高岡市議会 2020-12-03
令和２年12月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯副議長（薮中一夫君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第３号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯副議長（薮中一夫君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第131号から議案第161号まで及び報告第２号を議題といたします。
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一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑
3 ◯副議長（薮中一夫君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。11番 酒井善広君。
〔11番（酒井善広君）登壇〕
4 ◯11番（酒井善広君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党高岡市議会議員会の酒井でございます。
早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、
デジタル化推進に関連して７項目質問させていただきます。
政府は2021年にデジタル庁を創設し、国や地方自治体のシステム統一や行政の
オンライン化を目指そうとしています。
アフターコロナ・ポストコロナ時代を見据え、行政のデジタル化にとどまらず、社会の様々な分野でのデジタルトランスフォーメーションの実現が求められています。
さて、これからの
人口減少社会において、限られた労働力で一定の
行政サービスを維持していくためには、デジタル化により効率的に
行政サービスを提供する、いわゆる
スマート自治体への転換が必要となります。転入の登録、結婚、出産、子育ての手続、介護の審査、認定などが
オンライン申請でできるようになれば、一々役所に出向く必要がなくなり利便性が増すのみならず、職員を事務作業から解放して、職員でなければできない、より価値の高い業務に注力できるようになり、
行政サービスの質の向上につながると考えます。
そこで、
スマート自治体の実現に向け、行政の
デジタル化推進により、役所に足を運ぶ必要のない仕組みの構築を一層進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、押印の見直しについてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染拡大によってテレワークの導入が広がり、これまで当たり前に行われてきた判こ・押印文化が本当に必要かどうかという議論が起きています。政府は契約書に押印は必ずしも必要ないとの見解を示しており、河野行政・規制改革相は、利用件数の多い行政手続のうち、押印が必要な800種類のほとんどを廃止する考えを示しています。コロナ禍に対応した効率的な行政運営を行うためにも、早急に押印の見直しを行うべきと考えます。
そこで、多くの自治体で押印の見直しが検討されていますが、本市の方針と取組について、見解をお聞きいたします。
本市教育の分野では、
タブレット端末導入や
デジタル教科書の整備など
ＧＩＧＡスクール構想の推進が着実に進められていますが、学校連絡もデジタル化し、学校の業務効率化、保護者の負担軽減、情報伝達の迅速化を図るべきと考えます。
そこで、学校が児童生徒の保護者と連絡を取る際、デジタルを活用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
さらに、小中学校にとどまらず保育園が園児の保護者と連絡を取る際に、デジタルを活用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
本年11月に開館した砺波図書館では、
スマートフォンの画面をセルフ貸出機にかざして本を借りられる
デジタルカードが導入されました。利用者からは、「カードを忘れる心配がなくて便利」との声が寄せられているとのことです。
利用者カードのバーコードを表示することで、利用者は
利用者カードを持ち歩くことなく貸出しが可能になります。また、カード忘れに係る業務負担を軽減できるとともに、カードの受渡し時の接触を抑えることができるため、感染症の感染拡大を防止する効果も期待できます。
本市においては現在、たかおか生涯学習カードを利用した貸出しが行われておりますが、さらに
一段デジタル化を進め、利用者が使いやすい図書館を目指すべきと考えます。
そこで、図書館の貸出しに
デジタルカードの導入を検討してはと考えますが、見解をお伺いいたします。
さて、全国的に農業は、人口減少による国内市場の縮小や、生産者の高齢化に伴う脆弱化が進んでいます。
本市では、農業の持続的発展のため
農業経営体育成事業など様々な取組が行われていますが、これからはロボット技術、人工知能（ＡＩ）や
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化、精密化や高品質生産を実現する新しい農業、いわゆる
スマート農業を推進していく必要があると考えます。
そこで、高齢化や労働力不足への対応や若者にとって魅力ある産業にするために、農業分野におけるデジタル化は有効と考えますが、本市における取組をお聞かせください。
デジタル化による様々な恩恵を受けるためには、
デジタル機器を使いこなせないといけません。
総務省の調査によりますと、65歳以上のネット利用の割合は他の年齢より低く、利用している人も、約半数が利用頻度が少なく使いこなせていないのが現状とのことです。多くの高齢者や障害者にとって、デジタル化を通じて提供される各種サービスを十分に利活用できる環境にないのが実態です。
デジタル機器を使いこなせるかどうかで新たな格差が生じることがあってはならないと考えます。
そこで、デジタル化を推進する上で、高齢者や障害者への配慮が不可欠と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、安全・安心なまちづくりについて５項目質問させていただきます。
昨年４月に起きた東京池袋の暴走事故は、
高齢ドライバーの事故対策の必要性が改めて議論されるきっかけとなりました。この事故を受けて高齢者による免許の自主返納が相次ぎ、安全運転をサポートする乗用車の普及が進む結果になりました。
免許の自主返納が増えたとはいえ、高齢者の
運転免許保有数は増加の一途にあります。
高齢ドライバーの
交通事故防止の一環として、国は、満65歳以上となる高齢運転者と高齢運転者を雇用する事業者を対象に、
サポカー購入補助と後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入補助を始めています。
後を絶たないペダルの踏み間違えによる悲惨な事故をなくすためにも、
安全運転サポートカー、いわゆるサポカーの普及が重要と考えます。
そこで、サポカーのさらなる普及のために、市独自の助成制度を設けてはと考えますが、見解をお伺いいたします。
今ほどのサポカーに搭載される先進安全技術の一つに
車線逸脱警報装置があります。これは、車に搭載されたセンサーが道路の白線を検知し、白線を越え車線を逸脱したときに警報音で知らせてくれるという安全装置です。現在、多くの新車に搭載されています。
また、自動運転において、道路の
車線区画線情報の認識が重要と言われています。白線の劣化や路面のひび割れなどの道路条件が車載センサーの検知機能に影響を及ぼすことが分かっています。白線が薄くなったり消えたりしているとセンサーが作動せず、せっかくの高度技術が使えなくなります。市道に入ると安全装置が使えない、自動運転ができなくなるということにならないように、今からしっかりとした対策を講じておく必要があると考えます。
そこで、車の
自動運転時代に備えるとともに、
交通事故防止の観点から、市道の白線の整備を計画的に行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
本年７月の九州豪雨で、福岡、熊本を中心に90を超える
特別養護老人ホームやグループホームなど
高齢者向け施設が被災しました。熊本県の球磨村の特養では、浸水で入居者14人が犠牲となりました。被災した施設は災害リスクのある場所に立地しており、このことが多くの犠牲者を出した原因の一つとされています。また、今回の災害は、職員が手薄になる深夜から未明にかけて起きたため、入居者の避難が難しくなったとされています。
近年相次ぐ大規模災害では、亡くなる人のうち65歳以上の高齢者の占める割合が高くなっており、災害時、自力避難が難しい高齢者が逃げ遅れないように、あらゆる事態を想定した対策が必要と考えます。
そこで、
九州豪雨災害により、多くの高齢施設が被災し、施設の立地や施設入居者の避難についての課題が明らかとなりましたが、本市においてはどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
あるデータによりますと、本年３月末時点での本市の人口約17万人のうち、96％が公共下水道か農業集落排水あるいは
合併処理浄化槽によって汚水処理を行っているとのことです。
残りの４％は
単独処理浄化槽や
くみ取り式トイレを利用していると思われますが、衛生的な生活環境を実現するとともに水環境を守っていくために、
汚水処理施設を整備し、汚水処理率を高める必要があると考えます。
そこで、本市の下水道未普及地区の現状と、未普及地区解消に向けての今後の取組についてお伺いいたします。
質問最後に、消防における女性の活躍推進についてお尋ねいたします。
近年多発している多様化、大型化する災害に対応するために、自助、共助、公助が一体となった地域防災力の必要性が指摘されています。この地域防災力が発揮される地域社会では、女性が人口の半分を占めており、公助を担う消防においては、
女性消防吏員や
女性消防団員の増加、活躍が
住民サービス向上、消防組織強化につながると期待されています。
人口減や高齢化社会、多発する自然災害に備えるためにも、
女性消防吏員、
女性消防団員が活躍の幅を広げられる環境づくりが重要と考えます。
そこで最後に、
女性消防吏員と
女性消防団員のさらなる活躍を推進するために、どのような取組を行っているのかをお聞きし、私の質問を終わらさせていただきます。
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答 弁
5 ◯副議長（薮中一夫君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
6 ◯市長（高橋正樹君） 酒井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
まず私からは、問い１のデジタル化の推進のうち、
スマート自治体の実現等についてのお尋ねがございましたのでお答えをいたします。
本市においては、超のつく高齢化社会に備え、時間や空間の制約を受けない行政手続が日常のものとなるような環境づくり、また、市民の皆様ができるだけ来庁することなく諸手続ができる仕組みづくりを行い、市民の利便性向上を図ることが、これから重要な課題となると考えてまいりました。コロナ禍の新しい日常を模索する中で、非接触型社会の形成が求められていることもこれらの動きを促進しております。
この流れに沿って、本年４月より行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を施行いたしまして、12月１日現在、94件の手続について電子申請を可能といたしております。また、
オンライン妊産婦・親子健康相談の開始、
オンライン会議の開催など、
デジタル技術を活用した非接触・非対面型の行政運営ができるよう環境整備を進めているところであります。
さらに、後ほど部長からも答弁いたしますが、書面・押印・対面主義からの脱却に向け、将来の
デジタル手続導入を念頭に置いて、押印の廃止、見直しを進めているところでございます。さらには、来年１月に予定しております
自治体クラウドへの本格移行に併せ、一部のデータはＲＰＡ──ロボティック・プロセス・オートメーションのことでございますが──を活用してシステムに取り組むことにしており、これらにより、職員の負担軽減等も含めまして、職員が本来行うべき業務に集中させる等を通じて、お話しのように、行政の省力化、迅速化を図るなど、引き続き行政のデジタル化を加速化させることを通じて市民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
7 ◯副議長（薮中一夫君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
8 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは１点、大きな項目の１つ目、
デジタル化推進についての２点目、押印の見直しに関して、本市の方針と取組についてお答えいたします。
本市においては、国等の動きも踏まえつつ、行政手続の簡略化や
オンライン化の推進による市民等の利便性の向上、内部事務に係る業務の効率化等を図るため、市民、企業などによる行政手続及び会計、人事等の内部手続において押印の見直しを行っているところであります。
押印見直しの方針といたしましては、条例等に根拠がない押印は原則廃止、条例等に基づき押印を求めている書面については、求めている押印の種類、手続の内容、目的などを踏まえた上で、押印を求めている趣旨に合理的理由があるかなどについて検討し、真に必要な場合を除き押印を廃止することとしているところであります。また、押印廃止に伴い本人確認などが必要な手続については、それに代わる方法を整備することとしております。
この方針に基づき、対象となる手続の点検を行った結果、本年10月末現在で、1,600件の手続のうち1,533件の押印を廃止または廃止の方向としているところであります。
今後の取組といたしましては、市が独自に実施している手続については、原則として年内、国の法令などあるいは県の条例等に基づく手続については、国、県における法令等の改正や廃止の方針が確認できたものから順次見直しを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
9 ◯副議長（薮中一夫君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
10 ◯教育長（米谷和也君） 私からは２点、
デジタル化推進につきましてお答えいたします。
まず１点目、小中学校が児童生徒の保護者と連絡を取る際等に、デジタルを活用すべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
この10月に発出されました文部科学省の「学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について」の通知におきましては、学校と保護者との連絡手段のデジタル化を進めること、そのために
メール配信システムや双方向の情報伝達が可能な
専用ソフトウエア等を活用して効率的な情報伝達手段を検討することなど、デジタル化を急ぐ方向が示されました。
また、学校・保護者等間の連絡手段のデジタル化が進むと、朝の多忙な時間に連絡帳や電話で受け付けていた欠席連絡をオンラインで受けたり、学校・学級・保健だよりなどをオンライン配信したりと、活用できる範囲が大きく広がる。また、学校側は印刷・配付業務も軽減され、保護者側も
スマートフォンなどでいつでも、どこでも閲覧でき、双方の利便性も向上するとしております。
今回の
ＧＩＧＡスクール構想の推進によって、日本の教育のデジタル化は大きく進展することが期待されております。学校・保護者等間における連絡においてもデジタル化の成果を普及できますよう努めてまいります。
２点目であります。図書館の貸出しに
デジタルカードの導入を検討してはと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
本市の図書館貸出しカードのデジタル化につきましては、中央図書館がウイング・ウイング高岡内に移転開設した平成16年度から実施してきております。ＩＣカードを発行し、図書館業務を行っております。中央図書館では、この
図書館カードを活用した自動貸出機も既に設置しているところであります。
また、お話のありました
スマートフォンの
専用アプリケーションを使っての貸出機能の導入などにつきましては、費用対効果や技術革新の進展の状況なども踏まえながら、将来に向けて幅広く検討をしてまいります。
私からは以上であります。
11 ◯副議長（薮中一夫君）
福祉保健部長 川尻光浩君。
〔
福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
12
◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは、２点お答えいたします。
大きな柱の
デジタル化推進についてのうち、保育園でのデジタル化を活用すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。
保育園においては、送迎時を利用して、園での生活の様子を丁寧に伝えたり、保護者から家庭での様子を直接聞き取ったりすることで
園児一人ひとりにきめ細やかに対応し、保護者に安心してお子さんを預けてもらうことが大切だと考えております。そのため、保育園と保護者との日々の連絡は、対面もしくは電話や連絡帳で行うことを基本としております。
一方で、台風や大雨等の災害に伴う早めのお迎えのお願いや、熊やイノシシなどの野生動物に対する注意喚起など、緊急時における情報については、園から全ての保護者に迅速かつ一斉に情報をお伝えする必要があることから、公立園では今年度に電子メールの一斉配信システムを導入したところでございます。また、私立の保育園等においても約８割の園で電子メールによる連絡手段を整備されるなど、保育における
デジタル技術の活用が進んできているところでございます。
今後も対面等による連絡を基本としつつ、緊急時には
デジタル技術を活用し、安心してお子さんを預けてもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
２点目、大きな柱の安全・安心なまちづくりについて、高齢者施設の被災について、どのような対策を取っているのかについてお答えいたします。
本年７月の豪雨災害における
特別養護老人ホームなどの高齢者施設の被災については、深夜や未明に発生したことで避難誘導をする職員が少なかったことや、階段による上層階への避難に時間を要したこと等が課題として挙げられております。
平成29年に改正された水防法では、
市地域防災計画に定める
洪水浸水想定区域内にある学校や
社会福祉施設等の要配慮者施設での避難確保計画の作成と市への提出、避難訓練の実施が義務づけられました。本市では、今回の豪雨災害を教訓に施設利用者の安全を確保するため、本年７月に計画が未策定の施設に対し、改めて計画の策定、提出と水害に備えた避難訓練の実施を要請したところでございます。
また、高齢者施設では、介護保険法に基づく
非常災害対策計画の策定と定期的な訓練の実施が義務づけられております。本市では定期的に高齢者施設への訪問実施指導を行っておりますが、
洪水浸水想定区域内にある施設での実施指導の際には、
九州豪雨災害での避難の課題を踏まえ、避難方法や災害時の
職員参集体制等について助言、指導を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
13 ◯副議長（薮中一夫君）
産業振興部長 福田直之君。
〔
産業振興部長（福田直之君）登壇〕
14
◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の１項目め、
デジタル化推進についての６点目、農業分野におけるデジタル化に関する本市における取組についてお答えをいたします。
農林水産業の就業人口の減少や高齢化に伴う労働力不足に対応し、熟練農業者の技術を円滑に継承するため、発展著しい
デジタル技術の活用による
農業経営体制の確立は今後の重要な課題であると考えております。
このため、本市におきましては、農業者が新たな
農業機械技術の導入を行う経費に対して支援を行います強い農業・
担い手づくり総合支援交付金事業や、ＪＡ、農業委員会、市など関係団体で構成いたします
高岡地域担い手育成総合支援協議会を通じまして、
農業用ドローン等の技能認証取得や
デジタル技術を取り入れた
スマート農業の技術機器等の普及促進に努めているところでございます。
今後とも、こうした新たな技術の現場における実装を推進し、労働力の確保や若い担い手の就農促進に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
15 ◯副議長（薮中一夫君）
市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔
市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
16
◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの１、
デジタル化推進についてのうち、高齢者や障害者への配慮への見解についてお答えをいたします。
デジタル化を推進する上では、誰もがデジタルの恩恵を享受できるよう、高齢者や障害者の方などの
ＩＴリテラシーの向上を支援する取組、いわゆる
デジタル格差対策が欠かせないものというふうに考えております。
本市におきましては、これまでも高齢者向け
スマートフォン講座の開催のほか、視覚障害を持つ方へのＩＣＴ講座や相談会などを通じましてデジタル格差の是正に努めてきたところでございます。さらには、外国籍の市民の方に向けて、多言語対応アプリを活用した広報紙「市民と市政」やハザードマップの掲載など、生活関連情報の発信に努めてきたところでございます。
今後とも、年齢、障害の有無あるいは国籍などにかかわらず、誰も取り残されることのないよう支援するとともに、安全・安心、豊かさを実感できる社会の実現に向け、デジタル化を加速させてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
17 ◯副議長（薮中一夫君） 市民生活部長 梅崎幸弘君。
〔市民生活部長（梅崎幸弘君）登壇〕
18 ◯市民生活部長（梅崎幸弘君） 私からは、大きな項目の２つ目、安全・安心なまちづくりについての１点目、サポカーのさらなる普及のために、市独自の助成制度を設けてはと考えるが、見解はにお答えをいたします。
国によるサポカー補助金につきましては、本年３月から申請受付が開始され、65歳以上の方が対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置などを搭載する車、いわゆるサポカーを購入された際に最大10万円、後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置などの購入には最大４万円を支援し、高齢運転者の
交通事故防止を図る制度でございます。
本市では、平成30年度からサポカーを使用した高齢運転者向けの体験型交通安全教室を開催し、実車走行体験などを通じてサポカーの有効性や必要性を認識していただいているところでございます。まずはこのサポカーの安全機能を知っていただくため、引き続きこの体験型交通安全教室を開催し、これに加えまして地域の交通安全教室などにおいて国の補助金制度のＰＲを行い、サポカーの普及につなげていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
19 ◯副議長（薮中一夫君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
20 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは１点、大きな問いの２つ目、安全・安心なまちづくりについての２点目、市道の白線の整備を計画的に行うべきではないかとの御質問にお答えしてまいります。
道路の白線は、車両及び歩行者の通行を安全かつ円滑に誘導し、交通事故の防止を目的として設置するものであります。しかしながら、白線は車両の通行や除雪作業などにより薄くなりまして、その結果、視覚的効果が低下し、交通安全上の課題を有する区間が発生するものでございます。
このため本市では、幹線道路などのセンターラインや右折レーン、また通学路等における危険箇所での路面標示や通行区分を明示するための外側線等の引き直しを優先して実施しているところであります。
本市としては、今後も幹線道路や通学路等の安全対策を進めるほか、年々向上しております自動運転の技術の動向も注視しながら事故防止対策に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
21 ◯副議長（薮中一夫君） 上下水道事業管理者 黒木克昌君。
〔上下水道事業管理者（黒木克昌君）登壇〕
22 ◯上下水道事業管理者（黒木克昌君） 私からは、下水道未普及地区の現状と、解消に向けての今後の取組についてお答えを申し上げます。
本市における令和元年度末の下水道普及率は94.4％でございます。現在、市郊外部において未普及地域の整備を進めているところでございます。
国におきましては、未普及地域の解消について、効率的な整備手法による
汚水処理施設の早期概成の方針を示しております。本市におきましても、市全域でできるだけ早く公衆衛生の向上を図るには、引き続き公共下水道整備を進める中で、
合併処理浄化槽を含めた地域に最も適した整備手法による汚水処理整備が必要であると考えているところでございます。
今後、本市において整備が必要な地区につきましては、家屋間の距離が離れているところも多くあります。全域の整備約2,300戸余りを見込んでおりますけれども、概算で約160億円の事業費が必要となりますことから、下水道事業のみでは整備には長期間が必要と考えております。また、当該地区には既に
合併処理浄化槽を設置されている御家庭も多くあるという現状でございます。
こうしたことから、今後、公共下水道計画の見直しを図る中では、
合併処理浄化槽施策とも連携を図りながら計画期間中に整備する地区を明確にし、より計画的に下水道整備を進めてまいりたいと考えております。
下水道事業は、利用者からの料金収入によって賄われております。現在、公共下水道供用開始から３年以内の接続率は60％前後という状況でございます。早期に下水道に接続していただくことで経営基盤が強化され、結果として新たな未普及地域の整備にもつながっていくものと考えております。こうした考えの下、公共下水道整備済みの地区においては下水道の早期接続を働きかけてまいりたいと考えております。
今後も市民の皆様が衛生的な環境の下で快適な暮らしができるよう、汚水処理の早期概成と安全・安心な環境整備に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
23 ◯副議長（薮中一夫君） 消防長 浦島章浩君。
〔消防長（浦島章浩君）登壇〕
24 ◯消防長（浦島章浩君） 私からは、大きな問いの２点目の５項目め、
女性消防吏員と
女性消防団員の活躍推進のための取組についてお答えいたします。
消防本部では、現在６名の
女性消防吏員が市内の消防署に配属され、男性消防吏員と共に、事業所等で行われる消防訓練や救命講習会での指導のほか、火災等の災害現場や救急現場で活動しております。
今後のさらなる活躍推進を図るため、現在担当している業務以外、例えば消防車両を運転する機関員など、消防の各分野で活躍ができるよう職場環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
また、
女性消防団員につきましては、市消防団活性化事業計画に基づき女性副団長の登用や消防団活動時の託児支援を導入したほか、高岡、伏木、南部、福岡の各女性分団で火災予防や応急手当ての普及啓発について、女性のソフトな面を生かしながらそれぞれの地域で広報活動を行っているところでございます。
今後は、女性副団長を中心に４つの女性分団が連携して全市的な広報活動を行うなど、さらなる活躍の推進を図っていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
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25 ◯副議長（薮中一夫君） 15番 曽田康司君。
〔15番（曽田康司君）登壇〕
26 ◯15番（曽田康司君） おはようございます。
それでは、通告に従いまして、大きく３点にわたり質問をさせていただきます。
本定例会初日、提出議案の提案理由説明において、高橋市長から、産業や福祉の分野においての計画について今年度内に計画の素案を示す旨の説明がありました。
そこで、最初に福祉、２つ目に産業の分野に触れさせていただきます。
本市では、総合計画で「めざすまちの姿」を描き、各施策に取り組んでいます。中でも「誰もが生き生きと自立して暮らしている」まちを目指し、施策としては「地域福祉の推進」「障がい者（児）福祉・自立支援対策の充実」などを具体の施策として進めています。
しかし、昨今は、少子・高齢化、
人口減少社会の中で、地域や家族間における支え合う力が弱まっていると言われています。どのような時代にあっても、子供から高齢者まで、障害のあるなしにかかわらず、市民が住み慣れた地域で安心して暮らしていける温かい地域社会をつくり上げていく必要があると思います。
今回取り上げる知的障害者については、担当課への聞き取りによると、社会全体で人口が減少している中にあっても、知的障害に対する認知度の高まりを背景に平成27年から令和２年までの５年間で125人増加し、伸び率にして約１割も増加したと聞いております。このような状況を的確に把握し、知的障害者一人ひとりの生活を社会全体で支えていく取組が必要であると考えています。
そこで最初の質問として、地域福祉について、本市の目指す姿についてお尋ねします。
また、知的障害者への支援について、１点目は、知的障害者が増加していく中で、どのような課題が生じており、今後どのような取組が必要であると考えているのか。
２点目は、今後、重度知的障害者とその家族の抱える問題や実情を、どのように把握し取り組んでいくのか、お尋ねします。
次の項は、産業の分野の農林水産業についてお尋ねします。
本市の農林水産業は、関係者のたゆみない努力により、安全で高品質な米をはじめとする多様で欠くことのできない食料を市民に供給してきました。
しかしながら、高齢化の進行や担い手の減少による生産力の低下、遊休農地の増加などに見られる生産基盤の荒廃、集落機能の低下、輸入農産物の増加と米などの国内農林水産物価格の低迷、日本型食文化の衰退など、様々な課題にも直面しているところであります。さらには、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉など国際化の進展や、新たな食料・農業・農村基本計画に基づく農業政策の転換など、本市の農林水産業を取り巻く情勢は大きく変化しており、これまで以上に農林水産業の活性化を地域社会と共に実現させるための施策が求められています。
本市では、農林水産業の振興に向け、将来の目指すべき姿とそれを実現するための基本施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、高岡市農林水産業振興プランを策定し進めてこられましたが、今後はこれらの課題に的確に対応し、農林水産業の振興に取り組む必要があります。
そこで、今年度末で終了する第２期プランの総括についてお尋ねします。
次に、第２期のプランの総括を踏まえ、今後、どのように振興に取り組むのか、お尋ねします。
また、安全・安心で新鮮な農林水産物を安定的に供給してほしいという市民の願いに応えるためにも、高岡市の農林水産業の持続的な発展を図る必要があると考えます。そのためにも、携わられている方々の所得を増やすことが求められています。ＩＣＴや
スマート農業の導入、生産から加工、販売まで手がける６次産業化やブランド化など、時代に合った手法を取り入れることにより、担い手不足の解消や生産性の効率化などにつながると考えられます。
そこで、稼げる農業に向けての今後の取組方についてお尋ねします。
次は、高収益作物次期作支援交付金についてであります。
この交付金は、本年４月30日、野菜、花卉、果樹などの高収益作物を出荷され、次期作に前向きに取り組む生産者の方々へ10アール当たり５万円支給される交付金制度がスタートしました。
しかし、10月になってその制度の運用が大きく見直しされました。その内容は、各農業者の前年と本年の同時期での売上げを比較し、その作物に限った減収額の範囲内で交付金が支払われる仕組みに変更となったため、当初の交付予定額も大きく減額またはゼロとなる農業者が多く発生する事態となりました。
そこで最初の質問として、急な制度変更による本市の農業者への影響について、どのように受け止めているのか、お尋ねします。
次に、本市としても、影響を受けた農業者の救済に取り組むべきと考えますが、対応策についてお尋ねします。
最後は、民間活力を活用した持続可能な行財政運営についてお尋ねします。
急速な少子・高齢化や人口減少、複雑、多様化する市民ニーズに対応し、持続可能な行財政運営を確立しなければなりません。
そこで、民間が持つノウハウや技術力、効率性や柔軟な対応など民間ならではのメリットを生かし、民間活力による持続可能な行財政運営に向けて取り組む必要があると考えます。さらに、日々の生活を支える基盤であるインフラについては、整備することと併せて、その機能を維持管理し続けることが重要であります。
そこで、特にこれからも引き続き維持管理を必要とする３点についてお尋ねします。
１点目は、道路の維持管理についての今後の考え方。
２点目は、街路樹の維持管理についての今後の考え方。
３点目は、公園の維持管理についての今後の考え方をお尋ねし、質問を終わります。
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答 弁
27 ◯副議長（薮中一夫君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
28 ◯市長（高橋正樹君） 曽田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱、福祉行政についての１点目、地域福祉について、本市の目指す姿をについてお答えをいたします。
近年の少子・高齢化や世帯構造の変化、人間関係の希薄化などに伴い、個人や世帯が社会から分断され孤立するおそれが高まっていると認識しております。この情勢の中で、本市においても8050問題やひきこもりなど、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑・複合化した事案が顕在化してきております。
このような課題に対しては、これまでの高齢者、障害者、子供といった対象者の態様ごとに福祉サービスによる対応をするのでは解決が難しくなってきていると存じます。サービスの支え手、受け手といった縦割りの関係を超えて、行政や関係機関、地域住民が連携し、包括的に支援していく必要がございます。
このような認識の下に、本市ではこれまで、高岡ならではの地縁を生かし、小学校区ごとにあっかり福祉ネットによりまして地域の支え合いの輪を築くとともに、より広い中学校区ごとには専門的な知見を有する方々によって必要な支援が提供されるあっかりライフ支援システムを形成してきております。これらの双方が重層的に連携する高岡型地域福祉ネットワークを構築、推進してきたところであります。
今後ともこのネットワークを基礎に、地域住民のお一人おひとりが地域づくりに我が事として参画し、困り事を抱える個人や世帯とネットワークとが丸ごとつながる地域福祉の実現に取り組んでまいりたいと存じております。高齢者、障害者、子供を含む全ての人々が、地域、暮らし、生きがいを共につくり、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる地域共生社会を目指してまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
29 ◯副議長（薮中一夫君）
福祉保健部長 川尻光浩君。
〔
福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
30
◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは、大きな柱、福祉行政についてのうちの知的障害者への支援について２点お答えいたします。
１点目、今後どのような取組が必要であると考えているかについてお答えいたします。
知的障害のある方やその御家族の高齢化に伴い、家族による介護の負担感や親が亡くなった後の本人の生活を地域でどのように支援していくのかが課題となっていると認識しております。
障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、まず地域で共に生活する住民が障害を正しく理解することが重要であると考えております。本市としては現在、障害者週間に合わせて市役所１階で開催しているアール・ブリュットエキシビジョン事業をはじめ、これまでも学校や郵便局などと連携しながら市民が障害のある方のアート作品を体験する機会を創出しており、今後とも市民の障害者への理解を促進してまいりたいと考えております。
また、障害のある方の地域生活における課題については、障害特性だけに着目するのではなく、本人の活用できる能力や家族構成、これまでの生活状況などを踏まえて世帯全体を支援していくことが必要であると考えております。障害福祉サービス事業所や相談支援事業所に加え、地域包括支援センターや民生委員・児童委員など多機関における横断的な連携をより強化して、障害のある方の地域生活を総合的に支援してまいりたいと考えております。
２点目、重度知的障害者とその家族の抱える問題や実情を、どのように把握し取り組んでいくのかについてお答えいたします。
重度の知的障害がある方は、地域での生活や外出が困難で特別な支援を必要とされる場合が多く、障害者支援施設に入所され日常生活の支援を受けられる方や、御家族と自宅で生活しながら日中に生活介護サービスを利用される方など、その方の障害の程度や御家族の状況に応じた障害福祉サービスによる支援を受けておられます。
これまでも、窓口での相談業務などにおいて障害のある方への支援に関する御要望をお伺いした際には、できる限りの支援に努めているところでありますが、その一方で、既存のサービスの提供体制に対する御意見なども伺っているところでございます。今後はさらに家族会役員の方から障害のある方の現状を広くお伺いし、意見交換を行う機会を設けてまいりたいと考えております。
また、その中で把握した課題については、障害福祉サービス事業所職員の研修への参加促進や相談支援専門員のスキルアップに向けた支援、福祉人材確保を見据えた学齢期からの障害者への理解促進事業などの取組を通して市内の障害福祉サービスの充実を図りながら、障害のある方とその御家族が安心して地域生活を送ることができるよう支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
31 ◯副議長（薮中一夫君）
産業振興部長 福田直之君。
〔
産業振興部長（福田直之君）登壇〕
32
◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の２項目め、これからの農林水産業についての５点についてお答えをいたします。
まず、この項目のうち、高岡市農林水産業振興プランについての１つ目、第２期のプランの総括についてお答えをいたします。
平成23年度から令和２年度までを計画期間といたします第２期農林水産業振興プランにおきましては、３つの基本施策といたしまして、１つには「農・林・漁・食を核にした地域コミュニティの再生と地域営農体制の確立」、２つには「６次産業化と農林水産業の経営力強化」、３つには「市民ぐるみの地域農林水産業支援体制の構築」に基づきまして様々な施策に取り組んできたところでございます。
この計画期間におけます主な成果といたしましては、認定農業者が30人増加、担い手への耕作面積の集積率は10.5ポイント増加するなど、担い手の増加や各経営体の経営力の強化が図られたほか、新規需要米、畑作物や園芸作物の作付の推進に努めながら、園芸作物の産出額は2.3億円増加するなど、一定の成果が得られたものと考えております。
しかし一方では、農業就業人口の減少やこれに伴う耕作放棄地の増加、市全体の農業産出額は横ばい程度にとどまるなど、さらなる努力が求められる課題も見られたところでございます。
近年は、イノシシを中心とした鳥獣被害の深刻化など新たに対応すべき課題も発生しておりまして、これらの課題への対応を含めた取組が必要になると考えております。
次に２つ目、第２期のプランの総括を踏まえ、今後、どのように振興に取り組むのかとのお尋ねにお答えいたします。
第２期プランの総括を踏まえながら、近年の農林水産業を取り巻く課題であります農業後継者不足、米政策の見直しや産地間競争の激化など目まぐるしく変化する課題に適切に対応するため、現在、第２期高岡市農林水産業振興プランを引き継ぎます第３期プランの策定に取り組んでいるところでございます。
策定に当たりましては、第２期プランの基本施策を再構成いたしまして、「農業の成長産業化を促進するための産業政策」「農業・農村の有する機能維持・発揮を促進するための地域政策」また「市民と農林水産業との関わり」、そして「自然災害等への対応」、この４つの視点から基本施策を構築することとしております。
各基本施策におきましては、農林水産業の担い手の確保や、省力化、効率化のための
スマート農業の普及促進、鳥獣被害防止対策の推進施策など、様々な施策の取組方針を盛り込むことを検討しております。
現在、農業委員会、ＪＡなど農林水産業関係団体、学識経験者や農業者等で構成いたします本プラン策定懇話会におきまして、御意見をいただきながら本年度の完成を目指しているところでございます。今後、こうした取り組むべき諸課題に適切に対応すべく新たなプランの策定を進め、農林水産業、農山漁村の振興に向けた施策が着実に進むよう努めてまいりたいと考えております。
次に３つ目、稼げる農業に向けての今後の取組方についてのお尋ねにお答えいたします。
国におきましては、農業・農村が今後持続的に発展し続けるためには、「農業の成長産業化のための産業政策」と「農業・農村の有する機能維持・発揮を促進するための地域政策」を車の両輪として取組を進めていくことが必要であるとされておりまして、第３期高岡市農林水産業振興プランにおきましてもこの考え方を取り入れて策定を進めているところでございます。
本市において、稼げる農業を目指して収益が安定し、将来性の見える農業の実現に向けた主な取組といたしましては、様々な就農支援策による新たな担い手の確保、また需要に応じた魅力ある米生産の推進や園芸作物、畜産物の生産の推進、高岡産特産品のブランド化などに向けた事業を展開しておりまして、本市といたしましては、引き続きこうした取組を一層発展させていく考えでございます。
さらには、近年発展が著しい
スマート農業技術の普及促進による効率化、省力化や、鳥獣による農業被害の抑制などの今日的な課題にも適切に対応できるよう施策を構築することが必要であると考えております。
今後とも、国、県、ＪＡ等関係機関と連携しながら各種施策を展開し、稼げる農業の実現に向け着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、高収益作物次期作支援交付金についての１つ目、急な制度変更による本市の農業者への影響について、どのように受け止めているかとのお尋ねにお答えいたします。
国で取り組まれておられます高収益作物次期作支援交付金につきましては、真にコロナウイルスの影響を受けた方を対象とするために、一旦示された制度運用の見直しが行われたところでございますが、本交付金を見込んで機械等を導入した農業者が影響を受ける懸念がありましたことから、国においてこうした農業者への救済を行うことが予定されているところでございます。
今後、運用の見直しや救済措置の具体的な内容につきまして、国から農業者の方々へ丁寧な説明がなされ、責任を持って対応されるものと認識をしております。
次に、この２つ目といたしまして、本市としても、影響を受けた農業者の救済に取り組むべきと考えるが対応策はとのお尋ねにお答えをいたします。
この交付金につきましてはＪＡが窓口業務を担っておりまして、本市においてはこの交付金に53名の農業者が申請していたと聞いておるところでございます。現在、ＪＡにおきまして農業者への影響を精査しているところとのことでございますが、今回の運用の見直しによる農業者の方々の経営への影響が懸念されるところでございます。
市といたしましては、今後とも国の追加の措置による農業者への救済の動向を注視し、関係機関と連携しながら、農業者からの相談対応や情報提供などに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
33 ◯副議長（薮中一夫君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
34 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは、大きな問いの３つ目、民間活力による持続可能な行財政運営の構築について３点お答えしてまいります。
まず、この項１点目、道路の維持管理についての今後の考え方についてのお尋ねであります。
本市では、これまで整備してまいりました道路や橋梁などの社会資本ストックについて、その機能を維持するため計画的に補修や修繕を進めてきておりますが、施設の老朽化によって維持管理業務が年々増加している状況にあります。限られた人員で管理レベルを維持していくことが重要な課題となっております。このため、業務の効率化を目的として、今年度より道路パトロールを民間事業者に委託したところであります。
さらに、今後も施設の老朽化に伴う維持管理業務の増加が見込まれますことから、社会資本ストックを適正に管理していく体制の構築を図る必要があると考えておりますことから、令和３年度からはコスト縮減と市民サービスの向上の両立を目指し、軽微な補修等の業務を民間事業者に委託することを検討しているところであります。加えて、今後の舗装修繕を計画的かつ効率的に行うため、路面状況調査等においてＡＩなどの活用を検討し、コスト縮減を図ってまいります。
次に、この項２点目、街路樹の維持管理についての今後の考え方についてお答えいたします。
本市の街路樹管理については、市内を９つのエリアに分割し、入札による業務委託により実施してきたところであります。しかし、近年、造園の知識を持つ職員が減少し、管理に支障を及ぼすおそれがあることが課題となっていることに加え、維持管理費のコスト縮減が求められているところであります。
これらに対応するため、令和３年度には街路樹管理を市内の造園団体に一括委託することを考えているところであります。このことは、市内全域において街路樹の中長期的な管理を行うことが可能となり、樹木特性を生かした街路景観の創出が期待されますほか、スケールメリットを生かしたコストの縮減や事務の効率化につながるものと考えているところであります。あわせて、職員の専門的知識の習得など職員の能力向上につなげるため、造園団体との意見交換等も実施したいと考えております。
また、造園団体においても、毎年一定の業務量が確保されますことから後継者の育成にもつながることが考えられるなど、官民双方にメリットがあると考えられますことから、より効果的で持続可能な街路樹管理につながっていくものと思っております。
次に、この項３点目、公園の維持管理についての今後の考え方についてお答えいたします。
市内の各地域に配置しております身近な公園については、地域の住民に除草などの日常管理をお願いしており、施設の修繕や樹木の管理などは、市職員による直営業務と民間事業者への委託により実施しているところであります。
このうち民間事業者への委託については、市内を６つのエリアに分割し、入札により実施しているところでありますが、今ほど答弁した街路樹の維持管理と同様に造園の知識を持つ職員の減少が課題であり、加えてコストの縮減も求められているところであります。これらの課題に対応するため、令和３年度からは街路樹と同様に市内の造園団体に一括委託することを考えているところであります。
一方で、市内外から多くの利用者が訪れる古城公園やおとぎの森公園については、指定管理者制度を導入し、民間事業者がそのノウハウ等を生かし、高いレベルで樹木や施設の維持管理を行ってはおりますが、施設の老朽化が課題となっております。このため今後は、老朽化した施設の更新などに対応しつつ、引き続き質の高いサービスを提供するため、Ｐａｒｋ─ＰＦＩなど民間活力のさらなる導入の方法を検討していくこととしております。
私からは以上であります。
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35 ◯副議長（薮中一夫君） ６番 山口泰祐君。
〔６番（山口泰祐君）登壇〕
36 ◯６番（山口泰祐君）
自由民主党高岡市議会議員会の山口泰祐であります。
今次定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきます。
高橋市長におかれましては、平成21年に御就任以来11年余り、高岡市の指揮を取ってこられました。市長の成果、実績は、我が会派、畠議員が昨日紹介されましたので割愛をさせていただきますが、ただただその実績に敬意を表するものであります。
さて、市長は、旧の自治省時代から数多くの地方公共団体や諸団体を見てこられ、それぞれの組織のよしあしも目の当たりにされてこられたはずです。その経験を踏まえ、高岡市の組織がどうであるべきかをしっかりと考えてこられたはずです。
菅内閣でも変わらず行政改革担当大臣が設置されました。「公務員には、既存の価値観にとらわれず国民の視点に立った新たな政策を企画立案し、ただ前例を踏襲し予算を消化するのではなく、コスト意識や顧客サービス意識の徹底を図ることが求められている。こういった国民の求めに応じ、公務員の意識、行動原理を改革することで行政の在り方を改革しようとするものだ。国民の視点から行政を見直すことが改革の原点である」と過去の大臣談話でも紹介されております。
「変えていこう！」をスローガンに当選された新たな知事の下、県政もスタートしました。本市でも総合計画第４次基本計画の策定のタイミングであります。行政のあるべき姿にも変化が求められている時代になったのではないでしょうか。
これを踏まえ、第１問として、高橋市政では、高岡市役所はどうあるべきと考え、これまで組織運営をしてこられたのか。また、その成果と課題をお示しをいただきたいと思います。
昨日の答弁でも「課題と方向づけ」という発言をされました。限りなく続く高岡市の行政運営のためにも、純粋に市の発展のため、組織の在り方の課題と方向づけを後進のためにも明確にお残しいただきたいと思います。
次の項に入ります。
地方公共団体の大前提となるのが市民であります。市民がいなくては地方公共団体の存在意義もないといったところであります。しかしながら、当局も認識しておられるとおり、人口減少の波は抑えることを効かず減少の一途です。この静かなる危機は本市の体力を静かにむしばみ続けることは、明白な事実です。
これを踏まえ、人を増やす施策、移住・定住策が高岡の持続可能性のためにも最重要課題であることは、市長提案理由説明にもあったとおりです。何度も繰り返し本会議で質問をしておりますが、移住・定住策について伺ってまいります。
新聞紙面やインターネットでは、連日のように移住、定住に関する記事が掲載されています。
先日も北日本新聞さんに、内閣府が運営する「いいかも地方暮らし」という移住促進サイトの紹介がありました。早速サイトにアクセスしてみましたところ、トップページには全国各地の移住実績が紹介されておりましたが、高岡市の移住実績の紹介は掲載されておりません。また、同サイトには「しごと探し」「住まい選び」「暮らし」の紹介など各種団体のホームページへのリンクが設置してあるのですが、そこから本市の移住促進サイト「あっ、たかおかで暮らそう！」までには、意図的に検索を重ね、ようやくたどり着く状態であります。これでは干し草の中の針であります。このような移住希望者の検索の一丁目一番地に高岡市の情報を載せることはできないのでしょうか。
この項１つ目の質問です。国などが運営する移住、定住に関するインターネットサイトにおいて、トップページで紹介されるように、働きかけるべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
この項２つ目は、本市が運営しています、先ほども述べました高岡市移住促進サイト「あっ、たかおかで暮らそう！」について伺います。サイト開設から運用の状況はどのようになっているのでしょうか。また、その成果をお示しください。
次に、サイトとＳＮＳのつながりについて伺います。
今の御時世、若者世代のみならず幅広い層で情報収集にはＳＮＳが活用されています。インスタグラム、フェイスブック、ツイッター、またユーチューブなどといった動画配信サイトでの情報収集も今なお盛んで衰えを見せません。本市でもツイッター、フェイスブックでは公式アカウントで展開されておられます。
しかし、ＳＮＳで情報発信をして終わるのではなく、情報量の多い「あっ、たかおかで暮らそう！」に誘導することが大切であります。その中でも、インスタグラム、ユーチューブといった拡散の可能性、バズる可能性のあるＳＮＳに力を入れるべきです。そして、ＳＮＳを窓口にして「あっ、たかおかで暮らそう！」の閲覧を促すべきです。移住希望者がスムーズに高岡の情報を得られる環境を構築することが大切だと思います。
質問として、高岡市移住促進サイト「あっ、たかおかで暮らそう！」の閲覧者を増やすために、高岡市に関するＳＮＳを強化し、さらに相互の連携を強化すべきと考えますが、現状をお示しください。また、今後の取組はどのように考えておられますでしょうか。見解を伺います。
そして、それらを利用して移住を検討している方々へ高岡市を選んでもらうための付加価値を伝えることが大切です。日本全国の自治体が移住に意欲的です。この手あの手で対象者に働きかけをしているわけですが、現下の移住のキーワードである「テレワーク」「リモートワーク」「物価が安い」「自然の中で子育て」「通勤時間に時間を取られない」などは、都市圏を離れた地方都市では全国どこも一緒です。そのドングリの背比べの中でも選んでもらえることをしなくてはいけません。
そこで提案をしたいのですが、重要伝統的建造物群保存地区を生かした移住策であります。さきに述べました同じようなキーワードに加え、「重伝建に住みませんか」「重伝建で仕事しませんか」のキーワードを付加することです。趣のある家での生活や活動は日常のモチベーションとなることでしょう。古民家や古い町並みに住みたいというニーズもあります。日本広しといえど、重伝建に住める、重伝建で仕事ができるとＰＲしている事例はそうそうないでしょう。
誇れることに、本市には重伝建が３つになることになります。吉久地区は持続可能なまちの運営が主眼であるようですが、山町筋、金屋町は、価値を生かし産業、観光の振興も目的とされています。この高岡の強み、付加価値を前面に押し出して移住・定住策を推進すべきです。今現在、重伝建での創業の事例も紹介されています。この流れを加速させましょう。
質問として、特色ある移住・定住策を推進するために、重要伝統的建造物群保存地区を生かした創業支援を推進してはいかがでしょうか。
次に、創業支援の具体策について提案をさせていただきます。
コロナの影響が出る前から、本市では、市民に愛された老舗商店や飲食店の閉店が続いています。おいしかったたい焼きも、行列ができたソフトクリームも今は食べれません。実にもったいなく寂しい話です。これは不景気といった側面ではなく、後継者不足が大きな要因であります。泣く泣くのれんを下ろされた店舗も多いのではないでしょうか。
中堅規模クラスの企業の後継者不足では、金融機関が間に入りましてＭ＆Ａなどを使った事業承継などは既に行われていますが、個人商店やまちの飲食店など規模の小さい事業体の承継には支援が薄いように思われます。行政としてここに携われないのでしょうか。
前段では創業希望者を募ることを質問にしています。創業者は老舗店を継ぐことで、設備投資の軽減やノウハウ、顧客の引継ぎなどのメリットがありますし、承継してもらう側は、歴史を絶やさずに済む、そして少しばかりの金銭的な流れがあれば退職金の代わりにもなります。創業者と後継者の橋渡しを行政が担えないのでしょうか。
質問です。老舗店の存続のためにも、移住希望者に対して事業承継のためのマッチングを実施してはいかがでしょうか。
まちの小さな商店の存在は、そのまちの活力と伝統のバロメーターです。創業者、既存事業者、市民の三位がメリットのある取組を期待をいたします。
次の項に移りますが、さきの質問を今度は、現在既に高岡におられる方を対象としてみたいと思います。
まちなか過疎はどんどん進行しています。人が行き来し、活力のあるまちにするためにも、たくさんの人をまちに集めるべきです。
質問として、高岡市民に向けても、重要伝統的建造物群保存地区を生かした創業支援を実施してはいかがでしょうか。見解を伺います。
そしてその次に、町並みの保全や景観を守る取組についてただします。
強いて言うなら、新高岡駅や高岡駅が市の玄関口なら、高岡古城公園、高岡大仏、山町筋から金屋町のエリアはお客様をおもてなしする座敷といったところではないでしょうか。その座敷の頭上には大量のカラス、夕方には空を黒く染めるがごとくの多くのカラスがどこからともなく集結をしてきます。文化創造都市や国定公園、重伝建の趣はどこへやら、異様とも言える光景です。ふん害もままならず、地域住民の方々の御苦労、御心痛は容易に想像できます。
この質問は、今までも何回も議会でなされてきました。当局も対策をしておられないわけではありませんが、状況が変わらなければ議会での質問をやめるわけにはいきません。高岡の座敷とも言える山町筋を中心とした鳥獣被害。歴史的な風致を守るためにもカラスの対策を伺いたいと思います。
そして、カラスの害はふん害だけにとどまりません。皆さんも何度も目撃していらっしゃると思います。カラスが生ごみの袋を食い破り、ごみをまき散らす光景は、決して気持ちのいいものではありません。
先日、市民の方からこのような相談がありました。「独り暮らしのおじいちゃん、ごみの分別ができなくて、空き缶やら不燃物やら混在してその袋が回収されない。町内で決めた時間以外にごみを出すもんだから係の人も対応できん。カラスが来て食い荒らしてしまう。じいちゃんに何度言ってもなーん分かってもらえん。何とかならんもんか」というような声です。
質問として、独居老人が増え、ごみの分別ができないため、回収されずに残されるケースが多くあると仄聞をしております。対応を伺います。
お客様をおもてなしするまちなかのほうが、高齢化率や過疎が深刻です。昨日の質問、答弁でもありましたが、介護認定され御自身では動けなくなったお年寄りだけではなく、認知機能が低下したお年寄りに対してもケアをするべきであります。この質問は、あえて市民の直接的な声を質問とさせていただきました。
そして、まちなかの高齢化と過疎が行き着く先の問題は、空き家問題です。さきの項では、空き家の活用について伺いました。この項前半では、空き家につながりかねない諸問題について伺いました。そしてその次は、その最終局面についての問題です。
重伝建では、景観の保全や修景の観点から空き家をただ取り壊すこともできないのは承知しております。しかしながら、見るからに誰も住んでおられず、軒先は雑草だらけといった空き家も点在しています。これを放置すれば、老朽空き家、そして特定空き家になっていくのではないでしょうか。これを管理することが重伝建の維持活用につながるはずです。
しかしながら、その近辺を見渡しますと、重伝建からたった１軒分線の外という目と鼻の先に、崩れ始めた屋根の危険を回避するために市道半分まで防護用フェンスを置き、通行の妨げになっている物件も存在しています。明らかに危険で景観を損ねています。このようにならないためにも先手先手の対策が必要かと思います。
老朽空き家がもたらす景観の悪化に、どのように対処するのか、お聞かせください。
そして、次の項に移ります。
御旅屋セリオに高岡地域地場産業センターが移転し、３か月ほど経過しました。開発本町にあったときに比べ利用者が増えていると聞いて安心しておりますが、決して満足と言える数字ではありません。出足のかっけにならぬように、高岡地域地場産業センターの魅力の向上、集客力の向上は今後も取り組んでいただきたく要望をいたします。
そして、中心市街地の活性化の観点から考えると、まだまだ人が集いにぎわっている状態とは言えません。以前から申しておりますとおり、今は行政力でマーケットをつくることが優先でしょう。まずは日常的なマーケットをつくること、人を集わせること、人の姿が見えること、これらのための方法を提案させていただきます。
高岡駅周辺、中央図書館、ウイング・ウイング高岡では、中高生が設置してあるベンチを利用して勉強、いわゆるまち勉をしていたり、楽しくおしゃべりをしていたり、はたまたオンラインゲームに興じている若い世代も見受けられます。実はこのまち勉や若者たちが集うスペースが少ないとの声も多く聞かれる状態であります。これを利用しない手はありません。人の姿が見えること、人が集まっていること、これがマーケットの第一歩です。まちなか再生の第一歩です。
最後の質問も提案とさせていただきます。今後のまちづくりを見据え、御旅屋セリオに無料Ｗｉ─Ｆｉの整備を行い、若者世代が集まりやすい環境を整備してはいかがでしょうか。見解を伺います。
昨日の答弁では、庁舎移転は10年先を見据えた構想といったところでしょうか。しかしながら、庁舎の耐用年数だけではなく、中心市街地の疲弊感の観点で見れば、10年という悠長なスケジュールではさらに深刻な状態になっているのは言うまでもありません。この提案が、未来を見据えた今現在の最適な手当てになると確信をし、前向きな答弁をお願いいたします。
数日前、テレビ番組でこのような言葉を聞きました。「議員は選べるが、官僚は選べない。だから、議員に優位性がある」。これは単に議員が偉いということではなく、選挙で選ばれた議員の質問は市民の声に近いということです。何度も何度も複数の議員から繰り返される質問は、市民ニーズであり、困り事です。市民ニーズに応えること、困り事を解決することが行政の責務です。前向きで真摯な答弁をお願いし、質問を終わります。
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答 弁
37 ◯副議長（薮中一夫君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
38 ◯市長（高橋正樹君） 山口議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の１点目、高岡市の組織運営について、お尋ねをお答えいたしたいと思います。
本市では、市民に信頼される行政ということを大きな柱にこれを推進するため、市役所では、複雑、多様化、高度化する市民ニーズや新たな行政課題に迅速に対応できる簡素で合理的かつ的確に業務を執行できる行政組織であるべきだと思っております。そしてこのことを踏まえ、職員には、公務員という立場でなされなければならない仕事に市民目線で全力を尽くすこと、一方で、なぜ公務員たる自分がその仕事をしなければならないのか、他の方法、民間活力を活用できないかなどについて常に問うよう求めてきたところであります。
これまで行政組織については、職制のスリム化、すなわち決裁ライン、決定ラインの短縮ということに通ずるわけですが、職制のスリム化と係制への移行、市政運営における総合的な政策立案機能を強化するための市長政策部の設置、特命事項や部局横断的な重要施策の調整などを行う政策監の設置などを行うとともに、これらを通じて職員にスピード感を持たせて総合的に施策を推進する、そのような組織体制の確立を図ってきたところであります。
また、昨今、大変この部局横断的な課題が増えている、あるいは横断的に対応しなければいけない事態がたくさん起こっておりますけれども、そのような課題に対しては組織の枠にとらわれることなく、例えば新高岡駅利用促進や移住・定住促進、セリオタウン構想推進など、各課題に即して関係職員等がメンバーになって活動するタスクフォースやプロジェクトチームが有効と考えまして、このような組織を立ち上げ、対処してきたところであります。プロジェクト的な思考を通して、現状把握、分析、課題の抽出、取り得る施策の選択肢の提案という一連の活動を通じまして多角的に施策を検討し、方針を決定、実践に至るまでトップマネジメントに直結して、直面する行政課題への迅速な対応を図ってきたところであります。
政策課題が多くの分野にまたがり、複雑、多様化していく中でございます。組織体制についても不断の見直しを行い、時代の要請に的確に対応できる組織づくりに努めてまいります。既存の枠組みにこだわらず、トップマネジメントの下、その意思決定をサポートし、目的の実現に向けた戦略、戦術の立案、実践を迅速に行い得る組織の構築に引き続き努めてまいります。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
39 ◯副議長（薮中一夫君）
市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔
市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
40
◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの２、持続可能な高岡市のためにのうち、高岡市の特色を生かした移住・定住策について５点にわたりましてお答えをしてまいります。
まず１点目、国などが運営する移住・定住サイトのトップページで紹介されるように、働きかけてはというお尋ねでございます。
国の報告書によりますと、移住希望者の情報入手手段は
スマートフォンが最も多く、次いでパソコンとなっております。また、必要とする情報は、仕事、住まいに関するものとなっております。このように、ウェブを活用した生活関連情報の発信は、移住促進を図る上で大変効果的なツールになるものと考えております。
本市が運営しております高岡市移住促進サイト「あっ、たかおかで暮らそう！」では、本市の仕事、住まいに関する支援制度や先輩移住者の体験談などを紹介しているところでございます。さらには、地方への移住と関係人口のマッチングを図る民間ウェブサイトに移住体験施設や企業見学の記事を掲載するなど、本市の魅力を積極的に発信してきたところでございます。
先ほど議員から御紹介がありましたが、国におきましても、都市圏に住む若者に対し、地方への移住を後押しするサイトを開設しておりまして、このようなサイトに本市の移住情報などを積極的に提供するほか、本市に関心を持った移住希望者に本市を選んでいただけるよう、高岡市移住促進サイトのさらなるＰＲ強化に努めてまいります。
次に、この項２点目、高岡市移住促進サイトの運用状況とその成果についてでございます。
高岡市移住促進サイトでは、移住希望者が必要とする仕事や住まいに関する情報に加え、本市の魅力、先輩移住者の体験談などを掲載するとともに、求人情報の毎週更新や、移住に関するイベント情報、ブログなどのタイムリーな発信に努めてきたところでございます。昨年度のアクセス数は２万2,333件、閲覧者数は１万5,832人でございました。
また、移住促進サイトの運用をはじめ移住フェアやオンライン相談会などを通じ、本市での暮らしの魅力をＰＲしてきたことによりまして、令和元年度、県と市の移住相談窓口を通じて本市に移住していただいた方は131人でございました。
次に３点目、高岡市移住促進サイトの閲覧者を増やすためのＳＮＳの強化についてでございます。
本市の移住促進サイトの記事につきましては、情報更新の都度、ＬＩＮＥ及びフェイスブックを活用してタイムリーな情報配信を心がけているところでございます。
また、現在、たかおか人材確保推進事業の拡充策といたしまして、本市の暮らしの魅力をＰＲするＶＲ動画を作成しているところでございます。完成した動画についてはユーチューブへの掲載を予定しておりまして、今後も各種ＳＮＳの特徴を生かしながら情報発信力の強化に努めますとともに、これらＳＮＳの配信記事へのリンク設定などによりまして高岡市移住促進サイトのアクセスを促すなど、サイト閲覧者の増加に努めてまいります。
次に、この項４点目、重要伝統的建造物群保存地区を生かした創業支援についてでございます。
本市ではこれまで、移住促進サイトや移住・転職フェアへの参加、セミナーの開催などにより、移住希望者に対しまして、仕事や住まいの情報と併せ、本市の強みである歴史・文化やものづくり、交通機関などの情報を発信してきたところでございます。
移住希望者から相談を受ける中では、起業、創業を計画する方に対しましては高岡市移住支援金や県、市の各種助成制度など、その方の属性や希望に合わせた情報を提供しているところでございます。
そのほか、伝統的な町並みや豊かな自然を特徴とする本市の魅力あるエリアや、そのようなエリアをはじめ市内各所に存在する古民家や空き家の情報なども併せて提供しているところでございます。今後は、そのような本市の売りとも言えるエリアなどで創業を検討していただけるよう、サイトの構成を工夫しながら情報発信を行うなど、特色ある移住・定住支援を展開していきたいというふうに考えております。
最後に５点目、移住希望者に対する事業承継のためのマッチングについてでございます。
移住促進サイトなどを通じ、移住に関する情報や本市の強みを発信する中で、移住希望者からは様々な御相談を受けております。中には、相談を通じて必要な情報を得た上で、実際に本市を訪れていただける方もございます。
移住希望者が本市を訪れる際には、移住希望者のニーズに応じまして、市内各所への御案内や企業見学のセッティングなど、丁寧な対応を心がけているところでございます。今後は、御提案のありました事業承継のマッチング効果への期待も含め、空き店舗などへの案内や事業承継に関する情報提供など、一歩踏み込んだ対応に努めてまいります。
私からは以上でございます。
41 ◯副議長（薮中一夫君）
産業振興部長 福田直之君。
〔
産業振興部長（福田直之君）登壇〕
42
◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の２項目めの１点、３項目めの１点、合わせて２点についてお答えをいたします。
まず２項目め、持続可能な高岡市のためにのうち、住みよいまちなか居住に向けての１つ目、市民に向けて、重要伝統的建造物群保存地区を生かした創業支援を実施してはとのお尋ねにお答えいたします。
職住近接や二地域居住など、住むこと、働くことに対する多様な価値観が形成されている昨今、伝統的な町並みの中で住み、働くことに価値を見いだす方が増えていると感じております。こうした需要と地元自治会の誘致等が組み合わさって、近年、山町筋や金屋町において飲食、宿泊、サービス、オフィスといった様々な業態の働く場が生まれております。
現在、本市では、重要伝統的建造物群保存地区を含め中心市街地にあります空き家、空き店舗におきまして、店舗等を開業する際の支援制度を設けております。また、創業者向けに信用保証融資のあっせんを行っておりますほか、県との協調によります、若者、女性商業者等が主導する商店街活性化に資する先進的な取組に対しても支援を行っているところでございます。
今後とも、こうした制度の運用やリノベーションまちづくり事業による支援、啓発などを通じまして、空き家、空き店舗の利活用を促進しながら、住む人、働く人でにぎわうまちなかとなるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、３項目めの中心市街地活性化に向けてにおきまして、御旅屋セリオに無料Ｗｉ─Ｆｉの整備を行い、若者世代が集まりやすい環境を整備してはとのお尋ねにお答えいたします。
御旅屋セリオでは現在のところ、２階の地場産業センター、また５階のマルチスペースにおきまして、おのおのの施設の利用者に対し無料のＷｉ─Ｆｉサービスを実施しております。また、６階のＴａｋａｏｋａ ｅＰａｒｋにおきましては、小学生向けのプログラミング教室やｅスポーツの大会などでＷｉ─Ｆｉの利用がなされているところでございます。
また、本市では現在、御旅屋通りにおきましてローカル５Ｇとその付随する高速Ｗｉ─Ｆｉなどの通信環境の整備が進められているところでございまして、今後その利活用を図ってまいりますとともに、関係団体との連携した取組なども進めながら、御旅屋セリオとその周辺エリアが若者世代が気軽に訪れ、楽しむことができる空間となるよう努めていく考えでございます。
私からは以上でございます。
43 ◯副議長（薮中一夫君） 市民生活部長 梅崎幸弘君。
〔市民生活部長（梅崎幸弘君）登壇〕
44 ◯市民生活部長（梅崎幸弘君） 私からは、大きな項目の２つ目、持続可能な高岡市のためにのうち、住みよいまちなか居住に向けて２点お答えをさせていただきます。
まず、歴史的風致を守るためのカラス対策についてお答えをいたします。
高岡駅を中心としたまちなかにおいて、カラスのふん害などについて相談や苦情が多く寄せられているところでございます。
本市では、庁内にカラス対策関係課連絡会議を設置いたしまして、関係部局が相互に連携して全庁的な取組を進めているところでございます。具体的には、古城公園内に設置している捕獲おりの充実、巣やねぐらを作らせないための樹木の剪定や、ごみが餌とならないよう箱型ごみ集積箱の設置促進などによる繁殖抑制対策のほか、民間の電力会社にも電線へのカラスが止まりにくくするための針状の器具の設置などの対策を講じていただいているところでございます。
引き続き関係各課と連携いたしまして、考えられる対策の比較を行いながらどのような対策が有効か検討し、カラス被害の減少に向けた取組を進めてまいります。
次に、独居老人が増え、ごみの分別ができないため、回収されずに残されるケースが多く聞かれるが、対応策はにお答えをいたします。
本市では、ごみの分別が不適切な場合、収集職員は黄色の警告シールを貼り、その場へ残していくこととしております。回収されなかったごみにつきましては、集積場を管理する自治会において排出者の方に返却したり、あるいはごみ出しのルールに基づいて分別されたりしているところでございます。
何回も繰り返される場合には、自治会に対し、定められたごみの分け方、出し方を守るよう周知をお願いしているほか、環境サービス課からその排出者本人に対して指導を行うというようなこともしております。
お一人でごみの分別ができない方がいらっしゃる場合につきましては、自治会長さんあるいは環境サービス課のほうに御相談をいただきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
45 ◯副議長（薮中一夫君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
46 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは１点、大きな問いの２つ目、持続可能な高岡市のためにの２点目、まちなか居住の４つ目、老朽空き家がもたらす景観の悪化への対処についてお答えしてまいります。
本市には、利活用されずに適正な管理が行われていない空き家が、まちなかを含め市内全体に点在しております。それらの空き家は防災、防犯、衛生、景観等の問題を誘発し、市民生活に様々な影響を及ぼすことが懸念されているところであります。
本市では、老朽空き家が保安上危険な場合のみならず、景観等の生活環境において問題のある場合にも、空き家の所有者に対して適正に管理が図られるよう要請などを行っているところであります。しかしながら、空き家が長期にわたって放置された結果、老朽化が進み、倒壊等のおそれが考えられる場合には、所有者に除却も含めた対応を強く指導することに加え、道路への倒壊の危険が及ぶと想定される場合などには、道路管理者が防護柵を設置し、通行の安全を確保するなどの対応を行っているところであります。
本市では、市民の皆様に空き家問題に関心を持っていただき、空き家を地域の課題として捉えてもらうため、自治会に御協力をいただきながら空き家の実態調査を行っております。その結果に基づき、本市といたしましては、空き家所有者に対し適正な管理について助言や指導を行うほか、除却補助などの支援制度や空き家の管理責任について情報周知を行うなど、空き家を増やさないための予防、啓発の取組等を行っておりまして、今後も継続的に進めてまいります。
私からは以上です。
47 ◯副議長（薮中一夫君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
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休憩 午前11時51分
再開 午後１時00分
────────────・─────────────・────────────
再 開
48 ◯議長（福井直樹君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問、質疑を続行いたします。５番 林 貴文君。
〔５番（林 貴文君）登壇〕
49 ◯５番（林 貴文君）
自由民主党高岡市議会議員会の林貴文です。
通告に従いまして、３項目９点の質問をさせていただきます。
まずは、市民の心の不安への支援についてお伺いします。
社会情勢の変化から、生活に不安を抱える市民が増えているように感じます。少子・高齢化、核家族化が進むことで、経済成長や社会保障制度、養育力の低下など、少しずつ影響が出始めてまいりました。
本来、家庭は、子供が家族との愛情による絆を形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身につけていく場でありましたが、核家族化が進むことでそういった場も失われ、地域コミュニティの希薄化などにより、悩みを相談する相手が身近なところにいないといった暮らしとなりつつあります。本市の令和元年度の民生委員・児童委員の相談件数は、平成30年度と比べ全体としては減少していますが、相談内容として唯一増えているのが家族関係となっていることもその裏づけになっているのではと考えます。
加えて、現在も猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、心身の健康のみならず、社会の構造すら変化させる大きな要因ともなっており、市民の心は今、大いに疲弊している状況にあるのではと考えます。
そこでまず、本項最初の質問として、新型コロナウイルスの流行や核家族化、少子・高齢化の進展、人と人とのつながりの希薄化など、地域社会が変化する中で、市民の心のケアが重要になると考えますが、見解をお伺いします。
次に、先日、厚生労働省の統計を基に県がまとめた富山県の自殺者数の暫定値によりますと、10月末現在で181人となっております。これは令和元年の176人を既に超えた人数であり、平成15年をピークに減少傾向であった自殺者数が増加に転じた状況となったと言えます。
自殺の原因、動機として一番多いのは健康問題でありますが、１件につき最大３つまで計上した内訳となっていることから、様々な理由により健康問題に発展していったのではと考えられます。そのほかの理由として多いのは、生活苦と夫婦関係の不和があります。また、勤務問題や男女問題、学校問題など、自らの命を絶つきっかけとなってしまう要因はたくさんあります。それぞれの要因が自殺のきっかけにならないよう、行政としての取組はあるのではないでしょうか。
そこで、次の質問として、自殺者をどのように防いでいくのかをお伺いします。
先ほど、原因、動機として多いものに生活苦と夫婦関係の不和があると申しました。臆測ではありますが、新型コロナウイルス感染症の発症により、世帯収入の減少からの生活苦、夫婦関係の不和につながったということもあるのではと考えます。
県では新しく、新型コロナウイルス感染症によりお金や暮らしに関して心の不安や悩みについてのチラシを発行しました。本市にも届いていると聞いております。しかしながら、部数にも限りがありますので、本当に必要な方の元へ届けていただきたいと考えます。
そこで、県が発行した新型コロナウイルスへの不安や悩み相談のチラシを効果的に活用すべきではと考えますが、見解をお伺いします。
次に、この項最後の質問としまして、本市の取組である心の健康相談についてお伺いします。
過去に、厚生労働省の研究班が、自殺者の約８割は事前に誰にも相談していないとの調査結果を出しております。そうであるならば、相談することで防げる自殺は相当多いとも考えられます。
高岡市保健センターでは、随時保健師による相談、定期的に臨床心理士による相談を実施しています。相談件数も年々増加していると仄聞しています。
そこで、本市が実施している心の健康相談の活用を広く周知すべきと考えますが、見解をお伺いします。
伏木駅前に小さな古書店がありまして、そちらでは古本を販売しながら悩める人たちの話をお聞きする事業も展開されています。全ての市民が自らの命を捨てる決断をすることのないよう、官民一体となって取り組みますことを期待し、次の質問に移ります。
それでは、２項目め、安心・安全のまちづくりについてお伺いします。
まず最初に、本市の
女性消防吏員についてですが、本市では平成29年度に初の
女性消防吏員の採用があり、現在、先ほどの御答弁でもありましたが、６名の
女性消防吏員が活躍しています。これは、全消防吏員数の割合としましては2.7％となります。消防庁では、2026年の４月までに５％までに引き上げるよう数値目標を定めておりますが、本市としての今後の採用方針をお伺いします。
次に、
女性消防吏員の勤務についてお伺いします。
消防本部における初の
女性消防吏員の採用は昭和44年にまで遡ります。当時は防火・防災教育等の予防が主な業務でしたが、平成６年の女子労働基準規則、現在の女性労働基準規則の一部改正により、指令管制、救急隊、消防隊などの業務も可能となりました。女性ならではの感性など、
女性消防吏員の活躍によって今後の消防の発展に期待が高まる一方で、体格や筋力など業務における男性消防吏員との差もあると思われます。
そこで、勤務における課題についてお伺いします。
平成31年４月時点での全国の
女性消防吏員の割合は2.9％です。警察官の10.2％、自衛官の7.4％と比べ、まだまだ少ないと思われます。
本市が消防においても今以上に女性が活躍できる職場となり、そのことが消防組織の強化、ひいては本市の安心・安全にもつながるものと考え、次の質問に移ります。
さて、私は議員であると同時に消防団員でもあります。火災が発生しますと分団車に乗り込み、火災発生現場周辺の消火栓の位置を確認し出動します。近年、社会生活のあらゆる場面でＩＣＴの活用が見られますが、消火栓の位置確認は、いまだ住宅地図をめくって探しているのが現状です。
スマートフォン等の端末からデジタル地図を活用し、消火栓等の消防水利の位置を把握、同時に端末に搭載されたＧＰＳを活用し最短距離で到着することで、より早く放水準備に取りかかれるものと考えます。
そこで、消火栓の位置が把握できる消防水利位置マップを作成してはと考えますが、見解をお伺いします。
今年８月、今年度完成となります重要文化財勝興寺から直線で約300メートルの地点で一般建物火災が発生しました。勝興寺伽藍の中には、火の粉が降りかかるだけで大きく燃え広がる可能性のある建造物もあることから、地元は一時騒然となりましたが、消防署、分団の方々の懸命な消火活動により被害を最小限にとどめ、鎮火に至りました。
火災発生から消火活動の開始までの時間が延焼拡大を防ぐ大きな要因となるため、消防車両の到着は一刻を争うことから、そのために前向きに取り組んでいただきますよう御期待し、本項の最後の質問といたします。
それでは、続きまして３番目の項目であります。コロナ禍における本市観光誘客の取組についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の発症により、本年は都道府県をまたぐ移動の自粛要請など、観光業界に大きなダメージを与えています。本市におきましても例外ではなく、令和時代の到来によって、万葉のふるさととして全国から注目を浴びた本市の観光事業に少なからず影響はあるものと考えます。
そこでまず、本年４月以降における本市主要観光地の入り込み数の動向についてお伺いします。
国の施策であるＧｏ Ｔｏトラベルなどの実施により、最近ようやく本格的に国内旅行の再開が期待されつつありますが、３密を避けることが前提となっておりますことから、大きな観光バスが何台も来て大勢でにぎわう観光地というのは、コロナが完全に終息するまでは難しいと考えられています。
そういったことから、今後は団体旅行から個人旅行へと趣向が変化していくことが予想されますが、これに対応した事業の取組についての見解をお伺いします。
以上で全ての質問を終えましたが、最後に恒例の万葉集を一首御紹介します。
「すべもなく 苦しくあれば 出で走り 去ななと思へど こらに障りぬ」。
この歌は山上憶良の歌で、今の言葉に直しますと、「なすすべもなく苦しくてたまらないので、この世を逃げ出してどこかへ行ってしまいたいと思うが、子供たちに妨げられてそれもできない」となります。
当時、山上憶良は70歳を超えていますから、この歌に出てくる子供たちというのは、保護しなければならないほどの幼子という意味ではないと思います。恐らくは、死を考えたときにそれを思いとどまらせるほどの力を持つものは、例えば親子関係のような人と人との強い絆であると憶良は考え、この歌を詠んだのではないかと私は思います。
人は一人では生きていけません。これからも市民と行政が連携し、地域の人々がお互いに協力し、強い絆で支え合いながら、安心して暮らせる高岡市でありますことを心から願い、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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答 弁
50 ◯議長（福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
51 ◯市長（高橋正樹君） 林議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の１点目、市民の心への支援、そのうちコロナウイルスの流行下等々の課題の中で、市民の心のケアについての見解であります。
新型コロナウイルス感染拡大防止によりまして、外出の機会が減り、人と会う機会が少なくなっていると存じます。また、地域における様々な集まりや活動も、中止や延期、規模縮小などをせざるを得ない状況となっておりまして、何となく出づらいなというふうな気分の中で、人と人とのつながりが希薄になっていくことを心配しております。
加えて、近年の少子・高齢化、あるいはライフタイルの多様化、単身世帯の増加など、個人や地域による支え合いの力が低下している状況を踏まえますと、高齢者や障害者、また生活困窮世帯などが社会から孤立しないようにするため、１つには、地域のつながりを絶やさない取組、そしてもう一つには、市民一人ひとりの心身の健康保持に寄り添う取組、この２つを推進していくことが重要であると考えます。
地域のつながりを絶やさないためには、まず、地域の方々から積極的にお声がけをしていただくことが有効ではなかろうかと思っておりまして、高岡ならではのあっかり福祉ネットを活用して、孤立しがちな世帯への見守り、声かけの強化をお願いいたしたいと存じます。あわせて、地域での集まり、行事などにも参加していただけるよう、お互いに誘い合う呼びかけをお願いしてまいりたいと存じます。
また、市民一人ひとりの心身の健康保持に寄り添う取組といたしましては、地域の健康
体操教室などの機会を設け、あるいは利用して参加していただけるような呼びかけをしてまいりたいと存じます。
加えて、悩みを抱える方が相談しやすいような心の健康相談に、今般、リモートでの相談体制を整えたところでございます。なかなか対面ではお話しできにくいようなこともあろうかというふうなこともございまして、そういう体制を整えましたが、今後とも、市民の心身の健康保持に関する相談窓口をいろいろと用意いたしておりますので、これらの窓口の存在の情報発信、またお受けいたしました相談についての丁寧な対応を心がけてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
52 ◯議長（福井直樹君）
福祉保健部長 川尻光浩君。
〔
福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
53
◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは、大きな柱の市民の心の不安への支援について３点お答えいたします。
まず１点目、自殺者をどのように防いでいくのかでございます。
自殺の背景には、精神疾患のほか、過労、生活困窮、育児や介護の疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があり、これらの複雑化、複合化した問題が最も深刻化したときに自殺が起きるとされております。
本市においては、高岡市自殺対策行動計画に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない高岡市の実現を目指して、地域におけるネットワークの強化や自殺対策を支える人材の育成などに取り組んでおります。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて社会的不安を抱える方は多くいると思われ、本市では本計画に基づく各種支援策を高岡市自殺対策庁内連絡会議において再度確認し、市民生活を支える関係課における取組を推進しているところでございます。また、社会的不安を抱えた方に寄り添った適切な対応を行うための職員向けゲートキーパー養成講座を開催し、市民からの相談を受けた職員が悩みに気づき、声をかけ、必要な支援を行うとともに、適切な相談・支援機関につなぐ体制づくりをしております。
さらに、市民が孤立しないような地域社会をつくるため、民生委員等による日常的な見守りや声かけをお願いするとともに、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの地域における専門機関との連携により、地域での見守り支援体制を一層推進してまいりたいと考えております。
次に、県が発行した新型コロナウイルスへの不安や悩み相談のチラシを効果的に活用すべきではとの問いでございます。
今般、県で措置された対策では、心の不安や悩みに関する相談対応に高い専門性を持つ相談員を確保されたほか、夜間や休日を含めた対応も取られるなど相談体制を強化されております。この体制強化に伴い、県から提供のあったチラシには、平日日中の電話相談窓口として富山県心の健康センターやこころの電話、平日夜間の電話相談窓口としてＮＰＯ法人富山カウンセリングセンター・ユアパレット、また、今回新たに設置されたコロナ相談＠富山県でのソーシャルネットワークサービス、ＬＩＮＥによるオンライン相談窓口や夜間の電話相談窓口が掲載されております。また、これらの相談窓口に加え、住居確保給付金や生活福祉資金貸付制度などの住まいや暮らし、子育て・教育に関する支援制度とその申請窓口が掲載されております。
本市においては、このチラシの内容を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響が特に懸念される失業者、生活困窮者、孤立しがちな高齢者、育児や介護による不安を抱えておられる方などへの相談窓口と支援策の周知に最大限努力したいと考えております。具体的には、ハローワーク高岡、高岡市社会福祉協議会など各支援機関の窓口への配置や、市ホームページ、広報紙、高岡駅周辺のデジタルサイネージへの掲載、また、高岡商工会議所会員への周知のほか、民生委員やヘルスボランティアなどに御協力いただき、市民の身近な支援者から支援機関につなぐ役割を担っていただくなど、チラシを効果的に活用したいと考えております。
次に、心の健康相談の活用を広く周知すべきと考えるがについてお答えいたします。
本市では、心の健康相談として、心や身体に変調を感じている人等に、臨床心理士や保健師等の専門職による電話及び面接相談を実施しております。このコロナ禍において、より相談しやすい環境整備に向け、９月からオンラインでの相談体制を整えたところでございます。
周知については、広報紙、ホームページへの掲載や乳幼児健診等での案内に加え、全国健康保険協会富山支部を通じ、企業へのチラシ配布を行っております。今後は、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを積極的に活用し、広く周知に努め、市民の心の健康に配慮してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
54 ◯議長（福井直樹君） 消防長 浦島章浩君。
〔消防長（浦島章浩君）登壇〕
55 ◯消防長（浦島章浩君） 私からは、大きな問いの２番目、安心・安全のまちづくりについて３点お答えいたします。
初めに、１項目め、
女性消防吏員についての１点目、今後の採用方針はについてお答えいたします。
平成27年に総務省消防庁は、全国の消防吏員に占める女性の割合を2.4％から10年後までに５％に引き上げる数値目標を定め、全国の消防本部に対して女性吏員の増員などを要請いたしました。当時、本市の
女性消防吏員数はゼロであり、また、消防吏員採用試験において、平成22年度から27年度までの女性受験者もゼロという状況でありましたことから、平成28年度以降、女性受験者数の増加に向けた広報活動の実施や消防署における女性専用室の整備などに取り組んでまいりました。その結果、現在、
女性消防吏員が６名在職し、消防吏員全体に占める女性の比率もゼロ％から2.7％へ増加したところでございます。
今後の採用方針につきましては、国が目標としている数値目標に近づけるよう、引き続き採用試験の受験者を増やすため、広報活動やインターンシップの開催などに取り組み、
女性消防吏員数の増加に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目、勤務における課題はについてお答えいたします。
女性消防吏員につきましては、当初、男性消防吏員との体力の差が心配されましたが、県消防学校における初任教育と消防署に配属されてからの教育訓練により、現在、災害現場や救急現場において他の吏員と同様の活動をしております。また、救急現場における女性傷病者への対応などにおきまして、住民に安心感を与え、サービスの向上につながっているところでございます。
一方、仕事と妊娠、出産、子育てとの両立も課題として挙げられますが、今年４月に策定されました高岡市特定事業主行動計画に基づき、妊娠中の業務従事制限や育児休業後の職場復帰の支援などを内容とした高岡市消防
女性消防吏員サポート計画を策定し、
女性消防吏員の仕事と子育ての両立をサポートするために必要な事項を定めました。
今後も
女性消防吏員がより様々な分野で活躍できるよう、先進消防本部の対応も参考にしながら、さらなる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に２項目め、デジタル地図を使って消火栓の位置が把握できる消防水利位置マップを作成してはについてお答えいたします。
高岡市内の消防水利につきましては、令和２年11月１日現在で消火栓が4,905基、防火水槽が370基設置されており、火災発生時における消防団員の消火栓等の位置の確認方法は、消防団車両に配備いたしました市内の地図を用いてその確認を行っております。
この方法よりも迅速に確認できる方法といたしまして、消防本部では現在、
スマートフォンやタブレット端末から消火栓等の位置を確認できるデジタル地図の作成に取り組んでいるところでございます。
このデジタル地図は消防職団員のみが閲覧することが可能で、消火栓や防火水槽の位置を表示し、火災発生時に消火栓の位置を確認するほか、冬季の除雪や消火栓等の調査を行う際の確認に活用することが期待できるものであり、令和３年１月から試験的に高岡方面団管内での運用を予定しております。
今後、試験運用の結果を踏まえ、支障がなければ速やかに高岡市内全ての消火栓等をデジタル地図に表示し、本市の全消防団員が有効に活用できる環境を整えたいと考えております。
私からは以上でございます。
56 ◯議長（福井直樹君）
産業振興部長 福田直之君。
〔
産業振興部長（福田直之君）登壇〕
57
◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の３項目め、コロナ禍における本市観光誘客の取組についての２点についてお答えをいたします。
まず１点目、本年４月以降における本市主要観光地の入り込み数の動向についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の主要観光地におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令期間中の本年４月、５月におきましては、外出自粛要請が出されたことや公共施設が休館したことなどによりまして、入り込み数が前年同月比８割から９割の減となりました。
また、７月以降は徐々に人手が戻り、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンが本格スタートいたしました10月には、瑞龍寺や御車山会館の入り込み数は前年比８割程度まで回復してまいりました。しかしながら、11月頃からは全国的に都市圏を中心にコロナウイルス感染症の拡大傾向が見られ、その影響が今後懸念されるところでございます。
次に、この項目の２点目、団体旅行から個人旅行への移行に対応した事業の取組についての見解についてのお尋ねにお答えをいたします。
近年の旅行形態につきましては、団体旅行から個人旅行が主流へと変化してきていると言われておりまして、昨今のウイズコロナ時代におきましては、ＳＮＳ等により各種の情報が取得しやすくなっているということからも、その傾向がさらに強くなりつつあると認識しております。
本市の観光地におきましても、御家族、御夫婦など少人数で来訪される方が目立ってきておりまして、個人の価値観や志向がより強く反映される個人旅行への移行が進んでいるように感じているところでございます。
本市におきましてはこれまでも、個人旅行客向けに、市観光ホームページやＳＮＳ等を通じた旅行意欲を喚起するための情報発信や、観光案内看板やまち歩きマップなどの旅行中の観光情報の提供といった受入れ環境の整備に努めてきたところでございます。
今後、もとより、
新型コロナウイルス感染拡大防止との両立を前提としながらも、近年人気が上昇しておりますインスタ映えスポットを巡る旅やサイクルツーリズムの実施など、これまでとは異なる角度からの新しい高岡の楽しみ方の提案のほか、駅、観光地において
スマートフォンを活用し、より手軽に観光情報が得られる仕組みづくりなど着実に進めながら、個人旅行客の増加とともに旅行満足度の向上に努め、本市の観光誘客を促進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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58 ◯議長（福井直樹君） ４番 筏井哲治君。
〔４番（筏井哲治君）登壇〕
59 ◯４番（筏井哲治君） 一般質問２日目に入りまして、午後ということで皆様大変お疲れだと思いますので、私からは通告に従い、８点にわたりまして手短に質問してまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
今次定例会でも、とやま呉西圏域連携中枢都市圏に係る議案、また消防事務では、氷見市、砺波市等との連携に係る議案が上程されています。
今後、
人口減少社会を見据えたときに、近隣自治体との連携強化、広域化による
行政サービスの集約と効率化は大変重要であると思いますし、また県や国との縦の連携も同様に重要ではないかと考えています。
そこでまずは、この呉西６市の横連携、国、県との縦連携についてお伺いいたします。
去る10月25日に行われた富山県知事選挙において新田新知事が誕生しました。これまで16年にわたり、石井県政の下、市政運営を行ってきた高岡市としても、今後、考え方や政策に影響があるのではと考えています。
そこで、１つ目の質問として、新田新知事と新県政に期待することはどのようなことでしょうか。当局の考えをお聞かせください。
本市は、財政健全化緊急プログラム実施５か年の道半ばであり、いまだ財政は非常に厳しい状況に置かれています。一方で、徹底的にコストを削減し、投資を抑制し、清貧に徹するだけでは、まちの魅力、活力は次第に失われてしまいます。人口が確実に減少する未来が分かっている中で、今、気力を振り絞って頑張っている市内事業者もやがて疲弊していくことになりかねません。
そのような既に疲弊している状況下で、新型コロナウイルス感染症が発生しました。新型コロナウイルスは私たちの生活様式を変えただけでなく、考え方も変えました。変えざるを得ない状況に追い込みました。国も、県も、そして本市も、国民の生活と経済を守るために大規模な財政支出をしましたが、バブル崩壊から約30年にわたり緊縮財政と増税を続けてきた日本政府が、緊急事態とはいえ、大きな方針転換を決断したと思います。
一方で、政府のコロナ対策補正予算を見ると、２次、３次と進むにつれ、単純な給付や補助ではなく、ＤＸやエコなど、次の技術や新しい社会につながる取組への比率が上がっています。行き過ぎた東京一極集中は、有事において国の経済に甚大なダメージを与えることがコロナによってくしくも示されました。だからこそ、地方創生を力強く推進しなくてはならないのではないかと思います。
そこで、２つ目の質問ですが、平成30年に中枢中核都市に高岡市は選定されましたが、これまでどのような取組をしてこられたのでしょうか、お聞かせください。
中枢中核都市は、地方創生実現のモデルとなるべく、まち・ひと・しごと創生本部主導で選定された全国82自治体です。とやま呉西圏域連携中枢都市圏のうち、高岡市と射水市がこの82自治体に入ることになりました。中枢中核都市に選ばれたということは、高岡市、射水市は地方創生の担い手となる都市として政府から期待されているとも言い換えることができます。しかし、実際には、県内を見ても県庁所在地への一極集中が懸念されています。
そこでお伺いいたします。富山県内でも県庁所在地への一極集中が懸念されますが、その是正に向けての考えをお聞かせください。
この一極集中是正策は私もぜひ提案させていただきたいのですが、長期的な視点で見れば、今後、県内どの市町村でも、単独で大きな公共施設を建設し、維持運営することは困難になってくることが想定されます。だからこそ、高岡がリーダーシップを取って、呉西地区の今後10年、20年先を見据えた思い切った投資が必要であると考えます。
そこでお伺いしますが、現在凍結となっている新総合体育館の建設計画ですが、本市単独事業ではなく、呉西６市の中核施設としての大規模体育館を、国や県と連携して建設してはと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
また、昨日の一般質問において、約３年にわたり休館となっている市民会館も解体する方針が示されました。こちらも同じように本市単独で建設することは、たとえ今の財政状況を脱したとしても、なかなか簡単ではないと考えられます。
そこで、現在の市民会館に代わる1,500人規模の大規模文化施設を、国や県と連携して建設してはと考えますが、見解をお聞かせください。
さて、今回の新型コロナウイルス感染症の発生により、医療体制の在り方も問われることになりました。いつ感染者、患者が来るか分からない状況で体制のみ整え続けることは、コストの増大、収益性の低下を招くことになります。感染症のみならず、このような不採算となる医療こそ公的病院が担うべき重要な役割であり、広域で対応できる体制を取ることで、財政面と地域の安全・安心の両立を目指すことが可能になるのではないかと思います。
そこでお伺いします。高岡市民病院の県との連携を強力に推進し、高岡医療圏の中核病院としてさらに増強すべきではと考えますが、見解をお聞かせください。
今回の一般質問では、本市単独ではなく、国や県と連携して、財源をはじめリソースを確保し、広域で利活用できる施設やサービスの在り方を御提案申し上げましたが、国も県も限りある財源を支出するに当たり、ただお金がないからという理由で交付金や補助金を待っている自治体には配分の条件が厳しくなってくるものと想定されます。やはり、国や県が進めようとしている将来構想に本市の将来構想も合致させていくことがとても重要なのではないかと考えています。
その中で、今、菅内閣が重要視しているのはデジタル化とグリーン化です。私はこれまでデジタル化について何度か取り上げてきましたが、今回はグリーン化について触れたいと思います。
菅総理は2050年に向けて、温室効果ガス排出実質ゼロを目指すゼロカーボンを掲げられ、そのために２兆円の基金を創設すると発表されました。本市もＳＤＧｓに取り組むと宣言されていますが、ぜひＳＤＧｓ推進の先進自治体として、その実現を率先して目指してみることを提案いたします。
そこで質問ですが、新エネルギーとして今注目されている水素の利用を積極的に推進するエコ・アンド・クリーンシティを市の目標に加えてはと思いますが、見解をお聞かせください。
最先端の水素エネルギーを活用したまちづくりによって、高岡に根づく伝統と文化はますます輝くのではないかと思います。水素による燃料電池を活用したＣＯ2を排出しないクリーンな体育館や文化施設は決して夢ではなく、ちょうど今から１年前の12月には、世界的ロックバンドＵ２がさいたまスーパーアリーナにおいて水素から発電した電気を使ってコンサートを行い、大成功を収めました。水素による燃料蓄電池と電力供給はエコなだけでなく、緊急災害時には発電機能を持った避難所として多くの人々を救うことになります。環境への負荷を極限まで抑えながら市民の安全・安心を守る、そのような新しい取組、挑戦に対し、国や県は補助をしてくれるものと確信しています。
これまでは各市町村の独立性、自主性が重視されましたが、今後は広域共同体として事業を推進することでもっと投資効率を高め、同時に高機能、高付加価値のサービスを住民に提供できるのではないかと考えられます。
東京では、既に水素による量産型燃料電池バスが都内至るところで100台以上走っており、縁あって私も先月、乗車する機会をいただきました。大変静かで快適な乗り心地でした。この最先端水素バスが歴史と伝統のまち高岡の重伝建地区を周遊したらどんなに面白いだろうかと思いますし、水素という政府が進めている未来のクリーンエネルギーを活用する体育館や文化施設が建設されたらどんなにすばらしいだろうかと思います。夢は広がるばかりです。
では、最後の質問に移ります。美しいまちづくりについてお伺いしたいと思います。
先日、新聞紙面でも取り上げられましたが、新高岡駅近辺からイオンモール高岡にかけてムクドリが集まっています。その数はおびただしく、夕方など時間帯によっては恐怖を感じるほどです。京田地区から二塚地区にかけて多くの中高生の帰宅時間と重なりますが、信号待ちではふんが落ちてくるなど、実害も日々発生しています。
午前中は同僚議員がカラスについても触れました。何度も繰り返し議会で質問に上がるのは、それだけ市民にとって切実な問題なのだというふうなお話もございました。
そこでお伺いしますが、高岡市内でムクドリやカラスが大量発生し、近隣住民や通行者の迷惑になっています。当局としてはどのような対策を考えておられますでしょうか。
これらの鳥が止まっているのは多くは街路樹であり、この街路樹そのものも、時期によっては虫が発生したり落ち葉となって側溝を詰まらせたり、また街路樹の根本には雑草が大量に生えるなど、市民からは多くの苦情の声が寄せられていますので、こちらも午前中に質問がございましたが、街路樹の管理なども含めて今後の対策を考えていく必要があるかと思います。
さて、私自身これまで何度も、過去にやっていないこと、他県や他市でやっていないことに挑戦しましょうと言い続けてきましたが、なかなかそれが簡単にできるものではないことは理解しています。しかし、簡単ではないにせよ、不可能ではない以上、チャンスを求めて続けていただきたいと思います。本当に財源不足であれば、御旅屋セリオの再生も新型コロナウイルス経済対策も何もできなかったはずです。財政再建をしながらもやればできるというところを、この苦しい３年間でもたくさん見せてこられたと思います。だからこそ、次は財政健全化緊急プログラムの先を見据えた、夢があり未来に希望が持てる政策をぜひともお示しいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
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答 弁
60 ◯議長（福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
61 ◯市長（高橋正樹君） 筏井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの１点目、６市の横連携、国、県との縦連携というお尋ねの幾つかのうち、第１点目の新田新知事と新県政に期待することのお尋ねでございます。
先月、新しい県政がスタートいたしました。新たなかじ取り役として新田知事が就任されておいででございます。新田知事には、民間企業での経験や青年会議所などの様々な活動の中で培われた幅広いネットワークを生かして、経営感覚とスピード感を持って、新しい県政の様々な重要課題の解決に向けて力を発揮されることを期待いたしたいと存じます。
広域的な課題についてのお尋ねでありましたので、この点を含めますと、先月19日に、現在策定中の第２期とやま呉西圏域都市圏ビジョンの推進に向けまして、構成各市がそろって新田新知事に要望をさせていただきました。幾つかのお願いをしたわけでございますけれども、知事からは、この圏域の取組が成功するように連携、協力したいという力強いお言葉をいただいたところでございます。
また、新田知事からは、「ワンチームとやま」連携推進本部を設置したいとの意向が示されております。県と市で共通する課題について、場をつくって、これを活用しながら、県知事と各市町村長のみならず、行政の各レベル、部長さん方あるいは実務担当者、各レベルで互いに提案をし、議論を重ねていくことが肝要、大切ではないかと考えております。
今後、少子・高齢化や人口減少の克服、移住、定住の促進による地方創生をはじめといたしまして、県と市町村に共通した課題がたくさん現に存在いたしますし、これからも生まれてくることかと思います。
これまで県と市町村間では、お互いに課題を情報共有し、様々な成果を積み重ねてまいりました。こういうことを踏まえて、県全体の発展の実現に向け、新田新知事の手腕に御期待申し上げたいと存じます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては、副市長はじめ各部局長からお答えいたします。
62 ◯議長（福井直樹君） 副市長 河村幹治君。
〔副市長（河村幹治君）登壇〕
63 ◯副市長（河村幹治君） 私のほうからは、２点目にお尋ねのありました、美しいまちづくりに関してのムクドリやカラス対策についての御質問に御答弁を申し上げます。
お話にもございましたが、高岡駅及び新高岡駅周辺を中心に、ムクドリやカラスが電線に集団で押し寄せることによるふん害についての相談や苦情が寄せられているところでございます。
午前中の質疑にも御答弁申し上げましたが、カラスの被害につきましては、庁内にカラス対策関係課連絡会議を設置いたしまして、関係部局が相互に連携して全庁的な取組を進めているところでありまして、具体的には、古城公園内に設置している捕獲おりの強化でありますとか農地での捕獲隊による捕獲対策、巣やねぐらをつくらせないための樹木の剪定や箱型ごみ集積箱の設置促進などによる繁殖抑制対策、威嚇行動に出やすい子育て期や繁殖期の危険回避に向けた注意喚起対策などに取り組んでおりますほか、民間の電力会社にも、電線へのカラスが止まりにくくするための針状の器具の設置などの対策を講じていただいているところであります。
また、ムクドリ被害につきましては、民間の電力会社で電線へムクドリが止まりにくくするための対策を講じていただいているところであります。
市といたしましても、今後、関係課の連絡会議の場におきまして、カラス対策と併せまして、考えられる対策の比較検討を行いながら、どのような対策が有効か、お話のありました街路樹の管理の視点も含めまして早急に検討し、可能なものから随時実施に移してまいりたいと考えております。
64 ◯議長（福井直樹君）
市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔
市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
65
◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの１、呉西６市の横連携、国、県との縦連携について３点お答えしてまいりたいと思います。
まず１点目、中枢中核都市に選定されたが、これまでの取組はについてでございます。
中枢中核都市につきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、東京一極集中を是正し、活力ある地域社会を維持するため、全国で82都市、県内では中核市である富山市ととやま呉西圏域連携中枢都市圏の連携中枢都市である高岡市、そして射水市が選定を受けております。
中枢中核都市には、近隣市町村を含めた圏域全体の経済、生活を支え、圏域から東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが期待されているものと認識しております。
本市では、人口流出のダム効果も念頭に置き、コンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりや魅力的なしごとづくり、多様なひとが住みたいと感じるまちづくりなど、総合戦略に沿った施策を展開してきたところでございます。
また、直近では、都市機能の強化を目的とする中枢中核都市への支援でございます地方創生推進交付金の交付上限額の特例制度を活用いたしまして、御旅屋セリオへの高岡地域地場産業センター設置などを含むまちなか賑わい創出プロジェクトを展開しているところでございます。
次に、県庁所在地への一極集中の是正についての考えはについてでございます。
御指摘にあったとおり、戦後、人口20万人以上の都市に居住する人口の割合が大幅に増加しておりまして、平成27年の前回国勢調査におきましては、総人口の約半数が県庁所在地をはじめ、これらの都市に居住しているという状況にございました。
国の連携中枢都市圏構想では、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣市町村と連携し、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点づくりを推奨しているところでございます。
県西部６市で構成いたします、とやま呉西圏域連携中枢都市圏では、圏域人口が約44万人でございまして、一定の規模を確保しながら一体的な経済・生活圏を形成しております。環日本海の中核拠点の実現に向けて、産業観光、地域交通、医療・福祉など、各分野における連携施策に取り組んでいるところでございます。
現在、第２期連携中枢都市圏ビジョンの策定を進めておりまして、６市それぞれの魅力や資源を生かしながら、圏域全体の活力の維持向上を図ることを通じまして、富山県全体のバランスのよい発展につなげてまいりたいというふうに考えております。
最後に、国、県と連携した大規模文化施設の建設についてでございます。
本市では、昨年度より、誰もが気軽に芸術文化を楽しむ機会の創出を図るユニークベニューＴＡＫＡＯＫＡ「オンまちなかステージ」を展開しております。現在では、市民やアーティストの活動、交流の場として定着してきておりまして、まちなかのにぎわいづくりにも成果を上げております。
また、今年度実施いたしました芸術文化オンライン発信支援事業では、映像の背景に雨晴海岸や金屋町の町並みを取り入れるなど、本市の歴史的・文化的魅力の発信を意識した作品が多く寄せられたところでございます。
本市といたしましては、このような「ひとの力」とも言える市民の創造的な活動を原動力として、文化創造都市の実現を目指していきたいと考えておるところでございます。
議員からいただいた大規模文化施設に関します御提案につきましては、これも議員からもあったように、財政健全化や公共施設再編の進捗、さらには今後の財政見通しなども十分に勘案しながら、将来に向けて整理していかなければならない点も少なくないと考えておりまして、当面は生涯学習センターのホールやＵホールといった既存施設の有効活用や、今ほど御紹介いたしましたソフト事業などを通じまして、市民の文化創造のエネルギーが持続していくよう芸術文化活動を支えてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
66 ◯議長（福井直樹君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
67 ◯教育長（米谷和也君） 私からは１点、呉西６市の横連携、国、県との縦連携につきまして、呉西６市の中核施設としての大規模体育館を、国や県と連携して建設してはと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
呉西６市の圏域におきましては、現在、既に県立の体育館として富山県西部体育センターが拠点的な体育施設として整備されております。また、各市におきましては、氷見市ふれあいスポーツセンターアリーナ、射水市新湊アイシン軽金属スポーツセンター、アルビス小杉総合体育センター、福野体育館が、本市におきましては、竹平記念体育館、東洋通信スポーツセンター、ふくおか総合文化センター（Ｕホール）等の拠点的な体育施設が既に整備されているところであります。それぞれの施設において、プロスポーツの公式戦やスポーツ団体の日本代表合宿、全国規模のスポーツ大会など、施設の特色を生かした様々な取組が行われておりまして、市民の身近なスポーツ活動拠点としても親しまれております。
このような状況におきまして、他市の理解を得て新たな働きかけを行っていくことにつきましては様々な課題があるものと見込まれます。また、本市では新総合体育館の建設を凍結しておりますところであり、将来の世代に向けても、持続可能な運営を視野に、財源の確保など様々な課題について幅広い観点から引き続き検討を進めていくことが大変重要であると考えております。
私からは以上であります。
68 ◯議長（福井直樹君） 市民病院事務局長 崎 安宏君。
〔市民病院事務局長（崎 安宏君）登壇〕
69 ◯市民病院事務局長（崎 安宏君） 私からは、呉西６市の横連携、国、県との縦連携についての問いの６項目め、高岡市民病院の県との連携を強力に推進し、高岡医療圏の中核病院としてさらに増強すべきとの考えに対する見解についてのお尋ねにお答えいたします。
本院は、単独では維持が難しい救急分野においては、医療圏内の他の公的病院と連携した輪番制を確立しているほか、認知症疾患医療センターの設置や新型コロナウイルス感染症への対応など、精神、結核、感染症分野においては、民間病院では限界のある政策的医療に積極的に取り組んできているところであります。
病院の運営に当たっては、その財政基盤を維持しながら、救急医療体制や政策的医療の堅持といった地域の安全・安心を保つことは大変重要なことと考えており、そのためには地域の医療機関と協力した体制づくりを進め、引き続き県や厚生センターともしっかりと連携しながら、医療圏の中核病院としての責務を果たしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
70 ◯議長（福井直樹君） 市民生活部長 梅崎幸弘君。
〔市民生活部長（梅崎幸弘君）登壇〕
71 ◯市民生活部長（梅崎幸弘君） 私からは、大きな問いの１つ目、県呉西６市の横連携、国、県との縦連携についての７点目、新エネルギーとして注目されている水素の利用を積極的に推進するエコ・アンド・クリーンシティを市の目標に加えてはにお答えをいたします。
本市では、高岡市環境基本計画（第２次）におきまして、低炭素型のライフスタイルを促すなど温暖化対策に資する低炭素社会の形成を掲げ、住宅用太陽光発電システム設備の導入補助や、公共施設や学校への太陽光発電システム導入など、再生可能エネルギーの活用を推進しているところでございます。
今般、国では、2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指すゼロカーボンを掲げ、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーを最大限導入していく方針を示されたところでございます。
水素エネルギーは効率が高く、使用時には二酸化炭素を排出しない環境負荷の小さいエネルギー源であることから、脱炭素社会の実現に向けましては、その利活用も有効な手法の一つであると考えておりまして、国、県の動向も踏まえ、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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72 ◯議長（福井直樹君） 14番 吉田健太郎君。
〔14番（吉田健太郎君）登壇〕
73 ◯14番（吉田健太郎君） 昨日の本会議におきましては、高橋市長から大変重大な決断を示す御発言がありました。私もその御決断を重く受け止めるとともに、2009年の初当選から今日までの高橋市長の取組に深く敬意を表する者の一人でございます。しかしながら、一方では、高橋市長から遅れること約４か月で議員に初当選させていただいた３期生の私にとっては、勝手ながら一抹の寂しさも覚えているところでございます。もとより、そのような感傷には何の意味もありません。高橋市長におかれましては、今後ますます御健勝で、残された任期を全うされる中、次の世代に希望を持ってもらえるような高岡を未来につなげる施策の推進に注力されることを心から御期待申し上げます。無論、私も自身の立場で、市民福祉の向上、市政の発展に尽力してまいる所存でございます。
それでは、今次定例会一括方式による一般質問のしんがりを務めさせていただきます。
なお、念のために、この場合の「しんがり」は軍事用語としての「しんがり」ではなく、レース中最後尾に位置取りをするときの競馬用語としての「しんがり」を意味することを申し添えておきます。
初めに、新しい学校部活動の在り方について伺ってまいります。
スポーツ庁では、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から、平成30年に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、部活動の適正化を推進しております。
一方で、教職員の多忙化の解消は喫緊の課題であり、いわゆる学校の働き方改革の一環としても、さらなる部活動改革の推進が目指されております。
この部活動改革で目指されている指導の在り方としては、休養日の設定や練習時間の短縮を徹底しながら、生徒の安全管理の徹底、十分な休養、なおかつ短時間でも効果のある指導に取り組むということだと認識しております。
そこで、この項１点目の質問として、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに基づいた学校部活動の取組についての評価をお示しください。
競技力の向上は練習時間の長さに比例するところが大きいとの認識の下、指導を受け、現役を過ごしてきた世代の少なからぬ現在の指導者にとっては、短時間での効果的な練習方法など、ガイドラインに示された取組方には頭を悩ませながらも、それぞれの現場において知恵を絞ってこられたものと推察しております。
そこで、２点目の質問ですが、短時間で合理的かつ効果的な練習の実施にはどのように取り組めたのか、お聞かせください。
学校の働き方改革では、これまで教員が負ってきた業務の中で、家庭や地域など学校の外部に任せられるものは外部に委任していくことで教員の負担を減らすという方針が示されておりますが、部活動における生徒への指導はその最たるものと言えそうです。こうしたことから、部活動の外部指導者制度の取組がより強化されてきております。
従来の外部指導者制度は、少子化による部員数の減少やそれに伴う部活動の休部、廃部、また顧問教員については、専門種目以外の種目を指導することへの不安、高齢化や顧問の成り手の減少などの解決すべき多くの課題が表面化してきた背景から、地域に目を向け、専門的な知識を持った人材に部活動指導を委託する外部指導者の活用が平成９年に保健体育審議会答申で初めて示され、続いて平成12年策定のスポーツ振興基本計画においてもその充実がうたわれ、その後、全国の多くの中学校や高校に外部指導者が導入されてきたものでありますが、平成29年からは、部活動の指導だけでなく、試合への引率なども許される部活動指導員が制度化され、現在の部活動改革の中で、従来の外部指導者と併せて積極的な確保が進められております。しかしながら、成り手不足やマッチング不足などの課題から、その取組には必ずしも十分でない点があるものと考えております。
そこで、この項の質問の３点目、外部指導者の確保にはどのように取り組んだのか、お聞かせください。また、より多くの外部指導者の配置を目指すべきと考えるものですが、見解をお示し願います。
本市の外部指導者の配置には、個人や地域、各競技団体からの声かけ等によるところが大きく、その効果は限定的と言わざるを得ないものがあると思われます。全国では地元の学生などに指導者のボランティアを募り、学校からの求めに応じて派遣するなど、組織的な取組で外部指導者の配置に取り組んでいる地域もあるようです。
本市においても、例えば各競技団体ごとに指導者資格を持つ人、部活動指導に意欲のある人などを抽出して教育委員会や体育協会で掌握しておき、学校からの要請があればマッチングして指導者を派遣するなどといった組織的、体系的な取組が必要ではないかと考えるものです。
そこで、この項４点目の質問として、外部指導者の確保のための仕組みづくりが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
この外部指導者確保の推進は、地域に部活動に関わる大人を増やすことで、地域の学校部活動への理解を深め、この後取り上げます部活動の地域移行をより円滑にする一助にもなるものと考えております。段階的な地域移行への取組の中で、ぜひとも前向きに取り組まれることを期待するものであります。
さて、その部活動の地域移行ですが、これは去る９月１日に、文部科学省が休日の部活動指導に教員が関わらなくてもよい環境をつくるため、令和５年度から段階的に地域に運営を移行する、言わば学校部活動から地域部活動への転換を図るという部活動改革の内容とスケジュールを公表したものであります。休日の部活動の運営主体を地域にして、事故等の発生時には、その運営者や大会主催者が責任を負うこととしたことが特徴と言えます。休日のみとはいえ、運営主体を学校から地域に移行するということは、これまでの部活動の在り方からは大きな変化とも言え、その検討と準備を考えれば、すぐにでも取り組み始めなければならないのではと考えるものです。
そこで、５点目の質問として、学校部活動から地域部活動へ令和５年度からの段階的な移行が示されたことの受け止めについてお聞かせ願います。
部活動が地域に移行することによって、教員の負担が軽減されるだけでなく、子供たちはより専門的な指導を受けることができ、かつ、学校では人数不足などでできなかった競技に取り組むことができるなど選択の幅が広がる。さらに、地域にとっても地域人材の有効活用に伴う地域の活性化が期待できるなど、そのメリットは多岐にわたると言えます。
しかしながら、その一方では、例えば部活動が学校外で行われるという、言わば習い事化することによる子供たちや保護者への距離的、経済的な負担が増えることや、ともすれば勝利至上主義的な指導で従来の部活動の在り方が変わってしまうのではといったことも懸念されます。
また、今回はあくまでも休日における段階的な地域移行とされておりますが、その次には平日も含めた部活動の段階的な完全地域移行ということも十分に予想されます。
学校部活動から地域部活動への移行によって、先生方の多忙化が軽減されることは大変に重要なことであり、推進されるべきものと考えますが、この流れをより前向きに受け止めて、将来にわたって子供たちの健全な成長に資する新しい時代の部活動の在り方が同様に求められているものと考えております。
そこで、この項最後の質問として、子供たちの成長に資する新しい部活動の在り方の確立を望むものですが、見解をお聞かせ願います。
次に、第３期地域福祉計画策定に向けて伺ってまいります。
平成27年度から令和２年度までを計画期間とする第２期地域福祉計画の計画期間満了に伴い、本市では明年、令和３年度をスタートとする第３期地域福祉計画の策定を進められていることと存じます。
第２期計画期間である本年度までの６年の間にも、少子・高齢化、人口減少化は進み、ニーズの複雑化、多様化によって、従来の福祉サービスの在り方では対応が困難になってきているのではと受け止めており、第３期計画の策定を含めた本市の今後の地域福祉が注目されております。
そこで、この項最初の質問ですが、地域福祉のさらなる推進に向けた今後の方針をお示し願います。
多様化するニーズに柔軟に対応するためには、何よりも、どんな困り事でも受け止めてもらえる間口の広い相談体制が必要かと存じます。
本年６月に成立した改正社会福祉法では、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に進める重層的支援体制整備事業が創設されました。来年４月から本格的にスタートするこの制度は、介護や障害、子育て支援など異なる制度の補助金が一括交付される仕組みに変わることから、既存の相談体制のさらなる充実につながるものと期待されております。
こうした流れの中で、本市にも新たな相談体制が整えられることを期待するものです。
そこで、２点目の質問として、誰もが気軽に相談できる体制の構築にはどのように取り組むのか、お聞かせください。
地域の課題解決をはじめとする地域福祉の推進に当たっては、市民ボランティアの存在は欠かせないものですが、地域住民の高齢化やそれに伴う社会構造の変化などにより、その担い手が絶対的に不足してきていることも現実の課題であろうと考えております。
そこで、３点目の質問ですが、担い手の発掘、育成にはどのように取り組むのか、お聞かせください。
私は以前、東日本大震災の折に、ＳＮＳで広まったスキルストックというボランティア参加の在り方を取り上げ、本市の取組にも活用してはどうかと質問したことがあります。
スキルストックとは、誰もがどのボランティア団体にも属さない一個人として、どのような細かなことでも、自身の特技やできることをスキルとしてウェブ上に登録しておき、いざそのスキルが必要とされた場合にはマッチングされ、都合がつけば現地に赴くというボランティア形態であります。
まずは自分ができること、スキルを登録、ストックすること自体がボランティアになるという意味では、より多くの方がより気軽に参加することができるボランティアとして、担い手の発掘、育成にもつながるのではないかと考えるものです。
そこで、この項最後の質問として、スキルストックの手法を活用し、登録することから始まるボランティアを推進してはと考えますが、見解をお聞かせ願います。
最後の項目として、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けて伺ってまいります。
現在、平成30年度から令和２年度までを計画期間とする第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の終了に伴う第８期計画の策定が進められていることと存じます。
第７期計画の基本的方向には、自立支援、重度化防止として、「豊かで充実した人生を送るには、心身ともに健康な期間である「健康寿命」を延ばすことが大切であり、そのためには、市民一人ひとりが日頃から「自分の健康は自分で守り、つくる」という自覚を持ち主体的に健康づくりに取り組めるよう、住民、地域、行政が連携して、健康づくりや介護予防を推進していくことが重要である」とあります。
また、本市総合計画第３次基本計画の生涯を通じた健康づくりの推進において、「「健康寿命の延伸」と「生活の質の向上」を基本目標とし、ライフステージ別に生涯を通じて健康な生活習慣づくりに取り組みます」ともあり、まちづくり指標として健康寿命延伸の目標値が示されております。もちろん、第７期計画においても、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加として健康寿命の目標値が示されております。
介護などの支援を必要としない健康寿命の延伸は介護保険事業の持続可能性を高め、ひいては医療費の削減にもつながる大変重要な取組であると認識しておりますが、その健康寿命延伸の推移や進捗状況はあまり伝わってきていないのではないでしょうか。自分たちが健康づくりに取り組んだことによって高岡市の健康寿命がこれだけ延びたというようなことが分かれば、健康づくりの取組もより楽しく充実したものになるのではと考えるものです。
そこで、この項１点目の質問ですが、健康寿命の延伸の指標をグラフ等を用いて見える化し、より前向きに取り組めるようにしてはどうかと考えるものですが、見解をお聞かせください。
健康寿命の延伸に欠かせないのが介護予防の取組であります。これまで本市では、専門家の助けもいただきながら、それぞれの地域で集いの場、通いの場を設け介護予防に取り組まれ、介護予防を地域に根づかせてこられました。今後もそうした取組をさらに推進されることが望まれます。
一方で、特に本年はコロナ禍の影響で通いの場を設けること自体が困難となり、ともすれば高齢者の孤独化、孤立化が懸念される状況にもなっております。
健康は心身ともに実現されるべきものであり、人と人がつながることは心の健康をつくる第一歩とも言えます。そうしたことから、ＩＣＴの利活用で、たとえ実際に通えなくてもつながれる場をつくることはできないかと考えております。
そこで、最後の質問となりますが、「通いの場」を「人がつながる場」として、高齢者が集えるオンライン空間の構築を進めてはと考えるものですが、見解をお聞かせください。また、その際には、希望者へのタブレットの貸出しなどを併せて検討してはと考えますが、見解をお聞かせ願いまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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答 弁
74 ◯議長（福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
75 ◯市長（高橋正樹君） 吉田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の２点目、第３期地域福祉計画策定に向けての御論議のうち、１点目、地域福祉の今後の方針はということでございます。
近年、社会的孤立や一つの世帯で複数の問題を抱えるケースなど、従来の縦割り型の福祉サービスでは対応し切れない問題が顕在化しております。こうした身近な課題を地域住民が自分ごと、自分の課題でもあるとして捉え、周りの人と協力して、自助、互助で解決を図るということとともに、解決困難なケースについては、行政や専門による共助、公助に円滑、迅速に結びつける体制を充実していく必要があると考えます。
このため、現在策定中の第３期地域福祉計画においては、特にこのような複雑・複合化した事案の解決に焦点を合わせた体制構築に意を用いることとしております。これまで小学校区ごとに築いてきたあっかり福祉ネットがございますが、これを基盤に、地域の実情に応じて年齢や障害の有無などにとらわれないつながりの場を充実し、このような場を通じて、地域の中で生じた課題を地域住民が主体的に把握し、行動する仕組みを強化してまいりたいと存じます。
加えて、複雑・複合化した事案につきましては、小学校区ごとのあっかり福祉ネットと中学校区ごとのあっかりライフ支援システム、この両者では扱いが困難な事案もございますので、全市的な立場から行政がプラットフォームを構築し、行政と関係機関が課題を丸ごとに受け止め、地域を取り巻く多様な機関とのネットワークにより解決に導く、そのような包括的で重層的な相談支援体制を構築してまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
76 ◯議長（福井直樹君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
77 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、新しい学校部活動の在り方につきまして６点お答えいたします。
まず１点目、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに基づいた学校部活動の取組についての評価はとのお尋ねにお答えいたします。
平成30年にスポーツ庁が策定しましたガイドラインにおきましては、教員の働き方改革も含め、医・科学的な見地から、週当たり２日以上の休養日を設け効果的なトレーニングを行うこと、また、学校は地域の理解を得て活動の環境整備を行うことなどとされました。各学校におきましては、ガイドラインに基づき全校一斉ノー部活動デーを設定しますとともに、オンシーズン、オフシーズンを踏まえた、めり張りのある活動を行うよう努めております。
一方で、市体育協会では、さらに活動に取り組みたいという生徒の意欲に応え、卓球とソフトテニスの２種目において、競技団体の協力を得て練習会を開催しております。また、陸上競技や柔道競技では競技団体が独自に教室を開催しており、頑張る生徒を応援する活動の場を関係者の熱意によって設けていただいております。改革は必要ではありますが、頑張る子供たちには活動の場が必要であると考えております。
続きまして、２点目であります。短時間で合理的かつ効果的な練習の実施にはどのように取り組めたのかとのお尋ねにお答えいたします。
学校教育におきましては、古くから「文武両道」との言葉がありますように、限られた時間に集中して効果的に学習や部活動を行うことが目指されてきました。運動部活動におきましても、医学やスポーツ科学に基づき、競技の特性を踏まえた合理的でかつ効果的な練習方法の導入や活動を行うよう働きかけてまいりました。
市内の中学校では、競技力の向上を図る合同練習会の定期的な開催や、各校のキャプテンが一堂に会する運動部リーダー研修会の開催など、生徒の主体的な活動を充実させるようリーダー育成にも努めております。
また、市体育協会や地域の競技団体等の協力を得て、部活動指導員やスポーツエキスパートなどの外部指導者の指導力向上にも引き続き取り組んでまいります。
続きまして、３点目であります。外部指導者の確保にはどのように取り組んだのか。また、より多くの外部指導者の配置を目指すべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、かねてより各種目において専門的な技術指導を行っていただける地域の人材を、スポーツエキスパートとして市内全ての中学校と義務教育学校に配置しております。今年度は合計92名の方に指導いただいております。また、平成30年度からは、顧問に代わって単独で指導、引率ができます部活動指導員を導入し、今年度は４校に１名ずつ配置し、次年度も増員を目指しております。
これらの外部指導者の多くは、卒業生や地域の部活動経験者、退職教員や保護者などであり、学校と関わりのある方にお願いをし、引き受けていただいております。また、優秀な指導者の下で部活動に取り組んだ生徒の中には、社会人となって指導者に成長するという好循環も見られます。
今後も、生徒の多様なニーズに対応した充実した部活動を展開できますよう、スポーツエキスパートや部活動指導員の配置に努めてまいります。
続いて、４点目であります。外部指導者の確保のための仕組みづくりが必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
今後の部活動指導者の確保につきましては、御提案いただいておりますように、従来の部活動から脱皮し、部活動の新しい在り方を具体化していく中で、方策を工夫していくことが重要であると考えております。
学校部活動につきましては様々な評価がありますが、日本独自の学校文化として、生徒の心身の成長や仲間づくり、将来のアスリートを目指して競技力の向上を図るなど、様々な役割を担ってまいりました。その一方で、現在は価値観の多様化が進み、生徒の取組も保護者の意識も様々であります。
加えて、教員の働き方改革の推進が求められる中、教員の従事についても配慮が必要となっております。その現状も踏まえました上で、部活動で頑張りたいという生徒が十分に活動できる場を高岡につくっていくことが大変重要であります。学習も部活動も、富山や金沢へ、また全国のトップ校に行かないと思うようにならないということがないように、高岡で将来の夢に向かって頑張れる環境をつくることが肝要であります。そのためにも、体育協会や競技団体等の新たな取組が拡充していきますよう、そして、その活動を導く指導者の確保、育成が円滑に進みますよう、議員各位の御理解と御支援も賜りながら、長期的な展望を持って具体的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
続いて、５点目であります。学校部活動から地域部活動へ、令和５年度からの段階的な移行が示されたが、受け止めはとのお尋ねにお答えいたします。
文部科学省では、中央教育審議会の答申や、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正の国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の組織とすることが指摘されたことを踏まえまして、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実施方策とスケジュールを明示するものとして、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての文書を発出しております。
その概要としては、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築する、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備するとしております。
また、具体的な方策として、令和５年以降、休日の部活動を段階的に地域へ移行、さらには、合理的で効率的な部活動の推進として、地方大会の在り方の整理、大会参加資格の弾力化などを掲げております。
これらの内容は部活動の在り方を根本的に変えていくものであり、学校から保護者、地域へ移行することを明確に示しております。また、活動に係る費用は保護者と地方自治体の負担としております。令和５年以降の段階的な実施に向けて実践的な研究を行っていくとしており、教育充実の観点から本市としてどのように対応していくのか、幅広く検討を進めていくことが必要であると考えております。
最後に、子供たちの成長に資する新しい部活動の在り方の確立をとのお尋ねにお答えいたします。
学校における部活動は、学習指導要領においても自主的な教育活動として位置づけられております。学年を超えた先輩、後輩との交流や、授業以外の場面での教師と生徒のよりよい人間関係の構築など、諸外国には見られない日本独自の取組として、生徒の心身の成長に大きく寄与してきたものであります。部活動を通して人間性を磨き、スポーツや文化の面のみならず、経済も含め様々な分野において国内外で活躍する数多くの優れた人材を育ててきた実績があります。
しかし、その一方で、教員の多忙化が指摘される中、教員の働き方についても配慮が必要となっております。社会が大きく変化する中、未来を拓く子供たちにとってどのような環境を整えることがよりよいのか、多くの子供たちが将来の夢に目を輝かせて、スポーツや芸術を通して豊かに育っていくことができるよう、課題を真摯に受け止め、新しい体制を整えていかなければならないと考えております。学校、家庭、地域の人々を結びつけながら、子供たちの地域での活動が世代を超え、スポーツで地域が元気になる活動を発展していくよう、国の動向を注視しながら方向を固めることができるよう協議を進めてまいります。
私からは以上であります。
78 ◯議長（福井直樹君）
福祉保健部長 川尻光浩君。
〔
福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
79
◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは５点お答えいたします。
大きな柱の２番目、第３期地域福祉計画策定に向けてのうち、３点お答えいたします。
１点目、誰もが気軽に相談できる体制の構築にはどのように取り組むのかでございます。
近年、国において、我が事・丸ごとの地域共生社会を目指す方向性が示され、令和３年４月施行の改正社会福祉法では、住民同士のケアや支え合う関係性を育む地域づくり、属性、世代、相談内容にかかわらず包括的に相談を受け止める包括的相談支援、つながりや参加を必要とする方への参加支援の３つの取組により、重層的な相談支援体制の整備を目指すこととされました。
本市においても、悩みや問題を抱える人がいつでも気軽に相談できる人が身近にいる地域づくりと、一つの世帯で複数の課題を抱えるケースに横断的に対応できる包括的な相談支援体制の強化に努めてまいりたいと考えます。
また、自ら相談に来ることができない方や必要な支援が届いていない方には、本人やその家族との信頼関係の構築が重要でございます。市と関係機関が連携して、定期的に訪問やメールで気にかけているというメッセージを伝えるなど、本人や家族に寄り添った伴走型の支援にも取り組んでいきたいと考えております。
２点目、担い手の発掘、育成にどのように取り組むのかでございます。
地域福祉を支える担い手が高齢化する中、地域の福祉活動を自主的かつ継続的に行っていけるよう、団体間の機能的な連携を図りながら、人材の育成や担い手の確保に積極的に取り組む必要があると考えております。
担い手の育成の観点では、まずは学齢期からの福祉教育の推進が重要であると考えており、学校の協力を得ながら実施している高齢者や障害の理解促進事業を充実させてまいりたいと考えます。また、市社会福祉協議会、地域、企業、ボランティア団体などと連携した福祉教育の推進に取り組んでまいりたいと考えます。
担い手発掘の観点では、市や市社会福祉協議会で実施している教室や養成講座等の修了者に、学んだことを生かして活動できる場を積極的に提供することと、民生委員など地域の担い手を対象とした研修会等にも参加いただき、広く地域福祉活動に関心を持っていただくことによって担い手確保に取り組んでまいりたいと考えております。
また、地域のスーパーやドラッグストアなども地域福祉の担い手であると考えており、ショッピングセンター等で高齢者の生きがいづくりを目的とした教室が開催されているところでございます。
本市としては、社会福祉施設や企業、大学などが行う社会貢献活動や地域福祉に関する取組が促進するよう働きかけ、新たな担い手として参画できるような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えます。
３点目、スキルストックの手法を活用し、登録することから始まるボランティアを推進してはと考えるが、見解はでございます。
地域の生活課題が複雑・複合化する中、ボランティアは公的なサービスが届かないニーズに柔軟に対応できるものと期待しており、本市としても少しでも多くの市民に参加いただくことで、活動の広まりを推進してまいりたいと考えております。
このため、住民一人ひとりが培ってこられた多様なスキルをできるだけボランティア活動に結びつけていくことが重要であると考えております。
また、自分の得意分野を生かして活動する中で、人と人との新たな結びつきにより相乗効果が生まれ、新たなボランティア活動の展開につながる可能性も期待できると考えております。
本市が活動を支援している高岡市ボランティアセンターには、個人でのボランティア登録も可能であることから、自分のスキルを生かしたボランティア活動ができることを広報紙やホームページなどを通じ広く周知してまいりたいと考えます。また、せっかく登録されたスキルが生かされるよう、ボランティアセンターにおいて様々な機関と情報を共有し、登録された方に合った活動メニューが紹介できる仕組みづくりを支援してまいりたいと考えます。
続いて、大きな柱３番目、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けてについて２点お答えいたします。
１点目、健康寿命の延伸の指標について、見える化することで、より前向きに取り組めるようにしてはとの問いでございます。
豊かで充実した人生を送るには、心身ともに健康な期間である健康寿命を延ばすことが大切でございます。そのためには、高齢者をはじめ市民一人ひとりが「自分の健康は自分で守り、つくる」という自覚を持ち、主体的に健康づくりに取り組めるよう、住民、地域、行政が連携して健康づくりや介護予防を推進していくことが重要であると考えます。
来年度から３か年を計画期間とする第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、後期高齢者の増加に伴い要介護認定者が増加することが予測され、現行の計画と同様に、引き続き健康寿命の延伸を目指し、元気な高齢者を増やす取組を進めていくことが重要であると考えております。
御提案の健康寿命の延伸の指標については、他市の指標なども参考に、健康づくりに励む高齢者の意欲が湧くような内容に工夫していきたいと考えます。
２点目、「通いの場」を「人がつながる場」として、オンライン空間の構築を進めてはどうか。また、タブレットの貸出しを検討してはについてお答えいたします。
本市では、自立した健康な高齢者の増加を目指し、住民主体の通いの場の立ち上げに取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、現在は活動が自粛され、集うことが困難な場面も生じております。
このような状況を踏まえ、本市においても、御提案のあったオンラインによる通いの場の実施等、自宅でも取り組める新たな介護予防策が必要であると考えております。
一方で、現在、通いの場に参加する高齢者のうち、
スマートフォンなどの通信機器の所持者は３割程度となっており、まずはオンラインによる通いの場については、通信機器を所有し操作が可能な方を対象に試行的に取り組んでいきたいと考えております。
通いの場は、高齢者の閉じ籠もりを防止し、定期的に集うことで心身の健康増進につながるものであり、今後も推進していきたいというふうに思っております。一方で、外出が困難な人が人とつながる場に参加し、地域とのつながりを継続できる点においては、タブレットの活用は有効な手段になると考えられます。
オンラインによる通いの場、その他のタブレット活用による効果的な事業について検討していきたいと考えます。
私からは以上でございます。
80 ◯議長（福井直樹君） これをもちまして、一般質問、質疑を終結いたします。
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休 会
81 ◯議長（福井直樹君） お諮りいたします。
明９日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
82 ◯議長（福井直樹君） 御異議なしと認めます。
よって、明９日は、休会とすることに決定いたしました。
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次 会 の 日 程 の 報 告
83 ◯議長（福井直樹君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る11日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、各議員の一問一答方式による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
また、来る10日は、午前10時より議会運営委員会を開催いたします。
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散 会
84 ◯議長（福井直樹君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後２時44分
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