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  1. 高岡市議会 2020-09-04
    令和2年9月定例会(第4日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時01分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯副議長(中川加津代君) これより、本日の会議を開きます。  なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。  また、新型コロナウイルス感染症対策のため、発言時においてもマスクの着用をお願いしておりますが、飛沫防止のため、アクリル板を設置いたしておりますので、発言時に支障がある場合には外していただいても構いません。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第4号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯副議長(中川加津代君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第106号から議案第123号まで、認定第1号及び認定第2号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯副議長(中川加津代君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  通告に従いまして、発言を許します。22番 水口清志君。       〔22番(水口清志君)登壇〕 4 ◯22番(水口清志君) おはようございます。通告は8番目でありましたが、当日の1番になりました。なかなかない経験でありますので、ある意味緊張いたしておりますので、よろしくお願いいたします。  私も通告に従い、9月定例議会におきまして質問させていただきます。  まず最初に、防災対策について伺います。  今年も全国的に規模の多い災害が頻繁に発生しております。災害は発生しないほうがよいのは当然ではありますが、自然はそうはいかないようで、さきの大雨による被害、台風による被害、近年の地震や土砂崩れなど、多くの災害が発生してまいりました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げ、今も復旧・復興に向けて奮闘しておられる被災者をはじめ、行政機関やボランティアの方など、多くの関係者の努力に敬意を表したいと思います。
     本市では、大規模災害においての大がかりな住民避難は経験していないのが幸いでもあります。しかし、今この瞬間にも災害が起こるかもしれないのも現実なのかもしれません。  いざというときのために、本市も避難場所を指定されております。本当にいざというときには重要な避難先でありますが、1人が全部の避難先を覚えておくことも大切ではあるものの、自分の地区ではどこへ行けばよいのかを日頃から身にしみ込ませておくことが、身に迫ったときのためにはより必要かと考えます。どんなときにどこへということを認識しておくことは、災害避難時のための住民一人ひとりの務めでもあります。  地震、洪水、土砂災害など、災害の種類によって避難場所は異なっていますが、住民に対してどのように対応しておられるのでしょうか。また、避難場所が異なることを、例えば色分けした看板など、一層の工夫でもっと分かりやすく周知すべきかと考えますが、見解を伺います。  次に、住民が避難する場合、指定場所に何人避難されるかは日頃から徹底しておかないとなかなか把握しにくいものと思います。そうなると、全ての場所に避難されると想定して災害備蓄品が装備されていることが大事でもあります。大規模災害の場合は、受入れ初期は大変かと思います。職員の皆さんも日頃から意識は高いと思いますが、全ての避難所において備蓄品や受入れ体制は万全なのでしょうか、伺います。  また、避難される方には、家庭での食料備蓄推奨の3日分の食料等の持参については、自己負担として意識を持っていただくことはかなり重要であり、周知を図って初期対応の運営をスムーズにする必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、いわゆるコロナ対策でありますが、先日も職員の避難所運営訓練が行われていました。訓練と意識高揚は緊急時の対応力としては重要な要素でもあります。安全のため、避難してきた場所で違う要素の安全を図っていくのも大変かと思います。本市の避難所運営スタッフに対する、新型コロナウイルス感染拡大防止対策は万全かどうか見解を伺います。  今年は猛暑日の多い夏でありました。全国的に熱中症に対する注意喚起が発せられておりました。  本市でも、猛暑のさなか、火災による緊急出動要請が相次いでありました。救急に関してはさらにであったと思います。救急出動においては、コロナウイルス感染拡大防止対策のために、隊員はさらに装着、装備が増えたために、出動時間が少なからず増えている状況であり、そのまま炎天下での活動となっています。  火災出動時は、隊員は耐火服、防護ヘルメット、ボンベなど重装備での作業は想像以上に厳しい環境下であると感じます。  また、現場本部指揮命令の下、消防団の皆さんは意識が高い分、真剣に作業に当たられます。現場状況が苛酷なほど、隊員も団員もどうしても自分のことは後回しになりかねない状況になるのかなと心配もいたします。  体調管理には注意喚起をしておられると思いますが、猛暑時に緊急出動する際の消防署員及び消防団員の熱中症対策を一層強化すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、高齢者福祉政策について伺ってまいります。  我が国の総人口は増加を続け、1967年には初めて1億人を超えましたが、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じ始めました。減少傾向は現在に至り、本市も1985年の18万8,006人をピークとして、現在、約16万9,521人に減少しています。ピラミッド型のバランスの取れた状態での人口減少ならばまだ課題も少ないと思いますが、人口ピラミッドの重心は明らかに高年齢へと移ってきています。また、少子化、高齢化とともに生産年齢人口の減少は自治体運営にも少なからず影響があるものと考えます。いわゆる2025年問題では、第2次ベビーブームと言われる世代が現役でありますが、その世代の年齢が上昇しますと、2040年問題と言われる問題が待ち構えているというのが一般論のようであります。  そのことを踏まえていくと、人口減少が与える2025年問題は、高齢者福祉及び現役世代の生活にどのような影響が見えてくると考えておられるのか、見解を伺います。  2000年に介護保険が始まった当時は、サービスそのものを利用する人がいるのだろうかというような不安も議論にあった中でのスタートでありましたが、今ではなくてはならない福祉サービスになっています。  第7期介護保険事業計画も終わりを迎えて第8期に向かおうという状況の中、2025年問題に向かって今後の介護保険事業計画にどのような影響があると考えているのか、見解を伺います。  本市には、高齢者福祉サービスとして銭湯事業を施策として行っています。運営形態はいろいろでありますが、四十数年前に始まった施設や十数年前に新規で開設された施設などがあり、高齢者の方々はその時代ごとに、憩いの場、触れ合いの交流の場など様々な形で利用され、意味があったものと考えます。  そこで伺いますが、長らく行ってきた本市の浴室を有する福祉センターなどの施設はどのような効果があったと受け止めているのか、見解を伺います。  次に、有害鳥獣被害対策について伺います。  定番にもなりましたが、今回もまた有害鳥獣であるイノシシについて伺います。  この問題については、当局も前向きに対応していただいているものと評価をしているところでありますが、現場である地域の思いを伝えるのもとても大切でありますので、重ねて見解を伺います。  イノシシ被害が多発するようになって久しいのでありますが、高岡の中山間地にはイノシシがもともと生息していたのではないかと勘違いするほどであります。最近では、ツキノワグマの出没も報告が来るようになりました。先日も近所の納屋でツキノワグマを1頭駆除していただいたところであります。これは、農作物被害を前提とした対策から安心・安全の領域に入っているものと思います。ただ、今年は森林組合の大がかりな伐採事業が入っているところは出没が少ないようにも思います。しかしながら、長期に全体を見ますとイノシシの出没が増え、農作物被害とともに人身被害の危険度がさらに増していると考えますが、見解を伺います。  2年ほど前からだったと思いますが、豚熱、いわゆる豚コレラの感染が報告されるようになりました。イノシシと豚に感染する伝染病のことであります。日本は豚熱が確認されたため、貿易における輸出の位置づけとして、本年9月3日に清浄国の認定を取り消されて非清浄国となりました。国、県は輸出産業のため、もちろん養豚業を守るために対策を進めておられます。その対策が身近で矛盾となって行われているのも事実であります。  これまでも申し上げていましたが、イノシシ駆除実施隊の皆さんは、わなの餌である米ぬか確保に精米所を訪ね回り、おりわなを毎日確認し、駆除に大変な時間と労力を割いていただいています。  そこへ、豚熱対策として、県より実施隊に対して、イノシシの出没場所の確認や案内、そして豚熱ワクチンの設置に協力要請がありました。イノシシの被害を食い止めようと涙ぐましい努力をしている一方で、同じ場所でイノシシの健康維持のためのワクチンを設置していくことは大変な矛盾としか受け取ることができません。実施隊の方も、「わしらは何をやっとるがだろうか。やるせないし涙が出るわ」ということでありました。  養豚業は大切だと思います。しかし、そのために一頭でも多く駆除したい地域に対して、後ろから鉄砲を撃たれているように思えてなりません。  また、イノシシの里への侵入を阻止するために、地区によっては出没阻止のフェンスや門扉を設置されています。補助金などはありませんので、全額地区負担によって設置している状況であります。ワクチン設置が貿易のための国策であるならば、なおさら地域でのイノシシ侵入阻止対策の在り方にも一層の検討も必要と思えてなりません。  この現実の受け止めとして伺いますが、豚熱対策として、イノシシを対象としたワクチンを県が設置されておられます。その取組は、最前線で殺処分を含めた捕獲等に苦闘している地元の現状を踏まえると矛盾していると考えますが、見解を伺います。  次に、本市は80センチ以下の小型のイノシシについては、回収事業として対応していただくことになりました。前進であります。しかしながら、実績としては少ないようであります。それは80センチ以下だからであります。成獣は大き過ぎて、そのまま焼却することができないというのが理由であります。  先日、石井知事と中山間地域の皆さんとの県政報告会が開催されました。住民のイノシシ対策としてもう一歩進めてほしいということで、知事からは、富山広域圏で取り組む予定の専用焼却場のお話もされておられました。まずは基礎自治体での取組が必要ということで、高橋市長さんにもお話ししておきますとのことでありました。  年間に氷見市がおよそ駆除分だけで3,000頭、高岡市が700頭、小矢部市が500頭という現状でありますが、これは生息している山が一続きでもありますし、まさに広域的でもあります。  そこで伺いますが、大型の個体を処分する施設について、同じ課題を持つ他市と連携し取り組むべきと考えますが、見解を伺いまして質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯副議長(中川加津代君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 水口議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の2点目、高齢者福祉政策について、いわゆる2025年問題の影響についてのお尋ねでございます。  2025年問題とは、いわゆる団塊の世代が75歳となる年でございまして、高齢化が一層進展することで起きる問題と言われております。人口構造の推移から見ますと、2025年以降は高齢者の急増から現役世代の急減という新たな局面に変化し、社会の活力維持向上や労働力の制約が強まる中で、医療・介護サービスの確保などに影響があると考えられます。  2025年を目前に控えた今、この介護サービス等の専門職に加え、地域における支援体制がより一層重要になると考えております。  このように考えまして、本市では、地域において必要な方に必要なサービスが提供できる体制を基本に、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護、予防、生活支援等を推進し、地域包括ケアシステムの構築を図ってまいりました。  特に地域の連携が強いという本市の特性を生かしまして、小学校単位でのあっかり福祉ネットを基盤に、中学校区ごとに専門的な知見を有する方々が必要な支援を提供するあっかりライフ支援システムを提唱いたしまして、双方の連携による重層的な支援体制、高岡型地域福祉ネットワークの構築に力を注いでまいりました。  2025年、そして団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据えますと、今後も高齢者の皆様に元気で御活躍いただけるように、そうであってほしいとも思います。健康寿命の延伸を図りながら、元気な方々には地域での介護予防事業や生活支援などにも御協力いただき、そして、医療や介護が必要になった場合には、望むケアサービスを享受できるような安心して暮らせるまちづくりを進めてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えを申し上げます。 7 ◯副議長(中川加津代君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 8 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の1つ目、防災対策について3点お答えしてまいります。  まずは1点目、災害の種類による避難場所の対応についてのお尋ねであります。  避難場所につきましては、立地条件や構造条件などを勘案して災害ごとに指定しております。市のホームページのほか、全戸配布してございます防災マップ各種ハザードマップなどで確認することができるものでございます。  また、平成28年3月には、避難誘導標識について、災害ごとのピクトグラム(図記号)が日本工業規格(JIS)で規定されたところであります。これによりまして、どの災害に対応した避難場所であるかを全国統一で案内標識等でも確認できることとなったところであります。本市でも順次更新を進めているところであります。  議員お話しのとおり、どんなときにどこへということを住民の方々に認知していただくことは非常に大切なことだと思っております。防災訓練や出前講座の機会を利用して、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。  次に2点目、避難所における備蓄品や受入れ体制と避難者への食料等の持参についての周知についてのお尋ねであります。  本市では、県による地震被害想定調査の結果を基に、災害時に本市において必要となる飲料水や食料、その他の生活必需品等の備蓄品を推計いたしまして、現物備蓄と流通備蓄、それぞれ50%ずつに分けて備蓄しているところでございます。  現物備蓄につきましては、市内27か所の小学校等に分散備蓄しております。現物備蓄が不足した場合は、自治体間の相互応援あるいは民間企業等との協定に基づく流通備蓄により対応してまいります。  また、受入れ体制については、現在はコロナ禍であることから、拠点となる避難所に非接触型体温計パーティション、消毒液など感染防止用の資機材を配備するとともに、避難所運営要員に対し感染症禍における避難所の運営訓練を実施し、受入れ手順を確認したところであります。  なお、発災直後は交通手段が寸断され、備蓄品が避難所に届かないということも想定されるため、可能な限り食料等を御持参いただくことが望ましいところであります。議員からは3日分との御提案ではありましたが、飲料水だけでもかなりの重量になります。御高齢の方あるいはお体の不自由な方々など、それぞれの御事情もありますでしょうから、市民の皆様にはできる限り、高岡市地域防災計画に基づき、平時から各家庭において最低でも3日分の飲料水や食料等を備蓄し、また、災害時の避難に当たっては最低でも1日分の食料、飲料水を持参されるよう、自主防災訓練や出前講座等の機会を利用して周知を図ってまいりたいと考えております。  次に3点目、避難所運営スタッフに対する新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてのお尋ねであります。  本市では、7月に新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営マニュアルを策定いたしました。避難所の運営には地域住民との連携が必要となることから、広報紙や洪水ハザードマップの説明会においてこのマニュアルの周知を図っているところであります。  加えて、9月には市の避難所運営要員を対象として、本マニュアルに沿った避難所運営訓練を実施したところであります。訓練では、避難者への検温の実施や体調の聞き取りなどの受付方法や、発熱者や体調不良者への対応を確認したほか、現在、避難所に順次配備しているパーティションや消毒液等の使用方法などについても確認を行ったところであります。  本市といたしましては、今後の感染状況や新たな知見などを踏まえまして、適宜マニュアルを見直しながら、状況に即した訓練を実施してまいります。これによりまして、避難所における感染症対策に万全を期してまいります。  私からは以上です。 9 ◯副議長(中川加津代君) 消防長 浦島章浩君。       〔消防長(浦島章浩君)登壇〕 10 ◯消防長(浦島章浩君) 私からは、大きな柱1番目の4点目、消防署員及び消防団員の熱中症対策を強化すべきではについてお答えいたします。  消防本部では、これまで熱中症対策といたしまして、アイスパックが装着できる防火衣や救急隊用ベストを配備してきたほか、災害現場で消防職団員が摂取できる補給用水分の配備を行ってきたところでございます。  しかしながら、本年8月29日及び9月2日に市内で発生した火災におきまして、消防職員3名が熱中症により救急搬送され、また、8月30日には、行方不明者を捜索していた消防団員1名が熱中症により救急搬送されております。  これらの事案の発生を受けまして、消防職団員に対して改めて熱中症に留意するよう周知するとともに、今後の対策について検証を行いました。検証の結果、これまでの対策に加えまして、猛暑時に長時間の活動が見込まれる場合は、交代要員の確保と休憩場所として使用する退院輸送車の出動を現場指揮本部が早期に判断することとしたほか、補給用水分に加えて、電解質濃度が高い経口補水液を主たる消防車両へ配備するなどの対策を講じたところでございます。  今後も災害現場におきまして消防職団員が熱中症を発症しないよう、対策の強化に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 11 ◯副議長(中川加津代君) 福祉保健部長 川尻光浩君。       〔福祉保健部長(川尻光浩君)登壇〕 12 ◯福祉保健部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱、高齢者福祉政策について2点お答えいたします。  1点目、2025年問題に向かって、今後の介護保険事業計画にどのような影響があると考えているのかについてお答えいたします。  2025年以降は、高齢者の急増から現役世代の急減という新たな局面に変化し、社会の活力維持向上に影響が出るものと考えております。2025年を目前に控え、次期介護保険事業計画では、元気な高齢者を増やし、健康寿命を延伸していくことがより一層重要になると考えております。  本市では、これまでも健康たかおか輝きプランの各種施策と連携した健康づくりをはじめ、高齢者が身近な地域で定期的に体操を実施する通いの場の立ち上げ等、介護予防事業を推進してきたところでございます。  引き続き、住民主体の通いの場をはじめとする地域の介護予防活動等の自主的な取組が促進されるよう、他の地域で行われる独自の取組を紹介し、地域間で共有することで各地域の介護予防事業の質の向上に努めていきたいと考えております。  高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、このような地域主体の取組を推進し、地域包括ケアシステムを推進する地域力を高めてまいりたいと考えております。  2点目、浴室を有する福祉センターなどの施設はどのような効果があったかと受け止めているのかについてお答えいたします。  福祉を目的とする浴室を有する公的施設は、ふれあい福祉センターや各地区の老人福祉センターなど市内に7か所あります。これらの施設は、多くが昭和50年代から平成一桁台までに建設されたものであり、その当時に予測された高齢化社会の到来に備え、高齢者の居場所や生きがいづくりが必要であるとの社会的ニーズの下、整備されてきたものであると認識しております。  これまでの公的施設における浴室事業の効果は数値で表せるものではありませんが、高齢者への外出機会の提供や浴室での語らいを通したコミュニケーションづくりなどの面で一定の役割を果たしてきたものと考えております。  しかしながら、職場での定年後の再就職、家庭における浴室保有率の増加、パークゴルフ人気などに見られる個人の嗜好の多様化、従来の銭湯に加え、民間によるスーパー銭湯の普及などの社会背景の変化を受けて、近年の公的施設における浴室の利用者は、高齢者が増加しているにもかかわらず減少傾向をたどっており、また利用者が固定化されている状況も見られます。  今後は、地域の自主的な取組による介護予防活動などのソフト事業を中心として、世代や属性にとらわれない居場所づくりや交流の機会の創出を図っていく必要があると考えております。  私からは以上でございます。 13 ◯副議長(中川加津代君) 産業振興部長 福田直之君。       〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕 14 ◯産業振興部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の3項目め、有害鳥獣被害対策についての3点についてお答えいたします。  まず1点目、イノシシの出没が増え、農作物被害とともに人身被害の危険度がさらに増しているが、見解はとのお尋ねでございます。  本市におきましては、イノシシによる農作物被害が深刻化する一方、昨年度から市街地でのイノシシの目撃通報が多数寄せられておりまして、人身被害の可能性が危惧され、防止対策が必要であると認識をしております。  これまでも、電気柵による侵入防止や捕獲おりによる捕獲に加え、人間とイノシシのすみ分けを図るため、草刈りや放任果樹を除去するなどの生息環境管理の地域ぐるみでの実施を推進することなどを通して、イノシシによる農作物などへの被害対策とともに、市街地へのイノシシの出没を防止する対策にも取り組んできたところでございます。  また、イノシシに遭遇した場合の対応につきましては、危険回避の行動マニュアルの周知を図るとともに、市街地にイノシシが出没した際には、周辺のパトロール、近隣の自治会、小中学校、保育園等への連絡や、市ホームページ、防災メール、SNS等の活用により、周辺住民の方々に注意喚起を行うなど、人身被害の防止に努めてきたところでございます。  今後とも、地域の皆様と共に農作物などの被害防止に取り組むとともに、関係機関と連携し、イノシシ出没時の対応の周知徹底を図り、住民の方々の安全確保に十分努めてまいりたいと考えております。  次に、この項目の2点目、豚熱対策として、イノシシを対象にワクチンを県が設置しているが、最前線で殺処分を含めた捕獲等に苦闘している現状と矛盾しているのではないかとのお尋ねでございます。  豚熱は、CSFウイルスにより起こる豚及びイノシシ特有の熱伝染病でございまして、強い伝染力と高い致死率が特徴であり、治療法がなく、飼育豚等に豚熱が発生した場合には、養豚農家への影響は甚大なものがあると考えております。  ワクチン散布は、イノシシを生かすことが目的ではなく、養豚農家の保護を目的に、イノシシに免疫をつけ、ウイルスの感染拡大を防止し、飼育豚等への感染リスクを軽減するものでございまして、国において、感染したイノシシが確認された地域で散布することが決められております。また、これを受けて県では、昨年度より感染が確認された地域において散布が行われてきたところでございます。  一方、県では、第3期のイノシシ個体数管理計画案において、平成30年度末で約1万9,000頭生息していると推定されるイノシシを、令和5年度末には2,600頭程度を目標とし、引き続き捕獲活動の強化を含め、様々な施策を展開することとしております。  本市におきましても、県と協調し、近隣市の養豚農家の被害防止に配慮しながらも、農作物などへの被害を防止するべく、地域ぐるみでの生息環境管理、侵入防止及び捕獲活動を推進してきたところでございまして、引き続き地域の皆様と共に地域の実情に応じた防衛策を講じてまいりたいと考えておりますので、今後とも関係の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。  続きまして3点目、大型の個体を処分する施設について、他市と連携し取り組むべきと考えるが、見解はとのお尋ねでございます。  捕獲した大型のイノシシの個体処分につきましては、現在、高岡広域エコ・クリーンセンターの焼却炉投入口の大きさの制約から焼却処分ができず、埋却処分に大変苦慮されていることは承知しているところでございます。  現在、捕獲したイノシシの処分につきましては、他市と意見交換をし情報共有を図っているところでございまして、今後、イノシシの捕獲状況なども踏まえながら、同じ課題を持つ他市と連携した取組も含め、どのような方法がよりよいのか、十分に検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 15 ◯副議長(中川加津代君) 7番 石須大雄君。       〔7番(石須大雄君)登壇〕 16 ◯7番(石須大雄君) 先日、埋立処分場の委託について説明がされました。私が議員の仕事をさせていただく前から、委託提案のたびに、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するためと説明がされ続けています。業務委託には委託契約と仕様書が取り交わされ、委託契約の仕様に縛られます。また、業務委託契約では許可権限がありません。仕様書にないことを勝手に行い、権限のない許可を出さなければ多様化する市民ニーズに柔軟に対応できないのではと思います。  また、この説明を受けるたび、高岡市は市民ニーズに柔軟に対応できないし、今後も対応できないので委託しますと言っていることと同じだと、いつになったら気がつくのか、とても残念に思っています。  例えばある保育園の委託の際も、病児保育、延長保育、休日保育など、市民ニーズに柔軟に対応するためと説明があり委託化されましたが、その後、病児、延長、休日保育を行っていないことを指摘すると、地元から要望がないと説明がされました。これからは多様化する市民ニーズに対応するためではなく、はっきりと経費削減や効率化のために市民サービスを切り捨てますと提案したほうがいいのではないでしょうか。もちろん私は反対いたしますけれども。  それでは、議長からコロナ対策で項目を絞ってほしいと要請がありましたので、今定例会は環境行政の1項目に絞って14点質問させていただきたいと思います。  7月の豪雨災害、昨年の台風15号、19号など、近年、地球温暖化が原因とされる災害レベルの異常気象が頻発しています。これは日本だけの問題ではなく、気候変動によるこれまでにない猛暑や寒波、豪雨が世界各地で頻発しています。また、海洋プラスチックごみなどの状況も踏まえ、これまで以上に対策を講ずる必要があると思います。一地方自治体である高岡市だけが対策を講じても大きな影響はないかと思いますが、単位自治体で問題意識を持たなければならないと思います。  そこで、これからの本市の環境行政の基本方針についてお示しをいただきたいと思います。  高岡市埋立処分場は、1968年に開設以来、市唯一の一般廃棄物最終処分場として、地元住民の理解と協力を得ながら、業務に精通した市職員が、環境汚染を発生させることなく、施設の維持管理、埋立地の延命化、浸出液処理の管理、市民要望への対応、施設及び周辺の環境整備を行ってきていますが、現在の埋立ての状況はどのくらいなのか。また、中間覆土や最終覆土の対応もあると思いますが、あと何年埋立てが可能なのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、浸出液処理施設は1981年に稼働し、40年目になります。この間、老朽化した機械設備の更新や高度処理設備の設置など適宜更新がされていますが、耐震化されていなく老朽化も進んでいると仄聞しています。埋立終了後も施設廃止まで運転管理が必要な施設ですが、今後どうする予定なのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、新しい埋立地を設置するには、地元説明や合意、設計、工事に長い期間がかかりますし、浸水液処理施設についても、今後確実に新設等が必要だと思います。新たな総合計画(第4次基本計画)に載せなくてよかったのか、見解をお示しいただきたいと思います。  次に、地元から、高岡市が責任を持って管理運営をしているから安全との思いから、処分場の設置や拡張整備、東日本大震災における災害瓦礫の受入れにも同意してきたが、「市直営での運営が困難になったので委託するというのは無責任じゃないか」、また「持込禁止となっているものを持ち込まれ、公害が発生するのではないか」や「大雨や大雪等の緊急災害時に迅速な対応ができるか」などの声を聞きました。地元自治会への説明会も行われたと仄聞していますが、地元からはどのような意見が出ているのか、また合意を得ることができるのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、今年の3月に、小矢部市から浸水液処理施設の業者が3月末で急に撤退することになったと仄聞しました。業者はたくさんいるとの説明だったかと思いますが、小矢部市の話を聞くと、本当に継続して委託を行っていける業者があるのか、次回更新時に多額な増額を要求されるのではないか、また、毎年の年度末精算時に多額の精算を行わなければならないのではないのかなど大変不安に思います。本当に継続して受託業者の選定が多額の経費の上乗せもなくできるのか、見解をお示しいただきたいと思います。  次に、市の職員が受託業者の職員に対して、業務遂行方法に関する細かい指示を出す、勤務時間の指定や管理を行う、遅刻や早退、外出に承認が必要な場合や受託業者の評価を配置された市職員が行う場合、単純な肉体的な労働力を提供している場合などが労働者派遣となり、労働者派遣契約が必要となります。労働者派遣契約を締結していないにもかかわらず業務委託契約と偽装することは、派遣法や職業安定法違反となってしまいます。  今回、市職員を配置し、業務管理や地元自治会等への対応を行うと説明がありましたが、地元自治会等への対応を行うのであれば、配置される職員は施設長になるのではと思いますが、実態はどうであれ、施設長が先ほど違反行為を全く行わないとは考えられないのではないか、偽装請負が疑われてしまうのではないかと思いますが、これに対しての見解をお示しいただきたいと思います。  次に、年間1,000万円の経費削減が見込まれると説明がされました。埋立処分場は、今年度で定年を迎える正規職員が2名おられます。新規採用者を2名入れれば、経費は1,000万円以上削減できるのではないですか。お示しをいただきたいと思います。  次に、埋立処分場等の迷惑施設の設置は、地元も行政も大変苦労するものだと思います。設置される地元も、高岡市が責任を持ってくれると最終的に判断をしていただいているのではと思います。その信用を裏切るような今回の業務委託には納得がいきません。  埋立処分場の委託は、全国的に委託費の値上げや許可取消しや倒産といった事例が多くあります。また、環境汚染というさらに大きなリスクもあります。このため、国は、市町村による一般廃棄物の民間委託処分については、やむを得ない場合の選択肢としています。経費削減が「やむを得ない」に該当するとは到底思えません。行政の仕事は、福祉、医療、教育、環境整備、徴税、住民サービス、観光対策等、多岐にわたっています。中でも、ごみ処理については快適な環境整備のため、大変重要な仕事の一つだと思います。  将来、想定外の財政負担を与えかねないリスクがあるので、ごみの最終処分である埋立処理は行政が責任を持って行わなければならないと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。  次に、坂道でサイドブレーキの引き忘れや回転板への巻き込まれ等の事故が、残念ながら毎年どこかで繰り返されています。極力減らさなければならないことですが、人間ですから、慣れや過労で、うっかりのミスはなかなかなくならないのではと思います。  そこで、事故を少しでもなくすため、ごみの収集作業は、収集車に運転手が1名、収集作業を2名で行う3名体制であるべきだと私は思っています。  ちなみに、富山市は基本3名体制を取っていますが、高岡市は運転手1名、業務員1名の2名体制で収集業務を行っています。安全上問題がないのか、見解をお示しいただきたいと思います。  次に、受託業者が収集作業を1名で行っているところを何度も見たことがあると数名から指摘をされました。実態を把握しているのか、また指導を行っているのか、お示しをいただきたいと思います。  高岡市の一般廃棄物収集運搬業務委託契約書では、仕様書に基づき、委託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委託業務を実施するものとされ、一般廃棄物収集運搬業務委託仕様書にはしっかりと収集作業は2名以上で行うと明記してあります。これは契約違反だと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。  最後に、市民ニーズに柔軟に対応できる体制と業務の効率化のため、そして経費削減のため行った業務委託だからといって、仕様書や契約書を守らなくてもいいわけではありません。委託料には2名以上で作業する分の人件費が含まれていると思いますが、委託料の返金、または契約違反なのだから委託契約の解除も視野に入れ、仕様書を守るように指導していかなければならないと思いますが、今後どのような対応を行うのか、お示しをいただきたいと思います。  一番最後の質問でございます。  近年、自然災害が多発する中、災害ごみの処理の問題が取り沙汰されています。  本年7月の九州豪雨での球磨川氾濫に伴い、初動体制の遅れから、災害ごみの処理が進まず、復興の壁になっているとも報道されています。  同様に、昨年の千葉県の台風被害、28年の西日本豪雨など、災害ごみの処理に2年が必要と言われています。  こうしたごみの処理が進まない原因は、初動体制の遅れとごみ処理に精通した職員が不足していることが挙げられ、地域復興の妨げになっています。  高岡市においても、2012年7月21日土曜日に豪雨災害があり、市内20の地区でおよそ100棟が床上浸水したほか、床下浸水の被害は51地区で、およそ1,000戸に上りました。山あいの地区では36か所の土砂崩れが発生し、避難勧告を出された世帯もありました。埋立処分場がある山間部も、施設につながる山道、林道が豪雨による土砂崩れで完全に寸断し、麓の河川はその流れ出た土砂で埋められ、そこからあふれた水は周囲の田畑に甚大な被害をもたらしました。前例のないゲリラ豪雨の水害のため、市内各地で住民が水につかった家財道具の整理、処分する作業に追われていました。  この事態に対し高岡市行政の対応は迅速で、翌日、高岡市役所は速やかに市内各地の被害状況の把握と救援活動を始めました。特にごみ収集部門である環境サービス課は、22日日曜日の朝に職員を緊急招集、すぐに被害報告のあった各地へ職員約50名と作業者を派遣し、浸水に遭った家具、電化製品、畳などを速やかに回収させました。その迅速な初動対応のおかげで、市民生活は早い段階で平常に近い状態に戻ったと言われています。  現在、高岡市では、災害発生時には、2016年に策定された高岡市災害廃棄物処理計画に基づき処理されるものと考えています。その中で、ごみ処理グループに所属する職員の初動対応は、被害状況の把握、仮置場の確保、収集、運搬、処理体制の確立など多岐にわたります。  現在、高岡市の収集業務に関わる職員は36名と、豪雨災害時に比べても少なくなっています。この間、災害時には大丈夫なのかと何度もお聞きしていますが、他自治体の災害協定を締結しているので大丈夫との回答ですが、他自治体では、本来業務があるため、どんなに早くても被災地の支援に入るのは1週間後と言われています。  先ほども述べましたが、災害発生時、災害ごみの処理が進まない原因は、初動体制の遅れとごみ処理に精通した職員が不足していることが挙げられます。  高岡市の収集体制、そしてごみ処理に精通した職員を、当面、2012年の豪雨災害の例を参考に50名程度にし、将来的には現在の可燃ごみ26%の収集体制を、初動体制を確保するために必要だと言われる可燃ごみ50%以上が収集できる体制にするべきだと考えます。  そこで改めて、現行の収集部門の人員で緊急時には大丈夫なのか見解をお聞きして、私の質問を終えていきたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 17 ◯副議長(中川加津代君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 18 ◯市長(高橋正樹君) 石須議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  環境行政について多岐にわたる御質問でございますが、私からはその1点目、本市の環境行政の基本方針ということでお尋ねがございました。  議員からは、大きな環境問題について、やっぱり一自治体だけでもなかなかできないところもある。問題意識を持って一自治体自治体、地域地域がそれぞれの取組を進めることが必要だというふうな御趣旨のお話がございました。私もそのように考えております。  かつてよく使っておった言葉でございますが、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーということでございまして、地球温暖化等の地球環境問題についても、一人ひとりあるいは一地域地域がそれぞれできることを積み重ねていくことが大きな地球の問題への何がしかの対応になっていくものと考えております。  そのような考えをベースにいたしまして、以下お答えをいたしてまいります。  本市では、平成30年3月に高岡市環境基本計画(第2次)を策定いたしておりまして、これに基づいて、環境都市像「健やかで 美しく 豊かな環境共生のまち」の実現を目指しております。  この計画では、1つに、地球温暖化防止対策など低炭素社会の形成、2つに、資源リサイクルなど循環型社会の形成、3つに、豊かな自然環境の保全など共生型社会の形成、この3つを基本的な考え方といたしております。  これを受けまして、具体的な施策等を展開しておりますが、公共施設や住宅への太陽光発電システムの導入推進による二酸化炭素の排出削減、環境美化パトロール、特別清掃活動や海岸漂着ごみの回収、処理などを実施しているところでございます。  地球温暖化や海洋プラスチックごみ問題をはじめとする地球規模の課題に対しても、一人ひとりが世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、持続可能な社会の実現に向け、行動を変革することが大切でございます。  このように考えまして、事業者や市民団体と連携した体験型の森林環境学習や川のすこやかさ調査などの環境教育を実施しております。今後はこれをさらに発展させることで、環境について市民自らが主体的に考える機会を増やしていきたいと考えております。  今後も、事業者や市民の皆様と共に、環境共生のまち高岡の実現に取り組んでまいる所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 19 ◯副議長(中川加津代君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 20 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは、環境行政について13点お答えをいたします。  まず、2項目めの高岡市埋立処分場についての1点目、現在の埋立状況と埋立可能な残年数についてお答えをいたします。  平成26年10月から、高岡広域エコ・クリーンセンターで燃やせるごみの焼却を行っておりますが、従来の施設よりも焼却能力が向上したため、ごみ量に対する焼却灰の比率が下がっております。このため、当初の見込みより埋立量が減少いたしまして、現時点での埋立量は、埋立可能な容量の37%程度となっております。今後、おおむね12年から15年程度は埋立てが可能というふうに見込んでおるところでございます。  次に、この項2点目、老朽化している浸出液処理施設をどうするのかにお答えをいたします。  浸出液処理施設につきましては、これまでも基幹改良工事により設備を更新するとともに、適切に保守、点検、管理を行ってまいりました。また、埋立てが完了した地区に雨水が浸透しないようにキャッピングを順次行うなど、施設の負荷軽減にも努めておるところでございます。  施設の躯体が老朽化しているということは認識しておりますが、少なくとも15年程度は使用が可能と見込んでいるところでございます。  次に、この項3点目、新埋立処分場と浸出液処理施設建設を総合計画に載せるべきではにお答えをいたします。  いずれの施設も十数年はもつということから、次期の計画期間中には、計画事業とはなりませんが、いずれ必要になる課題でありますので、十分検討を行ってまいりたいと考えております。  次に3項目め、埋立処分場の委託化のうち1点目、地元ではどのような意見があり、また合意は得られるのかについてお答えをいたします。  地元の自治会からは、委託化することで持込禁止のものが持ち込まれるのではないか、問題が発生した場合は高岡市が責任を取るのかなどの意見をいただいているところでございます。  これまで地元と協議を行ってきた中で、運営については引き続き市が責任を持って対応する旨の説明をさせていただいたところでありまして、委託化についてはおおむね御理解をいただいたというところでございます。  次に、この項の2点目、多額の経費を上乗せすることなく、継続して受託業者を選定することができるのかにお答えをいたします。  今回の委託は、過去の修繕や物品購入等の実績を踏まえて委託費用の設計を行い、薬剤費や電気料などの気象状況による変動要素が大きい一部の費用に限って、一定の割合の変動があった場合に年度末に精算を行うこととしております。  契約を更新する際も、現在と同様、業務内容や人員などについて仕様書で詳細に定めた上で競争性を確保することから、契約解除や多額の委託費用の増額を要求されることはないものというふうに考えております。  次に、この項の3点目、偽装請負が疑われることになると思うが、見解はにお答えをいたします。  委託するに当たりましては、市の職員と協議、調整を行うことができる受託者側の業務責任者の配置を明確にすることとしております。そういったことで偽装請負が疑われることのないように体制を整えてまいりたいと考えております。  次に、この項の4点目、退職者を新規採用者で補充すれば、経費が削減されるのではにお答えをいたします。  埋立処分場は業務に熟練している職員の高齢化が進んでおりまして、今回の委託化は一時的な経費の節減だけではなくて、これまでの業務水準を維持しながら、施設を安定的に管理するノウハウを継承できる、そういった体制にすることも目的としております。こうしたことから、専門業者への委託化を進めるというものでございます。  次に、この項の5点目、ごみの最終処分である埋立処理は、行政が責任を持って行わなければならないと考えるが、見解はにお答えをいたします。  埋立処分場は、一般廃棄物の最終処分地として高岡市が設置している施設でございます。業務委託後もこれまでどおり、設置者として運営の最終的な責任は高岡市が負うことに変わりはございません。  次に4項目め、収集業務についてのうちの1点目、直営の収集車が2名乗車となっているが、安全上の問題はないのかにお答えをいたします。  本市での直営収集は、平成28年度当初から段階的に3名乗車から2名乗車に移行してきておりまして、今年度当初に全車両が2名乗車となったところでございます。  2名乗車に移行するに当たりまして、全ての収集車両にバックモニターを設置するとともに、安全運転講習会では運転手を含めた後方誘導の実技を実施しており、安全対策にも努めているところでございます。また、道路交通法上、人数を定めた規制もないことから問題はないというふうに考えております。  次に、この項2点目、1名乗車の受託業者の収集車についてのうち、状況把握と指導はしているのかにお答えをいたします。  本市における収集業務委託は2名で行うよう仕様書に定めているところでございます。収集車両に1名しか乗車していないとの指摘がございましたことから、受託事業者に対して実態を調査したところ、燃やせないごみの収集業務の一部において1名乗車が行われていたということが判明したところでございます。  受託事業者に対しましては、直ちに仕様書を遵守して改善するよう指導を行い、現在は全ての収集車両において2名乗車となっているところでございます。  次に、この項目の2つ目、委託業務契約違反だと思うが、見解はにお答えをいたします。  仕様書に記載しているとおりに業務が行われていなかったということでございます。直ちに業務を改善するよう指導させていただいたところでございます。  次に、この項目の3つ目、今後どのように対応するのかにお答えをいたします。  受託事業者からは、今後、仕様書を遵守する旨の回答をいただいております。市からは受託事業者に対しまして、改めて人数に関して定期的に報告書を提出するよう求めたところでございます。今後とも仕様書等に基づいた業務を行うよう、指導のほうを徹底してまいりたいというふうに考えております。  次に、この項の3点目、現行の収集部門の人員で、緊急時は大丈夫なのかにお答えをいたします。  これまでも、市内で発生いたしました小規模、限定的な大雨、大雪などの場合は、定期収集以外の人員で対応してきているところでございます。  近年、全国各地で大規模災害が多発しており、単独市だけでは対応することが困難な状況となっている、そういったことを踏まえ、昨年8月に市の地域防災計画を改定したところでございます。そこでは廃棄物処理対策として、大規模災害によって県内で処理を行うことが困難な場合には、広域的な処理を行うため、国や隣接県などに対しまして支援を要請することとしております。  自治体相互の協力関係が構築されてきた中におきまして、市内の災害時における初動体制につきましては、定期収集以外の人員を中心に体制を組むこととしておりまして、緊急時についても問題はないというふうに考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 21 ◯副議長(中川加津代君) 14番 吉田健太郎君。       〔14番(吉田健太郎君)登壇〕 22 ◯14番(吉田健太郎君) 今次9月定例会に当たりまして、さきに提出した通告に従い、私の一般質問を始めてまいります。  初めに、本市の「選択する未来」について伺ってまいります。  新型コロナウイルス感染症は、日本の経済や人々の生活、働き方、教育、行政、医療、防災など、様々な分野での社会や価値観の変容をもたらし、今や全ての人がひとしく被災者となり得る大災害と言えます。  このような新型コロナに伴う変化に対応するため、政府は本年7月17日、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更を閣議決定いたしました。同基本計画は、昨年6月に閣議決定されたものを官民データ活用推進基本法に基づき、その内容が変更されたものです。今回の変更では、新型コロナウイルス感染症がもたらした社会や価値観の変容と課題、政策特定の視点が多く盛り込まれております。  また、内閣官房IT総合戦略室では、今般の緊急事態下ではデジタル対応で指摘されている課題例として、特別定額給付金や雇用調整助成金などの手続の遅さに関する問題や、テレワークによる手続や契約に係る書面、押印の慣行などに起因して出社を余儀なくされた問題などを挙げており、こういった状況を踏まえ政府は、社会や価値観の変容を受けた戦略策定の視点での戦略の方向性を、コロナ後の新たな日常(ニューノーマル)の視点から、対面・高密度から「開かれた疎」へ、一極集中から分散へ、迅速に危機対応できるしなやかな社会へという見解を示しております。  政府のIT新戦略の全体像の基本的な考え方は、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会を実現することであり、やはりコロナ後の新たな日常(ニューノーマル)の視点を重要な戦略として位置づけております。
     コロナ禍の新たな日常では、ここ数年の取組が未来を左右する大切な選択の時期となっていることがうかがえます。  内閣府は本年7月、令和2年第10回経済財政諮問会議を開催して、「選択する未来2.0」中間報告を公表いたしました。選択する未来2.0とは、2014年1月に経済財政諮問会議の下で設置された専門調査会である「選択する未来」委員会の後を受けた有識者から成る懇談会のことで、「選択する未来」委員会の報告「選択する未来1.0」に盛り込まれた2020年頃までに取り組むべき対応の進捗状況について検証し、今後必要になる対応の検討に資することを目的としております。  選択する未来1.0では、50年後においても1億人程度の人口規模を有し、安定した人口構造を保持するという目標や、少子化と人口減少の克服、生産性の飛躍的向上や地域の再生などへの取組をまとめておりましたが、今回の選択する未来2.0における検証では、これまでの取組は決して十分ではなかったと認めつつ、現下のコロナショックを契機として、長年指摘されながら解決が進まなかった課題にこの数年で一気に取り組み、解決することができれば、望ましい未来、新たな日常を選択することが可能となるとされております。  また、この新たな日常には、変化に対応し、多様性を生かすことが大切ともされております。画一的な能力や働き方による効率性だけを追い求めるのではなく、多様な発想や能力を認め、それらを生かした柔軟な働き方を広げていく。こうした取組の中で、多様性にこそ価値がある新たな日常(ニューノーマル)を目指していく。そのための手段の一つが今般のデジタル化への流れとも言えます。  そこで、1点目の質問ですが、「選択する未来2.0」に対する本市の受け止めをお聞かせください。また、本市は未来に向かってどのように取り組んでいくのかをお示しください。  さらに、2点目の質問として、「通常であれば10年かかる社会変革を一気に進めるべき」とありますが、本市ではどのように取り組むのか、お聞かせください。  選択すべき未来の実現に向けては、社会横断的な5項目、すなわち規制・慣行の改革、デジタル化、多様性を支えるセーフティネット、社会的連帯などを通じた包摂的な支援、グローバルな課題への対応を柱として一気に進化・深化させる方針が示されております。そのうちのデジタル化では、デジタル・ニューディールを掲げ、行政や職場、学校をはじめ社会全体で徹底したデジタル化を推進し、かつ、その実現に必要となるデジタルインフラ、研究開発、人への投資などを未来への投資と位置づけ、集中的に実施していくことで飛躍的な付加価値生産性の向上を図るとされております。  特に今議会でも提案されておりますが、行政手続のオンライン化の推進やワンストップ化、ワンスオンリー化に向けての取組は密集を避ける上でも不可欠な取組であり、さらには、より快適な行政サービスの提供にも大いに資するものであります。  行く行くは、市民がそれぞれオンライン上での自身の分身であるアバターを持ち、仮想空間の中で行くことができる、言わばデジタル市役所、バーチャル市役所などと呼べるような仕組みを構築することで、自宅にいながらあらゆる窓口相談や行政手続が可能となる未来も望まれるところです。  そこで、3点目の質問ですが、行政のデジタル化を早急に構築し、各種手続のため、行かなくていい、待たなくていい市役所を目指すべきと考えますが、見解をお示しください。  さて、社会横断的に取り組む5つの柱の一つ、多様性を支えるセーフティネットでは、多様性こそがイノベーションを生み、変化への対応力を高めるとの基本的な考えの下、多様な働き方、生き方を尊重し、その下で不公平が生じないようにする観点から、教育、働き方、社会保障、税を総合的、整合的に見直していくとされております。また、いま一つの柱である社会的連帯などを通じた包摂的な支援では、セーフティネットの見直しなどによる社会的立場の弱い人への支援を含む包摂的な社会の実現が示されております。  いずれも誰一人取り残さないという非常に重要な姿勢であり、取組であると言えます。しかしながら、とりわけ急速なデジタル化の流れには、デジタル機器になじみの薄い高齢の方などが取り残されてしまうことも懸念されております。  こうしたことから、4点目の質問になりますが、高齢者等がデジタル化から取り残されないようにする必要があると考えますが、見解をお聞かせください。  さらに、この項最後の質問として、デジタル化の効果を全ての市民が享受するための取組が必要と考えるものですが、見解をお示しください。  繰り返しになりますが、今後一気に加速するであろう社会のデジタル化の流れは、多様な価値観や生き方を認め、誰一人取り残されることのない社会の実現をこそ目的としております。  さらに、いま一歩踏み込むならば、そうした多様な価値観の下で多様な人々が生き生きと暮らしていけることは、本市のまちづくりにも大きなプラスになるものと考えます。  こうした目的感を凝視しつつ、本市が選択する未来に向けて、あらゆる知恵を絞り断行されていくことを切に要望するものであります。  次に、レジ袋の利活用について伺ってまいります。  本年7月より、全国の小売店でプラスチック製レジ袋の有料化が始まりました。背景には、世界中で廃棄されたプラごみが海に流出し、生態系を脅かす海洋プラごみ問題があり、放置すれば、2050年には海洋プラごみが地球の魚の量を上回るとも予測されております。  レジ袋の有料化は、そうした環境問題への対策として、私たちのライフスタイルを見直し、マイバッグ持参といった身近な実践を後押しし、プラごみ全体の削減につなげる日常を通じた消費者の意識を変える第一歩としても期待されております。  こうした中、指定ごみ袋をレジ袋として利用できるよう、指定ごみ袋を扱う小売店でのごみ袋のばら売りを認める自治体が出てまいりました。指定ごみ袋は小売店で買うレジ袋よりは割高となりますが、ごみ袋として再利用できるというメリットがあり、総体的にプラスチックごみになるレジ袋を減らせる効果が見込めるとされております。合理的な取組であり、本市でも取り組めないものかと考えております。  そこで、まず1点目の質問ですが、指定ごみ袋をレジ袋として利用するため、ばら売りする際の課題についてお聞かせ願います。  さらに2点目として、レジ袋として利活用することを検討するべきではないかと考えますが、見解をお示しください。  最後の項として、地域公共交通の確保に向けてについて伺います。  北陸新幹線の開業を機に、高速バス路線の拡充など、本市の広域交通基盤の整備は順調に進んでおりますが、一方では、モータリゼーションの進展や人口減少などにより、地域における公共交通利用者は減少し、それに伴う相次ぐバス路線の廃止などによって、交通空白、不便地域が拡大傾向にあるものと考えております。  しかしながら、この間にも地域の高齢化は進み、地域の足と言えるような地域公共交通の仕組みを望む声は喫緊の課題として高まり続けております。  私は一昨年前の一般質問で、そうした地域公共交通の確保のための一手段として、道路運送法上の許可または登録を必要としない制度について取り上げさせていただきました。これは、主としてボランティア活動における送迎行為を念頭としながらも、それに類する輸送の在り方が明確化され、関係者に周知するとされたものであり、地域住民同士のつながりを生かした地域公共交通の在り方の一つとなり得るものと考えております。  そこで、最後の質問ですが、住民同士の互助による活動である、道路運送法上の許可または登録を必要としない制度についても理解を深めながら推進していく必要があると考えるものですが、見解をお聞かせ願いまして、私の一般質問とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 23 ◯副議長(中川加津代君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 24 ◯市長(高橋正樹君) 吉田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の1点目、「本市の選択する未来」というテーマでございますが、「選択する未来2.0」という国のレポートがございますけれども、その受け止め、また未来への取組についてでございます。  お話しありました選択する未来2.0は、内閣府内に設置されました有識者懇談会が、50年後を見据えた人口減少の克服に関する取り組むべき事項について、本年7月に中間報告としてまとめたものでございます。  この中間報告では、コロナ禍がもたらした暮らし方や働き方などにおける意識や行動の変化を変革の契機と捉えておりまして、今後のデジタル技術の活用により、効率性、利便性、安心を皆が享受できる社会や、自由度の高い働き方や暮らし、ワーク・ライフ・バランスを実現して、豊かさを感じる社会などの姿が50年後の姿として示されております。  その内容は、今年の財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針2020の中で、新たな日常の実現へ向けた施策に反映されておりまして、50年後の始まりとなる施策方針としての骨太方針2020と軌を一にするものと存じております。  本市では、現在策定中の総合計画第4次基本計画の視点として、次世代技術を活用したSociety5.0への対応をはじめ、新たな日常の実現に向けて取組を進めておりまして、選択する未来2.0で示される50年後の我が国のあるべき姿を共有しながら、10年かかる変革を一気に進めるべく、計画期間中になすべきことの議論を深めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 25 ◯副議長(中川加津代君) 市長政策部長 鶴谷俊幸君。       〔市長政策部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 26 ◯市長政策部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの1から4点及び問いの3、合わせて5点について御答弁させていただきます。  まず問いの1、選択する未来についての2項目め、10年かかる社会変革を一気に進めるべきとあるが、本市ではどのように取り組むのかについてでございます。  選択する未来2.0では、人口減少社会を見据えたテレワークの普及などによる働き方改革や教育のデジタル化など、今起こりつつある変化を後戻りさせず、新たな日常を実現するため、10年分の変革を一気に進めることが描かれておりまして、これは骨太方針2020にも反映されているところでございます。  本市が今年度よりスタートいたしました第2期高岡市総合戦略「みらい・たかおか」や、この総合戦略をリーディングプロジェクトに据えて策定を進めております総合計画第4次基本計画では、言わばこれらの動きを先取りした形で、次世代技術の積極的な活用によるSociety5.0の実現を盛り込んでいるところでございます。  これらの戦略や計画は、人口減少社会を見据えたビジョンという意味では、選択する未来2.0とその方向性を同じくするものであると考えております。今後は、新しい日常を構築する行政のデジタル化を一層加速させていくとともに、総合計画第4次基本計画の策定に当たっては、Society5.0の実現に向けて、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進するという視点から施策の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、この問いの3項目め、行政のデジタル化を急速に構築し、待たなくてもいい市役所を目指すべきついてでございます。  本市においては、本年4月より、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を施行いたしまして、現在、92件の手続について電子申請を可能としているところでございます。  また、コロナ禍における新しい日常の実現に向けて、オンライン妊産婦・親子健康相談の開始あるいは積極的なオンライン会議の開催、こういったものなどによりまして、非接触・非対面型の行政運営に向けた環境整備を進めているところでございます。  このように、時間や空間に制約を受けない行政手続が日常のものとなる環境を構築していくことで、市民の利便性の向上、そして新しい日常につなげていきたいというふうに考えておりまして、書面、押印、対面主義からの脱却を図るための手続の見直しや行政のデジタル化を加速させてまいりたいと考えております。  続きまして、4項目め、高齢者等がデジタル化から取り残されないようにする必要があるがについてでございます。  総務省の令和元年通信利用動向調査報告書によりますと、過去1年間にインターネットを利用したことのある6歳以上の方の割合は89.8%でございました。市民生活の場面でのデジタル化は大きく進展しているものと考えております。  一方で、これを年代別に見ますと、70代では74.2%、80代では57.5%と、高齢者層におきましては、インターネットを利用したことがないのではと推測される方が一定程度存在しているということがうかがえるものでございます。  本市におきましては、今後、新たな日常を支える包摂的な社会の実現に向けまして、年齢はもとより、国籍、居住の地域、所得、あるいは障害の有無、こういったものを問わず、あらゆる人がデジタル化の恩恵を受けることができる環境を整えていくことが重要であると考えております。  次に、この問いの5項目めでございます。デジタル化の効果を全ての市民が享受するための取組についてでございます。  全ての市民がデジタル化の恩恵を享受するためには、今ほど申し上げたとおり、いわゆるデジタル格差の解消に向けた取組が重要であると考えております。  これまでも高齢者向けスマートフォン講座の開催のほか、障害を持つ方へのICT講座や相談会などを通じまして、デジタル格差の是正に努めてきたところでございます。さらには、言葉の壁がある外国人の方々に対しましても、多言語対応アプリへの広報紙「市民と市政」やハザードマップなどの掲載により、日常生活や災害時等に備え、必要な情報が入手できる環境づくりに努めてきたところでございます。  今後もデジタル化を加速させながら、年齢、障害の有無、国籍等にかかわらず、誰もが取り残されることのない社会の実現に向けた支援施策にも並行して取り組んでまいりたいというふうに考えております。  最後に、問いの3、地域公共交通の確保に向けて、道路運送法上の許可または登録を必要としない制度についても理解を深めながら推進してはとの御質問でございます。  本来、自家用自動車を用いて有償運送を行う際には、国土交通大臣への許可または登録が必要とされます。  一方、ボランティア活動における送迎行為などにおいては、一定の条件の下に許可または登録が不要とされているところでございます。  自家用車を用いた有償運送は、主に交通事業者等による交通体系や公共交通網が脆弱な地域において生活の足を確保していくための手法として検討されるものと認識しております。  一方、鉄道、軌道、路線バスあるいはタクシーといった公共交通体系と一定の公共交通網を整っている状況にある場合は、これらの交通事業者によって運行されている公共交通網を維持活用しながら、市民生活の利便性を確保していくことが肝要であるというふうに考えております。  本市といたしましては、地域における移動手段や交通体系に関する検討の幅を広げるため、出前講座等を通じ、道路運送法上の許可または登録を必要としないケースについてもしっかりと説明をしながら、市内でも先例のある地域バス、地域タクシーといった市民協働型地域交通システムを含め、地域の実情に合った地域交通システムに対する理解の浸透を図ってまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 27 ◯副議長(中川加津代君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 28 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは、大きな項目の2つ目、指定ごみ袋のレジ袋としての利活用について2点お答えをいたします。  まず1点目、レジ袋として利用するため、ばら売りする際の課題についてお答えをいたします。  課題として、1つには、指定ごみ袋の強度が挙げられます。指定ごみ袋は、比較的比重の軽い燃やせるごみを入れる想定でございまして、生鮮食品や飲料品などの比重の重いものを入れて運ぶことを想定しておりません。また、ごみ焼却時にごみ質を均一化するため攪拌を行うので、その際にごみ袋が適度に避けて破れるような強度といたしております。  2つには、レジ袋として使用した後、ごみ袋として使用して破損した場合、そういった場合に、品質自体の問題なのか、あるいは使用方法の問題なのか、そういったことによって責任の所在が不明確となるということがあります。  3つには、再使用に耐え得るように強度を高めるなどした場合、製作コストの増加や料金の値上げ、そういったことにつながりかねず、かえって市民への負担が増加するのではないかということが考えられます。また、製作に必要な原材料が増加となれば、プラごみ削減にも逆行するのではないかというふうに考えられます。  以上のような課題があるというふうに考えております。  次に、この項の2点目、レジ袋として利活用することを検討すべきと考えるが、見解はにお答えをいたします。  指定ごみ袋をレジ袋として使用するとなると、今ほど申し上げた強度の課題あるいはトラブル時の責任の所在、そういったものを慎重に検討する必要があると考えております。  今後、指定ごみ袋をレジ袋として使用することが、市民の利便性向上、負担軽減、プラごみの削減につながると、そういったことで市民ニーズが高まれば、高岡地区広域圏事務組合と構成3市で課題を整理しながら検討していくこととしたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 29 ◯副議長(中川加津代君) この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午前11時37分                                 再開 午後1時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 30 ◯議長(金森一郎君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問、質疑を続行いたします。11番 酒井善広君。       〔11番(酒井善広君)登壇〕 31 ◯11番(酒井善広君) 自由民主党高岡市議会議員会の酒井でございます。  通告に従いまして質問させていただきます。  まず最初に、ポストコロナ期に向けた新たな日常の取組について5点質問させていただきます。  今次9月定例会に上程されました補正予算議案において、感染症の拡大防止を図りながら、ポストコロナの時代に向け、新しい生活様式を推進する様々な取組がなされようとしております。新型コロナウイルス収束に向けた新しい生活様式の実践による、感染しない、させない新たな日常を送る必要があります。  今回は、新しい生活様式を目指して、地域活性化に取り組む連合自治会への支援やソーシャルディスタンスを十分に取った新しい生活様式の会議を促進するための支援が盛り込まれております。これらの支援に加え、さらに、テレワークやローテーション勤務などの新しい生活様式の働き方への支援も重要と考えます。  3密を避けるために、一つのオフィスに社員全員が集まるのをやめて、郊外や地方にオフィスを設けて集まる人数を最小限に抑えようとする企業が増えており、それを可能にするテレワーク用の事務所に対する需要が増加しております。市外の企業が市内にテレワーク用の事務所を設ければ市外から人の流れが生まれることになり、さらにテレワーク用の事務所として市内の空き家、空き店舗を活用してもらえれば、年々増加する空き家・空き店舗対策にもなると考えます。  ある自治体では、事務所や通信環境などの整備に必要な費用の一部を助成し、市民を正社員として雇用するなどの条件を満たせば1社当たり最大500万円を支給することにより、事務所の誘致を進めようとしております。  本市でも、思い切った助成により誘致を推進すべきと考えます。  そこで、空き家、空き店舗をテレワーク用の事務所として活用するための費用を助成すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  本年5月に、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う営業自粛等により深刻な影響を受けている市内の飲食店の営業存続及びコロナ収束後の経済浮揚を目的として、先払い応援チケットの取組が始まりました。さらに、市内の消費を積極的に喚起し、ポストコロナにおける景気浮揚、地域活性化を図ること、そして電子決済利用を促進して新しい生活様式を推進するために、キャッシュレス還元事業が始まりました。  応援チケットの販売は本年12月31日まで、その使用期間は購入日より6か月以内となっています。また、キャッシュレス還元は9月1日から30日までとなっています。キャッシュレス還元事業においては10億円の経済効果が見込まれているだけに、これらの取組の成果がどうなるのか、大変気になるところであります。  そこで、新型コロナウイルス感染拡大で売上げが減った飲食店を支援するために実施された先払い応援チケット及び、消費を促す独自策として始まったキャッシュレス還元事業の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。  また、いまだ新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中、今ほどの先払い応援チケットやキャッシュレス還元事業終了後も、例えばプレミアム付商品券など何らかの消費喚起対策を切れ目なく促進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
     さて、栃木県の益子町では、毎年盛大に行われておりました春の益子陶器市が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、中止となりました。しかし、町の経済対策の一環としてWEB陶器市が検討されました。これはインターネット通販を利用した陶器市ですが、このインターネット通販は「eコマース」あるいは「EC」とも呼ばれております。このWEB陶器市は3週間という短い準備期間にもかかわらず想定の4倍もの売上げを上げ、大成功を収めました。物販を伴うイベントをeコマースに移すことで、eコマースからリアルのイベントへの参加の増加が見込まれ、益子焼の世界への進出も考えられております。  本市では、10月に高岡地域地場産業センターが御旅屋セリオに移転オープンいたします。展示販売やものづくり体験の機能に加え、コロナ禍の販売開拓を後押しするための商品の写真や動画を撮影できるスタジオが開設されますが、これと同時にデジタル展示販売に取り組んでみてはどうでしょうか。県内外、海外からの注文も期待できるのみならず、リアルの店舗への来訪者の増加も期待できます。このことは、高岡地域地場産業センターのみならず、ほかの分野でも同じことが言えると思います。  そこで、経済対策の一環として、地域一体となったeコマースを推進してはと考えますが、見解をお伺いいたします。  この項最後に、農福連携事業についてお尋ねいたします。  農福連携は、農業と福祉が協力することでそれぞれの分野が抱える課題を解決し、地域共生社会の実現につなげようとする施策です。人手不足に悩む農家と、新型コロナウイルスで深刻な影響を受け、働く場の確保が難しい障害者等を結びつけることにより、障害者等の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し社会参画を促す、そういう取組です。  政府が経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針2020の中で示したポストコロナの新しい未来の姿、すなわち国民が誰一人取り残されることなく安心や生きがいを実感できる包摂的な社会の実現には、今ほど言いました農福連携事業を推進することによって、障害者等に安定した雇用を提供することが重要と考えます。  そこで、誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会実現のために、農福連携事業を推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、安全・安心なまちづくりについて5点質問させていただきます。  最初に、地域コミュニティに関連してお尋ねいたします。  地域をよりよくするために活動する住民同士のつながりや集まりである地域コミュニティでは、自治会をはじめ老人会や婦人会、地域づくり団体など様々な団体が活動を行っています。特に自治会は、地域コミュニティの中心的な存在として、行政や関係団体と協力しながら、地域の防災や防犯、環境美化や地域の見守りなど様々な活動を支えています。  近年の人口減少、少子・高齢化、核家族化の進展、個人の価値観の多様化などによって地域を支える人材が不足し、住民同士のつながりが希薄になってきています。何の対策も講じなければ、地域コミュニティの機能が弱まるだけではなく、地域コミュニティそのものの維持が困難となります。仮に地域コミュニティがなくなることになれば、住民の生活に様々な不都合が生じることになります。  そこで、人口減少や少子・高齢化が進行する中、地域コミュニティの維持が重要と考えますが、見解をお聞かせください。  次に、保育園児の散歩中の見守り体制についてお尋ねいたします。  昨年、保育園児の散歩中の交通事故が相次ぎ、厚生労働省は本年度から、散歩時の見守り体制の強化を図っています。認可保育園などを対象に、子供を見守るキッズガードに散歩時の付添いを依頼する場合や、施設の清掃などを補助する保育支援者が散歩時の見守りを行う場合などに補助を行っております。  園児と保育士計16名が死傷した大津市のあの悲惨な事故を繰り返さないためにも、集団で移動する際の子供たちの安全をより高めるべきと考えます。  そこで、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、通常運営を再開しつつある保育所における園児の散歩中の事故を防止するため、見守り体制の強化を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、激甚化する水害に関連してお伺いいたします。  本年7月の九州豪雨により熊本県を流れる球磨川が氾濫し、球磨村に架かる橋が崩落し、橋に付設された水道管が流され、最大で900戸が断水いたしました。厚生労働省は、近年、水害が激甚化しており、水道管の流失のような大規模な被害が各地で発生する可能性があるとしています。  市内には庄川と小矢部川に水管橋があり、氷見市、砺波市、射水市との間の災害連絡管も含め、激甚化する水害に耐え得るのか、大変気になるところであります。  そこで、九州豪雨災害により、橋に付設の水道管が流失し、断水を招きましたが、本市における水管橋の現状及び災害連絡管の整備状況についてお伺いいたします。  次に、農地防災事業についてお尋ねいたします。  本市のほか、南砺市、砺波市、小矢部市の3市にまたがる庄川左岸地区の農地防災事業による放水路、排水路、洪水調整池の整備を行う庄川左岸地区洪水対策連携事業は、国営事業が既に完了し、県営事業の一部を残すだけとなっています。  県から庄川右岸地区の調査費用が予算づけになったと仄聞しており、今後は庄川右岸地区の農地防災事業を推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  最後に、農業用水路への転落事故についてお尋ねいたします。  県内において、平成21年から30年度までの過去10年間で184件の農業用水路への転落死亡事故が起きております。うち65歳以上の高齢者が約8割を占めており、昨年度も県内で用水に転落して亡くなった人が、病死などが原因だったケースを除き、13人全員65歳以上だったことが公表されております。  高齢化等の進行に伴い、通行者、農業・施設管理者における事故リスク、あるいは加齢によるヒューマンエラーの発生リスクが高まっており、弱者に配慮した事故防止対策を講ずる必要があると考えます。  そこで、多発する農業用水路等への転落事故を未然に防止するために、ソフト、ハード面の対策を強化する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。  以上、当局の前向きな答弁を期待し、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 32 ◯議長(金森一郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 33 ◯市長(高橋正樹君) 酒井市議の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の2点目、安全・安心なまちづくりについてのうち、地域コミュニティの維持についてのお尋ねがございました。お答えしてまいります。  人口減少、少子・高齢化などに伴いまして、地域における生活環境あるいは生活様式が変化して地域課題はますます複雑化してきております。さらに、自治会組織等の高齢化や担い手不足も相まって、コミュニティ活動の維持、継続が困難な状況も見受けられるところでございます。  安全・安心で住みやすいまちづくりを進めていくためには、自治会などの地域コミュニティの協力が不可欠でございます。コミュニティが活性化し、生き生きとした活動を展開していただくことが大変重要だと認識しております。本市の各地域それぞれの魅力を発揮し、活力あふれる地域づくりを進めていただけるよう、先進的な取組について互いの情報共有を図ることが必要と考えまして、昨年度は富山県西部地域の地区連合自治会長を対象に研修会を実施しております。また、全ての世代、全ての人が活躍できるまちづくりの実現を図るため、地域の在り方について我が事として考えていただく意見交換会を実施していただきたいと考えております。市職員の派遣などによりまして、議論を深めていただく機会を増やしてまいりたいと存じます。  さらに、令和4年度から始まる次期総合計画基本計画では、一人ひとりの個性や能力などの人の力を結集することで生まれる地域の力、これによりまして、持続可能で進化し続けるまちの実現を目指したいと考えております。地域の多様化する市民ニーズに応えるためには、行政主導による一律的な対応では困難となってきておりまして、今後は地域住民が主体的に地域課題に取り組むことが大切になると考えております。このため、高岡ならではの共創の地域づくりに向け、支援の仕組みづくりなどについて地域の皆さんと協議を重ねながら、地域コミュニティの維持強化を図ってまいる所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 34 ◯議長(金森一郎君) 産業振興部長 福田直之君。       〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕 35 ◯産業振興部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の1項目めの5点、2項目めの2点、合わせて7点についてお答えをいたします。  まず1項目め、ポストコロナ期に向けた新たな日常の取組についての1点目、空き家、空き店舗をテレワーク用の事務所として活用するための費用を助成すべきとのお尋ねでございます。  国、県では、テレワークをワーク・ライフ・バランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などに寄与するものとして、普及促進に資する様々な取組を進めているところでございます。  現在、本市におきましては、中心市街地等の空き家、空き店舗においてオフィスを開業する際の支援制度を設けておりますほか、県との協調によりまして、若者、女性、UIJターンによる移住者などをまちなかに呼び込む取組に対しても支援を行っているところでございます。  テレワークや分散業務が普及することは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に資するのみならず、柔軟で多様な働き方を促し、働き方改革の推進にも資するものと考えております。本市といたしましても国や県とも連携しつつ、さきに述べましたような支援制度を広く周知し、その運用などを通じまして、新たな変化に対応しようとする事業所等を応援してまいりたいと考えております。  次に、この項目の2点目、先払い応援チケット及びキャッシュレス還元事業の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございます。  現在、市内飲食店等を応援するため、参画店舗に対して配付しております先払い応援チケットにつきましては、19店舗からの申込みとなっております。今後とも、当該事業を展開する中心市街地活性化協議会をはじめ飲食商業組合などとも協力、連携しながら、飲食店の支援に努めてまいります。  また、8月より、ポストコロナにおける市内消費の拡大や、非接触の決済システムの普及によります新しい生活様式の推進等を図るため、消費活性化対策キャッシュレス還元事業を開始しております。本日現在、参画店舗は約1,900店に上りまして、自らの会社やお店の販売促進活動に積極的に活用しておられますほか、市内外の住民の方々にも多数御利用いただいているところでございます。現時点におきましてはほぼ予定どおりの御利用で進捗しておりまして、キャンペーン期間である今月30日までおおむね順調に推移するものと見込んでおります。  コロナ禍の中ではございますが、今後とも、適切な安全対策と生活様式の下で市民の皆様が生活や行動を楽しみ、経済活動が活性化するよう取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、この項目の3点目、消費喚起対策を切れ目なく促進する必要があると考えるが、見解はとのお尋ねでございます。  ポストコロナ期に向けましては、衛生対策と経済対策とを両立させていくことが重要であることから、現在、遊興施設等に対する独自の支援制度を設け、利用者の安全・安心の確保を進める一方、キャッシュレス還元事業など消費喚起につながる取組も進めているところでございます。  また、国におきましては、実施中のGo Toトラベルに関連する地域共通クーポンの付与並びにGo Toイートも間もなく開始するほか、県におきましては、ウェルカム富山県キャンペーンを実施し、県内宿泊者を対象に高岡産品をはじめとする県内産商品を対象者に贈ることで、来訪機会の増大と消費拡大を図る取組がなされています。  本市におきましては、今後とも新型コロナウイルス感染拡大に伴う個人消費の動向をはじめ社会経済の情勢を注視しつつ、国、県の取組状況なども踏まえながら適時適切に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、この項目の4点目、地域一体となったeコマースを推進してはとのお尋ねでございます。  国内のeコマース市場につきましては年々拡大しておりまして、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、移動、行動が制限される状況下におきましては、流通市場におけるeコマースの占める割合はますます高まっていくものと考えております。  こうした中、富山県いきいき物産株式会社では楽天市場において「とやまいきいきmarket」を、また一般社団法人富山県西部観光社では自身のサイト「水と匠」においてオンラインサイトをそれぞれ開設し、その中で高岡産品を数多く取り扱っていただいているところでございます。また、本市では新たに、御旅屋セリオ内にST@R─ZIBAを開設し、eコマースに進出しようとする事業者を、撮影面、映像・画像処理面で支援することとしております。加えて、市内の農林水産特産品、農産物及び加工品をインターネット販売する事業者に対し、その送料分を支援する制度を開始すべく、本議会にその予算を計上させていただいているところでございます。  本市におきましては、今後、当面はこうした各事業者による取組を、さきに述べた支援策などを通じてしっかりと支えていきますとともに、地域一体となった取組について、こうした事業者や関係団体とも連携、協力しながら、その方策や在り方も含め十分検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。  次に、この項目の最後、5点目といたしまして、農福連携事業を実施すべきと考えるがとのお尋ねでございます。  農福連携事業につきましては、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業におけます貴重な働き手を確保するとともに、障害者の活躍の機会を創出し社会参画を実現する取組でもございまして、相互に意義のある取組であると認識をしております。  農福連携を推進するには、障害の特性に応じた作業の確保や作業体系の工夫、農作業での安全面での配慮が必要であることなどから、富山県においては相談窓口を設け、取組の際の助言や障害福祉サービス事業所とのマッチングなど様々な支援に取り組んでおります。  高岡市内におきましても、農産物の加工を、障害者が通所する就労継続支援事業所に委託するなど、既に農福連携を実施している農業者や新たに導入を検討される方もおられまして、少しずつ連携の意識が高まってきているものと考えております。  本市といたしましては、今後のポストコロナ期の経営の在り方として農福連携の活動の輪が広がりますことは、障害者、農業者双方にとって有益であると考えておりまして、今後とも県をはじめ、農業や福祉分野における関係機関と連携し、農福連携の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。  続きまして、2項目め、安全・安心なまちづくりについての4点目、庄川右岸地区の農地防災事業を推進すべきとのお尋ねでございます。  庄川右岸地区につきましては、本年2月より、県、本市も含めた関連市及び関連土地改良区による庄川右岸地区の用排水対策に関する検討会におきまして、基幹的用排水路の老朽化対策並びに自然的・社会的変化等による水路の溢水被害防止対策を総合的に検討し、早期事業化に向けて取り組んでいるところでございます。  今後も県、関連市、関連土地改良区と連携しながら検討を重ね、実態に応じた事業の促進策を講じてまいりたいと考えております。  次に、最後になりますが、この項目の5点目、農業用水路への転落事故を未然防止するために、ソフト、ハード面の対策を強化する必要があるのではとのお尋ねでございます。  本市におきましては、富山県農業用水路安全対策ガイドラインに基づきまして、ソフト対策といたしましては、春と秋の農業用水路転落事故防止強化期間に「市民と市政」への啓発記事の掲載、各自治会への啓発チラシの配布等を実施し、農家だけでなく広く地域住民への啓発普及に努めてきたところでございます。  また、本年度からは、県、土地改良区、用水管理者及び地域住民と連携し、ワークショップを通じた安全点検や危険箇所マップの作成を行い、地域の実情に応じた効果的なセミハード並びにハード対策の強化を図っていくこととしております。  今後とも、市民の皆様の安心・安全につながるよう、県や土地改良区、用水管理者と共に農業用水路の転落事故防止の啓発と危険箇所への対策強化に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 36 ◯議長(金森一郎君) 福祉保健部長 川尻光浩君。       〔福祉保健部長(川尻光浩君)登壇〕 37 ◯福祉保健部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱の安全・安心なまちづくりについてのうち、保育所における園児の散歩中の事故を防止するため、見守り体制の強化を図るべきではと考えるが、見解はについてお答えいたします。  保育所等では、園児の事故防止及び安全対策として施設内外の安全点検に努め、安全対策のために全職員の共通理解や体制づくりを図ることを原則としており、園児が日常的に利用する散歩経路や公園等についても異常や危険性がないか日頃から点検し、その情報を全職員で共有するなど、園児の安全確保に努めているところでございます。  また、本市では昨年度より、道路管理者及び警察署等の関係機関と連携し、園児の散歩経路の合同点検を実施しており、今年度も、各園から抽出された危険箇所の点検を8月から10月中旬の日程で順次実施しているところでございます。  交通事故等の不慮の事故から子供のかけがえのない命を守るために、散歩時の安全を確保することは重要であると考えており、本市としては、引き続き関係機関との合同点検を継続するとともに、保育所等による日頃の散歩経路の安全確認強化に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 38 ◯議長(金森一郎君) 上下水道事業管理者 黒木克昌君。       〔上下水道事業管理者(黒木克昌君)登壇〕 39 ◯上下水道事業管理者(黒木克昌君) 私からは、安全・安心なまちづくりについての御質問のうち、水管橋の現状と災害連絡管の整備状況についてお答えを申し上げます。  本市には、河川等に架かる多くの水道管がございます。その中でも庄川、小矢部川に架かる水道専用の水管橋は、和田川、子撫川からの県受水を市内に送水する重要な基幹施設でございます。このため、庄川水管橋については平成22、23年度において橋脚の補強や落橋防止工事、小矢部川水管橋についても平成27年度に落橋防止等の耐震補強工事を実施しているところでございます。  また、その他の河川橋等に付設しております水道添架管については、毎年の点検で計画的な更新を進めているところでございます。引き続き、橋梁を管理しております道路管理者とも連携しながら適切に維持管理し、万が一、豪雨災害等で1か所の添架管が影響を受けた場合、他の配水ラインを変更する体制を確保しているところでございます。  隣接する射水市、砺波市、氷見市との間で整備している災害連絡管につきましては、災害時に速やかに相互の融通が行えるよう、定期的に事業体間で運用訓練を実施しているところでございます。なお、今年度は、射水市、氷見市との間の災害連絡管を更新する予定といたしております。  今後とも、豪雨や地震等の自然災害時においても被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても迅速に復旧できる体制と強靱な上下水道施設の構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 40 ◯議長(金森一郎君) 4番 筏井哲治君。       〔4番(筏井哲治君)登壇〕 41 ◯4番(筏井哲治君) 自由民主党高岡市議会議員会の筏井哲治でございます。  通告に従い質問させていただきます。  まずは、危機に瀕した高岡市経済の立て直しについてお伺いしたいと思います。  新型コロナウイルスの流行拡大で世界がパニックに陥った3月、4月から見れば落ち着いてきたとはいえ、世界を見渡せば、依然として感染者は増え続けており、今日にも世界の累計感染者数は3,000万人を突破する勢いです。この地球上から新型コロナウイルスが消えることはない以上、今後、私たちは、インフルエンザがそうであるのと同じように、新型コロナウイルスと共存していく必要があると思います。  一方で、大規模で急激な自粛や行動様式の変化によって世界経済は著しいダメージを受け、本市においても、産業、観光、飲食店など多くの企業、お店で経営状況の悪化が課題となっています。国、県と一体となって傷んだ経済を立て直すために、本市の当局の皆様は様々に手を尽くされていることは大変ありがたく思います。  しかし、まだまだ厳しい状況は続くと考えられます。地域経済が停滞すれば、それは結果的に税収にも影響を与えるものと危惧しています。  そこで1つ目の質問ですが、本市のコロナによる経済の下振れに伴う税収減の見込みをお示しください。  パンデミック後、政府は、特別定額給付金や持続化給付金をはじめとした財政政策によって一時的な対処を行いましたが、一度消失した需要を呼び起こすのは簡単ではなく、したがって、税収もすぐにコロナ前に戻すことは難しいのではないかと予想されます。そこで必要となるのがウイズコロナを見据えたリバイバルプランであり、市税や雇用増加、経済活性化につながる移住、定住の強力な推進ではないかと思います。  そこで2点目の質問ですが、高岡市経済を立て直すための政策として、人口増に資する企業誘致が必要と考えますが、見解をお聞かせください。  今、新しい生活様式への転換が政府主導で進められています。ビジネスにおいては、テレワークやローテーション勤務、またオンライン会議や電子決済など、これまでも技術的にはできたけれども普及していなかったものが一気に普及し、さらには地方に拠点や部門を分散させる動きも出てくるのではないかと前向きな変化も期待できます。  新型コロナウイルスの影響により、首都圏、東京では多くの企業で、オフィスの移転あるいはサテライトオフィスの開設が検討されていると聞きます。本市は、新幹線をはじめ公共交通、また幹線道路や市内道路網もしっかりと整備されていながら、首都圏と比較すればはるかに低コストでオフィスの運営が可能になると考えられます。市長が常日頃からおっしゃられているように、「ピンチをチャンスに変える」機会はまさに今であるとも言えます。  そこで3つ目の質問として、リモートワークが可能な企業の積極的な誘致を提案しますが、当局の見解をお聞かせください。
     私自身の経験を振り返っても、転職や退職を伴わない移住、すなわち地方への転勤を求める人は少なからずいます。また、これまでは地方といえば工場や営業所が多かったわけですが、ICTを活用したリモートワークが可能な研究開発、リサーチ、マーケティングやデザインなど知的業務部門を誘致することができれば、大学進学で流出した若者を含め多様な人材が集まってくるものと確信しています。ぜひ他市に後れを取ることなく推進していただきたいと思います。  そして、それらの企業が高岡に来たくなる状況をつくるために、既存の施設及び設備の活用を提案いたします。  昨日の同僚議員による一般質問でもありましたが、エルパセオの住居棟であるエルパセオハイツの入居要件が緩和され、より広く入居者を募集するとの議案が上程されています。これは大変すばらしいことだと思います。  また、エルパセオには住居棟に加えて、小規模事業者向けのSOHO事業者支援オフィスもありますが、このSOHO事業者支援オフィスなどの在り方についても、業種や入居要件を緩和するとともに、富山県総合デザインセンターや富山県ものづくり研究開発センターなど県の最先端技術の施設とも連携しながら、広く利用を促してはと思いますが、当局の見解をお聞かせください。  ものづくり研究開発センターは、国内でもトップレベルの分析機や研究用産業機械が多数あり、コロナ以前から多くの国内大手企業や県外企業の研究者やエンジニアが本市を訪れています。しかし、残念ながら、その周辺に彼らが便利に利用できるオフィスや、手軽に仕事ができるシェアオフィスなどもありません。新型コロナウイルスの影響はまだまだ続きます。首都圏を中心にリモートワークやオフィス移転の機運が高まっているこのチャンスを官民一体となってうまく捉え、県外企業を誘致し、ひいては本市の定住人口増加につなげていただきたいと思います。  それでは、次の大項目に移ります。  新型コロナ対策もあり、デジタルの活用はこれまで以上に重要になってきています。本市でも自治体クラウドの導入をはじめ行政手続の電子申請対応など、ITシステムの導入が進められています。  そこで1つ目の質問として、今次定例会の補正予算においてもICTを活用した行政運営に向けた関連予算を計上されていますが、どのような用途を想定されているか、方針をお示しください。  最近、新聞やテレビでもよく見聞きするようになったデジタルトランスフォーメーションという言葉、通称DXと呼ばれていますが、これは、これまでの業務をただIT化する、パソコンやタブレット、スマホを使うという意味ではなく、デジタル技術を活用して業務の在り方そのものを再構築し、業務変革を促すものでもあります。  代表質問でもお聞きしましたが、政府が示した骨太方針2020にあるとおり、今後、行政のデジタル化の圧力はますます強まるものと思われます。しっかりとしたビジョンを持って進めなければ、大きな投資に対し宝の持ち腐れとなる可能性があります。現状、本市には高岡市地域情報化基本計画があり、そこには、行政において決済手続や会議運営、住民へのサービス提供などをどのように行うのかといった具体的な行政運営全般に係る方針は明記されていないと認識しています。  そこでお伺いいたします。行政運営におけるデジタルトランスフォーメーションの方針とルール整備が急務と考えますが、当局の見解をお聞かせください。  私自身これまで、情報政策を大局的に立案する独立性の高い専門部局の重要性を何度も一般質問で取り上げてきました。なぜならば、これからの時代は民間企業だけでなく、行政機関においても情報技術は組織内のITシステムやホームページの運用に限らず、産業、福祉、教育、市民生活、あらゆる分野に影響を与え、今よりもさらに重要度を増すからです。  昨晩、正式に発足した菅新内閣では、行政のデジタル化推進の象徴としてデジタル庁の新設が示されました。県においても来年度の組織改編では、デジタル革命を実現するための推進室立ち上げが検討されています。3年前からその重要性を問い続けましたが、残念ながら、今のところ私の思いは空回りをし続け、より組織が大きくかじ取りが難しいはずの国や県のほうが、私が想像していたとおりの組織づくりに進み始めるのを見るのは大変残念であります。専門組織があれば、さきの質問にあったDXの方針やルール整備、国、県との連携も迅速に進むものと考えます。  そこで、改めて市の考えを伺いたいと思います。長期的なビジョンとそれを策定する専門組織「CIOオフィス」が必要ではと考えますが、当局の見解をお聞かせください。  既に、あらゆる業務でITは重要な位置を占めていますが、さらに踏み込み、ワークスタイルやライフスタイルの変革まで伴うデジタル化、すなわちDXが政府の号令の下に進められることになります。そのときに本市では、誰が責任を持ち、リーダーシップを発揮してDXを推進するのか、しっかりと考えていただきたいと思います。  最後は、総合計画についてお伺いします。  総合計画は、今後の本市の進む未来の道筋を決める羅針盤であり、現在、第3次基本計画の実施中であります。  そこで、ここまでの経過についてお伺いいたします。総合計画第3次基本計画の中間総括で見えた成果とこれまでの課題をお聞かせください。  さらに、次の計画である第4次基本計画が現在策定に入るわけですが、こちらについてもお伺いいたします。  まちの将来像である「市民創造都市 高岡」の実現に向けてどのような方針で取り組むのか、当局の考えをお聞かせください。  続けて、第4次基本計画のキーワードに「ひとの力」とありますが、「ひとの力」の具体的なイメージをお示しください。  基本構想は10か年、基本計画と実施計画は5か年となっています。社会をがらりと変えるようなイノベーションは30年前あるいは10年前と比べてもはるかに高頻度で起きるようになり、未来予測はより複雑で困難になりつつあります。  本市では、財政健全化緊急プログラム実施中に大和が撤退し、さらには新型コロナウイルスが発生し、私たちの日常生活と経済活動に多大な影響を及ぼしました。私たちは予測できない未来を生きなくてはなりません。そのときに必要なのは、きっちりとした計画書だけでなく、変化に対応できるしなやかで強靱な組織であり、まさに「ひとの力」ではないかと思います。  そこで、最後に伺います。総合計画にデジタルトランスフォーメーションを含め、ウイズコロナ、アフターコロナの視点を入れてはと考えますが、当局の見解をお聞かせください。  財政状況が苦しい中で、これまでにないことがこれからも次々に起こると思います。そのような中、市長をはじめ当局の皆様が並々ならぬ努力で市政運営に懸命に当たられていることは、私自身、高岡市民として心から敬意と感謝を申し上げます。だからこそ、誇り高い仕事が未来の高岡発展につながってくれることを願ってやみません。  以上で私からの質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 42 ◯議長(金森一郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 43 ◯市長(高橋正樹君) 筏井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の3つ目、羅針盤、高岡市総合計画についてのうち、「市民創造都市 高岡」の実現に向けての方針についてのお尋ねにお答えをいたします。  総合計画第4次基本計画の策定に向けまして、本年7月の総合計画審議会総会への諮問、今月初めの分野ごとの各専門部会の開催を皮切りに、基本構想に掲げるまちの将来像「市民創造都市 高岡」の実現を目指す具体的な内容について議論をスタートさせたところでございます。  これまでの議論の中では、1つに、これまでのまちづくりの成果を土台として、Society5.0への対応など時代の潮流を意識した施策の検討、2つに、次の世代から共感を得ることができるまちづくり、3つに、現行のサービスや公共施設機能、インフラ等を合理的かつ効率的に維持活用しながら変革に取り組むまちづくりといった3つの視点から、第4次基本計画の策定に当たることが確認されております。  本市では、これまでの総合計画の推進を通して、1つには、北陸新幹線の開業や東海北陸自動車道の全線開通などを契機とした高岡駅、新高岡駅の周辺整備など交流基盤、都市基盤を整備し、都市の強みを構築してコンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりを進めてまいりました。あわせて、2つには、ものづくりのまちに受け継がれた伝統技術の保存、継承や重伝建の選定、日本遺産の認定、国宝瑞龍寺や勝興寺の保存修理など、歴史・文化資産をまちの魅力として磨き上げてきたところでございます。  第4次基本計画では、まちの将来像として掲げる「市民創造都市 高岡」の実現を図るため、これまでに本市がつくり上げてきた都市の強みとまちの魅力を最大限活用する観点から、これを使う「ひとの力」に着目することとしております。一人ひとりの市民や事業者の力、その個性や能力を引き出し、これらを結集した「地域の力」で、将来に向けて持続可能で進化し続けられるまちを目指して取り組んでまいりたいと存じております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 44 ◯議長(金森一郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 45 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の1つ目、危機に瀕した高岡市経済の再興についての1点目、コロナによる経済の下振れに伴う税収減の見込みについてお答えいたします。  本市経済においても、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続いております。これまでその影響を受けた方々には、特例として設けられた徴収猶予制度の利用を勧めてきておりまして、8月31日現在の徴収猶予の特例許可件数につきましては157件、対象金額は1億9,176万円となっております。今年度の税収については、この猶予による影響を少なからず受けるものと考えております。  来年度につきましては、現時点で影響額を見積もることは非常に難しいわけではございますが、売上高が一定以上減少した中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置による減収が見込まれるほか、個人所得、法人所得の減少に伴う個人市民税、法人市民税が減収になるものと考えております。  私からは以上です。 46 ◯議長(金森一郎君) 産業振興部長 福田直之君。       〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕 47 ◯産業振興部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の1項目め、危機に瀕した高岡市経済の再興についての3点についてお答えをいたします。  まず、この項目の2点目、人口増に資する企業誘致が必要と考えるがとのお尋ねでございます。  企業の新規立地につきましては、雇用機会の創出につながるものでございまして、その立地が市外、県外からの拠点の移転を伴うものでございますならば、従業員の方の転勤や居住といった人口流入が見込まれるところでございます。  さらに、域内企業への受発注機会の拡大によりまして、市内の取引企業等への取引額や売上高の増加や新たなビジネスモデルの創出など、そのことが地域の活力につながり、昼間人口の増加につながることも期待できると考えております。  他方、企業誘致に当たりましては、新規立地とともに、既存企業にも市内に定着していただけるよう取り組むことが、人口流出を防ぐため、ひいては本市経済・産業の発展のために大変重要であると考えておりますことから、定期的に訪問を重ね、企業ニーズ等の情報収集にも努めているところでございます。  このように、本市におきましては、企業誘致施策を人口対策に資する取組として注力してまいっておりますとともに、企業立地により固定資産税及び市民税等の税収確保や中長期的な税源の涵養の一助ともなりますことから、引き続き積極的な企業誘致活動に取り組み、本市経済の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、この項目の3点目でございます。リモートワークが可能な企業の誘致を提案するが、見解はとのお尋ねでございます。  本年7月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2020におきましては、地方への仕事の移転を推進することとしておりまして、地方におきましては、本社機能及び管理部門をはじめとしたリモートワークが可能な企業の移転を促す好機と捉えております。  本市におきましては、北陸新幹線の開通などによります首都圏からのアクセスの利便性向上といった面に加えまして、県が策定いたしました地域再生計画に基づく固定資産税等の地方税の軽減等の支援措置や、本社機能、研究所等を移転した企業に対します立地助成制度などのソフト面におきましてもリモートワークに適した業種、いわゆるオフィス系の事業者へのセールスポイントが充実しているものと考えております。  本市といたしましては、時宜を得た企業誘致活動が大変重要であると考えておりまして、引き続き、進出の意向のある企業情報の入手に努め、機を逸することなく、首都圏をはじめとする事業者への誘致活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。  最後に、この項目の4点目、SOHO事業者支援オフィスなどについて、業種や入居要件を緩和し、県総合デザインセンターなどとも連携しながら、広く利用を促してはとのお尋ねでございます。  本市におきましては、地域産業の新陳代謝の活性化や企業の成長力強化に向けまして、情報通信技術を活用した各種サービス事業を行う創業者や新たな事業分野を開拓しようとする事業者を対象とした育成支援に加えまして、中心市街地のエルパセオ内にはSOHO事業者支援オフィスを設置しているところでございます。  市内には、県総合デザインセンターや県ものづくり研究開発センターなどが設置されておりまして、他の地域に比べ、最先端のものづくり技術や研究開発、企画デザインに取り組みやすい環境が整っている点などの優位性を有しているものと考えております。また、このことは、SOHO事業者支援オフィスをはじめ、民間事業者が提供しておりますコワーキングスペースなどのオフィス施設の活用につきましても優位に働くものと考えております。  本市といたしましては、今後、SOHO事業者支援オフィスの入居状況や民間事業者の動きなども踏まえながら、こうした地域の優位性を背景とした利用促進策とともに、同施設の在り方についても今後十分に検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 48 ◯議長(金森一郎君) 市長政策部長 鶴谷俊幸君。       〔市長政策部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 49 ◯市長政策部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの2の3点、問い3から3点、合わせて6点についてお答えをしてまいります。  まず、問いの2、新たな日常を実現するデジタルトランスフォーメーションについて、この1項目め、ICTを活用した行政運営に向けた関連予算の主な用途についてでございます。  本市では、テレワークやオンライン会議などリモートによるワークスタイルが定着し始めた社会の動きに合わせて、行政のデジタル化を加速させていくため、今定例会にICT関連の補正予算案をお願いしているところでございます。  今回の補正予算では、1つには、ペーパーレス化をはじめとする市議会のデジタル化に歩調を合わせた一体的な議会運営や各種会議のデジタル化、2つには、職員が外出先から、庁内システムに保有されております情報等の確認や更新を可能とするリモートアクセス環境の整備、そして3つには、非接触・非対面型のサービスといたしまして妊産婦、母子の健康相談などのオンライン相談体制の充実、この3つを主なポイントとしております。  これら3点に主眼を置いて、庁内で共同利用いたしますタブレット端末あるいは関連するライセンスの費用などを計上しておりまして、単に従来の手段や手法をデジタル技術に置き換えるだけでなく、新たな日常における新しい働き方も意識した環境整備や業務の変革を進めていくこととしております。  次に、この問いの2項目め、行政運営におけるデジタルトランスフォーメーションの方針とルール整備についての考えをお問合せでございます。  現在、高岡市情報化推進基本方針におきましては、1つには、行政手続における電子申請の拡充をはじめとしたICTの利活用による市民サービスの向上と人材育成、2つには、基幹系自治体クラウドの導入など行政運営の効率化、3つには、災害時等における情報提供手段の充実といった安全・安心なまちづくり、この3つの柱を軸として情報化を推進しているところでございます。  この基本方針につきましては来年度に見直しを予定しておりまして、その中では、デジタルトランスフォーメーション関連施策の体系化をはじめ、新たな日常の実現を見据えた行政のデジタル化を進めていくための方針、それを実現するための環境やルール、手順などについて検討してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、この問いの3項目め、長期的なビジョンとCIOオフィスが必要ではについてでございます。  行政が担う事務や業務につきましては、その根拠となります法律や制度、手続も多岐にわたりまして、サービスを受ける側の市民もそれぞれが置かれた状況が異なるという現実がございます。個々の事務や業務の在り方はもとより、一人ひとりの市民、ひいては市民生活全体に及ぼす影響も一様ではないことから、行政のデジタル化を加速する上では、ただデジタル化を推し進めるというのではなく、市民の立場に立った事務改善手法や手段についても比較考量し、市民生活の進展と歩調を合わせた変革を進めていく目線も必要となるのではないかと考えております。  一方で、新たな日常に向けてデジタルトランスフォーメーションを着実に進めていくためには、地域の現状を踏まえた長期的ビジョンや、デジタル化を進めていく技術的な知識や専門的な知見が求められるものと考えております。  このようなことに対応するため、常々御提案もございましたCIOオフィスの設置等も含めて検討を行った上で、本市の情報部門をはじめ各部局のデジタル化の取組について助言をいただくため、今年度から情報化推進アドバイザーを委嘱したところでございます。現在、Society5.0への対応も意識した次期総合計画、第4次基本計画でございますが、その策定に参画していただいておりますほか、来年度予定しております高岡市情報化推進基本方針の見直しや行政のデジタル化を進めていくための職員の意識改革等についても御助言をいただくこととしております。  次に、問いの3つ目、高岡市総合計画についての1項目め、第3次基本計画の中間総括で見えた成果と課題についてでございます。  本市ではこれまで、市民生活の根幹をなす安全・安心や人づくりの分野を施策の基本に据えながら、交流拡大に向けた都市機能の充実に向け、都市の強みを体系的に構築するとともに、ものづくりや万葉、加賀前田家から近世に至る歴史・文化資産をまちの魅力として磨き上げてきたところでございます。  第3次基本計画におきましては、新幹線や高速自動車道など高速交通基盤を生かした広域交流と観光誘客、あるいはコンパクト・アンド・ネットワークによるまちづくり、新時代「令和」を追い風といたしました万葉のふるさと高岡の発信や、勝興寺の保存修理などに着実に取り組んできたところでございます。また、幼児教育・保育の無償化、小中一貫教育やICT教育の推進など子育て・教育環境の充実にも注力してきており、これらの分野では一定の成果があったものと考えております。  一方で、今後、人口減少、少子・高齢化の進行により生産年齢人口の減少や社会経済活動の縮小などによる地域社会全体の活力の低下が懸念され、このことが市民生活に及ぼす影響などにどのように対応していくのかが課題となっていくものと考えております。  続きまして、この問い3項目め、第4次基本計画のキーワードである「ひとの力」の具体的なイメージについてでございます。  今ほどもお答えしましたが、人口減少、少子・高齢化が進行し、地域社会全体の活力が低下するということが懸念されます中にあって、安全・安心で活力あるまちを次の世代につないでいくため、これまで築いてきた都市の強みや、磨き上げてきたまちの魅力を最大限に活用していくことが求められているものと考えております。都市の強みやまちの魅力を生かしていくのは、このまちに暮らす人であり、そのため、第4次基本計画では「ひとの力」に焦点を当てていくこととしたところでございます。  自らの役割や力を発揮できる場を持っているということが「ひとの力」につながっていくものと考えておりまして、ボランティアや地域活動などの場面で、一人ひとりの市民や事業者がそれぞれの個性や能力に応じて何かしらの役割を見いだし行動に移す、言うなれば、やってみたいという意欲、やってみるという行動こそが「ひとの力」ではないかと考えております。  こうしたやってみたい、あるいはやってみる、こういった思いをお持ちの方々が、福祉、防災、交流といった身近な分野や地域活動、さらにはものづくりや芸術文化といったクリエーティブな分野で行動を起こし、達成感や充実感が得られる体験を積み重ねることや分かち合うことで、シビックプライドの醸成やシティプロモーションにもつながっていくものと考えております。  最後に、このお問いの4項目め、総合計画にウイズコロナ、アフターコロナの視点を入れてはについてでございます。  国におきましては骨太方針2020におきまして、雇用調整助成金や持続化給付金などの支給あるいはキャッシュレス決済のさらなる普及など、ウイズコロナの経済戦略を実施するとともに、ポストコロナの時代を見据え、コロナ禍で生まれた意識や行動の変化を社会変革の契機とする新たな日常の実現に向けて動き始めることとされております。  新たな日常の実現に向けては、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの推進などによりましてSociety5.0へ向けた取組を進めること、そして、豊かで暮らしやすい地方を実現し、東京一極集中の是正を図ること、さらには、新たな日常を支える基盤として、誰も取り残されない包摂的な社会を構築することなどを掲げられております。  現在策定中の総合計画第4次基本計画におきましても、Society5.0への対応など時代の潮流を取り入れながら、将来に向けて持続可能で進化し続けられるまちを目指すこととしておりまして、骨太方針2020で示された、誰も取り残されない包摂的な社会の構築と方向性を同じくするものと考えております。  第4次基本計画につきましては、令和4年度を計画初年度としておりますことから、国のウイズコロナ、アフターコロナの動きにも十分注視しながら今後の策定作業を進めてまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 50 ◯議長(金森一郎君) それでは、この際、しばらく休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後2時13分                                 再開 午後2時25分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 51 ◯議長(金森一郎君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問、質疑を続行いたします。6番 山口泰祐君。       〔6番(山口泰祐君)登壇〕 52 ◯6番(山口泰祐君) 自由民主党高岡市議会議員会の山口泰祐であります。  通告に従いまして質問をさせていただきます。
     昨日、安倍首相の辞任に伴い、菅内閣総理大臣に引継ぎをなされました。コロナが終息を見ない現下、諸般の事項がどのように引き継がれて推移していくのかが気になりますが、東京一極集中のリスクが露呈し、一刻も早い現状の是正は共通の認識かと思います。  そこで、今定例会では、移住・定住策に特化して質問をさせていただきます。  極度な人の密集が感染症にはリスクが大きいということもあり、都市圏の超満員電車での通勤など極度の密を避けるために、在宅でのリモートワークやウェブ会議などが急速に導入推奨されました。そして、オフィス自体の在り方が見直されています。そして、企業だけでなく、その超密集地域で生活、活動する当事者個人の考え方も変わってきていると言えます。  地方創生が叫ばれてもなかなか分散社会は進捗しませんでした。しかしながら、このコロナ禍でいよいよ地方創生の機運が高まったと言えるのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。コロナ禍を踏まえた地方創生、本市の移住・定住策に対してはどのように位置づけ、そしてどのように展開すべきと考えているのか、見解をお示しください。  本市は、今年2月に第2期高岡市総合戦略「みらい・たかおか」~未来を拓く子ども、挑戦する若者、きらめくまち~を策定され、人口減少と地域経済縮小を克服するために取り組んでおられると認識しております。  その中、しごとの創生の中で、基本目標3)「魅力的なしごとに挑戦できるまちをつくる」とされています。しかしながら、リーマンショックを超える不況と目されるコロナの影響は深刻で、有効求人倍率は低下し、このままコロナ禍が継続すれば雇用を受け入れる企業本体も危うくなっていくのは目に見えています。  しかし、これはあくまでも持論ではありますが、リーマンのような金融破綻から生じた不況とは違い、株価は維持されていますし、為替も円安基調を維持しています。どこかにお金が流れ出たというわけでありません。見通しがつかない経済不況というよりも、復調が約束された一時的な経済の停滞と捉えるほうがよいかと思います。  そうとすれば、有効求人倍率が下がり、働き手に余剰がある今こそUIJターンのチャンスと言えます。この好機をつかむには、本市に魅力的な仕事をつくることが肝要です。  2つ目の質問として、コロナ不況の中、「しごとの創生」魅力的なしごとに挑戦できるまちをどのように実現するのか、伺います。  次は、仕事の環境について伺ってまいります。  今定例会の提出議案提案理由説明でも随所に述べられたとおり、デジタルトランスフォーメーションという社会の新たな潮流は止めることはできませんし、この潮流に乗り遅れるということは、地方創生の潮流にも乗り遅れることになります。物理的な距離をウェブでつなぎ、デジタル化した情報を時差なくやり取りできなければ、リモートワーク、在宅勤務、ウェブ会議などを大前提とする地方移住は絵に描いた餅になるように思われます。  企業や人を誘導したい地域や施設の5Gを見据えたデジタル通信網整備は、その有用性は総合戦略の具体施策でも挙げられており、喫緊の課題と言えますが、この第2期高岡市総合戦略における社会の新しい潮流に対応するデジタル通信網整備の考え方をお示しください。  次は、その取組のPRについて伺います。  同じく総合戦略において、具体施策として高岡情報発信事業を挙げておられます。  今までも何度も繰り返し質問、提案をさせていただいておりますが、どんなにいい取組も、どんなにすばらしい環境も、どんなに優遇された支援策も、人の目に触れなければ何の意味もありません。ちょうど1年前の令和元年9月定例会でもメディアミックスによる情報発信を提案しておりますが、コロナ禍では、人が直接的に集うイベントやフェアなどは開催できない状況であると認識しております。  たかおかわくわくワーキング支援事業、移住・子育て世帯空き家等取得支援事業、移住・子育て世帯応援住宅取得等支援事業など移住促進のための施策を、高岡に住んでいないターゲットに対してどのように発信しているのか、またその評価と課題をお示しください。  次に、角度を変えて、人口減少対策について考えてみたいと思います。  本市の人口ビジョンでは、特に大学への進学を契機に、多くの若者が石川、東京、愛知、大阪など県外に転出しているとしています。そして、転出したまま帰ってこないことが社会減の要因あると挙げられております。  本市や富山県内では、大学や専門学校の受入れ規模や専攻できる学問も限定されておりますので、就学の希望や可能性に制限をかけることはできませんので県外に出るなということは言えませんが、高岡に帰ってきてほしいということは声高に発言すべきではないでしょうか。注目すべきは、やはりこのコロナ禍の現状であると思っております。  来年度の新規採用募集が未定の企業が多数あるなど、全国的に見ても学生の就職に弊害が出ていることは否めません。我々就職氷河期世代はよく分かるんですが、学校を卒業しても非正規でしか採用してもらえないという状況は、都市圏で一人暮らしをしている学生には経済的にも非常に不安な要素です。  呉西圏域の合同企業説明会や就職説明会の開催もままならない御時世ですが、ここは金属、プラスチック、伝統産業といった本市の基幹産業企業や商工会議所などに働きかけをし、令和3年度の高岡市出身者の雇用枠の確保を図ってはいかがでしょうか。提案理由説明でもあるとおり、地域経済の今後の活性化に資するために経済界と密に連携を取っていただいて、経済動向に即応し必要な対策として行動していただきたく思います。  あわせて、例えば本市が実施している奨学金制度の利用者に対しても、高岡に戻った場合の経済的なメリット、返済免除などをしっかりとアナウンスし、Uターン就職を促すことが必要かと考えます。そのためにも、次の質問を提案とさせていただきます。  本市の奨学金利用者がUターンしやすいように返済免除の上限の見直しや、時限的な返済猶予を検討してはいかがでしょうか。  奨学金の運用、金額、返済計画の見直しは、本市の未来を担う人材の確保に対して実に重要な投資であります。奨学金が本市の未来に有効に作用するように運用されるべきだと申し添えておきます。そして、旅に出た大切な若者を、ふるさと高岡は大事にするぞ、忘れていないぞ、待っているぞとメッセージを強く発信していただきたいと思います。  そして、しごとの創生です。  さきにも同僚議員からも何度もありましたが、総合戦略には「魅力的なしごとに挑戦できるまちをつくる」とあります。その中でも注目したいのは、創業に対しての支援です。コロナ禍での新しい生活様式は、生活様式だけが変わったわけではなく新しい仕事様式にもなったわけです。  冒頭に述べたとおり、通勤や時間、場所にとらわれず、個人に合った仕事スタイルが確実に認められてきています。フリーランス、個人事業主もこれからは多くなるのではないでしょうか。本市には、個人事業主やフリーランスが事務所にできるような遊休物件はたくさんありますし、また、都市圏でブームになりつつあるコワーキングに適した施設も中心市街地にあります。第2期総合戦略においても、2024年までに創業件数を168件から600件にまで持ち上げると目標数値を設定されています。1年に直すと1年当たり100件の創業の目標値であります。  とすれば、目標達成するためにも、地方移住に興味を持った方々の創業、起業にも着目すべきではないでしょうか。それを踏まえ、気になるのは、移住希望者が高岡で創業しようとしたときの支援策です。  そこで、本市の創業支援の実績と、支援の拡充についての見解を伺います。  今後は、移住者からの問合せも多くなると思われます。本市に既に居住されている方と比べても、移住者の創業、起業のほうがはるかにイニシャルコストや附帯する経費が高額になることは容易に推測できます。高岡が移住者に選んでもらえるように支援の拡充をお願いいたします。  次に、関係人口の増加策について伺ってまいります。  今年も9号、10号と大型の台風が大きな爪痕を残しました。地震のリスクもさることながら、台風や大雨にも最大限の注意を払わなくてはいけません。九州、四国、中国地方では、梅雨時の線状降水帯で土砂災害が多発し、避難生活を余儀なくされている方が後を絶ちません。台風や大雨の災害は広範囲で被害を及ぼしますので、多数の被災者を生みます。  コロナ感染防止の観点から避難所の受入れ人数も制限がかかっていて、避難所に入れない方も出ていると仄聞をしております。  そこで、提案として質問をさせていただきます。全国で起きる災害時に被災者に対して、市営住宅や空き家などを利用して一時的な疎開を受け入れ、生活を支援してはどうでしょうか。  昨年、千葉での台風15号で発生しました、ゴルフ練習場のポールが倒壊し民家に被害を及ぼした件では、いまだに手つかずになっており、被災住民の生活は元に戻っていないと報道されていました。ビジネスや観光の側面からだけではなく、困っている方に支援の手を差し伸べることも、本市の関係人口を増やすことにつながるのではないでしょうか。他市でも被災者受入れの事業が加速をしています。本市でも具体的な措置を進めるべきと考えます。  東京一極集中の是正、地方創生、富山、金沢に挟まれた高岡市が持続可能な社会を構築するには、人口を減らさないための施策は基礎の基礎であります。総合戦略をつくることが目的ではなく、人を増やすこと、減らさないことが目的です。この第2期総合戦略が策定されたときは、新型コロナでこれほど急速に社会が変化することは想定しておられません。総合戦略をつくったから終わりではなく、これをいかに運用するかが大切かと思います。  この質問の大前提の総合戦略には、このような一文が掲載されています。「本市を取りまく社会情勢や、国・県の動向、さらには最新の知見の状況等の変化を踏まえ、取り組み方針や具体的な目標設定などに関しては柔軟に対応するため、総括部会をはじめ広く意見聴取を行いながら、適宜見直し等を図る」と明記されています。  見直しのタイミングであります。戦略を生かすも殺すも我々であります。当局には、部局を超えた総合戦略の目的を成し遂げるための答弁を、くれぐれも縦割り110番に通報されない答弁をお願いして、質問を終わらせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 53 ◯議長(金森一郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 54 ◯市長(高橋正樹君) 山口議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  大きく、人口減少に伴う移住・定住施策について、各般にわたり御質問をいただきました。  私からは、その1点目、コロナ禍を踏まえた地方創生ということでございますが、その中で移住・定住策をどのように展開するかというお尋ねでございました。  内閣府が6月に、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査というものを行っております。これによりますと、コロナを契機に地方移住への関心がこれまでよりも高まったと答える人が、東京23区の20代では3割を超えているという結果でございます。コロナ前にも同様の調査、同様といいますか、意識調査があったようでございますが、地方に関心を持っているという方も大変多いようでございましたが、それに加えて、コロナによってさらに関心が高まったということでございます。これらから見て、過密な都会の脆弱性が顕在化した結果、都会の若者の意識が大きく変わったのではないか、そのように考えているところであります。  このように、新型コロナ感染症の影響は、地域における共生社会の再認識を促すとともに、私たちの暮らし方や働き方などに関わる意識や行動に変化をもたらしております。今回のコロナ禍で顕在化した東京一極集中という弊害の是正を図り、地方創生をさらに進展させる上で、これが大きなきっかけになるものと受け止めているところであります。  総合戦略「みらい・たかおか」から様々にお話を展開していただきましたが、この「みらい・たかおか」で取り組む人口減少の克服や地方創生を図ってまいる上で、これら今起こりつつある社会情勢の変化を十分に捉え、新たな日常の実現を目指してまいりたいと存じます。あわせて、過密でない住みやすさ、待機児童ゼロなどの子育てのしやすさ、魅力ある企業の創出による働きやすさ、さらにはクリエーティブな人材が豊富に集う歴史に培われた文化芸術の土壌など高岡のよさを取り上げ、移住、定住を考える人々のニーズに応えることができるよう磨きをかけてまいりたいと存じます。  コロナ禍の今だからこそ、首都圏、大都市圏の方々にこれら高岡ならではの魅力を自信と誇りを持って発信、アピールし、移住、定住の促進、加速をしてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 55 ◯議長(金森一郎君) 市長政策部長 鶴谷俊幸君。       〔市長政策部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 56 ◯市長政策部長(鶴谷俊幸君) 私からは、人口減少に伴う移住・定住施策について5点お答えしてまいります。  まず、2項目め、魅力的なしごとに挑戦できるまちをどのように実現するのかについてでございます。  本市の第2期総合戦略のしごとの創生では、新事業展開、新分野進出を図る企業支援や創業支援に継続的に取り組むとともに、中小企業や伝統産業を含む地域産業の競争力強化、積極的な企業誘致・立地の促進を図ることとしております。コロナ禍におきましても、これらの取組が着実に進められるよう、これまで休業助成や資金繰りへの支援、企業への水道料金の基本料金の減免などを行ってきたところでございます。  直近、8月31日の富山県の経済情勢報告では、県内の景気判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、一部では下げ止まりの動きが見られる」としておりますが、今後の情勢は予断を許さないものと考えております。  今後、本市といたしましては、新たな日常も見据えたデジタル化の潮流などを捉えながら、総合戦略に掲げる取組を着実に進めるとともに、現在策定中の産業振興ビジョンにおきまして、具体的な取組や施策を計画に取り込み、魅力的な仕事づくりの推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、3項目め、デジタル通信網整備の考え方についてでございます。  国におきましては、IoT、AIなどの技術革新を活用し、人口減少、高齢化などの様々な社会課題を解決するSociety5.0の実現を加速させるとしておりまして、Society5.0を支える通信基盤となります5Gについて、2020年度末までに全国においてサービスを開始する方針が示されております。  本市におけるデジタル通信網の整備状況につきましては、高岡CATVがデータの高速化、大容量化に対応いたしまして、通信幹線の光化を市内全域で完了しているところでございます。一方、5Gのデジタル通信につきましては、都市部を中心としてスポット的にサービスが開始はされておりますものの、地方においては広がりを見せていない状況にございまして、今後、通信事業者による5Gの通信網の整備が待たれるところでございます。  こうした中、高岡CATVによりまして、市内一部エリアで地域広帯域移動通信無線アクセスシステム、いわゆる地域BWAが整備され、災害発生時に大手通信事業者の回線が途絶した場合にあっても、この対応エリア内の避難所に指定されている公共施設等ではデータ通信が可能になる環境が整ったところでございます。  本市といたしましては、このようなデジタル通信網の充実によりまして、テレワークやオンライン会議などの新しい働き方を支える環境を整える取組を支援することなどを通じまして、地方への移住・定住希望者の選択肢を広げてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、4項目め、移住促進のための施策を、高岡に住んでいないターゲットの方々に対してどう発信しているのか、その評価と課題についてでございます。  本市ではこれまで、主に県外在住者をターゲットといたしまして、三大都市圏にございます富山くらし・しごと支援センターの活用をはじめ、首都圏などで開催されます移住・転職イベントへの参加や、新卒予定者、転職希望者等へのPR、移住促進サイトの運営、さらには人気ブロガーによります移住記事の配信などによりまして、本市の魅力や移住促進のための情報を発信してきたところでございます。また、コロナ禍の下で、今年度はVR動画の制作、配信や、呉西6市でのオンライン移住セミナーの開催も予定しているところでございます。  令和元年度におきます本市の移住者数は131人でございまして、前年度比で12人の減とはなりましたものの、県内第2位の移住者数であることや、相談件数は近年増加傾向にありますことから、これらの取組の一定の評価をしているところでございます。しかしながら、県外との社会動態全体で見ますと、令和元年度におきましては427人の減となっておりまして、とりわけ20代から30代前半の若い世代の転出超過が続いていることが課題であるというふうに認識しております。  今後は、首都圏等の大学や企業との連携強化を図るなど、ターゲットといたします若い世代の方々が属するコミュニティとの関係性の構築を強めてまいりたいと考えております。あわせまして、本市に居住している小中学生に対しまして、それぞれの成長の段階に応じた地元への愛着を育むことや、ものづくり・デザイン科などを推進することで、将来、県外へ進学、就職した場合であっても、いずれ地元に帰ってきたいと思わせるような郷土愛、シビックプライドの醸成にもつなげていきたいというふうに考えております。  次に、5項目め、令和3年度の高岡市出身者の雇用枠の確保を図ってはについてでございます。  本市ではこれまで、独自の移住・定住施策の展開に加えまして、県西部6市で連携して圏域の住みやすさ、暮らしやすさをPRすることで効果的な発信を行ってまいりました。このような連携施策を進める中で各市の切磋琢磨が生まれ、結果として、各市の魅力向上や競争力の向上にもつながってきたものと考えております。  企業等に高岡市出身者の雇用枠の確保をお願いしていくようなことは、Uターン率の向上に資するものと考えております。一方で、雇用数そのものが限られている中で市出身者などの雇用枠を確保するということは、Iターン、Jターンの方など、本市出身でない就職希望者の雇用が抑制されてしまうという側面も有しております。  本市といたしましては、呉西圏域全体として、人口と活力ある社会経済の維持を目指していることもございまして、雇用数そのものの増加を図ることがより効果的ではないかと考えております。その上で、Uターンの促進につきましては、就業マッチング支援事業などを通じた地元企業の情報発信の強化や、市内高等学校への出張セミナーの実施や、大学生、高校生を対象とした企業見学バスツアーの開催など、就業前の時期からのキャリアサポートの充実などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  最後に、7項目め、創業支援の実績と、支援の拡充についてでございます。  第2期総合戦略におきましては、移住・定住施策の強化や、若者が働きやすく、子育てしやすい環境づくりを進めることで、人口の確保と人口構造の若返りに取り組むこととしております。創業支援は、移住・定住施策の中でも仕事づくりの観点から大変重要な施策であると認識をしております。  昨年度までの第1期総合戦略では、目標数値の一つとして創業件数を掲げておりますが、1期期間では順調に推移いたしまして、目標値600件を上回る857件の実績でございました。本年度においては、高岡市創業者支援事業補助金の補助率を引き上げるなど、コロナ禍による景気後退が創業意欲に影響を与えぬよう支援の拡充を図ったところでございます。  第2期総合戦略におきましても、引き続き創業支援施策に取り組みますとともに、競争力強化や持続可能な産業構造の構築といった施策の推進によりまして、本市の移住、定住の拡大に寄与する魅力的なしごとに挑戦できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 57 ◯議長(金森一郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 58 ◯教育長(米谷和也君) 私からは1点、本市の奨学金利用者がUターンしやすいように返済免除の上限の見直しや、時限的な返済猶予を検討してはとのお尋ねにお答えいたします。  大学生等を対象にしました貸与型奨学金である本市の人づくり奨学資金では、次代を担う有為な人材を確保し、定住人口の増加を図るため、市内に居住するなど一定の要件を満たしていただければ、最大で貸付総額の50%相当額まで返還を免除できることとしております。  また、返還の猶予につきましては、疾病、災害その他特別の事情により返還が一時的に困難であると認められるときは、相当の期間、返還を猶予することができることとしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で収入が減少したなど、そういう理由の相談があった場合は柔軟に対応していくこととしております。  また、議員の御意見にありましたように、県外で学んでも、ぜひ高岡に戻って県外での経験を生かしてほしい、高岡の未来を広げていってほしいという思いは同じであります。返還免除の上限額引上げにつきましては、地方創生を進める国の動向も注視しながら、本市としてどのような効果的な取組ができるのか、引き続き対応を考えてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 59 ◯議長(金森一郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 60 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、人口減少に伴う移住・定住施策についての8点目、災害時に被災者に対して、市営住宅や空き家などを利用して一時的な疎開をについてお答えいたします。  本市ではこれまで、災害等で被災された方々に対しましては、市営住宅の空き部屋を活用し、東日本大震災などの大規模災害の際には無償で提供するなど、支援を行ってきているところであります。しかしながら、大規模災害になりますと、市営住宅で十分な部屋数が確保できない場合も想定されるわけでございまして、民間アパートを活用した受入れについても、今後、手法等を検討してまいりたいと考えているところであります。  一方で、空き家につきましては、被災者の受入先の一つとして活用が考えられるわけでありますけれども、市場では売却物件が多うございまして賃貸物件が非常に少ないことから、緊急時の対応としては課題があるものと捉えております。本市では今年度、戸建ての賃貸物件を増やす取組といたしまして、空き家賃貸活用支援事業を創設いたしまして、今後、需要が増大すると想定される空き家の利活用の促進を図ることとしております。  今後とも、被災された方々に対しましては迅速に住まいの提供ができるよう、情報の発信や受入先等の支援を行ってまいりたいと考えております。  私からは以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 61 ◯議長(金森一郎君) 1番 高瀬充子君。       〔1番(高瀬充子君)登壇〕 62 ◯1番(高瀬充子君) 日本共産党高岡市議団の高瀬充子です。  私は、9月定例会において5項目について質問します。  第1は、防災対策についてです。  7月の記録的豪雨は、日本各地に甚大な被害をもたらしました。台風も大型化しています。地球温暖化が要因の一つとされる気候変動により、気象災害のリスクは一層高まっています。激甚化を前提に防災の仕組みづくりを加速するときです。  そこで、新しい様相を示す近年の災害の教訓を踏まえ、住民に対する速やかな情報提供を求めますが、見解をお聞かせください。  1995年の阪神・淡路大震災後、女性が直面した困難について、避難所運営に女性の視点をといった問題提起の動きが起きました。国内外の動向を受けて、2005年には、国の防災政策に男女共同参画の視点が入りました。2016年には、内閣府防災担当が避難所運営ガイドラインを出す際、地域の防災リーダーとして活躍できる女性を育てることが大事だとの認識が広がるまでになっています。災害時、何が必要か、何に困っているかを把握し、意見を言って運営を進めていく立場に女性がいることで、女性からも要望や相談が出しやすくなります。  高岡市の防災士は現在、男性154名に対し女性は23名であり、連合自治会数にも達していません。地域の防災リーダーとして女性防災士を地域ごとに増やす取組を求めたいと思いますが、見解をお聞かせください。
     現在、高岡市では、災害時に自分だけでは安全な場所に避難することが難しく、周りの人の支援が必要な方を対象に避難行動要支援者名簿の登録制度を推進しています。この登録制度は、地域で要支援者を把握し、助け合いの精神で少しでも災害時の被害を減らそうというものです。  一方、別府市では、防災と福祉の連結を実践する別府モデルという取組がなされています。ケアマネジャーや相談支援専門員が有償で、平時のケアプランと同様に災害時ケアプランを作成し、地域の防災訓練で検証、改善していく方法です。これによって地域の人たちが、どこに要支援者が住んでいて、何をすれば命を救うことができるのか、知ることができるようになったそうです。  こうした例に学び、高齢者や障害者など自力で避難することが困難な人をサポートする体制を強めることを求めたいと思いますが、見解をお聞かせください。  第2は、JRの無人化発表について伺います。  先般、8月24日のJR西日本金沢支社が2030年度までに城端、氷見、高山各線の県内9駅を無人化すると発表した中に、市内の4駅が該当しています。しかし、城端線の戸出、氷見線の越中中川、伏木、雨晴の各駅は、既に住民の安心・安全や利便性確保に向けて、地元の利用促進協議会や観光協会がJR社員に代わって駅員を雇い、駅業務を担ってきています。  そこでまず、JRの今回の発表に対する市の見解を伺います。  高校生が多く利用する駅の利用促進協議会で雇われた駅の駅員さんは、駅前の駐輪場やトイレの管理、落とし物を届けてくれる高校生がいたら学校に伝えるなど、言わば駅前の駐在所の役割も果たしておられ、地域の自治会長からは、駅に人がいてもらうから地域が見えるとおっしゃいました。  利用者や地域住民の安心・安全のために、市がJRに対し駅利用促進協議会や利用者に向けて説明をするよう働きかけを求めたいと思います。  第3は、介護事業所への新型コロナウイルス感染症対策について伺います。  一向に収束しない新型コロナウイルス感染症の影響により、介護事業者のサービス利用者減による減収が続いている状況は、存続にも関わる重大な課題です。9月補正予算では、新型コロナウイルス感染症を施設に持ち込まない、広めないための対策や感染症発生に備えた物資の確保等感染症対策を強化し、サービス提供を継続する支援金交付が盛り込まれたことは重要です。  しかし、小規模介護事業者からは、コロナウイルス感染以前からもともと大変であり、コロナの上にインフルエンザが来たら心配との声も聞かれます。国は、独立行政法人福祉医療機構からの新型コロナウイルス対応支援資金の融資で乗り切りましょうと借入れを勧めているようですが、5年間無利子であっても、いずれ返さなければならない借金で、この先の運営に介護事業所は不安を抱えています。  そこで、減収対策として市独自の財政支援を求めたいと思いますが、見解をお聞かせください。  次に、利用者の負担増となる介護報酬の特例措置について伺います。  政府、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大による減収対策として、介護保険のデイサービスやショートステイ事業所に介護報酬の上乗せを認める特例措置を通知しましたが、算定すると利用者に筋違いの負担増が強いられ、利用者や介護現場から怒りの声が上がっています。  事業者が利用者から事前の同意を得ることを条件に、例えば通所系サービスでは、提供サービス時間より2段階高い介護報酬を月4回まで算定できます。介護報酬の上乗せは、所得による1から3割の利用料負担の増額につながります。  そこで、市はこの措置をどのように捉えているのか、伺います。  飯田市は、サービスの事業者から利用者に対して、通常とは異なる介護報酬を請求する明確な根拠を示すことができない、また、利用者の同意が前提であるため、同意を得られた利用者と得られない利用者とで不公平が生じると、介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を交付することを決めました。  そこで、高岡市も介護報酬分について、介護事業所を存続するために、市で補助してはどうか、伺います。  今回、介護事業所が運営上大きな困難に直面せざるを得なかったのは、ひとえに新型コロナウイルス感染症の蔓延によるものであり、事業所の責任でも利用者家族の責任でもありません。不可抗力による事態を、利用者に負担を押しつけて解消しようとするような今回の措置は、利用者と事業者の信頼関係を壊すだけでなく、介護保険制度への国民の信頼を揺るがし、国の責任を放棄するものと言わざるを得ません。  介護報酬分について、国への支援を求めてはどうか、伺います。  第4には、教育について伺います。  今年の夏は大変な猛暑が続きました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で夏休みが短縮となり、普通教室へのエアコン設置は完了していましたが、学校現場での御苦労があったと思います。  学校での今夏の熱中症対策の取組と課題について、見解をお聞かせください。  今年4月から国吉義務教育学校が開校し、石堤小学校と東五位小学校が東五位小学校の校地で統合しました。学校再編に当たっての地域懇談会では、通学時の安全確保が心配だといった声が各地で寄せられていました。  安全対策として、学校の再編統合の該当校では、通学路の見直しや新たな通学路の設定が行われ、継続的に通学路の安全性向上を図るとのことですが、取組の具体的内容をお聞かせください。  次に、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、新しい生活様式を取り入れた図書館の対応状況と今後の取組はどうか、伺います。  第5には、男女平等問題処理委員会の在り方について伺います。  高岡市では、男女平等・共同参画の推進に関わる市の施策に対する苦情がある場合、または性別による差別的取扱い等により人権侵害の問題が生じた場合に、男女平等問題処理委員会へ申し出ることができます。  2018年に市民団体から、高岡市民の歌について、本市が推進している男女平等推進条例や男女平等・共同参画宣言都市高岡との整合性が取れていないとして、男女平等問題処理委員会に申出がなされました。全国的にも関心を持たれていますが、男女平等問題処理委員会からの回答は一方的で、市民感覚とのずれが大きく、二度にわたり男女平等問題処理委員会の在り方について改善を求め、要望が出されています。この8月にも意見の申出がありました。  そこで、男女平等・共同参画を推し進める立場から、出された要望について伺います。  まず、男女平等問題処理委員会は、申出をした市民とは必ず面談し、直接申出の真意を聞き取ってほしいとありますが、面談できなかったのはなぜでしょうか。  また、申出書、委員会議事録、回答書は一連のものであり、個人情報には配慮しなければなりませんが、市民の知る権利を保障するため、申し出た内容や検討結果など全てを報告すべきと考えますが、ホームページに公表できなかったのはなぜでしょうか。見解を伺います。  最後に、個人に関する情報に該当すると認められる事項は非公開とするが、処理委員会は公開を原則とすべきではと考えますが、見解を伺います。  高岡市の男女平等問題処理委員会に寄せられる苦情は、これまでほとんどありませんでした。苦情申出、苦情処理、人権侵害と聞くと何か物々しい印象があるかもしれません。しかし、県内で唯一設置されている重要な施策です。  高岡市は、30年ほど前から市民と協働の下に男女平等政策を進めてきた歴史があり、他市から関心を持たれています。市の男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関する苦情です。この制度は、市民がそれぞれの立場から高岡市の男女共同参画に自分の意見を言うことのできる手段の一つであり、市民が積極的に参加するためのツールとして使いこなし、男性も女性も、またそのほかの多様性をお互いに尊重しつつ暮らしやすい社会をつくる一歩にしたいと考えます。  最後の質問です。コロナ禍の下で、生活不安やストレスからDVの増加や深刻化が懸念されています。DV被害者が安心して相談できる体制の充実を求め、伺います。  以上、積極的な御答弁をお願いして、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 63 ◯議長(金森一郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 64 ◯市長(高橋正樹君) 高瀬議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の3つ目、介護事業所へのコロナ感染症対策でございますが、介護報酬の特例措置があるそうでございますが、この措置についてどう捉えているかということでございます。  介護報酬は、厚生労働大臣が定める基準により算定するものでございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る事業者の対策を適切に評価する観点から、特例として通所系サービス事業所と短期入所系サービス事業所において、利用者からの同意を得た場合には介護報酬を引上げあるいは加算ができることとなってございます。  保険者でもある高岡市といたしましては、介護保険制度において1割相当とされている利用者負担額も増加することでございますので、介護事業所に対し、利用者に算定の趣旨を丁寧に説明し、同意を得るように指導をしてきたところでございます。一方、同じサービスを享受しても同意の有無によって介護報酬が変わるといったことや、利用負担額が増えるためサービス利用を控える方がいるという事業所側の御意見も聞いているところでございます。  全国的な新型コロナ感染症の下で、介護サービスが適切に提供をされるための措置でございます。介護保険における介護報酬の在り方という制度設計に関わることでもございますし、サービス事業者、利用者双方が安心して利用できるよう、国の責任において円滑な仕組みとして運用いただくよう、県と連携して国に要望してまいりたいと存じております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 65 ◯議長(金森一郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 66 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の1つ目、防災対策について2点お答えしてまいります。  まずは1点目、新しい様相を示す近年の災害の教訓を踏まえ、住民に対する速やかな情報提供をとのお尋ねであります。  近年、全国各地で大規模な災害が発生しておりまして、これまで想定していなかったような豪雨や暴風による甚大な被害が発生しているところであります。このような災害から身を守るためには、災害リスクの把握や避難行動の確認などの平時の備え、そして正確な情報に基づく早めの避難というものが重要であると考えております。  本市といたしましては、市民の皆様が適切な避難行動を取ることができるよう、平時からハザードマップを活用し、マイタイムラインによる避難計画を定めるように自主防災訓練や出前講座等を通じて周知を図り、発災時には速やかに避難できるように適切なタイミングで避難情報を発令してまいりたいと考えております。  次に2点目、女性防災士を地域ごとに増やす取組についてのお尋ねであります。  女性の視点での防災対策を進めるためには、女性防災士の育成は不可欠であると考えているところであります。本市では防災士資格の取得費用を支援しておりまして、これまで連合自治会に防災士取得試験の申請を依頼する際には女性の申請も呼びかけてきたところであります。その結果、平成30年度末では14名の女性防災士が存在していたところであります。昨年度には女性団体にも申請を呼びかけました。そうしたことで新たに9名が誕生いたしまして、現在、議員からも御紹介ありましたように、市内14地区に23名の女性防災士が存在しているところでございます。  引き続き、各連合自治会や女性団体などに対しまして女性防災士の役割や必要性を伝え、地域ごとの女性防災士の育成を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上です。 67 ◯議長(金森一郎君) 福祉保健部長 川尻光浩君。       〔福祉保健部長(川尻光浩君)登壇〕 68 ◯福祉保健部長(川尻光浩君) 私からは、4点お答えいたします。  まず、大きな柱の1項目め、防災対策についてのうちの3点目、高齢者や障害者など自力で避難することが困難な人をサポートする体制をについてお答えいたします。  災害対策基本法では、市町村に、独り暮らし高齢者や障害者など自力での避難が困難で災害発生時の避難に支援を必要とする方の情報をあらかじめ登録した避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられております。  本市では、この名簿の作成に当たり、自治会長、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会長の御協力をいただいており、名簿の作成過程を通して、要支援者の把握から災害に備えた日頃からの交流、見守りや声かけなど、地域全体で要支援者を支援する仕組みづくりを推進しております。  今後は、自主防災組織や地域包括支援センターなど、地域防災計画に基づき名簿を共有している関係機関と連携しながら、あらかじめ災害時における支援者の役割分担を定めておくなど、支援を必要とする方の身近な地域におけるサポート体制づくりを促進してまいりたいと考えております。  続きまして、大きな柱の3項目め、介護事業所への新型コロナウイルス感染症対策についてのうちの1点目、減収対策として市独自の財政支援をについてお答えいたします。  介護事業所に対しては、減収に対する支援として、国の持続化給付金や県の事業持続化・地域再生支援金が用意されております。また、職員への慰労金の交付や、感染症対策を徹底した上で介護サービスを継続的に提供するために必要となる経費に活用できる県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業など、様々な支援制度が用意されており、まずはこれらの制度を最大限に活用していただきたいと考えております。  さらに、本市では、介護事業所に対する財政支援として、感染症対策を行いながらサービスを継続する事業所への支援金を本定例会において提案しているところでございます。  2点目、利用者の負担増となる介護報酬の特例措置について、介護報酬分について、事業所を存続するために市で補助してはについてお答えいたします。  介護保険制度は、介護保険に係る費用を公費と被保険者の保険料で賄う制度となっており、国、県、市及び被保険者がそれぞれ定められた割合により負担することになっていることから、負担割合を超えて市が負担することは現時点では考えておりません。  本取扱いは、国で定めた介護報酬の特例措置に係る内容であり、国のほうでしっかりと制度設計されるとともに、まずは国において運用の改善が図られることが重要であると考えております。  次に、国への支援を求めてはについてお答えいたします。  本取扱いについては、先ほど市長答弁でもお答えしたとおり、事業所の新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価するための臨時的な取扱いではありますが、同意しない利用者との公平性や利用者の負担増加が課題となっていると認識しております。  本市においても、県を通じて本取扱いによる課題と運用の改善について申入れしており、介護事業所、利用者双方が安心して利用できる円滑な仕組みとして運用していただくよう、県とも連携して国に求めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 69 ◯議長(金森一郎君) 市長政策部長 鶴谷俊幸君。       〔市長政策部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 70 ◯市長政策部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの2、JRの無人化の発表について2点お答えをしてまいります。  まず1点目、JRの今回の発表に対する市の見解でございます。  無人化との報道のございました市内4つ駅につきましては、現時点で既にJRの職員の配置はございませんで、議員からもございましたが、現在、地元の協力団体によって人員が配置されております。これらの駅では、市としても協力団体の方々の取組を支援しながら、通勤通学の時間帯を中心に日中の駅務を継続していただいているところでございます。  今回のJR西日本金沢支社が発表した駅運営体制の見直しは、昨年2月に発表されましたJR西日本全体の中期経営計画を受け、本格的な人口減少社会の到来に向けて鉄道サービスを持続的に提供するための2030年度までの長期スパンの方向性として示されたものでございまして、具体案としてアナウンスされたものではないと認識しております。  次に2点目、JRに対し駅利用促進協議会や利用者に向けて説明するよう働きかけをということについてでございます。  本市では、無人化という報道があった当日、JR西日本金沢支社に対しまして、駅利用者や地元協力団体など地域の方々の誤解を招かないような対応をお願いしたところでございます。また、今後、具体的な方針などを示される際には、地域の理解を得られるよう、駅利用促進協議会や利用者に向けて丁寧に対応していただきたい旨の申入れも行ったところでございます。  私からは以上でございます。 71 ◯議長(金森一郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 72 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、教育につきまして3点お答えさせていただきます。  まず、学校での今夏の熱中症対策の取組と課題はとのお尋ねにお答えいたします。  学校のエアコンにつきましては、昨年度、議員各位の御理解と御支援を賜り、国の有利な財源を活用し、市内全ての市立学校の普通教室にエアコンを整備できましたことから、今年度の8月の授業におきましても適切な室温で授業を行うことができました。  また、従来どおり、健康観察の徹底や20分ごとの水分補給を行いますとともに、保健室や職員室に冷却用保冷剤やスポーツドリンクを常備するなどの対策を行っております。マスクの着用につきましても、距離が十分確保できる場合や暑さ指数が高い場合は外すように指導をしております。今後も児童生徒の安全・安心を最優先として、新しい学校の生活習慣に応じた対応をしっかりと行ってまいります。  続きまして、2点目であります。学校の再編統合の該当校で、通学路の見直しや新たな通学路の設定を行い、安全性を確保していくというふうな取組について具体的内容はとのお尋ねにお答えいたします。  今春開校いたしました五位小学校におきましては、旧石堤小学校区からの通学が遠距離になるため、加越能の路線バスを活用することとなりました。運行経路や乗降場所等について保護者や地域と共に十分に協議を重ね、現地でも確認を行い、学校再開以降も地域の見守り隊にも御協力いただき、安全確保に努めているところであります。  また、全ての学校におきまして高岡市通学路交通安全プログラムを実施しており、今後、統合する学校におきましても十分な期間をもって危険箇所の確認を行い、安全確保に向けた対策を順次実施していくこととしております。  最後に、図書館の今夏の新型コロナウイルスの感染に対する対応について、今後の状況と今後の取組はとのお尋ねにお答えいたします。  高岡市立図書館では、4月18日から5月24日までを臨時休館といたしましたが、予約受付などのサービスは継続して行いました。開館後は、館内の消毒、換気の実施、カウンターの飛沫感染防止用シートの設置、ソーシャルディスタンスに配慮した閲覧席の配置などを行っております。利用者には、手指消毒、マスクの着用をお願いしており、6月下旬からは検温や人数制限の上、読み聞かせ会等のイベントを順次再開しております。  今後も感染防止対策の徹底を図りながら、利用者ニーズにできる限り応える対応を進めてまいります。  私からは以上であります。 73 ◯議長(金森一郎君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 74 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは、大きな項目の5つ目、ジェンダー平等について4点お答えをいたします。  まず1項目め、男女平等問題処理委員会の在り方についての1点目、男女平等問題処理委員において、申出者とは必ず面談し、申出の真意を聞き取ってほしいが面談できなかったのはなぜかとのお尋ねにお答えをいたします。
     男女平等問題処理委員会が苦情などの申出を受ける際には、本委員会の庶務を行う男女平等・共同参画課の職員が申出の内容をよくお聞きし、申出人の真意が申出書で読み取ることができる形にして受理をするように努めております。  その上で、委員のほうで直接申出人の話を聞く必要があるというふうに判断されれば面談をすることとしております。平成30年度の事案でございますが、委員のほうで必要がないと判断されたので行わなかったというものでございます。  次に、この項2点目でございます。申出書、委員会議事録、回答書については、申し出た内容や検討結果など全てをホームページに報告すべきと考えるが、公表できなかったのはなぜかとのお尋ねにお答えをいたします。  平成30年度の委員会の会議録につきましては、委員のほうから、委員会での意思形成の過程に当たるので積極的に公開しなくてもよいのではという御意見がございました。そうした委員の方の御意見も踏まえまして、申出の趣旨、それと委員会での調査結果、これをホームページに公表させていただいたところでございます。  次に、この項3点目、処理委員会は公開を原則とすべきと考えるが、見解はにお答えをいたします。  委員会は原則公開としておりますが、個人情報に該当すると認められる事項のほか、会議を公開することによりまして公正かつ円滑な議事運営に支障が生ずるおそれがある場合は、委員会の判断により非公開とするものでございます。  次に、2項目め、DV被害者が安心して相談できる体制の充実をとのお尋ねにお答えをいたします。  今般の新型コロナウイルス感染症の対策として外出自粛や休業要請が行われたことによりまして、配偶者からの暴力被害の相談の増加について報じられてきているところでございますが、本市におきましては、現在のところDV相談の目立った増加は見られない状況でございます。  しかしながら、経済社会状況の変化に伴う生活不安などからDV被害の相談が増加することも十分考えられます。引き続き、男女平等推進センターの相談窓口の周知に取り組みますとともに、地域や関係機関との連携を図りながら、DV被害者が安心して相談することができ、必要な支援を受けられるよう努めていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 75 ◯議長(金森一郎君) これをもちまして、一般質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議 案 の 委 員 会 付 託 76 ◯議長(金森一郎君) ただいま議題となっております議案第106号から議案第121号までの各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表(第16号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               水道病院決算特別委員会の設置 77 ◯議長(金森一郎君) お諮りいたします。  議案第122号 令和元年度高岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第123号 令和元年度高岡市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号 決算の認定については、10名の委員をもって構成する水道病院決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 78 ◯議長(金森一郎君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第122号、議案第123号及び認定第1号については、10名の委員をもって構成する水道病院決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委  員  の  選  任 79 ◯議長(金森一郎君) 次に、お諮りいたします。  ただいま設置されました水道病院決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長においてお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 80 ◯議長(金森一郎君) 御異議なしと認めます。  よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────               水道病院決算特別委員会委員名簿 ┌─────────────────────────────────────┐ │           委      員 (議席順)            │ ├─────────────────────────────────────┤ │高 瀬 充 子   筏 井 哲 治   山 口 泰 祐   石 須 大 雄│ │本 田 利 麻   高 岡 宏 和   横 田 誠 二   坂 林 永 喜│ │大 井 正 樹   狩 野 安 郎                    │ └─────────────────────────────────────┘   ───────────────────────────────────────   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               決算特別委員会の設置 81 ◯議長(金森一郎君) 次に、お諮りいたします。  認定第2号 決算の認定については、11名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 82 ◯議長(金森一郎君) 御異議なしと認めます。  よって、認定第2号については、11名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委  員  の  選  任 83 ◯議長(金森一郎君) 次に、お諮りいたします。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長においてお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 84 ◯議長(金森一郎君) 御異議なしと認めます。  よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────               決算特別委員会委員名簿 ┌─────────────────────────────────────┐ │            委      員 (議席順)           │ ├─────────────────────────────────────┤ │角 田 悠 紀   林   貴 文   中 村 清 志   酒 井 善 広│ │上 田   武   吉 田 健太郎   薮 中 一 夫   福 井 直 樹│ │金 平 直 巳   水 口 清 志   畠   起 也          │ └─────────────────────────────────────┘   ───────────────────────────────────────   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               休             会 85 ◯議長(金森一郎君) お諮りいたします。  明18日、来る25日及び28日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 86 ◯議長(金森一郎君) 御異議なしと認めます。  よって、明18日、25日及び28日は、休会とすることに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 87 ◯議長(金森一郎君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、来る29日定刻の午後1時より再開し、諸案件の審議を行います。  また、来る23日は、午前9時より代表者会議を、午前10時より民生病院常任委員会を、午後1時より産業建設常任委員会を開催いたします。  また、来る24日は、午前10時より議会運営委員会を、午後1時より総務文教常任委員会を開催いたします。  なお、本日、本会議終了後、先ほど設置いたしました水道病院決算特別委員会及び決算特別委員会を開催いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 88 ◯議長(金森一郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後3時39分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...