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1. 高岡市議会 2020-12-01
   令和２年12月定例会〔 議員提出議案 〕

   
   取得元: 高岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　議　員　提　出　議　案 議員提出議案第４号 　高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。 　　令和２年12月18日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　坂　林　永　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　田　誠　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　田　悠　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筏　井　哲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　田　利　麻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　健太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　田　康　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　森　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狩　野　安　郎 　　　　　高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の 　　　　　一部を改正する条例
   　高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（平成17年高岡市条例第43号）の一部を次のように改正する。 　附則に次の１項を加える。 ７　令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間、議会議長、議会副議長及び議会議員の報 　酬月額は、第２条の規定にかかわらず、同条各号に規定する額から、その額に次の各号に掲げ 　る区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算 　出の基礎となる議員報酬月額は、同条に定める額とする。 　(1) 議会議長　100分の５ 　(2) 議会副議長及び議会議員　100分の３ 　　　附　則 　この条例は、令和３年４月１日から施行する。 2 議員提出議案第５号 　高岡市政務活動費の交付等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。 　　令和２年12月18日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　坂　林　永　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　田　誠　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　田　悠　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筏　井　哲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　田　利　麻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　健太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　田　康　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　森　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狩　野　安　郎 　　　　　高岡市政務活動費の交付等に関する条例の一部を改正する 　　　　　条例 　高岡市政務活動費の交付等に関する条例（平成17年高岡市条例第６号）の一部を次のように改正する。 　附則に次の１項を加える。 ５　令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間、第４条の規定の適用については、同条中 　「７万5,000円」とあるのは、「５万円」とする。 　　　附　則 　この条例は、令和３年４月１日から施行する。 3 議員提出議案第６号 　介護サービス利用料割り増し負担の臨時的取扱いに関する意見書を別紙のとおり提出する。 　　令和２年12月18日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　坂　林　永　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　田　誠　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　田　悠　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筏　井　哲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　田　利　麻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　健太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　田　康　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　平　直　巳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　森　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狩　野　安　郎 　　　　介護サービス利用料割り増し負担の臨時的取扱いに関する意見書 　本年６月１日付で厚生労働省老健局担当課室から各都道府県宛に発出された事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」で定められた介護報酬の特例算定は、立場の弱い介護サービス利用者に正当な理由なく利用料の割り増し負担を求める点や架空・不正請求の温床となる点、新たな不平等と社会の分断をもたらす点など様々な問題点があるとの指摘がある。 　特に、特例算定で加算された分の１割（所得によっては２割又は３割）が利用者の自己負担とされており、加算分のサービスを実際には受けていないにもかかわらず、利用者負担が生じていることに違和感を持たざるを得ない。介護サービス利用者と家族にとって通所や短期入所等のサービスの利用は必要不可欠であり、コロナ禍の中でも介護事業所が存続できるよう、全額が公費によって公平かつ安定的に補償が行われる必要があると考える。 　よって、国会及び政府におかれては、地域の介護事業所が経営を存続できるよう、またアフターコロナの時代に地域包括ケアシステムを継続できるよう、丁寧な取組を進められるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年12月18日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　出　先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　厚生労働大臣 　　内閣官房長官 4 議員提出議案第７号 　義務教育における30人学級の推進を求める意見書を別紙のとおり提出する。 　　令和２年12月18日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　横　田　誠　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　林　永　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　田　悠　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筏　井　哲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　田　利　麻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　健太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　田　康　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　平　直　巳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　森　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狩　野　安　郎 　　　　　　　義務教育における30人学級の推進を求める意見書 　次代の我が国を担う多様な子供たちの資質・能力を最大限育成するため、個別最適な学びを実現する必要がある。このため特に、「ＧＩＧＡスクール構想」におけるハード・ソフト・人材の一体的整備を更に進めるとともに、一人一台の情報端末の活用等により子供たち一人一人の特性や学習定着度等に応じたきめ細かな指導の充実を図ることが不可欠である。 　更に、今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえれば、身体的距離の確保など次なる感染症等の緊急時にあっても全ての子供たちの学びを保障する指導体制を整備することが喫緊の課題であり、ＩＣＴ教育環境の整備と併せ少人数学級の早期実現が必要である。 　本市の学級編制は、国・県の標準に従い、小学校１～２年生は35人学級、３～４年生及び中学校１年生は35人または40人学級の選択制、小学校５～６年生及び中学校２～３年生は40人学級となっている。県の独自の取組である、限られた加配定数を活用し、地域や学校の実情に合わせた教員配置を行っているが、身体的距離の確保やＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現するためには、更なる少人数によるきめ細かな指導体制が必要であり、現状の措置では十分な対応は困難である。 　政府においても、来年度概算要求において、令和の時代の新しい学びの姿として、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を事項要求とし、現在、予算編成過程において検討を進めているところである。 　よって国会並びに政府におかれては、30人学級の推進に向け、義務標準法の改正を含む新たな教職員定数改善計画を早期に策定し、段階的かつ計画的に実施するとともに、所要の財政措置を講ずるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年12月18日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　出　先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣
   　　財務大臣 　　文部科学大臣 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...