高岡市議会 2020-12-02
令和２年12月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時01分
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開 議
◯議長（福井直樹君）皆さん、おはようございます。
冒頭に、昨日早朝より議会棟のエレベーターが故障しております。近くで起きた事故との因果関係は定かではございませんが、本日傍聴いただいた皆様や報道関係の方々に御不便をおかけいたしましたことに対し、おわびを申し上げたいと存じます。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第２号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（福井直樹君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第131号から議案第161号まで及び報告第２号を議題といたします。
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一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑
3 ◯議長（福井直樹君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
なお、議員の質問時間は20分以内、答弁を含め60分以内で行うこととなっており、再質問、再々質問及び反問もその枠内となっておりますので、議員及び当局におかれましては、御留意の上、発言されますようお願いをいたします。
再質問（再々質問）に当たっては、答弁に漏れがあるのか、答弁が質問の論旨から外れているのか、または答弁論旨を再確認するためなのか、理由を冒頭に述べた後、発言されるようお願いをいたします。
また、当局が反問権を行使される際は、議員の再質問、再々質問に対し、議長の許可を得た上で行っていただきますようお願いをいたします。
通告に従いまして、発言を許します。27番 畠 起也君。
〔27番（畠 起也君）登壇〕
4 ◯27番（畠 起也君） 皆さん、おはようございます。
12月定例議会に当たり、３点通告をさせていただきました。順次質問をさせていただきます。
まず初めに、任期満了に伴う市長選について御質問いたしたいと思います。
高橋市長は、昭和52年３月、
東京大学法学部を卒業され、同年４月に自治省、今の総務省に入省されました。入省後は、神奈川県、消防庁、宮崎県、熊本県において、行政改革、さらには選挙制度の改革、そしてなおかつ九州新幹線の着工などに携わってこられました。そして、平成９年７月には消防庁の
救急救助課長に就任され、幾つかの課長を歴任されまして、平成14年７月には新潟県の副知事に就任され、中越地震の復興・復旧に大変御尽力いただきました。そして、平成18年４月には総務省へ戻られ、
総務省統計局統計調査部長を歴任され、さらには19年７月には
総務省大臣官房審議官、さらに
財団法人地域創造常務理事を経験され、21年７月に高岡市長に就任されました。この間、
全国市長会の副会長、そして現在は
全国市長会都市税制調査委員会委員長、そしてなおかつ
全国市長会の相談役として活躍をされておられます。
この高橋市政の３期11年余り、私は、市長さんは高岡市のために大変尽力いただいたと評価をいたしております。もとより、高橋市長さんは一見地味で派手さはないものの、着実に物事を一歩一歩進める堅実型の市長さんであると認識をいたしております。首長タイプではいろいろあろうかと思います。たまには目立つ発言、たまには派手やかな服装を着、
新型コロナ感染予防対策ではテレビＣＭに出て発信するなど発信型の目立つ首長タイプと、高橋市長さんみたいに堅実で一歩一歩真面目に進めるタイプの市長さん、いろいろあろうかと思います。
高橋市政を振り返ってみますと、幾つもの特筆すべきことがあります。
私なりに御紹介したいと思いますが、まず初めに
新型コロナウイルス感染症予防対策ではないかと思っております。
今、県内では
新型コロナウイルス感染者数が12月６日現在で462名でございます。富山市居住の方は338名、全体の73％、高岡市居住の方は24名、全体の約５％であります。この数字が物語るように、高橋市政が
コロナ感染予防対策をしっかりとやられてきたことの、この数字の表れではないかと思っております。このことにつきましては、市民の皆様、事業者の皆様、医療関係等々、皆さんの協力のおかげだと思っております。ここに改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
そして、４月に早々に実は勇退されました先輩議員から電話がありまして、「畠、これどうなっとるが。
高岡市民病院に行ったら、女房入院しとるがに面会もできん。これどうなっとるが」という電話をいただきました。これはまさしく
高岡市民病院が
コロナ感染症対策をしっかりとやっておられたあかしであろうかと思います。もちろん
高岡市民病院には感染者が出ておりません。
それと、高橋市政はマスクの配布、皆さんも御承知のように、国からのマスクはなかなか届きませんでした。高橋市政は
コロナ感染予防対策においてマスク配布の徹底を図られました。
幾つもあります関係から、ここら辺からは原稿を見させていただきたいかと思います。
３月初旬には、本市の備蓄から、学童施設をはじめ、公立・私立保育園、幼稚園、さらに市内全ての小学校などに対してマスク約１万枚を配布し、４月には妊婦の方、５月には高齢者施設、
指定医療機関、また６月１日の学校再開に向け、市内小・中・義務教育・
特別支援学校全てに対しマスクを配布するなど、迅速に対応されたことを評価をいたしております。
なお、これまで約26万枚のマスクを配布されたとのことですが、そのうち約15万枚は
高岡青年会議所をはじめ、多くの企業、個人、市民の皆様から御寄附いただいたものであり、この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
また、経済対策においても、県内で初めて最大20％が戻ってくる
キャッシュレス還元キャンペーンの実施により約25億円の経済効果をもたらすなど、大きな成果が上がっております。
次に、
高岡ならではの
小中一貫教育の推進に取り組まれたことであります。
県内初の
国吉義務教育学校を今年の４月１日にスタートされました。同じく今年、石堤、東五位小を統合し、令和６年には
千鳥丘小学校を加え３校を統合、また令和４年には平米、定塚小を統合し、令和８年に小中学校を併設、さらに令和６年には横田、川原、西条小を統合し、令和９年に小中学校を併設、将来的には
中田小中学校の併設、伏木、古府、太田小学校の統合及び小中学校の併設など、住民説明を丁寧にしながらしっかりと将来像を示されました。このことについては評価を申し上げ、教育長はじめ担当課の御労苦をねぎらいたいと思っております。
次に、広域連携についてであります。
高岡市はこれまで、ごみ収集や観光など幾つかの分野で、
県西部都市と共同で施策を行ってきました。高橋市長は、これをさらに推し進めるため、国の制度緩和を働きかけ、県西部６市各市議会での
連携協約締結の議決を経て、平成28年10月にとやま
呉西圏域連携中枢都市圏を形成しました。これまで福祉分野をはじめとした様々な共同事業で成果を上げており、今定例会でも第２期
都市圏ビジョンの策定に向け、よりつながりを強化した連携協約の変更議案が各市議会に上程されています。本市が県西部の拠点都市としてリーダーシップを発揮し、圏域全体の発展に向けた枠組みを構築したことは、高橋市長にしかできなかった私は大きな功績だと思っております。
また、先ほど
コロナ感染者数について申し上げましたが、県西部６市における
コロナ感染者数の合計は53人、県全体の約11％であることを申し添えておきます。
３つ目は、
財政健全化緊急プログラムであります。
収支均衡した財政構造への転換、つまり構造的な約40億の歳出超過の解消であります。平成30年度から令和４年度までの５か年で、
歳入歳出両面において毎年８億円、計40億円の改善目標であります。３年目の令和２年度末において、24億円の改善目標に対して約30億円の改善が見込まれているなど、しっかりと歳出超過の改善に向けて取り組まれております。
４つ目は、都市整備の推進、産業振興であります。
道路ネットワークとして、
京田アンダーパス化、
下伏間江福田線立体化を進められ、産業基盤の整備、企業誘致の強化として新産業団地「
ＩＣパーク高岡」16ヘクタールを造成されました。９区画中８区画を分譲するなど、しっかりと取り組んでおられますとの質問を考えていたところ、先月24日に全部完売との報告を受け、担当部局、担当課の御労苦に敬意を表します。
雇用や税収増等を含め、地域社会の発展に与える影響は計り知れません。すぐにでも
ＩＣパーク高岡２を検討すべきではと言いたい気持ちであります。また、
イオンモール高岡の東側にも、
市街化調整区域で優良農地でありますが、広大な場所があります。将来の夢を語れる開発地域だと思っております。
５つ目には、歴史・文化資産の保存・活用の取組であります。
10月の国の
文化審議会の答申を踏まえ、吉久の
歴史的町並みが、山町筋、金屋町に次いで市内３地区目となる国の
重要伝統的建造物群保存地区に選定される見込みとなりました。このことは市長が国、県に対して地道な要望活動を行われた成果であり、国内有数の歴史都市の仲間入りを果たすことについて、私は、もっともっと自慢をしてＰＲをすればいいと思っています。３つ以上の重伝建地区を有する自治体は、全国で京都、萩、金沢、高岡の４自治体のみでございます。
建造物においても国宝瑞龍寺、県内で唯一、たしか石川、新潟にもございません。いずれ伏木の勝興寺も間違いなく国宝になろうかと思っております。将来、
歴史都市高岡、間違いなくこの時代が来ると思っております。
高橋市長さんには市民の皆様からいろんな評価があろうと思いますが、前市長さんの後、継続案件並びに諸事案に真摯に取り組まれ、私は頑張っておられると評価をいたしております。本来なら、高橋市長さんには来年夏の任期満了に伴う市長選にぜひとも出馬していただきたいと言いたいところではありますが、ここは高橋市長さんの思いを尊重いたしたいと思います。どのように考えておられるのか、御答弁願いたいかと思います。
２項目めに入ります。
御旅屋セリオと
中心市街地の活性化でございます。
平成６年、商業型再開発事業で
御旅屋セリオがオープンいたしました。私は以前から、この
御旅屋セリオを中心としたまちづくり、
中心市街地の活性化なく高岡の活性化はないと訴え続けました。
コンパクトシティまで申しませんが、それぐらいの思いでございます。
そのような観点から、３点質問をさせていただきます。
１点目は、３か年計画で空きフロアの充足に向けて取り組んでおられますが、現況及び今後の見通しについてお伺いいたします。
２点目は、コロナ禍において、
民間テナントが入りにくい状況の中、
御旅屋セリオへの
市庁舎移転について、本格的に考えなくてはならないと思いますが、見解をお示しください。
市本庁舎も本来であれば耐震をしなくてはならない建物です。今後、既存の庁舎を耐震化するのか、または移転するのか、はっきり市民に方向性を示すべきだと思っております。
３点目でございます。
コミュニティバス「こみち」については、平成13年10月、
オレンジルートの運行開始、さらには平成18年３月に
ブルールートの運行を開始されました。こみちの利用実績については、
オレンジルートの最盛時は平成16年の１便14.4人、
ブルールートは平成27年の１便8.8人に対し、平成29年には両ルートとも１便８人以下になるなど、継続ラインの１便10人を下回ったことから、また車両の老朽化などから、平成30年３月には廃止を決定されました。
しかし、市庁舎の移転、
御旅屋セリオを含め
中心市街地・商店街の活性化を考えるならば、
コミュニティバスの復活も含め、公共交通の積極的な活用を検討する必要があると思いますが、見解をお示しください。
３点目、施設再編についてでございます。
市長は、持続可能な行財政運営を目指すため、施設全般に係る方向性を示す
施設再編計画を策定するとともに、英断をもって大型施設の休止や整備計画の凍結を打ち出されました。
現在、総合計画第４次基本計画の策定作業を進めておられますが、将来の都市像を描き、新たなステージを目指すためには、まずは、市長がこれまで提唱されてきたスクラップ・アンド・ビルドの視点から、整理するものはきちんと整理した上で本市の将来を考えていく必要もあると考えております。
そこで、現在休館中の市民会館についてであります。史跡指定を受けている
高岡古城公園内にあって、老朽化し、使用されていない大型の建築物が放置されていくこととなれば、史跡公園の保存・活用の面からも好ましいことではなく、安全面、治安面からも今後問題となっていくことは想像に難くありません。
休館中の市民会館について改修か解体かを早期に判断すべきだと考えますが、昨年度に実施した
現況把握調査の結果とその結果について市の見解をお伺いし、私の質問といたします。
ありがとうございました。
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答 弁
5 ◯議長（福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
6 ◯市長（高橋正樹君） 畠議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは２点についてお答えいたしたいと存じますが、まず先に大きな問いの３番目、市民会館に関するお尋ねにお答えをしていきたいと思います。お許しいただきたいと思います。
休館中の市民会館の取扱い等についてでございますが、昨年度、
現況把握調査というのを行っております。この調査では、総括として、施設を継続使用する場合には施設全体の大改修が必要であること、建築から50年以上経過しており、今後の維持管理を含めると解体も視野に入れるべきとの報告がなされたところであります。
先般、この調査結果に基づき、概算で改修費を積算いたしましたところ、再稼働するには約35億円を要する見込みとなりました。多額の改修費と、そして市民会館の今後の現構造物の耐用年数等を考慮いたしますと、改修は断念せざるを得ないと考えております。
今後は、多くの市民の皆様の憩いの場であり、国指定史跡である古城公園の保存・活用や周辺環境への影響などを考慮しながら、解体に向けて検討してまいりたいと存じます。
次に、来るべき次期選挙に対する考えのお尋ねがございました。
これまで市政に対する私の取組、履歴も含めまして様々に御評価いただきまして、また前向きにお取上げいただきまして、ありがとうございます。
早いもので、来年７月の任期をもって３期12年を迎えることになります。これまで、議員各位はもとより、市民の皆様、経済界はじめ各界の皆様、多くの方々の御理解、御協力をいただき、全力で市政運営に取り組んでまいりました。
議員にも多くお触れいただきましたが、重複をする場面もございますが、多少長くなりますけれども、お答えをいたしてまいります。
振り返れば、就任に際しまして、私は、高岡に満ちている３つのエネルギー、すなわち、１つに歴史・文化資産など高岡らしい魅力を生かしながら、２つに新幹線開業など新たな交流の胎動を捉え、３つ目に熱意と情熱にあふれた市民の力によって元気な
ふるさと高岡を築くことを訴え、その実現に努めてまいりました。これらは、現総合計画のまちの将来像である「豊かな自然と歴史・文化につつまれ 人と人がつながる
市民創造都市 高岡」として結実しております。
高岡が育んできた変革のＤＮＡを受け継ぎながら皆様のお支えをいただき、これまで多くのことを成し遂げることができました。
第１に、平成21年、開町400年という記念すべき年に市長の職に就きました私にとって、歴史と文化の力で高岡を活性化することは、言わば天命とも言えるものでございました。これまで２つの日本遺産、町民文化や北前船をそれぞれテーマとする２つの日本遺産、山町筋に続く２つ目の金屋町、３つ目の吉久と３つの重伝建地区、そして御車山祭の
ユネスコ無形文化遺産登録などが実現しておりまして、歴史・
文化都市高岡のまちの魅力を名実ともに高めることができたと存じます。
第２に、平成27年３月、半世紀にわたる市民の夢であった北陸新幹線の開業という記念すべきときに立ち会うことができましたことは、私にとって誇らしい出来事でございました。これを契機に、都心軸の設定など新たな都市構造の構築、都市機能の集約、またお話にもいただきましたが、企業立地や
起業、創業が促進され、都市の強みが強化されました。県西部６市で構成するとやま
呉西圏域連携中枢都市圏の実現にもつながったところであります。
第３に、市民力が高岡の大きな強みであり、
コミュニティセンターなど市民活動の拠点づくりに努めてまいりました。そして、高岡の将来を担う子供たちのための施策拡充、特に今後10年間を見通し、小学校再編や
小中一貫教育、そして
教育デジタル化などの教育改革を推進してまいりました。
一方、新たな課題も顕在いたしました。これもお触れがございましたが、
新型コロナウイルス感染症は感染防止と経済回復とを同時に達成しなければならない困難な課題であります。市民の皆様、関係者の御努力のおかげで、本市では今日まで大きな感染拡大はなく、何とか抑え込んでおりますが、まだまだ予断は許しません。市民の皆様には引き続き感染防止に御協力お願いしたいと存じます。
昨年８月の大和撤退に伴う課題に対しましては、その後おおむね１年でございますが、
高岡地域地場産業センターの
移転オープンなど、
まちなか活性化の拠点として
セリオビル再生が大きく進捗を見ております。さらに、平成30年から進めてきた
財政健全化緊急プログラムも、おおむね計画に沿った収支均衡の達成にめどがつけることができました。現在、総合計画第４次基本計画に向けて、高岡の都市の強み、まちの魅力を生かす人の力こそがこれからの
地域づくりの要であるとの考えの下、
ＩＴデジタル革命やＳＤＧｓなどの新しい潮流を取り込みながら策定作業を進めております。年度内には素案をお示しする予定でございます。
このように、これまで皆様の御協力をいただき、時代時代の課題に果敢に挑戦し、それぞれに成果を得、今後への道筋をつけることができたと考えております。かねて任期３期を一区切りと心に考えてきた私にとりまして、自分なりに一定のけじめがついたことをもって、次期の任期には出馬しないことといたしたいと存じます。これまで私をお支えいただきました方々に心から感謝を申し上げる次第でございます。
残された懸案事項は数々ございますが、
ポストコロナの新しい時代に新しい発想の新しい人材の挑戦に期待したいと存じます。私としては、残された任期中、引き続き現下の課題の解決と方向づけに全力を尽くし、職責を全うしてまいる所存でございます。
以上をもってお答えといたします。
7 ◯議長（福井直樹君） 副市長 河村幹治君。
〔副市長（河村幹治君）登壇〕
8 ◯副市長（河村幹治君） 大きなお尋ねの２つ目の項目、
御旅屋セリオと
中心市街地の活性化についてのお尋ねのうち２つ目のお尋ねであります、
御旅屋セリオへの
市庁舎移転について、本格的に考えるべきではないかとのお尋ねにお答えを申し上げます。
御旅屋セリオにつきましては、
セリオタウン構想に基づき、地元経済界や関係団体などとも連携を図りながら積極的な
民間テナント誘致に努めているところでございます。その中で、公益的機能の部分につきましては、報道写真展や展示即売会など広く民間に利用いただいているほか、各種協議会や講演会、
ワークショップ等での利用実績があるところでございます。
そうした中にありまして、
市役所本庁舎につきましては、お話にもございましたとおり一部に強度の不足があることから、その対応について検討を行ってきたところであります。その中で、現在の庁舎を耐震化、免震化により対応するとした場合には、工期が18か月から30か月程度かかるほか、
使用可能面積が減少するなど建物の利用に制約が加わること、仮庁舎の整備が必要となる場合があることなどの課題があるとされたところでございます。また、こうしたことに併せまして、竣工以来40年経過しているため、空調、給排水管、電気等の各設備の更新や内装工事など、施設の長寿命化を図るための全面的な改修がいずれ必要になることも想定されるところでございます。
このように、
市民サービスの維持や業務の継続に対する影響、防災面での影響などを考慮いたしますと、本庁舎の機能を移転させるという対応も選択肢の一つしてあり得るのではないかと考えております。現在の庁舎の耐用年数はあと10年程度はあると見込まれまして、もう少し時間はあると考えられますが、移転により対応するとした場合の移転先の候補となる場所の選定につきましては、お話のありました
御旅屋セリオをも含めまして幅広く検討してまいりたいと考えております。
9 ◯議長（福井直樹君）
産業振興部長 福田直之君。
〔
産業振興部長（福田直之君）登壇〕
10
◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の２項目め、
御旅屋セリオと
中心市街地の活性化についての１点目、空きフロアの充足に向けての現況及び今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。
これまで
御旅屋セリオにつきましては、
まちづくり会社や市役所機能の一部移転のほか、県内初の
ｅスポーツ常設施設としてＴａｋａｏｋａ ｅＰａｒｋが開設され、オタヤ子ども広場やマルチスペースといった多様な交流の実現に資する機能も稼働しているところでございます。
また、去る10月には
高岡地域地場産業センター（ＺＩＢＡ）の
移転オープンとともに、すしの販売コーナーも開設したところでございます。今月14日には県消費生活センター高岡支所の移転が予定されておりまして、
セリオタウン構想に基づく活性化の取組は着実に進展していると考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、当面のテナント誘致は容易ではない状況にはございますが、オタヤ開発株式会社では引き続き、地元経済界や関係団体などと連携を図りながら新規テナントの誘致を進めているところでございます。本市といたしましても、多様な交流によるにぎわい創出のため、
御旅屋セリオにおけるフロアの充足と、周辺エリアを含めたまちの活性化に引き続き努めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（福井直樹君） 市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
12 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの２つ目、
御旅屋セリオと
中心市街地の活性化についての３項目め、公共交通の積極的な活用を検討する必要性への見解についてでございます。
本市では、高岡駅を拠点とした公共交通ネットワークの利活用を図ることを通じ、持続可能で安心して暮らし続けられるコンパクト・アンド・ネットワークの都市構造の実現を目指しているところでございます。
高岡駅前には、
中心市街地と周辺市街地とを結ぶ骨格的公共交通の路線が集中しており、特に
御旅屋セリオが立地いたします末広町周辺は既存公共交通の運行密度が高い地域となっております。現在、万葉線と連携いたしまして高岡駅─末広町間の運賃を100円、いわゆるワンコイン運行とするなど、
中心市街地のにぎわい創出に向けた取組を行っているところでございます。
今後、立地適正化計画などの方針に沿って、公共、医療、福祉といった都市機能の
中心市街地への誘導や公共交通で暮らすライフスタイルの浸透などによって、
中心市街地やその周辺でのにぎわいやあるいは居住人口の集積、こういったものが進む段階に合わせ、どのような形がよいのかを考えながら、そしてまた関係交通事業者との連携、協力を一層強めながら、公共交通を活用した
中心市街地の活性化を進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
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13 ◯議長（福井直樹君） ３番 角田悠紀君。
〔３番（角田悠紀君）登壇〕
14 ◯３番（角田悠紀君） 自由民主党高岡市議会議員会の角田悠紀です。
質問に先立ち、一言述べさせていただきます。
先ほどは、我が会派の相談役である畠議員からの質問に対し、高橋市長からは今任期中での御勇退という大変重い決断の答弁がございました。高橋市長におかれましては、財政健全化、
御旅屋セリオの再生などなど、本市の山積する課題に対し改革を推進されている中での決断です。一議員として、大変重く、しっかりと受け止めていきたいと思っております。
しかし、今は新型コロナウイルスとの闘いの真っただ中であります。引き続き、高橋市長を先頭に我々議員も精いっぱい努力し、一日も早く市民の安心で安全な暮らしが取り戻せるよう取り組んでいかなければなりません。
私は38歳です。20年、30年先の世代に責任のある世代です。今行う施策、政策がこの後の未来にどのような影響を与えるのかしっかりと議論をし、検証、検討を重ね、進めていかなければなりません。引き続き、議員各位、市長、そして議会参与、市職員の皆様、何よりも全ての市民の皆様と共に、子供たちの未来に誇れる高岡市を目指して、歩みを止めることなく進んでいかなければなりません。
少し議場の雰囲気が暗いように感じますが、明るく元気な高岡市を目指して、通告に従い質問させていただきたいと思います。
まずは、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策に関して伺います。
県内でも日々感染者が確認されており、高岡市では今日までに24名の方が感染されております。一時は落ち着きを見せ始めたかに思えた新型コロナウイルスもその脅威は衰えることはなく、今も市民の皆様には不自由な生活を強いております。この感染の波を第３波と捉えると、高岡市も対策と備えを持って臨まなければなりません。
そこで、まずは国内に第３波が襲来していると考えますが、本市の体制、また備えは万全に整っているのかを伺います。
次に、子供たちの感染予防策に関して伺いますが、本市では学校給食時の感染拡大を防止すべく、段ボールパネルを全ての児童生徒に配付し対策を講じてきた結果、学校での集団感染など最悪の事態は回避してきました。
10月末には、感染状況や段ボールの状態などを理由に撤去されましたが、その後、全国で感染者数が増加し、第３波とも言われるようになりました。他市に先駆けて取り組んだ段ボールパネルも、子供たちがしっかりと使ってくださったおかげで大分くたびれた状態となり、長期間の感染防止対策としては耐久性に難があることが分かりました。また、第１波の感染拡大時には学校休業という判断をして感染拡大を防ぎましたが、次は簡単に休業という判断は難しく、学校を運営しながら感染を防止する必要があると考えます。
そこで、学校給食に使用していた段ボールパネルを10月末で取り外されましたが、第３波に対する感染予防策をお示しください。
その上で、幾度も提案しておりますが、国の第３次補正予算を見据え、授業中の感染予防の観点からも、授業にも使えるアクリル板パーティションについて全児童生徒への配付を検討する必要があると考えますが、見解をお示しください。
次は、私のシリーズ質問、稼ぐ力の推進です。
今回は、市内のスポーツ事情を鑑みた上で、スポーツ施設に焦点を絞って伺ってまいります。
コロナ禍であっても、マスクをして走られたり、感染防止策を講じてスポーツをされたり、３密を避けた各地域のレクリエーションスポーツ大会などなど、市民も工夫をされてスポーツを楽しみ、健康を維持されようと努力されています。
体を動かし健康を維持してもらうことは、増加傾向にある医療費や扶助費を抑制でき、自治体にとっても生き残りをかけた重要な課題です。スポーツで健康、体を動かして元気にを実現し、財政課題を乗り越えるためにも、市内のスポーツ環境の整備にはしっかりと取り組んでいかなければなりません。財政健全化の観点からも、単にインフラ整備を行うのではなく、各施設がしっかりと利用者を確保し利用料を御負担いただき、その施設の売上げをもって新たな整備に取り組んでいく、この理想の形を目指して、まずはできることから取り組んでいくことが大切であると考えます。
そのような思いからも今回の質問に入りますが、市内のスポーツ施設を調べようと高岡市のホームページを見ました。各施設ごとの表記はあるものの、どんなスポーツができるのか、料金や利用条件など、ほかの施設との比較は容易ではありませんでした。利用者側の表記ではなく運営側または施設側の表記になっており、利用者や利用料を増やすためには、まずは利用者目線に立つことがスタートラインです。
そこで、誰もが分かりやすく気軽に利用できるように競技ごとに取りまとめるなど、利用者目線に立った施設の周知方法を検討してはと考えますが、見解をお示しください。
次に、今回の質問を作成するに当たり、市内のスポーツ施設を視察させていただきました。中でもスポーツコアに関しては、平成６年に全国高等学校総合体育大会（インターハイ）が富山県で開かれるのを見据えて開業、2000年には国体の会場として利用されるなど、その名のとおりスポーツの核施設として利用されてきました。その後、敷地内に総合体育館建設の計画が立ち上がりましたが、現在は凍結中となっています。
一方で、市民のスポーツニーズは健康意識の向上からも高まっており、視察時もテニスやランニングをする多くの市民がスポーツコアに集っておられました。
施設に目を向けると、既に25年経過しており、全体的に時代を感じる造りになっています。都度、補修工事も行われていますが、今後どのような施設を目指していくのか、いま一度計画を持って進めていく必要があると考えます。
そこで、スポーツニーズの高まりを受け、稼ぎ頭であるスポーツコアの環境を見直し、再整備計画を立てて、より市民に利用される施設を目指すべきと考えますが、見解をお示しください。
次は競技を絞って伺いますが、視察時、スポーツコアでは、平日にもかかわらず中高年を中心にテニスを楽しむ姿が多く見られました。また、中学校の部活動が人工芝での実戦感覚を養うために利用するなど、ニーズの高い施設です。他市町村にも聞いてみると、多くの市町村テニスコートは土日を中心にいっぱいで、平日は中学校の部活動に利用されるなど、テニスコート需要が各地で高いことが分かりました。
本市に目を向けると、今後取扱いが注目される施設があります。高岡市扇町にある高岡西高校所有のテニスコートです。強豪のテニス部のコートとあってか、しっかりとした施設であり、高岡西高校の統合に伴い、扱いがどうなるのか注目される施設です。
現在のニーズをつかむためにも高岡市が引き受け、平日午後は付近の中学校部活動に貸し出し、平日の日中や土日に関しては大人の利用者からはしっかりと料金を頂き、持続可能な施設として運営してはいかがでしょうか。考えをお示しください。
この項最後は、学校のスポーツ施設に関して伺います。
本市では現在、学校再編を進めており、今後、再編後の旧学校施設の扱いが課題となってきますが、体育館などは避難所としての役割もあるため残してほしいとの強い地元要望をよく聞きます。維持の方向であれば、見直しを行った上で持続可能な運営方法で残していかなければなりません。
現在、本市では、学校体育施設の開放事業を地元の学校開放運営委員会にお願いしておりますが、利用料は無償です。もちろん自治会や学校関係が使用する場合は減免でいいと思います。維持管理には、施設を利用しない方からもお預かりしている税金が投入されている観点からも、持続して運営していくためにも、利用料を徴収するシステムの構築は不可欠であると考えます。
お隣の射水市はおととしから既に料金を徴収しており、魚津市も来年４月から徴収に乗り出します。いずれの市も年間300万円程度の収入があり、施設の維持管理に充てるとのことです。
維持管理費の一部でも利用料で賄えることは、本市にとっても財政出動を抑えることができ、受益者負担の観点からも実施すべき施策と考えます。
そこで、今後、学校再編により出てくる体育館等の施設について、本市でも有料化を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
次は、本市の持続可能な運営に関して、先ほど市長の答弁にもありましたＳＤＧｓ推進の観点から質問させていただきます。
ＳＤＧｓとは、2015年に国連サミットで採択された、誰一人取り残さない持続可能な開発目標のことで、世界中がこのＳＤＧｓ推進の取組を加速しています。もちろんこの流れは日本でも進んでおり、国も菅総理大臣の指揮の下、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指すとのことですが、これもＳＤＧｓのゴールに沿っています。
では、本市の状況を見てみると、ＳＤＧｓの推進に当たり、第１段階として総合計画とＳＤＧｓの17のゴールをラベリングし、本市の目指す方向性とＳＤＧｓが掲げるゴールや目的が合致していることを確認しました。今回は、ラベリング後の具体的な動きについて確認していきたいと思います。
まずは、総合計画とのひもづけを行い、半年が経過しますが、今年度の取組状況をお示しください。
次に、本市の企業や各種団体におけるＳＤＧｓの取組状況を調べてみると、一部の企業が積極的に取り組んでおられる一方で、市民の認知度は高まりを見せていません。今日もこのバッジをしておりますが、このバッジをつけている方は増えてきていますが、実際取り組んでいるのかというとそうではありません。バッジをつけることがＳＤＧｓではないんです。ゴールの達成を目指して、自身が取り組めることから実践していくことが求められています。
また、ＳＤＧｓのゴール達成は行政だけでは到底かないません。企業、学校、金融、各種団体などなど、市民との連携、協力がなければ前に進みません。
そこで、ゴール達成のためには企業や市民など民間との連携、協力が不可欠と考えますが、検討状況を伺います。
その上で、官民連携のためには、ＳＤＧｓ推進を目的としたパートナーシップの構築は欠かせないと考えます。今年10月に、私が所属する
高岡青年会議所と高岡市がＳＤＧｓタイアップ宣言を行い、初のパートナーシップを結びました。
では、パートナーシップを結んで何を展開していくのか。パートナーシップについての考え方と今後の展開をお示しください。
一方で、ＳＤＧｓに取り組む上で、企業にはデメリットが生じる可能性も指摘されています。一時的な生産性のダウンや新規投資に係る経費の増加、働き手の意識改革など、負担やデメリットを解消していくことも推進には欠かせません。
そこで、ＳＤＧｓに取り組んでいる、または取り組もうとしている企業や団体を支援してはと考えますが、見解を伺います。
最後の項は、教育のＩＣＴ化に関して伺います。
国の地方創生臨時交付金もあり、本市においても１人１台タブレットが実現します。既に保護者の方からは、端末は持ち帰ることができるのか、１年ごとに違うものを使うのか、同じものを使うのであれば何年間使うのか、壊れたときの対応についてなど、たくさんの質問を頂戴しております。
子供たちの教育環境が大きく変わる節目とあり、保護者の関心も高まっていますので状況を確認していきたいと思いますが、まずは１人１台タブレットが間もなく実現する中、タブレットの運用指針などの準備は万全なのでしょうか、お示しください。
また、新型コロナの影響も多分に受け、大型ディスプレーを全教室に配備するとのことですが、どのような使い方を想定しているのでしょうか、お聞かせください。
次に、タブレットの持ち上がりに関して伺いますが、本市には、一貫教育の義務教育学校をはじめ、再編統合が迫る学校、これから再編の議論を深めていく学校など、学校によって状況は様々です。特色や個性は各学校で違えども、教育水準に格差があってはなりません。
いつからいつまで一つのタブレットを使うのか、個人によって扱い方も違う中、一つのものを大事に扱う取組は大切な教育の一環であると考えております。
そこで、小学校１年生が受け取ったタブレットは６年生まで同じものを使用するとお聞きしておりますが、中学校のタブレットは小学校と仕様の違うタブレットを導入し、それを中学校３年生まで使用するのか、現状のお考えをお示しください。
最後の質問は、タブレットの使用年数に伴う更新についての考え方です。
ものはどんなに大切に扱ったとしても、劣化したり破損したり、また日進月歩する技術革新により新しい商品も誕生してきます。今回は
新型コロナウイルス感染症に対する地方創生臨時交付金もあり、一気に進むことになりました。ほとんどの端末が同時に入るということは、故障の時期や更新の時期が重なる可能性が高く、このことこそ計画性を持って取り組まなければなりません。
また、タブレット端末の更新に関して、助成金の有無などの国の姿勢は明確化されておらず、地方自治体の負担となる可能性も残っています。更新計画をしっかりと持っていないと、数年後に多額の財政出動が起こる可能性があります。
そこで質問は、まずタブレット１台当たりの使用年数をどのように考えているのか、お示しください。その上で、更新に関して、市の単独財源で負担することを前提に、教育ＩＣＴ基金を立ち上げて、毎年基金を積み上げていくなどの計画が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
教育関係の質問が多くなりました。米谷教育長からは前向きでかつ簡潔な答弁を期待し、今議会における質問を終えます。
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答 弁
15 ◯議長（福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
16 ◯市長（高橋正樹君） 角田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの１点目、
新型コロナウイルス感染症に関しまして、市の体制、備えは万全かというお尋ねでございます。
11月以降、全国的には
新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加傾向にございまして、中でも北海道や首都圏、関西圏、中京圏を中心に顕著な増加が見られてございます。感染防止に御協力いただいている市民や事業者の皆様をはじめ、医療機関の方々の懸命な御尽力のおかげで、市内では幸いにもクラスターの発生などの爆発的な感染拡大を招くような状況には至っておりませんが、今後、さらなる感染拡大やインフルエンザとの同時流行も懸念されており、強い危機感を持って対処していく必要があると存じております。
本市では、国の地方創生臨時交付金などを活用して、３度の補正予算を組みまして所要の措置を講じております。また、今定例会にも上程した補正予算や、国が御検討中と伺っておりますが第３次補正予算の活用も視野に入れて、感染拡大防止や生活困窮者救済、地域経済の活性化などに適時適切な対策を講じ、感染拡大防止に万全を期してまいります。
11月27日には庁内の危機管理連絡会議を開催いたしまして、これまで取り組んできた対策の点検、今後の感染拡大防止対応について協議をいたしております。職員が感染した場合も可能性としてはなきにしもあらずなわけでございまして、このような場合も想定しながら、これに備えた体制の確認を図ったところでございます。
議員からもお話ございましたが、感染当初の頃に取られましたように、人の動きを止めれば、それなりの効果はあるわけでございますが、動きを止めるということだけではなくて、そして今後はどんな動きができるのか、そのようなことも頭に置きながらコロナに立ち向かっていくという視点も大切であろうかと思っております。
コロナに限らず感染症対策は、これを一つやれば全て防止できるということではなく、少しでも感染のリスクを減らすためには、でき得れば、可能な限りできる範囲で二重、三重の防止をする、防止策を講ずることが必要でございまして、今後、市民の皆様には、寒冷期の年末年始を控えております。さらなる感染拡大を防止するため、基本に立ち返って、マスクの着用、人との距離の確保、手指の消毒などの基本的な感染防止対策を徹底していただくとともに、感染リスクが高まる３つの密や５つの場面などもお示ししておりますので、これらの密、場面を回避するよう改めてお願いを申し上げます。
それぞれの努力が積み重なって感染の蔓延を防ぐことができるわけでございますので、改めてのお願いを申し上げて、答弁といたします。よろしくお願いいたします。
17 ◯議長（福井直樹君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
18 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、教育に関しまして10点お答えをさせていただきたいと思います。議員はじめ市民の皆さんの御理解と御支援を賜りながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
まず、
新型コロナウイルス感染症に関しまして、第３波に対する感染予防策はとのお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、文部科学省の見解を踏まえまして、臨時休業後の学校再開などに当たりましては、先進の専門的な知見も取り入れ、感染拡大のリスクの低減を最大限に図りながら通常の学校活動を取り戻しますよう、その都度判断を行ってまいりました。
給食時のパネル設置につきましては、学校ではマスクを外す給食時の感染リスクが高まりますことから、飛沫飛散を抑える手だてといたしまして、給食時のみパネルを設置することとしたところであります。
第３波につきましては、臨時休業以降の各学校での経験を踏まえ、また今日までの最新の知見に基づき、学校や地域の状況を見ながら必要な検討を行い、具体的な対策、対応を行っていくこととしております。今以上の対応が必要となれば、再度パネルを設置することも検討してまいります。
なお、文部科学省では、学校の臨時休業については一斉に実施することはせず、感染のあった学校の個別の状況に応じて判断することとなるという見解を示しております。本市におきましても、個々の学校の状況に応じて個別に対応を進めていくこととなります。
また、文部科学省が取りまとめました直近の児童生徒の感染状況では、家庭感染が最も多く、その割合は小学生の73％、中学生の64％となっております。学校内感染は、小学校６％、中学校10％となっております。引き続き保護者との連携、協力を迅速に行い、対策の徹底に努めてまいります。
続きまして、２点目であります。授業を安全に受けるためには、児童生徒へのアクリル板の配付を検討する必要があると思うが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
文部科学省におきましては、
新型コロナウイルス感染症について、感染リスクをゼロにすることはできないという事実を前提として長期的な対応が求められるとしております。本市におきましてもリスクの低減を最大限に図り、通常の教育活動を取り戻してきております。
複数の研究では、マスクの着用はウイルスの拡散と吸い込みを抑える効果があり、感染対策として極めて有効であるとの知見が示されております。学校ではマスクの着用を徹底しており、アクリル板などのパネルを使用する場面としては、マスクを外す給食時や、体育の運動や音楽の歌唱の授業等になると考えられます。
通常の教室におきまして、机上に常時アクリル板を立てて使用することにつきましては、活動的な児童生徒にとりまして教室内での動作を大きく制限することとなります。また、パネルへの衝突やパネルの机上からの落下なども日常的に起こることが想定されるところであります。また、飲食店等での使用と同様に、特別教室において多くの児童生徒が入れ替わり使用する場合には、その都度、消毒が必要となるなどの課題も想定されるところであります。どのような場合に使用が効果的か、学校現場の状況等をさらに把握していきたいというふうに考えております。
続きまして、３点目であります。稼ぐ力の推進に関して、市内スポーツ施設について、誰もが気軽に利用できるよう、利用者目線に立った分かりやすい周知方法を検討してはとのお尋ねにお答えいたします。
教育委員会におきましては、教育、文化、スポーツを通しまして、市民の皆さんに元気を出していただくということを目指しております。健康づくりは御指摘のとおり大変重要であり、子供から年配者まで体育・スポーツ施設を誰もが気軽に御利用いただけるよう、利用者目線に立った分かりやすい周知は大変重要であると考えております。
これまでも、各スポーツ施設のパンフレットや市ホームページ、指定管理者独自のＳＮＳで情報等の周知に努めているところでありますが、まだまだ不十分だと認識しております。利便性の高い情報を市民の皆様がより手軽に入手することができますよう、スマートフォンで利用できるＬＩＮＥなどのコミュニケーションアプリやキャッシュレスサービスアプリなどの対応したコンテンツの拡充など、ＩＣＴの有効活用について今後も検討してまいります。
続きまして、４点目であります。スポーツニーズの高まりを受け、稼ぎ頭であるスポーツコアの環境を見直し、再整備計画を立ててはとのお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘のとおり、高岡スポーツコアは、平成６年インターハイ、2000年とやま国体に合わせて整備され、本市のスポーツ拠点として、市民の豊かなスポーツライフの実現と充実に大きく寄与してきております。
一方、建設から25年余りが経過し、サッカー・ラグビー場の照明や電光掲示板の故障、トイレやシャワールームの老朽化による施設設備の更新や改修が課題となっております。また、凍結となりましたスポーツコアでの新総合体育館の建設につきましても多額の費用を要しますことから、大局的には、スポーツ施設全般の持続可能な円滑な運営に向け、状況を打開する発想の転換が必要ではないかというふうに考えております。
また、早期の対応といたしましては、施設の利用環境の設定につきまして、利用者ニーズに応じた利用形態を工夫するなど、指定管理者と連携を図りながら、利用者にとってよりよい利用環境を提供できますよう計画的に努めてまいります。
続きまして、５点目であります。同じ稼ぐ力の推進に関しまして、市内におけるテニスコートの需要は高く、県立高岡西高校のテニス場を高岡市で受け取り、運営してはとのお尋ねにお答えいたします。
高岡西高校は、本年４月の高岡高校との統合により今春の新１年生の募集を停止しております。現２年生が令和４年３月に卒業した後に、学校を閉じることとなります。在校生が最後まで充実した高校生活を送ることができるよう、心から願っているところであります。
今後の跡地活用につきましては、市教育将来構想検討会議や地元関係者との協議を経まして、高岡西部中学校区の川原小学校、西条小学校、横田小学校の３校統合による新小学校を開設しますとともに、高岡西部中学校を移転併設し、
小中一貫教育を推進する方向を固めまして、意向を県に伝えてあります。
今後、具体的なやり取りを進めていくこととしており、その中で、校地から離れたテニスコートにつきましても県の考えを聞くことになります。高岡西高校では、女子ソフトテニス部が長年にわたり県代表としてインターハイに出場するなど、伝統校として歴史を刻んできており、強化のために軟式用の専用コートが整備されたものと認識しております。
今後整備します
小中一貫教育校においても、高岡西高校の伝統を継承していきたいと考えておりますが、テニスコートにつきましては、市内の既存の公設のコートに加えまして民間のテニスクラブやスポーツジム等をより積極的に活用いただくとともに、新たな施設運営につきましては民間の活力をより発揮していただくことが大切かと考えております。
続きまして、６点目であります。今後の学校再編の中で出てくる体育館などの施設について、本市でも有料化を検討すべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、社会体育の振興及び普及を目的に、全ての小・中・義務教育学校においてグラウンド及び体育館の一般利用を行っております。令和元年度には379団体、延べ29万人の方に御利用いただいております。利用団体には学校ごとに学校開放運営委員会を組織していただき、市から利用調整委託金を支援いたしまして市民のスポーツ振興を促してきております。その施設の有料化につきましては、長年負担を求めずに開放してきましたことから、市民への説明を十分に行い、施設を利用する場合は将来世代への継承も視野に一定の費用負担は必要であるとの理解を得ることが基本となります。
また、学校の再編統合による跡地活用につきましては、地元関係者からは体育館の活用を求める声を聞いておりますが、具体的な検討はこれからとなります。まずは子供たちの教育環境の充実に向け、新たな学校づくりを進めることが最優先であると考えております。
その上で、体育館を活用する場合は、維持管理コストを確保できますよう、総合型地域スポーツクラブの創設など運営主体の育成や、受益者負担の導入など、持続可能な仕組みを構築していく必要があると考えております。
続きまして、７点目であります。教育のＩＣＴ化に関しましてお答えいたします。
まず１点目、１人１台タブレットが間もなく実現するが、タブレットの運用指針などの準備は万全かとのお尋ねにお答えいたします。
１人１台学習専用端末の導入につきましては、これまでの学習環境を大きく転換する全国的な取組であり、教育委員会といたしましても様々な課題を想定し、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所などの専門家の助言もいただきながら運用指針を取りまとめており、円滑な運用に向け準備を進めております。
特に学習専用端末──タブレットでありますが、端末を使用する当事者が個々の児童生徒であることから、使用上のルールを明確に定めていくことが必要であります。分かりやすいガイドラインを作成、配付し徹底することとしております。
また、家庭におきましても、持ち帰り、日常的に使うことから、保護者の保護、監督も大変重要となります。そのため、11月には保護者向けの説明会を教育委員会が主催いたしまして、オンライン授業システムも活用しながら計９回開催いたしました。私も直接保護者の皆様の御質問にお答えし、協力をお願いしたところであります。
具体的には、教育委員会と学校が積極的に取り組む５つの約束と、そして保護者に協力をお願いする２つのお願いを示したところであります。
学校では、ＩＣＴの教育環境を積極的に活用し子供が主体的に学ぶアクティブ・ラーニングを推進すること、オンライン授業など多様な学びを充実すること、教員が総力を挙げてＩＣＴ活用に取り組むこと、デジタル教材を集めた高岡独自の学びのプラットフォーム、いわゆるデジタルライブラリーを開設すること、５点目は安心・安全なセキュリティ環境をつくることといたしました。
そして、２つのお願いとして、家庭では、我が家のネットルールをつくり実践していただくこと、そして電池切れにならないよう、家庭に持ち帰った場合は忘れず充電する充電習慣を身につけることの２つをお願いしたところであります。
このように、学校と保護者の連携、協力によりそれぞれの役割を明確にするなどし、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に努めてまいります。
続いて、教育のＩＣＴ化について２点目であります。大型ディスプレーを全教室に配備するとのことだが、どのような使い方を想定しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
議員も御指摘のとおり、映像は大変大きな力を持っており、映像を大型ディスプレーに効果的に投影することにより、授業の効果を格段に高めることができます。
例えば、今後、教師用のデジタル教科書を導入することにしており、デジタル教科書に位置づけられた動画を大型ディスプレーに提示し、全員で共有することで、例えば立体図形の学習や、太陽と地球などの天体の学習などを、立体的に動きを伴って理解することが可能となります。
また、児童生徒全員の端末と教員の端末を教室内でオンラインで接続し、教員の端末に児童生徒一人ひとりが書き込んだ内容を送り、その画像を大型ディスプレーに表示すれば、一瞬で全員の意見を相互に共有し、理解することができるようになります。
また、国内外の学校とオンラインでの交流も実施することとしており、大型ディスプレーに双方の様子を投影しながら理解を深めるなど、各教員が創意工夫を凝らし、様々な活用を図っていくこととしております。
続いて、９点目となります。小学校１年生が受け取ったタブレットは６年生まで同じものを使用するとのことだが、中学校のタブレットは小学校と仕様の違うタブレットを導入し、それを中学校３年生まで使用するのかとのお尋ねにお答えいたします。
今回、ＧＩＧＡスクール構想の推進の中で小・中・義務教育学校に新たに導入いたしました学習専用端末は、国が定めた仕様のものを、国の一律１台４万5,000円の補助を活用して整備したものであります。全て同じ仕様であります。既に昨年度までに学校に配備していた学習専用端末を合わせますと、総数は約１万2,000台となります。
原則、それぞれの小学校は小学校内で、中学校は中学校内で端末を引き継ぐことにしております。中学校を卒業した３年生の端末は、翌年度の新入生、中学校の新１年生が使用することとしております。
最後のお尋ねであります。タブレット１台当たりの使用年数をどのように考えているのか。また、更新に関しては、単独財源で負担することを前提に、基金を立ち上げ、毎年積み上げていく必要があると考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
学習専用端末の使用年数につきましては、使用の状況により変化しますことから一概には言えませんが、これまでのパソコン等のリース期間から、５年が一つの目安になるものと考えております。
今回の１人１台学習専用端末の導入に当たりましては、国が開催した説明会では、まずは全国での一斉導入が最優先であり、更新については明確な方針は示されませんでした。しかしながら、端末の更新など、ＧＩＧＡスクール構想の継続的な運用には大きな財政負担が伴いますことから、義務教育の９年間につきましてはぜひ国が責任を持って制度設計を行っていただきたい、また行うものと考えております。
教育委員会におきましては、学校の再編統合に伴う学習環境の整備や老朽化の著しい施設設備の改修、修繕など、取り組むべき課題が多くあります。議員御指摘の点につきましても目を向けまして、財源確保に向けて幅広く検討を進めるとともに、まずはＧＩＧＡスクール構想の円滑な推進をはじめ義務教育の一層の充実を図ることができるよう、教育委員会連合会等を通じまして、引き続き県や国への働きかけを行ってまいります。
私からは以上であります。
19 ◯議長（福井直樹君） 市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
20 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの３、ＳＤＧｓの推進に関しまして４点についてお答えしてまいります。
まず１点目、今年度の取組状況についてでございます。
本市では、持続可能な社会の実現というＳＤＧｓの考え方に沿って、市民、事業者、そして行政がＳＤＧｓの17のゴールの達成に向かって取組を進めることによりまして、政策バランスの最適化や地域課題の早期解決につなげていきたいというふうに考えております。
そこで、昨年度は総合計画第３次基本計画の施策、事業とＳＤＧｓの17のゴールとの関係性をラベリングにより明らかにし、今年度はそれぞれの実施主体の理解を深めるため、ＳＤＧｓの普及啓発に重点を置いた取組を進めているところでございます。
その中では、まず市職員自らが理解し実践に移していくため、世界共通の理念を地域の課題に落とし込み、ＳＤＧｓそのものの考え方を学ぶトップマネジメント研修を幹部職員を対象に実施いたしましたほか、今後の市政を担う中堅職員を対象に、ＳＤＧｓの世界観を体感するワークショップを行ったところでございます。
また、来年２月には、市民、事業者、学生、行政など多様な活動主体の方々が一堂に会してＳＤＧｓを学び、実践に移していくための普及啓発イベントの開催も予定しておりまして、市民、事業者の方々への出前講座等の展開と併せ、さらなる普及啓発に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
続きまして２点目、民間との連携、協力についての検討状況についてでございます。
人口減少等を背景に、多様化、複雑化する地域課題の解決に向け地方創生を実現していくためには、多岐にわたる取組をＳＤＧｓのゴールである17の分野にカテゴライズし、その達成に向けて関係者が連携、協力していくことが有効と考えております。ＳＤＧｓの各ゴールを達成するためには、行政のみならず、市民の皆様をはじめ、事業者、各種団体など様々な主体がそれぞれの活動の中でＳＤＧｓを実践していただくことが大切でございます。
これまでも包括連携協定を締結している事業者と協力しながら、ＳＤＧｓのゴールにも位置づけられております女性活躍や健康経営といった、今後さらに裾野を広げていかなければならない分野におきまして、普及啓発を行ってきたところでございます。また、10月には、積極的に取組を展開されてきていただいております
高岡青年会議所とＳＤＧｓ推進におけるタイアップ宣言を行い、企業などへの普及啓発を中心に協働していくことを確認したところでございます。今後、このような連携、協力の動きを広げていくことで市民の皆様や事業者の方々から実践的な活動や事業が生まれてくるよう、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に３点目、パートナーシップについての考え方と今後の展開についてでございます。
ＳＤＧｓの17番目のゴール「パートナーシップ」につきましては、いかなる分野においても、同じゴールを目指す関係者が協力・連携体制を構築していくという観点から設けられておりまして、全てのゴールの中でも最も重要なものというふうに理解しております。ＳＤＧｓの推進に当たっては、企業、団体、金融機関、行政などがそれぞれの強みを持ち寄り、地域課題を解決していくエンジンとなるパートナーシップが求められるものと考えております。
先月、本市と包括連携協定を締結している事業者の方から呼びかけがございまして、企業、団体、金融機関などの方々と相互に連携しながらＳＤＧｓの推進を検討していく勉強会を立ち上げたところでございます。今後、地域や企業、団体がどのような強みを持ち、またどのような課題を抱えているのかを共有し、取り組むべきテーマについて議論を重ね、その解決に向けたパートナーシップを構築してまいりたいというふうに考えております。
最後に、ＳＤＧｓに取り組む企業を支援してはと考えるが、見解はについてでございます。
国におきましては、ＳＤＧｓの達成に向け優れた取組を評価するＳＤＧｓ未来都市の選定や、ジャパンＳＤＧｓアワードの表彰などを通じ、ＳＤＧｓの視点に根差す様々な事例やそのノウハウが蓄積されてきているものと考えております。
その中では、持続可能な社会の構築という観点からＳＤＧｓの取組に投資し、事業推進を後押しする事例や、同じ目標を掲げる事業者間のパートナーシップの構築を支援する事例などが紹介されておりまして、今後の参考にしてまいりたいというふうに考えております。
今後、行政を含め、関係する企業、団体がそれぞれの目標達成に向けた事業や活動を効果的に展開していくためには、パートナーシップをきちんと構築し、一つの目標に向かって相互に支援し合う環境をつくっていくことが大切であるというふうに考えております。先ほどの御答弁で御紹介した民間企業との勉強会などの中で、お互いがどのような強みを持ち、そしてどのような支援が可能なのかについて議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
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21 ◯議長（福井直樹君） 20番 金平直巳君。
〔20番（金平直巳君）登壇〕
22 ◯20番（金平直巳君） 私は、12月定例会で８項目について質問したいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策について質問したいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大の下で全国で重症者が急増し、第３波と言われる危機的な様相を呈しています。
政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、11月25日に注目すべき提起を行っています。それは、高齢者施設等の入院・入所者等を対象にして、特に優先して検査を実施するとともに、全国どこの地域でも高齢者施設等で感染者が一例でも確認された場合には、迅速かつ広範に検査を行い、重症者の発生を重点的に予防すると、こういう内容であります。
このことを踏まえて、国、県と連携し、高齢者施設等でのＰＣＲ検査体制を大幅に拡充し、無症状者の把握、保護を行い、自治体独自の検査を全額国庫負担で支える仕組みの構築を国に要請すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
医療機関への支援についてですが、政府は医療機関支援として３兆円の緊急包括支援交付金を計上していると説明をいたしておりますが、医療現場に届いた額は、10月末時点では5,200億円と全体の２割に満たない状況です。
かつてない厳しい経営状況にある医療機関の支援のために、交付金の早急な交付を国と県に要請していただきたいと思います。
また、診療報酬を前年実績で支払う概算払いを行うよう、国に要請をしていただきたいと思います。
次に、持続化給付金についてですが、年末を控え、中小事業者からは「あらゆる支援策を活用したが、もう手元にはお金がない」「このままでは廃業しかない」「年末資金が枯渇して一時金の支給は困難」、こういう痛切な声を聞いています。中小事業者の救済のために、持続化給付金の複数回支給を国にぜひとも求めていただきたいと思います。
また、金融機関、国、県と連携して、中小事業者への年末の資金繰り支援にあらゆる努力を求めるものであります。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業についてお聞きします。
この事業が感染者急増の契機になったとする見解で専門家は一致しています。感染拡大抑制へ事業を大幅に見直し、感染拡大地域との移動を制限し、観光事業に対する直接支援への転換を国に要請すべきと思いますが、見解をお聞きいたします。
中小事業者等が所有する事業用家屋、償却資産に係る固定資産税の軽減措置の周知についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置に起因して厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限って、事業用家屋や償却資産に係る固定資産税の負担が軽減されます。この措置についての十分な周知が極めて重要です。見解をお聞きいたします。
第２に、福祉行政についてお聞きします。
まず、厚生労働省が75歳以上の医療費負担を２割に引き上げる具体案を示したことについてお聞きします。
２割負担は、ただでさえ生活が苦しい年金生活者の間に受診抑制を引き起こし、生存権を脅かすものであり、容認することはできません。社会保障財源は能力に応じた負担として、大企業や富裕層に負担を求めるべきであります。２割負担導入の中止を国に強く要請していただきたいと思います。
共産党市議団が再三提案してまいりました、基金を活用した国民健康保険税の子供の均等割の無料化についてお聞きします。
「コロナ禍の下で収入が激減し、国保税が高過ぎて払えない」、こういう悲痛な声が噴出しております。同じ所得でも協会けんぽと比べてあまりにも高過ぎる国保税について、現在ある９億円の基金の一部を有効に活用して、子育て支援の見地からも子供の均等割の無料化を提案したいと思います。積極的な答弁を期待いたします。
ひきこもりとなっている人への支援についてお聞きします。
ひきこもりを自己責任と捉えるのは誤りであり、このまま現状を放置すれば、近い将来、膨大な貧困高齢者が生み出され、孤独死の激増など深刻な社会問題を引き起こしかねません。ひきこもりとなっている本人が抱える困難は複雑、多様であり、一人ひとりの状況に応じた伴走型の柔軟なサポートが必要です。行政とＮＰＯや家族会などの支援機関とが連携し、ひきこもり支援のネットワークを確立して、支援体制の強化、拡充が必要です。
この間の取組の実績と今後の強化策をお聞きします。
介護保険事業に関連してお聞きします。
来年度から介護保険制度は第８期に入ります。2000年に始まった同制度は、３年ごとの保険料改定で平均保険料は何と２倍を超えました。しかも介護サービスの取上げ、介護施設の慢性的な不足によって介護難民、介護離職が社会問題化しており、保険あって介護なしという状況であります。
そこで、高過ぎて払えない介護保険料の引下げのために、介護給付費準備基金５億1,400万円をフルに活用するよう求めます。
教育行政についてお聞きします。
まず、不登校の子供たちへの公的支援について、不登校の家庭の子育てを支えている親の会への支援、相談窓口の拡充と併せて、不登校ガイドブックを作成して配付することを提案したいと思います。
小中学校の普通教室に続く、体育館、特別教室へのエアコン設置についてお聞きします。
昨年度は、学校現場、子供たちの期待に応えて普通教室にエアコンが設置され、大変歓迎されました。当局の努力を評価したいと思います。
今後は、災害時の避難拠点となる体育館や特別教室へのエアコン設置を国の補助制度をフルに活用して実施していただきたいと思います。
通学路の安全確保のため、安全点検と道路整備を引き続き促進していただきたいと思います。
図書館行政でありますが、昨年度の市民からの図書館への要望、苦情への対応状況と図書サービスの向上に向けた今後の方針をお聞きします。
また、学校図書館との連携の実績、今後の連携強化の対策をお聞きしたいと思います。
第４に、地区連絡センターの事務委託についてお聞きします。
住民にとって身近な、市内の13の地区連絡センターの運営方法に重大な変化が起きようとしています。それは地域人材に事務を委託しようという構想です。事務委託の後には指定管理への移行が予想されます。
事務委託によって、行政責任の遂行に曖昧さが発生し、結果的には住民サービスの顕著な低下を生まないのか、強く懸念されます。また、住民との合意形成が極めて不十分だと考えますが、しっかりとした見解をお聞きしたいと思います。
今日、地域社会では顕著な高齢化の進行で、自治会をはじめとしたあらゆる団体、組織で担い手不足が顕在化しております。住みよい
地域づくりを進めていく上で大きな困難が生まれています。
地域の活性化のため、地域住民との協力、協働をさらに強化していくことが求められますが、どのような工夫、対応が検討されているのか、お聞きいたします。
第５に、交通弱者への支援の問題です。
コミュニティバスの廃止によって、高齢者をはじめとした交通弱者は貴重な移動手段を奪われ、買物、病院通いなどに重大な困難が生まれ、何とかしてほしい、こういう悲痛な声が噴出しています。
当局は代替手段として、市内全域での地域バス、地域タクシーを運行するという方針を示してこられましたが、一向に成果が上がっておりません。泉が丘地域では、運行されていたわがまちタクシーはストップしたままであります。真摯な反省と総括を当局に求めたいと思いますが、見解をお聞きします。
当局が実施されました高岡市民の交通実態に関するアンケート調査、これは大変すばらしい調査だったと思います。その調査では、次のような声が寄せられています。紹介したいと思います。「高齢者の免許証返納に対し、
コミュニティバスの全線廃止は逆行している」、あるいは「以前走っていたコミバスは廃止せずに改善すればよかったのではないのか」、あるいは「大きいバスでなく小さいバスが自分の生活圏に充実していたら、高齢者も自宅からスーパーや病院に行きやすくなると思う」「買物バス、通院用バスなど、１日２回、午前、午後に高岡市を回ってくれるバスがあればよい」など、切実な声がたくさん寄せられています。
このような幅広い市民の願いに応えて、全庁体制に基づき交通事業者と連携して、買物支援バスを早急に運行されるよう求めたいと思います。
第６に、各種団体への補助金削減の問題です。
財源不足を理由として、自治会や老人クラブなど各種団体への市補助金が大幅に削減されましたが、極めて根強い批判があることを当局は真摯に受け止めていただきたいと思います。コロナ禍の下であらゆる分野で幅広い市民と協力、協働の事業を遂行していく上で、補助金削減については一定の回復措置を検討すべきではないでしょうか。見解をお聞きします。
第７に、コロナ禍の下での市民税、固定資産税、国保税の延滞金の減免の問題ですが、かつてない厳しい経済状況の下で延滞金の減免を求める声が数多く聞かれます。
まず、平成30年度分、令和元年度分、令和２年度分の減免申請と減免の実績をお聞きします。
コロナ禍の下で市民の担税力が顕著に低下している状況を考慮され、市民の最低限の生活に支障がないように延滞金の減免を積極的に実施すべきと考えますが、見解をお聞きします。
最後に、自治体のデジタル化の問題です。
まず、自治体クラウドのデメリット問題ですが、情報流出等の事故においても、システム障害においても、各自治体が情報システムを庁内で保有、管理している限りは当該自治体に被害は限定されますが、クラウドは複数の自治体の情報をまとめて保有しており、その被害は拡大すると考えますが、見解はいかがでしょうか。
また、クラウドの共同利用が拡大した場合、ベンダーロックイン、すなわち特定の事業者がユーザーを自社製品で囲い込む懸念が発生します。これによって事業者間の競争性がなくなり、将来的な価格水準の上昇など、コスト削減にも反する事態が生まれてまいります。また、詳細な仕様が事業者にしか把握できない状況が生まれ、発注者である自治体側のコントロールが効かなくなる危険性が発生します。
クラウド化が自治体業務の真の効率化となり得るのか、甚だ疑問であります。見解をお聞きします。
次に、マイナンバーカードの健康保険証利用の問題点についてお聞きします。
一昨年の政府の世論調査では、マイナンバーカードについて、今後も取得予定がない人が53％で、必要性が感じられないことや、紛失、盗難、漏えいの不安が理由と答えています。
国民に不人気なマイナンバーカードの強引な普及は許されないと考えますが、見解をお聞きします。
また、医療機関を受診するたびにマイナンバーカードを持参すれば、院内でカードを紛失したり、医療従事者がマイナンバーに触れるトラブルなどの頻発が懸念されますが、見解をお聞きいたします。
さらに、個人情報漏えいや目的外利用が起こった場合、個人が被る損害は極めて甚大でありますが、この点での見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
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答 弁
23 ◯議長（福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
24 ◯市長（高橋正樹君） 金平議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、新型コロナ関連に対しまして３点についてお答えをいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、ＰＣＲ検査体制の拡充等についてのお尋ねでございます。
国の検査体制の拡充に向けた指針では、行政検査について、感染拡大を防止する必要がある場合には地域の関係者を幅広く検査することが可能であるので、積極的な検査を実施するよう県や保健所設置市に求めてございます。
また、この感染症法に基づく行政検査の検査費用については、２分の１を国庫の負担金とし、残る地方負担分については
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定基礎として全額が算定される仕組みとなっております。必要な検査を行うため、各都道府県等に対する財源は確保されているものと考えております。
次に、この項の２点目の１点目、緊急包括支援交付金の医療分でございますが、この早急な交付を国、県に要請をということでございます。
全国的な状況についてのお話もございましたが、富山県では、８月上旬に医療機関に対し、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の案内を行っておりまして、８月下旬から、申請のあった医療機関に対し順次交付が開始されてございます。11月16日現在、延べ1,413件、48億4,014万1,000円が交付されておりまして、県からは、現在も速やかな交付を実施していると聞いております。また、市内の医療機関等からも交付が遅れているといった声は、今のところ聞いていないところでございます。
次に、この項の５点目の問いについて、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の見直し等についてのお尋ねでございます。
本市では、新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む一方で、経済的影響が大きい観光関連事業者等に対し、宿泊応援キャンペーン事業の実施や、国のＧｏ Ｔｏトラベル事業とも歩調を合わせておもてなしクーポン事業を展開するなど、国、県と連動しながら対応してきているところであります。
国では、今般の全国的な感染拡大を受けまして、Ｇｏ Ｔｏ関連事業を含め今後の対応策の方向性について、現在、国会での議論がなされるとともに、３次補正予算編成に向けての作業が行われているとお聞きしてございます。また、県では、本県の感染状況から見て、現時点で同事業への制限の必要はないとしているところでございます。
全国的にも、感染拡大エリアというのがございますが、人口稠密地域に多く発生していると見えるところであります。拡大状況は地域によってもばらつきが見られているのではないかと、こういうふうに考えております。また、発地側、いわゆるＧｏ Ｔｏトラベルに出かける側の地域によっては、地域の状況に応じた対策が取られていると承知をいたしております。
本市においては、本市における新型コロナウイルス感染拡大の状況や地域経済に及ぼす影響などの実態を捉えながら、感染防止対策と経済活動の両立を図るべく、国、県の動向に即応して必要に応じ、国、県への要請なども含め適時適切に対応してまいる所存でございます。
私からの答弁は以上でございます。
25 ◯議長（福井直樹君） 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
26 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは、５点お答えしたいと思います。
１点目、新型コロナウイルス関連の医療機関への支援のうち、診療報酬を前年実績で概算払いを行うように国に要請をという点でございます。
国の第２次補正予算において、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）が拡充されまして、独立行政法人福祉医療機構による、医療・福祉事業に対する無利子、無担保等の優遇融資を行うために、必要な財政融資資金の積み増しや財政基盤の強化が行われました。あわせて、この融資が実施されるまでの資金繰り対策として診療報酬の概算前払いが実施されておりました。
現在は独立行政法人福祉医療機構による優遇融資は、国の予備費を活用し、貸付限度額の引上げ等、さらに充実されており、地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援は適切に実施されているものと考えております。
大きな項目の福祉行政について、１番目、75歳以上の医療費の２割負担導入中止を国に要請をについてお答えいたします。
後期高齢者医療に係る費用の約９割は、現役世代が加入する保険からの後期高齢者支援金（約４割）と国、県、市町村からの公費（約５割）によって賄われております。近年、高齢化が進み後期高齢者医療制度の被保険者が増加するのに伴い、この後期高齢者支援金が増え続けており、現役世代の保険料負担が年々重くなっている状況にございます。
このような中、令和元年12月に政府がまとめた全世代型社会保障検討会議の中間報告では、団塊の世代が75歳以上となる令和４年以降を見据え、一定所得以上の被保険者の窓口負担を１割から２割に引き上げる旨の提言がされました。これについては、同検討会議のテーマでもある持続可能な社会保障制度に向けた改革のパッケージの一部と認識しているところでございます。
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において審議が重ねられる中、政府は11月19日に、２割負担とする対象者の範囲を定める所得基準の５つの案及び２割負担を導入する際の配慮措置案を提示したところでございます。今後、全世代型社会保障検討会議での議論を踏まえ、年内には対象者の範囲と改正時期について結論を出すとしております。
本市としては、国の動向を注視し、保険者である富山県後期高齢者医療広域連合と連携して情報収集に努めるとともに、最終報告により改正の具体的内容が明らかになれば、被保険者に対して周知を図り丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
福祉行政の２点目、基金を活用して、国保の子供の均等割の無料化をについてお答えいたします。
国保の財政調整基金については、年度によって生じる収入と支出の不均衡を調整するために活用すべきものと考えております。本市の国保事業においては、被保険者数の減少による保険税の減収や、１人当たりの保険給付費の伸びに伴う後年度の国保事業費納付金の高止まりが懸念されるため、将来にわたって持続可能な制度の安定的運営を図るためには、基金を一定額保有しておく必要があると考えております。
議員からは、基金を活用して、国保の子供の均等割の無料化をとの御提案をいただいておりますが、子供の均等割の減免措置については、本市としては国の責任と負担において行うべきものであると考えております。このことから、今後とも、本市としては
全国市長会等を通じて国に強く要望してまいりたいと考えております。
福祉行政の３点目、ひきこもりとなっている人への支援について、取組実績と今後の強化策についてお答えいたします。
本市では、ホームページやチラシで自立支援総合相談窓口がひきこもりの相談窓口である旨を示し、民生委員や社会福祉協議会、地域包括支援センターや障害分野の支援団体等を対象とする研修会等の機会を利用し、ひきこもりに関する啓蒙、啓発に努めております。
このような取組を通して相談のあった案件については、例えば家族のケアが必要なケースであればひきこもり家族会であるつくしの会に、ひきこもる当人が49歳以下のケースであれば高岡地域若者サポートステーションへと相談者の実態に応じた支援機関へとつなぎ、支援機関が見つからない場合については自立支援総合相談窓口でアウトリーチ等の支援を行っております。
また、昨年度からは、市民共創チャレンジ事業を活用し、家族会や高岡地域若者サポートステーションとの協働の下、ひきこもり等による無業者の支援を目的としたひきこもりへの理解促進、支援機関・団体への周知、事業所等との連携などを図るセミナーを開催しております。
本市としては、新型コロナウイルスの流行に伴う生活様式の変化が孤立を助長するおそれがあることを踏まえ、当人及び家族が適切な支援を受けられるよう関係機関とのさらなる連携を図るとともに、民生委員等に対し、感染予防を前提に、必要に応じて電話などを活用しながら見守り、声かけを依頼するなど、取組を強化してまいりたいと考えております。
最後に、福祉行政について、介護給付費準備基金をフル活用し、介護保険料の引下げをについてお答えいたします。
介護保険は、保険給付の円滑な実施のため、３年間を１期として介護保険事業計画を策定し、運営することとされております。平成30年度から令和２年度までを計画期間とする現行の第７期介護保険事業計画においては、介護保険料の設定に当たり、計画策定時の介護給付費準備基金約８億7,000万円の全額を活用し、平成27年度から平成29年度までの第６期計画と同水準の介護保険料に据え置いているところでございます。
私からは以上でございます。
27 ◯議長（福井直樹君）
産業振興部長 福田直之君。
〔
産業振興部長（福田直之君）登壇〕
28
◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化についての２点についてお答えをいたします。
まず、この項目の３点目、持続化給付金の複数回支給を国に要請をとのお尋ねにお答えをいたします。
国において申請を受け付けております持続化給付金につきましては、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくための支援でございます。本市におきましては、これまで
全国市長会を通じてこの持続化給付金の複数回給付や給付期間の延長等について、国に対し要請を行ってきたところでございます。
本市といたしましては、引き続き国の動向や新型コロナウイルスの感染拡大状況が地域経済に与える影響などの実態を見ながら、必要に応じて国への要請なども含め適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、この項目の４点目、中小事業者への年末の資金繰り支援にあらゆる努力をとのお尋ねにお答えいたします。
本年は
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、資金需要が高まる年末に向けて、中小事業者が一層資金繰りに窮する事態が懸念されるところでございます。
このため、去る11月下旬には市内金融機関に対し、個々の事業者の経営状況に合わせた資金繰り支援の依頼を行いますとともに、市内金融機関と一堂に会する場において直接その周知を図ってきたところでございます。さらに、本市におきましては、来る12月14日から18日までの間、金融相談窓口を午後７時まで延長し、年末の資金繰りに備えた資金調達のための体制を強化することとしております。
また、富山県信用保証協会とも常日頃より、中小企業が円滑に借入れできるよう連絡を密にしているところでございまして、年末を迎えるに当たり関係機関に対し、中小企業の実情に合わせた柔軟な対応を引き続き働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
29 ◯議長（福井直樹君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
30 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは、４点についてお答えしてまいります。
まずは、大きな問いの１つ目、
新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化についての６点目、中小事業者等の固定資産税の軽減措置の周知についてのお尋ねであります。
本年４月の地方税法改正によりまして、感染症拡大防止のための措置に起因して事業収入が減少している、そういった中小事業者等に対しまして令和３年度固定資産税を軽減する制度が設置され、７月にはその特例を受けるための手続方法について国から示されたところであります。
本市では、制度内容及び手続方法について市のホームページに掲載したほか、北陸税理士会高岡支部の会員に対し周知を行ったところであります。また、申告期限が令和３年１月末まででありますことから、今月10日には償却資産申告予定者に対し、制度内容が記載された申告手引を送付いたしまして周知する予定としております。
なお、「市民と市政」１月号には償却資産の申告制度に加えまして、この軽減措置についても掲載することとしておりまして、引き続き制度の周知に努めてまいります。
次に、大きな問いの６つ目、各種団体への市補助金削減の回復措置についてのお尋ねであります。
本市では、市民と行政の役割分担を明確にするとともに、時代により変化する市民ニーズに対応した補助制度を提供できる、そういった環境を整えるため、令和２年３月に、中長期的、統一的な観点に基づく補助金の基本的な指針といたしまして、補助金の基本的な考え方（補助金ガイドライン）を策定したところであります。
今後はこのガイドライン、それと現在、地方自治研究機構と共同で研究を進めております評価基準があるわけでありますが、これに基づきまして削減した補助金も含め、全ての補助金について透明性の高い適正な評価を行い、見直してまいりたいと考えております。本市の行政目的の達成のために、時宜に応じたよりよい補助制度を確立してまいります。
次に、大きな問いの７つ目、コロナ禍の下での市民税、固定資産税、国保税の延滞金の減免についての１点目、減免申請と減免の実績についてのお尋ねであります。
各税目を含めた延滞金減免の申請件数は、平成30年度は386件、令和元年度は171件、令和２年度は11月末時点で92件となっておりまして、実績についても同数であります。
続いて、この項２点目の減免の積極的実施についてのお尋ねであります。
税延滞金の減免につきましては、これまでも災害あるいは病気、事業の廃止その他やむを得ない事由がある場合に相談いただきながら実施してきているところであります。今後とも、納税相談などの機会を通じて、減免対象になり得る方には申請いただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
31 ◯議長（福井直樹君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
32 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、教育行政に関しまして５点お答えいたします。
まず、不登校の子供たちへの支援につきまして、親の会への公的支援、相談窓口の拡充、ガイドブックの作成、配付をとのお尋ねにお答えいたします。
不登校の子供を持つ親への支援につきましては、より実態に即したものとすることが肝要だと考えております。本市におきましても、市教育センターに設置します適応指導教室では、不登校児童生徒の個別の学習指導や保護者の教育相談に加え、氷見市、射水市の適応指導教室と連携し、保護者を対象とした高岡地域親の会を年４回開催し、保護者同士が気軽に不安や悩みを相談できる機会を設けてまいりました。開催に当たりましては各市持ち回りで会場を提供し、相談員も共に参加しておりますが、不登校の実数が増加しているという実態を真摯に受け止め、これらの取組により実際どのような成果が見られ、どのような課題があるかについて再度見直しを行っていきたいと考えております。
また、先日、ある会議で、小学校での不登校の児童数が増加している原因を尋ねましたところ、その答えとして、保護者や教員にカウンセリングの知識が普及し、不登校の子供に登校を強く促す登校刺激をしなくなった結果、不登校の児童数が増加したとの見解でありました。このような表面的な捉え方では現状の具体的な改善は期待できないと受け止めており、配付資料の内容を含め、悩む親や児童生徒の力になっているのか、形式的なものに終始していないのかなど、まず足元から取組を見直していきたいと考えております。
続きまして、２点目、普通教室に続き、体育館、特別教室にもエアコンを設置をとのお尋ねにお答えいたします。
児童生徒の学習環境の整備は重要な課題であり、小中学校の普通教室のエアコン設置につきましても、国の臨時特例交付金を活用しながら昨年の９月に整備を終えたところであります。
財源が限られる中、現在、教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想の推進など多くの今日的な課題の解決に取り組んでおります。加えて、大変多くの要望をお聞きしており、優先すべき課題も多くあります。エアコンの設置は防災の観点からも配慮が必要であると認識はしておりますが、優先順位を考えますと、国の大きな支援などがなければ体育館などへの当面の整備は難しいと考えております。
続きまして、３点目、通学路の安全確保への安全点検、道路整備のさらなる促進をとのお尋ねにお答えいたします。
通学路の安全対策については、高岡市通学路交通安全プログラムに基づき、危険箇所の抽出や合同点検、対策案の検討、実施等、各取組を道路管理者や警察等と連携して計画的に進めてきております。
合同点検で抽出されました危険箇所につきましては、緊急度の高い危険箇所から速やかに着手しており、歩道整備や側溝の改修などにつきましては、国の交付金などを活用し、工事の進捗を図りますとともに、地域や学校、関係機関等によるソフト対策と連携しながら継続的に通学路の安全確保に取り組んでまいります。
続きまして、４点目であります。図書館行政につきまして、まず１点目、昨年度の市民からの要望、苦情への対応状況と図書サービス向上に向けた今後の方針はとのお尋ねにお答えいたします。
高岡市立図書館におきましては、窓口やメールなどで随時、要望、苦情を受け付けております。昨年度は42件の要望、苦情がありました。それぞれについて図書館内にて検討し改善、そして反映できるものにつきましては迅速に対応しております。最近の事例では、紙製の図書館カレンダーの作成や図書館通帳データのホームページでの掲載など、利用者の要望に応え対応しております。
今後も、地域図書サービスの充実や新規の企画展示、講座の開設、館内表示の明確化など、利用者の声に耳を傾けながら、行きたくなる図書館づくりに努めてまいります。
最後に、同じく図書館行政につきまして、学校図書館との連携の実績と今後の連携強化の対策はとのお尋ねにお答えいたします。
市立図書館５館では、これまでも学校司書研修会への協力、団体貸出しを行うなど、学校図書館と連携してまいりました。令和２年度はさらに連携支援に力を入れております。子供たちの図書館見学、学校を訪問してのブックトーク、郷土ゆかりの図書を集めた
ふるさと高岡巡回文庫の実施に加え、子供や教員が中央図書館の蔵書を各学校で貸出しできるようにいたしました。
この12月には高峰譲吉の常設コーナーを新設したところであり、オンラインを活用した読書指導などを行うなど、多様で効果的な連携充実に一層努めてまいります。
私からは以上であります。
33 ◯議長（福井直樹君） 市民生活部長 梅崎幸弘君。
〔市民生活部長（梅崎幸弘君）登壇〕
34 ◯市民生活部長（梅崎幸弘君） 私からは、３点についてお答えをいたします。
まず、大きな項目の４つ目、地区連絡センターの事務委託についての１点目、住民サービスの低下を生まないのか。また、住民との合意形成が不十分ではについてお答えをいたします。
少子・高齢化や担い手不足などの社会環境の変化によって今後のコミュニティ活動の維持が困難になることが予想されておりまして、市内各地域からも、地域活動を維持していくための支援に関する要望をいただいているところでございます。これまでも地域支援の一環といたしまして、地区連絡センターなどにおきまして、地域の依頼に応じて地域活動の支援も行ってきたところでありますが、今後はこの支援を強化してまいりたいと考えております。
まず、地区連絡センターに地域活動を行う事務局としての機能を付与するため、令和３年度より各地区連絡センターにおいて、地域の人材を地域で雇用していただくことを考えております。これによりまして、安定的な地域活動が維持されることに加えまして、地域活動を通じて、地域の活性化に寄与する人材の育成も可能となると考えております。地域と緊密に連携を図り、住民の皆さんにとってより使いやすい機能になることを目指すことで、住民サービスが低下しないよう努めてまいります。
また、地域において雇用を進めていくに当たりましては、住民の理解を得ることが必要であると認識しておりまして、今後も地域コミュニティの核になる地区連合自治会とも相談しながら、地域の要望に応じ丁寧に説明してまいります。
次に、この項の２点目、地域住民との協力、協働をさらに強化していくための工夫、対応についてお答えをいたします。
地域の多様化する市民ニーズに応え、地域の活性化を図るには、行政主導による一律的な対応では困難となっていることから、地域住民が主体的に地域課題に取り組むことが重要になると考えております。
そのため、地域において雇用された職員を、地域事務を安定的に行っていただくための事務局として位置づけ、各地域の住民の皆様に地域課題について話し合っていただく考える場の創設を目指すこととしております。この考える場に市の関係部局が参画、助言する体制を構築することで、地域住民との協力、協働の強化を図ってまいります。
また、地域に対して各担当課から様々な協力を依頼しておりまして、地域の負担が増加しているとの意見もいただいているところでございます。こうしたことから、負担軽減のため、部局横断的に地域への依頼方法の見直しを検討していく予定でございます。
次に、大きな項目の８つ目、自治体のデジタル化と市民生活についてのうち、マイナンバーカードの健康保険証利用の２点目、カード紛失などのトラブルの頻発が懸念されるが、見解はについてお答えをいたします。
マイナンバーカードのＩＣチップに記録されているのは、住所、氏名などカードに記載されている情報などで、税金や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されておりません。また、マイナンバーカードを紛失された場合でも、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）のコールセンターで24時間365日、カードの利用停止を受け付ける体制が整っております。
このようなことから、カードを紛失した場合でも安全対策は十分講じられているものと考えております。
私からは以上でございます。
35 ◯議長（福井直樹君） 市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
36 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの５番目から２点、問いの８番目から４点、合わせて６点についてお答えをしてまいります。
まず、問いの５、交通弱者への支援について、地域バス、地域タクシーの運行方針についてのお尋ねにお答えをいたします。
本市では自動車の登録台数や免許保有率が依然として高く、現在も上昇傾向にございます。先ほど議員からも一部御紹介がありましたが、８月に実施した高岡市民の交通実態に関するアンケート調査におきましても幅広い年代層から、現在は自動車を利用しているため困っていないが、運転できなくなったときのために公共交通を維持してほしいという趣旨の御意見を数多くいただいておりまして、将来に不安を感じながらも現在の移動手段は自動車が中心という実態にあることがうかがえたところでございます。
現在、高岡市総合交通戦略の見直しに向けて交通事業者や関係機関と協議を行っているところでございますが、その中でもこのような結果を受け、将来にわたって公共交通が利用できるよう、引き続き既存の路線維持に努めること、そして公共交通利用への機運醸成についても今後の大きなテーマであることを再確認したところでございます。
本市といたしましては、このような状況も勘案し、公共交通の利用拡大に向けて取り組むとともに、地域で公共交通を支える仕組みを提案し、地域の皆様と共に検討を進めるなど、既存路線を補完する持続可能な市民協働型地域交通システムの導入を粘り強く進めてまいります。
この項２点目、買物支援バスについてでございます。
本市におきましては、高齢者を対象とした買い物サービス支援モデル事業や福祉系サービス、市民協働型地域交通システムの導入など、商業、福祉、交通の観点から市民生活を支える支援策を講じてきたところでございます。また、この間、民間事業者においても顧客の送迎や宅配サービス、移動販売など、多様な買物支援サービスが展開されてきているところでございます。
本市では、関係各課から成る買い物弱者応援対策検討会議を設置しており、随時、各部局や関係事業者から提供されているサービスの状況などを共有しながら関係施策を進めてきたところでございまして、今後とも全庁体制で各事業に関する情報を共有し、民間サービスとのバランスや効果等についても考慮しながら関係施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、問いの８番目、自治体のデジタル化と市民生活についてのうち、自治体クラウドのデメリットについての１点目、個人情報の流出被害の拡大についての見解でございます。
本市が参加しております富山県情報システム共同利用推進協議会が利用いたしておりますデータセンターにおきましては、情報セキュリティマネジメントに係るＩＳＯ認証等の基準を満たしていることに加えまして、各参加団体のデータは区画を分けて管理されておりまして、各団体のデータの独立性が確保されているというふうに伺っております。
本市としては、これらの物理的対策に加え、通信の二重化、暗号化などの技術的対策のほか、協議会参加団体による立入り監査等の人的対策などによりまして十分なセキュリティ対策を確保した上で、自治体クラウドの稼働に向けた準備を進めているところでございます。
次に、この項２点目、クラウド化は真の効率化となるのかについてでございます。
自治体クラウドは、パッケージ化したシステムの利用が基本でございまして、導入期間が短縮できるほか、安定したシステム運用や経費の削減、業務の標準化などの効果が見込まれるものでございます。
本市が参加いたします富山県情報システム共同利用推進協議会では、地域情報プラットフォーム、いわゆる標準仕様に準拠登録いたしましたシステムを選定しておりまして、議員から御指摘のあったベンダーロックイン対策にもつながるものと考えております。
続きまして、マイナンバーカードの健康保険証利用の問題点についての１点目、強引な普及は許されないというお考えについての見解でございます。
令和３年３月に開始予定の健康保険証利用につきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となるほか、マイナポータルを利用した特定健診情報や薬剤情報、医療費の閲覧、また確定申告の医療費控除の申請が簡単にできることなど、利便性の一層の向上が図られているところでございます。
マイナンバー制度は、行政の効率性、透明性を高めますとともに、市民にとって利便性が高く、公平公正な社会を実現するための社会基盤でございます。国においては、社会のデジタル化を円滑に進めるため、利便性の向上や制度の改善が図られているところでございまして、本市といたしましても市民の皆様にマイナンバーカードの有用性について広く周知するとともに、制度について丁寧に説明しながらカードの普及に努めてまいります。
最後に、個人情報漏えいや目的外使用に関しての見解はについてでございます。
マイナンバーカードの健康保険証利用につきましては、カードのＩＣチップに格納されている本人であることを証明する機能、こういった機能のみを活用し、マイナンバーそのものは利用しないことから、マイナンバーにひもづけられた個人情報が漏えいすることは考えにくいというふうに考えております。
また、ＩＣチップ内には受診歴、薬剤情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されておらず、仮に情報を不正に読み出そうとした場合においても内容が消去される仕様とされているなど、制度面、技術面の双方から安全性が確保されているものと考えております。
私からは以上でございます。
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再 質 問
37 ◯議長（福井直樹君） 20番 金平直巳君。
〔20番（金平直巳君）登壇〕
38 ◯20番（金平直巳君） ただいまの答弁に対して、確認の意味で３点再質問したいと思います。
第１点は、教育長の答弁でございますが、不登校の問題についてかなり突っ込んだ答弁をいただいて拝聴させていただきました。ただし、ガイドブックの作成については言及がなかったのではないか。私の聞き間違いであればおわびいたしますが、ガイドブックの作成についてのコメントをもう１回お願いしたいと思います。
２点目は、地区連絡センターの事務委託の問題について、部長からは、住民との合意形成の関連で丁寧に説明していくとおっしゃいました。私、まさに核心部分がここにあるわけでありまして、一般住民には極めて情報が行っておりません。情報格差が生まれております。そういった意味では、こういう重大な変更に当たっては一般住民に丁寧に説明すると。これ非常に重要な答弁ですので、もっと丁寧な内容の、具体的な内容を確認をさせていただきたいと思います。
３点目は、交通弱者への支援の問題について、部長からは、(1)の問題については市民協働型の地域交通システムを粘り強く追求したいとおっしゃいましたが、買物や通院に難儀している住民は待てないわけですね。もう相当時間がたっているわけです。そういった意味では、
コミュニティバス廃止後の代替手段の対応が極めて遅いという点で住民は非常にストレスを感じています。こういった点での具体的な答弁が一切ない。非常に不満です。そういった意味では、もっと具体性を持った答弁を部長に期待をして、私の再質問といたします。
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答 弁
39 ◯議長（福井直樹君） ただいまの金平議員からの再質問に対して、確認の意味での範囲内で当局の答弁を求めます。教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
40 ◯教育長（米谷和也君） 金平議員の再質問にお答えいたします。
ガイドブックについて言及がなかったのではないかというふうな御指摘ありましたけれども、後半のほうで、配付資料の内容を含め、悩む親や児童生徒の力になっているのか、形式的なものに終始していないのか、まず足元から取組を見直してまいりたいというふうにお答えさせていただいております。
この配付資料の内容の中で、ガイドブックも含めて検討していくというふうにさせていただきたいというふうに考えております。ただ配付すればいいというふうなことではありませんので、ぜひ中身をしっかり見ていきたいという意向であります。
以上であります。
41 ◯議長（福井直樹君） 市民生活部長 梅崎幸弘君。
〔市民生活部長（梅崎幸弘君）登壇〕
42 ◯市民生活部長（梅崎幸弘君） 金平議員の再質問にお答えをいたします。
住民との合意形成に向けて丁寧に説明をしていくという答弁の中での具体的な内容について御質問ございました。
答弁でもお答えしたとおり、地域の雇用を進めていくに当たっては住民の理解を得るのは必要であると認識しておりまして、ただ、地域によって、それによってどのような御心配といいますか懸念を持たれているのか、そういったのはまた地域によってばらばらではないのかなと思っております。そういった地域の方の声をお聞きしながら、地域でどのような説明をしてほしいのか、そういったようなこともあるかと思いますので、そういった地域の要望に応じて説明のほうをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
43 ◯議長（福井直樹君） 市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
44 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、いわゆる交通系の地域での議論は具体的にどのような形で進んでいるのかということの再質問でございました。
金平議員をはじめ議会の皆様方から将来へのそういった交通への不安というものは常々お伺いしておりまして、私どもも地域の方々もそれは共有できているものというふうに考えております。
ただ一方で、先ほどお答えしたとおり、実態としては現在、やはり自動車をお使いになっているというようなこともございまして、地域地域で事情に合わせて私ども様々な提案を今させていただいているところでございます。
国におきましても、我々地域のこういった不安について応えるような形で自家用有償旅客運送、この制度の緩和のようなことも検討される方向にあるというふうなことが耳に入ってまいります。
こういったことも受けながら、各地域地域に応じた、そういった提案を今後も丁寧にさせていただきながら、そして地域の皆さんと将来にわたって持続可能な地域交通の在り方について議論を進めていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
45 ◯議長（福井直樹君） この際、午後１時30分まで休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後０時31分
再開 午後１時31分
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再 開
46 ◯副議長（薮中一夫君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
一般質問、質疑を続行いたします。13番 上田 武君。
〔13番（上田 武君）登壇〕
47 ◯13番（上田 武君） 社民党議員団の上田武です。
12月定例会、通告に基づき、大きく３項目について質問いたします。
まず、１項目めは、令和３年度予算編成に向けて３点お尋ねします。
本市においては、身の丈に合わない財政運営を行ってきたことにより40億円の財源不足が生じ、その解消を図るために
財政健全化緊急プログラムに取り組まれ、市の職員の賃金カットや
市民サービスの低下など、負担と我慢をお願いしてきました。計画の開始から今年度で３年目に入っています。
そこでこの項１点目は、
財政健全化緊急プログラムのこれまでの進捗をどのように捉え、令和３年度の予算編成にどのように生かされるのか、お示しください。
次に、国内では
新型コロナウイルス感染症の第３波が襲来しており、終息の兆しが見えておりません。この影響は本市の景気や経済にも計り知れないほどの大きな打撃を与え、本市の税収にも大きな影響を与える見通しとなっています。
そこで２点目は、前年と比較して市税収入の見込みは。また、税収減額分をどのように補い、対応するのか、お示しください。
次に、日本医師会は医療崩壊の危機を訴えています。そんな医療現場では精神的にも肉体的にも負担が大きく、コロナ専門病院となった大阪市立十三市民病院では、医師や看護師30名近くが離職する事態が発生しています。また、コロナ禍での自殺者の増大や独り親家庭などの生活困窮者への対策や支援が継続して求められています。
９月定例会において補正計上された６億円の財政調整基金の積立てに対し、「
新型コロナウイルス感染症への緊急対応など、市民の福祉向上に使うべき」との私の質問に対し、「今後、感染が再拡大するなどの緊急時において新たな対策を講じる必要があり、その財源が不足する場合においては、財政調整基金を活用し、迅速に対応できるよう心がける」との答弁をいただきました。
過去に例のない財政出動で、医療従事者への支援や医療崩壊の防止、福祉事業を持続可能とするための支援等々を実施し、市民が安全で安心して暮らすことができる令和３年度の予算編成に取り組むべきと考えます。
そこで３点目は、市税が減収する厳しい財政状況下でも、コロナ対策、医療、福祉に重点的に予算を配分すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
次に、２項目めは、
新型コロナウイルス感染症対策について４点10項目についてお伺いします。
Ｇｏ Ｔｏキャンペーンによって人々の移動、往来が全国的に増え、１日当たりの新たな感染者数が更新される状況になっています。
北海道の町役場では職員が感染し、業務を縮小、閉鎖、窓口への訪問人数の制限、公共施設を休館するなどして感染拡大防止に努めています。
また、富山市では、障害福祉課の窓口業務担当者が感染されたとの報道がありました。業務の際は常にマスクをつけ、アクリル製のパネルを通して市民との対応をしていたことから、市保健所は感染リスクは極めて低いと判断しているとのことでした。また、感染した職員の近くに勤務していた数人を自宅待機とされています。
年末に向けて暮らしの相談や、２月の確定申告には多くの市民が窓口に訪れると思います。職員の感染リスクが一層高まることが想定されます。
そこでこの項１点目は、窓口業務従事者への対策について、１つには、どのような防止対策を行っているのか、お示しください。
次に２つには、あってはならないのですが、他自治体で市職員が感染している事態を受け止め、本市職員が感染した場合どのように対応されるのか、お示しください。当然のことですが、偏見や差別を受けないように格段の配慮を求めたいと思います。
次に、この項２点目は、自動水栓等の導入についてお尋ねします。
小中学校及び義務教育学校では、児童生徒の感染症対策の一環として自動水栓等の導入に取り組まれています。私の調査によれば、蛇口数全体に対する導入割合は8.2％にすぎません。主な導入箇所はトイレの手洗い場や給食調理場等であります。
そこで１つには、小中学校に計画的に導入してはと思いますが、見解をお伺いします。
あわせて、２つ目には、市の公共施設についても計画的に導入してはと思いますが、見解をお示しください。
次に、この項３点目は、新型コロナウイルス対策として文部科学省が実現を目指す小中学校30人学級についてお尋ねします。
まず１つ目は、30人学級は、身体的距離を保ち、きめ細やかな児童生徒への指導も可能と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に２つ目は、今年度の児童生徒数で実施した場合、どのような課題があるのでしょうか。お伺いいたします。
３つ目は、30人学級の実施を国に対し強く要望していただきたいのですが、見解をお伺いいたします。
次に、この項４点目は、学校給食時の飛沫飛散防止の段ボールパネルについてお尋ねします。
保護者からは、児童生徒が先生や友達の顔が見られない、先生からは、子供の様子が見られないとの声が挙がっていると、本会議や常任委員会で指摘されております。私としても給食時の環境をよりよいものにしたいと願って、改善や撤去する場合の条件などをお尋ねしてきましたが、何の報告もないまま、いつの間にか撤去されておりました。議員・議会軽視だと言わざるを得ないと思うのは、私だけではありません。
そこで１つ目は、どのような理由で段ボールパネルを撤去されたのでしょうか。お伺いいたします。
２つ目は、撤去した段ボールパネルをどうされたのでしょうか。これについてもお示しください。
私は、親御さんからも不評がありました段ボールパネルについては今後は改めるべきだと考えます。
そこで３つ目は、国内では現在、新型コロナウイルス感染の第３波の真っただ中で、本市においても感染者が発生している状況でありますが、今後、児童生徒が感染していなくても再設置する考えはあるのでしょうか。見解をお伺いいたします。
最後の３項目めは、高齢者のごみ出し困難者への支援についてお伺いいたします。
高齢化の進展に伴い、高齢者の体力の低下で歩行困難者が年々増えている様子が私の地元でも見られます。つえを頼りに散歩している方や老夫婦で協力しながら散歩をしている方、また、シルバーカーを押しながら散歩や時間をかけて買物に出かけている方など、今や地域では当たり前の光景です。
そのような高齢者夫婦から、雪が降れば250メートル先のごみ捨場まで燃えるごみを持参することができないので、冬期間だけでも玄関先にごみを置いておくので回収してもらえないだろうかとの相談を受けております。
そこでこの項１点目は、高齢者のごみ出し困難者が支援を受けられる条件についてお伺いいたします。また、現在支援を受けている世帯はどのくらいありますか。併せてお示しください。
次に、２点目は、高齢者の中に、前述のように支援の条件に当てはまらない方もいるので、支援を受けられるよう条件を緩和してはと思いますが、見解をお伺いします。
戦後の困難な時代から今日のすばらしい高岡市の礎を築き上げてこられた高齢者に思いやりの気持ちを込め、これからはその高齢者を支えていかなければならないと思うのです。
そこで３点目として、収集支援事業を今後も継続すべきと考えますが、見解をお伺いして、私の質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いいたします。
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答 弁
48 ◯副議長（薮中一夫君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
49 ◯市長（高橋正樹君） 上田議員の一般質問にお答えいたしてまいります。
私からは、大きな柱の１点目のうちの最初の質問、
財政健全化緊急プログラムと今後控える令和３年度予算編成ということでございます。
平成29年度に
財政健全化緊急プログラムを策定いたしておりまして、これに基づき投資的事業の抑制や事業の見直し、また総人件費の圧縮、歳入の確保などに取り組んできております。その結果、令和２年度末、プログラムスタート後３年目となるわけでございますが、令和２年度の末には目標金額の４分の３となる約30億円の改善が達成できる見通しでございます。
こうした状況から、現状、プログラムに沿って順調に進捗しているものと考えてはおりますけれども、今般のコロナ禍における社会経済活動の停滞等により、一般財源の確保が困難になることが見込まれております。このため、今後の令和５年度当初予算編成までの財政収支不足の解消のためには、今まで以上に制度、施策の在り方から抜本的に見直すことが必要と考えております。
そのため、現在作業を進めておりますが、令和３年度の予算編成では、これまで行ってきた政策協議「サマーレビュー」などを踏まえ、業務改善などを通じた一般財源の節減に努めることはもとより、費用対効果の向上あるいはエビデンスに基づく戦略的な施策の推進を図る
ポストコロナ時代の「未来に繋ぐ高岡新機軸」事業枠の設定、さらには歳入確保やゼロ予算事業の提案等によるインセンティブ制度の継続など、事業の選択と集中を徹底し、財政健全化に向けた取組を着実に進めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
50 ◯副議長（薮中一夫君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
51 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは、５点お答えしてまいります。
まずは、大きな項目の１つ目、令和３年度予算編成に向けての２点目、市税収入の見込みと減額分への対応についてのお尋ねであります。
令和３年度の税収につきましては、新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化や、３年に一度の土地、家屋の評価替えによりまして、個人市民税や法人市民税、そして固定資産税などで落ち込む見通しであります。令和２年度当初予算に比べて約15億円減少し、約240億円程度となる見込みであります。
市税の減収に対しましては、地方交付税制度においてその75％が措置されることとされております。そうしたことから実質的な影響はその25％程度、約４億円と考えております。
不足する一般財源につきましては、緊急プログラムに基づきまして、費用対効果の高い事業の推進やふるさと納税など自主財源の確保などに引き続き取り組むとともに、新しい生活様式にのっとった抜本的な事業の見直しなどを並行して検討することなどを通じまして、その影響を最小限とするよう努めてまいります。
次に、この項３点目、厳しい財政状況下でも、コロナ対策、医療、福祉に重点的に予算を配分すべきとのお尋ねであります。
現在の全国の感染状況を鑑みると、予断が許さない状況は今後も一定期間継続することが見込まれます。
令和３年度予算編成においては、これまで取り組んできた感染症対策に加え、新しい生活様式を踏まえた日常を取り戻すための総合的な新型
コロナ感染症対策を講じることが必要と考えております。議員からお話のありました医療・福祉分野はもとより、コロナ禍における教育環境の充実あるいは地域経済の活性化など、幅広い分野において適切な対応に努めてまいります。
次に、大きな項目の２つ目、
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、窓口業務従事者への対策についてのうち、防止対策についてのお尋ねであります。
市民と接する機会が多い窓口においては、ウイルスの持込みや拡散の回避を図るため、来庁者用の消毒液あるいは飛沫防止パネルを設置しております。また、職員においてはマスク着用や小まめな手洗いのほか、接客テーブルや椅子等の手の触れやすい箇所の定期的な消毒を行っております。こうしたことで窓口業務での感染防止対策に取り組んでいるところであります。
市民の方々が安心して市役所を利用できるように、引き続き感染症対策を徹底してまいります。
次に、この項、職員が感染した場合の対応についてのお尋ねであります。
まず、感染確認前の対応をいたしましては、職員に発熱等の症状が現れた場合あるいは身近に濃厚接触者等がいた場合は、職員は所属長へ報告し、自宅待機することとしております。また、所属においては、職員の感染が確認されるといった場合に備えまして、職場の消毒などを行うとともに、感染した職員から行動歴の聞き取りを行うことといたしております。
その後、職員の感染が確認された場合は、来庁者への感染を防ぐため、高岡厚生センターの指示の下、直ちに庁舎を消毒するなどの感染拡大防止対策を行ってまいります。
本市といたしましては、職員の感染や職員間の感染拡大を未然に防止するため、ふだんからマスクの着用や身の回りの消毒、定期的な室内換気などの基本的な感染予防対策を徹底するとともに、感染した職員が偏見や差別を受けることのないよう十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、この項の２点目、自動水栓等の導入についてのうち、市の公共施設への計画的導入についてのお尋ねであります。
市の公共施設におきましては、手洗いやマスクの着用、せきエチケットなどを励行するほか、手指消毒や飛沫防止パネルによるウイルスの持込み、拡散の回避、施設内のドアノブや水道の水栓ハンドルなどの手の触れやすい箇所を定期的に消毒するなどの感染防止対策を行ってきているところであります。
議員御提案の自動水栓等につきましては、感染防止対策に一定程度効果があると認識しているところであります。また、
コミュニティセンターなどの一部の公共施設では既に導入されているところであります。今後の導入につきましては、公共施設の再編、そして施設の利用頻度や設備の状況のほか、停電時の対応といった課題を整理すること、そして施設管理者の意見などを踏まえ、必要性について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
52 ◯副議長（薮中一夫君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
53 ◯教育長（米谷和也君） 私からは７点、教育に関しましてお答えをさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、自動水栓等の導入について、小中学校に計画的に導入してはとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、これまでも校舎等の増改築や耐震補強、大規模改修工事に併せてトイレなどの水道蛇口の自動水栓化を図るなど、衛生環境の改善や節水に努めてまいりました。
今後の自動水栓の導入につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の最新の知見を迅速に取り入れながら、より適切な環境を整えるよう検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、小中学校30人学級の実現に向けて、30人教室は、身体的距離を保ち、きめ細やかな児童生徒への指導も可能と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
国の教育再生実行会議におきましては、感染症に対応した新たな日常にあって、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等について協議を進めております。また、文部科学大臣は、教育のさらなる質の向上を図るため、１人１台端末を活用し、令和時代の新しい学校の姿として30人学級の実現を目指すとしております。
30人学級になれば、物理的に授業中の身体的距離を保つことが容易となるとともに、個々の児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導の充実を図ることができると考えております。
次に、同じく30人学級について、今年度の児童生徒数で実施した場合、どのような課題があるのかとのお尋ねにお答えいたします。
小中学校の学級編制につきましては、国の基準に基づき１学級40人を上限とし、それを上回ると２学級とする40人学級制を基本としつつ、一部35人を上限とする35人学級制を取り入れております。このため、各学級の児童生徒数は大変多様となっております。
現状で、１学級30人を上限とします30人学級を実施した場合、開設学級数が増加し、必要となる教室数の増加が見込まれるところであります。教室の増加数は各学校によって状況が異なりますが、各学校の教室等を有効に活用していくことになると考えております。
続きまして、同じく30人学級の実施に向けて、国に対し強く要望してはとのお尋ねにお答えいたします。
これまでも少人数学級の実現に向けて、教育委員会連合会等を通して国や県に改善を求めてまいりました。今後も引き続き、早期実現に向けて要望を続けてまいります。
次に、学校給食時の飛沫飛散防止の段ボールパネルについてのお尋ねであります。
１つ目であります。どのような理由で段ボールパネルを撤去したのかとのお尋ねにお答えいたします。
今回、新型コロナウイルス感染が拡大したわけでありますけれども、現世代が過去に経験したことのない大変厳しい状況になり、学校においても、３月からの臨時休業、そして６月からの学校再開と日々状況が変化する中で児童生徒の安全・安心を最優先とし、迅速、適切な判断に努めてきたところであります。文部科学省の見解を踏まえ、臨時休業後の学校再開などにあっては、先進の専門的な知見も取り入れ、感染拡大のリスクの低減を最大限に図りながら通常の学校活動を取り戻しますよう、その都度判断を行ってまいりました。
飛沫飛散防止の段ボールパネルの設置及び設置の終了につきましても、同様の観点から専門家の意見もお聞きし、一貫して取り組んできたところであります。
10月末をもちまして設置を終了した際には、９月18日以降１か月以上の期間において市内の感染者が報告されなかったこと。さらに、高岡厚生センターや医師会、薬剤師会とも相談し、終了することに理解を得たこと。児童生徒が給食時に私語をしないで静かに食事を取る生活習慣が身についてきたことを確認の上、各学校においてＰＴＡとも協議を行い、理解を得て、各学校で設置を終了したものであります。
なお、一部の学校におきましては、ＰＴＡと協議の上、パネルの使用を継続しております。また、本人の健康上の理由により使用を継続しているケースもあり、学校の実態に応じＰＴＡと学校が協議の上、学校運営を行っております。
続きまして、飛沫飛散防止の段ボールパネルについて、撤去した段ボールパネルをどうしたのかとのお尋ねにお答えいたします。
使用後の飛沫飛散防止パネルは感染性廃棄物には該当せず、通常の段ボールとして廃棄してよいことを高岡厚生センターで確認をしております。リサイクル業者への持込み、資源回収等、各学校と廃棄方法を確認し、順次廃棄中であります。
なお、パネルに記載しました児童生徒の氏名については削除を行い、個人情報の取扱いにも配慮して対応しております。
最後に、国内では現在、新型コロナウイルス感染の第３波のただ中、本市においても感染者が発生している状況であるが、今後、児童生徒が感染していなくても再設置する考えはあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
先ほども申しましたように、本市では文部科学省の見解を踏まえまして、先進の専門的な知見も取り入れて感染拡大のリスクの低減を最大限に図りながら、その都度判断を行っております。
今後も各学校でのこれまで経験を踏まえまして、また最新の知見に基づき、学校や地域の状況を見ながら具体的な対応を行っていくこととしております。各学校の状況に応じて、必要と判断すれば、再度パネルを設置することも検討していきたいというふうに考えております。
私からは以上であります。
54 ◯副議長（薮中一夫君） 市民生活部長 梅崎幸弘君。
〔市民生活部長（梅崎幸弘君）登壇〕
55 ◯市民生活部長（梅崎幸弘君） 私からは、大きな項目の３つ目、高齢者のごみ出し困難者への支援について３点お答えをいたします。
まず１点目、支援を受けられる条件、そしてまた、現在支援を受けている世帯数についてお答えをいたします。
本市では、高齢者の日常生活の負担を軽減するため、平成23年12月から高齢者のごみの個別収集を行っております。
対象となる方は独り暮らしの65歳以上の高齢者で、要介護の認定を受け、自ら集積場にごみを出すことが困難な方でございます。
これまで107世帯が利用されておりまして、現在の利用世帯数は56世帯でございます。
次に２点目、支援を受けられる条件を緩和してはにお答えをいたします。
近年の高齢化の進行もありまして、ごみ出しが困難な状況になる世帯は今後ますます増加するものと見込まれます。そういった世帯に必要な支援ができますよう、現在の支援の条件について御相談いただいた事例あるいは内容を踏まえ、また検討してまいりたいと考えております。
次に３点目、収集支援事業の継続についてお答えをいたします。
本事業は、高齢者のごみ出しの負担軽減だけではなく、高齢者の安否確認にもつながる事業というふうに考えているところでございます。こうしたことから、福祉部局とも必要な情報共有を行いながら、本事業の継続に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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再 質 問
56 ◯副議長（薮中一夫君） 13番 上田 武君。
〔13番（上田 武君）登壇〕
57 ◯13番（上田 武君） 確認の意味で教育長にお尋ねいたします。
学校給食時の飛沫飛散防止の段ボールパネルについての３つ目のところで、状況に応じてパネルの再設置という御答弁でありました。
私の質問通告は段ボールパネルについてということでありますので、この再設置は、段ボールパネルを状況に応じて再設置するという理解でよろしいのでしょうか。再答弁お願いします。
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答 弁
58 ◯副議長（薮中一夫君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
59 ◯教育長（米谷和也君） 上田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
私の答弁といたしまして、この段ボールパネルについて、答えがパネルというふうに表現したというふうな御指摘でありました。
再度お答えいたしますけれども、必要と判断すれば再度パネルを設置することも検討したいというふうに考えております。我々は段ボールパネルを現在まで使用してまいりましたけれども、段ボールパネルも含めていろんな御意見をお聞きしておりますので、パネルを設置する方向で検討をさせていただきたい。あくまでも必要が生じた場合、また皆さんに御相談しながら進めさせていただきたいというふうに考えております。
私からは以上であります。
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60 ◯副議長（薮中一夫君） 10番 高岡宏和君。
〔10番（高岡宏和君）登壇〕
61 ◯10番（高岡宏和君） 自由民主党高岡市議会議員会の高岡宏和です。
午前中は我が会派、畠議員の質問に対し、非常に市長は重大かつ大きな決断を伺わせていただきました。市長に関しましては、10年以上にわたる市政運営をされ、そしてその中で、例えば北陸新幹線をはじめ非常に大きな高岡市の歴史をつくってこられました。それに対しては本当に敬意を表したいと思います。
しかしながら、まだ任期は続くわけでございますので、行政、そして市政は止めてはいけませんので、しっかりと市政運営のほうをお願いしたいと思います。
それでは、通告に従い質問いたします。
大項目１点目は、持続可能な住民自治についてです。
本市の人口は1988年をピークに減少に転じ、数年後には昭和35年と同等の人口になると予測されております。このような状況の中、本市では、将来にわたって人口減少を克服し、地域の経済社会を活性化するため「
市民創造都市 高岡」の実現を目指すべく、第２期高岡市総合戦略を踏まえ、令和８年までの次期総合計画第４次基本計画の策定に取り組んでおられるものと理解しております。
この人口減少と少子・高齢化は、地域経済の活力の低下や地域社会の担い手不足を招き、地域における様々な基盤の維持を危うくするものです。全国的にも婦人会や老人会が解散するなどの報道も散見され、今後、自治会を担う人材不足や高齢化が危惧されます。
本市においても、少子・高齢化などに伴う地域の担い手不足の深刻化が懸念される中、地域コミュニティの再構築と支援が必要と考えます。
そこで質問ですが、今後の急速な高齢化と人口減少を見据え、住民自治の在り方をどのように考えているのかをお示しください。
本市の住民自治は主に自治会や地域協議会が中心となり運営されており、福祉や防災といった安心・安全面や本市とのかけ橋という観点からも、持続して活動していかなければなりません。そのためには、行政がしっかりと自治会等を支援し、住民サービスの低下を防がなければなりません。
一方で、今年に入り、地区連絡センターでの証明書の発行業務を終了されましたが、サービス低下になったと感じている住民も少なくないのも事実です。今後、地域人材の雇用などを進められようとしていますが、これにより住民自治の推進が図れる一方、住民サービスの低下につながらないか、配慮が必要です。
地域の課題や要望は、地域によって大きく異なります。そのため、市全体で同じ支援や施策を取るのは効率的ではないと考えます。今年、
コロナ感染症対策の一環で、各連合自治会に世帯数に応じた支援をされましたが、この取組は好評のようです。この施策はコロナ対策に限られたものでしたが、今後、地域の課題を地域の力で解決するため、人口規模に応じた地域支援金を支給するなどの対策があれば、真の地域自治の推進につながるのではないかと考えます。また、持続可能な自治会や地域協議会の活性化には、小規模多機能自治といった新しい取組も必要になってくるのではないでしょうか。
以上を踏まえ、持続可能な住民自治の推進の観点で質問いたします。
まず１つ目として、本市で持続可能な住民自治を推進する考えをお示しください。
２つ目に、地域への支援等の具体的な考えをお示しください。
３つ目は、小規模多機能に代表されるような地域組織の体制を構築していくための考えをお示しください。
さて、持続可能な自治運営といいましても、住民も年を取りますし、新しい住民も増えます。そこである程度の実施の目安も必要です。
そこで、住民自治の活性化を進めるに当たり工程等を示すべきではないでしょうか。見解をお示しください。
住民自治の推進にはＳＤＧｓの要素が欠かせないことはもちろんですが、住民サービス低下にならない施策を望みます。
大項目２点目は、介護施設の新型コロナウイルス感染防止対策についてです。
現在、大都市を中心に新型コロナ感染者が増加しており、第３波とも言われております。
本市においても、春先に起こった富山市の介護施設でのクラスターなどは絶対に避けなければなりません。そのためには介護施設と一体となった対策や支援が必要と感じています。
そこで、この項１つ目の質問ですが、感染予防や感染発生を踏まえた、施設支援の取組状況と課題をお示し願います。
次に、介護施設の面会についてです。
これまで国は、みとりなどの緊急時を除き面会を制限してきましたが、家族と会えないことで高齢者の孤独感が増し、認知機能が低下するケースも見受けられました。このため、国は面会制度の緩和的な見直しを行いました。このことは施設利用者や運営者にとっては朗報であります。
しかし一方で、国の対策は施設任せで、施設運営者にとってはなかなか緩和に踏み切れないでいるのが現状のようです。そのため、本市においては施設へのサポートが必要なのではないでしょうか。
そこで質問ですが、厚生労働省は、面会制限の程度について、施設が判断するよう通達しましたが、本市としての介護施設への支援についてのお考えをお示しください。
各施設では、新型コロナ感染症防止対策については常に敏感で真剣に取り組んでおられます。しかし、対策を取れば取るほど様々な問題点が考えられ、判断に迷うとのことです。例を挙げれば、新型コロナ感染者の情報が全く入らない。介護施設職員は介護者と至近距離で接触業務に当たっていますが、マスクをして介護に当たっている職員は濃厚接触者にはならない。また、近隣自治体にはどこもガイドラインがなく対応には温度差があるなど、不安な点はたくさんあります。
そこで質問ですが、これらの不安を解消するためには、クラスター防止に関する本市独自のガイドラインが必要と考えますが、見解をお伺いします。
介護施設では、コロナ禍の前から人材不足に悩んできました。仮にクラスターが発生しようものなら、その施設での人材確保は大変な状況になります。また、職員を派遣されても、その給与や食事代、宿泊施設も全て感染発生事業所が手当てしなければならず、施設としては不安がいっぱいです。本市独自の支援も考えられないでしょうか。
そこで、クラスターが発生した場合、医師や職員の人材確保については、県が主導で行うこととなっていますが、本市の支援はどのように考えておられるのか、見解をお示しください。
先頃、旭川市の民間病院でクラスターが発生しましたが、病院のトップは、「適切な対応を取らず感染が拡大した」「様々な不条理や疑問を感じる」など、市の対応を批判しました。このような事態にならないよう、各介護施設へ危機管理、いざというときの対応を強く望みます。
大項目３点目は、多文化共生のまちづくりについてです。
大項目１点目で本市の人口は減少していると申し上げましたが、一方で本市の外国籍住民は、平成24年に2,619人でしたが、本年９月には3,640人と８年で1,000人以上、割合にすると1.4倍にも増えています。
一方、65歳以上の人口は97名で、高齢化率は何と2.7％です。さらに、ある地域の30歳以下の人口割合は７％を超えており、さらに25歳の人口は20％にも達しており、驚くほど若くなっています。このため、外国籍住民同士の結婚や日本人との結婚も想定されます。もちろん日本人と結婚すれば日本国籍を取得することも可能となります。
外国籍の方は、いずれは高齢になり死を迎えますが、中国人やブラジル人は日本人に比べ平均寿命が10年ほど短くなっています。本市の多文化共生プランからも分かるとおり、70％の外国籍住民は永住を希望しています。
以上のことからも、多文化共生は決して他人事ではなく我が事として対処しなければならない重要な課題です。
そこで質問ですが、外国籍住民の増加と高齢化を見据え、外国籍住民との共生をどのように考えているのでしょうか。現状と課題についてお示しください。
市内ではパキスタンやインドネシアといったムスリムが増えていますが、彼らとの共生を考えたとき、切り離せないものに食があります。なぜなら、ムスリムには宗教の戒律上、酒や豚などの派生品を含めて禁止された食品があるからです。食品には、アイスクリームやソフトキャンディ、ゼリーなど子供の嗜好するものにも及んでいるため、外国籍の子供に勧める際には注意が必要となります。
ハラールとは、イスラム法における合法や許容を示すイスラム世界の共通規範です。そして、ハラールに関する食品、医薬品、化粧品等の認証がハラール認証です。ムスリムはハラールに厳格です。そのため、本市に住むムスリムはもちろん、観光で訪れたムスリムにも食には大変気を使っています。
ハラールは複雑で難しいかもしれません。しかし、その分、本市で食品をはじめとするハラール認証を広めれば、観光客も増え、地域に新しい産業も生まれるかもしれません。インバウンドや産業に関する質問はまたの機会にいたしますが、まずはハラール認証食品を広めていく必要があると考えますが、見解をお伺いします。
このハラール認証は誰もができるものではなく、北信越５県では唯一富山県にしか認証機関がありません。実はその認証機関の代表が高岡市在住の外国籍住民だということを、ぜひ皆さんに知っていただきたいと思います。
さて、ここ３年でインドネシアからの移住者が３倍になっています。また、パキスタンをはじめ多くのムスリムが本市に在住しています。そのため、災害対策での備蓄にも気を配らなければなりません。
そこで、ハラール認証食品を防災備蓄品に取り入れていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。
また、学校にも多くのムスリムの児童生徒が通っており、そのほとんどは弁当持参で対処しています。ハラール認証を理解することはお互いの文化を理解することになるため、国際感覚の向上や情操教育を育むことにも通じます。そのため、ハラール認証食品を学校給食にも取り入れていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。
さて、最後の質問となります。
永住者が増え高齢になれば、当然死に向き合わなければなりません。死ねば、ほとんどの方はお墓に入ります。日本人は99.9％が火葬で、その焼骨をお墓に入れます。我々にとって火葬は常識となっているかもしれません。
一方で、ムスリムやカトリックの大半が土葬となります。コロナ禍の中、ひつぎを土に埋める映像を皆さん御覧になったことがあるかと思います。世界的に見ても、アメリカやヨーロッパでは土葬が70％を超えています。日本の火葬は世界的に見れば決して常識ではありません。日本でも60年前までは土葬が半分以上を占めていました。
現在、若い方が多い外国籍住民ですが、いずれ必ず死はやってきます。しかしながら、本市や県内、いや日本海側には土葬できる墓地がありません。今からこの問題に向き合わなければ、将来必ず大きな問題となって返ってくるおそれがあります。
そこで、外国籍住民の永住者が増える中、外国人墓地の整備についての見解をお示しください。
以上、大項目３点について質問させていただきましたが、コロナ禍は収束どころか勢いが増している情勢です。この災いを吹き飛ばすような答弁を期待し、質問を終わります。
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答 弁
62 ◯副議長（薮中一夫君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
63 ◯市長（高橋正樹君） 高岡議員の一般質問にお答えをしてまいります。
冒頭、若干の御懸念を開陳されましたのでお答え申しますが、先ほど御答弁いたしましたように、残された任期に、現下の課題について、またその方向づけについて全力を挙げて取り組むこととしたいと、その所存でございますので、緊張感を持って以後の答弁もさせていただきたいと思います。
まず私からは、大きな柱の１点目の１番目、住民自治の在り方の基本的な考え方でございます。
都市行政の効果的かつ円滑な展開には、自治体地域内で総合的、体系的な施策を推進することは当然といえば当然、もとよりでございますが、その一方で市民生活や経済活動が広域化いたしております。これに呼応して広域的な連携を進めることが重要だと思っております。私はかねて、さらに一方で自治体内の地域コミュニティに着目した、地域のことは地域で考えるという自治活動に着目いたしておりまして、この広域的なベクトルと地域内に向かったベクトルと、この２つのベクトルが相互に連携し合い高めていくことが重要だと考えていたところでございます。
特に、地域コミュニティ活動に支えられた市民力は高岡の強みと考えておりまして、自治会等の各コミュニティが活性化し、活発な活動を展開していくことが、持続可能で進化し続けるまちの実現に不可欠でございます。一方、人口減少や少子・高齢化の進行する中で、自治会組織などの高齢化あるいは担い手不足によりましてコミュニティ活動の維持存続が困難な状況も、ケースによっては出始めているとも承知しております。
このような状況を克服するためには、行政による分野別、縦割りの一律的な対応ではなく、地域ごとの市民ニーズ、課題に応じて、地域の方々が主体的に関わっていただくことが大切であると考えます。地域に必要な、多様な機能を地域自らが果たす、言わば多機能な地域自治というべき考え方を取り入れ、
高岡ならではの共創のまちづくりの仕組みを確立したいと考えております。
引き続き、地域の皆様からいただいた御意見も取り入れながら、効率的な地域自治の展開を探り、また支援をしてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
64 ◯副議長（薮中一夫君） 市民生活部長 梅崎幸弘君。
〔市民生活部長（梅崎幸弘君）登壇〕
65 ◯市民生活部長（梅崎幸弘君） 私からは、７点についてお答えをいたします。
まず、大きな問いの１点目、持続可能な住民自治についてのうちの２項目め、持続可能な住民自治の推進に当たっての考え方についてお答えをいたします。
持続可能な住民自治を目指すに当たりまして、地域の皆様の理解を得ながら、地域の活性化に資する方策を段階的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
まず、地域の負担軽減を求める声があることを踏まえまして、安定的な地域活動を行っていただくため、各地域において地域団体を統括する事務局を創設することを目指したいと思っております。次の段階といたしましては、地域の活動拠点を住民の皆様にとって利用しやすいものとなるよう、その拠点の機能強化を図りたいというふうに考えております。これらの地域活動の基盤と拠点、これを確立した後、より効率的な活動が可能となる地域運営組織の構築に対する支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、この項の２点目、地域への支援等の具体的な考え方についてお答えをいたします。
市の連合自治会や各地域から、地域活動を維持していくための支援に関する要望をいただいているところでございます。これまでも地区連絡センターでは、地域の依頼に応じまして地域活動の支援も行ってきたところでございますが、今後はこの支援を強化していきたいと考えております。
そこで、地区連絡センターに地域活動を行うための事務局機能を付与するため、各地区連絡センターにおいて地域の人材を地域で雇用するということを考えているところでございます。これによりまして安定的な地域活動の維持が期待されるとともに、地域活動を通じて地域の活性化に寄与する人材の育成も目指していきたいと考えております。
また、本市の各担当から様々な協力依頼を行っておりまして、それによる地域負担の増大というものが課題となっている、そういったことから、部局横断的に地域への送付物の集約や地域の負担軽減につながるような依頼方法の見直し、そういったものを検討して、できることから速やかに実行していく予定としております。
次に、この項の３点目、地域組織の体制を構築していくための考えについてお答えをいたします。
地域組織の体制を構築していくに当たりまして、事務局機能の強化、それと地域拠点の機能拡充を図るとともに、小規模多機能自治型の地域組織の構築方法など、他市の先進事例も参考にいたしまして、共創の理念、これも取り入れながら
高岡ならではの
地域づくりを行ってまいりたいと考えております。
現状といたしましては、各地域においてそれぞれ異なる課題をお持ちであることから、地域の意見をよく聞いて、地域特性に応じた組織となるよう支援に努めてまいりたいと思っております。
次に、３項目めの住民自治の活性化を進めるに当たって工程等を示すべきではとの問いにお答えをいたします。
現在、策定に取り組んでおります総合計画第４次基本計画では、地域の力によって、持続可能で進化し続けるまちの実現を目標としております。この実現に向けて、地域住民が主体となり、自治会組織はじめ各種団体と連携しながら、誰もが居場所と役割のあるコミュニティの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、それぞれの地域において、住民の皆様に地域課題などを話し合っていただく考える場の創設を目指すこととしておりまして、第４次基本計画の期間内において市内全域で実施できますよう地域に働きかけをしてまいりたいと考えております。
また、地域ごとに細やかに対応していくため、市職員もこの考える場に参画し、効果的な地域運営や組織の在り方、そしてその組織設立のスケジュールも含めて丁寧に話合いを行ってまいりたいと考えております。
次に、大きな問いの３つ目、多文化共生のまちづくりについての１項目め、外国籍住民の増加と高齢化を見据えた外国籍住民との共生、これの現状と課題についてお答えをいたします。
外国籍市民の人口は、近年、増加傾向にありましたが、令和２年１月末時点の3,723人をピークに、９月末時点では3,640人ということで横ばいの傾向にございます。そのうち65歳以上の高齢者は97名ということで３％近くいらっしゃいますが、定住者、永住者などの長期に在留している外国籍市民が約56％、半数以上いらっしゃることから、今後、高齢化は進んでくるものと予想されるところであります。
市役所の１階に外国人のための相談コーナーがございますけれども、そこにおける相談内容を見てみますと、医療、教育、雇用などの多岐にわたるわけでございますが、60代から80代の方の特徴といたしましては、健康保険や年金などの社会保障に関する相談割合が高くなっている傾向が見られ、高齢化に伴い、ますますこの傾向は顕著になるものと考えております。
今後、高齢化を見据えまして、日本人同様に社会保障を受けられるよう相談体制の充実を図るとともに、支え合うパートナーとして地域住民との相互理解の醸成や外国籍市民に対する日本語習得の取組を促進させること、これが重要な課題というふうに捉えているところでございます。
次に、２項目め、ハラール認証食品についての１点目、ハラール認証食品を広めていく必要があると考えるが、見解はにお答えをいたします。
本市には様々な宗教、文化を持つ方が在住していらっしゃいまして、イスラム教やヒンドゥー教など、そういった宗教を信仰し、特定の食品の摂取を禁じられている方、あるいはまた、自身が持つ信条に基づいて特定の食品を避けていらっしゃる方などがおられるというふうに認識はしております。
一方で、日本語が堪能でない外国籍市民の方にとりましては、食品表示等からその食品を食べてもいいか判断するのは困難であるというふうに思っております。ハラール認証は、イスラム教の法にのっとって製造された食品などを認証する制度でございまして、消費の目安になるというふうに考えているところでございます。
ハラール認証の食品が広まることで、多様な文化を持つ外国籍市民がその人らしく暮らしやすくなるだけではなく、本市を訪れる海外からの観光客にとりましても、ハラールに配慮した食品があると分かることで訪れやすい観光地になるというふうに考えられます。
多文化共生のまちづくりには、ハラール食品などを含む食文化の多様性についての理解も重要でありますことから、国際交流フェスタ等のイベントでありますとか日本語教室、そしてまた市役所１階の外国人のための相談コーナー、ＳＮＳ、そういったものを活用して広く周知をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、３項目め、外国人墓地の整備についてお答えをいたします。
日本では、火葬した後の焼骨をお墓に納めるのが通常でございますが、イスラム教やキリスト教の一部の宗派などは、宗教上の理由から土葬することとされております。
墓地、埋葬等に関する法律では、土葬は禁止はされていないものの、なじみの薄い土葬への抵抗感や異なる宗教への不安、土葬による水質汚染の懸念、そういったことから、外国人墓地の整備に対し地域住民が反対運動を起こしているというような事例もございます。このため、外国人墓地の整備に市が許可を出すためには、法的な条件以外にも地域住民の理解を得ることが必要であると考えております。
外国人墓地につきましては、実際に墓地を整備しているほかの市の事例、そういったものも参考にしながら、今後、調査、研究してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
66 ◯副議長（薮中一夫君） 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
67 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは、大きな項目の介護施設の新型コロナウイルス感染防止対策について４点お答えしたいと思います。
１点目は、施設支援の取組状況と課題はでございます。
本市では、これまで介護サービス事業所等への支援策として、マスクの配布やフェースシールド、手袋、簡易防護服などの感染症対策衛生用品の備蓄を行ってきました。また、特別養護老人ホームなどの介護保険施設における感染対策のための合同研修会や個別の出前研修会を、高岡厚生センター、
高岡市民病院等との連携の下、実施し、
新型コロナウイルス感染症の感染防止や発生を踏まえた対策を講じてきたところでございます。
今日まで各事業所等においては、研修内容を生かし、徹底した感染防止対策を行ってきた効果もあり、本市の介護サービス事業所等で感染が発生していない状況にあるものと認識しております。
一方で、全国的に新規陽性者数が増加傾向にあることや、今後、冬場にかけてインフルエンザとの同時流行も懸念されることから、各事業所等において警戒を緩めることなく、引き続き適切な感染防止対策を講じることが重要であると考えております。
今後も介護現場における感染対策力向上のため、適宜適切な支援を継続的に行ってまいりたいと考えております。
２点目、面会制限の程度について、本市としての介護施設への支援についての考え方はについてお答えいたします。
特別養護老人ホームなど介護保険施設における面会については、令和２年４月の厚生労働省の通知に基づき、みとりなど緊急時を除き、制限されてきました。
つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から、令和２年10月には国から改めて、地域における感染症の発生状況を踏まえ、施設の管理者が回数や時間など制限の程度を判断し、感染防止対策を行った上で面会を実施すべきと通知されました。
本市としては、感染防止対策を講じた上で安心して面会を実施していただくため、県の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業や、本市において９月定例会で予算化した事業所への支援金などを活用し、各施設におけるオンライン面会やパーティション越しの面会など、新しい生活様式に即した面会方法に積極的に取り組んでいただいていると考えております。
３点目、クラスター防止に関する、本市独自のガイドラインが必要と考えるが、見解はについてお答えいたします。
介護保険施設は、感染症に対する抵抗力が弱く、重症化リスクが高い高齢者等が集団で生活する場であり、感染が広がりやすい状況にあることから、クラスターが発生しないよう細心の注意を払う必要がございます。
本年10月、厚生労働省では、介護職員が安全かつ継続的に介護サービスを提供するため、さらには職員自身の健康を守るため、感染対策の知識を習得し、それを実践できるよう「介護現場における感染対策の手引き」を作成し、ホームページで掲載されました。
手引きは、平時からの感染対策の取組をはじめ、感染者が発生した場合の対応やケアの注意点などについて、図や写真、動画の掲載等も用いた分かりやすい内容となっております。本市においては、この手引きを各施設においてガイドラインとして活用していただきたいと考えており、市のホームページに掲載するとともに、会議や研修の機会を通じて実践的な取組となるよう周知啓発を図っていきたいと考えております。
最後、４点目、クラスターが発生した場合、医師、職員の人材確保について、県が主導で行うが、本市の支援はについてお答えいたします。
富山県においては、介護保険施設等でクラスターが発生した際に、さらなる感染拡大の防止を図るとともに、適切な医療の提供に向けた支援を行うため、医療支援チームの派遣を要請する体制を整備されました。加えて、介護保険施設等でクラスターが発生し、職員が不足する場合に備え、本年９月、富山県老人福祉施設協議会並びに富山県介護老人保健施設協議会と介護職員応援派遣に関する協定が締結されました。
協定では、感染症発生施設からの要請に基づき、県が各協定締結団体に職員派遣を要請する際に、応援派遣に要する費用について負担するとともに、市町村の合意が得られた場合には、県と市町村の連名で派遣要請を行うことや、県と市町村が協力し、衛生物品の提供を行うことなどが盛り込まれております。
この協定を受けて、市内施設でクラスターが発生した場合に職員を派遣していただくよう、高岡市内特別養護老人ホーム施設長会議において協力を要請してきたところであります。また、事例が発生した際には県と連携し、衛生用品の提供を行うこととしております。
私からは以上でございます。
68 ◯副議長（薮中一夫君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
69 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは１点、大きな項目の３つ目、多文化共生のまちづくりについての２点目、ハラール認証食品についてのうち、防災備蓄品に取り入れていくべきではとのお尋ねについてお答えいたします。
現在、本市における備蓄食料品といたしまして、白がゆ、五目御飯、腎臓病患者向けの低たんぱく米を備蓄しているところであります。これらのうち、白がゆがハラール認証を受けているという状況であります。
グローバル化の進展に伴いまして、災害備蓄食料品でもハラール認証を取得した商品が発売されていることから、白がゆ以外にもハラール認証食品の備蓄に配慮してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
70 ◯副議長（薮中一夫君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
71 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、多文化共生のまちづくりにつきまして、ハラール認証食品につきまして、学校給食に取り入れていくべきではとのお尋ねにお答えいたします。
東京大学日本・アジアに関する教育研究ネットワーク特任准教授／東洋文化研究所准教授の後藤絵美氏が開設しますホームページにおきましては、ハラールとは許されたものという意味であり、神によって許されたものとされ、神が何を許すかはクルアーンなどの宗教典拠を基に判断されるとしております。
ハラール認証は、諸団体や諸機関が食品や飲料、物品、サービス等について審査し、それがハラールであることを認めた際に出されるものであります。この認証が制度として発展してきたのはここ数十年のことであり、中東地域では市場の食品や物品は基本的にハラールであり、ハラールであることを認証するという発想はなかったとされております。
加えて、神によって許されたものが明文化されることで、これまで許容されてきた多様な捉え方が否定される。また、認証基準が詳細に設定され、例えば豚肉だけではなく豚由来の成分を含むあらゆるものが禁止となる。原材料だけではなく製造過程や輸送ルート、保管先にも豚の気配が一切ないことが条件になるとされております。また、懸念されることとして、認証基準が標準化すると、基準から外れた考え方や行動をする人はムスリムとして認められなくなる。ハラール認証があるものだけが安心で、それ以外は食べられないものとなり、食卓や生活が他者と分断されるとの指摘があります。
このように、ハラール認証については、異文化理解の根本に関わる影響も考えられますことから、その認識や導入については誤解が生じることがないよう、慎重な検討や配慮が必要であると考えております。
私からは以上であります。
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72 ◯副議長（薮中一夫君） ８番 本田利麻君。
〔８番（本田利麻君）登壇〕
73 ◯８番（本田利麻君） 麻の会、本田でございます。
通告に従いまして、大きく３項目11点についてお尋ねしてまいります。
最初の項目は、
財政健全化緊急プログラムについてお尋ねいたします。
いまだ収束が見込めない
新型コロナウイルス感染症ではありますが、今まさに第３波の真っただ中にあり、本市においても、少人数ではありますが感染者が出てきており、市民の皆様は不安な日々を過ごしておられるはずであります。
経済面においても、業績の悪化により多方面に影響が出てきております。また、本市の財政においては、３年に一度の土地、家屋の評価替えにより、個人市民税、法人市民税、固定資産税での落ち込みなどにより、来年度当初予算額における税収見込額は、令和２年度当初予算に比べ15億円減少し240億円程度になるとの報告が、総務文教常任委員会での質問に総務部長より答弁がありましたが、このままでは来年度予算に多大な影響が出ることは避けられないものと考えられます。さきの委員会では、税収減に対し、地方交付税制度において75％が措置されるとの答弁がありましたが、減収額15億円の25％、つまり４億円弱という額は、あと２年余りに迫った緊急プログラムに重くのしかかってくることになります。
当然何らかの対策を練る必要があるわけでありますが、３年前に突然財政難の発表がされ、その後の取組で約40億円の歳出超過も毎年10億円を超す削減がされてきており、今年度末には約12億円まで圧縮される見通しとなっております。また、財政調整基金などの基金も着実に積み増しされており、成果が数字となって現れるようになっております。いち早く財政難を公表し、新体育館建設の延期、市民会館の休館も発表し、緊急プログラムに取り組んできたことにより、他市が今から公共施設再編や財政健全化に取り組もうとしている中、本市においては徐々に黒字を出せる体質に改善されてきていることは、市長の言う「ピンチはチャンス」のチャンスに近づきつつあり、健全化に向かっていることに間違いありません。
しかし、そこには市民の皆さんの協力と我慢があることを忘れてはなりません。今後は
新型コロナウイルス感染症にもしっかりと対処しながら、市民に今以上の負担を強いることなく財政健全化に取り組んでいただきたいと思います。
そこで最初の質問は、
財政健全化緊急プログラムも残り２年余りとなりましたが、新型コロナ禍の中、今後の達成に向けた見通しと意気込みをお伺いします。
ここまでは順調に進んできたように思える歳出超過の削減も、新型コロナ禍とその影響での税収減により、当初の目標どおりに進まないのではないかと心配しております。
２点目の質問として、残り12億円の圧縮に向けた具体的な方策をお伺いします。先ほどより、答弁の中で残り約10億円との数字が出ておりますので、正確な数字は分かりませんが、圧縮に向けた具体的な方策をお伺いします。
話は替わりますが、今年の３月定例会で市民会館について質問をさせていただきましたが、当時の市長政策部長からは、「文化庁には、現状変更許可の申請に係る手続などについて、事前の御相談を含めた協議を既に開始しているところでございます」との答弁をいただいております。３月時点で既に開始しているとの答弁があったわけですから、そろそろ結論が出ているのではないかと思います。市民会館などの今後の在り方は、緊急プログラムに取り組んでいる真っ最中に考えたくないかもしれませんが、一つが終わって次を考えるのではなく、スピード感のある市政運営を行っていただきたいものであります。
３年前からの緊急プログラムの取組の中で市民に多くの我慢をしていただいているわけでありますから、せめて明るく、心躍るような次のステージをそろそろ市民に対して示していくべきであると考えます。
そこで３点目の質問として、市民会館について文化庁と協議を既に進めているとのことでありますが、緊急プログラム終了前に、体育館も含めた古城公園内にある建物の方向性を示すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
それでは、次の項目、
ＩＣパーク高岡について質問をさせていただきます。
平成31年３月に分譲を開始して以降、順調に売却され、あと１区画となっていた分譲地も仮契約が締結し、安堵しているところであります。これまで、地元自治会をはじめ工事に携わってこられた工事関係者に感謝を申し上げますとともに、企業訪問を積極的に行い、全区画完売に尽力された産業振興部をはじめ多くの職員に敬意を表するところであります。
近年、暗いイメージのあった本市にとって、明るい話題として今年の重大ニュースに入るものと確信しております。報道関係の皆様よろしくお願いしますと言おうと思いましたが、午前中あんなにたくさんおられた報道陣の方がぐっと減ってしまいまして、せめて今おられる報道関係の皆様だけでもしっかりと重大ニュースに挙げていただきたいと思います。
さて、この項最初の質問は、まず
ＩＣパーク高岡の分譲地の完売における受け止めをお伺いいたします。
次に、本市には幾つかの産業団地がありますが、完売に至った要因には高岡砺波スマートインターチェンジに隣接しているという立地のよさもありますが、価格面でも安く抑えることができたことがあるのではないかと推測いたします。
そこで２点目の質問として、これまで本市が整備してきた産業団地と比べ、価格を安価に設定し、短期間に分譲を完了できた要因をお伺いいたします。
次に、分譲完了に伴い、雇用の創出や地域にとっても今まで更地であったところに社屋が建設されることは、目に見える形で地域の活気にもつながるものと考えます。
そこで３点目の質問として、各区画における社屋建設に向けた動きは見られるのか、お伺いします。
次に、今回の
ＩＣパーク高岡の分譲完了で、本市にある全ての産業団地の分譲が完了いたしました。今後、どのような企業誘致活動を展開していくのかをお伺いし、次の項目の質問に移ります。
ＩＣパーク高岡パート２があるのかないのか分かりませんが、積極的な企業誘致活動が展開されることを期待したいと思います。
最後の大きな項目は、農業施策について４点お伺いします。
農業施策は国や県、ＪＡを中心に行われており、市の存在感が薄いように感じている方も多いと思いますので、今回は存在感を思う存分発揮され、答弁をいただけるものと期待し、質問に入らせていただきます。
日本の農業は、担い手をめぐる問題に直面しています。まず１点目は現在の担い手が高齢化していること、２点目が次世代の担い手としての後継者が減少していることであります。農林水産省の統計によりますと、平成22年の農業就業者人口は260万人で、うち65歳以上が約25％を占めていました。しかし、平成28年には農業就業者人口が192万人、うち65歳以上が65％となっています。私の地元の集落営農組合でも担い手の中心となっているのが70歳前後の方々であります。
このような問題の背景には、農業への参入コストや収益の不安定性といったものがあるように感じるため、若者の就農や新規就農者へのサポートを進めていくことが大切であると考えます。また、最近はスマート農業など若者でないと取り組みにくいことが多いことなどから、高齢就農者が培ってきた経験に若いエネルギーと柔軟性がプラスされることが必要ではないかと感じます。
そこで、この項最初の質問は、高齢者に依存するのではなく若者に魅力ある農業施策が肝要であると考えますが、見解をお伺いします。
次に、富山県園芸振興推進協議会では、販売額１億円の野菜・果樹産地づくりを目指し、方針を決め、県内ＪＡが１億円産地づくりに向けて栽培する品目を策定し、取り組んでいます。
この取組の背景には、本県の野菜産出額が全国最下位であることが要因となっているわけでありますが、本市の実態はどうなのか心配になりＪＡ高岡に確認したところ、2011年に軟弱野菜の目標販売額を１億3,160万円としていましたが昨年度の販売額は約7,100万円であり、１億円にはまだまだといったところであります。１億円産地づくりに向けて、ＪＡ高岡における栽培品目には軟弱野菜とニンジン、ＪＡいなばではハト麦となっています。
なお、１億円産地づくりの栽培品目に現時点ではなっていませんが、アルギット里芋やバレイショなどの作付も増えてきているそうであります。近年、米の買取り価格が低いことなどから、本市でもこの取組を行う農家に対して本格的に支援する必要があるのではないかと考えます。
そこで２点目の質問として、県が進める１億円産地づくりに本市としても支援を強化するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、農家においては、手間暇かけて作った農作物の新たな販路を開拓したいと思うのは当たり前であります。しかし、農家は作物を作ることにかけてはプロでありますが、いざ販売となると決まった販路しか知らない方が多いのが実情であります。農家は、農作物を効率よく、品質を高くするための投資はいとわないが、販売にはあまりお金をかけたくないという方が多いと言われています。
海外の富裕層の中では、日本の米やリンゴなどはおいしく安全性も高いことから、人気があると聞いています。ネットでの販売などのアドバイスや支援があると違った展開が望めるのではないかと期待します。
そこで３点目の質問として、今後は海外も含めた販路開拓に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。
今ほども申し上げましたが、今までの農家は、作物の作り手でなかなか販売まで力を入れることが少なかったように感じています。しかし、年々農業で収益を上げることが難しくなってきているように感じることから、今後はどのようにして他の産地と差別化を図り、消費者に買ってもらうかが課題となってまいります。
おいしいことは一番のセールスポイントでありますが、実際に手に取ってもらい食べてもらわないことには、その良さは伝わりません。しかし、実際に手にしてもらうには、ネーミングやラッピング、パッケージなどの見せ方も大変重要になってまいります。しかし、農家の方にとっては、コピーライターやデザイナー、コンサルティングなどの方々は程遠い存在であります。
そこで本日最後の質問として、他の生産地との差別化を図るため、売れる仕組みづくりへの助言や支援を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。
今回久しぶりに農業の質問をさせていただきましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症は、農家にとっても外食が制限されるなどの影響で米や野菜の販売に影響が出てきております。米中心の農業を急に変えることはできませんが、これからは園芸作物や６次産業化に取り組むなど、業態の変化も必要になってくると感じています。特に６次産業化は、農林水産物の生産から加工、販売までを行い、農産物の付加価値を高め、地域所得を増大させることを目的とし、本市においても６次産業化の支援のための体制整備に取り組んでおられ、市内には６次産業化に取り組む23の事業体があります。
市内全部の紹介はできませんが、私の地元戸出にも取り組んでいる４つの事業体があり、紹介しますと、金田外美子さんのかぶらずしや漬物、今城農園のハーブによる商品、スタファームのニンジンによるジュースやドリンク、横越下集落営農組合のお餅やおこわ、それとは別に、ＪＡ高岡が取り組む菜の花フェスティバルが開催される戸出、北般若地区の菜種を使用した菜種油があります。皆さんの地元や近隣にも取り組んでいる農家があるはずであります。伏木、福岡、中田、佐野、国吉、立野地区などにもありますから、あとは皆さんてんでんに調べていただき、利用していただきたいと思います。
さて、早いもので今年もあと僅かになり、これから年末年始を迎えるわけですが、年末には多くの御家庭で天神様を出されるはずであります。天神様の前にはぜひ、私の住む隣在所の６次産業化に取り組む横越下集落営農組合の新大正もちを使用した鏡餅、お正月にはのし餅を切って雑煮の中に入れ、御家族そろって新年を迎えていただければ幸いであります。
来年こそは、オリンピックをはじめ、市民の皆様をはじめ本市にとっても明るい話題にあふれる年になるよう御祈念を申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
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答 弁
74 ◯副議長（薮中一夫君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
75 ◯市長（高橋正樹君） 本田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの１点目のその１、
財政健全化緊急プログラムの今後の達成見通し、意気込みでございます。
財政健全化緊急プログラムは平成29年度に策定いたしまして、令和５年度当初予算編成まで、すなわち令和４年度いっぱいということを言っておるわけですが、５年度当初予算で構造的な財政収支不足を解消する、そして収支均衡の予算編成をするということを目指しているわけでございます。
これまでの取組の結果、令和２年度末には、目標金額の４分の３となる約30億円が改善できる見通しでございます。あわせて、現時点においてではございますが、財政調整基金を約20億円、減債基金を約15億円積み立ててございまして、市債残高の40億円以上の削減など、ストックとフロー両面で安定した財政基盤の確立に向け、着実に成果を上げているところでございます。
今般のようなコロナ禍の状況下において、今後さらなる改善を進めるためには、デジタルトランスフォーメーション──ＤＸと称するそうでありますが──の推進など、新しい生活様式を踏まえた新たな視点を加え、制度、施策の在り方から抜本的に見直していく必要がございます。新たな仕組みを取り入れるという面と、それを取り入れながらさらに効率的な財政運営を行っていくと、両面あろうかと思いますけれども、そういうものを取り入れていく際には、市民生活への影響について十分に配慮しながら、本市の未来を見据えた施策に積極的に取り組むなど、事業の選択と集中を徹底してまいる所存でございます。
引き続き、私自身が先頭に立って職員全員で汗をかき、知恵を絞り、持続可能な行財政運営の確立に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては、副市長はじめ各部局長からお答えいたします。
76 ◯副議長（薮中一夫君） 副市長 河村幹治君。
〔副市長（河村幹治君）登壇〕
77 ◯副市長（河村幹治君） 私からは、１番目の
財政健全化緊急プログラムについてのお尋ねのうち３番目の項目、緊急プログラム終了前に、古城公園内にある建物の方向性を示すべきとの御質問に御答弁を申し上げます。
高岡城跡につきましては、その保存・活用、整備に関する今後の基本方針や方向性を定める高岡城跡保存活用計画で、古城公園内の施設については、高岡城跡の本質的価値に大きな影響を与えているものは移転、撤去等を検討することとしております。
また、
財政健全化緊急プログラムでは、公共的施設管理コストの縮減を図るため、公共
施設再編計画に掲げた公共施設の再編に速やかに取り組むこととしており、再編計画では古城公園内にある建物に関し、市民会館及び博物館は令和４年度までの短期に「方針決定」と、弓道場及び市民体育館は中期に「集約化」とし、動物園については「保存活用計画に基づき、廃止又は移転を検討」としているところでございます。
現在、それぞれの施設について、担当部局において保存活用計画との整合性を図りながら具体的な方向性を検討しているところであり、そのうち市民会館についての方向性については、午前中の畠議員の御質問に対し市長から御答弁を申し上げたところでございます。今後、その他の建物につきましても検討の加速化を図りまして、決まったものから順次お示しをしてまいりたいと考えております。
78 ◯副議長（薮中一夫君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
79 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは１点、大きな項目の１つ目の
財政健全化緊急プログラムについての２点目、残り12億円の圧縮に向けた具体的な方策についてお答えしてまいります。
本市では、緊急プログラムの期間を令和５年度当初予算編成までとしているところであります。それに基づきまして、令和３年度の当初予算編成方針においてはこれまでの実績や昨今の経済情勢等を鑑み、残り３回の予算編成で着実に改善を図れるよう、削減目標額を改善必要額12億円の３分の１に当たる約４億円としたところであります。
改善に当たりましては、公共
施設再編計画に基づく公共施設の譲渡や廃止をはじめとした施設維持管理コストの縮減、事業そのものの必要性の検討や費用対効果を踏まえた事業の廃止や簡素化、委託化による費用の削減、そして市税収納率の向上はもとより、ふるさと納税、使用料等の税外収入も含めた自主財源の確保などの取組を着実に進めていく所存であります。
私からは以上です。
80 ◯副議長（薮中一夫君）
産業振興部長 福田直之君。
〔
産業振興部長（福田直之君）登壇〕
81
◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の２項目めの４点、３項目めの４点、合わせて８点についてお答えをいたします。
まず２項目め、
ＩＣパーク高岡についての１点目、分譲地の完売における受け止めはとのお尋ねにお答えいたします。
ＩＣパーク高岡は、平成31年３月末に分譲申込みを開始して以来、これまで９区画中８区画について分譲を終えておりまして、今般、最後の１区画につきましても契約締結に関する議案を提出しているところでございます。
当該議案を可決いただければ、約１年半余りでの分譲完了の運びとなることは、大変ありがたく、当該団地の整備に御協力、御尽力いただいた地域の皆様方をはじめ関係者の皆様方には深く感謝を申し上げる次第でございます。
今回の分譲に向けましては、本市における経済活動拠点の受皿確保のため、約16ヘクタールという広大な産業団地を整備し、これまで意欲的に企業誘致に取り組んできたことが形となり、大変感慨深い思いでございます。また、このことは、市長を先頭に私ども担当部署のみならず、高岡砺波スマートインターチェンジの車長制限撤廃をはじめ
ＩＣパーク高岡周辺のインフラ整備など、当該団地の魅力を高めるため、関係部局と共に本市一丸となって取り組んだ成果であると考えております。
また、今回、こうした成果を受けて、高岡の地の地理的優位性並びにポテンシャルの高さを市内外の事業者に示すことができたものと考えておりまして、引き続き企業の声に耳を傾けながら本市に対する企業の投資意欲を促進し、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、この項目の２点目、価格を安価に設定し、短期間に分譲を完了できた要因についてのお尋ねにお答えいたします。
ＩＣパーク高岡の分譲単価と他の市内団地の分譲単価とを単純に比較することは、その規模や当時の経済背景などが異なりますことから一概に比較できるものではございませんが、分譲価格につきましては、もとより企業がその生産拠点となる土地を購入する際に大きな比重を占めますことから、本市といたしましても、造成前の段階から分譲価格の設定につきましては強く意識してきたところでございます。
そのため、造成に際しましても、より安価で効率的な工事の施工を図るため、様々な効果的な手法を検討し造成工事を進めてきたこと、さらには戸出西部金屋地区をはじめとした地元や関係者の方々の御理解と御協力の下、当初の予定より半年前倒しとなる消費税改定前の令和元年９月末までに主要な工事を終えることができたことなどによりまして、分譲単価の抑制を実現できたものと考えております。
また、早期の分譲完了の運びとなったことにつきましては、北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジに近接しているという地理的な優位性とともに、建設の際のコスト削減につながる強固な地盤や高低差のない広大な区画取りが可能であるといった土地の特性を備えていたことも大きく影響したものと考えております。さらには、造成中の段階から、時宜を得た営業活動の展開など、数多くの企業訪問等で得た情報や知見を基に積極的に取組を進めてきた姿勢が評価され、企業の投資意欲を後押ししたのではないかと考えているところでございます。
次に、この項目の３点目、各区画における社屋建設に向けた動きについてのお尋ねにお答えをいたします。
現在、
ＩＣパーク高岡につきましては７社と本契約を締結しておりまして、土地の引渡しが完了しております。そのうち１社につきましては、本年９月に竣工し操業を開始しているところでございます。また、他の１社につきましては、令和２年２月に起工式を終えておりまして、間もなく建設工事に着手すると伺っております。さらにもう１社につきましても、今月起工式を行う予定であるとお聞きしているところでございます。
本市におきましては、近隣施設等を利用される方々の安全を確保する観点から、各社と土地の引渡後もその工事スケジュール及び動向につきましては、緊密に連絡を取り合っております。今ほど御紹介いたしました３社以外の残る４社につきましても、各企業の事業計画や設計の状況を伺っておりまして、今後、各社の立地計画が遅滞なく順調に進むよう、企業のニーズやタイミングに応じて関係機関との調整など、積極的なサポートに努めてまいりたいと考えております。
次に、この項目の最後の４点目、今後どのような企業誘致活動を展開するのかとのお尋ねにお答えいたします。
ＩＣパーク高岡が完売することによりまして、本市が所有する産業団地の全ての区画が分譲完了となります。今後は、市内の工場適地の紹介や、事業用地や空き工場の情報提供に取り組むことで引き続き誘致活動を行いますとともに、国や県の施策や立地助成金等を通じた側面支援により、企業の市内での投資を促してまいりたいと考えております。
また、新型コロナウイルスの感染症拡大を契機に、企業においては本社機能の施設移転に関する機運も高まりつつある状況の中、
ＩＣパーク高岡への誘致活動で得たこれまでの知見を生かしながら、リモートワークに適した業種などへのアプローチを図り、移転の意向がある企業情報の収集に取り組むなど、手綱を緩めることなく、今後も積極的な企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３項目め、農業施策の１点目、若者に魅力ある農業施策が肝要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
人口減少、高齢化が進行する中にありまして、本市の認定農業者はおよそ半数が70歳を超えている状況にございます。本市の農業、農村が将来にわたって持続的に発展するためには、若い労働力の確保や円滑な経営継承などが大きな課題であると考えております。
本市では、希望者が円滑に就農できるよう、ＪＡ、県、市等関係機関と連携したきめ細やかな相談などのサポート支援のほか、49歳以下の若い世代に対する就農初期の資金助成などによりまして、新たな人材の確保、定着に向けた取組を行ってきたところでございます。
今後、こうした就農支援策に引き続き取り組みますとともに、熟練農業者の技術継承の円滑化や生産性の向上が期待されるスマート農業技術の普及促進、さらには野菜等の高収益作物の振興などに取り組みまして、若者を含めた就農者の収益の安定化を図り、農業がより将来性の見える産業となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、この項目の２点目、１億円産地づくりに本市としても支援を強化すべきではとのお尋ねにお答えをいたします。
県が進めます１億円産地づくり事業につきましては、ＪＡごとに作物を設定し、品目ごとに販売額１億円を目指すものでございまして、本市におきましては、ＪＡ高岡がホウレンソウをはじめとする葉物野菜、いわゆる軟弱野菜とニンジン、またＪＡいなばがハト麦の産地づくりに取り組んでおります。
本市ではこれまで、園芸作物の生産のための機械・施設整備への支援や生産に係る費用支援による園芸作物の作付の推進を図ってきたところでございますが、令和元年度の販売額は、先ほど御紹介もありました葉物野菜が約7,100万円、ニンジンが約900万円、ハト麦が約１億6,000万円となっておりまして、葉物野菜とニンジンが目標に到達していない状況でございます。
この葉物野菜とニンジンにつきましては、引き続き作付面積拡大への取組が求められるところでございますが、とりわけ葉物野菜につきましては年間の収穫回数が減少しているなどの課題がございまして、その生産性の向上への取組が重要であると考えております。
今後、関係機関と連携しながら、引き続き意欲ある農業者への機械化や設備整備等を支援し、作付面積の拡大を図りますとともに、ロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業技術指導などを通じて生産性向上に一層注力しながら、１億円産地づくりの促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、この項目の３点目、海外も含めた販路開拓に取り組むべきと考えるが、見解はとのお尋ねでございます。
少子・高齢化、人口減少の進行、消費者の低価格志向などによりまして、今後、国内の農林水産物及び食品の消費の縮小が見込まれる中にありまして、本市におきましても農林水産物の販路開拓・拡大が必要であると考えております。
このため、本年度は、新たな販路開拓のためのインターネット販売などの対面によらない販売方法への支援を行い、高岡の食を広く消費者に味わっていただくための施策に取り組むなど、魅力発信と併せて販路拡大に向けた取組を一体的に進めてきたところでございます。
海外への販路拡大につきましては、大きなロットに対応可能な生産や、輸出国に応じた食品安全規制への対応などの課題はありますものの、大きな市場規模が期待される分野でありますことから、今後、ＪＡをはじめ関係機関と連携し、幅広く販路の開拓、拡大に努めてまいりたいと考えております。
最後になりますが、この項目の４点目、売れる仕組みづくりへの助言や支援をすべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
他の産地との差別化を図るための売れる仕組みづくりにつきましては、農産物のブランド化に加え、消費者ニーズに応じた商品の提供や、高品質・高付加価値化などに取り組み、消費者に選ばれることが重要であると考えております。
本市では現在、これらに意欲的に取り組む農業者に対し、ネーミングやパッケージ、販路開拓等を助言するためのデザイン、開発、流通・販売分野の専門家を派遣する事業を展開しております。また、自ら生産した農産物を使った加工品開発費用等への支援や、農業者と商工業者のマッチングによる農商工連携にも取り組んでいるところでございます。
今後とも、こうした取組の周知を図りながら農業者の利用促進に努め、商品の魅力向上、販路拡大に向けて支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
82 ◯副議長（薮中一夫君） これをもちまして、本日の一般質問、質疑を終了いたします。
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次 会 の 日 程 の 報 告
83 ◯副議長（薮中一夫君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、明８日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
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散 会
84 ◯副議長（薮中一夫君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後３時32分
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