉える目を養い、緊急時にも適切な行動が取れるようしっかりと力を培っていくこととしております。  続きまして、2点目、大きな柱のGIGAスクール構想に対応していく中の教育の在り方につきまして、ICT支援事業委託予算の概要はとのお尋ねにお答えいたします。  今年度は、1人1台の学習専用端末の導入や高速大容量の校内通信ネットワークの整備など、GIGAスクール構想のハード面の充実に積極的に取り組んでまいりました。  次年度は、教員がICTの教育環境をより有効に活用しまして、子供たちの多様な学びを実現できますよう、指導する教員の指導力やICTの活用能力を高める支援を重点的に行うこととしております。具体的には、ICTの専門家をICT支援員として配置し、各学校でのデジタル機器やシステムの円滑な運用のための支援、アプリケーションの効果的な活用に向けた助言、支援、さらにはデジタル教材の作成補助、また機器の不具合への対応など、各学校現場の実情に応じまして迅速に支援していくことにしております。  また、教員が児童生徒と対面し、指導に充てることができる時間をより多く確保できますよう、教員の事務処理の効率化を図ることとしております。そのため、日々の出欠管理や成績データの処理、指導要録などの公簿の作成、管理など、共通する事務につきまして、セキュリティのレベルを確保した上で、パブリッククラウドを活用しまして一括管理する校務支援システムを構築することとしており、基本設計に取り組むこととしております。  続きまして、児童生徒が端末を自宅に持ち帰り、家庭学習に用いることについての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  子供たちの適応能力は大変すばらしいものがあります。今回、GIGAスクール構想で配付しました学習専用端末につきましても、今の子供たちは、生まれたときからデジタル環境に囲まれて育ってきているデジタルネイティブであります。好奇心を持って積極的に楽しんで活用していくものと考えております。  先日、野村小学校を訪問する機会があり、6年生の子供たちが、配付しました学習専用端末を使って自主的に作成しました動画やイラスト、また撮影した風景写真を紹介してくれました。そして、全市の小学校で作品コンテストをしたいとの提案も受けたところであります。既に子供たちは学習専用端末を伸び伸びと活用しており、大変心強く思っております。  教育委員会では、小学校3年生から学習専用端末を徐々に家に持ち帰ることとし、中学校では日常的に家庭でも使用することとしております。また、小学校1、2年生においては、紙のノートと鉛筆を使い、鉛筆を指で持って文字を書くことをしっかり肌感覚で身につけさせていきたいと考えております。保護者の御協力も得ながら、学習専用端末の家庭での使用のルールを話し合ってつくっていただくとともに、発達段階を踏まえまして、学校での使用、さらには家庭での使用に配慮し、有効な活用に努めてまいります。  続きまして、不登校児童生徒が自宅においてICTなどを活用した学習を行った場合の出席の取扱いについての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  不登校は、かつては登校拒否と言われましたように、学校へ通わないことが罪悪とされ、子供のわがままや親の関わり方が悪いなどの見方が大変強く、当事者が一層追い詰められ、状況を悪化させる場合が見られました。  近年、子供たちの学びを含め、人々の多様性が認められる社会になりつつある中、国においても子供たちの社会的な自立へ向け、不登校の子供たちに対する支援につきましても柔軟な指導を認める方向を示しております。本市におきましても、次年度から、学校外の民間フリースクールなどで活動している場合や、議員御指摘の自宅でICTなどを活用して学習を行っている場合などは、学校長が状況を把握した上で、指導要録において出席扱いとすることといたしました。  また、コロナ禍での昨年の学校の臨時休業中におきまして、中学校3年生を対象として実施しましたオンラインの学級会では不登校の生徒が参加できたとの報告事例も聞いております。ICTの活用を含めまして、誰一人取り残さない市民社会の実現に寄与できますよう、子供たちの多様な学びを支援してまいります。  私からは以上であります。 47 ◯議長(福井直樹君) この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後0時09分                                 再開 午後1時00分
      ────────────・─────────────・────────────               再             開 48 ◯副議長(薮中一夫君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑を続行いたします。11番 酒井善広君。       〔11番(酒井善広君)登壇〕 49 ◯11番(酒井善広君) 自由民主党高岡市議会議員会の酒井でございます。  早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。  今次3月定例会の我が会派の代表質問において、新型コロナウイルス感染症への対応について大きく、ワクチン接種、地域活動、学校活動、経済面への対応についてお尋ねいたしました。ここでは、影響の長期化がもたらす幾つかの気になる点について質問させていただきます。  令和3年度当初予算には、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている市内飲食店を応援するための飲食店向けのキャッシュレス還元事業が盛り込まれています。飲食店に特化した還元事業は県内では初めてということで、その効果に大いに期待するところでありますが、期間限定で単発的なものであれば、効果は一時的なものになってしまいます。  また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、市内の旅行業者をはじめ観光業界全体の苦境も長引いております。令和3年度当初予算では、団体旅行誘致促進事業、個人旅行誘客強化事業等が大幅に拡充され、マイクロツーリズムの推進など新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた観光振興が図られています。  これらの取組が直ちに観光客の増、宿泊者の増につながり、業績の回復につながれば問題ないわけでありますが、回復への道筋が見えてくるには時間がかかると思います。この苦境が続く中、オンライン観光や土産の販売など、新たな事業に活路を見いだそうとする動きも出てきております。このような事業者の取組に対する応援も必要と考えます。  そこで、コロナ禍で深刻な影響を受けている飲食業界や旅行・観光業界に対し、プレミアム付チケット等の導入など、継続的な支援を行うべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。  本市では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者に対して、令和3年度の1年分に限り、事業用の家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置が取られております。市民税等に関しては、納税が困難となった場合の猶予制度が設けられています。  このコロナ禍の中、さらに踏み込んで、新型コロナウイルスの影響で納税が困難な事業者に対し、法人市民税、個人市民税の減免制度を設けてはと考えますが、見解をお伺いいたします。  さて、小中学校の一斉休業が明けた昨年6月、京都市の小学校で視力検査を行ったところ、視力が0.7未満の児童は、前年の17%から23%に増加していたことが報じられています。休業が続いた3か月間、自宅で長時間にわたってスマートフォンやゲーム機を見ていたことが原因かもしれません。  これからは、授業でタブレットを使う機会が増えてまいります。早くから近視が進むと、将来的に強度の近視や失明の危険がある病気になるリスクが高まります。早急に実態を調べ、対策を講ずる必要があると考えます。  そこで、昨年の一斉休業明け以降、全国的に小学生の視力の悪化が問題となっていますが、本市における現状と対策についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大防止を図りつつ、多くの保護者に子供たちの様子を知ってもらうため、全国の多くの小学校でオンラインでの授業参観の試みが行われています。オンラインで授業を見た保護者からは、「家で用事をしながら授業を見ることができて感激している」、また「家族も一緒に授業を見ることができてすばらしいと思います」との感想が寄せられています。  昨年11月下旬に行われた当市の能町小学校でのオンライン授業参観では、80.2%が「満足」、89.3%の保護者の皆さんが「次回も参加したい」とのアンケート結果が出ております。実際に教室に行って授業の様子を見るのが理想ではありますが、ウイズコロナ・アフターコロナ時代の新たな試みとしてオンラインを活用した授業参観を併用することで、より多くの保護者の方々に子供たちの様子を知ってもらうことができるのではないかと考えます。  そこで、コロナ禍の新たな授業参観としてオンライン授業参観を行ってはと考えますが、見解をお伺いいたします。  コロナ禍を表現する言葉として「ウイズコロナ」「アフターコロナ」「ポストコロナ」など様々な表現が使われますが、コロナを乗り越える、コロナの先にという意味で「ビヨンドコロナ」という表現が使われます。コロナ禍の現在、感染拡大防止を図ることは当然ですが、将来に向けての対応、さらには新しい価値観の創造が求められているのではと感じます。  都市計画やまちづくりにも変化が求められます。本市では現在、令和4年度以降の新たな指針となる総合計画第4次基本計画の策定が進められています。この際、ビヨンドコロナを見据えたわくわくするような施策を次期総合計画に盛り込むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、安全・安心なまちづくりについて、5点質問させていただきます。  本年2月に、高岡市国民健康保険第2期保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画の中間評価が公表されました。それによると特定保健指導の実施率が目標値から大きく乖離しており、実施率向上に向けた対策の強化、拡充が必要とされています。また、治療中の糖尿病者の割合、メタボ該当者及び予備群の割合、治療中の糖尿病性腎症対象者の割合が悪化していることから、その対策の強化、拡充が必要とされています。  これらの課題を解決するために様々な見直し、改善案が考えられていますが、課題解決の一つの手法として成果連動型民間委託契約方式を検討してはどうでしょうか。例えば、メタボ該当者及び予備群を減少させるという保健指導プログラムを市が民間事業者に委託し実施させる際に、成果指標を設定し、その業務委託料に成果指標の改善状況を連動させることによって、民間事業者のノウハウを引き出し、事業意欲をより一層向上させ、課題解決に結びつけるというものです。実際にあのライザップのメタボリックシンドローム予防を目的とする健康増進プログラムがPFS(成果連動型民間委託契約方式)事業として多くの自治体で実施され、成果を出しています。  そこで、データヘルス計画に、PFSによる事業を取り入れてはと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、公共交通に関連し、2点質問させていただきます。  コンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりを推進している本市において、新高岡駅、高岡駅、そしてバスターミナルを有する都心エリアと福岡、戸出、伏木、中田等の周辺市街地エリアを結ぶ公共交通は必要不可欠です。急速な人口減少、少子・高齢化やモータリゼーションの進展により毎年バス利用者が減り、バス路線の統廃合、運行本数の減少による利便性の低下がさらにバス利用者の減少につながるという悪循環に陥っています。  自動車という移動手段が自由に使えない、鉄軌道の利用が困難な周辺市街地エリアの住民にとって、バス路線で都心エリアと結ばれているという精神的安心感は何物にも代え難いものがあります。何としてもバス路線を残さなければなりません。  そこで、市内公共交通における、都心エリアと周辺市街地エリアを結ぶ路線の強化には、鉄軌道のほか、バス路線も重要と考えますが、バス路線を維持存続するための具体策についてお尋ねいたします。  さて、コミュニティバス「こみち」が運行終了した平成30年3月以降、地域の実情やニーズ等に柔軟に対応できる市民協働型の地域交通システムに転換するとして、地域バス、地域タクシーの導入に向けての出前講座の実施など様々な取組が行われてきました。  しかし、いまだにその広がりは見えておりません。導入に当たって市の助成はあるものの、地域の負担が生ずるという点がネックになっているのではないでしょうか。地域に負担の生じない、利用者負担中心で運行できるような、既存の鉄軌道や路線バスを補完するデマンド型交通を検討してはと考えます。  そこで、持続可能な公共交通網の確立には、地域バスや地域タクシーのほか、デマンド型交通の整備も重要と考えますが、見解をお聞かせください。  さて、令和3年度当初予算において公共施設の維持管理費用の縮減を図るため、公共施設照明のLED化を図るための事業費が3,400万円から2億4,000万円へと大幅に増額され、LED化が急ピッチで進もうとしています。全ての公共施設の照明のLED化が行われることが理想ですが、現在進められているLED化の進捗状況と、いつまでに完了するのか、非常に気になるところであります。  そこで、簡素で効率的な行財政推進のため、公共施設の照明のLED化が進められていますが、令和3年度とそれ以降の予定についてお聞かせください。  今冬の災害級の豪雪によって浮かび上がってきました諸課題への対応の一つとして、冬期の積雪時における生活道路や通学路を確保するために小型除雪機械を地域住民に貸し出し、住民が一体となった地域除雪を促進するために、令和2年度3月補正分として小型除雪機械購入費1,800万円余りが計上されました。  台数が増えることによってある程度の改善は図れるとは思いますが、この際、地域ぐるみ除排雪活動のさらなる促進を図るため、狭隘な通学路等の除雪に用いる家庭用除雪機購入に対する助成制度を検討してはと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、学校教育について、2点お伺いいたします。  昨年12月に開催された政府の経済財政諮問会議において、義務教育学校での学習用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100%にすることを目指すとの方針が示されました。また、デジタル教科書の使用時間を各教科の授業こま数の2分の1未満にするとする基準は緩和される方向にあります。  デジタル教科書をめぐっては、その学習効果、児童生徒の健康への影響、コスト面など様々な議論が起こっています。ある新聞社の自治体アンケートでは、デジタル教科書に対する不安や懸念の根強い実態が示されており、本市のデジタル教科書への対応が大変気になるところであります。  そこで、今後、普及が見込まれる児童生徒一人ひとりが使う学習者用デジタル教科書のメリット、デメリット、また普及に向けての方針をお聞かせください。  さて、令和2年5月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が改正され、一定規模以上の新築等を行う場合にバリアフリー基準適合義務の対象となる施設に公立小中学校が追加されることになりました。また、この改正法の附帯決議には、既存の学校施設であっても数値目標を示し、バリアフリー化を積極的に進めることが盛り込まれております。  学校が、新学習指導要領に盛り込まれました社会に開かれた教育課程を実現し、生涯学習、地域コミュニティの拠点としての役割を果たしていくためにも、段差を解消するためのスロープの設置や障害者等に配慮したトイレの設置、エレベーターの設置など、本市においても学校施設のバリアフリー化を積極的に進めるべきと考えます。  そこで、学校施設(新設・既設)における計画的なバリアフリー化の推進が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  質問最後に、棚田地域振興についてお尋ねいたします。  棚田地域は、農産物の供給のみならず、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の確保など多面にわたる機能を有しています。近年の棚田地域における人口減少、高齢化の進展により棚田が荒廃する危機に直面している現状を踏まえて、この貴重な国民的財産であり、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図るために、令和元年6月に棚田地域振興法が成立いたしました。  本市においても棚田地域は存在しており、この法律を積極的に活用して棚田地域の振興、保全を図るべきと考えます。  そこで、棚田地域振興法により、3地域が指定棚田地域に指定されましたが、今後の事業展開についてお伺いいたします。  以上、当局の誠意ある答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 50 ◯副議長(薮中一夫君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 51 ◯市長(高橋正樹君) 酒井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の1つ目、新型コロナウイルス感染症の影響への対応についてのうち、ビヨンドコロナとのお話ですが、ビヨンドコロナを見据えた施策と次期総合計画との関わりについてのお尋ねでございます。  高岡市では、令和4年度を始期とする、始まりとする総合計画第4次基本計画の策定作業を現在進めております。この計画では、現在進行中の新型コロナウイルス感染症の状況やポストコロナ──私自身はビヨンドコロナという言葉はコロナを乗り越えるという意味で好みの表現ではございますけれども、コロナの後という意味でポストコロナを使わせていただきます──ポストコロナを見据え、新たな時代の潮流を積極的に取り入れ、変革に挑戦することで、次の世代からも共感を得ることができるまちづくりを進めていきたいと考えております。  このため、当面するコロナ禍での安全・安心の確保や落ち込んだ経済の活性化への取組はもとよりでございますけれども、お話しのビヨンドコロナ時代、ポストコロナ時代を見据えて、これに必要な施策の検討を進めることにしております。すなわち、リモートあるいは非接触ということをキーワードにいたしまして、テレワークの推進やAIの導入などにより、働き方改革やICT教育の推進など、経済社会の変革に対応する取組を進めることといたしたいと存じます。一方、コロナ禍の下、デジタル化に関する内容を検討するとともに、人と人のつながりや地域におけるコミュニティの維持強化が一層重要となると考えまして、その在り方を検討しているところでございまして、これらの検討成果を新しい計画の中に盛り込んでまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。その他の質問は担当の部局長からお答えをいたします。 52 ◯副議長(薮中一夫君) 産業振興部長 福田直之君。       〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕 53 ◯産業振興部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の1項目めの1点と4項目めの1点、合わせて2点についてお答えをいたします。  まず1項目め、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響への対応についての1点目、飲食業界や旅行・観光業界に対し、継続的な支援を行うべきと考えるがとのお尋ねでございます。  本市ではこれまで、国、県の施策と連動しながら、食事提供施設や遊興施設等の感染防止対策支援に取り組むとともに、キャッシュレス還元キャンペーンや県民を対象とした宿泊料金の割引など、飲食業界や旅行・観光業界の活性化支援に取り組んできたところでございます。  直近の県内におきます経済情勢につきましては、持ち直しの動きが見られるとされているものの、飲食、旅行並びに関連する業態におきましては依然として厳しい状況が続いておりますことから、引き続き積極的な対策を講じていく必要があると考えております。  本市におきましては、こうした状況も踏まえ、新年度予算案において飲食店を対象としたキャッシュレス還元事業や、マイクロツーリズムを促進する観光誘客事業などを盛り込むとともに、団体旅行誘致を促進する制度を充実させるなど、昨年より導入した支援制度も継続実施することとしております。また、新たに、未来につなぐチャレンジ事業補助金などを通して、新たな事業展開や業態展開を図る事業者等への継続的な支援にも取り組むこととしております。  今後とも、コロナ禍における社会変革や新しい生活様式に的確に対応し、コロナ収束後の観光需要の状況なども見据えながら適時適切な対策に努めてまいりたいと考えております。  次に4項目め、棚田地域振興法により指定された3地域の今後の事業展開についてのお尋ねでございます。  棚田地域振興法につきましては、棚田地域が有する農産物の供給、良好な景観の形成や国土の保全など多面にわたる機能の維持増進を図るため、棚田地域の振興に係る基本的方針を定めるものでございます。本市では現在、五位山、石堤、般若野の3地域が指定棚田地域として国の指定を受けております。  この指定地域内で棚田を有する10か所の集落のうち、沢川、山川、下山田、東保新の4集落では、棚田を活用した都市住民との交流、収穫体験などを自ら企画し、その内容を盛り込んだ指定棚田地域振興活動計画について国より認定を受けたところでございます。今後、この活動計画に基づき、各地域における農産物の活用など、それぞれの特色を生かした事業が展開されることとなっております。  本市としては、まずはこの4集落の活動について、国、県の中山間地域等直接支払交付金を活用しながら支援に努めてまいります。また、まだ活動計画を策定していない6集落に対しましても、先行する4集落の活動事例の情報提供や計画の策定支援などにより、各集落の活動が一層充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 54 ◯副議長(薮中一夫君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 55 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは2点についてお答え申し上げます。  まずは、大きな項目の1つ目、新型コロナウイルス感染症の影響への対応についての2点目、法人市民税、個人市民税の減免制度についてのお尋ねであります。  市税の減免につきましては、地方税法及び市税賦課徴収条例、こちらの規定に基づきまして、担税力の薄弱な方に対しまして、個別、具体の事情に即し、税負担の軽減免除を行う措置であります。慎重に対応する必要があると考えております。  新型コロナウイルスの影響を受けて業績が悪化された事業者におかれましては、収益が減少した内容の申告をされることで税負担の軽減を図られるものと考えておりますが、それでもなお納税が困難な場合には、徴収猶予などの緩和措置もありますことから、まずは納税相談を行っていただきたいと考えております。  次に、大きな項目の2つ目、安全・安心なまちづくりについての4点目、公共施設の照明のLED化の令和3年度とそれ以降の予定についてのお尋ねであります。  本市公共施設等におけるLED化の推進に当たりましては、照明設備の更新計画や利用状況などはもとより、市債の適正管理などの観点も踏まえ、総合的に判断し実施してきたところであります。  令和3年度においても、この方針に基づき、生涯学習センターをはじめ、UホールやトレーニングセンターなどのLED化に取り組むこととしております。  現在取り組んでいる公共施設再編計画や財政健全化緊急プログラムは、公共施設の利用促進とともに維持管理費用をはじめとした行政経費の縮減等を通じ、費用対効果の高い行政サービスの提供を目指しております。その点においてLED化は有用な手段の一つでありまして、今後とも市債の適正管理に努めながら順次進めていく所存であります。  私からは以上です。 56 ◯副議長(薮中一夫君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 57 ◯教育長(米谷和也君) 私からは4点お答えさせていただきます。  まず、大きな柱の長期化する新型コロナウイルス感染症の影響への対応についてのお尋ねにつきまして、視力の悪化について、本市における現状と対策はとのお尋ねにお答えいたします。  本市における裸眼視力1.0未満の小学生の割合は、昨年度までの5年間の経緯を見ますと、平成27年度は33.5%であったものが年々増加し、令和元年度は39.4%となっております。コロナ禍以前から、本市のみならず全国でも増加傾向が見られております。  各学校の対策としましては、学級担任や養護教諭による保健指導や学級活動を通じて、視力低下を防ぐよい姿勢づくりや、適度に休憩を取り目を疲れさせない習慣づくり、ゲーム、スマホなどの使用時間の管理、さらには十分な睡眠時間の確保、そして近視の抑制効果が期待される屋外での活動やバランスのよい食事の奨励など、学年段階に応じた計画的な指導を行っております。  また、1人1台の学習専用端末の使用におきましても、視力の低下防止にも配慮いたしまして学校と家庭が連携し、児童生徒の望ましい生活習慣を確立しますよう努めてまいります。  続きまして、2点目であります。コロナ禍の新たな授業参観としてオンライン授業参観を行ってはと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  授業参観につきましては、各学校におきまして感染拡大のリスクを最大限に抑え、工夫を凝らしながら実施してきております。  オンラインでの授業参観を実施しました、御紹介ありましたように能町小学校でありますが、8割以上の保護者が参加しまして、保護者からは「ふだんの子供たちの様子を見ることができた」「職場から参観できるのがありがたかった」などの感想をいただいております。オンライン参観されました保護者の90%以上が、「次回も開催があれば参加します」とのアンケート結果も出ております。一方で、教室全体の映像となるため、一人ひとりの子供が映らないなどの課題もあり、撮影方法等も検討していく必要があります。  保護者の皆様からは、子供たちの学校での様子を見たい、知りたいとの御意見が学校に多く寄せられております。今後も各学校におきましては、感染状況に応じまして、分散形式での学校での授業参観とオンラインによる授業参観を工夫しながら、適切に選択し実施していくことにしております。  続いて、3点目であります。大きな柱の学校教育につきまして、学習者用デジタル教科書のメリット、デメリットは。また、導入に向けての方針はとのお尋ねにお答えいたします。  学習者用デジタル教科書を導入するメリットといたしましては、例えば英語において個々の児童生徒が家庭で学習する場合も、各ページの英文を音声で再生し、聞き取りをすることができます。また、社会科であれば、写真資料を拡大して詳細を読み取り、説明動画を視聴できるなど、映像や音声を積極的に活用できます。加えて、いつ、どのページを読んだかなどの学習履歴が蓄積されますことから、学習状況を振り返ることができるメリットもあります。デメリットといたしましては、常時電源が必要であること、またページ間の移動に若干の手間がかかること、さらに紙の教科書に比べ無機質で質感が劣るなどが考えられます。  また、導入に向けては、国の実証事業を来年度活用することとしております。次年度は、学習者用デジタル教科書実証事業を市内小中学校、義務教育学校で実施することにしております。そういう実践を通しまして、より有効な活用方法等を検証し、さらに共有して市内全ての学校において指導の質を高めていきたいと考えております。  最後に、学校施設における計画的なバリアフリー化の推進が必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  令和2年5月に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されました。令和3年4月以降に新築等をする小中学校につきましては、エレベーターやスロープの設置などバリアフリー基準への適合が義務づけられることとなりました。  この法改正を踏まえまして、本市といたしましても、新たに整備する学校施設につきましてはバリアフリー化を推進していくこととしております。また、既存施設につきましても、大規模改修工事等の実施に併せまして、バリアフリー化に向けた実施内容を検討してまいりたいと考えております。
     私からは以上であります。 58 ◯副議長(薮中一夫君) 福祉保健部長 川尻光浩君。       〔福祉保健部長(川尻光浩君)登壇〕 59 ◯福祉保健部長(川尻光浩君) 私からは、大きな項目の安全・安心なまちづくりについて、データヘルス計画にPFSを取り入れてはどうかと、見解はということについてお答えいたします。  データヘルス計画は、医療費の適正化を目的とした保険者が定める保健事業計画であり、本市国保では、平成30年度からの6年間を計画期間とする第2期データヘルス計画に基づき、疾病の予防や早期発見、早期改善、重症化予防に努めてまいりました。  同計画の中間年である令和2年度においては、個別の保健事業の成果と課題を踏まえ、本計画の最終年度である令和5年度での目標達成に向け、このたび中間評価案を取りまとめたところでございます。本市としては、この中間評価等に基づき保健事業を拡充強化していきたいと考えております。  議員から御提案のPFS(成果連動型民間委託契約方式)は、あらかじめ合意した成果目標の達成度合いに応じて自治体が民間事業者に委託料を支払うという成果連動型の契約方式であり、PFSの活用による効果としては、民間の柔軟なサービスの提供による住民満足度の向上、費用対効果の観点から自治体の効率的な予算執行が可能となること、成果データの活用による根拠に基づく政策立案及び民間事業者の育成促進などが挙げられます。  国では近年、アクションプラン等の策定など、導入自治体への支援、普及に取り組んでいますが、一部の有識者からは、PFSで取り組む個々の事業規模が小さいと民間事業者が得られる利益も少なくなるため、事業の担い手が増えず、これ以上の普及は難しいとの意見もあることから、国では複数の自治体や都道府県の主導による実施についても普及促進の方策として検討しているところでございます。  本市としては、まずは国における普及の方針を注視するとともに、ヘルスケア領域での先進導入自治体の取組について情報収集に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 60 ◯副議長(薮中一夫君) 市長政策部長 鶴谷俊幸君。       〔市長政策部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 61 ◯市長政策部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの2、安全・安心なまちづくりについてから2点についてお答えをしてまいります。  まずはこの項2点目、市内公共交通における、都心エリアと周辺市街地エリアを結ぶ路線の強化として、バス路線を維持存続するための具体策についてでございます。  都心エリアから周辺市街地へ放射線状に設定されておりますバス路線網は、本市の特徴である充実した鉄軌道網と併せまして、市内公共交通の骨格をなしているものでございます。  このようなバス路線を維持していくためには、沿線地域の皆様に公共交通を積極的に利用するといった意識を持っていただくことが最も重要なポイントになるものと考えております。市内石堤地区では、石堤線維持対策協議会を組織していただきまして、老人クラブや児童クラブでの活用をはじめ、地域の路線バスの利用促進に取り組んでいただいております。また、中田地区におきましても現在、済生会病院・中田団地線の利用促進事業に取り組んでいただいているところでございます。  このような沿線住民の方々によります主体的な活動は、地域と交通事業者との連携、さらには地域のバス路線維持に向けた推進力にもつながるものと考えております。本市といたしましてもこのような活動を支援していくとともに、出前講座などを通じ、地域が公共交通を守り育てるというマイバス意識を醸成する取組を強化してまいりたいと存じます。  次に、この項3点目、持続可能な公共交通網の確立には、デマンド型交通の整備も重要と考えるが、見解はについてでございます。  近年、旅客運送関係の制度の見直しが進みまして、バスやタクシー事業者による運行方式や自家用有償旅客運送制度などを活用した地域による運行形態が多様化している状況にございます。  このため、地域にとって最も利便性が高く効率的で持続可能な交通システムの確立に向けては、通勤や通学、あるいは通院や買物といった利用目的やそれに応じたルート選定、あるいは予約の有無など様々な視点から、地域のニーズに対応した方式を検討していくことが求められるものでございます。  新年度におきましては、地域のニーズを把握するためのアンケート調査や地域における検討会の開催などを支援する関係予算を提案させていただいたところでございます。今後も持続可能な公共交通の実現に向け、デマンド型交通も含め地域全体で支えていく市民協働型地域交通システムの導入に向けて地域の方々と共に検討を進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 62 ◯副議長(薮中一夫君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 63 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは1点、安全・安心なまちづくりの5点目、家庭用除雪機購入に対する助成制度の検討についてお答え申し上げます。  今回の大雪では、積雪により休業を余儀なくされた学校の再開が早期に図られたことは、地域住民の方々の除雪に対する御協力が大きな力となったものと改めて強く感じたところであります。  家庭用の小型除雪機は、地域ぐるみ除雪車では入れないような狭隘な道路や歩道の除雪が可能になることから、地域における除雪力強化につながるものと考えております。  このため、本市にとってどのような制度が最適であるか、今後、他市の事例を参考に購入助成等の支援について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 64 ◯副議長(薮中一夫君) 13番 上田 武君。       〔13番(上田 武君)登壇〕 65 ◯13番(上田 武君) 3月定例会、通告に従って4項目について質問いたします。  最初の1項目めは、新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。  1点目は、本市のワクチン接種方法について、医療機関での個別接種を基本とする方針ですが、取組の現状についてお示しください。また、多くの方に接種してもらえる工夫が必要と思いますが、見解をお示しください。  次に、接種を受けた60歳の医療従事者がその3日後に亡くなられ、ワクチン接種との因果関係は評価不能とされる報道がありました。  そこで2点目は、妊婦や基礎疾患のある方等、不安を抱える市民にワクチンの有効性や副反応等の情報を周知することが求められると思いますが、どのように考えておられますか。お示しください。  次に、PCR検査が受けやすい環境になれば、新型コロナに感染した場合にも、早期発見、対応することで感染拡大防止につながると思います。  そこで3点目は、ワクチン接種が終了するまでは、希望者へのPCR検査費用を無料にしてはと考えますが、見解をお示しください。  次に、4点目に、富山市は2月22日から、10人体制でワクチン接種について相談や問合せに対応できるコールセンターを開設しています。設置を計画している本市は、いつ開設し、何名体制で行うのですか。また、その周知をどのように図るのか、併せてお示しください。  次に、この項最後の5点目は、ワクチン接種が進むと個々の緊張感が緩むことも懸念されることから、接種開始後も引き続き全国的な感染防止対策を講じられるよう、国に要請してはと思いますが、見解をお伺いします。  次に、2項目めは、安心・安全の取組についてお伺いします。  2011年3月の東日本大震災から10年がたちます。津波で破壊されたまちや原発事故で汚染されたふるさとに帰れないなど、全ての被災者の復旧・復興が見られるのはまだまだ先のような気がします。その後、何度も台風、豪雨、堤防の決壊、河川の氾濫、土砂災害などによって全国各地に甚大な被害をもたらし、死者や行方不明者が多く出ました。また、住宅の全半壊、床上浸水で住むことができなくなった住宅、企業、農業への被害、今まででは考えられない被害が発生しました。  これらの状況を踏まえて、国は水防法の改正を行いました。本市においては、新たな洪水ハザードマップを昨年作成し、市民に配布されました。  そこでこの項1点目は、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地している要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の策定や避難訓練の実施を要請すべきと考えますが、その状況と今後の取組についてお示しください。  この関連質問については、令和元年12月議会でお尋ねをしました。答弁では、計画策定の対象となる218施設のうち策定済みが令和元年10月31日現在45施設であり、今後も速やかな計画策定を促してまいりたいとの答弁がありました。そのことを踏まえての質問であります。  次に、浸水想定区域や土砂災害警戒区域から安全なところに移転したくても、それに係る費用の用立てができないのが現状であります。  そこでこの項2点目は、高齢者施設や障害者施設といった、特に迅速な避難が困難な要配慮者利用施設において、避難がスムーズにできるよう、移転や施設改修の費用について、国に財政支援を要望すべきと考えますが、見解をお示しください。  次に、3点目は、宮城県石巻市立小学校の津波避難に関する事故訴訟の確定判決を機に学校防災の水準が問われ、本市においては防災対策の見直しを実施されているとのことですが、見直しの課題と進捗度をお示しください。  次に、3項目めは、今冬の除雪対策についてお尋ねします。  35年ぶりの記録的な大雪となり、除雪業者の皆さんや除雪対策本部、関係者の皆さんには、休日や昼夜対応に努力されましたことに敬意を表します。  行政は、常に市民から結果が求められます。過程における努力がなかなか評価されないのが、今冬における大雪の除雪対策であらわになったのではと思います。  そこでこの項の1点目は、除雪のタイミングをどう評価されていますか。また、今後、日中の除雪を検討すべきではと考えますが、見解をお示しください。  次に、大雪の日も小学校の登校日は、見守り隊の一員として毎朝、旗を持って活動していました。歩道の除雪がなされていない中で、圧雪状態の車道で転倒する低学年の児童を優しく起こして、見守りながら行く高学年の児童の様子などを何度か見ております。事故に巻き込まれなかったのが幸いと言えます。  そこで2点目は、市内全域の圧雪状態をなくすのに要した日数をお聞きいたします。  次に、古定塚から北へ延びる延長約2.1キロのほぼ直線の道路を、通称角街道と呼んでいます。この道路が一部で自動車の擦れ違いができないことや、通勤通学時の時間帯には向かい合う車のどちらかが停止を余儀なくされる状態となっており、一旦事故が起きれば緊急車両への影響や二次災害の危険性を常にはらんでいました。狭隘な道路ですが、沿線には住宅をはじめマンションや公営住宅、事業所など約2,700世帯、7,000人以上の住民が暮らす、地域の重要な主要道路です。  このたびの大雪でその主要道路が除排雪に3日間かかったことに、多くの住民からの苦情が聞かれました。  そこでこの項3点目は、今後の改善策として、いわゆる角街道に融雪装置を整備してはと考えますが、見解をお示しください。  次に、4項目めは、教育行政についてお尋ねします。  平成23年、滋賀県大津市のいじめによる中学生の自殺事案について、文部科学省をはじめ教育委員会や学校に対して社会からこれまでの対応方法などが厳しく問われました。そのことを重く受け止め、国はいじめ防止対策推進法を施行し、いじめの定義を明確にするなど様々な取組がなされてきました。残念ながら全国的に見てもいじめ被害は後を絶たず、今なお根深い社会問題となっています。  富山県はいじめ防止に向け、いじめ対応ハンドブックを14年ぶりに改訂いたしました。  そこで1点目は、県において、いじめ防止に向けたハンドブックを14年ぶりに改訂したが、改訂に至る背景と特徴について、どう受け止めていますか。また、本市のいじめ防止対策にどのように反映していこうとしていますか。併せてお答え願います。  次に、3月から4月にかけて、小学校、中学校、高等学校の最終学年の児童生徒は卒業や進学等を迎える時期となり、親御さんにとっても感慨深いことと思います。これから新しく中学生になる生徒については、学習の在り方や新しい友達との関係、先生や先輩との関係、部活動の厳しさ、学習についていけないなど、大きく変化する環境の中で、うまく人間関係がつくれないことなどにより不登校に追い込まれていくケースが例年見受けられます。  そこで2点目として、中1ギャップへの取組についてお尋ねします。  次に、3点目は、教職員の過重労働や自殺問題が社会問題となり、その改善に向けた国を挙げての取組が進められてきました。本市においても、時間外労働を含めて働き方改革が精力的に取り組まれていますが、十二分に成果が出ているとは思えません。  そこで最後の質問は、教職員の業務量や労働環境を見直すことで、児童生徒一人ひとりに目が行き届く教育環境の実現を図るべきと考えますが、令和3年度の取組方をお示しください。  以上で終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 66 ◯副議長(薮中一夫君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 67 ◯市長(高橋正樹君) 上田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の1点目、新型コロナワクチンの接種についてのうち、ワクチン接種で緊張感が緩むんじゃないかという御懸念、そして接種後も感染防止対策が必要で、そのことを国に要請してはというお尋ねでございました。  新型コロナウイルスワクチンの接種を、現在その準備を進めているところでございますが、その目的は新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として感染症の蔓延の防止を図るものとされております。今後の感染症対策の要になるものと考え、その円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。  一方、ワクチンの供給の制約などが伝えられておりまして心配をいたしておりますが、そういう状況の中で全ての人が直ちにワクチン接種が受けられるわけではなく、ワクチン接種者、未接種者が同時に社会に生活しているという状態が考えられるところでございまして、このようにワクチン接種によって直ちに全ての問題が解決するわけではないとも考えられます。  したがいまして、引き続き手洗いやせきエチケットの徹底、3密の回避等の基本的な感染予防対策を引き続き市民の皆様にもお願いをいたしたいと思います。国に対しては、ワクチン接種はもとより社会全体の感染防止対策の取組が強化されるよう、全国市長会などを通じて要請してまいります。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 68 ◯副議長(薮中一夫君) 福祉保健部長 川尻光浩君。       〔福祉保健部長(川尻光浩君)登壇〕 69 ◯福祉保健部長(川尻光浩君) 私からは5点お答えいたします。  まずは大きな柱、新型コロナワクチン接種についてのうちの本市の個別接種を基本とする方針だが、取組の現状及び多くの方が接種できるような工夫の見解でございます。  多くの市民に接種いただけるよう身近な医療機関での個別接種の体制を整備するため、市医師会を通じて個別接種の意向調査を実施し、88医療機関1週間当たり約8,000回の接種の御協力が得られる見通しとなりました。  多くの医療機関で接種を実施するためには、接種希望者の予約受付や、975回接種分が一度に配送されるファイザー社製ワクチンの分配が円滑に行われることが必要であり、本市としては民間事業者の協力を得ながら市医師会と連携し、円滑な接種に努めてまいりたいと考えております。  2点目、妊婦や基礎疾患のある方等、不安を抱える市民にワクチンの有効性、副反応等の情報をどのように周知していくのかについてでございます。  新型コロナワクチンは新しいウイルスに対するワクチンであり、また、これまでのワクチンとは違う方法で製造されていることから、安全性や有効性に関する知見も、他の感染症に対するワクチンに比べて限られております。また、妊婦の方は努力義務が課せられないことや基礎疾患のある方が優先的に接種できる等、これまでの予防接種とは異なっているものでございます。  ワクチン接種は治療目的ではないことから、安全性や有効性及び副反応について十分理解していただいた上で接種いただくことが重要と考えており、不安を抱える市民の方々にワクチンの正しい情報を、広報紙やホームページ、SNSなどを活用し、速やかに発信してまいりたいと考えております。  3点目、ワクチン接種が終了するまでは、希望者へのPCR検査費用を無料にしてはと考えるが、見解はでございます。  国の検査体制の拡充に向けた指針では、行政検査について、感染拡大を防止する必要がある場合には、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるので、積極的な検査を実施するよう県や保健所設置市に求められており、その検査は全額公費で行われております。  現在、感染者の発生状況には地域差があり、県内の発生状況は全国に比べると比較的落ち着いているが、濃厚接触者、医師が必要と判断した者には幅広い行政検査が実施されており、ワクチン接種の開始、終了にかかわらず、引き続き適切な行政検査が実施されるものと考えております。  4点目、相談や問合せにコールセンターを設置するとのことだが、いつ開設し、何名体制、そして周知をどのように図るかについてでございます。  ワクチンの供給時期や供給量、接種券の発送時期が明確でないため、市民の皆様には御心配をおかけしております。本市では、接種場所や接種時期、接種券の紛失、再発行などの問合せに対応するコールセンターを開設し、接種券発送に併せ稼働する予定であったが、市民の皆様の不安を払拭するためにも、接種券発送に先立って15名体制で明日、3月10日から稼働させたいと考えております。  周知については、報道発表をはじめ、ホームページや広報紙、接種券等の案内に掲載する予定でございます。  大きな項目2番目、安心・安全の取組について、高齢者施設や障害者施設といった、要配慮者利用施設において、避難がスムーズにできるよう、移転、施設の改修費用について、国に財政支援を要望すべきと考えるが、見解はについてでございます。  高齢者施設や障害者施設の防災、減災対策を推進するため、国においては、耐震化改修をはじめ、停電、断水時にも施設機能を維持できるよう、非常用自家発電設備や給水設備の整備等に対する支援を実施しております。  また、令和2年7月の豪雨災害による高齢者施設等の被災を受け、水害時の避難対策を強化するため、国では高齢者施設を対象に、垂直避難エレベーターやスロープ、避難スペースの確保等の改修に係る支援を追加いたしました。障害者施設においても、防災、減災対策を講じるための施設整備を他の事由による整備よりも優先的に対象とする措置が取られたところでございます。  本市では、国の支援事業について関係施設への周知を図り、必要とする施設への活用を促進するとともに、避難時における避難方法や災害時の職員参集体制などについて助言、指導を行ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 70 ◯副議長(薮中一夫君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 71 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは1点、大きな項目の2つ目、安心・安全の取組についての1点目、要配慮者利用施設に対する、避難確保計画の策定や避難訓練の実施の要請についてお答えいたします。
     平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法が改正されまして、市地域防災計画に定める要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と市への報告、避難訓練の実施が義務づけられております。  本市では、これまで計画の作成と避難訓練の実施について、市のホームページや広報紙、作成に関する説明会の開催、施設管理者の集まる会合などで周知を図ってきたところであります。  計画については、昨年度末時点で市へ報告のあった割合は約20%でありました。今年度、洪水ハザードマップの改定に伴う対象施設の見直しを行いまして、284の対象施設に改めて周知を行ったところ、現時点で54%に当たる154の施設から報告を受けているところであります。避難訓練については実施の報告は義務とされていないわけでありますが、各施設において適切に訓練が実施されるよう、引き続き呼びかけてまいります。  今後も、対象施設への周知はもとより、計画が未報告の施設については個別に改めて呼びかけるなど、引き続き速やかな計画の作成と避難訓練の実施を指導してまいります。  私からは以上です。 72 ◯副議長(薮中一夫君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 73 ◯教育長(米谷和也君) 私からは4問お答えをさせていただきます。  まず、大きな柱、安心・安全の取組につきまして、学校防災の見直しの課題と進捗度はとのお尋ねにお答えいたします。  令和元年に文部科学省から発出されました「自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について」の通知におきましては、東日本大震災の大川小学校事故訴訟の判決を踏まえまして、複数の避難場所、避難経路の確保、過去の想定を超える自然災害への対応、地域住民や専門家等の助言を踏まえたマニュアルの見直し等が求められることになりました。大川小学校の事例につきましては、私も現地に足を運びましたが、なぜ目の前にある山の斜面を登ることを選択できなかったのか、要因をしっかりと認識しなければならないと考えています。  本市では、平成27年の水防法改正により、国、県が順次公表しました想定し得る最大規模降雨に対応した浸水想定区域を基に、令和2年3月に高岡市洪水ハザードマップの見直しを行いました。  各学校では、危機管理マニュアルを作成し、緊急事態に備えております。各学校では、改定されたハザードマップを踏まえ、これまでの想定を上回る浸水に備えた避難場所や避難経路を定め、さらに実効性のある危機管理マニュアルとなりますよう、次年度に向けて整備を進めております。  続きまして、大きな柱、教育行政につきまして、県において、いじめ防止に向けたハンドブックを14年ぶりに改訂したが、改訂に至る背景と特徴について、受け止めは。また、本市のいじめ防止対策にどのように反映していくのかとのお尋ねにお答えいたします。  今回の県教育委員会のいじめ対応ハンドブックの改訂版の作成、配付につきましては、全国的にいじめの認知件数が相変わらず増加傾向にありますことから、県としても、日々指導に当たる関係者の一助にと、実態に即して見直しを行い、取りまとめを行ったものであると受け止めております。  今回の改訂では、多様化するいじめの特徴としまして、発達障害を含む障害のある児童生徒が関わるいじめや、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめ、海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒に対するいじめ、ネットに関するいじめなど、学校現場の実情を踏まえた事例を取り上げ、指導の要点が示されています。  いじめ対応の基本は、まずは子供たちの姿や学校の状況をしっかりとよく見ることであります。そして変化を感じ取ったら、見逃すことなく速やかに適切な手だてを講じていくことが肝要です。本市におきましてもハンドブックの内容を踏まえ、引き続きいじめの早期発見と全校体制での早期対応に努めてまいります。  続きまして、中1ギャップへの取組はとのお尋ねにお答えいたします。  小学校と中学校の間では、学級担任制と教科担任制の違い、指導方法や評価方法の違い、さらには部活動の有無など、教育全般で大きな違いが見られます。しかし、本市におきましては、全ての中学校区におきまして小中一貫教育を進めております。小中学校の教員が日常的に相互に連携、協力し、校種の違いを超えて切れ目なく連続した指導に努めております。  このことにより、小学校の子供たちも日常的に中学校の教員と接することになり、また小中合同の学校行事や交流活動などを通して小中学校の垣根が低くなっています。また、小学校の高学年では複数の教科において、中学校と同様に教科担任制を取り入れるようになってきております。学習の進め方におきましても小中間の違いが小さくなっております。  今後も引き続き、子供たちの連続した成長を切れ目なく支援します本市の小中一貫教育の充実に努めてまいります。  続いて、教職員の業務量や労働環境を見直すことで、児童生徒一人ひとりに目が行き届く教育環境の実現を図るべきとの考えだが、令和3年度の取組方はとのお尋ねにお答えいたします。  近年、各学校におきましては勤務実態の把握に努めまして、学校行事の精選や持込み行事の削減を図るなどして教員の業務量のスリム化や労働環境の改善に努めております。  また、本市ではこれまでも市独自の取組として、少人数指導のためのマイタウンティーチャーや特別支援のためのスタディ・メイト、さらには外国籍児童生徒やその保護者を支援する外国人相談員、また心の教室相談員を配置をしてきたところであります。また、部活動におきましてもスポーツエキスパートや部活動指導員を配置するなど、教員が生徒と向き合える時間を取れるよう、ゆとりを確保できるよう努めてまいりました。次年度は、GIGAスクール構想で整備しましたICTの教育環境を各教員が円滑に活用できますよう、その支援を行うICT支援員を配置することとしております。  加えて、国は、中学校の教員の時間外勤務の大きな部分を占めます学校の部活動につきまして、休業日の指導は教員ではなく、地域に移行していくよう明示いたしました。このため、次年度から本市におきましても、地域部活動への移行に向け、実践研究を進めることとしております。  私からは以上であります。 74 ◯副議長(薮中一夫君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 75 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項目3つ目、今冬の除雪対策についてから3点お答えいたします。  まず1点目、除雪開始のタイミングの評価と、日中の除雪の検討についてであります。  この1月には、気象台から大雪となる予報の発表があったことから、通常より早く市内一斉の除雪の指示をするなど適切に対応したと考えております。2月については、日中の降雪量が多くなるとの予報であったことから、日中の除雪を実施したところであります。いずれの場合も、降雪予想を踏まえた適切なタイミングで除雪を開始してきたものと考えております。  今後とも、気象台から発表される予報を基にそれぞれの状況に応じた判断を行い、日中の除雪も含めた対策等を実施してまいります。  次に2点目、市内全域の圧雪状態を解消するために要した日数についてお答えいたします。  圧雪の処理は気温が低い状態のままでは作業が難しいことから、本市では、気象台から発表される予報を基に、気温の上昇が見込まれるタイミングで市内一斉の圧雪処理を指示いたしました。  その結果、市内全域において圧雪状態の解消に要した日数は6日であります。  次に3点目、角街道における融雪装置の整備についてお答えいたします。  市道中川一丁目能町線、通称角街道は、能町地区から高岡文化ホール及び美術館方面を結び、住宅地域を貫く本市の補助幹線道路であります。  しかし、当該道路は道路幅員が狭い上、交通量も多く、また近年は住宅が連檐し、沿線の土地利用が変化してきたことにより、雪の仮置きできる場所も少なくなってきたことなどから、大雪となるたびに除排雪や圧雪の処理に多くの時間を要しております。さらに、一部の区間は小中学校の通学路に指定されており、平日における日中の排雪作業においては児童生徒への危険を伴うことが懸念されておりました。このようなことから、消雪設備の設置については検討を行ってまいりたいというふうに考えております。  私からは以上であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 76 ◯副議長(薮中一夫君) 4番 筏井哲治君。       〔4番(筏井哲治君)登壇〕 77 ◯4番(筏井哲治君) 自由民主党高岡市議会議員会の筏井哲治でございます。  私からは、通告に従いまして、大きく3項目にわたって質問させていただきます。  本市では、財政問題が顕在化した平成29年から財政健全化緊急プログラムに取り組み、これまで順調に財政状況を回復させてきました。しかし、昨年突如発生した新型コロナウイルスの蔓延とそれに伴う経済活動、市民活動の停滞により、日本はもとより世界中で緊急の財政措置が取られています。当然ながら本市へもその影響は甚大であります。そのような状況を踏まえて、本市の財政運営についてまずはお伺いいたします。  コロナは全世界のあらゆる産業に影響を及ぼし、企業活動の停滞とそれに伴う売上げの減少、雇用の減少が大きな問題となっています。  そこで1つ目の質問として、今次定例会に提出されている予算案の歳入の項目においても市税の減収、地方交付税の減額が想定されています。ワクチン接種等も始まり、少しずつ新型コロナウイルス克服に向けた動きは出てきていますが、そのような中での本市財政運営の見通しについて当局の考えをお聞かせください。  本年はコロナ禍に加え、年明けから大雪に見舞われるなど想定外の支出もあり、当局におかれましてはその対応に追われ、大変な御苦労をされていることは十分に承知しております。また、想定外が多発する近年において、財政の弾力性を確保しておくことは大変重要だと思いますので、そのような事情を踏まえて、新年度予算編成においても10億円の基金積立てを上程されたものと理解しています。  そこでお伺いしますが、もちろん基金の積立ては評価すべきものと理解していますが、一方で市債残高の低減や、本市独自の景気対策などに活用してはと考えますが、見解をお聞かせください。  昨年、国民1人ずつに給付された特別定額給付金についても、政府は貯金ではなく消費に回してほしいと呼びかけていたかと思います。個人だけでなく地方自治体にも様々な形で交付金が出ていますが、こちらも政府は同じように、貯蓄よりも目前で疲弊している市中経済への刺激策に活用することを期待しているのではないかと思います。  新年度は財政健全化緊急プログラム4年目ということで、これまで順調に、また予定よりも前倒しで進められていることは評価されるべきものと思います。また現在、コロナ禍において一時的に本市の財政が悪化することも致し方ないでしょう。  やがてコロナ禍もしっかりと乗り越えていくと思いますので、その先についてもお伺いいたします。これはポストコロナあるいはビヨンドコロナとも時期的に一致してくるかと思いますが、財政健全化緊急プログラムが無事に目標を達成された後の財政運営方針について、当局の考えをお聞かせください。  約40億円の財源不足が取り沙汰されたことで組まれた緊急プログラムでありますが、市民にとってこの非常に厳しい緊縮財政策は、5年間というゴールがあるから耐えられたものと考えます。もちろん緊急事態が明けたからといって無駄遣いや放漫財政をしてほしいということではありませんが、高岡に暮らしていてよかったと心から言えるような行政運営、財政運営を期待しております。  次の項目に参ります。今やすっかりメジャーな言葉となったデジタルトランスフォーメーション(DX)について、幾つかの観点からお聞きしてまいります。  私自身はコロナ禍が発生する前から、情報政策を統合的に指揮するためにCIOの必要性を訴え続けました。その後、政府ではデジタル庁、県でもデジタル化推進室の創設が決定され、つい先日の報道では魚津市や射水市でも同様の取組が進められるとのことです。  そのような中で、本市では3年ぶりに情報政策課が再び新設されるとのことですが、今回、情報政策課設置に込めた思いをお聞かせください。  今回の定例会から議会運営が大きく変わりました。市役所内、職員のデジタルシフト推進に、議会から外圧をかけるだけでなく議会自身も変わるべきと会派を超えて協調し、議会事務局職員の皆さんと一緒にタブレットの導入と紙資料の削減に取り組みました。今、私が手にしているタブレットがそれであります。このタブレットは今本会議で活用していますが、本会議のみならず、委員会、議案説明会、議員協議会、様々な場面で活用することになっています。当然ながら紙の量は劇的に削減されました。そして、削減された紙の量のみならず、同時に、紙であれば持ち運べない量の資料にいつでもアクセスし、必要な情報を簡単に検索できるようになりました。これは減った紙のコストだけでは測れない効果をもたらしていると実感しています。  2年前の定例会において私は、行政における紙資料の削減と議会の電子化を提案しました。今片方は実現されたところですが、当局のほうはどのように変わったのか、お伺いしたいと思います。  2点目として、紙資料削減の取組と進捗をお聞かせください。  続いて、窓口業務の効率化についてもお伺いしたいと思います。  当局におかれましては、継続的に窓口業務の効率化とコスト削減の努力をされていると思いますが、将来的なことを考えればその重要なプラットフォームがマイナンバーカードになるかと思います。  現在は国のマイナポイント事業もあり、申請は増えているとのことですが、そこでお伺いします。ぜひとも本市独自でマイナンバーカードのさらなる普及促進を図ってはと思いますが、見解をお聞かせください。  また、少し未来のことになるかとは思いますが、さらなる窓口業務の効率化を提案したいと思います。  近年、AIを中心とした技術革新は目覚ましいものがあり、これまでは多額のコストをかけなくては実現できなかったような高度なシステムが非常に低コストで導入できるようになりました。神戸市をはじめとした複数の先進自治体では、AIスピーカーを活用した窓口の自動応答の実証実験を既に終えており、大きな成果が出始めているところです。  そこでお伺いします。本市においても窓口業務にAIを導入し、デジタル化、非対面化を推進するとともに、将来的には手続がワンストップでできるようにしてはどうでしょうか。見解をお聞かせください。  職員の業務についてはRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入が図られ、継続的な効率化が進められているところだと思いますが、窓口業務も最新技術を活用して市民サービスの利便性をぜひ高めていただきたいと思います。  続いて、市民病院におけるテクノロジーの活用についてもお伺いしたいと思います。  新型コロナウイルス感染症の発生により、病院、患者双方、今は大変神経を使われているのではないかと思います。待合等では密を回避する努力をされていると思いますし、至るところの消毒作業等に多くのスタッフの方々の労力が割かれているのではないかと思います。新型コロナウイルスが地球上から消えることはないと考えれば、今後は現在の状態が当たり前になると考えねばならないかと思います。  そこでお伺いします。ITを活用して、受付の効率化、待ち時間の短縮化を図ってはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。  予約を管理するスマホアプリやリモートによる問診のシステムなど、これまで技術的には実現できていたがなかなか活用まではいっていなかったものを推進するよい機会ではないかと思います。  同様に、医師の激務を低減し、働き方改革も進める必要があるかと思います。こちらも医療AIの技術が飛躍的に向上しており、現在では患者さんから取得する様々な、そして大量の生体データをリアルタイムに分析し、容態の急変等を事前に予測するシステムが登場してきています。世界中の医療機関、研究機関で発見された容態が急変する兆候となる様々なパターンがカタログ化されており、それらをリアルタイムに活用することで医師の業務が効率化されるだけでなく、より多くの命を救えるのではないかと思います。  そこでお伺いいたします。医師を支援するAIシステムを導入し、より迅速で的確な医療につなげてはと考えますが、当局の見解をお聞かせください。  今ほどは少し先進的な事例を基に提案をしましたが、やはり患者さんの年齢割合を考えると若い人よりは高齢の方が多いかと思います。今後、病院を含め高齢者福祉においてもスマホの習熟度を高めることは、本市の行政サービスをデジタル化していく上で非常に重要ではないかと思います。  本項最後の質問として、高齢者のスマホ習熟度向上に向けて、現状と今後の取組をお示しください。  これは、今後さらなる高齢人口の増加も考えると、行政運営コストに大きく影響するものと思われますので、ぜひとも継続的に、そして根気強く実施していただけるよう願っています。  最後は、学校教育のデジタル活用についてお伺いいたします。  現在、本市の市立学校において1人1台端末が配付されています。当局、また学校教職員の皆様には御苦労もあったかと思いますが、おかげで県内でもいち早く配付を完了させることができました。本市が子供たちの学びに真摯に取り組んでいるあかしだと思いますし、私自身、一保護者として大変ありがたく思っています。  こちらも新型コロナの発生により、当初考えていたプログラミング教育などのみならず、リモート授業やデジタル活用による学習機会の維持、継続という目的も新たに含まれてきたかと思いますが、やはりデジタルの特性である動画や音声などを活用した新しい授業のスタイルというものをどんどん模索していただきたいところであります。我が家にも学校から配付されたタブレット端末がありますが、それを使った授業とはどのようなものになるのか、大変楽しみにしています。  そこでお伺いいたします。1人1台タブレットを授業でもっと積極的に使ってはと考えますが、見解をお聞かせください。  年明けからの大雪で2日間の臨時休業となり、始業式も遅れることとなりましたが、高校入試直前で不安な日々を過ごしている中学3年生などを中心に、リモートで授業をしたり、先生と面談をしたりというような対策が取れたらよかったのではないかなというふうに思います。  次に、外国人及び外国をルーツとする児童や生徒にとって、タブレットは非常に便利な道具であり、今回、1人1台端末の配付は大変喜ばれているとも聞いています。一方で、そのタブレットにインストールできるソフトに制限がかかっているため、その力を発揮し切れていないというのも事実であります。  そこで2点目として、外国人児童が翻訳ソフトを活用するなど、特殊事情に柔軟に対応していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。  そもそも英単語を調べたり、漢字や慣用句を調べたりということを考えれば、外国人のみならず日本人児童も含めて使えるようにしてもよいのではないかと思うところでもあります。ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。  最後に、教職員の激務についてもその低減をどのように図るか、知恵を絞っておられるところだと思いますが、こちら教育、校務関連についても、クラウドを活用した校務システムや、それらをスマホやタブレット等から利用できる仕組みなども登場してきています。校長先生方のミーティングはコロナ以後、オンライン会議システムに切り替わったというふうにお聞きしておりまして、これによって大変便利になっただけでなく、スピーディになったというふうにも聞いております。  そこで最後の質問ですが、教職員や教育委員会における校務及び教育行政事務の効率化を図ってはいかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。  まだしばらくコロナの影響は続くと考えられますが、コロナによって社会変革が急速に進んでいるということも事実ではないかと思います。早くコロナ禍が収束してくれることを祈りつつ、当局におかれましては、これを機にさらなる改革を進めていただきたいと思います。  以上で私からの質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 78 ◯副議長(薮中一夫君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 79 ◯市長(高橋正樹君) 筏井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の2点目、デジタルトランスフォーメーションの推進などについてのお尋ねの中で、情報政策課の設置についての考え方でございます。  人口減少、少子・高齢化などの構造的な変化に加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症はリモート化やデジタル化など、現在進行中の社会的潮流を一気に加速するものと考えております。今後の社会情勢や生活様式の大きな変化が予想される中で、行財政改革や働き方改革をはじめとする重要課題に対応して今後の着実な成長を図るためには、行政はもちろん社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)が重要と考えております。  これらを背景に、新年度において、情報化施策の推進を専ら担務とする情報政策課を新たに設置することといたしました。この課では、ポストコロナのリモートの行動様式や非接触型社会への転換を見据えて、デジタル技術の活用を通じて行政事務の効率化や行政サービスの質の向上を図るとともに、地域の情報化を先導する、言わばその旗振りの役割を担うものであります。あわせて、全庁的な推進体制を充実強化したいと考えまして、私を本部長とするDX推進本部を設けることといたしました。  令和3年度においては、AI音声認識技術の導入による会議等の議事録作成業務の効率化を図るなどの先行的・先導的取組を進めてまいりたいと考えております。今後、デジタル化による効果は至るところで利用可能になってまいるものと考え、課題は様々ありましょうが前向きに取り組んでまいりたいと存じます。このため、情報化推進基本方針・アクションプランを見直し、本市のデジタルトランスフォーメーション推進について、実効性のある取組を計画的、体系的にお示しすることといたしたいと存じます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 80 ◯副議長(薮中一夫君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 81 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは5点お答えしてまいります。  まずは、大きな項目の1つ目、財政運営についての1点目、新型コロナウイルスの影響による、今後の財政運営の見通しについてのお尋ねであります。
     地方財政制度において、市税の減収については、主に地方交付税と臨時財政対策債により、一般財源総額が確保できるものとされております。加えて、国においては、今般のコロナ禍における地方財政の状況を踏まえ、臨時交付金以外にも地方自治体の一般財源総額を確保するための特別な措置を講じており、本市においてもこれらを活用することで、おおむね例年どおりの予算編成とすることができたものであります。  一方で、財政調整基金の臨時的な取崩しも行っているわけでありまして、この状況が長期的となれば本市財政は厳しいものとなります。その状況を迎えないようにするためにも、現在、国においては15か月予算を編成し、県や市においてもそれに呼応した様々な景気対策を講ずるものとしております。また、本市においては、財政健全化緊急プログラムにより財政体質の改善に取り組んでいるところでありまして、プログラム終了後においても規律を持った財政運営に努めることで、本市財政への影響を最小限に抑えていきたいと考えております。  次に、この項2点目、基金への積立てについてのお尋ねであります。  市債残高については、財政健全化緊急プログラムにより市債発行の抑制等に取り組んできた結果、平成30年度以降、減少傾向にあります。さらに、今年度借換えを予定していた約1.9億円の市債を繰上償還することも加えますと、平成29年度末残高と比較いたしまして45億円以上の削減が実現する見込みであります。  また、現下のコロナ禍における様々な本市独自の対策については、国の臨時交付金、交付限度額約28億円でございましたが、そのほぼ全額を活用し、様々な事業に取り組んでいるところであります。  財政運営には短期的な視点と中長期的な視点の双方が大事でありまして、今般の基金への積立ては、将来の公共施設等への整備、改修等に係る市債発行の抑制を図ることで、その投資に備えるものであります。また、将来にわたり市民生活を維持向上していくためには、安定的な財政運営と次代に備えた施策の推進の双方が必要でありまして、こうした考え方の下、本基金を設置することとしたものであります。  次に、この項3点目、財政健全化緊急プログラム終了後の財政運営方針についてのお尋ねであります。  財政健全化緊急プログラムについては、これまでの努力により、掲げた6つの目標のうち、公債費の抑制を除く5つについてはおおむね達成の見通しが立ち、今後必要な改善目標額を5.2億円まで圧縮することができました。しかしながら、いまだ改善が必要なことから、まずは残りの期間の財政健全化の取組を緩めることなく続けていくことが肝要と考えております。  また、持続可能な財政構造を確立した後においてもそれを継続することが必要であり、本市の財政構造から、公債費の適正化につながる市債発行規模の適正管理を引き続き取り組むことは重要と考えております。  そのため、本定例会において高岡市公共施設等整備改修基金の造成を図るとともに、今後においても類似団体都市等との比較を通じ、市債発行規模の適正化に努め、必要に応じて基金を積み増ししてまいりたいと考えております。  また、本年度は地方自治研究機構との共同研究を行い、次年度以降、この研究に基づき補助金や指定管理者の評価や一部の施設においてセグメント分析を実施することとしております。このように、弾力性の高い財政構造を実現するための取組を緊急プログラム終了後においても継続することで、財政規律の維持向上に努めてまいります。  続きまして、大きな項目の2つ目、行政改革、働き方改革、デジタルトランスフォーメーションの推進についての2点目、紙資料削減の取組と進捗についてのお尋ねであります。  本市では、温室効果ガスの排出を抑制することを目的として、地球温暖化防止高岡市役所実行計画に基づきまして、用紙類の使用量削減に取り組んできたところであります。これまで紙資料の削減に向けて、コピー機やプリンターの使用に際し、両面印刷、裏紙の使用等に努めてまいりましたが、行政事務においては、原本の保管や情報伝達の確実性、制度上の必要性などから依然として紙資料が多く使用されている現状にあります。  ペーパーレス化の取組は、単に紙代のコスト削減にとどまらず、膨大な行政資料の検索性向上による業務の効率化、資料の保管スペースの削減、印刷・処分コストの削減、情報セキュリティの向上等、いろいろなメリットがあると認識しております。  本市では、昨年12月から庁議あるいは議会答弁の打合せにおいてタブレット端末を導入しておりまして、来年度においては庶務管理システムの電子決裁機能に加え、財務会計システムにも電子決裁機能を追加することとしており、これらについても紙資料の削減にもつながるものと考えております。  ただし、使用量削減のためにはデジタル技術の導入だけでなく、業務フロー、文書管理方針、そして職員の意識など総合的な対応策が必要であり、引き続き事務の効率化を図りながらペーパーレス化を進めてまいります。  次に、この項3点目、窓口業務の効率化についてのうち、窓口業務へのAI導入、将来的には手続をワンストップでとのお尋ねであります。  少子・高齢化による人口減少が進み、限られた職員数で複雑、多様化する住民ニーズに対応しなければならない中で、窓口業務にAIやICTなどの先端技術を取り入れることで職員の負担軽減を図るとともに、職員が本来行うべき業務に取り組む環境をつくり出すことは重要と考えております。  また、窓口での手続の簡素化を図り、窓口間の移動の手間の省略、申請書類への記入の負担軽減や高齢者などの申請手続を容易にするなど、市民の利便性の向上についても図っていかなければならないと考えております。  現在、本市では、行政手続のオンライン化や、コロナ禍に対応するため非対面・非接触型による行政運営も進めているところでありまして、市民の皆様ができるだけ来庁することなく諸手続ができるよう、電子申請の拡充等に取り組んでいるところであります。  今後、将来的な窓口の在り方を見通し、簡素で効率的な行政運営を目指しつつ、市民サービスの充実にもつながるよう、先進技術やICTの積極的な活用も併せて検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 82 ◯副議長(薮中一夫君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 83 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは、大きな問いの2つ目、行政改革、働き方改革、DXの推進についての3点目、窓口業務の効率化についてのうち、マイナンバーカードのさらなる普及促進にお答えをいたします。  本市では、マイナンバーカード普及のため、ホームページや広報紙でのお知らせ、休日臨時窓口開設のほか、企業などでの出張申請受付などについて取り組んできておりまして、本市における3月1日現在のカードの普及率は県内第2位の29.4%でございます。  また、窓口へ出向かずに非対面による住民票や印鑑登録証明書などの取得を促進するために、令和3年4月1日からコンビニ交付サービスの手数料を窓口より1通当たり100円引き下げる議案を今定例会に上程しているところでございます。この取組を契機に、市民の皆様にマイナンバーカードの利便性について一層周知を図り、カードの普及を加速させてまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 84 ◯副議長(薮中一夫君) 市民病院事務局長 崎 安宏君。       〔市民病院事務局長(崎 安宏君)登壇〕 85 ◯市民病院事務局長(崎 安宏君) 私からは、大きな問いの2つ目、行政改革、働き方改革、デジタルトランスフォーメーションの推進についての4項目め、市民病院について2点お答えいたします。  まず1つ目は、ITを活用して、受付の効率化、待ち時間の短縮化を図ってはとのお尋ねにお答えいたします。  高岡市民病院では、平成19年の電子カルテ導入時から、受付、診療、会計までの一連の流れをITで一括管理できる病院情報システムの運用により、業務の効率化と待ち時間の短縮を図ってきたところであります。  その一方で、外来診療においては、患者さんの受診目的や病状等により診療時間が大きく異なり、特に初診の患者さんについては、問診に時間を要することから予定の時間どおりに実施できない場合があり、患者さんの待ち時間の短縮や負担軽減が課題であると認識しております。  待ち時間などの課題解消に向けては、診療や会計を迅速かつ適切に行うことはもとより、問題点の検証や運用の見直しを重ねながら改善を図ってまいります。さらに、初診の患者さんへの問診をITを活用して症状の把握やデータ化を行い、患者さんの待ち時間の短縮につなげている先進事例などを参考にしながら、今後、病院情報システムを更新する際に、より効率的で患者さんの利便性が高まるシステムとなるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、この項2つ目の医師を支援するAIシステムを導入し、より迅速で的確な医療につなげてはとのお尋ねにお答えいたします。  国では、AIを用いた高度な診断や治療を支援するシステムの研究が進められているところであります。今後、外来診療や病棟回診時に医師が話した言葉をAIが判別してカルテを自動入力したり、患者さんの症状や検査・画像データからAIが病名の診断やその治療法の選択を支援したりするシステムが実用化されるようになれば、これまで以上に患者さんに寄り添い、心が通う質の高い医療の提供や医師の負担軽減に大きく寄与するものと考えております。  本院は、高岡医療圏において救急医療やがん治療などの高度医療を担う急性期病院であり、質の高い医療を提供していくこととともに、医師の負担軽減を図ることが極めて重要であると考えております。  本院におけるAIの活用については、医療情報システムや医療機器を更新する際にAIの実用化の状況や安全性などをしっかりと見極めた上で、その導入について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 86 ◯副議長(薮中一夫君) 市長政策部長 鶴谷俊幸君。       〔市長政策部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 87 ◯市長政策部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの2番目、行政改革、働き方改革、デジタルトランスフォーメーションの推進についての5点目、高齢者のスマホ習熟度向上に向けて、現状と今後の取組についてでございます。  現在、国におきましては、コロナ禍を契機といたしましてデジタル化の流れを一気に加速することとしております。近年のデジタル技術の進展に伴いまして、市民にとって最も身近なデジタルツールでありますスマートフォンは社会全体では急速に普及しているものの、総務省の通信利用動向調査によれば、65歳以上の方の保有率は32.1%にとどまっているとのことでございます。  本市では、デジタル化の恩恵を享受するためには、デジタル格差の解消に向けた取組が欠かせないものと考えておりまして、市立公民館においてスマートフォン講座を実施してきたところでございます。主に地域の高齢者の方々を中心に御利用いただいておりまして、事後のアンケートでは、「一度では難しい」あるいは「次のステップへ進みたい」など様々な御意見をいただいております。  近年、自治会をはじめ地域の様々なコミュニティにおいて、回覧板やお知らせといったようなものに代えまして、LINEなどのアプリの活用が広がってきているものと認識しております。高齢者へのスマートフォンの普及、利活用が地域コミュニティの円滑な運営や活性化にもつながっていくものと考えております。  今後、地域において高齢者のスマートフォンなどの利活用を広げていくリーダー的人材の育成なども意識しながら、開催回数や講座内容あるいは相談会などの開催形式の充実を図るなど、誰も取り残されることのない社会の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 88 ◯副議長(薮中一夫君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 89 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな柱の学校教育におけるデジタル化に合わせた効果的活用につきまして、3点お答えをさせていただきます。  筏井議員におかれましては、PTA会長としても、今我々が取り組んでおりますGIGAスクールの推進に、タブレット端末のセッティング等にも御協力いただいておりまして、まずもってお礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。  さて、質問の1つ目でありますが、導入された1人1台タブレットを授業で積極的に使ってはとのお尋ねにお答えいたします。  今後、我が国におきましても5Gなどの情報通信環境が一段と整備されまして、AIやIoTなどが暮らしや生産の場を大きく変えていくことが確実視されている中、未来を拓く子供たちにとりまして、デジタル機器の基本的な活用能力等を身につけていくことは大変重要であります。  そのためにも、教員が一方的に子供に知識を伝え、覚えたことをテストで再生する講義型、暗記型の学びを一日も早く改めなければならないと考えています。子供たちの好奇心を引き出し、なぜだろう、どうしてだろうという疑問を原点に、知りたい、分かりたいとわくわくしながら目を輝かせて探求に没頭できる瞬間をより多くの子供たちが体験できるようにするためにも、学習専用端末は大変有効なツールとなります。  また、教育委員会では現在も、慶應義塾大学SFC研究所との協力関係を持ってGIGAスクール構想の本市独自の方法でその推進を進めているわけでありますけれども、デジタル技術の最先端に対応できる人材は全国でも不足しております。子供たちの未来を考えるとき、その生活も仕事もデジタルの先端技術に大きく左右される状況にあります。子供たちのことを考えれば、学習専用端末を積極的に活用していくことは時代の要請であるというふうに考えております。  続きまして、2点目であります。外国人児童が翻訳ソフトを活用するなど、特殊事情に柔軟に対応してはとのお尋ねにお答えいたします。  本市では、外国人児童生徒やその保護者の支援のため、かねてから市単独で外国人相談員を配置し支援に努めてきました。  しかしながら、最近は外国人児童生徒が増えますとともに、使用言語も12か国語の言語と大幅に増えております。配置できる外国人相談員の数も、また対応できる言語も限られております。翻訳ソフトなどを実装したデジタル機器をより有効に活用することが、より合理的な解決方法になると考えております。  今後も、これまでも行ってきた外国人相談員による対面の支援を継続しますとともに、翻訳アプリなどのデジタル機器やアプリケーションを有効に活用しながら外国人児童生徒の教育や支援の充実に努めてまいります。  続きまして、最後に、教職員や教育委員会における校務及び教育行政事務の効率化を図ってはとのお尋ねにお答えいたします。  教育の現場におきましても、デジタルトランスフォーメーションの動きを導入していくことが必要だと考えております。8年前、オレゴン州のポートランドのインターナショナルスクールを訪問する機会がありましたが、その時点で既にネット上のサーバーで成績を処理し、保護者も自分の子供の成績をネット上で閲覧できるよう整備されていました。  日本の大学教員もクラウド上のサーバーを活用し、国内外にかかわらずどこからでもアクセスし、事務処理や成績処理ができるようシステムが整備されています。本市でも教員の事務処理の効率化を図るため、次年度からパブリッククラウドを活用した校務支援システムの基本設計に取り組むこととし、予算を計上させていただいているところであります。  また、今年度はコロナ禍にありまして、遠隔会議システムの導入と高速LANの整備により、コロナ対策や記録的な大雪の対策を検討するため、オンラインの校長会を容易に開催できるようになりました。これにより校長が学校を離れる必要がなく、かつ迅速な情報交換、情報共有が可能となりました。引き続き、デジタル化の成果を教員の事務処理の効率化や働き方改革につなげるよう生かしていきたいと考えております。  私からは以上であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 90 ◯副議長(薮中一夫君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、明10日、開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 91 ◯副議長(薮中一夫君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後3時04分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...