高岡市議会 2021-03-03
令和３年３月定例会（第３日目） 本文
ワクチン接種について、国からの供給開始時期や供給量、頻度などの
具体的情報が少ないため、詳細な接種の
実施計画が立てづらい面はあると思いますが、希望する人が漏れなく円滑に接種を受けられる
体制づくりが重要です。
また、
ワクチン接種をめぐっては、副反応や効果への不安から慎重姿勢を示す向きもありますが、
ワクチン接種は、
感染予防、
重症化リスクの予防、
感染収束への切り札であると考えます。接種に対する不安解消のため、副反応を含め
ワクチンに対する情報を十分提供し、対象となる市民に速やかに接種が行われることが求められます。
そこで、
感染対策の決め手となる
ワクチン接種について、２月臨時会からの時点修正を含む、現在の方針についてお尋ねいたします。
さて、
新型コロナウイルス感染症はこの１年余りの間、
市民生活にも大きな影響を及ぼしています。今年度９月
補正予算で、
地域活動の要である
自治会活動に支援を行いましたが、いまだ自粛や縮小を余儀なくされています。
また、
学校活動でもＩＣＴの導入を進め、児童生徒に１人１台
タブレット配備を行うなどによって、再度
臨時休業の場合でも自宅学習が可能な体制を構築したことなど、
学習環境面では改善されたものの、
学校行事等は
予定どおりの実施が難しい状況にあります。
無論これまでの取組は評価するものですが、何らかの
追加対策や工夫により現状改善を図っていかなければなりません。
そこで、
感染拡大により影響を受けた、
地域活動及び
学校活動の再開や
持続体制の確立に向けた考えをお聞かせください。
この項最後となりますが、さきに述べました
ワクチン接種が全国的に浸透し、
感染予防及び収束へ向かったとしても、完全に感染をゼロにすることは困難と言われています。そうした中、
新型コロナによる影響の長期化は、
市内企業の
営業活動の縮小や他地域への移動の自粛など、体力の乏しい
中小企業、
小規模事業者に今もなお深刻な影響を与え続けています。
そこで、長引く
感染流行による経済への影響が続く中、企業等へのさらなる
経済対策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。また、観光振興など収束後を見据えた対策も講ずべきと考えますが、考えをお聞かせください。
続いては、この冬の大雪についてであります。
災害級の大雪とまで言われました１月の大雪は県内でも大きな被害が相次ぎ、本市では、成人式の延期や小中学校の
臨時休業、そして停電や交通機関の乱れなど、
市民生活に多大な影響を及ぼしました。
特に除排雪に関しては、市民の皆様から我々も多くの激励をいただいたところですが、今回は短時間での降雪であったため、市民の声の中でも多かった雪捨場の増設に関して早急に対応を検討していかなければなりません。現在、市内に10か所の雪捨場が設定されていますが、
中学校区ごとに１か所程度は必要と考えますし、しっかりと
安全対策を講じた上で早急に整備すべきです。
そこでまず、この冬の大雪に対する除排雪の
対応状況と、雪捨場など見えてきた課題に関して伺います。
次に、
道路除雪に関し、市境で突然、路面状況が変わるといった御意見をいただきました。自治体の境界はありますが、市内外で
除雪状況に差がある状況は解消すべきです。
そこで、隣接市との除排雪における連携状況はどうなっていたのでしょうか。また、災害級の大雪に備えるためにも、事前にとやま呉西圏域で連携した除排雪が必要と考えますが、見解をお示しください。
次は、本市の
除排雪施策におけるこの冬の
対応状況などに関してお尋ねします。
本市では、独自の施策として
地域ぐるみ除排雪活動促進事業を展開しており、各地域に
小型除雪機械を貸し出し、市民の力を借りて除排雪を進めていますが、現状の機械台数では足りていなかったり、
オペレーターが不足していたりといった声も聞こえています。そのため、機械の増設はもとより、
オペレーター確保などの
課題解決に向けた取組を進める必要があります。
一方で、高齢化が進む本市で、屋根の雪下ろしや道に落ちた雪の排雪など、福祉目線での除排雪に関しても対策を進める必要があります。
そこで、本市における
地域除雪体制及び
高齢者等の
福祉除雪に対する施策の検証と対応策に関し伺います。
この項最後は、今後の
課題解決策に関して我が会派から提案するものですが、この冬の大雪では、さきに述べたとおり、小中学校を休業にするなどの事態が起きました。通学路の
安全確保が万全でないことがその理由でしたが、子供たちの
安全確保こそ最優先事項であり、
再発防止策を検討すべきです。
除雪対策本部の所管である
都市創造部と、学校を所管する
教育委員会において、いかなる協議が行われ、休業の判断に至ったのかは分かりませんが、通学路の確保はもとより学校の敷地内を含めて、学校側の対応に限界がありますので、次の大雪に備えるためにも役割を明確にされるよう提案します。
また、市の
除排雪事業に関し、どこに言えばいいのかといった問合せがあったことを踏まえ、
除排雪施策の内容をより分かりやすく、広く周知すべきです。
こうした点を含め、この項最後の質問として、
学校施設や
通学路等の除雪、また本市の
除排雪施策の市民周知など、次の大雪に備えるためにも早急に対策を進めるべきと考えますが、見解をお示しください。
さて、ここまでは、
新型コロナと大雪について本市が直面した課題に関する質問でしたが、改めて本定例会の最
重要審議事項である新年度当初予算についてお伺いします。
振り返れば、2017年秋に判明した財政難から今日まで、事業の選択と集中をはじめ、
歳入歳出両面において様々な努力と工夫を凝らし、緊縮型の
予算編成が続いてきました。そのような中にあっても、
高橋市長が掲げられた「
市民創造都市 高岡」の実現に向け、新規、
拡充事業を盛り込みながら各種施策を着実に推進されてきたことは、我が会派としても大いに評価しております。
市長及び議員の
任期満了を迎える本年、今後もしっかりと未来を見据えた投資が求められる中、我が会派の提案や要望を盛り込み、「次代を拓く
変革予算」と位置づけ編成された1,314億円余りの新
年度予算における市長の思いをお聞かせください。また、２年連続で「変革」という言葉を盛り込まれたその特徴をお示しください。
次いで、
予算編成を通じた成果についてであります。
この３年間、多くの
事務事業の見直しを行い、各補助金の削減や人件費の圧縮などにより、当初約40億円と言われていた財源不足は大きく改善に向かっているとのことです。
我が会派としても、市民への丁寧な説明に努めながら、
公共施設管理コストの縮減などを後押ししてまいりました。また、新たな歳入の確保策についても様々な提案を申し上げ、
プログラムの前倒しを進めてきたところです。
そこで、昨年秋に公表の令和３年度当初
予算編成方針や高岡市
財政健全化緊急プログラムを基に
予算編成を行われた、その成果をお聞かせください。
今回、そして前回の
代表質問では冒頭、
新型コロナに関して質問を行いましたが、
コロナ禍の厳しい状況にあっても、適切な投資を盛り込んだ
予算措置の継続を望むところです。
この点について、一昨年は未来志向型の施策を推進するための
予算要求枠を設定し、昨年は新たに「未来に繋ぐ
高岡新機軸」事業枠を設定し、それぞれ当初
予算編成を行われました。それらは、いずれも将来の高岡への足がかりとしての施策を推進するためのものです。
今般の新
年度予算案には、
新型コロナウイルス感染症への対応がきっかけとなり、必要性が高まったことで前倒しされた事業に焦点が当てられ、総額１億6,000万円余りが計上されています。
そこで３点目の質問として、
ポストコロナ時代の「未来に繋ぐ
高岡新機軸」予算が計上されましたが、その狙いと得られる成果をお示しください。
さて、ここまでは目前に迫る次年度の予算に関し質問を進めてきましたが、
財政健全化緊急プログラムの
計画期間は令和４年度までであり、その先を見据えた
行財政運営を進める必要があり、その観点からお伺いします。
御案内のとおり、これまでは
財政健全化緊急プログラムを推進するため、それに基づく
公共施設再編を強力に推し進めてきました。そして本定例会では、
市民会館の解体に係る予算とその廃止条例が上程されています。
これら着実に進む財政再建の中で、本市には、今ほど述べた解体後の
市民会館、耐震に難のある
市役所本庁舎、建設凍結中の
総合体育館の三大課題が残されています。
学校規模適正化を含むこれら
公共施設の改修を念頭に、３月
補正予算では、将来の
公共施設整備・改修に要する費用を見据えた10億円の
基金積立予算を計上された点については大いに評価し、賛同するものです。
そこで、この項最後の質問として、間もなく終了する
財政健全化の取組後を見据えた、
大型施設などの
社会基盤整備の将来構想についてお伺いします。
この流れで、続く項も、これからの
高岡発展に向けた
人口減少の克服、地域の
経済社会の活性化に向けたまち・ひと・し
ごと創生、いわゆる
地方創生に関して質問を進めます。
まずは、
まちづくりについてであります。
23年の歳月を要した勝興寺の平成の大修理も終わろうとしています。国宝指定への期待もあり、今後はプロモーションや活用方法について、地域を巻き込んで大胆に動きたいところです。また、昨年、吉久地区が本市で３か所目となる
重要伝統的建造物群保存地区選定を受け、市の
歴史的価値や
文化的価値も向上しました。その他、保存と活用に向けて予算計上された山町筋の
赤れんが建物などもあります。
現在、
コロナ禍の環境変化による
地方分散型社会づくりの機運の高まりから、日本全国の
地方都市に注目が集まっており、これまで先人たちが長い年月をかけて磨き、つくり上げてきた本市の資源の活用を図ることは極めて重要で、明確な目標と
計画設定が必要です。
そこで本項１点目に、地域資源の活用を図るなど、まちの活力及び魅力を一層高めるための考えをお聞かせください。
次に、その魅力ある資源を生かす原動力について伺います。
いかにすばらしい資源を有していても、それが運用されなければ無用の長物となります。あわせて、その資源を生かす
ひとづくりを進めなければ効果も得られにくいものとなります。
この点において、本市では2016年から
高岡熱中寺子屋事業を開催されています。実績を拝見しますと、多くの方が多様な分野で学ばれており、
獅子活部、発酵部、
ハーブ部などの部活動が発足し、本市の魅力発信の具体的な活動を展開されています。
こうしたすばらしい事業や取組により、地域の活力となる人材を創出していくことが本市発展へとつながるものと評価いたしているところであり、今後は発展的に、様々な分野や内側から見る視点のみならず、外から見た視点など様々なプレーヤーを増やすことが大切と考えます。
こうした点を踏まえ、２点目の質問として、まちの活力を生み出す「
ひとづくり」に向けた方針をお示しください。
なお、この
ひとづくりに関連し、現在、政府・与党の自民党では、
有志国会議員らが
子ども家庭庁の新設に向けて検討を始めました。
第２期高岡市
総合戦略「みらい・たかおか」で示されているとおり、
人口減少の大きな要因は出生率の低下です。出生率を上げる取組は
地方創生にとって大変重要な施策であり、持続可能な社会の形成においても
少子化対策は避けては通れない問題です。
本市もそれに向けた先進的な取組を進められるよう要望し、続いて、し
ごと創生について伺います。
人が生きる上において、営みというのは永続的なものです。人が永続的に営むには、まず人がいること、人がい続けられること、それを次世代へとつなぐことが必須です。とすれば、仕事を創造することは「みらい・たかおか」の達成の要件であることは計画のとおりです。
こうした中、仕事の在り方も、
デジタル化の流れがあり変容してきています。「マイクロツーリズム」や「コワーキング」などのワードからも分かるように、仕事や産業の在り方も集団主義から個人主義へと変わりつつあるのではないでしょうか。
これらを踏まえると、小さな
事業主体への創業支援は時代の潮流と言えます。この高岡で仕事がしたいと願う方々への支援は持続的な営みに通ずることとなり、そのための施策が必要です。また、
ＩＣパーク高岡をはじめとする市の
工業団地完売を受けた対応、そして大きな企業体の誘致と併せた、空き店舗及び
空き工場の利活用なども図っていくべきです。
こうした点を基に、本項３点目の質問として、高岡のまちに人を呼び込むための、し
ごと創生に向けた方針について伺います。
次に、前問に関連した提案であります。
本年１月に発表された
企業版ふるさと納税の実績では、高岡信用金庫と連携し、
ＳＣＢふるさと応援団に採択され、1,000万円の寄附をいただくこととなり、これを本市の
まちづくりに有効に活用されると伺っています。
なお、この
企業版ふるさと納税制度は直近でも控除率が拡大され、企業にとっても大変有益なものであり、興味を持つ企業も増えることでしょう。
そこで、税法上の優遇だけではなく、
納税企業の業績にも直接的なメリットが生まれる仕組みをつくってはいかがでしょうか。例えば、他自治体の
建設関係企業等からの納税を期待し、本市の空き家及び
空き工場の売買やリノベーションの事業を結ぶシステムを構築することなどです。ニーズとシーズを結ぶことを行政としても実施していく時代であると考えます。
そこで、本項最後の質問として、産学官金のパートナーシップを図りながら、
地域経済に直接的な効果を与えるような事業を展開すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
続いても、高岡の明日を見据えた
持続的発展に向けた成長政策について質問を進めます。
戦後最大の危機とも言われる今般の
新型コロナ感染拡大は、
社会的距離を確保しながら仕事、学び、暮らしを継続可能としなければならないなど、社会の在り方に根源的な変革を迫っております。
感染拡大阻止に向けた直近の取組として、治療薬や
ワクチンの開発普及や、雇用、家計、事業を守るとともに、
接触機会削減等のためにＩＴやデータを活用した取組が必要です。そして、中長期の取組として、
オンライン化、
リモート化による働き方改革、学び改革、
暮らし改革により、接触機会の減少下にあっても社会が機能し、経済が成長可能となるよう、デジタルによる強靱化を進めることなどが必要です。これらは国、そして本市で鋭意取り組まれてきています。
このように、
感染拡大阻止、そして
感染拡大抑制後の経済を再起動するための
デジタル化を
社会変革の原動力とする
デジタル強靱化の一層の推進が必要であり、今後の方針について伺います。
次に、
ＳＤＧｓ推進についてです。
これまで本市では、
ＳＤＧｓに係る職員研修や
事務事業のラベリング、民間団体との
ＳＤＧｓ推進に関する
タイアップ宣言を行ったほか、
地方創生を目指す「
ＳＤＧｓ日本モデル」宣言にも賛同するなど、着実に取組を進めてこられました。
そこで２点目として、次年度以降はさらなる取組が求められる中、
ＳＤＧｓ達成に向けた今後の具体的な取組と、
普及促進策についてお示しください。
次は、前問の
ＳＤＧｓに含まれる事項ですが、
地球温暖化対策についてであります。
国の法律では、都道府県及び市町村は、
温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を策定し、実施するよう努めるものとされています。そのため、2050年
二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むゼロ
カーボンシティ宣言の表明が全国の自治体で相次いでいます。
ゼロカーボンやカーボンニュートラルの取組については太陽光や風力発電は当たり前で、最近では水素やアンモニアを利用した
自動車等にも注目が集まっています。特に水素については、
温室効果ガスであるＣＯ2の
排出削減が可能で、技術立国である我が国の
経済発展など多くの期待が持たれていることから、
水素社会に向けて国を挙げた取組が進められています。
そのような折、
アルミ産業が発展する本市で廃アルミを使った水素の
循環システムの実用化に向けた研究が進んでおり、
循環型社会形成と
地域経済発展に向けて、本市もこれら企業をはじめとする組織間の連携を積極的に図っていくべきと考えます。
こうした背景に加え、昨年の県のとやまゼロ
カーボン推進宣言の表明により、本市も一層の取組が求められていますが、今後の方針についてお伺いします。
最後の項は、本市が重点に掲げる
ひとづくり、その要諦をなす教育の未来についてお尋ねします。
本市では、教育の充実や
学校再編、生涯
学習施設の整理統合などの諸課題について、他の自治体に先んじて取り組まれてきたと認識しており、その成果として、
国吉義務教育学校、五位小学校の開設、学校での
新型コロナ対策や
ＩＣＴ化などが挙げられます。
一方で、
高橋市長が今期限りでの勇退を表明されています。本年７月に
任期満了を迎える市長選に関し、経済界や
地元自治会の声が報じられていますが、
財政健全化の途上、人口減及び少子・高齢化が進行する中にあって、学校の再編統合、
市立公民館運営、
ＧＩＧＡスクール構想の推進、
市民会館や
総合体育館等の大
規模施設整備など、道半ば、待ったなしで取り組むべき課題が山積しています。
そこで、今後の高岡市の教育の目指す姿はどのようなものか、考えをお聞かせください。
次に、今ほど申し上げた諸般の事情に鑑み、新市長にかける市民の期待は極めて大なるものがあろうかと存じます。
米谷教育長はこれまで誠実かつ強い信念を有し、自ら現場の先頭に立って、持ち前の指導力により本市の
教育行政を大きく前進させてきたことは、我が会派としても評価しております。
こうした中、今般の
次期総合計画策定、そして実行中の第２期高岡市
総合戦略「みらい・たかおか」において、
ひとづくりを重視されていますが、人を育てることの本質は教育にあります。
そこで２点目に、これらを踏まえた本市のまちの将来像について、所見を伺います。
そして最後に、これまで述べた
教育分野をはじめとする課題が山積する中、
教育行政の責任者としての、今後の進むべき道についての考えを表明する時期に来ていると思いますが、お伺いし、私からの質問とします。
以上、当局の前向きな答弁をお願いし、会派を代表しての質問を終わります。
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答 弁
5 ◯議長（
福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長
高橋正樹君。
〔市長（
高橋正樹君）登壇〕
6 ◯市長（
高橋正樹君）
狩野議員の
代表質問にお答えをいたしてまいります。
市政各般にわたる御質問をいただきましたが、私からは８点についてお答えを申したいと思います。
まず大きな柱、
新型コロナウイルス感染症への対応についてのうちの１点目、現在の方針ということでございます。
新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種は国全体に関わる大プロジェクトでございまして、今後の
コロナ対策の要になるものでございます。市としては、
ワクチン接種の円滑な実施に向け、
市医師会等関係団体と協議を重ねてきたところでございます。
この接種については、市民にとって身近な
医療機関での、
個別接種と申しておりますが、これを基本としたいと考えておりまして、
市医師会を通じて
市内医療機関に
個別接種の意向、受けられるかどうかということを意向調査を実施したところ、３月１日現時点で88
医療機関から、そして１週間当たり、市全体として約8,000回の接種の御協力がいただける見通しとなりました。大変ありがたいことと存じております。また、集団接種については、
ワクチン供給時期、供給量に応じて実施できるよう調整中でございます。さらに、取扱いに厳重な注意を要する
ワクチンでございますが、その移送については医薬品卸業者への委託に向けて協議を進めているところでございます。
今後のスケジュール的なお話としては、65歳以上の高齢者への接種券は現在、３月下旬の発送を目途に準備を進めておりますけれども、２月22日に開催されました「ワンチームとやま」連携推進本部会議、県と市町村長の会議でございますけれども、ここにおいて県内市町村間で同時期に発送するとの申合せがなされたところでございます。現在、この時期について県と協議中でございます。
また、
ワクチン接種をめぐりまして市民から多くのお尋ねがあるのではないだろうかと考えておりまして、接種券や接種時期に関する質問、問合せに応じるコールセンターを設けることにいたしております。このコールセンターを、接種券発送に先立って３月中旬に稼働させたいと考えております。接種については完全予約制とすることにしておりまして、その予約はコールセンターへの電話のほか、無料通信アプリ「
ＬＩＮＥ」を使うこと、あるいはウェブサイトを使うことで予約ができる仕組みを構築しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症に係る
ワクチン接種は、かつて経験したことがない大きな国家プロジェクトでございます。
ワクチンの十分な確保を前提に、様々な課題も予想されますが、市民の生命と健康を守るため、
医療機関をはじめとする関係機関と連携して円滑かつ確実に実施してまいる所存でございます。
次に、大きな同じ柱の３点目、経済への影響、
経済対策、また収束後を見据えた対策ということでございます。
経済状況については、北陸財務局の直近の経済調査では、北陸管内及び県内の経済情勢は「緩やかに持ち直しつつある」とされてございます。しかしながら、景気の回復状況は業態によって異なるものと考えられますので、本市としても地域（市内）の経済の状況を踏まえて、きめ細やかに適時適切な対策を行うことが重要と考えております。
このため、喫緊の
経済対策といたしまして、新
年度予算案で
小規模事業者経営改善資金について、臨時的措置として２年間の全額利子補給を実施することといたしました。そのほか、３月
補正予算案では、飲食店への時短要請による影響を受けた事業者に対する支援を盛り込んでいるところでございます。
また、企業等の持続的な事業活動を推進するため、電子商取引を活用した販路拡大をはじめ、ＩｏＴの導入による事業効率化等の取組支援、さらには生産性向上に係る先端設備の導入支援などの施策も積極的に盛り込んでおります。
今後、
コロナ禍から脱却した
ポストコロナ時代の
社会変革や新しい生活様式などを見据え、飲食店を対象としたキャッシュレス還元事業やマイクロツーリズムを促進する観光誘客事業などを実施することで、消費の喚起にも取り組んでまいりたいと存じます。
今後とも、本市経済の持続的成長の実現のため、積極的な対策を講じてまいる所存であります。
次に、大きな柱２点目、雪に強いまちに向けてのうち、私からは第４の項目、除排雪の対策等々を講ずるべきということの見解でございます。
災害級の大雪となった今冬において、
市民生活を支える上で重要な道路交通の確保のため、不眠不休で除排雪に取り組んでいただいた除雪業者の方々、また生活道路や通学路の確保に御尽力をいただいたＰＴＡ等学校関係者や地域住民の方々に心から感謝を申し上げたいと存じます。
１月の大雪の際には、記録的な積雪でございましたので、そういうこともあり、高速道路や幹線道路において立ち往生や通行止め事案が発生し、物流、人流も含めて滞る事態となりました。また、通学路の除排雪に時間を要し、
安全確保が困難となる事例も見られることから、やむなく休業も余儀なくされることになりました。これらを通じて
市民生活に大きな影響をもたらすこととなりました。
このような困難な状況ではございましたが、早期に学校が再開できたことは、地域住民の方々の御尽力による自助、共助の助け合いの気持ちが大きな力となったと感じております。地域における除雪力の強化が図れるよう、市としても支援していきたいと存じます。
今後、議会をはじめ市民の方々の御意見も踏まえ、今回の大雪に対する課題検証を行い、国、県等とも連携を図りながら、日中除雪を含めた大雪時における対策マニュアルを策定してまいりたいと存じます。あわせて、ツイッター等のＳＮＳを活用いたしまして、市民の皆様により分かりやすい道路情報の発信に努めてまいります。
次に、大きな柱の３点目、新年度当初予算についての最初に、私の思いといいましょうか、あるいは新
年度予算の特徴についてのお尋ねでございました。
令和３年度の当初
予算編成は、
ポストコロナ時代の到来を見据え、産業経済や地域福祉などの分野で主要な事業計画がスタートを切る年であること、さらには新しい総合計画の策定を進める年であることを念頭に置きまして、次の時代、「次代を拓く
変革予算」として編成したものでございます。
私としては、市政を担当して以来３期12年の取組と成果の、言わば集大成の予算となるとの思いで編成に当たったところでございます。この間には、北陸新幹線開業などの交通・経済インフラや都市機能の集約、充実など社会基盤の整備とともに、高岡の特色としての歴史・文化に磨きをかけ、都市の強みとまちの魅力の向上に全力を挙げてまいりました。今後は、これらを生かす「ひとの力」を育むことに力を注ぎ、
地方創生の実を上げることが重要と考えております。
一方、昨年来の
コロナ禍は、これまでに進めてきたＩＣＴ導入など、現在進行中の動きを一挙に加速して日常生活の行動変容と社会の変革をもたらしました。今、これらへの対応が喫緊の課題となっております。
これらを踏まえて編成した
変革予算の特徴、特色でございますが、１つには、新しいステージに対応する予算として、デジタルトランスフォーメーションや
ＳＤＧｓなど新しい用語が並びますけれども、まさにそのような新たな時代の潮流を取り込み、
ポストコロナ時代の「未来に繋ぐ
高岡新機軸」事業などを通じて新しい日常、
社会変革に対応する予算でございます。
２つ目は、これまで文化創造あるいは市民創造などを通じて進めてまいりました、地域資産、地域資源を創造的に生かす取組を新たな視点から組み立て直そうという創造の予算として編成したものでございます。
人口減少や施設の老朽化が進む中、
学校再編や
地域活動の活性化などの取組を通じて、市民の様々な活動が新たな価値を創造し、持続可能な社会が構築されることを目指した予算でございます。
３つ目は、
財政健全化でございます。これまで
財政健全化緊急プログラムに基づき、議員各位をはじめ市民や関係者の皆様の御協力をいただいて改革を進めてまいりました。また、市債発行を抑制するための仕組みとして、新たに基金を設置し10億円を積み立てることといたしました。これらによりまして、おおむね
プログラムに掲げる目標の達成にめどをつけることができたと存じております。引き続き、業務点検や財政分析を徹底してさらなる財政改革の推進に取り組んでまいります。
さらに、新年度から始まる各種計画に基づきまして、持続可能な社会の実現や
ひとづくりの視点を取り込んだ新たな事業を盛り込むことができました。次世代から共感を得られる
まちづくりを目指して、第４次総合計画につながる予算案として編成できたものと考えております。
次に、この柱の２点目、
予算編成方針ないしはこの
財政健全化緊急プログラムの下に行われた
予算編成の成果というお尋ねでございました。
緊急
プログラムに基づきまして、構造的な財政収支不足の解消を目指した取組を進めております。令和３年度
予算編成方針では４億円以上の改善を目指す、このことを掲げて編成に取り組んだところであります。
この方針の下、
予算編成を進めてまいりました結果、約7.4億円の改善効果を当初予算に盛り込むことができました。また、緊急
プログラムでは６つの目標を掲げて健全化を進めてまいりましたが、このうち公債費の抑制という目標、テーマを除きまして、残りの５つの目標についてはおおむね達成できる見通しとなってございます。今後、達成に必要な改善目標額は5.2億円までに圧縮することができております。また、公債費につきましても、市債発行を計画的に抑制し、将来の公債費を圧縮するため、先ほども触れましたが、新たに
公共施設等整備改修基金を設置することといたしました。これらを通じて、繰り返しになりますが、
財政健全化緊急プログラムの実現におおむねめどを立てることができたと考えております。
今後とも、引き続き緊張感を持って
財政健全化の取組を続け、言わばリバウンドすることがないよう、持続可能な筋肉質な財政構造を確立、保持してまいりたいと存じます。
次に、この項４点目でございますが、
大型施設などの
社会基盤整備についてのお尋ねでございます。
財政健全化について一定のめどがついたとはいえ、今後も
人口減少や少子・高齢化などの社会構造の変化は継続してまいります。加えて、
ポストコロナ時代の
社会変革にも対応が必要でございます。これらを考えますと、
財政健全化への取組は、やむことなく続けていかなければならないと存じます。特に本市の財政構造から鑑みて、公債費の適正管理は引き続き重要な課題でございます。
一方、
財政健全化緊急プログラムに優先的に取り組んでいる中で、大型
公共施設の整備に課題が残っていることは十分認識しているところでございます。
このため、本定例会において何度か申し上げておりますけれども、今後の
学校再編や消防庁舎の更新等に向けて新たな基金の造成を図ったところでございます。今後の大型
公共施設整備については、市債の発行規模及び公債費の適正管理、
公共施設再編計画の視点も踏まえ、その要否、緊急性はもとより、事業規模の手法等について検証を深めるとともに、基金へのさらなる積み増しなど総合的に判断することが必要と考えております。
引き続き、将来の人口推移やポストコロナの社会情勢などを見据え、将来世代に過大な負担を残さないよう中長期的視点に立って、議会をはじめ市民の皆様の声も大切にしながら、市民ニーズにマッチした
社会基盤整備の在り方について検討していく所存でございます。
次に、大きな柱の４点目でございますが、まち・ひと・し
ごと創生についてでございます。その４点目、産学官金のパートナーシップや、
地域経済への効果のある事業の展開ということでございます。
本市では、令和元年度に策定いたしました第２期高岡市
総合戦略「みらい・たかおか」に盛り込んだ
ＳＤＧｓにおいて17のゴール（目標）を掲げておりまして、その一つにパートナーシップによる目標達成を掲げております。地域課題の解決を加速し、まち・ひと・し
ごと創生をさらに進めるに当たって、産学官金をはじめ市内外の多様な主体と連携し、
まちづくりに生かせるようパートナーシップを構築することが重要でございます。
このような連携の動きは、議員お話しの
企業版ふるさと納税の積極的活用にも表れておりまして、多様な主体との連携が進んできたと考えております。例えば、これもお話にございましたが、信金中央金庫が進めている
ＳＣＢふるさと応援団というのがございますが、これに対し、地元の信用金庫からの推薦をいただいて市として応募いたしまして、先般これが採択の運びとなりました。そして、この
企業版ふるさと納税の御寄附をいただいたところでございます。このことは、寄附事業、すなわち企業の資金を活用いたしまして地域貢献活動を進めたいとするその企業の思い、言わばシーズと企業との連携を進めながら
地域経済の活性化を図ろうとする本市のニーズとがマッチし、地域課題の解決に向けて共に取り組もうとするものでございます。
本市としても、全国の企業に向け、具体的な
企業版ふるさと納税を活用したいと考えている魅力的なプロジェクトをアピールする、そのことを通じて企業の本制度活用、ふるさと納税制度の活用を促し、地域と企業とに互いにメリットが生まれるようなウィン・ウィン、双方にメリットのある関係を構築していきたいと存じます。
次に、大きな柱の５点目、
持続的発展に向けた成長政策について、
デジタル強靱化という表現がございましたが、
デジタル強靱化の一層の推進についての方針でございます。
人口減少、少子・高齢化の進行に伴う諸課題に対しまして、今後の成長につなげるためには、国土強靱化という言葉もございますが、これに通ずるデジタル基盤の強化、強靱化を進め、これらの活用により
市民生活や
社会経済活動など様々な場面で、個々のニーズに応じたサービスが提供される、そのような社会の実現を目指すことが重要でございます。
政府においては、社会全体の
デジタル化を加速するため、デジタル社会形成基本法案等を今国会に提出しております。また、自治体が取り組むべき情報システムの標準化、共通化などの進め方を、仮称ではありますが、自治体ＤＸ推進手順書として本年夏頃をめどとして提示することを予定しております。
本市におきましても、新年度、新たに情報政策課を設置するとともに、現在、情報化推進庁内連絡会議というのを設けておりますけれども、これを発展的に改組いたしまして、私を本部長としてデジタルトランスフォーメーション推進本部体制を整えたいと考えております。デジタル技術の活用を前提とした行政事務やサービスの在り方の見直し、データに基づいた施策展開等を通じまして市民サービスの質の向上を図るとともに、地域の情報化の先導的役割を果たしてまいりたいと考えております。
また、今後は中長期的視点に立ちまして、様々な分野の垣根を越えて官民が互いの知見を生かし、データを共有、利活用することが新たな価値や新たなサービスの創造につながるものと考えております。これを踏まえて、新年度予定しております情報化推進基本方針・アクションプランの見直しの中で、国のデジタルトランスフォーメーション推進施策の展開と連動した取組等の具体化を図ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長をはじめ担当の部局長からお答えをいたします。
7 ◯議長（
福井直樹君） 副市長 河村幹治君。
〔副市長（河村幹治君）登壇〕
8 ◯副市長（河村幹治君） 私からは１点、１項目めの
新型コロナウイルス感染症への対応のうち、２点目の
感染拡大により影響を受けた、
地域活動、
学校活動についての考え方について御答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国による学校の
臨時休業の要請や緊急事態宣言の発出をはじめ、県が策定いたしました
新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップによる不要不急の外出自粛や催事の人数制限などによりまして感染の拡大防止が図られているところであります。
一方で、これら対策の実施によりまして
地域活動や学校行事が中止や縮小になるなど、住民生活や教育環境に大きな影響が出ているところであります。地域の活力やコミュニティ機能の維持拡大のためには持続的な
地域活動が重要であり、
感染拡大の防止を図りつつ地域や学校が活動できる体制を整えることが求められていると考えております。
このため、
コロナ禍におきましても工夫して
地域活動を再開、継続できるよう、新年度におきましては、既に実施しております衛生資機材の整備等に対する各連合自治会への支援に加えまして、新たにリモート会議用の機器など、新しい生活様式への対応に向けての
地域活動の
ＩＣＴ化に対する支援を行うこととしております。さらに、指定文化財の祭礼行事等の実施に当たっての
新型コロナウイルス感染防止対策についても支援を行ってまいります。
また、学校におきましては、
感染拡大により
臨時休業が必要となった場合には、
ＧＩＧＡスクール構想で配備した１人１台の学習専用端末を活用し、オンライン授業を実施することとしておりますほか、修学旅行につきましても実施時期を変更し、交通手段や宿舎の感染症対策にも十分配慮した上で実施することとしております。
今後とも、
教育委員会と緊密に連携を取りまして、感染リスクを最大限に抑えながら、子供たちの学ぶ機会の充実に努めてまいります。
9 ◯議長（
福井直樹君）
都市創造部長 堀 英人君。
〔
都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
10 ◯
都市創造部長（堀 英人君） 私からは、大きな項の２つ目、雪に強いまちに向けてから３点お答えしてまいります。
まず、この項１点目、この冬の大雪に対する除排雪の
対応状況と、雪捨場など見えてきた課題についてであります。
この冬、伏木では、１月９日に115センチメートルの積雪深を記録する災害級の大雪となりました。この１月には、事前に大雪との予報が出ておりましたことから、
除雪対策本部の体制を通常よりも増員した上でパトロールを実施し、道路状況や積雪状況等の情報を収集し、通常よりも早く市内一斉の除雪を行いましたが、降雪量が多く、市内各所で圧雪状態となってしまいました。
２月には、日中に降雪量が多くなるとの予報が出ていたことに加え、１月の経験も踏まえ、日中の除雪を新たな取組として実施したところであります。また、雪捨場については、本市が設置した10か所と射水市設置の２か所に指定したことに加え、大雪に備えた臨時の雪捨場として市の
公共施設４か所を確保して準備していたところであります。
一方、住宅が連檐している市街地においては、除雪した雪を沿線に仮置きする場所が少ないことから、今回のような大雪では除雪効率が悪くなり、朝の通勤時間までに完了できない等の課題も見られたところであります。
今後、これらに対する課題も踏まえ、改善策等を検討してまいりますとともに、この冬の除雪による道路施設の破損等については今議会に対策費を上程しているところでありまして、早急に修繕を行い、安全・安心な道路交通の確保に努めてまいります。
次に、この項２点目、隣接市との除排雪連携状況と、とやま呉西圏域で連携した除排雪に対する見解についてお答えしてまいります。
隣接市との除排雪連携状況でありますが、行政区域をまたいでおります一部の路線においては事前に覚書を取り交わし、市境部分で
除雪状況が変わることのないよう、どちらか一方の市で除雪することとしております。さらに、今年度においては、行政区域をまたぐ路線の多い射水市及び砺波市と除雪方法などについて勉強会を開催し、この冬に備えてきたところであります。
また、今回の大雪を踏まえ、国道や高速道路で予防的通行止めを行うなど新たな動きもあることから、その対策として、複数の市をまたぐ迂回路の設定が必要になった場合にはとやま呉西圏域において連携を取り、災害級の大雪の場合においても
市民生活に影響が出ないよう、道路交通の確保が図れるような対応をしてまいりたいと考えております。
次に、この項３つ目、本市における
地域除雪体制及び
高齢者等の
福祉除雪に対する施策の検証と対応策についてお答えしてまいります。
本市においては、市内33地区の地域ぐるみ除排雪推進協議会に
小型除雪機械73台を貸与して、市の除雪路線の拡幅作業やそれ以外の生活道路において、地域住民が主体となって除雪作業を行っております。今冬においては、積雪により
安全確保が困難となった通学路の除雪作業にも活躍しており、幅広く利用していただいているところであります。
また、本市の高齢者世帯等に対する除雪支援としては、屋根雪の除雪費用に対する助成のほか、玄関前など家の周囲を除雪する軽度生活援助サービスを実施しておりまして、今冬は問合せが多い状況であったことから、事業者の確保や対応に時間を要するなどの課題も見られたところであります。
このような状況を踏まえ、今後、生活道路や通学路に加え、高齢者宅前などの除雪にも対応できるよう、地域ぐるみ除排雪車の増台や
オペレーター育成強化などによりまして、地域の力を結集できる体制が構築できるよう支援してまいります。
私からは以上であります。
11 ◯議長（
福井直樹君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
12 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは１点、大きな問いの３つ目、新年度当初予算についての３点目、「未来に繋ぐ
高岡新機軸」予算の狙いと成果についてお答えいたします。
コロナ禍において市税収入等が減少する中、引き続き
財政健全化を推進していかなければならない状況、そうした状況ではありましても、
ポストコロナ時代の社会変化に対応して
市民生活の向上を図るためには、本市が直面する課題に対して将来を見据えて施策、事業を推進する必要があると考えております。
そのためには、これら課題の発見、分析、新たな解決方法の導入などについて客観的な根拠に基づいて対応しようというＥＢＰＭ──エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングでありますが、こちらの考え方を意識し、費用対効果の高い事業に磨き上げることが肝要であります。また、時代の変化に迅速に対応するためには一定の先行投資も必要と考え、各部局には
予算要求枠にとらわれない取組を求めることといたしまして、今年度も昨年度同様、特別枠を設定したところであります。
こうした考え方に基づき、各部局から新たな提案をいただきました。その結果として、就農支援や事業の承継の支援など、
ひとづくりに資する事業をはじめ、コロナ感染症対応に取り組む中で注目された、人や物との接触の機会を減らす非接触型、リモート型社会の在り方、あるいは事業や業務の効率化を図る
デジタル化への対応など、持続可能な活力ある市政運営に向け、32事業、約１億6,000万円余りを新機軸事業として予算化することができたものと考えております。
私からは以上です。
13 ◯議長（
福井直樹君） 市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
14 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの４から３点、問いの５から１点についてお答えいたします。
まず、問いの４、まち・ひと・し
ごと創生についての１点目、地域資源の活用を図るなど、まちの活力及び魅力を一層高めるための考えについてでございます。
地方の都市が持続可能な魅力ある
まちづくりを進めていくためには、地域資源を最大限に活用するという視点に立ち、埋もれている資源を掘り起こし、磨き上げ、新たな魅力として発信していくことが一層重要になるものと考えております。
本市では、万葉や加賀前田家ゆかりの歴史・文化、あるいはものづくりの伝統などに代表されます魅力ある資源の再発見と磨き上げを重ねてまいりました。これまで、日本遺産の認定やユネスコ無形文化遺産への登録、そして昨年12月には、吉久地区が市内３件目となる重要伝統的建造物群保存地区に選定されるなど、新たな価値を創造してきたところでございます。
令和３年度は勝興寺の大修理が完了いたします。そして、越中国府関連遺跡と気多神社、二上山丘陵に見る歴史的風致を加えた第２期歴史
まちづくり計画がスタートすることとなります。近世から近代における歴史や伝統を基本としたこれまでの取組に加えまして、古代からの歴史的資産が集中しております市北部地域への取組を強化、再構築し、計画的に観光資源としての活用を図ることで歴史都市の魅力をさらに高めてまいりたいというふうに考えております。
次に、この問い２点目、まちの活力を生み出す「
ひとづくり」に向けた方針についてでございます。
本市では、
地方創生のテーマであるまち・ひと・しごとに焦点を当て、市民や地域、事業者や各種団体の方々と「共創」「再発見」「発信」の３つのキーワードの下、総合的、横断的に施策を展開してまいりました。
今後、さらに地域の活力を高めていくためには、
地域活動や
社会経済活動などの各分野で本市と関わりを有する外部の方々、いわゆる関係人口とされる方々との「共創」「再発見」、そして「発信」、この輪を広げていく視点からの
ひとづくりが重要であると考えております。
本年度におきましては、伝統産業の分野で、都市部のクリエイターの方との協働によります新商品の開発や新たな価値を創造する事業などに取り組み、一定の成果を得てきたところでございます。また、令和３年度におきましては、議員からも御紹介がございました熱中寺子屋の成果を基に、都市部の企業に対しまして、本市を舞台とした学びとインターンシップを提供することで関係人口の輪を広げていきたいと考えております。
さらには、将来の
地方創生の担い手となる
ひとづくりの観点から、スマートフォンで気軽にアクセスできるデジタル掲示板を活用し、広く若者の意見を取り込み、行政や企業活動の
課題解決などに生かす取組を進めるなど、若者が
まちづくりに携わるきっかけづくりにも努めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目でございます。高岡のまちに人を呼び込むための、し
ごと創生に向けた方針についてでございます。
本市では、魅力ある仕事の創生が人を呼び込む大きな力となるという考え方の下、ものづくり産業をはじめとする地域産業の競争力強化や戦略的な企業立地の推進、産学官金の連携強化による新事業創出などに取り組んでまいりました。
一方、昨年からの
新型コロナウイルス
感染拡大の影響によりまして、都市部を中心にテレワークなど、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が定着し始めてきておりまして、企業の立地環境や就業者にとっての業種、職場環境あるいは生活環境などの選択の幅が大きく広がっている状況にございます。地方にとっては仕事面と生活面双方の満足度が高いライフスタイルを提案することで、移住、定住の促進につなげる大きな転換期にあるものと考えております。
仕事の創生に向けましては、令和３年度、県と連携いたしましてサテライトオフィスの誘致に取り組みますほか、移住・定住促進の観点から、コワーキングスペースなどを活用した起業、創業やリモートワークをはじめとする多様な働き方と、本市の充実した生活環境を生かした暮らし方、これを併せたワーク・ライフ・バランスのＰＲを通じまして、本市に人を呼び込む施策についても検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、問いの５、
持続的発展に向けた成長政策についての２点目、
ＳＤＧｓ達成に向けた今後の具体的な取組と、
普及促進策についてでございます。
ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための国際目標でございます。本市においても、現在策定中の総合計画第４次基本計画をはじめ、第２期
総合戦略や各分野別の計画などにその考え方を取り入れ、市民、事業者、そして行政が連携しながら持続可能な地域社会の実現を目指すこととしております。
総合計画第４次基本計画の策定に当たり、昨年秋に市民アンケートを実施しているところでございますが、
ＳＤＧｓの取組の認知度を測る設問に対しましては、回答者の49％が御存じないという結果でございました。地球規模で描かれた
ＳＤＧｓが、市民からは身近に感じられていない状況がうかがえたところでございます。
一方で、事業者や各種団体等においては、マイバッグ運動やフードロスの削減など、身近なテーマを
ＳＤＧｓの取組の一環に位置づけ、様々な活動が展開されております。本市におきましても、地球規模での問題をこのような日常生活での活動に落とし込みながら浸透させていくことが肝要になると考えております。
ＳＤＧｓの達成に向けては、認知度の向上と併せて、市民、事業者、そして行政が地域課題を共有し、解決へ向けた行動に移していくことが必要でございます。現在、市内の企業、団体や金融機関などと連携いたしまして、
ＳＤＧｓの考え方を本市の地域課題に落とし込んだ高岡版
ＳＤＧｓの在り方を検討しているところでございます。今後、各種セミナーの開催や出前講座などによる普及促進を図りながら、地域全体で行動していくための
体制づくりも視野に入れた議論に広げていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
15 ◯議長（
福井直樹君）
市民生活部長 梅崎幸弘君。
〔
市民生活部長（梅崎幸弘君）登壇〕
16 ◯
市民生活部長（梅崎幸弘君） 私からは、大きな項目の５つ目、
持続的発展に向けた成長政策についての３点目、県のとやまゼロ
カーボン推進宣言表明により、本市も一層の取組が求められる中、今後の方針はにお答えをいたします。
県では、令和２年３月に、2050年までに
温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すとやまゼロ
カーボン推進宣言を行われました。国においても2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されており、脱炭素に向けた社会的機運が高まっているところでございます。
本市では、高岡市環境基本計画（第２次）におきまして「低炭素社会の形成」を掲げ、
公共施設や住宅へ太陽光発電システムの導入を推進することによりまして、二酸化炭素の排出抑制を図るとともに、幼稚園、保育園でのこどもエコクラブ活動や、県と協力して子供たちの環境への意識醸成を図るとやま環境チャレンジ10に取り組んでいるところでございます。
今後は、
公共施設の照明のＬＥＤ化や省エネルギー効率の高い資材、冷暖房機器の活用、そういったことに加えまして、民間企業と共に力を合わせまして、太陽光発電などの再生可能エネルギーを地域でつくり、地域で消費する、いわゆる地産地消の仕組みづくり、あるいはまた水素をはじめとする新しいエネルギーの利活用の可能性、そういったことについて検討していきたいと考えておりまして、脱炭素社会の実現に向け、関係部局と連携をして取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
17 ◯議長（
福井直樹君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
18 ◯教育長（米谷和也君） 私からは３点、大きな柱の高岡の教育の未来についてお答えいたします。
まず、１点目であります。今後の高岡市の教育の目指す姿はとのお尋ねにお答えいたします。
教育は国家百年の大計と言われますように、今、
コロナ禍にあって、またＡＩやＩＣＴなどの科学技術の発展が社会の仕組みや人々の生活を大きく変化させていく時代にあって、未来を拓く子供たちの教育の充実は一層重要となっています。
しかしながら、我が国がなぜ
コロナ対策の
ワクチン開発の世界の先頭に立つことができないのか。また、
デジタル化を進める中で、なぜ我が国のデジタル環境がこれほど遅れているのか。国民１人当たりのＧＤＰにおいても、ＯＥＣＤ加盟国中19位となぜ低迷しているのか。今こそ我々が置かれた現実を、過去の成功体験にとらわれることなく真っさらな目で見詰め直し、子供たちにどのような力を培っていくことが必要なのか、しっかりと見極めなければならないと考えています。
学校は成長の場であり、通過点であります。大切なことは、一人ひとりの子供たちが将来社会に出たとき、それぞれの力を発揮して、それができるよう知・徳・体の可能性の基盤を培い、今後出会うであろう困難を乗り越えることができるよう、心を育て育むことであります。現在進めております
ＧＩＧＡスクール構想の真の目的は、子供たちを学びの主役にすることです。受け身で知識量を増やす学びから、自分が疑問に思ったこと、また知りたいことをインターネットやアプリケーションを活用して、仲間と共にじかに意見を交わして、協力して答えを導き出す
課題解決的な学びに転換を図り、生きる力を育む実践を日々重ねることにあります。
そして、皆さんも御存じのように、教育は学校を支えていただく多くの皆様の支援がなければうまくいきません。幸いに高岡には進取の気風があり、教育熱心な土地柄であります。学校を地域で支え、地域で子供たちを育てていこうという温かいまなざしが連綿と継承されてきました。これからも、ふるさと高岡に誇りと愛着を持ち、世界を視野に高岡の未来を拓く子供たちを育てていくことが大切です。学校を支えていただいている全ての方々と共に、一人ひとりの子供たちの多様な学びを支える、心通う教育を着実に進めていくことが大切であると考えております。
続きまして、２点目、
ひとづくりを総合計画で重視しているが、この点を踏まえたまちの将来像についての所見はとのお尋ねにお答えいたします。
教育長就任以来、この４年間、学校の再編統合や市立公民館などの在り方検討を通して、また東京2020オリンピック・パラリンピックホストタウンの誘致やバドミントン全日本Ａチームの高岡合宿の実施など、スポーツ振興の取組に、さらに加えて、経済界の方々から学校への様々な御支援をいただく中で、市内全域の36の市立公民館を回り、また12の中学校区の小中学校にお伺いし、大変多くの方々と直接お話をさせていただく機会をいただきました。いずれの方からも、学校や地域への誇りや愛着、高岡をよりよくしていこうという熱い思いをじかに感じ取ってきました。また、御車山祭などの多くの祭礼や吉久の
重要伝統的建造物群保存地区選定に取り組む皆さんと共に私たちも取り組み、また勝興寺を生かした
まちづくりなどにも加わりました。伝統を守り継承し、地域の発展に生かしていこうという皆様の地道な活動に大変頭が下がる思いでありました。
このように、高岡には高岡を愛するすばらしい人の絆があります。さらには、豊かな自然や歴史・文化があります。先人の努力により産業の基盤が集積され、そして伝統産業から先端の分野まで、中堅、若手の経営者の方が多く活躍されています。世界を視野に志を高く、明確なビジョンを持って市民の思いを一つにしていけば、必ずや多くの課題を乗り越え、もっともっと誇れる高岡になると確信をしています。
今、まちの姿をしっかりと見て、衆知を集めて考え、勇気を持って決断し、市民総ぐるみで実行する。見て、考え、決断し、実行する。その力強さが必要であると感じています。
学校の再編統合におきましても、本市では万葉小学校の開設以来40年来動きはなく、理解を得ることは大変大きな課題でありました。そのような中、東五位小学校、千鳥丘小学校、石堤小学校の関係者の方々の献身的な御尽力により新たな動きをつくっていただきました。その取組がその後の国吉中学校区での義務教育学校の開設、高陵中学校区の平米小学校、定塚小学校、高岡西部中学校区の川原小学校、西条小学校、横田小学校、さらには伏木中学校区の伏木小学校、古府小学校、太田小学校、そして中田中学校区の小中学校と、６つの中学校区での小中一貫教育校の開設を目指す現計画の実施へとつながってまいりました。
昨年４月の五位小学校の開校式の際、御参加いただいた連合自治会長さん方は、「最初から話が進んだわけではなく、地域をまとめるには大変な苦労があった」としみじみと語られました。それぞれの地域において子供たちのためにと提案を受け入れていただき、御理解、御協力をいただいた皆様に本当に感謝をしております。
また、
まちづくりの観点から一歩踏み込めば、今後は、新たに開設します統合校を小中一貫教育のモデル校として、その学校において期待と信頼に応える魅力ある教育を推進しますとともに、高等学校や幼児教育とも連携を図りながら、「子育てするなら高岡だ」と言われるように教育の充実に努めてまいります。
また、学校の跡地活用につきましても、引き続き地元の意向を丁寧にお聞きするとともに、
まちづくりの格好の機会と捉え、ビジョンを描き、未来の世代に喜ばれる活用策を示していくことが望まれます。
また、産業も含め、５ＧなどのＩＣＴの情報通信インフラを整えまして、ＡＩやＩｏＴを積極的に活用できる
まちづくりを進めること、そして活用できる人材を育てることが重要であります。東京一極集中が見直される中、デジタルの先端技術も活用しながら、高岡ならではの人と自然と文化が共生し、心豊かに暮らせるゆとりある環境、環境豊かなまち、子供たちが伸び伸びと夢や希望を育む教育先進のまちへと、次世代に誇れる、未来へつながる
まちづくりへとつなげていきたいと考えております。
最後に、３点目であります。
教育分野をはじめとする課題が山積する中、
教育行政の責任者としての、今後の進むべき道についてはとのお尋ねにお答えいたします。
私は高岡に生まれ、高岡で育ち、高岡が好きで、高岡で暮らしてきました。教育長を拝命して４年間、様々な事業等を通じて多くの方々と出会い、時にはお叱りを受けることもありましたが、私自身が学び、教えていただくことが大変多く、高岡は本当にすばらしいまちだとの思いをさらに強めることになりました。
それとともに、
財政健全化を進める中、市民の皆様の誇りや期待とは裏腹に事業の中止や予算の削減、施設の廃止などに日々向き合い、大変厳しい状況が続きました。さらには
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による学校の
臨時休業の実施と、過去に経験のない、また見通しの立たない状況に追いやられ、日々崖っ縁に立つ思いで、かつ子供たちの明るい未来への夢や希望が、そして市民の皆様との信頼が途切れないようにと学校、家庭、地域との連携を密にし、直面する課題の解決に一体となって取り組んでまいりました。
そんな中、思いもかけず多くの方々から、より幅広い立場から市政に関わってはどうかとのお声かけをいただくこととなりました。
教育行政を通して市民の皆様と一緒に取り組んできたことを御評価いただいたものと大変ありがたく、感謝しております。しかしながら、市の幹部の一人として多くの困難に直面し、議員各位の御指導を仰ぎながら苦労を共にしてきたところであり、市政を担う責務の重大さや難しさを知るだけに、お話をお聞きするたびに大変身の引き締まる思いで過ごしてまいりました。
私としては、これまでも与えていただいた使命を誠心誠意務めることを第一としてきたところであり、新
年度予算が成立します議会最終日までは、教育長としての責任を全うさせていただきたいと考えております。その上で、議員各位や市民の皆様の御理解をいただけるようであれば、教育長としての職を辞した上で、一市民として、私を支えていただいた皆様にどのようにすれば恩返しができるのか、また子供たちの未来を応援し続けることができるかを、その後の臨み方について考えを固めたいと思っております。
今、この
コロナ禍にあって、また
財政健全化の実施途上において、財政規律を遵守しながらアフターコロナに向けたビジョンを描き、改めるべきは改め、実効性のある施策を勇気を持って大胆に実施していくべき、待ったなしのときを迎えています。滞りがあってはなりません。市民が思いを一つにして、子供たちにもっともっと誇れる高岡としていくことが、私たち大人の果たす使命だと考えております。
最後に、36の市立公民館をお伺いして諸先輩方から多くの言葉をいただきました。その一つを紹介させていただきます。それは「人が人を動かす」であります。大きな勇気をいただきました。ふるさと高岡が人を育み、人が高岡の未来を拓く、人が人を動かす高岡を市民の皆様と共につくっていきたいと思っております。皆様方の引き続きの御指導を心からお願いしております。
私からは以上であります。
19 ◯議長（
福井直樹君） これをもちまして、会派代表による質問、質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
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休 会
20 ◯議長（
福井直樹君） お諮りいたします。
明５日及び来る８日は、議案調査のため休会といたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯議長（
福井直樹君） 御異議なしと認めます。
よって、明５日及び来る８日は、休会とすることに決定いたしました。
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次 会 の 日 程 の 報 告
22 ◯議長（
福井直樹君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る９日、開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、各議員による
市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
23 ◯議長（
福井直樹君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
────────────・─────────────・────────────
散会 午前11時42分
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