高岡市議会 2020-06-02
令和２年６月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯議長（金森一郎君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
なお、本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。
また、
新型コロナウイルス感染症対策のため、発言時においてもマスクを着用願います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第２号）のとおりであります。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（金森一郎君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第82号から議案第102号までを議題といたします。
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一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑
3 ◯議長（金森一郎君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
なお、議員の質問時間は20分以内、答弁を含め60分以内で行うこととなっており、再質問、再々質問及び反問もその枠内となっておりますので、議員及び当局におかれましては、御留意の上、発言されますようお願いいたします。
再質問に当たっては、答弁に漏れがあるのか、答弁が質問の論旨から外れているのか、または答弁論旨を再確認するためなのか、理由を冒頭に述べた後、発言されるようお願いいたします。
また、当局が反問権を行使される際は、議員の再質問、再々質問に対し、議長の許可を得た上で行っていただきますようお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、発言を許します。３番 角田悠紀君。
〔３番（角田悠紀君）登壇〕
4 ◯３番（角田悠紀君） おはようございます。
自由民主党高岡市議会議員会の角田悠紀です。
それでは、通告に従いまして、
コロナ対策の関係上、端的に順次質問させていただきます。
まずは、
新型コロナウイルス感染症に関し、本市の現在の状況について伺いますが、
コロナ対策事業に対する歳入確保策として、先月14日に立ち上がった
ふるさと納税の寄附項目「コロナに打ち克て！たかおかを応援したい」について、５月末までに寄せられた寄附金額をお示しください。また、事態が収束し、市民の皆さんが元気を取り戻すまで募集を続けていく方針ですが、寄附金の目標金額をお聞かせください。
次に、現状では、寄附を使わせていただく具体的な取組、事業が示されていませんが、どのような事業を想定し、寄附金を募っていくお考えか、具体的にお示しください。
なぜこのようにお聞きするのかというと、現状の高岡市の
新型コロナウイルスに対する支援策のほとんどが、財政健全化の観点もあり、国の
地方創生臨時交付金に頼る形で実施しており、財政の厳しい本市が国や県にはない市単独財源の支援策を展開するためには、市民から応援をいただき、寄附の歳入で実施していく必要があると考えるためです。
そこで、国の
地方創生臨時交付金にのみ頼らず、より多くの支援策を展開するためにも、本市の財政状況を鑑みれば、寄附金集めにも注力すべきと考えますが、見解をお示しください。
しっかりと目標を持って寄附を募り、歳入を稼いで迅速に取り組んでいただきたく、以上を今議会における稼ぐ力の推進についての質問とさせていただきます。
次に、支援策の周知方法に関し、様々な支援策が国、県、市から出ていますが、どれが当てはまり、どこに連絡をすればいいのか困惑している事業者が増加しているとの報道がありました。
高岡市でも商工会議所が相談窓口として奮闘されているとのことですが、一人でも多くの市民に支援が届くように、本市独自のより分かりやすい周知方法の検討が必要と考えますが、見解をお示しください。
先週可決した国の２次補正予算や、県、市の６月議会後にも支援策は増加します。そのタイミングで、例えば、読んでは明瞭、見ては一目瞭然の
フローチャート式の資料作成は、一番市民に近い行政である市が行うべき支援策の一つであると考えます。
次に、
緊急事態宣言解除後の
ウイズコロナへの対応について伺いますが、休業していた学校が再開し、２週間がたちました。教員が授業時につける
フェースガードなど、各学校が校長の判断の下で独自の感染防止策を講じておられると聞いております。
学校再開後、２週間が経過しますが、現在の学校の状況をお聞かせください。
給食も飛沫感染の観点から、パン、牛乳、チーズなどの簡易給食からスタートし、今週からは小学校でも児童が待ち望んでいた完全給食に移行するとのことです。
一方で、給食時の
飛沫感染防止策として段ボール製のパネルが全児童生徒に支給されましたが、保護者からは「友達の顔も見られない」「本当に紙製で清潔なのか」などの意見をいただいており、第２波に備える観点もさらに加えれば、透明なアクリル板にしておくことで、授業でも応用して使用できたのではないでしょうか。
そこで質問は、学校給食時に使用する
飛沫防止対策の
段ボールパネルについて、アクリル板のパネルを採用しなかった理由をお聞かせください。
次に、給食のスタートに伴って見えてきた課題に関し質問させていただきますが、今月は簡易給食と完全給食が混在しており、給食費の取扱いが難しいと思います。
簡易給食の場合、完全給食よりも安価であると推察できますが、給食費の減額などの調整は行われるのでしょうか。また、
新型コロナウイルスの影響で減収など生活に影響が出ている家庭に対して、給食費の減免や
支払い猶予期間の設定などの対策を検討してはと考えますが、見解をお示しください。
次に、
ウイズコロナの対策として、人との間隔はできるだけ２メートル空ける、買物では展示品への接触は控え目になど、政府が示した新しい生活様式を、より分かりやすく市民に周知すべく、例えば、万葉かるた、やるときは事前にマスクと手洗い、札を取り合うときは手は重ねず譲り合おうといった、高岡市ならではの高岡版新しい生活様式を作成してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
次は、収束後、市民生活の再建を目指す取組について伺います。
本市でも
定額給付金の支給が始まりましたが、まだまだ全市民に届いているわけではなく、
給付事業実施本部でも人員を拡大するなどの対策を取り、給付を急いでおります。
一方で、全市民対象の支援策はこの
特別定額給付金の10万円のみであり、
定額給付金だけでこの危機を乗り越えるのは大変厳しいとの声もいただいております。
そこで、全
高岡市民向けに本市として何らかの支援策を行うべきではないかと考え、
特別定額給付金を一日も早く市民に届けるとともに、市民生活の再建を目指して、本市独自のさらなる支援を検討してはと考えますが、見解をお示しください。
次は、産業への支援策です。中でも飲食店は大きな被害が出ていて、テークアウトのために新しい調理器具を調達したり、
感染症防止策を講じて店内営業を再開したりと難局を乗り越える努力をされていますが、実際には資金繰りが厳しく、閉店したお店はまちなかを中心に既に10店舗以上に上ります。
市長は、
御旅屋セリオを中心市街地の象徴的なものとして位置づけ、灯を消すわけにはいかないとされていますが、この灯は
御旅屋セリオだけにともっていればいいのでしょうか。その周りにある飲食店などの明かりがあってこその
御旅屋セリオではありませんか。今、その周りの明かりが消え始めており、この現実を受け止め、抜本的な対策を講じなければ、閉店の歯止めは効きません。
そこで質問は、影響の大きかった飲食業をはじめ、本市の経済活動をより早く正常化するためにも、独自の復興事業を展開すべきと考えますが、見解をお示しください。
新型コロナに対する最後の質問は、今後の備えについてです。
今回の
新型コロナウイルスに対する対応は、どの自治体でも初めてのことが多く大変苦労したことが多い一方で、この経験はしっかりと生かさなければならない教訓でもあります。
本市においてもそれは同様であり、第２波の襲来に備えるためにも、
新型コロナウイルス感染症対策で培った経験を、今後の危機管理にどのように生かし、強化策を講じていくお考えか、お聞かせください。
次は、県の
テクノドーム増床計画に関わる本市の施策に関して伺います。
まず、今月５日の県の最終の検討会で様々な方針が示されました。ホールに関して、県では1,000席程度の座席数を想定しているとのことでしたが、建物のハード整備だけを先行させるのではなく、ソフト面であるホールの利活用策を同時進行で想定していくことが施設の有効活用につながります。
本市として、どのようなイベントや行事の利用を想定しているのか、お示しください。
次に、県の構想では、ホールに芝生広場やカフェのほか、
ものづくり体験施設があります。今年10月に
御旅屋セリオ内に
移転オープン予定の
高岡地域地場産業センター内でも
ものづくり体験施設の設置を予定しており、内容が重なる可能性が高く、すみ分けが必要です。
質問は、県は
テクノドームに
ものづくり体験施設の設置を検討していますが、
御旅屋セリオの
高岡地域地場産業センター内の
ものづくり体験施設と、どのようなすみ分けを考えているのか、お聞かせください。また、
地場産業センターの先行の優位性を生かし、よりにぎわいを意識した施設にすべきと考えますが、見解をお示しください。
県の施設も
地場産業センターの施設も、
ものづくり、体験、親子、教育など、出てくるキーワードは酷似しており、重ならない施設になるのは大変難しいのではないかと推察しておりますが、結果的に同じような内容の施設になるのであれば、こちらの施設を優位に進めなければなりません。
では、
地場産業センターの施設の優位性はどこにあるのか。
テクノドームの増床は、2022年度末予定の
北陸新幹線敦賀延伸に合わせての開業を目指すとのことで、少なくとも２年以上は
地場産業センターが先にオープンします。本市からも内容の重複は避けてほしいと要望している以上、県もお膝元である高岡市の意見をむげには扱わないと思いますし、高岡市が２年も先に始めた事業に重ねてくることはないと信じて、一番にぎわいが生じる手法を高岡市が展開していけることが最大の優位性と言えます。
次に、にぎわいを生むためのコンテンツに関して伺います。
図面で見ると、
地場産業センターの
ものづくり体験施設の面積は２部屋で200平方メートル。ちなみに、
テクノドームの予定は２部屋で300平方メートルです。
内容は漆器と鋳物の体験と、現在の施設と同じ内容となっています。現在は、
伝統工芸高岡銅器振興協同組合、
高岡銅合金協同組合、
伝統工芸高岡漆器協同組合の皆様の御尽力によって運営されており、心から感謝いたします。
一方で、既存施設の移転だけでは、これまで以上のにぎわいを創出するのは大変なことです。せっかくの
移転オープン、これまでの実績は大切ですが、にぎわいを生むためには、これまでになかった新しい観点の体験型施設を造る必要があるとは思いませんでしょうか。10年先、20年先も
御旅屋セリオの灯が消えないためにも、一つひとつの施設が持続可能な計画を持って進めていかなければなりません。
新しい
地場産業センターのコンセプトには、「次世代を担う若者や後継者が活躍する場」とあり、若者の意見を取り入れることは、この
コンセプト達成に不可欠であると考えます。
高岡市には、
ものづくりの将来に責任と使命を持ち、活動している
高岡伝統産業青年会があります。
ものづくり体験施設に関しても彼らの意見も取り入れ、次の世代を育む重要な施設にしていくべきではないでしょうか。ぜひこちらからお願いをし、現在運営に御尽力いただいている各団体の皆様と
高岡伝統産業青年会の皆様にいま一度、御意見と御協力をいただけるように働きかけるべきです。
そこで質問は、
地場産業センターの
ものづくり体験に関し、10年、20年先を見据え、
高岡伝統産業青年会とも持続可能な手法を検討するなど、連携して進めるべきと考えますが、見解をお示しください。
今議会における質問は以上です。
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答 弁
5 ◯議長（金森一郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
6 ◯市長（高橋正樹君） 角田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの１点目のうちの３点目の３点目、これまでの対策で培った経験を、今後の危機管理に生かしていくことについてのお尋ねにお答えをいたします。
今回の
新型コロナウイルスの感染症への対応は、現在なお進行中でございまして、今後の検証過程を経て、危機管理の面からも多くの教訓を残してくれることと思います。これまでの私どもの対応に鑑みれば、まず対応策が多岐にわたることから、庁内の連携体制を確立するため、いち早く
新型コロナウイルス対策本部を設置するとともに、国、県との連携を密にし、感染状況等に応じた迅速かつ的確な措置を講じてまいりました。県との
市町村長会議をテレビ会議で行ったことも、今後に生かせる試みであったと思います。また、広く市民の皆様に安心して冷静に行動していただくためには、必要な情報を正確かつ迅速に共有することが重要なことから、
本部決定事項などの最新情報を私から記者会見を通じて御説明し、報道機関や
ホームページを通じてお知らせしてまいりました。
市内では５月１日以降、新たな感染者は確認されておりませんで、感染拡大が抑えられております。これには、感染の拡大防止に御尽力いただいた医療関係者や
サービス提供事業者、外出自粛等に御協力いただいた市民の皆様のお力のおかげと、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
引き続き、これから発生が危惧されている
新型コロナの第２波への備えや、いわゆる
ポストコロナに向けて地域社会・経済の回復、再生を図るため、今定例会に上程した補正予算や国の第２次補正予算の活用も視野に入れて適切に対応してまいりたいと存じます。
今後、大規模災害等も含めまして市民生活を脅かす危機から市民の命を守るため、今回の経験を生かし、
情報通信技術を活用した市民への適時適切な情報発信、庁内の
情報連絡体制や国、県、関係機関との連絡体制の迅速な確立など、危機管理及び防災体制の強化を図ってまいる所存でございます。
私からは以上でございますが、その他の質問につきましては副市長並びに部局長からお答えをいたします。
7 ◯議長（金森一郎君） 副市長 河村幹治君。
〔副市長（河村幹治君）登壇〕
8 ◯副市長（河村幹治君） 私のほうからは、
新型コロナウイルス感染症対策に関する質問のうち、収束後の市民生活の再建を目指す取組のうち、
特別定額給付金並びに本市独自の支援についてのお尋ねにお答えをいたします。
特別定額給付金の支給につきましては、担当部局に加え、他部局からの応援職員を含め、鋭意作業を進めているところでございます。これまでに3,259世帯に支給済みであり、今週中には全体の３割強に当たる約２万1,800世帯、さらに今月中には約８割に当たる約５万5,000世帯に支給できる見込みでございます。一日も早く市民の皆様に給付金をお届けできるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
本市の支援策といたしましては、本市では独自にこれまで、独り親世帯に対する支援や国の無
利子融資制度を補完する事業者への保証料補給、市内事業者の水道料金の減免等を行ってきたところでございます。また、本定例会に提案させていただいている６月補正予算案において、シフト「新しい生活様式」支援事業として、新商品開発等に取り組む事業者への支援などを計上させていただいたところでございます。
引き続き、機を逸することなく
各種支援策を講じることが肝要であると考えており、来るべき日本の
Ｖ字回復フェーズも見据えながら、去る12日に成立いたしました国の２次補正予算案も踏まえ、市内への誘客、市内での需要喚起、市民生活の安全・安心の観点から新たな支援策の検討を行っているところでございます。国や県の支援策との連携、整合を図りながら、本市の事情に応じたきめ細かな支援に努めてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（金森一郎君）
市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔
市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
10
◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問の１項目め、感染拡大に伴う本市の対応についてのうち３点についてお答えをしてまいります。
まず１点目、
ふるさと納税の寄附項目「コロナに打ち克て！たかおかを応援したい」に寄せられた寄附金額と、寄附金の目標金額についてでございます。
５月14日に新たに設定いたしました寄附項目「コロナに打ち克て！たかおかを応援したい」には、５月末までの半月で84件、203万円の御寄附をいただいたところでございます。
この寄附項目では、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、刻々と変化する状況へ的確かつ柔軟に対応するため、あえて特定の事業や目標金額を定めることなく、広く皆様の思いをお受けすることとしております。
一方、今後、回復期に向けましては、内容を明確にした上で寄附を募ることが効果的と思われる事業を展開することもございます。こういった場合には、目標金額を設定した
プロジェクト型ふるさと納税として、別途、寄附項目を立ち上げることも考えていきたいというふうに存じております。
次に、この項２点目、どのような事業を想定し、寄附金を募っていくのかについてでございます。
寄附項目「コロナに打ち克て！たかおかを応援したい」につきましては、いまだ懸念が拭い去れません再流行、いわゆる第２波あるいは第３波への予防対策や
感染拡大防止対策、あるいは感染収束後のまちに元気を取り戻す施策、こういったものに幅広く活用していきたいというふうに考えております。
このような考えの下、まずは学校の臨時休業などの状況が生じました場合においても子供たちの学びの機会を十分に確保できるよう、市内全ての小・中・
義務教育学校などにおいて遠隔授業が受けられる環境を整備する取組に、お寄せいただいた寄附金の一部を活用させていただきたいというふうに考えております。
続きまして３点目、支援策に関する、より分かりやすい周知方法の検討についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に伴う
各種支援策につきましては、
市公式ホームページや広報紙「市民と市政」などで
各種支援策を事業者向けあるいは個人向け、そして給付金や融資といった種類別に分類した一覧表形式で
適時お知らせをしてきているところでございます。
一方、このような一覧表形式では、個別のケースが要件に該当するのか否か、あるいは具体的な申請方法といった制度の詳細をお知らせすることにはなかなか難しいものがあるというふうに考えておりまして、
市ホームページ上で、国、県の関連サイトへのリンク集を用意いたしましたほか、本市の個々の支援制度を紹介する各サイトでは、制度説明用のイメージ図や申請書の記載例を取り込むなど、より分かりやすいものとなるよう関係課へ要請しているところでございます。
また、国、県などの支援制度につきましては、市民からの相談あるいは問合せへの協力もお願いしているところでございまして、市民の皆様におかれましては、御自身や御家族のケースが該当するのではないかといったふうに思われた場合には、各制度の問合せ先、相談先へ、確認の意味も含めましてぜひ一度御連絡をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（金森一郎君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
12 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは、大きな問いの
新型コロナウイルスに関して１項目め、本市の対応についてのうち３点目、より支援策を展開するため、寄附金集めにも注力すべきとのお尋ねでございます。こちらにお答えしてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策を適切に講じるためには安定した財源が必要でありまして、現状では、当初予算の未執行分あるいは予備費をはじめ、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国の支援制度も活用し対応しているところであります。
市長政策部長からの答弁にもありましたとおり、
感染症対策には幅広い対応が必要でありまして、その推進のためには、市民をはじめ多くの方々に御理解いただくことが必要であると考えております。寄附金を募ることは、もちろん財源として有効であります。加えて、
感染症対策への理解を深める手法の一つとしても有効と考えているところであります。
ふるさと納税等、寄附制度の周知にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
なお、これまで、個人はもとより各種企業・団体から、マスク、消毒液、防護服等、物品についても数多く御寄贈いただいております。医療、教育、福祉等の現場で活用させていただいているところであります。その他、様々な形で市の
感染症対策に御支援、御協力いただいておりますことをありがたく思っているところであります。
私からは以上です。
13 ◯議長（金森一郎君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
14 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策に関しまして２点お答えいたします。
まず、１点目であります。学校の現状はどうか。また、飛沫防止のための
段ボールパネルについて、アクリル板のパネルを採用しなかった理由はとのお尋ねにお答えいたします。
各学校におきましては、６月１日からの学校の再開に向け、分散登校を実施し、児童生徒の生活リズムを取り戻しますよう段階的に取り組んできたところであります。保護者や地域の皆さんの御理解と御支援をいただき、現在のところ、落ち着いて学校生活を送ることができております。
各学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先としまして、３つの密を避けるなど、感染リスクの低減を図る学校の新たな生活習慣を定着させますよう、様々な取組を行っております。
特に学校給食におきましては、マスクを外すことで感染リスクが高まりますことから、飛沫飛散防止のパネルを机上に設置することとしました。パネルとして段ボールを採用した理由といたしましては、６月１日の給食再開に向け、およそ１万2,000の数を短期間で確保できること、次に児童生徒の体格や使用状況に応じて簡単に形状を変えることができること、３点目、国立感染症研究所の情報によりますと、ウイルスの残存時間が比較的短い素材であることなどを確認の上、選定したところであります。
続きまして、給食費の減額等の調整は行うのか。また、給食費の減免や
支払い猶予期間の設定等の対策を検討してはとのお尋ねにお答えいたします。
高岡市の学校給食は、保護者の代表や学校関係者等で構成します高岡市学校給食会が運営主体となっており、給食費の徴収等の基本的な運用につきましても、協議の上、実施しております。学校給食費は、毎月の徴収額の範囲内で、定められた栄養価を満たしながら食材を確保するよう努めており、毎月の差額につきましては、年度末までに献立の内容を工夫しながら調整を行ってきております。
また、経済的な理由で生活が困難な家庭につきましては、これまでも保護者からの申請に基づく就学援助制度により給食費を免除しますとともに、学校に係る費用の一部を援助しております。今後も、家計の変化に伴い困難な状況が生じました家庭につきましては、この制度を活用して対応していくことにしております。
私からは以上であります。
15 ◯議長（金森一郎君） 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
16 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは、大きな問いの
新型コロナウイルス感染症対策としてのうちの
ウイズコロナの対応についてのうちの３点目、高岡版新しい生活様式を作成してはについてお答えいたします。
新しい生活様式は、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、５月４日の
新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を踏まえ、厚生労働省から示されたものでございます。飛沫感染や接触感染、さらに近距離での会話への対策について、感染対策、基本的生活様式、場面別の生活様式、働き方の４つの観点から構成されており、日常生活の中で一人ひとりに取り入れていただきたい実践例が具体的にイメージできる内容となっております。
本市では、自分自身や家族、大切な人たちを守るために一人ひとりができることを考えて行動していただくため、「ＣＨＡＮＧＥ！ＡＣＴＩＯＮ＆ＭＩＮＤ」をキーワードに、今まで当たり前と思っていたこと、普通と思っていたことの行動を変え、意識を変えることが大切であることを周知してきたところでございます。
緊急事態宣言は解除されましたが、再び流行が起きるおそれもあり、これからはウイルスと共存しつつ社会経済活動を行っていく必要があります。そのためにも、この新しい生活様式と「ＣＨＡＮＧＥ！ＡＣＴＩＯＮ＆ＭＩＮＤ」を組み合わせた高岡版新しい生活様式のポスターやチラシの作成を行い、市民への周知啓発を一層努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
17 ◯議長（金森一郎君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
18 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の１項目めの１点、２項目めの３点、合わせて４点についてお答えをいたします。
まず１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策に関しての収束後の市民生活の再建を目指す取組についてのうち、本市の経済活動をより早く正常化するため、独自の復興事業を展開すべきと考えるがとのお尋ねについてお答えいたします。
緊急事態宣言が解除され、県内の活動再開基準がステージ１となっている現在におきましても、感染に対する警戒感からか、飲食店等への客足が順調に回復しているとは言えない状況にあると捉えております。こうしたことから、本市の経済活動の正常化を図るためには、景気浮揚に結びつく対策とともに、新しい生活様式に則した安心・安全な商業環境の構築が求められているものと考えております。
本市といたしましては、現在、国の第２次補正予算に基づく新たな経済対策の準備を進めておりまして、今ほど申し上げた観点を踏まえたものにしてまいりたいと考えております。感染の第２波の到来も危惧される中、少しでも早く安心・安全な環境の下で経済活動が活発化するよう、早急に対策を取りまとめ、実行に移してまいりたいと考えております。
次に２項目め、県の
テクノドーム増床計画に関わる本市の施策に関しての１点目、本市として、どのようなイベントや行事の利用を想定しているのかとのお尋ねでございます。
去る６月５日、県におきましては第３回高岡
テクノドームの機能の拡充等に関する検討会が開催され、同施設の機能拡充を図るため、とりわけ新たに整備する別館の方向性に対して一定の意見集約がなされたところでございます。
検討会によりますと、この別館につきましては、可動式の客席や移動式間仕切りの設置のほか、５Ｇの大容量通信等の特性を生かす大画面・高精細映像装置等の導入が検討されており、各種会議やイベント等に柔軟に対応できる多機能型展示場として整備する方針が打ち出されております。
本市におきましては例年、同施設において、とやま呉西圏域の連携事業として就職フェアや、本市の市内外の農林水産業関係団体で構成する実行委員会によるたかおか食彩フェアといったイベントを開催してきております。今後、
テクノドームの本館機能のみならず、別館が整備されることによりまして本館と別館の一体的な利用が図られ、これまで開催してきたイベントなどにつきましても、その規模や機能面から従来の開催方法とは違った展開も可能となり、イベントの魅力が高まり、集客力の増加が期待されるところでございます。
また、こうした施設機能の充実により、本市全体の経済活性化に資するような全国規模の大規模コンベンションや、エンターテインメント性の高いイベントの開催など、活用の幅が大いに広がるものと考えておりまして、県に対しましても、一層の集客、交流の拡大につながるイベント、行事等の誘致に結びつけていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、この項目の２点目、
高岡地域地場産業センター内の
ものづくり体験施設計画と、どのようなすみ分けを考えているのかとのお尋ねでございます。
現在、
高岡地域地場産業センターでは、鋳物及び漆器の
ものづくり体験教室を実施してきておりまして、本年秋に
御旅屋セリオ内に移転を予定している同センターにおきましても、同様の体験ができるよう整備を進めてきております。
一方、
北陸新幹線敦賀延伸の2022年度頃に整備が予定されております高岡
テクノドーム別館におきます
ものづくり体験施設につきましては、県西部の様々な伝統工芸や最新技術を活用した、親子などが気軽に
ものづくり体験ができるワークスペースを整備することとされておりまして、詳細については今後、県において検討がなされるものと伺っております。
今月５日の検討会では、県知事より、「
地場産業センターと高岡
テクノドームの
ものづくり体験施設、両者の体験メニューが重複しないよう調整し、むしろ相乗効果が生まれるような関係を築くことが望ましい」という趣旨の発言があったところでございます。
本市におきましては、こうした
ものづくり体験というコト消費の創出を重要な核としてまちなかのにぎわいにつなげていきたいと考えておりまして、こうした点を県側においても十分御配慮いただきながら、施設相互の設置効果がより一層発揮されるよう、今後、県側とも連携し、調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、この項目の３点目、
地場産業センターの
ものづくり体験に関し、
高岡伝統産業青年会と連携して進めるべきではとのお尋ねでございます。
高岡地域地場産業センターにおきます体験施設機能は、地場産業の情報発信や集客面などの観点から重要なコンテンツとなっております。これまでセンター職員のみならず、
伝統工芸高岡銅器振興協同組合や
伝統工芸高岡漆器協同組合などの産業団体と連携して、また御協力いただきながら運営を行ってきたところでございます。
このたびの
御旅屋セリオへの移転によって、まちなかでのにぎわい創出を目指すには、今ほど申し上げたとおり、
ものづくり体験というコト消費を体感できる機会をどのように提供していくかが重要となってまいります。また、体験施設運営に限らず、様々な方がセンターに訪れたいと思っていただけるような仕掛けを工夫していく必要があると感じております。
今回のセンターの移転を単に施設の移動といったことにとどめることなく、将来を見据えて取り組むことが大事であると考えております。そのため、御質問にもありますように、伝統産業青年会の皆さんをはじめとする次代の地場産業界を担う方々とも手を携え、その発想やアイデアを伺い、取り入れていくことが大変重要なことでございまして、今後ともこうした皆さんと連携、協力しながら、このセンターを拠点として地場産業の持続的な発展に資するよう、様々な取組を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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19 ◯議長（金森一郎君） 23番 大井正樹君。
〔23番（大井正樹君）登壇〕
20 ◯23番（大井正樹君） 私は、今次６月定例会におきまして、通告に従い、本市が抱える大きく２点の案件につきまして当局の皆さん方にお尋ねをしてまいります。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。
質問に先立ちまして、一言申し上げます。
今年に入ってから爆発的に広がった
新型コロナウイルス感染症は、高岡市民の生活にも大きな影響をもたらしました。多くの制約に縛られた生活を余儀なくされましたが、それに耐えて日々の生活を懸命に営んでおられる市民の皆さんの頑張りと、最前線で
新型コロナウイルス感染症と闘っておられる医療従事者の方々に、心から敬意を表したいと思います。
私は、高岡市民が全員一丸となってこの病気に打ちかてる日が、近い将来必ず来ることを確信をいたしております。市民の皆さんの不断の忍耐と度量が実り、本市からコロナウイルスが駆逐される日が一日も早く訪れることを心から期待をいたしまして、以下質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、日々刻々と状況が変化する中で、市民の皆さんも多数の情報に困惑されていることと思います。しかし、大事なことは、正しい情報を的確に捉えることと、誤った情報に接しても慌てずに対処することだと思います。このため、本市当局には、国、県との連携を密にして正しい情報をいち早くつかみ、それを市民の皆さんに迅速に提供していくことが最も大切なことであると思っております。
そこで最初に、この
新型コロナウイルス感染症に関する情報の把握と提供について、これまで本市としてどのように国や県との緊密な情報交換の仕組みづくりに取り組んできたのか。
また、今後はワクチン等への対応など、より一層国、県との連携、協力が重要になると思いますが、これにはどのように取り組んでいくのか、その方針をお尋ねをいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症から市民の生命を守るためには、高岡医療圏の医療現場の崩壊は絶対に防がなければなりません。射水市、氷見市との連携も踏まえ、医療体制を万全にするため、これまでに取り組んでいる施策は。また、今後、どのような施策を打っていくのか、お尋ねをいたします。
また、今回の
新型コロナウイルス感染症の治療の問題として、医療従事者のオーバーワークやいわれなき差別といった問題が浮き彫りになりました。これからの高岡医療圏の医療体制をより一層万全のものにしていくためには、私は、ただでさえ不足している看護師の確保対策は大変重要だと思っております。今回の事態に鑑み、これからの看護師の確保は一層厳しいものになるのではないかと危惧もいたしております。
新型コロナウイルス感染症の流行のせいで、大変苛酷な労働であるとのイメージがつきまといがちな看護師の確保対策に、高岡医療圏の中核をなす高岡市民病院として、これからどのように取り組んでいくのか、取組への対応についてお尋ねをいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響によって大きく後退を余儀なくされた本市の観光戦略と人的交流拡大戦略の再構築について、何点か質問をいたします。
まず初めに、今回の
新型コロナウイルス感染症にまつわり、とかく悪いイメージが広がった大型クルーズ船の受入れ事業についてお伺いをいたします。
本市ではかねてより、県や関係機関と連携、協力しながら、大型クルーズ船の伏木外港への誘致に向け、市内観光地を巡るバスツアーの企画や歓迎行事の充実など様々な施策を行ってきました。また、市長自らも首都圏においてポートセールスを行うなど、積極的に取り組んでこられたことを評価をいたしております。
しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の過程で大型クルーズ船内での感染の問題が大きく取り上げられるとともに、県外から観光客来訪の自粛を推奨したこともあり、今後の伏木外港を活用した大型クルーズ船受入れ事業の在り方については、明確な将来像が見通せなくなってきたのではないかと思っております。
このような現状を踏まえ、今後の大型クルーズ船受入れ事業をどのように再開していこうとされるのか、この点についてお尋ねをいたします。
次に、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を被った観光宣伝事業についてお伺いをいたします。
本市への観光客誘致を図るため、市当局はこれまで様々な施策を打ってきております。これらの施策がようやく効果を発揮すべき時期に、まさにこの
新型コロナウイルス感染症という、文字どおり想定外の試練に見舞われてしまいました。このため、今年度当初予算にも掲げられていた観光宣伝事業や団体旅行誘致促進事業等につきましては、今後は大きな後退を余儀なくされてまいります。また、本市で活動する観光産業に携わる民間企業にとっても大打撃となっております。
このような中、将来の観光宣伝事業の再開に向け、現状の下でどのような準備をし、今後、騒動が終息していく段階でどのような対応に努めていくべきか、その点についてお尋ねをいたします。
次に、本年に開催される予定でありました東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、インバウンド強化事業にも力を入れていく今年になると期待をいたしておりました。そして、政府観光局との連携や、北陸地方のほか県内の各自治体との連携にも向け、計画や準備を進めていく中での今回の騒動であり、本市の観光戦略、人的交流拡大戦略にとって大変に悔しい思いをいたすところであります。
とはいえ、いつかは必ずこのインバウンド強化事業は、本市の将来の発展のために必要となる日が来ることは間違いありません。
そこで、現在の状況下で、将来のインバウンド強化事業再開に向け、どのような戦略の練り直しをされようとするのかどうか、本市の考え方をお尋ねをいたします。
今ほど述べましたとおり、東京2020オリンピック・パラリンピックは来年に延期となってしまいました。今回のオリンピック・パラリンピックでは、本市がポーランドのレスリングチームの直前合宿の誘致に成功するなど明るい話題があっただけに、延期は大変残念に思っております。
しかしながら、ポーランドレスリングのナショナルチームには、ぜひ来年こそ本市に来ていただき、本市ならではのおもてなしを満喫してもらい、オリンピック・パラリンピックにおいて好成績を上げていただきたいと願っております。
そこで、今回のオリンピック・パラリンピックの１年延期を踏まえ、来年のポーランドレスリングチームの直前合宿が確実に行われるよう、本市や市の教育委員会には、ぜひ今後ともポーランドに強く誘致に対する働きかけを継続してほしいと思っております。そこで、どのように誘致活動に取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。
さらに、
新型コロナウイルス感染症が終息した暁には、コンベンションについては、これも積極的に誘致活動を展開していくべきと思っております。そこで、その点についてのその取組方について、本市の考え方をお尋ねをいたします。
私は、最後の質問といたしまして、改めて新高岡駅の利用促進に関する件でお伺いをいたします。
新高岡駅につきましては、北陸新幹線の開業以来今日まで、速達タイプ「かがやき」の停車要望を含め、様々な利用促進事業を展開してまいりました。
一方で、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により、「かがやき」の停車要望はおろか「はくたか」「つるぎ」の定期便が次々と減便されるなど、新高岡駅の利用客は極端とも言えるほど大きく減少しております。また、世界遺産バスや、わくライナー等の利用客も一時的にはほぼ皆無となるなど、その打撃は大変な大きなものでありました。
しかしながら、長期的な視野に立って考えたとき、やはり本市の交流人口の拡大と定住者の増加のためには、やはり新高岡駅の利用促進は絶対に避けて通ることのできない最重要な課題であります。今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ新高岡駅の利用客については、今回の事態が終息に向かう際には、何としても取り戻さなければなりません。
そのためには、私は、本市として強力な施策を打っていく必要があると考えますが、今年度は新高岡駅利用促進事業あるいは新高岡駅利用促進観光バス事業などといった具体的な事業と併せ、どのように強力にまた効果的に展開し、新高岡駅の利用客数を取り戻していこうとするのか、まさに本市の正念場であります。本市としての強力な取組への考え方をお尋ねをいたしまして、私の最後の質問といたします。
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答 弁
21 ◯議長（金森一郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
22 ◯市長（高橋正樹君） 大井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱１点目、コロナウイルス
感染症対策についてのうち１点目の２つ目、ワクチンへの対応などに関連いたしまして、国や県との連携、協力の重要性についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染のメカニズムや抜本的な治療方法がいまだ十分に解明されていない状況にあると思っております。今後、お話にありましたワクチンや治療薬の開発はもとより、感染拡大防止のための新しい生活様式の定着、社会経済の構造的変革への対応を進めていかなければなりません。このため、国や県との連携、協力の下、市と市民が一体となって取り組んでいくことが重要であることは、お話のとおりでございます。
５月14日に開催されました県知事と県内市町村長による
市町村長会議は、当初、中止といいましょうか、執り行わないことになっておりましたけれども、状況に即応するため、テレビ会議という方式で急遽開催されることになりました。このような機会に、私からは、
新型コロナにより影響を受けた事業者などへの支援について、直接に知事にお話し申し上げたところでございます。
また、この会議では、県と県内15市町村が共同で
新型コロナウイルス感染症拡大防止等に関する共同宣言を発表いたしておりまして、感染拡大防止と、そして社会経済活動の両立を図るために連携していくことを確認しております。
さらに、富山県市長会でも様々な御議論がございまして、これらの論議を踏まえまして、全国市長会においても６月３日に
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議が採択されております。
このように、あらゆる機会、場を捉えまして、国、県との連携、また情報共有に努めてまいったところでございます。
今後は、まずはさらなる感染症拡大の防止に向けて、ＰＣＲの検査体制や医療崩壊を招かない医療体制の確立などについて、国や県と連携して進めてまいります。そして、活力ある地域経済の再生をはじめ、地域が一日も早く新たな日常を取り戻すことができるよう、国や県、市民の皆様と力を合わせて取り組む所存でございます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長はじめ担当の部局長からお答えをいたします。
23 ◯議長（金森一郎君） 副市長 河村幹治君。
〔副市長（河村幹治君）登壇〕
24 ◯副市長（河村幹治君） 私のほうからは、
新型コロナウイルス感染症対策のうち１点目のお尋ね、正確な情報の把握と迅速な市民への情報提供についての御質問のうち、国や県と緊密な情報交換を行うためのこれまでの取組についてのお尋ねについて御答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たりましては、医療・防疫面での対策に加えまして、人と人との接触機会を減らすなど、住民の皆様の生活や行動に関連する対策が大きな意味合いを持ちまして、住民の皆様への的確な情報提供が重要となってまいります。
このため、本市といたしましては、県に対しまして、発生状況に関する迅速な情報提供を要請したところであります。こうしたこともありまして、もちろん本市以外からも要請はあったかと思いますけれども、ＰＣＲ検査での陽性者が発生した場合、該当者の居住地につきましては、これまでの厚生センター管内単位での発表から各市町村単位での発表が行われ、当該情報については速やかに各市町村へ提供されることとなったところでございます。
また、市の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催するに当たりましては、県の高岡厚生センター所長の出席をお願いいたしまして、感染拡大防止に向けた国、県の取組や県内の感染状況、市内の
感染拡大防止対策などについての情報提供や専門的見地からの助言をお願いしているところでございます。
こうしたことを経ての国や県からの情報、あるいは本市としてのメッセージ等につきましては、市の
ホームページや広報紙のほか、重要、緊急を要するもの等につきましては、記者会見の場等を通じて市長から直接発信を行いますとともに、市立学校、保育施設、介護施設等の職員や利用者、保護者等の皆様への連絡等により、より迅速な提供、伝達に努めているところでございます。
今後とも県との連携を密にし、市民の皆様に対する正確な情報提供や的確な
感染拡大防止対策の実施に取り組んでまいります。
以上でございます。
25 ◯議長（金森一郎君） 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
26 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうちの高岡医療圏の医療現場崩壊の防止について、これまで取り組んでいる施策、どのような施策を打っていくのかについてお答えいたします。
高岡医療圏の医療体制については、各市の医師会、歯科医師会、薬剤師会や医療機関、福祉関係団体、自治体で構成している高岡地域医療構想調整会議において、県が中心となり、病床機能や救急医療、各医療機関の連携等の医療構想に関する協議を行い、万全な提供体制が確立されております。
新型コロナウイルス感染症に関する医療体制については、県が設置した医療機関や学識経験者で構成される富山県
新型コロナウイルス感染症対策協議会において、感染患者の受入れに係る公的医療機関とその他の医療機関の役割分担や感染症用病床の拡大に係る協力等、医療圏内はもとより医療圏を超えた調整が行われているところでございます。
医療体制については、関係機関が一丸となり、万全な提供体制が確立されているところでありますけれども、それでも感染者の爆発的な発生が起きると医療現場の崩壊が防ぎ切れないため、市民一人ひとりの自覚と行動によって感染を防止していくことは極めて重要であると考えており、市民の安全・安心な生活を守るためにも、本市では感染拡大防止に向けた新しい生活様式や３密の回避等の周知啓発に努めてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
27 ◯議長（金森一郎君） 市民病院事務局長 崎 安宏君。
〔市民病院事務局長（崎 安宏君）登壇〕
28 ◯市民病院事務局長（崎 安宏君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策についての２番目の項目のうちの２項目め、高岡市民病院として、看護師確保対策にどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。
医療現場の最前線で使命感を持って働く看護師は、患者さんにとって最も身近な存在であり、そのような看護師の確保は必要不可欠であります。
このため本院では、看護実習生の受入れのほか、高校生を対象とした体験会や就職希望者を対象とした病院見学会を随時実施し、当院を実際に知っていただく機会を設けております。さらに、今年度は本院の
ホームページ上に動画を掲載するなどの新たな取組も始めております。
また、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前から、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの検討を病院全体で実施しており、病院職員の働きやすい環境づくりにも取り組んでおります。今年度、設計に取り組む院内保育所についても、医師や看護師をはじめとした医療従事者の採用や定着につながる重要なものであると考えております。
今後とも安全・安心の医療を提供するため、看護師の確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
29 ◯議長（金森一郎君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
30 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の２項目め、アフターコロナにおける観光・人的交流の復活と拡大への戦略についての４点についてお答えをいたします。
まず１点目、今後、大型クルーズ船受入れ事業をどのように再開していくのかとのお尋ねでございます。
昨年度のクルーズ船による国全体の訪日客は約215万人でございまして、2013年の約17万人から10倍以上にも急増しており、クルーズは今後も非常に有望な観光資源であると考えております。こうした中、本市ではクルーズ船の寄港増加に向けて、寄港時のおもてなしなどの受入れ事業に取り組んできたところでございます。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりクルーズ船の寄港予定はございませんが、今後、終息段階でのクルーズ船の寄港に期待をしております。
こうしたクルーズ船の再開につきましては全国共通の課題でございまして、まずは船、港などそれぞれにおける安全対策が十分に講じられる必要がございまして、現在、検疫など国の関係機関や船会社、港湾管理者など各種関係機関において対応が検討されているところでございます。
今後とも、こうした動向を見据え、寄港が再開される際には、本市といたしましても観光地や商店街、おもてなしを行うボランティアなど関係の方々とも十分協議しながら、安全で安心して受入れができるよう万全を期してまいりたいと考えております。
次に２点目、観光宣伝事業や団体旅行誘致促進事業の再開に向けた、準備と終息段階で取る対応についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動への影響は大きく、とりわけ宿泊業、旅行業をはじめとした観光業界への打撃は多大なものになっていると認識しております。
こうした状況の中ではございますが、本市では、観光ポータルサイトにおきまして高岡の四季やドローンでの空撮動画を公開し、これまでにない角度から高岡を捉えた新たな魅力として発信をしているところでございます。さらには、インスタグラムにおいて景色や観光情報など高岡の旬が分かるものを発信し、来訪の動機づけにつながるよう、また高岡を意識してもらえるような取組を実施してきております。
また、こうした取組に併せて、市内外の旅行エージェントなどから、これから観光業界や旅行者ニーズがどう変わっていくのか、変わろうとしているのかについてヒアリングをし、本市がやるべきこと、取り組まなければならないことの把握に努めてきているところでございます。
今後、国の経済喚起策でございますＧｏ Ｔｏキャンペーンが開始され、県をまたぐ旅行客の移動なども段階的に緩和されていくものと考えております。こうした終息段階に向けた変化等を適宜捉えながら的確な観光プロモーションを展開し、本市の観光の魅力発信と誘客促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に３点目、インバウンド強化事業における戦略の練り直しを行うのかとのお尋ねでございます。
本市は、これまでもインバウンドを受け入れるため、多言語によるパンフレットや
ホームページ等での情報提供、多言語翻訳機の活用による対応力向上といった受入れ体制の強化に取り組んできております。
特に今年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、インバウンド向けに、本市が参画する広域協議会などでの動画作成やＳＮＳ発信事業、さらには訪日リピーター獲得に向けた海外へのメディア活用による広告展開といったプロモーション活動を予定してきたところでございます。
しかしながら、今後のインバウンドの誘客展開につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響もございまして、プロモーションなど、終息段階を見据えた各種事業を打ち出すタイミングが鍵になると考えておりまして、これまで予定してきたインバウンド戦略を基本としながらも、これからの新しい生活様式への対応などにも配意しながら、コンテンツの工夫や調整を行い、インバウンドの誘客環境が整ってくる時期を逸することなく積極的なプロモーションを展開してまいりたいと考えております。
最後に、この項目の５点目、終息に向けたコンベンションの誘致活動の取組方針についてのお尋ねでございます。
大規模イベントや大型コンベンションの開催の在り方につきましては、現在、国が示す新しい生活様式への対応を見据えながら、どう実施するかという検討が全国的になされているところでございまして、誘致活動の時期は慎重に見極める必要があると考えております。
本市では、コンベンション等の主催団体に対して、宿泊費や会場使用料、有料送迎バス使用料を補助する高岡市観光協会コンベンション開催事業補助金を設けており、これまでも事業運営の助成を行ってきているところでございます。
今後、終息に向けた基準緩和など段階を見据えながら、適宜、当該助成制度のＰＲなどとともに、まちの魅力を積極的に発信し、富山コンベンションビューローとも連携、協力しながら効果的な誘致活動を展開してまいりたいと、このように考えているところでございます。
私からは以上でございます。
31 ◯議長（金森一郎君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
32 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、大きな項目のアフターコロナにつきまして、ポーランドレスリングチームの直前合宿が確実に実現するよう、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、これまでも東京2020大会のホストタウンとしまして、スポーツで元気なまちづくりを目指し、ポーランド女子レスリングチームと全日本女子レスリングチームの合同強化合宿やバドミントン日本代表の合宿などを開催し、東京2020大会に向けた機運の醸成やスポーツの振興に努めてまいりました。
ポーランド女子レスリングチームの東京2020大会に向けた直前合宿につきましては、本市としても感染予防に十分に配慮するとともに、前回同様、日本レスリング協会の支援をいただきながらポーランドレスリング連盟と調整し、実施に向け、着実に準備を進めていきたいと考えております。
なお、合宿につきましては、2021年の大会日程など具体的な内容がまだ定まっていないことから、政府や組織委員会など関係団体の今後の動向を注視しながら適切に対応していきたいと考えております。
私からは以上であります。
33 ◯議長（金森一郎君）
市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔
市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
34
◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、アフターコロナにおける観光・人的交流の復活と拡大への戦略についての６項目め、落ち込んだ新高岡駅利用客を取り戻すための施策についてお答えをしてまいります。
先月中旬以降、全国で緊急事態宣言が順次解除され、各種の社会経済活動や学校なども再開されてきている状況にございます。このような動きに合わせまして、本市といたしましても再び新高岡駅を起点とした広域交流の取組を効果的に進めていく必要があると考えております。
現在、新高岡駅を利用した新幹線通勤通学定期券の購入補助制度のＰＲの再開などを通じまして、地元利用を促進することをはじめ、世界遺産バスや、わくライナーといった観光ルートバスにおきます飛越能地域の観光施設共通チケットの活用や特典の付与など、沿線市とも連携いたしました誘客施策の展開に向けた準備も進めているところでございます。
今後、新しい生活様式も踏まえた上で、旅行需要の喚起を図る施策や国、県と連動した施策などの検討、準備を進め、本市への交流人口の誘引と相乗的な効果を期待できる新高岡駅の利用促進策を仕掛けてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
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35 ◯議長（金森一郎君） 20番 金平直巳君。
〔20番（金平直巳君）登壇〕
36 ◯20番（金平直巳君） ６月定例会に当たり、通告に従って質問をしたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染症拡大の下での対策について質問したいと思います。
緊急事態宣言は解除されましたが、経済社会活動の再開は、感染抑止を行いながら段階的に進めていく必要があると思います。
感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済社会活動の再開に取り組めるようにすることと併せて、「自粛と一体の補償を」、この立場で、大打撃を受けている暮らしと営業を支えることを一体的に進めることが重要だと思います。
以上の観点に立ち、最初に、市民生活、中小事業者への支援についてお聞きいたします。
まず、多くの市民が一日も早い支給を願っております
特別定額給付金給付事業の進捗状況と、早期支給に向けた方針、考え方をお聞きいたします。
国保の傷病手当金についてお聞きいたします。
当局からは、国保の被保険者で給与の支払いを受けている者が、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合または発熱等の症状が疑われる場合に傷病手当金を支給するというものでありますが、対象が被用者に限定され、事業主が除外されている制度の不備を補う立場から、自治体独自の制度拡充が広がっています。
国保の加入者で傷病手当金の対象とならない個人事業主に、岐阜県の飛騨市や鳥取県の岩美町が傷病手当金を支給します。埼玉県の朝霞市は一律20万円の傷病見舞金を支給いたします。このような先行事例を調査をしていただいて、高岡市でもぜひ国保加入の事業主にも傷病手当金を支給されるよう強く求めます。
次に、生活保護についてであります。
新型コロナウイルス危機の下で、今日、明日の生活費もないという人が急増しています。生活困窮者に対し、生活保護の最大限の活用が求められます。
厚生労働省は４月７日、生活保護業務について、申請と稼働能力活用の判断について簡略化してもよいとする事務連絡を出しました。自動車の保有についても、通勤や求職活動に必要な場合は最大１年、処分指導を保留することが示されています。
そこで、今回の国の指導方針の徹底状況をまずお聞きいたします。
あわせて、生活保護制度の広い活用に向けて周知のさらなる強化を求めたいと思います。
市税の徴収猶予、減免等についてお聞きします。
緊急事態宣言による休業・自粛要請の下で、売上げが９割減となり、家賃も払えず、見通しが立たないなど、かつてない深刻な状況が高岡市内でも広がっており、納税が極めて困難な事業者、市民が増えています。
このような中で、３月18日付で総務省自治税務局長から「
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について」という通知が出されていますが、市民への周知の状況をお聞かせください。
次に、２月から５月における市税滞納者への差押えの状況をお示しいただきたいと思います。
この項の最後に、総務省の通知にあります差押えの解除、延滞金の免除、徴収猶予の今後の取組の方針をお聞かせいただきたいと思います。
次に、かつてない厳しい経済環境にある小規模事業者への金融支援の取組の実績と、今後の取組強化の方針をお聞かせいただきたいと思います。
雇用調整助成金についてお聞きします。
「自粛と一体の補償を」という大きな国民の声が政治を動かし、一律10万円給付、雇用調整助成金の上限額の引上げ、家賃支援など一連の前進がありましたが、最大の問題点として、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産、廃業が増え続けていることであります。
雇用調整助成金の相談件数は46万件ですが、助成金が支給決定されたのは８万1,000件であります。休業者は600万人に上りますが、助成金が支給されたのは133万人程度と推定されます。
雇用調整助成金の手続のさらなる簡素化、迅速化は緊急の課題であり、全国市長会等を通じて国に強く要請すべきではないでしょうか。見解をお聞きします。
持続化給付金についても、給付の遅れが大きな批判の的となっています。持続化給付金は、199万件の申請に対し、支給は149万件であります。支給まで３週間かかった例や書類不備を理由に保留になっているものが多数あります。
６月危機が叫ばれている中で、中小事業者の倒産、廃業が大規模に広がろうとしており、持続化給付金の手続のさらなる簡素化、迅速化、要件緩和はまさに待ったなしの課題です。全国市長会等を通じて国に対して強く要請をしていただきたいと思います。
下水道使用料の減免についてお聞きします。
この間、事業者の水道料金基本料金の半年分減免を表明されたことを評価し、コロナ危機の下での生活支援策として、全市民を対象として下水道使用料の減免をぜひ実施をしていただきたいと思います。前向きの答弁を期待するものであります。財源としては国の臨時交付金の活用が可能と考えますけれども、これは私の意見として述べておきたいと思います。
感染症拡大の下での認知症対策の強化についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症拡大の下での外出自粛で、認知症の進行の懸念が広がっています。専門家からは、認知症予防のための運動、知的活動、会話、コミュニケーションの重要性が指摘されていますが、認知症対策のさらなる強化に向けた方針をお聞きします。
医療機関への支援についてお聞きします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の第２波に備えて医療・検査体制の抜本的強化を国、県に要請することについてお聞きします。
医療崩壊ぎりぎりという訴えが、医療現場からも政府の専門家会議からも相次ぎました。日本病院会など３団体の調査では、コロナ患者を受け入れた病院は４月は平均１億円の赤字であります。直接コロナ患者に対応していない病院、診療所でも大規模な受診抑制によって経営危機が深刻化しています。
日本の人口当たりのＰＣＲ検査数は、諸外国に比べて桁違いの少なさであります。広島、岩手、愛知など18道県の知事が緊急提言を発表し、これまでの受動的な検査から、感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言をしています。そして、ＰＣＲ検査の検査能力を、現在の２万件程度から10万から20万件に引き上げるとしています。
以上の見地から、感染症の第２波に備えて医療・検査体制の抜本的強化を国、県に要請をしていただきたいと思います。
また、国による医療機関への継続的な財政支援と診療報酬の大幅引上げを要請をしていただきたいと思います。
介護事業所への支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の下で、全国各地でデイサービスや訪問介護の中止、縮小を余儀なくされ、介護事業所は大幅な減収となり、介護基盤崩壊の危機に直面しています。
この間、日本共産党議員団は介護事業所の実態調査を求めてまいりましたが、当局が実施された介護事業所の経営状況の調査に基づく支援策の早急な具体化を求めたいと考えますが、見解をお聞きします。
あわせて、国、県の継続的な財政支援を要請していただきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症拡大の下での学校教育についてお聞きします。
長期休業は学習の遅れと格差をもたらし、子供たちはかつてない不安とストレスをため込んでいます。教職員には、感染対策を取りながら子供たちの心のケアと学びを保障するため、大きな負荷がかかっています。
学校で安全で豊かな学びを維持するためには、子供と教職員のメンタルケアを重視することが肝要と考えますが、見解をお聞きします。
また、学びの遅れの心配に応えるためには、少人数の学習集団に授業を再編成したり、丁寧な個別指導ができる体制が欠かせないと思います。学びの遅れの克服を過度に追及せず、子供たち一人ひとりの育ちを大切にすることが必要と思いますが、見解をお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症と自然災害による複合災害への対応についてお聞きいたします。
感染症と自然災害の発生による複合災害の危険を防ぐために、防災関係の58学会でつくるネットワーク「防災学術連携体」は、備えを市民に呼びかける緊急メッセージを出しております。メッセージでは、避難所の数を増やすこと、学校では体育館だけでなく教室も使うこと、避難所でのつい立ての設置、消毒液などの備品の整備などが提言されています。避難所での
感染症対策に万全を期されるようお願いしたいと思います。
あわせて、災害時の感染防止対策について、自治会と日常的に連携を強化することが求められていますが、見解をお聞きいたします。
最後に、とやま呉西圏域都市圏ビジョンについて、「地域医療、地域の保健・福祉サービスを担う人材不足に伴う生活関連機能の低下」が課題とされておりますが、取組の成果とともに今後の打開策をお聞きして、私の質問といたします。
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答 弁
37 ◯議長（金森一郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
38 ◯市長（高橋正樹君） 金平議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは３点についてお答えをいたします。
まず、大きな柱の１点目の２項目め、医療機関への支援についてのうち１点目、医療・検査体制の抜本的強化の国、県への要請についてでございます。
本市では、高岡市民病院をはじめ公的医療機関を中心とした
新型コロナウイルス感染症に対する医療体制の確保を図ってきたところでございまして、おかげさまでこれまで何とか抑え込むことができていると認識しております。しかし、今後、第２波発生の懸念は予断を許さないところでありまして、県に対しては、感染者が確認された際の関係者に対する徹底した検査の実施等、感染防止対策の充実を繰り返し要請してきたところでございます。
また、富山県市長会でもこのような論議が行われておりまして、これらを踏まえ、全国市長会では６月３日に、
新型コロナウイルス感染症対策に関して、市民が安心して暮らせる日常を取り戻すため、国が適切かつ弾力的な支援を講じることを求める決議を行っております。
引き続き、
新型コロナ感染症の医療・検査体制については、今後の第２波も念頭に置いて、国レベルはもとより地域においても万全の体制が構築されるよう、国、県に要望してまいりたいと存じます。
次に、同じく医療機関への支援についての２点目、財政支援と診療報酬の引上げ要請についてのお尋ねでございます。
今回の
新型コロナウイルス感染症は我が国全体に拡大しておりまして、国におきましてもこれまで、累次の予算措置などを通じ、各般にわたる対策が講じられているところでございます。
これらを踏まえ、地域医療の崩壊を招くことがないよう、医療機関への支援や適切な診療報酬が確保されるよう、今後とも国に要望してまいる所存でございます。
次に、３点目、大きな柱の１点目のうち３つ目の介護事業所への支援について、この２つ目、国、県の財政支援の要請についてでございます。
介護現場におきましては、サービス提供時に高齢者に対する接触が避けられず、感染者が集団的に発生することも懸念されるため、感染症防止対策が重要でございます。このため、
市町村長会議の場などを捉えまして、介護事業所で感染が発生した場合の代替サービスや人材の確保、衛生用品の安定的供給や介護職員等の宿泊費用等の掛かり増し経費の助成について要望してきたところであります。
これらを背景に、本市では、介護事業所に提供する防護服などの感染予防用品の備蓄経費を本定例会において提案しております。県においても既に介護事業所への応援派遣支援制度が設けられておりますほか、国の第２次補正予算では、都道府県による衛生用品備蓄や介護職員への慰労金支給などの措置が行われることとされております。
介護サービス従事者が
感染症対策を徹底してサービス提供を行い、利用者が安心してサービスを受けることができるよう、今後も国、県に対して必要な支援を要望してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他の質問は担当の部局長からお答えをいたします。
39 ◯議長（金森一郎君） 市民生活部長 梅崎幸弘君。
〔市民生活部長（梅崎幸弘君）登壇〕
40 ◯市民生活部長（梅崎幸弘君） 私からは、大きな問いの１つ目、
新型コロナウイルス感染症拡大の下での対策についての１点目、市民生活、中小事業者への支援のうち、
特別定額給付金給付事業の進捗状況と、早期支給に向けた方針についてお答えいたします。
本市では、５月１日からオンライン申請の受付を、また５月27日からは郵送による申請の受付をそれぞれ開始いたしまして、６月13日現在で、対象世帯６万9,112世帯の91.1％に当たる６万2,934件の申請を受理したところでございます。
また、支給状況につきましては、これまでに3,259世帯に支給済みで、６月18日の支給予定を含めますと２万1,833世帯、約31.6％に支給する予定であります。今月中には全体の約８割に当たる５万5,000世帯に支給できる見込みでございます。
現在、他部局からの応援職員を含め、40名体制で作業を進めているところでございます。一日も早く市民の皆様に給付金をお届けできるよう、全力を尽くしてまいります。
私からは以上でございます。
41 ◯議長（金森一郎君） 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
42 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは６点お答えいたします。
まず１点目は、国保の傷病手当金を事業主にも支給をについてお答えいたします。
今次の定例会で提案している国保の傷病手当金は、国保加入者で
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対し、国からの財政支援措置により時限的、特例的に所得補償を行うものでございます。国が財政支援を行う趣旨といたしましては、同感染症のさらなる感染拡大をできるだけ防止するためには、労働者が感染した場合に休みやすい環境を整備することが重要であるためとしております。
また、国は、財政支援の対象を被用者に限る理由として、国保には様々な就業形態の方が加入しており、自営業者等は被用者と異なり、療養の際の収入減少の状況も多様であり、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいなどの課題が従来から指摘されていると説明しております。
様々な就業形態の被保険者が加入する国保において、被用者だけを対象とすることは不公平だとする御意見もありますが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策に係る自営業者の方々への支援といたしましては、国、県、市が行う金融、経済、雇用などの様々な支援制度が用意されております。また、時節によって収入が大きく異なる職種もあるため、仮に傷病手当金の支給対象とした場合、大きく増えた時期の収入に応じて傷病手当金が算定される可能性もあり、逆に不公平となることも考えられます。
以上のことから、本市において独自に自営業者の方々に対し、傷病手当金を支給することは現時点では考えておりませんが、様々な支援制度を有効に活用していただけるよう周知に努め、被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
２点目、生活保護についてのうちの国の指導方針の徹底状況はについてお答えいたします。
令和２年４月７日付国の事務連絡において、緊急事態措置期間中の稼働能力の活用に関する判断の留保や、一時的な収入の減少により保護が必要となる場合の取扱いとして、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合には、通勤用自動車の保有を認めることや、増収に向けた転職指導は行わなくてもよいことが留意事項として示されております。
本市においても、この通知の趣旨を担当職員で共有し、業務に当たっているところでありますけれども、現時点ではこれらに該当するようなケースは生じておりません。
緊急事態宣言が解除されたものの、
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響は長引くおそれがあることから、今後とも相談があった際には相談者の状況を丁寧に聞き取り、国の指導を踏まえ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
生活保護についての２点目、さらなる周知の強化についてでございます。
今般の
新型コロナウイルス感染拡大の状況の下、福祉事務所への相談の前にインターネット等で情報を収集される方が増えてきていることから、本年４月に市の生活保護に関する
ホームページに「申請から決定までの手続の流れ」や「Ｑ＆Ａ」を追加し、より分かりやすいものになるよう改善を図ってきたところであります。
このほか、自殺対策庁内連絡会議、要保護児童対策地域協議会、庁内ＤＶ対策関係課会議などに出席した際に生活保護制度等の周知について協力を求めているほか、住居確保給付金等の相談者に対しても、必要になった場合の保護の申請について周知に努めております。今後とも、必要な方々に保護が行き渡るように努めてまいりたいと考えております。
続いて、認知症施策のさらなる強化をについてお答えいたします。
長期間にわたる外出自粛要請により、従来から実施されていた地域の通いの場等、高齢者に対する教室や講座が制限され、心身の機能低下や食生活といった健康への影響が懸念されております。
国が策定した認知症施策推進大綱では、運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会的孤立の解消等が認知症予防に寄与する可能性があるとされております。
このため本市では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、バランスのよい食事を取ることや毎日話をすることなど、自粛生活の中での留意点について周知啓発を行うチラシを作成するとともに、高齢者が気軽に自宅で運動に取り組むため、市が監修した体操のケーブルテレビでの放映や
ホームページ上での動画の掲載を行っております。さらに、訪問面会も自粛される中、高齢者の閉じこもりによる孤立を防止するため、地域包括支援センターの職員が電話等で心身の状況や生活状況の把握等を行うほか、民生委員と連携した見守り支援などに取り組んでおります。
外出要請が段階的に緩和され、平常に戻りつつありますが、今後とも感染状況の動向に注意を払い、新しい生活様式を取り入れながら、通いの場等の実施や訪問による高齢者の状況把握等、認知症予防の取組に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、介護事業所への支援、経営状況の調査に基づく支援策の早急な具体化をについてお答えいたします。
介護保険の円滑な運営を目的に設置する高岡市介護サービス事業者連絡協議会、78法人、186事業所が加入しておりますが、この会員を対象に、事業所における
新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため、５月にアンケート調査を実施いたしました。
回答のあった事業所87事業所のうち約２割は、利用時間の短縮や利用日数を減らす等、事業の縮小を行ったという結果でありました。また、その理由として、消毒作業の徹底や密集、密接、密閉といった３密を避けたサービス提供が挙げられ、これらの対応に係る物資の確保と費用負担が課題との意見も寄せられました。
現在、緊急事態宣言が解除され、通常のサービス提供体制に戻りつつありますが、引き続き介護サービス事業所には、適切な感染防止対策を講じながら事業を継続していただく必要があります。
このため、国の第２次補正予算では、各介護事業所で
感染症対策に必要な物品等の購入経費に対する支援が拡充されたところであります。本市においては、万一の感染発生時に備え、防護服などの感染予防用品を備蓄するため、経費を本定例会において提案したところでございます。
続きまして、とやま呉西圏域都市圏ビジョンについて、取組の成果と今後の打開策はについてお答えいたします。
とやま呉西圏域都市圏ビジョン連携事業において、富山県高岡看護専門学校を生かした看護人材確保、児童発達支援に係る職員研修や派遣による専門家養成など、地域医療・福祉サービスを担う人材の育成と呉西６市のネットワーク推進による地域医療・保健・福祉のさらなる充実を図っております。
これまで、富山県高岡看護専門学校卒業生のうち、給付型修学資金利用者の95％以上が呉西圏域で看護師として就職しているほか、成年後見センターが開所し、相談から後見まで一貫した支援体制が充実したことで、令和元年度中に366件の相談が寄せられ、市民後見人バンク登録者が49人となるなど、連携事業は一定の効果が認められると考えております。
今後も引き続き、事業効果を分析しながら連携事業を推進するとともに、生活関連機能の向上に向け、富山県福祉人材確保対策会議と連携した人材確保の取組強化や、あっかり福祉ネットを基盤とする重層的な支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
43 ◯議長（金森一郎君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
44 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは、
新型コロナウイルス対策について５点お答えしてまいります。
まず１項目め、市民生活、中小事業者への支援についてのうち４点目、市税の徴収猶予、減免等について、総務省自治税務局長の通知の周知の取組状況についてのお尋ねであります。
本市では、総務省の通知を受け、市の
ホームページにおいて改めて徴収猶予制度の周知を行ったほか、納付が困難であるとの相談があった場合には猶予申請等の納税緩和措置について説明してきたところであります。
また、当通知の発出後、地方税法の改正により徴収猶予の特例制度が新設されたことを受けまして、５月１日からその情報を
ホームページに掲載するとともに、窓口にリーフレットを配置し、納税相談を受けた場合は特例制度が適用できないか検討するなど、対応に努めているところであります。
続きまして、２月から５月の市税滞納者の差押えの状況についてであります。
本市では、滞納整理における財産の差押えは最終手段と考えておりまして、生活実態の把握や財産調査を十分に行い、納付資力があると判断した納税者を対象として、事前に差押えとなる旨を通知した上で差押えを執行しております。
本年２月から５月の差押件数につきましては、２月は88件、３月は48件、４月は66件、５月は62件であります。いずれも、納付資力があるのに連絡、相談の呼びかけに応答がない方あるいは納付約束を履行しない方に対しまして、対象の財産、金額について生活の維持が困難とならないよう配慮しながら行っているところであります。
続きまして、差押えの解除、延滞金の免除、徴収猶予の取組方針についてのお尋ねであります。
このたび新設された徴収猶予の特例制度では、事業等の収支が前年同期比でおおむね20％以上減少している状況であればその対象となり、また、添付書類についても簡略化され、申請しやすくなったところであります。本市といたしましては、この特例制度が有効に活用されるよう、先ほども申しましたが、
ホームページを通じて周知に努めているところであります。
また、この特例制度による徴収猶予が適用された場合、延滞金は免除となるほか、既に差押えとなっている財産がある場合には差押えの解除ができることとされておりまして、本市といたしましては、納税者の個別の実情に十分配慮しながら、制度の趣旨に沿った適切な対応を行っていく方針であります。納税者の皆様には、納付にお困りの際には電話でも窓口でも、まずは御相談いただきたいと考えております。
続きまして、５項目めの複合災害への対応についての１点目、避難所での
感染症対策についてのお尋ねであります。
新型コロナウイルスの感染拡大が危惧される中での避難所の運営につきましては、国や県から示された
感染症対策を踏まえた運営方針を早急に策定し、避難所要員に周知を図ってまいりたいと考えております。
また、避難所での感染拡大防止を図るため、市の拠点避難所である小学校にパーティションや消毒液等の
感染症対策物資を整備拡充してまいりたいと考えております。市民の皆様には、避難所にお越しの際には、御自身や御家族を感染症から守るためにも、非常持ち出し品と併せてマスク、消毒液、体温計を携行するようにお願いいたしたいと思います。
なお、災害の種別によっては避難者数が多くなりまして、避難所において人と人との距離を確保することが困難であると考えられる状況にございます。このため、民間施設等と協定を締結し避難所を追加するほか、自宅や親戚等の安全なところへの避難についても周知を進めてまいりたいと考えております。自然災害と感染症に備えるための避難所の確保あるいは資機材の充実を図り、これから迎える出水期の複合災害の対応に万全を尽くしてまいりたいと考えます。
続きまして、自治会との連携の強化についてのお尋ねであります。
市では、これまでも自然災害に備え、自治会での防災訓練の相談や出前講座の実施、市の総合防災訓練や避難所の運営訓練など、様々な機会を通して自治会との連携強化を行っております。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症の最中において自然災害が発生した場合の適切な対応が求められることから、全ての連合自治会に自主防災連絡協議会ニュースの配布を依頼いたしまして、大雨災害と感染拡大防止に対応した避難行動について周知を進めているところであります。
今後も、引き続き自治会との連携を密に図りながら、地域における防災活動についての必要な支援や情報提供を行うことで地域防災力向上の取組を促進してまいります。
私からは以上です。
45 ◯議長（金森一郎君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
46 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問１の
新型コロナウイルス感染症拡大の下での対策についてのうち、市民生活、中小事業者への支援についての３点についてお答えいたします。
まず１つ目、小規模事業者への金融支援の取組の実績と、さらなる取組強化をとのお尋ねでございます。
国では、
新型コロナウイルス感染症拡大対策として、セーフティネット保証制度を活用した金融支援を行ってきておりまして、今年５月１日からは、富山県が国の制度に基づき創設した、無利子、無担保融資、保証料ゼロとなる融資制度である
新型コロナウイルス感染症対応資金の運用を開始したところでございます。
本市におきましては、当該制度の利用に必要となる認定の審査を迅速に行い、中小企業者が速やかに金融支援を受けられる体制を整えるため、３月には早々に認定審査や専門の金融相談を行う相談窓口の設置や相談専用電話を開設したところでございます。また、国、県における制度の運用開始に伴って認定申請が大幅に増加することを見込んで、５月の大型連休期間中も窓口を開設するなど、切れ目のない支援対応に努めてきたところでございます。このような取組を通じて、本市では３月以降６月12日現在までで延べ1,270件の認定を行ったところでございます。
さらに、相談窓口における企業ニーズなどを踏まえ、５月１日より富山県の融資制度に呼応した
新型コロナウイルス感染症対応における本市独自の保証料補給事業を創設し、中小企業者の事業継続の後押しをしてきたところでございます。
今後も、経済の先行きの不透明感から中小企業者が手元資金の増強を図ることが予想されるため、引き続き必要な情報の収集とともに、中小企業者に寄り添った迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に２つ目、雇用調整助成金の手続のさらなる簡素化、迅速化を国に要請をとのお尋ねでございます。
雇用調整助成金につきましては、厚生労働省においてこれまで順次、要件の緩和、助成率の拡充や負担軽減が図られてきたところでございます。
また、富山労働局におきましても、相談や申請等に迅速に対応するため、職員を
新型コロナウイルス感染症拡大以前の２倍に増員し、さらに県などと連携し、社会保険労務士を３名配置して業務に当たっていると聞いております。
本市といたしましても、今月初め、社会保険労務士による個別相談会を開催し、事業者が抱える雇用相談の課題の解消にも努めてきたところでございます。感染症の終息はいまだ見通せないところではございますが、市内企業の動向や相談窓口などに寄せられる意見なども参考にしながら、国への要請や相談体制の充実など、今後も事業者支援に努めてまいりたいと考えております。
次に３つ目、持続化給付金の手続のさらなる簡素化、迅速化、要件緩和を国に要請をとのお尋ねでございます。
国において受け付けております持続化給付金の申請は、迅速な給付と
新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、原則、電子申請とされております。
申請手続につきましては、電子申請を行うことが困難な方のために、国が全国に申請サポート会場を開設しており、市内では５月21日から高岡商工ビル４階に当該会場が設けられたところでございます。また、本市でも、利用者のお声に応じてコールセンターにつなぐなどの対応を行ってきております。
本市におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に関連する国や県、市、関係機関等で展開しております
各種支援策について、市民に遅滞なく分かりやすく周知することが重要であると考え、
各種支援策を一覧表示し、窓口や
ホームページで周知を図っているところでございます。
持続化給付金につきましては、現在その運営の在り方が国で議論されているところであり、本市としては国の動向を注視するとともに、本市窓口に寄せられる意見なども参考に、制度の周知や相談対応などを通して、引き続き事業者支援に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
47 ◯議長（金森一郎君） 上下水道事業管理者 黒木克昌君。
〔上下水道事業管理者（黒木克昌君）登壇〕
48 ◯上下水道事業管理者（黒木克昌君） 私からは、大きな項目の１つ目、
新型コロナ対策についてのうち、下水道使用料の減免についての御質問にお答えをいたします。
上下水道局では、コロナ感染症の影響の広がりを受け、水道料金及び下水道使用料について、利用者からの相談に応じまして支払いを猶予する期間を従来より長くするなど、柔軟に対応をしてきたところでございます。
また、今般、店舗を再開する飲食店等を支援するため、業務用として契約されている水道料金の基本料金を６か月間免除することといたしました。この取組に当たりまして、減免の対象、期間等を検討する過程におきまして、下水道使用料につきましては、一つに業種別の用途区分がないこと、また、利用者全体を対象とした場合、全体総額に対し個々の利用者への減免は小さなものになること、さらには、流域下水道へ汚水処理を委託している収支構造などを踏まえまして、今回は事業の再生期に着目し、水道料金を減免することとしたものでございます。
この点、御理解を賜りたいと思います。
49 ◯議長（金森一郎君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
50 ◯教育長（米谷和也君） 私からは２点、
新型コロナウイルス感染症拡大下での対策につきましてお答えいたします。
学校教育につきまして、まず子供と教職員のメンタルケアの重視をとのお尋ねにお答えいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、一連の学校の臨時休業や学校再開後の様々な対応につきましては、児童生徒や保護者、教職員をはじめ、関係者にとりまして大きな負担を強いることになりました。
幸い、様々な社会的な努力により、学校におきましても６月１日から再開を迎えることができましたが、今後も感染リスクの低減を図る様々な対策を継続して実施していくことになります。
児童生徒や保護者、教職員にとりましても従来以上に細心の注意を払うべき場面が多くなりますことから、心身の健康にこれまで以上に配慮していくことが必要となっております。学校との連携を一層図りながら適切に対応してまいります。
続きまして、学びの遅れの克服につきまして過度に追及せず、子供たち一人ひとりの育ちを大切にしてはとのお尋ねにお答えいたします。
３か月に及ぶ臨時休業に伴う学習の遅れにつきましては、夏季休業を短縮して授業時間数を確保するなどし、着実に学力の向上を図っていくこととしております。
なお、夏季休業期間につきましては、大変暑い時期であり、エアコンを使用することになりますが、児童生徒の健康や学習意欲に配慮し、余裕のある学校運営に努めるよう、各学校に伝えることとしております。
私からは以上であります。
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再 質 問
51 ◯議長（金森一郎君） 20番 金平直巳君。
〔20番（金平直巳君）登壇〕
52 ◯20番（金平直巳君） ただいまの答弁について、確認の立場から再質問したいと思います。１点について。
市民生活部長から、
特別定額給付金について答弁をいただきました。当局なりの努力というものを受け止めましたが、今の答弁では、今月中に80％に当たるレベルにしたいと、80％を目指すという答弁がありました。職員体制は40人体制ということで、当初の７名からはかなり体制が強化されたというふうに評価をしておりますが、今、やはり高岡市内では、この10万円の給付金がいつ届くかということが一番市民の関心の、最大の関心の一つです。そういった意味では、当局の御努力を評価しつつも、ぜひ今月中に100％に近づくような努力をやっていただきたい。
この点で、担当部長としての御決意の一端を再質問としてお聞きしたいと思います。
以上です。
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答 弁
53 ◯議長（金森一郎君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市民生活部長 梅崎幸弘君。
〔市民生活部長（梅崎幸弘君）登壇〕
54 ◯市民生活部長（梅崎幸弘君） ただいまの金平議員の再質問にお答えいたします。
現在、他の部局のほうからも応援の職員をいただいて、日中だけではなく時間外にも、そして土日も含めて一生懸命事務作業を進めているところでございます。一日も早く市民の皆様に給付金をお届けできるよう、私も含めて全力を尽くして頑張ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
55 ◯議長（金森一郎君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後０時08分
再開 午後１時00分
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再 開
56 ◯副議長（中川加津代君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
一般質問、質疑を続行いたします。８番 本田利麻君。
〔８番（本田利麻君）登壇〕
57 ◯８番（本田利麻君） 麻の会の本田でございます。
３月末に
新型コロナウイルスの県内感染者が確認されてから現時点で227名、本市においても７名の感染が確認されております。その影響は多岐にわたっており、中でも
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療の最前線で
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう医師や看護師をはじめとする医療従事者の皆様には、感謝の言葉しかございません。私も控室の扉に医療従事者への応援ポスターを貼らせていただいているところであります。
医療、教育、保育、介護をはじめとする多くの関係者にエールを送り、質問に入らせていただきます。
まず、コロナ禍における本市の財政について３点質問をいたします。
本市は現在、財政健全化の途上にありますが、コロナ禍の緊急事態のさなかでもあり、いま一度、優先度がどちらにあるのか考えていただきたいと思います。５月の臨時議会と今定例会でも補正予算が組まれていますが、どちらも国の補正予算を受けての予算であり、本市独自の支援が分かりにくいように感じます。しかしながら、支援には当然歳入の確保が必要でありますし、支援を行いながらも財政健全化を進めていかなくてはなりません。
そこで、この項最初の質問は、コロナウイルス等の影響により今年度の税収は収納率の低下により減収が見込まれ、また、来年度は個人所得の減少、企業業績の悪化などにより減収が見込まれるため、財政健全化を進める本市にとっては、大変大きな問題でありますが、どのように考えておられるのかをまずお伺いします。
次に、
新型コロナウイルスの影響で、本市でも多くのイベント、行事が中止となっています。御車山祭、伏木けんか山、御印祭、そして私の地元の戸出七夕まつり等が中止となっています。
それらの当初予算を組み替えるなどの対策が必要であると考えますが、この項２点目の質問として、
新型コロナウイルス感染症対策にスピード感を持って対応するため、早急に今年度の事業見直しを行い、予算を組み替えることで本市独自の支援を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。
続けて、３点目の質問として、本市は現在、財政健全化の途上にありますが、コロナ禍の現状と緊急度を考慮し、その対策には予算を傾注すべきであると考えますが、見解をお伺いします。
次の項目は、コロナ禍における教育・保育について９点質問をさせていただきます。
国の全国一律の休業要請により、市内の小中学校及び特別支援学校も３月２日から５月末まで３か月間の臨時休業となりました。その間、卒業式、入学式は人数を制限しての挙行、また部活動においても各種大会の中止や１学期中の学校行事が中止または延期となりました。特に最終学年の小学６年生、中学３年生にとっては思い出となるはずだった行事が１学期中に行われないばかりか、もしかすると今後中止にさえなるかもしれないことに大変心が痛みます。
そこで、この項１点目の質問は、各種大会の中止や学習時間不足となっている状況を踏まえ、中学３年生が動揺しないように、推薦入試の在り方や入試の出題範囲の見直しなどについて、県教育委員会に強く要請すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルスによる臨時休業が長引く中、文科省は、情報端末を活用して子供たちの学習を保障しようと、2023年度までとしていた１人１台のパソコン端末の整備を前倒しし、本年度中に実現を目指すとし、政府の緊急経済対策に盛り込みました。
本市においても今定例会において補正予算が組まれ、本年度中に整備する方針を示しています。しかし、ここは本年度中と言わず、第２波が来る前に早急に配置しないと、受験を控える中学３年生の学力が、整備のスピードによって自治体で格差が生まれるおそれがあります。本市だけが整備されればよいという問題ではありませんが、この前代未聞の非常時である今、本市の教育に対する本気度が試される事態であることだけは確かであります。教育委員会をはじめ、子供たちを預かる教育現場が安心して取り組めるようにしていただきたいと思います。また、第２波が受験前の秋から冬に来たらと思うと心配でなりません。
そこで２点目の質問として、タブレット端末整備に向けた補正予算が組まれていますが、第２波への対策として受験を控える中学３年生を最優先とし、１学期中に配置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
３点目の質問として、受験を控える中学３年生の学びの保障と生徒本人及び保護者の不安解消に向けた取組が必要であると考えますが、見解をお伺いします。
次に、
新型コロナウイルスの感染拡大によって一躍脚光を浴びたオンライン授業でありますが、双方向でのオンライン授業を実施した自治体は全国で僅か５％でしかなく、まだまだ課題も多いのが実情であります。
４点目の質問として、コロナ禍がもたらした教育の変革に伴い、双方向のオンライン授業の重要性が高まると考えますが、見解をお伺いします。また今後を見据えて、その環境整備を早急に進めるべきであると考えますが、見解を併せてお伺いします。
５点目として、オンライン授業を行うには、タブレット端末の家庭への持ち帰りを許可する必要がありますが、本市の考え方をお伺いします。また、家庭内での使用に関するルール決めをどのように指導するのかも併せてお伺いします。
次に、臨時休業中にＶ─ＣＵＢＥを活用し、オンラインでのクラスミーティングを行ったと仄聞しています。このことは、今後の第２波が起こった場合に活用できるオンライン授業に向けた取組と受け取りますが、クラスミーティングを行った際、通信環境の調査も同時に行ったと聞いています。
そこで６点目として、その調査から見えた市内全小中学生の家庭におけるＷｉ─Ｆｉ環境の整備状況はどの程度だったのでしょうか。また、使用端末機器の種類の状況もお伺いします。
今回の１人１台のタブレット端末整備に関して、国では補正予算で、自宅に通信環境のない子供でもインターネットによる学習を利用できるようにするため、モバイルルーター購入費も盛り込んでおり、自治体から貸与することとしています。通信費においては自治体に負担を求める方針としており、当面の負担は通信事業者にも協力を要請するとしております。
７点目の質問として、国では通信環境のない家庭にモバイルルーターを自治体から貸与する方針を示していますが、独り親家庭や低所得家庭などに対して、通信費を助成すべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、先ほども申し上げましたが、学校教育は学習だけではありません。いろいろな行事を通して、子供たちには、義務教育期間中に体験することによる多くの思い出づくりも非常に大切であります。
８点目の質問として、児童生徒の思い出づくりも非常に大切であると考えますが、１学期の行事について、中止や規模の縮小などの判断をいつまでに決定されるのか、お伺いします。
最後に、保育に関して１点質問をさせていただきます。
本市では、小中学校が臨時休業する中、保育園では、保護者が働いており家庭で見ることができない家庭があるため、休業せずに感染予防に留意した上で、原則、通常どおり開いていました。４月16日には、家庭での保育が可能な保護者には登園を控えてもらうよう協力依頼があったとのことでした。５月26日に、ようやく家庭での保育の協力解除通達が保護者宛てに配布されました。
他市でも同様に、保護者に文書で自粛解除のお知らせが配られましたが、他市ではそこに登園に際して、集団生活であるため感染リスクが高まることへの理解を求めることが記載されてありました。市からのこの一言があるかないかで、保育現場で働く保育士の方々の受け止め方が違ったそうであります。富山市の保育園での感染が発生した際には、保育士に対して誹謗中傷が寄せられるなど、現場では物すごい緊張感の中で保育に当たっていたはずであります。医療、介護、教育の現場でも同じです。今回のような緊急事態時には、ちょっとした配慮が必要だったのではないでしょうか。
通常時と同じようにお役所的に物事を処理してしまうと他市と比べられ、「ああ、高岡市は」となってしまいます。今から質問する事案も同じです。せっかくのコロナウイルス感染症防止対策に係る補助金制度による支援のはずが、本市からの３月12日の通達文には、昨年度内に納入されたものが対象との文面だったため、消毒液も、今すぐ用意できる次亜塩素酸で我慢して発注するなど、取りあえず３月中に納入できるものを発注したそうであります。それなのに、３月24日には３月31日までの納入と支払いが必要と言われれば混乱もします。
５月になって、再度の本市からの通達で年度をまたいでも構わない旨の文書が届き、しかしそこには「令和元年度に上限の50万円まで補助金を活用された園は、今年度の補助はありません」と冷たく一言あり、それであればもっと時間をかけて購入すべきであったという話を聞きました。国の支援策が二転三転したのが原因で、本市担当課の責任ではありませんが、国からの通達をそのまま伝えるのではなく、せめて年度をまたいでもよいとなった時点で、混乱を招いてしまったことへのおわびの一筆があってもよかったのではないでしょうか。これでは、せっかくの支援もありがたみが半減したのではないかと感じました。
そこで９点目の質問として、保育園等への支援として３月以降に50万円を上限に支援を行っていますが、６月からの保育再開に際して、
新型コロナウイルス対策に必要な物品購入に対する支援を再度行うべきと考えますが、見解をお伺いします。
終わりに、今回の質問に際して、教育委員会、教育現場、保育の現場からいろいろ話を聞かせていただくことができました。本市教育委員会のコロナ禍におけるいろいろな取組と考えを聞くことができましたし、また、教育現場からは、本市教育委員会のスピード感ある対応と的確さなどから、本市の教育委員会は本当によくやっているという意見が聞かれました。今ある予算以上に工夫をし、子供たちのために取り組む姿に感動すら覚えました。
しかし、１点だけ、先ほどの午前中の質問でも角田議員が質問しました中にもありましたが、給食を段ボールのつい立てに向かって食べている児童生徒を見たときに、複雑な気持ちになったのは私だけでしょうか。学校での緊急対応だったのでしょうが、給食開始まで時間があったわけですから、市が予算をつけ、しっかり対策を取るべきだったのではないでしょうか。
保育現場からは、保健衛生費がかさみ大変であるとか、富山市内の保育園での件でいろいろな方から攻撃されているのを見たときに、いつ当事者になるかもしれない恐怖と闘いながら休業もせずに頑張っている保育園を高岡市に守ってほしかったなどの意見が聞かれました。
このように子供たちのために頑張っておられる現場に、スピード感ある本市独自の支援が行き届くことを要望し、質問を終わります。
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答 弁
58 ◯副議長（中川加津代君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
59 ◯市長（高橋正樹君） 本田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの１点目、コロナ禍と財政についてのうち３点目、
コロナ対策に予算を傾注すべきだという御意見についての考えでございます。
そのように対応してまいっているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、これまでの学校休業要請や緊急事態宣言の発令時のみならず、アフターコロナ期においても市民生活に大きな影響が及ぼされております。この間、お話にもございましたが、様々な市民生活の現場におきまして御努力をいただき、また御理解、御協力をいただきながら、そして御尽力をいただいている市民の皆様、また保育や医療、福祉関係の皆様方、それぞれの現場で本当に御尽力をいただいておりますことに感謝と敬意を表したいと存じます。
これまでも私どもといたしましては、教育や福祉、市民生活などを
感染症対策の柱といたしまして、必要な
感染症対策を講じてきております。
これからも事態の進行に合わせ、時宜に応じた継続的な対応を行ってきたところでございます。
今般の補正予算におきましても、国の第１次補正予算で配分されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という長い名称でございますが、この臨時交付金などを活用いたしまして、タブレット端末の前倒し配置や、新しい生活様式に沿った新商品開発への支援など、本市独自の施策も含め、
ポストコロナを見据えた各種事業の推進に努めたところでございます。
この臨時交付金でございますが、国の資金ではあるわけでございますけれども、国、地方を挙げてこの
感染症対策に取り組まなければならない中、市民生活や地域経済に直結する地方独自の施策についても実施が可能となるよう、国の資金ではありながらも、使い道を国が指定して交付するのではなく、自由度の高い資金として地方自治体が必要とする事業に充てることができるものとして構成されております。
財政健全化緊急プログラムの期間中ではございますけれども、今般成立した国の第２次補正予算による追加配分額等を有効に活用して事業の推進に努めてまいりたいと思います。あわせて、市の予備費や予算の適切かつ弾力的な運用によりまして財源の捻出を図るなど工夫を凝らし、財政健全化を考慮しつつ必要な
感染症対策を迅速に、かつちゅうちょすることなく実施してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
60 ◯副議長（中川加津代君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
61 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは、大きな問いの１つ目、コロナ禍における本市財政について２点お答えしてまいります。
まず１点目、税収の減収が見込まれるが、どのように考えているかというお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が停滞するなど、個人や企業の収入状況は依然として厳しい状態が続いているものと感じております。
議員からお話がありましたとおり、今後、市税収入の確保は非常に厳しい状況となることが見込まれるわけであります。しかしながら、市民生活の一日も早い回復のためには、必要な措置を迅速に講ずることが必要であると考えております。そのためには、国の交付金や補助金等の活用のみならず、必要に応じ財政調整基金を取り崩すなど、そういった活用により必要な施策の財源の確保に努めてまいります。
続きまして２点目、事業見直しを行い、予算を組み替えることで本市独自の支援を行うべきとのお尋ねであります。
これまでもスピード感を持って対応するために、当初予算に計上した事業費のうち、既に中止されたものや事業費の縮小が見込まれる事業の財源を活用いたしまして、衛生資機材の購入等の感染症予防策について必要な措置を講じてきております。
今後も時宜を得た対応が取れるよう、議員各位の御理解を賜りながら、補正予算措置のみならず、既存予算の流用など柔軟な対応に努めてまいります。
私からは以上です。
62 ◯副議長（中川加津代君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
63 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、コロナ禍における教育・保育につきまして８点お答えいたします。
まず、１点目であります。中学校３年生が動揺しないように、推薦入試の在り方や入試の出題範囲の見直しなどについて、県教育委員会に強く要請すべきではとのお尋ねにお答えいたします。
今回の３か月に及ぶ学校の臨時休業は、児童生徒の学習や生活に大きな影響を及ぼしております。特に中学校３年生は、年度末の高校などへの入学者選抜に向け、基礎学力の修得や推薦入学者選抜における評価の在り方等について不安に思っていることは承知しております。
県西部６市の教育委員会では、これまでも臨時休業下における学校の諸課題につきまして、教育長が集まって協議を重ね、対応に努めてきたところであります。中学校３年生の高校入学者選抜につきましても、選抜方法や出題範囲等について早期に方向性を示す必要があるとの認識を共有しております。県教育委員会へもその考えを既に伝えてあります。
今後とも県教育委員会と連携を密にし、生徒の進路実現に向け支援に努めてまいります。
続きまして、２点目であります。タブレット端末の整備につきまして、第２波への対策として受験を控える中学３年生を最優先とし、１学期中に配置すべきではとのお尋ねにお答えいたします。
義務教育段階の最終学年であり、年度末の高校等への入学者選抜を控える中学３年生におきましては、学力や進路選択への不安や迷いが大変大きいものと認識しております。
タブレット端末につきましては、本定例会で１人１台端末の整備に必要な補正予算を計上させていただいたところであります。議決いただいた上は、全国で同時期における大量調達となりますことから、１学期中の配置は難しい状況にありますが、一日も早く各学校に配置できるよう努めてまいります。
続きまして、３点目であります。中学３年生の学びの保障と生徒本人及び保護者の不安解消に向けた取組が必要であると考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
中学３年生におきましては、保護者を含め、入学者選抜等への不安を解消しますよう、着実な学力向上や円滑な進路指導の推進に迅速に取り組んでいくこととしております。
本市では、５月後半の臨時休業期間中におきましても、中学校３年生については、午前中のみではありますが毎日の登校とし、学力補充に取り組みました。また、６月の学校再開後も、教科学習の時間を優先的に確保しまして基礎学力の向上に努めております。加えまして、夏季休業を短縮することで、７月、８月で17日間の授業日数を確保し、授業の遅れを取り戻すこととしております。
個別の進路指導につきましても、計画的に面談の時間を設け、生徒の進路希望の実現を積極的に支援してまいります。
感染拡大の第２波、第３波による臨時休業等の状況が発生しました場合につきましても、遠隔授業システムを活用し、学校と家庭をウェブで結んだ双方向のオンライン授業が実施できますよう準備を進めていきたいと考えております。
続きまして、４点目であります。双方向のオンライン授業の重要性が高まると考えるが、見解は。また今後を見据えて、環境整備を早急に進めるべきではとのお尋ねにお答えいたします。
国におきましても、今回の学校の臨時休業に際しましては、学習機会を確保する観点から、ＩＣＴを最大限に活用して遠隔で双方向の授業を実施することが極めて効果的であり、従来の規定にとらわれず、積極的に実施するよう推奨しております。
本市におきましても、平成30年度から慶應義塾大学ＳＦＣ研究所との連携により、中学校において遠隔授業の実証事業を実施してきており、基盤を整えてきております。
また、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向け、今年度中には１人１台タブレット端末の導入を終えますとともに、小学校においても同時双方向の遠隔授業システムを導入することができますよう、整備費用を補正予算に計上させていただいたところであります。
続きまして５点目、タブレット端末の家庭への持ち帰りを許可する必要があるが、本市の考え方は。また、家庭内のルールについてどのように指導するのかとのお尋ねにお答えいたします。
オンライン授業の実施を含め、タブレット端末を有効に活用するには、家庭でも活用できるよう環境を整えることが必要であります。
家庭での使用につきましては、情報セキュリティの確保や情報モラルの徹底、長時間利用による健康面への配慮などに留意し、使用上のルールを明確にすることが重要であります。
これまでも各学校では、ネットトラブル防止教室の開催や、児童生徒が主体的にネット使用のルールづくりを行う活動に取り組みますとともに、ノーメディアデーの実施により、家族と一緒に安全で適切なネット利用について考え、家庭のルールづくりを行ってきております。
文部科学省においても端末の持ち帰りに関するガイドラインを示すとしており、それらも参考として、家庭の協力を得ながら、児童生徒の主体的な判断を生かしたルールづくりを進めていきたいと考えております。
続きまして、６点目であります。市内の全小中学校の家庭におけるＷｉ─Ｆｉ環境の整備状況はどうか。また、端末機器の種類の状況はとのお尋ねにお答えいたします。
家庭のインターネット状況につきましては、現在、各学校において実施したアンケート調査の集計を進めております。５月に、市内全中学校の３年生を対象として、遠隔によるクラスミーティング、クラスホームルームを実施した際には、約９割の生徒が家庭から参加することができました。
また、使用端末の主な種類といたしましては、パソコン、スマートフォン、タブレットと多様でありました。
続きまして、７点目であります。国では家庭にモバイルルーターを自治体から貸与する方針を示したが、独り親家庭や低所得家庭などに対して、通信費を助成すべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
子供たちの能力は多様であり、義務教育は一人ひとりの将来の基盤を築く貴重な機会であります。学校や家庭の教育環境の差が将来の意欲や能力の差につながるようなことがないよう、配慮に努めることが教育行政の役割であると考えております。
国ではＧＩＧＡスクール構想を推進し、１人１台タブレットを令和時代のスタンダードとして、世界に後れを取ったＩＣＴの教育環境の整備を加速すると言っております。
また、国では、１人１台タブレットの実現後は電子教科書の導入も視野に入れており、どの家庭においてもタブレット端末を活用できますよう、ＩＣＴの教育環境の整備に向け、保護者の積極的な理解をお願いしたいと考えております。加えまして、低所得家庭等に対する通信費の負担の在り方を含めた支援につきましては、国において実効性のある制度設計をぜひ進めていただきたいと考えております。
最後に、１学期の行事について、中止や規模の縮小などの判断をいつまでに決定するのかとのお尋ねにお答えいたします。
学校行事は、体験的な活動や人間的な触れ合い等を通して集団の所属感や連帯感を養い、互いに思いやりや、協力して集団生活をしようとする態度を育む意義ある活動であります。
立山登山を含む宿泊学習や終日校外学習は、バス等での移動時や宿泊施設での宿泊での３つの密の回避が困難なことから、感染のリスクを考慮し、やむを得ず中止といたしました。６月初めに保護者各位に通知したところであります。
５月実施予定でありました運動会と中学３年生の修学旅行につきましては２学期に延期とし、運動会につきましては、競技内容の精選、時間の短縮など、運営上の工夫を講じながら実施について検討しているところであります。
修学旅行につきましては、県を超えての移動でありますことから、訪問地が全国や海外から不特定多数の人が集まる場所での活動ともなりますことから、生徒の健康と安全を最優先に慎重な判断が必要であると考えております。
各行事について、市全体で判断することが望ましい場合につきましては、準備期間も含め、不都合が生じないように決定していきたいと考えております。
私からは以上であります。
64 ◯副議長（中川加津代君） 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
65 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは、保育園等への支援として、６月から保育再開に際し、必要な物品購入に対する支援を再度行うべきではについてお答えいたします。
本市では保育所等に対し、３月より、
新型コロナウイルス感染防止対策として備品、消耗品等を購入する経費について、１施設当たり令和元年度、２年度通算で50万円を上限に支援を行ってまいりました。今後、新しい生活様式を取り入れ、定着させながら保育を提供し続けるためには、保育所等におけるさらなる感染防止対策が必要であると考えます。
先週12日には、国において、保育所等を含めた児童福祉施設等を対象とした新たな支援策を盛り込んだ第２次補正予算が成立したところであり、本市においても国の予算を活用し、迅速に対応してまいりたいと考えます。
私からは以上でございます。
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再 質 問
66 ◯副議長（中川加津代君） ８番 本田利麻君。
〔８番（本田利麻君）登壇〕
67 ◯８番（本田利麻君） 教育長に再質問をしたいと思います。
コロナ禍における教育・保育についての２点目、中学３年生を最優先とし、１学期中に配置すべきではという質問をしたのですが、質問を考えるときに、日本全国が、全自治体が購入に、調達に当たるのは予想できましたので、調達は非常に難しいであろうという思いから、中学３年生を優先し、１学期中に配置すべきではという質問でした。
教育長の答弁では、なるべく早急に、何か全小中学校に早急に配置すべきというふうに聞こえたんですが、私の質問は、中学３年生を最優先に１学期中に配置すべきという質問であったので、それに関してもう一度答弁をお願いしたいと思います。
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答 弁
68 ◯副議長（中川加津代君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
69 ◯教育長（米谷和也君） 今ほどの本田議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
お尋ねの中で、中学３年生を最優先とし、１学期中に配置すべきという問いに対して、私のほうが中学生全体を整備することが難しいというふうに発言したというふうにあったわけでありますけれども、私どもも中学３年生を最優先として整備したいという思いは同じであります。
しかしながら、今、全国の状況、そしてこの後、手続を迅速に進めてまいりますが、なかなか１学期中に、１学期は今８月の頭まで予定しておりますけれども、導入は難しいという状況にあります。そういう中においても、我々も議員御指摘のとおり、一日でも早く導入できるように努めてまいりたいという思いでおります。
以上であります。
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70 ◯副議長（中川加津代君） 10番 高岡宏和君。
〔10番（高岡宏和君）登壇〕
71 ◯10番（高岡宏和君）
自由民主党高岡市議会議員会の高岡宏和です。
通告に従い質問いたします。
新型コロナウイルス感染症は市民生活に大きな影響を及ぼしました。幸いなことに、市内では５月以降の感染例が確認されておらず、ひとまず感染拡大は抑えられているものと思われます。今後は第２波に向けての対策が重要となってまいります。
さて、コロナ禍の陰で目立ちませんが、災害に対する備えは待ったなしです。梅雨に入り、今後、集中豪雨や台風の被害にも備えなければなりません。
そこで、大項目１点目は、洪水ハザードマップの見直しについて質問いたします。
昨年は、千曲川や阿武隈川の氾濫、北陸新幹線基地の水没など未曽有の災害が発生いたしました。
本市では洪水ハザードマップの見直し版を各世帯に配布されましたが、今回の見直しは1,000年に一度という想定で見直されたことにより、想定浸水深が上昇するなど危険度が増し、これまでの緊急避難場所の指定解除など、避難行動に支障が出ることも考えられます。市は、指定緊急避難場所の指定や必要な物資、資材の備蓄など、平時より災害に備え、地域住民の自助、共助の取組を促進しなければならないと考えます。
そこで質問ですが、1,000年に一度の大雨に対する市の責務についてお示しください。
ハザードマップの見直しにより、防災行動に有効なマイタイムラインに記載する事前確認内容も大きく変わることが想定されます。そのため、ハザードマップの変更内容を住民に周知することがとても大事になってきます。
そこで質問ですが、洪水ハザードマップの見直しに伴い、緊急避難場所の指定や収容人数等、多くの変更が生じましたが、変更内容や重点項目等は、今後どのように住民に周知されるのか、見解をお示しください。
今回の見直しでは、想定浸水深が３メートル以上の地域が大きく増えました。この地域では従来、緊急の場合、自宅の２階など垂直避難で対処できたものができなくなり、３階以上の建物に避難しなければならなくなりました。そのため、緊急避難場所によっては指定が解除されたり、３階以上に制限されるなど、収容人数が大きく減少いたしました。
そこで質問ですが、想定浸水深の上昇により、緊急避難場所の収容人数の不足が生じると考えますが、不足する地域と人数はどのように想定されるのでしょうか。また、その対策についての見解をお示しください。
さて、牧野地区の想定浸水深はほぼ全域で３メートル以上となり、早期立退き避難区域に設定されました。また、緊急避難場所の見直しにより、洪水での緊急避難場所の指定は小中学校の３階以上だけとなりました。そのため、人口約9,800人に対し避難場所収容人数は900人と、住民の１割程度しかありません。
一方で、高岡市と隣接する射水市の新湊地区では、人口が約１万1,600人に対し避難場所収容人数は１万1,700人と、ほぼ確保できています。新湊高校は射水市の緊急避難場所に指定されていますが、新湊高校は高岡市と接して立地しています。射水市では、新湊高校の３階以上の教室が緊急避難場所に指定されていますが、体育館は緊急避難場所の対象ではないと思います。私が実際に測ったところ、第２体育館で地上高4.8メートル、第１体育館では3.8メートルありました。また、国交省が作成した地点別浸水シミュレーションによれば同地点の最大浸水深は3.64メートルであり、緊急避難場所として命を守ることは可能です。この２つの体育館も合わせれば2,000人以上は収容できます。
以上の例を踏まえ、想定浸水深３メートル以上の早期立退き避難区域においては、隣接市の施設も緊急避難場所に指定すべきではないかと考えますが、見解をお示しください。
また、内閣府によれば、近隣の市町村、施設管理者との協議の下、市町村の区域を超えて指定緊急避難場所を指定してもよいとされております。災害は市町村の境界の隔てなくやってきます。
そこで、隣接市の緊急避難場所情報等をお互いのハザードマップに表示してはいかがでしょうか。見解をお示しください。
なお、射水市のハザードマップには高岡市の避難場所情報を地図上に示してあります。今後は、とやま呉西圏域連携の中で緊急避難場所の共有など、広域的に災害対策を進めていただきたいという私の思いを述べさせていただき、次の質問に移ります。
さて、想定浸水深が上昇したことにより、今まで備蓄していたものが浸水するおそれが出てまいります。せっかくの備品も浸水したのではどうしようもありません。
そこで、想定浸水深が上昇したことにより、洪水時の備蓄品の保管場所の見直しが必要と考えますが、見解をお示しください。
今回の改定では、庄川や小矢部川の沿線に家屋倒壊等氾濫想定区域が設定され、ハザードマップに表示されました。
それでは、新たに家屋倒壊等氾濫想定区域が設定されましたが、その意味と対策についてお示しください。
本項最後の質問になります。大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の復旧をはじめ、被害を最小限に抑えるために、人命救助、医療救護、必要とする資機材、物資の調達・輸送活動など多種多様な応急復旧活動を迅速にかつ的確に遂行しなければなりません。このような事態に対処するための手段の一つとして、自治体間や民間事業者や関係団体との相互応援協定を締結し、体制を整備することが有効と考えられます。
本市においても、ライフラインの復旧や物資供給など様々な防災関係協定を結んでおられ、自治体や避難収容を除いた民間との協定は約34件に上ります。一方で、射水市ではその数が60件を超え、本市の倍近くになっています。中には、本市の企業でありながら本市と協定を結んでいないにもかかわらず、射水市と協定を結んでいる企業もあります。
そこで、災害に備え、民間との防災関係協定を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
災害に備え、日頃からハザードマップで危険箇所や避難場所のチェックが大切です。情報を住民に分かりやすく周知していただくことを要望しまして、次の質問に移ります。
大項目２点目は、
新型コロナ感染を踏まえた教育環境整備の改善についてです。
新型コロナウイルス感染症予防対策として、他市に先駆け本市では、校長のメッセージや授業動画を各学校や市教育センターの
ホームページ、高岡ケーブルテレビで配信、放送されました。教育委員会や教職員はとても御苦労だったのではないかと察します。
そこで質問ですが、学校の臨時休業中に児童生徒に遠隔授業や校長メッセージを発信されましたが、児童生徒や保護者、教職員の反応はいかがでしたでしょうか。また、今後の方向性はどのようにお考えでしょうか。見解をお示しください。
ＩＣＴ教育を進めるには、各世帯における設備が大きく影響してきます。遠隔で勉強したいがタブレットがない、ケーブルテレビとの契約ができないなど、世帯によってハード面の準備ができない家庭も少なからずあるのではないでしょうか。
そこで、より充実した遠隔授業をはじめとするＩＣＴ教育推進のため、児童生徒の家庭でのインターネットやケーブルテレビの利用状況を調査すべきと考えますが、見解をお願いします。
実態の把握ができれば、次に全児童生徒が遠隔授業に取り組める対策が必要です。
そこで、ぜひ、家庭における教育環境の格差を出さないため、ネット環境のない家庭にモバイルルーターやタブレットを貸し出す取組をすべきと考えますが、見解をお願いいたします。
６月補正予算の中でも遠隔学習機能強化事業として予算計上されていますが、全く予算が足りないのではないかと思います。また、学校によっては、いまだにブラウン管テレビなどアナログ機器を使用しています。早急な改善が望まれます。未来の子供たちのため、財政側には環境整備に相応な予算計上を望みます。
最後の質問となりますが、今回、教職員の先生方が努力して制作された遠隔授業動画配信ですが、牧野地区では、高岡ケーブルテレビを利用しての配信を見ることができませんでした。理由は、牧野地区は射水ケーブルさんの配信エリアであり、高岡ケーブルさんとは契約できないからです。遠隔授業配信に限らず、射水エリアの内容は視聴できますが、高岡での祭りや学校行事など地域の番組はほとんど見ることができません。保護者からも「なぜ牧野だけ見れないのか」「何かしらの対策を取ってほしい」と要望が多数学校に寄せられました。
そこで、ケーブルテレビを利用した遠隔授業を行う場合、高岡ケーブルネットの契約ができない牧野地区においては、何らかの対策が必要であると考えますが、見解をお願いします。
高岡ケーブルネットワークには、本市からも役員として出向しておられます。市民の格差がないよう御配慮いただくことを要望しまして、質問を終わります。
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答 弁
72 ◯副議長（中川加津代君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
73 ◯市長（高橋正樹君） 高岡議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの１点目、ハザードマップに関連しまして、1,000年確率の大雨に対する市の責務はということでございます。
昨日も大きな雨が降っておりまして、当地では幸いにして大きなことにはなっておりませんけれども、全国的には浸水被害が多発しております。これらの対応のため、平成27年に水防法が改正されております。想定し得る最大規模の降雨、いわゆる1,000年に一度の大雨が水害リスクの前提となりました。本市では、この想定に従いまして、国及び県が公表した浸水想定区域図に基づいて洪水ハザードマップを見直し、今般、全戸配布したところでございます。
水防に対する市の責務としてのお尋ねでございますが、私は、１点目には、災害に強い護岸や堤防の強化など、国、県と連携して河川整備・改修等を図る。災害に至らないようにあらかじめ備えておくということ。２点目には、被害の最小化を図るために、平時から水害の発生に備えて水防関係機関との緊密な連携を構築しておくこと。体制整備でございます。３点目に、地域の住民に対して日常的に水害から命を守るための意識の向上や適切な避難行動の周知を図り、このこととともに、万一、水害が発生した際には、警戒レベルに応じて避難勧告等の避難情報を発信して迅速な避難を呼びかけること、そして的確な水防対応を行うことが重要でございます。３点目は、言わば減災といったようなことになろうかと思います。
この３点を責務と命じまして、この遂行を通じ、市民の生命、身体、財産を災害から保護するため、水防管理者として水防体制の万全を期してまいる所存でございます。
私からは以上でございます。残りの質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
74 ◯副議長（中川加津代君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
75 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは、大きな問いの１つ目、洪水ハザードマップの見直しについて５点お答えしてまいります。
まず、この項２点目、見直しに伴い、変更内容や重点項目等をどのように住民に周知するのかというお尋ねでございます。
従来のハザードマップからの主な変更点といたしましては、想定する降雨量の増加や対象河川の追加によりまして浸水想定区域及び浸水深が大きくなったこと、また、家屋倒壊等氾濫想定区域が追加されたことであります。これによりまして指定緊急避難場所も変更になっております。
住民への周知につきましては、当該変更内容や洪水ハザードマップを基にした避難の在り方などの重点項目について、市の
ホームページや、あるいは洪水ハザードマップを題材としたテレビ広報「もっと！ホット！高岡」の番組動画の活用などネットを使った周知に加えまして、今後予定しております地元説明会によりまして、ハザードマップの記載内容や活用方法について周知を図ってまいります。
次に、この項３点目、緊急避難場所の収容人数の不足、そして不足する地域と人数の想定、そして対策についてのお尋ねであります。
緊急避難場所の収容人数は、浸水想定区域内の人口約14万6,000人、総人口の約85％でありますが、これに対しまして市全体の避難場所の想定収容人数は約14万1,000人でありまして、約5,000人の収容ができないこととなっております。また、地域別の状況では、定塚、西条、万葉、二塚、伏木、古府、太田、戸出西部、これらの地区を除く19地域で収容数が不足する見込みであります。要避難者数の約４割のみが収容可能となる地域でございます。
一方で、浸水想定区域内人口約14万6,000人のうち約９万7,000人は、想定浸水深が３メートル以下、いわゆる一般住宅の１階部分が浸水する想定の区域に居住していらっしゃるわけでありまして、自宅等の２階以上に垂直避難することにより、洪水から命を守ることができる方々でございます。残る約４万9,000人につきましては、早期立退き避難区域内に居住されておりまして、水平避難が必要となってまいります。
本市といたしましては、ハザードマップにより自宅の危険性を確認した上で、市の避難場所だけではなく安全な親戚あるいは知人宅へ早い段階から避難するよう呼びかけるとともに、収容数の増加を図るため、避難場所の追加指定を進めてまいります。
次に、この項４点目、隣接市の施設も緊急避難場所に指定し、それと、その情報等についてハザードマップに表示してはどうかといったようなお尋ねであります。
災害発生時は、命を守ることが何より重要でありますことから、危険が迫っている場合は、市域にかかわらず直ちに最寄りの避難場所に避難する必要があります。
隣接市への避難につきまして、本市では、隣接する射水市、氷見市、砺波市、小矢部市と防災相互応援協定を締結しておりまして、災害が発生した際はお互いの避難場所を提供し合うこととしております。
なお、市域を超える避難につきましては住民同士の相互理解が必要でありまして、避難所開設のタイミングあるいは運営要員などについて隣接市とも今後調整を図り、進めてまいりたいと考えております。
なお、隣接市の緊急避難場所の情報等については、作成時期の違いもありまして、現状ではハザードマップに表示されておりません。こうしたことから、今後の表示について隣接市と協議を進めてまいりたいと考えております。
当面の間は、市の
ホームページに隣接市のハザードマップのリンク先を掲示し、避難場所の確認ができるようにするとともに、出前講座あるいは自主防災訓練等においても周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、この項５点目、備蓄品の保管場所の見直しが必要ではないかとのお尋ねであります。
本市では、地域防災計画及び災害備蓄計画に基づきまして、小学校を基本として市内27か所に分散備蓄しております。現状は、空き教室や利用形態により利用できるスペースが異なるため、保管する場所の階数は施設ごとに異なっております。必ずしも浸水を考慮した場所に保管していないという現状であります。
洪水ハザードマップの見直しによりまして、浸水想定区域や浸水深が大きくなりましたことから、現在の備蓄品の保管場所が浸水場所かどうか確認した上で、変更が必要な施設につきましては、施設管理者と協議し、浸水被害のない場所への移動を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、この項７点目、民間との防災関係協定に関してのお尋ねであります。
大規模災害が発生した際には、市庁舎の損壊等やライフラインの断絶などにより市単独での応急復旧等が困難になることから、民間事業者との災害時応援協定の締結は非常に有効であると考えております。
このため、議員から御紹介がありましたとおり、様々な内容で民間事業者と災害時応援協定を締結しております。万が一に備えた応援・協力体制を構築しているところであります。
近年、想定を超えるような災害が毎年のように頻発しております。応援・協力体制の強化を図るため、民間事業者との災害時応援協定の締結を一層進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
76 ◯副議長（中川加津代君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
77 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは１点、大きな項の１つ目、洪水ハザードマップの見直しについての６点目、家屋倒壊等氾濫想定区域の意味と対策についてお答え申し上げます。
家屋倒壊等氾濫想定区域とは、河川の水位が上昇することによります堤防からの越水や、激しい流れが引き起こします堤防の決壊等によりまして、家屋が倒壊や流出するおそれのある区域のことであります。
この区域に居住している方々については、身の安全を守るため、大雨警報または洪水警報等が発表された際に安全な場所へ避難するため、早めの準備を行っていただくことが重要であります。
このため、本市としては、高岡市防災情報メール等により市民の皆様に対し速やかに情報の伝達を行うこととしており、本年６月に配布いたしました洪水ハザードマップに、このメールの登録方法を記載しているほか、気象情報や河川の水位情報等の様々な情報を得る方法も記載しております。
大規模災害から自らの命を守るため、本市では、市民が早期の避難行動を起こす意識を高める必要があると考えており、今後とも説明会や出前講座等を通じ避難行動について周知し、市民が自ら水害の危険性や避難の方法を理解できるよう努めてまいります。
私からは以上であります。
78 ◯副議長（中川加津代君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
79 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、教育環境整備の改善につきまして４点お答えいたします。
まず、１点目であります。遠隔授業や校長メッセージの発信につきまして、児童生徒や保護者、教職員の反応は。また、今後の方向性はとのお尋ねにお答えいたします。
今回の長期の臨時休業への対応といたしまして、各学校での応援メッセージや授業動画の作成、配信につきまして、児童生徒や保護者、市民の皆さんからは前向きな評価を多くいただいております。
児童生徒からは、「先生の顔を見ることができ、メッセージももらえてうれしかった」「インターネットを使った授業を初めて体験できて楽しかった」、また保護者からは、「家庭で学習に向かうきっかけになった」「先生方の対応に感謝している」などの声をいただいております。新聞の読者の欄に投稿してくださった保護者の方もおられました。
教員にとりましても初めての経験であり、「配信した内容を自主学習に効果的に役立てることができるよう工夫をした」「教員の顔が見えることで児童生徒の不安を和らげたいとの願いを持って作成した」などの声を聞いております。また、教員側の成果としまして、動画作成の回を重ねる中で「教員のチームワークが高まった」「教員の授業力やＩＣＴのリテラシーの向上につながった」との報告を受けております。
今後も、ＧＩＧＡスクール構想や１人１台タブレットの整備推進に努めることにしており、ＩＣＴの教育環境の積極的な活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、２点目であります。児童生徒の全世帯でのインターネットやケーブルテレビの利用状況を調査すべきではとのお尋ねにお答えいたします。
今回の臨時休業中、中学３年生を対象に少しでも生徒の不安を軽減できますよう、遠隔授業システムを活用し、クラスごとに学校と家庭を結ぶクラスホームルーム、クラスミーティングを実施いたしました。その際、約９割の生徒がスマートフォンやタブレットなどを活用し、家庭で参加することができました。
また、国からの調査を実施しており、児童生徒の世帯を対象にインターネットやケーブルテレビの利用状況等につきまして各学校でアンケートを行い、集計を進めているところであります。
続きまして３点目、モバイルルーターやタブレットを貸出しする取組をすべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
教育格差が将来の経済格差を生み出すとの専門家の研究結果が示されておりますが、義務教育は一人ひとりの将来の基盤を築く貴重な機会であり、学校や家庭の教育環境の差が将来の意欲や能力の差につながるようなことがないよう、配慮に努めることが教育行政の役割だと考えております。
タブレット端末につきましては、本定例会で１人１台端末の整備に必要な補正予算を計上させていただいたところであり、今年度中に整備する予定でおります。
タブレット端末のより有効な活用のためには、家庭でも活用できるよう環境を整えることが必要であり、情報セキュリティの確保や情報モラルの徹底、長時間利用による健康面への配慮などに留意しながら、使用ルールを明確にし、実現に努めたいと考えております。
また、家庭での環境整備については、保護者の積極的な協力をお願いしたいと考えております。また、低所得家庭等への支援につきましては、モバイルルーターの貸出しを含め、どのような方法が可能か検討を進めていくこととしておりますが、国において実効性のある制度設計をぜひ進めていただきたいと考えております。
最後に、４点目であります。高岡ケーブルネットワーク株式会社との契約ができない地域においては、対策が必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
今回のケーブルテレビでの視聴ができない場合への対応といたしまして、学校や市教育センターの
ホームページにアップロードしますとともに、通信回線のスムーズな高岡ケーブルネットワークのサーバーを提供いただいて動画配信を行いました。また、高岡ケーブルネットワークの協力を得まして授業動画のＤＶＤを作成し、各学校で子供たちの必要に応じて貸出しを行っております。
今後は、他市の教育委員会とも連携を図りながら、より広い範囲で動画を提供できますよう、どのような取組が可能か検討を進めていきたいと考えております。
私からは以上であります。
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再 質 問
80 ◯副議長（中川加津代君） 10番 高岡宏和君。
〔10番（高岡宏和君）登壇〕
81 ◯10番（高岡宏和君） 確認のため、１点再質問させていただきます。
遠隔授業をはじめとするインターネット環境、ケーブルテレビの利用状況を、教育長のほうは３年生及び調査中ですということで答弁いただいたんですが、これは全家庭、全児童生徒というふうに捉えてよろしかったかどうか、確認のため質問させていただきます。よろしくお願いします。
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答 弁
82 ◯副議長（中川加津代君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
83 ◯教育長（米谷和也君） 今ほどの高岡議員の再質問にお答えをさせていただきます。
調査対象としましては、全児童生徒というふうに捉えて今実施しているところであります。
84 ◯副議長（中川加津代君） この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後２時14分
再開 午後２時25分
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再 開
85 ◯副議長（中川加津代君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問、質疑を続行いたします。13番 上田 武君。
〔13番（上田 武君）登壇〕
86 ◯13番（上田 武君） ６月定例議会、通告に従って、
新型コロナウイルス感染症による影響への対策について質問いたします。
最初の１項目めは、高岡市民病院についてお伺いします。
昨日まで27日間連続して、県内では新たな感染者が出ていません。しかし、北九州市では第２波とも取れる事態が発生しております。富山県においても、いつ第２波、第３波が襲いかかってくるか分からない状況であります。それに備える万全な体制づくりが求められています。
そこで１点目は、想定される第２波、３波の感染拡大に対する県の病床確保計画ではフェーズ１、２ともに市民病院の病床数を50としています。医療資機材や医療提供体制等の現状と課題、今後の取組についてお示しください。
次に、この項２点目は、市民病院が計画している簡易診療室の設置に向けた取組状況と診療体制及び開設時間をお示しください。
次に、この項３点目は、一般患者数の減少が収益に大きく影響を及ぼしており、減収減益となる市民病院への財政支援が必要と考えますが、見解をお伺いします。
次に、２項目めは、ＰＣＲ検査体制の拡充及び厚生センターでのＰＣＲ検査の実施と、民間検査機関の活用について、県に強く要請すべきと思いますが、見解をお示しください。
次に、３項目めは、
特別定額給付金についてお尋ねします。
１点目は、給付対象世帯数及び給付対象者数とその申請状況をお示しください。また、給付金の支給状況を併せてお伺いいたします。
次に、この項２点目は、ＤＶ避難者など諸般の理由がある方については、関係団体とも連携して給付金が届くようにするとのことでしたが、対応状況をお示しください。
次に、４項目めは、教育環境についてお尋ねします。
まず、この項１点目は、学校の臨時休業中の学習の遅れをどのように取り戻していくのか、お示しください。また、このことによって、教員が過重労働にならないように講じるべきではと考えますが、対策を併せてお示しください。
次に、この項２点目は、学校にいる間に児童生徒が体調
不良を訴えたときに備えて、各学校のクラスごとに非接触型の体温計を配置すべきではと思いますが、見解をお伺いします。
次に、児童生徒の様子や健康についての目配りは大変だと思いますが、とても重要であります。特に食事をしている様子からは、その子の容体などを知る上で大事なことだと思います。
ところが、給食時に、飛沫感染防止のため、机の上に段ボールを立てており、そのことで先生からは食事している児童生徒の様子が全く見えない状態になっています。
そこで、この項３点目は、顔が見えるように切り抜き、その部分に透明シートを貼るなどして改良すべきではと思いますが、見解をお示しください。
次に、学校休業中における各家庭の子供への昼食費やおやつ代が大きな家計負担となったという声が親御さんから多く聞かれました。そんな親御さんの声を酌み取って、県内他市では半年間あるいは１年間給食費を無料にするとのことです。
そこで、この項４点目は、他市に負けてはなりません。本年度の給食費を無料にしてはと思いますが、見解をお示しください。
次に、今般のコロナ禍において、例年夏休み期間としていた時期においても授業を実施することとなりました。現在もマスクをしながら、遠いところでは２キロを超える距離を暑い中での登下校となっています。
そこで、この項５点目に、授業中、登下校において、
新型コロナウイルス感染症と熱中症の対策を講じるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、５項目めは、独り親家庭で、収入がゼロ円になったが20％、収入が半分に減ったが60％との報道がされていました。本市としては、独り親家庭に１世帯当たり３万円を支給するとのことですが、県内他市では、対象児童１人当たり５万円を支給するとしています。子育て満足度日本一を目指す本市として、さらに支給額を上積みして手厚い支援をすべきではと思いますが、見解をお示しください。
次に、雇い止めや解雇、長期休業で収入が断たれ、窮地に追い込まれている非正規労働者等に対する救済が喫緊の課題として求められています。
そこで、６項目めは、雇用調整助成金がより速やかに事業主に給付され、休業手当や賃金が速やかに労働者に渡るように、関係団体などと連携し国に要請してはと思いますが、見解をお示しください。
次に、７項目めは、本市の景気と経済についてお伺いします。
緊急事態宣言解除後も、市外の方や市民は
新型コロナ感染症への警戒感が強く、観光や外出を控えているのが現状です。このことにより、本市の景気や経済に大きく影響を及ぼしていると考えます。安全に配慮し、一刻も早くにぎわいを取り戻すことが大事です。
そこで、この項１点目は、本市の観光業、宿泊業、飲食業及び公共交通の現状とその支援策についてお伺いいたします。
次に、10億円で
御旅屋セリオのフロアを取得することや、
高岡地域地場産業センターの
御旅屋セリオへの移転についても、いまだ市民の理解が得られていません。
そこで、この項２点目は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている状況を考慮したときに、今後、予算執行する、緊急性の低い
高岡地域地場産業センターの
御旅屋セリオへの移転を市民の理解が得られるまでは取りやめてはと思いますが、見解をお示しください。
８項目めは、これまでの本市における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の取組に対する評価をお尋ねいたします。
誠意ある答弁をお願いするとともに、市長の提案理由で述べておられましたとおり、遠隔教育の実施に向けた環境の整備、介護施設において感染者が発生した場合の備えなど、引き続き市民に寄り添い、対策と支援策を市長が先頭に立って取り組んでいただくことをお願いし、私の質問を終わります。
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答 弁
87 ◯副議長（中川加津代君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
88 ◯市長（高橋正樹君） 上田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
新型コロナの影響、また対策についてのお尋ねを何項目かいただきましたが、私からはその８項目め、取組に対する評価というお尋ねでございます。
感染症、またその対策は現在まだ進行中でございます。今後、これらの在り方についての検証や評価が行われていくものと思っておりますけれども、今、現時点での対応なりそれの評価について、お答えできる範囲でお答えをしてまいります。
本市では、これまで
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、市民の皆様に対しまして、マスクの着用や手洗い、せきエチケットの励行、身の回りの消毒などを要請いたしますとともに、市立学校の休業や保育園の登園自粛、不特定多数の人が集まる市の施設の休館やイベントの中止などに取り組んでまいりました。
これら外出自粛や休業等の要請に御理解いただき、また御協力いただきました市民の皆様、事業所の皆様をはじめ、帰国者・接触者相談センターや感染症指定医療機関の御尽力もございまして、市内では５月１日以降、新たな感染者が確認されていない状態でございまして、現段階では感染拡大が抑えられているものと認識をいたしております。改めて皆様に感謝を申し上げたいと存じます。
現在、緊急事態宣言という状態は解除されておりますけれども、今後、第２波、第３波の発生も予断を許さないところでございます。ここで気を緩めることなく
感染拡大防止対策を進めるとともに、市民や事業者の皆様に対しましては、感染予防を意識した新しい生活様式の実践とその定着をお願いしてまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長並びに担当の部局長からお答えをいたします。
89 ◯副議長（中川加津代君） 副市長 河村幹治君。
〔副市長（河村幹治君）登壇〕
90 ◯副市長（河村幹治君） 私のほうからは、７番目の項目、景気と経済についての１点目、本市の観光業、宿泊業、飲食業及び公共交通の現状と支援策についてのお尋ねに御答弁を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う行動自粛による経済活動への影響は大きく、とりわけ宿泊業、飲食業や観光業への打撃は深刻であると認識をいたしております。
また、各交通事業者においては、利用者が激減する中、国の基本的対処方針に基づく事業継続の要請を受け、感染防止対策に努めながら運行を継続しておられますが、現在、大変厳しい経営を強いられておられるところでございます。
本市といたしましては、これまでに商店街が取り組むコロナウイルス対策事業に対し支援を行っておりますほか、今回提案をさせていただいております６月補正予算案におきまして、万葉線、タクシー事業者への事業継続に対する支援を盛り込ませていただいたところでございます。
さらに、今般の国の第２次補正予算成立を踏まえ、新たな支援・対応策の検討を行っているところでありまして、本市への誘客や市内における需要の喚起、市民生活の安定的確保などに向け、
新型コロナウイルスの感染の動向も見極めながら、時宜に応じた的確な支援や対策を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯副議長（中川加津代君） 市民病院事務局長 崎 安宏君。
〔市民病院事務局長（崎 安宏君）登壇〕
92 ◯市民病院事務局長（崎 安宏君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症の影響による対策についてのうち、高岡市民病院について２点お答えさせていただきます。
まず１点目、医療資機材や医療提供体制等の現状と課題、今後の取組についてお答えいたします。
医療資機材につきましては、個人防護具や一部の材料において、いまだ全国的に物資供給が安定しておらず、常用ルートでの納品遅延や価格の高騰が見られる状況でございます。
本院におきましては、国、県からの支援物資を活用、また備蓄に充てるだけではなく、日頃から情報収集に努めまして、購入に当たっては、極力費用を抑えながら安全性を担保できる物資の手配を行っております。これまで同様、使用管理に努めつつ、必要な資機材の確保を継続してまいりたいと考えております。
また、
新型コロナウイルス感染症患者さんのための病床や動線の確保、院内感染の防止につきましては、これまでに体制を整えたところでありまして、今後も第２波、第３波に備え、感染症指定医療機関としての責務を果たすため、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目は、簡易診療室の設置に向けた取組状況と診療体制及び開設時間についてのお尋ねでございます。
プレハブ型の簡易診療室につきましては、本院救急外来付近に場所を定め、現在、
施工の準備に入っておりまして、７月中旬を目途に設置を完了したいと考えております。
同診療室には、外部へのウイルスの飛散を抑えるフィルターを備えた空調設備を設け、ＰＣＲ検査や採血、また医師の診察を行うための体制を整えることとしております。
同診療室の運用及び開設時間につきましては、医療圏における感染症流行の状態を鑑みながら、既に開設しております発熱外来の運用と並行して十分な検査が行えるよう弾力的に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
93 ◯副議長（中川加津代君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
94 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは、高岡市民病院についての３点目、減収減益となる市民病院への財政支援が必要とのお尋ねにお答えしてまいります。
高岡市民病院における感染症医療等に関しましては、これまでも国の基準に基づき繰出金を繰り出ししてきているところであります。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる際に、感染症拡大防止策としてその他の患者の受入れを抑制してきたことに加え、外来患者の受診の自粛傾向もありまして、前年度と比べ患者数が減少し、経営状況にも影響が出ているものと認識しております。
今後の市民病院の経営状況を踏まえ、また国の補助金、交付金の活用等、財源についても検討しながら必要な対応を考えてまいります。
私からは以上です。
95 ◯副議長（中川加津代君） 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
96 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは２点お答えいたします。
１点目、ＰＣＲ検査体制の拡充を県に要請すべきではないかについてお答えいたします。
富山県では、これまで
新型コロナウイルス感染症の診断に必要となるＰＣＲ検査について、検査の必要な方が遅滞なく確実に検査を受けることができる体制の整備に努めてこられ、医師が必要と判断したケースは適切に検査が行われてきたと伺っております。
また、５月20日から県内２か所の厚生センターにおいてもＰＣＲ検査が実施されており、現在、１日当たりの検査可能件数は90件となっております。さらに、６月中には県衛生研究所にＰＣＲ検査機器が追加配備される予定で、検査可能件数が40件増加し、合わせて１日130件の検査が可能な体制になると発表されております。
厚生労働省では、これまでを上回る感染拡大が起きることも視野に、体制を強化するよう求める指針を示し、都道府県などに対し、ピーク時に対応できる検査体制整備の点検を求めており、県におかれましては、検査体制の強化について引き続き取り組まれるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査体制については、今後の第２波も念頭に置いて、引き続き万全の検査体制が構築されるよう、市としても県に要望してまいりたいと考えております。
２点目、独り親家庭に、さらに手厚い支援をすべきではについてお答えいたします。
本市においては、
新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けやすい独り親家庭への支援として、児童扶養手当受給者を対象に既に市独自で３万円を支給したところであり、今後、県と共同でお米券を配布するための所要の経費について、今定例会に補正予算として提案しております。
また、５月臨時会において可決されました、児童手当の対象児童１人当たり１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金を今月29日から順次支給する予定であります。さらに、先週12日に成立した国の第２次補正予算では、困窮する独り親家庭への支援として、児童扶養手当等の受給者を対象に１世帯当たり５万円、第２子以降は３万円を加算し支給し、さらに収入が大きく減少した世帯には５万円を追加支給することとしております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた方への支援策として、本市では住居確保給付金、社会福祉協議会では緊急小口資金、総合支援資金の貸付けなど、一人ひとりの生活状況に応じた幅広い制度を設けており、今後はこれらの支援策のさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
97 ◯副議長（中川加津代君） 市民生活部長 梅崎幸弘君。
〔市民生活部長（梅崎幸弘君）登壇〕
98 ◯市民生活部長（梅崎幸弘君） 私からは、３項目めの
特別定額給付金について２点お答えいたします。
まず１点目、対象世帯数及び給付対象者数とその申請状況、それと給付金の支給状況のお尋ねでございます。
基準日でございます令和２年４月27日現在で、対象世帯数は６万9,112世帯、対象者数は16万9,659人でございます。
申請状況は、６月13日現在で、対象世帯の91.1％に当たる６万2,934件の申請を受理したところでございます。
また、支給状況につきましては、これまでに3,259世帯に支給済みで、６月18日の支給予定を含めますと２万1,833世帯、約31.6％に支給する予定でございます。今月中には全体の約８割に当たる約５万5,000世帯に支給できる見込みでございます。
次に２点目、ＤＶ避難者など諸般の理由がある方についての対応状況のお尋ねでございます。
ＤＶ避難者への給付につきましては、実施本部、男女平等推進センター、ＤＶ被害者支援団体が連携することで、迅速に受け取ることができるよう対応しているところでございます。６月12日現在で17世帯、30名の給付金の申請を受理しているところでございます。
また、虐待を理由とした措置入所者や、住民票を移していない児童福祉施設等の入所児童につきましても特例措置を講じることとなっておりますが、現在のところ、本市に対象となる方はいらっしゃいません。
私からは以上でございます。
99 ◯副議長（中川加津代君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
100 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、教育環境につきまして５点お答えいたします。
まず、学校の臨時休業中の学習の遅れをどのように取り戻していくのか。また、教員が過重労働にならないよう対策を講じるべきとのお尋ねにお答えいたします。
臨時休業が３か月の長期に及びましたことから、市教育委員会では、夏季休業期間を短縮し授業日に振り替え、基礎学力の定着を図ることとしております。また、各学校では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、学校行事や諸活動を精選し、各教科の授業時数を確保するよう工夫しております。
また、６月から、市内全ての小学校、
義務教育学校前期課程、特別支援学校において緊急スクール・サポート・スタッフを各１名配置し、教員の補助的な役割を担い、児童生徒の学習の支援に当たっております。
続きまして、２点目であります。各学校のクラスごとに、非接触型の体温計を配置すべきではとのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきましては、長期化が予想されますことから、継続的な対策には学校、家庭、地域の連携、協力が大変重要であると考えております。
そのため、家庭での毎朝の検温や健康観察、マスクの着用やせきエチケット、ソーシャルディスタンスの確保など、児童生徒が学校の新たな生活習慣を身につけますよう、家庭にも協力をお願いしながらその定着に努めております。
家庭のほうで検温ができなかった児童生徒につきましては、登校時に検温を行っております。その際には、各学校の実情に応じて非接触型体温計を購入し、使用している場合もございます。現状としては自宅での検温が定着してきており、クラスごとに非接触型体温計を配置することは考えておりません。
続きまして、３点目であります。飛沫感染の防止のため、給食時に立てている段ボールでの生徒の顔が見えない状況について、顔が見えるように改良すべきではとのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、ウイルスを含む飛沫の付着により感染が広がるとされますことから、マスクを外して食事を取る給食時が感染のリスクが高まるものと考えられます。
そのため、飛沫飛散を抑える手段として、給食時のみにパネルを使用することとしたところであります。今後、感染の状況が安定し、役割を終えればパネルを外すことになります。身長に合わせてパネルの高さを調節するなど、各学校で工夫をして使用しているところであります。
続きまして４点目、県内他市に負けることなく、本年度の給食費を無料にしてはとのお尋ねにお答えいたします。
学校給食におきましては、学校給食法の定めるところにより、保護者には食材費のみを負担していただいております。また、従前より、要保護、準要保護の児童生徒につきましては、給食費を全額市が補助しております。引き続き、必要な支援に努めたいと考えております。
最後に、
新型コロナウイルス感染症と熱中症の対策を講じるべきではとのお尋ねにお答えいたします。
６月中におきましても気温の上昇が顕著となりますことから、学校における熱中症予防対策につきましても十分な配慮が必要であります。特に、感染症拡大防止のため日常的にマスクを着用することとしておりますことから、例年以上に注意が必要であり、校長会においても課題を共有しております。
体育の授業では、スポーツ庁が示しましたように、児童生徒の間隔を十分に確保した上でマスクを着用しないこととしており、状況に応じた適切な指導に努めてまいります。
私からは以上であります。
101 ◯副議長（中川加津代君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
102 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の
新型コロナウイルス感染症の影響による対策についての２点についてお答えをいたします。
まず１つ目、雇用調整助成金が速やかに給付され、休業手当や賃金が労働者に渡るよう、国に要請してはとのお尋ねに対してお答えをいたします。
雇用調整助成金につきましては、厚生労働省においてこれまで順次、要件の緩和、助成率の拡充や負担軽減が図られてきたところでございます。加えて、国の第２次補正予算では、特例措置の期間を９月30日まで延長し、１日当たりの上限額も拡大されたほか、手当を受け取れなかった労働者には、国から給与の８割、月額最大33万円を直接給付されることとなっております。
また、富山労働局におきましては、相談や申請等に迅速に対応するため職員を増員し、さらに県などと連携し、社会保険労務士も配置して業務に当たっていると聞いております。
本市といたしましては、今月初め、社会保険労務士による個別相談会を開催し、事業所が抱える雇用関係の課題の解消にも努めたところでございます。感染症の終息はいまだ見通せないところでございまして、市内企業の動向や相談窓口などに寄せられる意見も参考にしながら、国への要請や相談体制の充実など事業者支援に努め、ひいては労働者への支援にもつなげてまいりたいと考えております。
次に２つ目、
高岡地域地場産業センターの
御旅屋セリオへの移転を市民の理解が得られるまでは取りやめてはとのお尋ねでございます。
高岡地域地場産業センターの移転につきましては、昨年12月の理事会において、公益財団法人として正式に方針が決定されたものでございます。工事につきましては市の発注ではなく、当センターにおいて移転工事契約を行い、既に工事に着手しておりまして、現時点では
新型コロナウイルス感染症の影響を受けることもなく、順調に進んでいると伺っております。
本市といたしましては、今般の
地場産業センターの移転は、地場産業の振興拠点であるセンターの機能強化、さらには、まちなかにおけるにぎわい創出による地域の活性化に結びつくものと考えております。そのため、まずは予定どおり、本年秋の移転完了を目指して着実に工事を進めることが重要であると認識しており、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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再 質 問
103 ◯副議長（中川加津代君） 13番 上田 武君。
〔13番（上田 武君）登壇〕
104 ◯13番（上田 武君） 確認の意味で再質問させていただきます。
項目４番目の教育環境についての3)番のところでございます。教育長の答弁では、状況を見て段ボールの、立てているのを取り外すという御答弁でありました。
しかし、今の状況下で、その時期がいつになるのか、また、先ほど来の私の質問でもありますように、第２波、第３波を考えたときに、再びまたこのような段ボールで、ある意味、暗闇の中での昼食だと思うんですね。先生から生徒の顔が見えない、生徒からは先生や友達の顔が見えない、こういう教育環境下での、本当に子供にとってよい環境なのかということを私としては大変憂慮する問題でありますので、できるだけ早く生徒の今のその状態、先生の顔が見えたり友達の顔が見えたり、そしてまた改良するに当たって、ＰＴＡや地元の方々の協力も得てできることではないかというふうに思いますので、そういうことを考慮した上で再答弁をぜひお願いしたいと思います。
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答 弁
105 ◯副議長（中川加津代君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
106 ◯教育長（米谷和也君） 今ほどの上田議員の再質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。
御指摘の点、我々も十分承知しているところであります。できる限りの改善、早急な改善というふうなことも念頭に入れながら対応はしていくべきだというふうに考えております。
ただし、今回、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、短期間の中で環境を整備するというふうなこと、それから飛沫またはウイルスの残存時間というふうなものも、厚労省の公表しているものから、比較的他の素材よりもウイルスの残存時間が短いというふうなことから、総合的に判断しまして今回導入したところであります。
今、透明なパネル等もあるわけでありますけれども、今ほどもお伝えしたとおり、ウイルスの残存時間等から考えますと、段ボールがより短いというふうなことで今現在使っているわけであります。我々は、学校の再開に当たっていろいろ検討させていただきました。また、文部科学省のほうも、感染のリスクを最大限低減させてスタートするようにというふうな指示をしております。
ただし、今皆さんも御承知のように、ウイルスの状況を全て把握されて、またワクチンもできて収束に向かっている中であっても、最終的な判断、明確な根拠をもって安全と言える科学者の言葉もいまだに明確にされていないところがあります。そういう中で我々、最大限子供たちにとって感染の少ない環境を求めて、今回設定したところであります。
透明なパネル等も選択肢にはあるわけでありますけれども、今後そういった導入の際には、保護者の皆さんにも御協力いただきながら、また話合いもさせていただきながら対応をさせていただきたいというふうに思っております。
現時点において、我々は時間のない中で最大の努力をさせていただいている、またそういうふうに今後も対応させていただきたいというふうに考えております。
私からは以上であります。
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107 ◯副議長（中川加津代君） ９番 中村清志君。
〔９番（中村清志君）登壇〕
108 ◯９番（中村清志君）
自由民主党高岡市議会議員会の中村です。
私からは、通告に従いまして、３項目10点の質問をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症が教育現場に与える影響について。
臨時休業中に各学校で行いました学習指導や生活指導・支援の状況について、先般、文科省が調べたところ、片やオンライン指導を通じた家庭学習が行われている一方、通信基盤が整っていないことが原因で同様、同等なものが受けられないケースも少なくないと報告されています。
本市においても、各家庭や生活社会全体の通信レベルがまだ100％でないことは、今回、認識されたことと思われます。感染防止対策で直接会うことが困難だった状況の中、保護者さんはじめ子供たちが感じる悩み等を現場はしっかり把握できたでしょうか。
そこで最初の質問です。学校の臨時休業が長引き、児童生徒間に学業格差が生じているのではとの不安が増している中、実情に合わせた対応策が必要と考えますが、見解をお伺いします。
ゴールデンウイーク明けの情緒不安定さをよく五月病と呼ばれますように、元来、長期休み明けは急な生活の変化に対応できず、学校へ行きたくなくなる気持ちが生じることは十分予想されます。まして今回は、感染の恐怖や多くの課題、宿題に追われるといったプレッシャーなどが加わり、登校に足踏みしてしまう子供が多数いたのではないでしょうか。
そこで、学校の臨時休業が、予期しない長期間となったことから、再開後に登校できなくなった児童生徒もいると考えられますが、その児童生徒のＳＯＳを受け止めることができているのか、お伺いします。
一刻も早く通常学習へと望む声が大きいようではありますが、一方、感染へのおそれによる通学の不安の中、家庭との遠隔授業を継続してほしいという声に応えるべきと考えますが、見解をお伺いします。
今定例会に上程された補正予算におきまして、遠隔学習機能強化事業費が大きく組まれていることを評価いたしますが、今回注力される環境整備に加えて、子供のメンタルな部分に光を当てることもお忘れなく、そしていじめ問題、以前より不登校ぎみだった子供への対応も併せて検討をお願いするところでございます。
さて、特に夏休みなどの長期休業中は、子供たちは、ふだんと違った時間の使い方を通じて経験量、質を増やす成長期間と言われています。同様に、教職員の皆さんにおいても、様々な知識、技術を身につけられる貴重な時間であるとお聞きします。
今回、やむを得ませんが、この夏は子供たちの学習機会確保が先決とされました。
この項最後に、夏休み短縮の決定に当たり、教職員の研さん、研修に充てるべき機会が少なくなることが想定されますが、その影響をどうお考えか、お聞かせください。
次の項、市民の健康増進策について質問を移します。
先週は、本市体育協会主催の高岡万葉マラソン、高岡市民体育大会の中止が発表されました。地域で主催、運営されている行事についてもウイルス感染拡大防止を考慮し、それこそ苦渋の中止決断をされる場面が続いているようです。
私も地域住民の健康増進にボランティアの形で携わる機会がありますが、同じ立場でこうした現状に戸惑い、どうスポーツを推進していけばよいのか迷っている方が多いのではと推察いたします。企画側の対応に関する御指導をお願いすることと併せて、市民への働きかけを強く求めるものです。
そこで、この項最初の質問として、自治会が運営する体育イベントの中止決定が相次ぐ中、どのように健康増進策を展開されるのか、お伺いいたします。
次に、運動不足が懸念されるこのタイミングでこその提案という形で質問させていただきます。
感染症の影響により、複数の人が集い開催されるスポーツ事業や大会の開催が困難な状況にある中ですが、個々人で行うことが可能な日々の体調管理や健康づくりは、まさに重要となるのではないでしょうか。
歩く、自転車に乗るといった軽い運動や、体重の記録、健康診断の受診といった自己管理活動も健康づくりの成果につながることを鑑み、それらにポイントを付与する試みはいかがでしょうか。そうしてたまったポイントは、本市の公共施設、交通機関の利用券に交換を、または市内の店舗、飲食店のサービス券と交換できるなどなど、この種の事業は既に取り組んでいる自治体が数多くあります。登録、申請の手続には、ペーパーベースと並行し、スマートフォンの機能を活用することも積極的に呼びかけるべき時代ではないでしょうか。
そこで、この項最後に、アプリを活用した、健康ポイントのインセンティブを付与する仕組みを新たに構築、推進すべきと考えますが、見解をお伺いします。
さて、次の項、環境問題については、まず本年４月１日より稼働しました新ストックヤードについてお伺いします。
旧来手狭だったストックヤードを場所移転し、さらに福岡ストックヤードを３月末で閉止して集約した形の新施設ですが、この２か月余りの利用状況はいかがでしょうか。
土曜日の受入れが可能になったことや、車両の回転がスムーズになったなどとよい評判を耳にいたします。私も複数回利用してみて、それを実感したところであります。福岡ストックヤードの休止で、私の地元周辺や広く南部地区の方々から非常に残念だという声を多く聞いていましたので、代わってからの利便性が大きく向上した点などを強くお答えいただきたいと願います。
次に、ストックヤードへの持込みと同様に、定期的に収集いただいている燃やせるごみ、燃やせないごみの量についても、皆さんがステイホームを心がけていた間はかなり特徴的だったのではないでしょうか。指定の回収ボックスに収まり切らない袋がはみ出して置かれている風景を市内あちこちで見かけました。外出自粛期間中、家庭から出されるごみが特に多かったと思われますが、回収業務に支障はなかったでしょうか、お伺いいたします。
昨年７月、美しいまちづくり高岡市民連絡会議主催の松太枝浜海岸特別清掃に参加した際に、砂浜にはこんなにも多くのプラスチックごみが紛れ込んでいることを知り、私は愕然としました。遠目に見た限りでは、波に打ち上げられた流木や容器などが目に入っていただけでしたが、実際に足を踏み入れ作業しますと、細かなプラごみが次から次へと湧いてくるように現れます。レジ袋の有料化は、そういった日頃気づかれていない部分に光を当てる啓発の意味を有していると思われます。消費行動を落とせではなく、とにかくポイ捨て、投棄がなくなればよいのです。
そこで、７月１日から始まるレジ袋の完全有料化に合わせ、プラごみの投棄による環境汚染が進んでいることに目を向ける機会となるよう、市民に強く発信すべきと考えますが、見解をお伺いします。
残念ながら、昨年私が貴重な経験をしたこの美しいまちづくり高岡市民連絡会議特別清掃活動が今年は中止を決定されたとのことです。やはり劣悪に汚されている現状を実際に目にすることから、環境への意識が高まるものと思われます。
そこで、清掃美化活動等のボランティアについては、ソーシャルディスタンスを守ればできるものと考えます。少人数参加型で実行可能な各団体に働きかけてはいかがでしょうか。
普通に流通するはずの商品がまちの棚から消えてしまうといったことがこの春、幾つか発生しました。ボランティア精神が広まれば、その原因となった我先の買いだめ行動、そういった残念なお話が少しでも減るのではないかと期待し、この質問を終えたいと思います。
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答 弁
109 ◯副議長（中川加津代君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
110 ◯市長（高橋正樹君） 中村議員の一般質問にお答えをしてまいります。
私からは、問い２、健康増進策についてのうち、イベントの中止が相次ぐ中の健康増進施策ということでございました。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大いたしておりまして、全国規模から地域レベルまで規模の大小にかかわらず、イベントや大会などが開催見合せされる状況が続いております。運営に携わっておられる方々には、あるいは地域にあっては自治会をはじめ各種団体の皆様には、参加者、関係者の健康、安全を第一に御判断いただきましたこと、感謝を申し上げる次第であります。
一方、地域の数々のイベントは、幅広い年代の方々が交流する機会でもございます。また、中止されたことによりまして、運動の機会や関心の低下、さらには孤立感が強まるのではないかということを懸念いたしております。
緊急事態宣言は解除されておりますけれども、まだまだ予断を許さない状況でございます。そういう中、ケーブルテレビやＳＮＳを活用して、自宅でできる健康体操など運動習慣継続を呼びかけてまいりました。各家庭でも屋内外を問わず、新しい生活の楽しみ方としてウオーキングやランニングなどを行っている姿も見受けられます。
本市事業についても、新しい生活様式を踏まえ、身体的距離の確保や参加者の体調確認など感染予防対策を徹底した上で、乳幼児健診、がん検診、健康ウォーキング教室などの健康増進事業を再開し始めているところであります。
これまでの適切な感染予防と安全な事業再開を通して得たノウハウを生かし、各種イベント、行事も日常を取り戻していくことと思います。このためにも、健康づくりボランティアなど各種団体と一緒に新しい生活様式の確立と徹底を図っていくことが重要でございます。そして、これらを通して、各地域で行われてきた健康増進施策、事業が新しい日常として回復し、これまで以上に活性化するよう努めてまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
111 ◯副議長（中川加津代君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
112 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症が教育現場に与える影響につきまして４点お答えさせていただきます。
まず１点目、児童生徒間に学力格差が生じているのではとの不安が増している中、実情に合わせた対応策が必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
今回、学校の臨時休業は３か月の長期にわたりましたことから、児童生徒の学習や生活に与えた影響は大変大きいと認識しております。特に学習習慣が身についていない児童生徒におきましては、家庭での自主的な自学自習が十分にできず、また生活リズムの乱れも見られたところであります。
教育委員会では、週に１度の電話での児童生徒との会話や校長の応援メッセージ、授業動画のウェブ配信、さらにはケーブルテレビでの放映など、既存のＩＣＴの教育環境を活用しながら学習支援に努めるよう、学校と協力して取り組んでまいりました。また、中学校３年生を対象としたクラスミーティングでは、担任の教員が遠隔授業システムを活用し、学校と生徒の家庭をインターネットで結び、クラス全員で声をかけ合い、互いに励まし合う機会を設けることができました。
５月後半の分散登校からは、６月１日からの学校再開に向け、児童生徒の心身の状況の把握に努め、個々に声かけを行い、規則正しい生活習慣や学習習慣の回復に努めてきたところであります。
子供たち一人ひとりは、未来の高岡や我が国を担う大きな可能性を持っております。一日一日が貴重な日々であり、今後も、中学校３年生の卒業後の進路実現に向けた基礎学力の修得や進路選択に向けた支援をはじめ、各学年段階に応じたきめ細かな指導の充実に努めてまいります。
続きまして、２点目です。長期休業の中、児童生徒のＳＯＳを受け止めることができているのかとのお尋ねにお答えいたします。
臨時休業中、各学校では、応援メッセージの配信や学級担任による定期的な家庭への電話連絡、家庭訪問等を通して児童生徒の生活や学習の様子を確認し、支援に努めてまいりました。
学校再開後には、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな面接等を通じて児童生徒の心身の状況を把握し、個々の課題への対応に努めております。現状では、長期間の休業で生活リズムの乱れや体調の不調を訴える児童生徒、また登校できない児童生徒も一部に見られます。
そのような児童生徒には、学級担任を中心に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携し、チームを組んで学校と家庭が連携しながら指導援助に努めております。今後も学校と家庭の連絡を密にしながら、必要な手だてを講じていくこととしております。
続きまして、遠隔授業を継続してほしいという声に応えるべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、平成30年度から慶應義塾大学ＳＦＣ研究所との連携により、大学教員による論理コミュニケーションの双方向による遠隔授業を実施し、多くの成果を上げることができました。また、今回の臨時休業中は、市内の各小・中・
義務教育学校・特別支援学校の応援メッセージや授業動画を作成し、ウェブ配信や高岡ケーブルテレビでの放送を実施し、多くの児童生徒や保護者、市民の皆さんから取組を評価いただいております。
学校と家庭との遠隔授業につきましては、ＧＩＧＡスクール構想を推進し、今年度中には１人１台タブレットを配備することとしており、各学校において実施可能となれば、個々の児童生徒の状況に応じた遠隔授業の活用を進めていきたいと考えております。また、授業動画につきましても、今回蓄積しましたノウハウを生かして計画的に新たな動画を作成するなどし、内容の拡充を図っていきたいと考えております。
最後に、４点目であります。教職員の研さん、研修に充てるべき機会が夏休みの短縮で少なくなることが想定されるが、その影響をどう考えるかとのお尋ねにお答えいたします。
今回の３か月に及ぶ学校の臨時休業は、教員にとりましても、自分自身の実践を振り返り、教員の使命を見詰め直す貴重な機会になったと受け止めております。
また、授業時間を確保するため夏休みを短縮することとなり、予定していた研修の実施を見送ることとなりますが、本市におきましては、臨時休業期間中に応援メッセージや授業動画の作成に学校を挙げて取り組むことになり、既存の研修以上にＩＣＴの活用能力や活用に向けた意識が大きく向上し、１人１台タブレットの時代への有意義な基盤固めになったと考えております。まさに現場で学ぶＯＪＴがなされたと見ているところであります。
安全・安心が当然とされる学校では、学校再開後も未知のウイルスから児童生徒を守ることは、学校を預かる校長にとりましては大変厳しい判断を日々問われることになっております。教員も日々、学校の新たな生活習慣を定着させるため、様々な配慮を重ねております。まさにこの臨時休業中の期間、そして分散登校、学校再開と過去にない状況の中で、学校も教員も日々学んでおります。
既存の研修機会は減少しますが、先例にとらわれることなく現場をしっかりと見て、見直すべきは見直す格好の機会にすべきだと考えております。
私からは以上であります。
113 ◯副議長（中川加津代君） 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
114 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは、大きな設問の市民の健康増進策についてのうち、アプリを活用した、健康ポイントのインセンティブ付与をする仕組みを新たに構築、推進すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。
健康づくりは、自分の健康は自分がつくるという意識が重要でありますけれども、自らの健康に関心が低い方もいらっしゃるため、健康づくりのきっかけとなるよう、インセンティブを付与する取組が効果的であると厚生労働省のガイドラインでも指摘されております。
そこで県では、健康に関心が低いと言われる働く世代に対して、目標歩数達成や体重を入力すると健康ポイント数がたまるスマートフォン向けアプリ「元気とやま かがやきウォーク」を開発、運用しております。
一方で本市では、県西部６市と共に、スマートフォンを利用していない方々にも参加できるよう応募用紙を活用し、がん検診や健康講座の参加で健康づくりポイントをためる、とやま呉西圏域ポイントサービス事業を実施しております。
本市においては、幅広い世代を対象に健康づくりを進めていく必要があることから、これまでこの２つの事業の周知を図るため、がん検診や健康講座受講の際、また企業や薬局へのＰＲに努めてきました。引き続き、一人でも多くの市民に御利用いただけるよう、健康ポイント事業の普及を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
115 ◯副議長（中川加津代君） 市民生活部長 梅崎幸弘君。
〔市民生活部長（梅崎幸弘君）登壇〕
116 ◯市民生活部長（梅崎幸弘君） 私からは、大きな項目の３つ目、環境問題について４点お答えいたします。
まず１点目、新ストックヤードの利用状況についてでございます。
新しいストックヤードが稼働いたしました４月１日から６月13日までの利用件数は、平均いたしますと１日当たり188件でございます。これは、高岡と福岡の２か所のストックヤードで受入れしておりました一昨年の191件、昨年の181件、これと比較いたしましても、現在のところ大きな増減はないというような状況でございます。また、利用件数が最も多かったのは連休明けの５月７日でございまして、442件の利用がございました。
ただ、新しいストックヤードは、旧の高岡ストックヤードに比べまして1.2倍の面積を有しておりまして、最大で同時に20台の持込みに対応できる、そういった施設でございます。また、あらかじめ利用が多いということを想定した人員体制を取っておりましたことから、特に問題なく対応できたというところでございます。
この２か月余りの利用状況を見てみますと、今ほど議員さんのほうから御質問の中で御紹介いただいたことに加えまして、繁忙期の待ち時間が短くなったなど、市民の利便性は向上したというふうに考えております。
次に２点目、外出自粛期間中、家庭から出されたごみが特に多かったと思われるが、回収業務に支障はなかったのかについてお答えをいたします。
５月初めの定期収集におきましては、燃やせないごみ、特にピンクの指定袋に入れるプラスチック容器包装ごみ、これが増加いたしました。このため、一部の集積場では、収集がふだんよりも30分から１時間半程度遅くなったというようなこともございましたが、現在は通常の時間に戻っているところでございます。
今後とも、収集作業に遅れが出ないよう体制を整えて対応してまいりたいというふうに考えております。
次に３点目、７月１日から始まるレジ袋の完全有料化に合わせ、プラごみの投棄による環境汚染が進んでいることに目を向ける機会となるよう、市民に強く発信すべきと考えるが、見解はにお答えをいたします。
来月の１日より、全国一律でレジ袋の有料化が実施されます。これは、海洋プラスチックごみ問題をはじめといたしました環境問題の解決に向け、消費者のライフスタイルの変革を促すことを目的としたものでございます。
本市では、これまで海洋プラスチックごみの発生抑制につながる取組といたしまして、市民ボランティアや各種団体の参加による特別清掃活動、プラスチックごみのゼロを目指す運動、これをプラゼロ運動と言っておりますが、これをＰＲする活動、こういったことを行ってきているところでございます。
今年度は、レジ袋の完全有料化に合わせましてエコバッグを作成いたしまして、市民団体さんなどの協力を得ながらイベントで配布いたしまして御利用いただくというようなことを考えているところでございます。こうした取組を通じまして、市民お一人おひとりの工夫、行動が環境汚染の抑止につながるということを広く周知啓発してまいりたいというふうに考えております。
最後に４点目、清掃美化活動などのボランティアについては、ソーシャルディスタンスを守ればできると考えるが、各団体へ働きかけてはにお答えをいたします。
今年度、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、多数の市民が集まり、密集・密接状態を回避できないことが予想されます二上山、雨晴海岸等の特別清掃は中止とさせていただいたところでございます。
今後とも、
新型コロナウイルスに対応していく必要が見込まれていることから、現在、ソーシャルディスタンスを確保できる特別清掃の実施方法、こういったものについて検討しているところでございます。あわせて、美しいまちづくり高岡市民連絡会議を構成する団体さん、これらに対しましても、国の新しい生活様式に基づきながら、作業する時間ですとか場所、人数、そういったものに配慮して清掃美化活動を実施していただくよう呼びかけてまいります。
私からは以上でございます。
117 ◯副議長（中川加津代君） これをもちまして、本日の一般質問、質疑を終了いたします。
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次 会 の 日 程 の 報 告
118 ◯副議長（中川加津代君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、明16日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
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散 会
119 ◯副議長（中川加津代君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後３時40分
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