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  1. 高岡市議会 2020-03-06
    令和2年3月定例会(第6日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯議長(金森一郎君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第6号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯議長(金森一郎君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第72号までを議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━              一問一答方式による一般質問、質疑 3 ◯議長(金森一郎君) これより、各議員の一問一答方式による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  この一問一答方式による一般質問は、一般質問要綱に基づき質問者1人当たりの持ち時間を25分以内、答弁時間を含め60分以内とし、一問一答方式により行うものであります。質問並びに答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくようお願いいたします。  なお、議事整理の都合上、同一の答弁者が続く場合は、控え席に戻らず、引き続きそのまま答弁者席にて御答弁願います。  それでは、通告に従いまして、発言を許します。8番 本田利麻君。       〔8番(本田利麻君)質問席へ〕 4 ◯議長(金森一郎君) 本田利麻君の質問時間は11時3分までです。  8番、どうぞ。 5 ◯8番(本田利麻君) 麻の会、本田でございます。  早速、通告に従い、大きく3項目29点について質問をしてまいります。  まず、文化創造都市高岡について、6問質問をさせていただきます。
     高岡市芸術文化に関する懇話会の意見書の中に、文化創造都市として、芸術文化の取組を通し地域の活性化を図るため、市民やアーティストが芸術文化に親しみ、楽しむことのできる環境づくりに努めてもらいたいとの意見があります。意見書の中には、「文化創造都市として」という言葉が何度も出てきます。  最近、すっかり鳴りを潜めてしまったように感じるこの文化創造都市高岡でありますが、議会の会議録を見ますと「文化創造都市高岡」という言葉が市長の口から初めて発せられたのが平成25年3月定例会の所信の中で「「地域に根ざした芸術・文化活動の育成」については、有識者による懇話会を開催し、文化創造都市高岡の実現を目指してまいります」とあり、目指すところには芸術文化活動の育成のため、懇話会を開き、文化創造都市高岡の実現があるはずであります。今でこそいろいろな場面で出てくる「文化創造都市高岡」の文字ではありますが、当初は「地域に根ざした芸術・文化活動の育成」を一つの目的としたところから始まっており、今定例会の所信の中にも出てまいりました。  そこで最初の質問として、本市が掲げる文化創造都市高岡に、芸術文化が果たす役割は何であると考えておられるのか、市長にお伺いします。 6 ◯市長(高橋正樹君) 文化創造都市ということを掲げて、これまで市政運営の大きな柱として進めてまいりました。現在の総合計画では市民創造都市ということを目指しておりますけれども、この言葉はそれぞれ表裏一体をなすものでございまして、文化を創る人、文化を創るまち、そこに暮らす人、そしてそれがまた文化を創っていくという、そういう表裏一体のこととして市民創造、文化創造ということを考えてございます。  その中で文化創造というものをこれまで取り上げてまいりましたのは、芸術文化には、創造する力(ものをつくっていく力)や革新する力(変えていこうとする力)が内在するものであります。この力は、新しい価値や文化、産業を創造し、市民の暮らしの質や豊かさを高め、文化創造都市高岡の実現を図るための、言わば原動力である、その役割を果たすものであると考えております。  本市には文化力として、音楽や美術、芸能、茶道、華道などの多様な芸術文化が存在していることが第1点でございます。言わばコトというふうに称しております。また、2つ目に、ものづくりのまちとしての歴史・文化、これはモノを念頭に置いた概念かと思います。3つ目に、創造的な市民を育む豊かな風土、これは市民、ヒトという側面に着目したものと存じます。これら3つの側面を有しておりまして、これらの側面が相互に作用し合うことで活力あるまちづくりが実現されるものと考えて、これまで文化創造都市高岡を推進してまいりました。  以上でございます。 7 ◯8番(本田利麻君) 次に、文化創造都市高岡として、まちなかで気軽に芸術文化に触れ合える機会として、昨年6月から新たに始まったユニークベニューTAKAOKAオンまちなかステージ」事業の考え方と狙いを市長政策部長にお伺いします。 8 ◯市長政策部長(福田直之君) ユニークベニューTAKAOKAオンまちなかステージ」につきましては、芸術文化の舞台をまちなかのユニークベニューに求め、市民やアーティストなどの活動、交流の場や、優れた芸術文化を身近に感じる機会の充実を図ることで市民の生活をより豊かなものとし、まちなかのにぎわいを創出しようとするものでございます。 9 ◯8番(本田利麻君) では、このユニークベニューTAKAOKAオンまちなかステージ」の今月の予定を含めた今年度の開催実績と評価を市長政策部長にお伺いします。 10 ◯市長政策部長(福田直之君) 今月の予定を含めました今年度の実績につきましては30公演でございまして、来場者数は、既に開催いたしました28公演の合計で1,800名余りでございます。洋楽、邦楽、舞踊、落語など幅広いジャンルの公演を実施しておりまして、活動の場を求める市民の方々やアーティストの方々に広く御参加いただくことができたと考えております。  公演に際しまして実施いたしましたアンケートにおきましては、出演者、来場者ともに高い評価を得ておりまして、芸術文化を身近に感じる機会の充実に一定の寄与をしているものと捉えております。 11 ◯8番(本田利麻君) 10か月で30件ということですので、結構多く開催されていることに皆さんもびっくりされているんでないかなと思います。今後も多くの方に利用していただけるように期待したいと思います。  では次に、本市にはこのユニークベニュー事業とは別に、都市経営課が窓口となっているまちなか活き・粋スポット推進事業若者チャレンジ応援事業を活用した寄席やコンサートなども開催されていると仄聞しております。  このまちなか活き・粋スポット推進事業若者チャレンジ応援事業の考え方と狙いを市長政策部長にお伺いします。 12 ◯市長政策部長(福田直之君) まずは、まちなか活き・粋スポット推進事業でございますが、人口構成比が高くて社会への影響力が大きい、いわゆるシニア世代の知識、経験を次世代につなげることで多様な価値観をまちづくりに生かしていただくことを目的としております。  また、若者チャレンジ応援事業につきましては、若者世代の前向きで積極的な思いと柔軟かつ斬新な発想を企画から実現へつなげることで、未来を担う若者に高岡の文化創造の原動力となってもらうことを目的としております。また、まちづくりに関わることを契機として、こうした若者が将来的に定着することを狙いの一つともしております。 13 ◯8番(本田利麻君) では、この事業の今年度の利用実績とその評価を市長政策部長にお伺いします。 14 ◯市長政策部長(福田直之君) まずは、まちなか活き・粋スポット推進事業の実績は2件でございます。大人向けの落語と子供向けのマジックを一堂に開催する企画と、本格的な胡弓と民謡による多様なジャンルの曲を披露する企画で、どちらも多世代間の交流が図られたものと評価しております。  また、若者チャレンジ応援事業につきましては、まちなかで楽しめるジャズやクラシック演奏、伝統工芸の新たな魅力を発見するワークショップ、イベントに訪れた観光客と住民との交流の3件の実績がございました。若者の思いやアイデアを生かした企画が実現に至る中で生まれた経験や人とのつながりが、事業の継続や新たな企画への展開にも結びついてきておりまして、また若者の市内への定着にも一定の効果が出ているものと評価をしております。 15 ◯8番(本田利麻君) ただいま紹介していただきました2事業のほかにも、本市にはオタヤ願い道オープンカフェにおいて御旅屋アーケード内でライブ等の催しが行われており、これらの取組が中心市街地だけでなく市内全域に広がりを見せるよう、今以上の支援をお願いしたいと思います。  このように芸術文化の取組が徐々に広がりを見せ、本市が芸術文化に対して理解を示しているかのように受け取られます。  しかし、来年度の当初予算を見てみますと、「芸術文化」の文字がある事業予算は、新たな芸術・文化創造推進事業費があるものの、その内容は北陸工芸プラットフォーム形成プロジェクト参画への予算で本来の芸術文化ではなく、どちらかというと産業振興予算のように感じられます。「地域に根ざした創造的な芸術・文化活動の育成」予算と言いながら、芸術文化の名を借りて予算化したのではと思ってしまいます。これでは、高岡市の文化施策を指して砂上の楼閣と言われても仕方ありません。それどころか、本市は文化創造都市高岡を返上してしまったのかと受け取られかねません。  そこで、この項最後の質問として、今後の文化創造都市高岡の取組についての考え方を市長にお伺いします。 16 ◯市長(高橋正樹君) 文化創造都市高岡につきましては、先ほど議員からもお話ありましたように、25年、26年頃からこの議会などでも「文化創造都市」という言葉を表明いたしておりまして、26年度には文化創造都市高岡推進ビジョンを策定しております。この中では「知る」「創る」「つなげる」「伝える」の4つの戦略に沿って、先導的、先進的な各種の文化振興施策を推進してまいったところであります。この間、時間も経過しておりまして、これらの事業がそれぞれ定着を見ていることは大変ありがたいと思っております。  この間には、「知る」「伝える」といったような観点からは、文化創造都市高岡のウェブサイトが開設されておりまして、これらを通じまして地域固有の文化の魅力、芸術文化イベント等の情報発信を日常的に行っております。また、「創る」「つなげる」の観点からは、伝統的なものづくりとクラフトを組み合わせたイベント、例えばクラフト市場街などを実施してきておりますし、また、昨年度はアルスノーヴァ、今年度からはユニークベニューTAKAOKAプロジェクトなど、誰もが気軽に芸術文化に触れることができる機会の創出に努めてまいりました。これらの取組によりまして芸術文化に親しむ層の裾野が拡大して、市民同士の新たな交流も生まれているところでございます。  新年度は、本市の芸術文化に広く新しい風を吹くことを目指しまして、舞台芸術を通じて国際文化交流を図るとやま世界こども舞台芸術祭や、あるいはお話もございましたが、芸術作品の展覧会などを含む総合的な魅力発信事業である北陸工芸プラットフォーム形成プロジェクトに参加することといたしております。北陸工芸とございますので、産業振興のほうに力がというふうなお話もございましたけれども、もともとこのプラットフォーム、ここ数年関わってきておりますけれども、工芸を通じた文化を創っていくということに主眼がございまして、当市では文化創造課が担当窓口となってございます。  今後とも、創造的な活動に関わる市民の文化芸術活動の活性化を促進して、文化創造都市高岡の実現に向けて積極的な取組を進めてまいります。 17 ◯8番(本田利麻君) すみません。この項最後と言いましたが、もう一つ残ってました。  先ほどより申し上げてきたとおり、ユニークベニュー事業も認知され、観客数が100名以下ながらも浸透しつつあり、広がりを見せているように感じます。  しかし、市民の中には、やはり大きなステージで、例えば音楽や演劇、舞踊やダンス、中央アーティストなどの大きなイベントに触れる機会を待ち望む声も多くあります。また、高岡市芸術文化に関する懇話会の意見書の中には、コンサートの開催を通じて、芸術文化の鑑賞の機会の充実や子供の芸術文化の観賞・体験機会の充実、芸術文化団体若手アーティストが活動しやすい環境づくりを通じた芸術文化を担う人材の育成、そして芸術文化の裾野拡大が挙げられており、取組を通して市民やアーティストの活動を支え、交流を促す芸術文化の拠点、いわゆる創造の場が不可欠であり、まちなかの施設等の活用や練習場所の確保に対する支援に加えて、本市にとってどのような創造の場の形が求められるのか検討してもらいたいとの意見も提出されているはずであります。  そこで、意見書の中にもあった市民やアーティストの活動を支え、交流を促す芸術文化の拠点、いわゆる創造の場としての市民会館の位置づけと今後の在り方はどうあるべきかを市長にお伺いします。 18 ◯市長(高橋正樹君) 市民会館についてのお尋ねかと思いますけれども、あるいは市民会館というべき機能ですね。機能についてのお尋ねかと思いますが、文化創造都市の実現を目指しまして、芸術文化の取組を通じて地域の活性化を図るためには、市民やアーティストが芸術文化に親しみ、楽しむことのできる環境づくりが必要でございます。この点についてはそのように認識しております。  一方で、市民会館の休館という状況も踏まえまして、有識者を含めた懇話会を開催し、様々な御意見を伺っておりましたが、芸術文化の活動支援と交流促進の、創造の場という表現でございましたが、創造の場づくりが不可欠であるとの御意見もいただいているところでございます。  今後、本市の芸術文化活動を取り巻く状況やまちづくりの視点なども踏まえまして、本市にとってどのような形の創造の場が求められるのか、検討を進めてまいりたいと思います。 19 ◯8番(本田利麻君) ただいま市長より、市民会館の機能等々について答弁をいただきましたので、次の項目は、高岡市民会館について12点質問をさせていただきます。  市民会館休止に伴い、音楽ホールが富山県高岡文化ホールや生涯学習センターふくおか総合文化センターなど小規模なホールだけになってしまった今、懇話会の意見書にある芸術文化の拠点、創造の場は十分確保されていると考えておられるのか、市長にお伺いします。 20 ◯市長(高橋正樹君) 市民会館が現在、休館をいたしております。そのことによって高岡市の文化活動エネルギーが低下するというふうなことがあってはならないと考えておりまして、様々な取組を、先ほど市長政策部長からもお答えいたしましたように、例えばユニークベニュー事業等の展開をいただいているところでございます。これらを通じて、ホールに限らず、まちなかや歴史・文化的な場の活用なども広がっております。市民が芸術文化を身近に感じる機会という観点からは、新しい流れが創造、推進されていると存じます。  これまで市民会館で実施されていたイベントやコンサートについて完全に対応できているかというと、その点について御不便を感じておられる方はおありかと思いますが、市内の他のホール、また規模によっては近隣市のホールの活用にも御理解、御協力をいただいており、高岡市における文化活動エネルギーは衰えていないと感じております。今なお引き続き、場の創造に工夫を凝らしてまいりたいと存じます。 21 ◯8番(本田利麻君) では次に、2017年12月定例会で先輩議員が行った市民会館休止に伴う本市と市民への影響についての質問に対して、当時の市長政策部長の答弁では、貸館利用の予約者に対して、会場変更等の御不便をおかけすることと予約キャンセルの2点のみの答弁であったかと記憶しております。当局にとって、市民会館休止が市民にもたらす影響をその程度であると捉えていることに憤慨したのを覚えております。  市民会館休止から2年もたち、現在は予約も受け付けていないわけでありますから、当然同じ答弁が返ってこないはずであります。改めて市長政策部長に、市民会館の休止による市民への影響をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 22 ◯市長政策部長(福田直之君) 市民会館の休館当時、市民会館での舞台公演や音楽公演を楽しみにされていた方々には、慣れ親しんだ施設での鑑賞の機会がなくなることに対し、御不安や御心配をおかけしたものと思っております。  また、市民会館を活動や発表の場、各種式典・講演会の会場として御利用いただいていた方々には、会場あるいは練習の場などの確保に御苦労をいただいているものと認識しておりまして、こうした中においても御活動いただき、本市の芸術文化の振興にお力添えいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思っております。 23 ◯8番(本田利麻君) では、休止に伴い市民からはどのような意見が寄せられているのか、市長政策部長にお伺いします。 24 ◯市長政策部長(福田直之君) 市民会館を御利用いただいた方々には、各種イベントなどのアンケートの中では、「残念である」あるいは「寂しい」というお声が主に寄せられているところでございます。 25 ◯8番(本田利麻君) では、教育現場においては、市民会館の休止がもたらす子供たちへの影響をどのように捉えているのか、教育長にお伺いいたします。 26 ◯教育長(米谷和也君) 高岡市民会館での学校に関わる行事につきましては、休止前は、高岡市民文化振興事業団が主催しますオーケストラ鑑賞事業演劇鑑賞事業、さらには小学校長会が主催します第3区域連合音楽会や中学校の合唱コンクール吹奏楽部関係では、県学校吹奏楽連盟高岡支部主催の吹奏楽祭や中学校吹奏楽部定期演奏会などを行っておりました。  大規模なホールでの演奏等は表現効果を高め、印象深いものとすることが考えられますが、各事業につきましては、会場を他のホール等に移して継続開催されております。 27 ◯8番(本田利麻君) 本市は、高岡市民会館安全対策等改修設計業務委託費として794万8,800円で請負契約を結んでおります。これを受けて、平成29年度当初予算において2億900万円の予算がつけられ、つり天井の耐震化などの安全対策等改修工事が実施され、平成30年8月までの改修工事の後、引き続き使用できるはずでありました。  休止から2年たった平成31年度当初予算で市民会館管理事業費として1,054万3,000円計上し、実際には905万6,000円で市民会館の調査を行ったわけですが、この今年度行った市民会館に関する調査はそもそも何の調査で、それは何のための調査だったのか、市長政策部長にお伺いします。 28 ◯市長政策部長(福田直之君) 現況把握調査と有害物質使用実態調査の2つの調査を実施したところでございまして、現況把握調査では、傷みの激しい箇所など現況を把握するため、施設の老朽化状況や敷地内設備の状況等を調査いたしております。また、有害物質使用実態調査では、石綿、PCB、アスベスト等の有害物質の使用の有無や使用箇所について調査をしております。 29 ◯8番(本田利麻君) 再確認ですが、何のための、最後にそもそも何の調査で、何のための調査だったのかというふうにお聞きしたんですが、その何のためというのは、すみません。 30 ◯市長政策部長(福田直之君) 今ほども申し上げた現況の調査が、現況把握調査でその傷みの激しい箇所の調査を再度行ったところが一つでございます。  もう一つは、有害物質使用実態調査については、有害物質の使用の箇所あるいはその使用の有無について調査したというところでございます。よろしいでしょうか。 31 ◯8番(本田利麻君) 再度質問させていただきますけれども、何のための調査、私はてっきり改修とか解体とかそういったことを目的とした調査かなというふうな思いで質問をさせていただいたので、その辺はまた後ほども聞くんですけれども、そういう意味でした。すみません。  それでは、この905万円余りをかけた今回の調査費の内訳を市長政策部長にお伺いします。 32 ◯市長政策部長(福田直之君) 現況把握調査につきましては399万6,000円でございます。また有害物質使用実態調査につきましては506万円でございます。 33 ◯8番(本田利麻君) では、10月末にはこの調査が終わっているにもかかわらず、調査結果がいまだに公表されていないのはなぜなのか、市長政策部長にお伺いします。 34 ◯市長政策部長(福田直之君) 今回の調査につきましては、施設の老朽化や建物としての安全性などについて確認するために実施したものでございまして、今後、調査により確認した内容を基に、関係機関との協議を踏まえ、取りまとめました上でお知らせをさせていただきたいと思っております。 35 ◯8番(本田利麻君) では次に、市民会館の調査結果と問題点、それを受けての今後の対応を市長政策部長にお伺いします。 36 ◯市長政策部長(福田直之君) 現況把握調査につきましては、施設の老朽化が著しく進行していること、また有害物質使用実態調査におきましては、建物内部の建材や工作物などにアスベストが含まれていることを確認しておりまして、今後、改修あるいは解体の工事を行うこととなれば飛散防止などの措置を講ずることとなってまいります。  こうした調査の内容を基礎材料といたしまして、しっかりと今後の検討に当たってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 37 ◯8番(本田利麻君) 新聞等によりますと、改修と解体の積算を行っているとの報道がありましたが、積算はいつまでに終えるのか、市長政策部長にお伺いします。 38 ◯市長政策部長(福田直之君) 改修あるいはまた解体工事の積算についてはまだ行っておりませんで、今回は積算のための基礎資料を得たものでございます。市民会館は国指定史跡高岡城跡内に立地いたしておりますことから、改修、解体いずれかの工事を行うといたしましても、その工法につきましては史跡の保全を考慮する必要がございます。このため、工事費の積算につきましては、文化庁との今後の協議を踏まえまして、工法などがある程度確定した段階で行う予定としておるところでございます。 39 ◯8番(本田利麻君) 確認のため、再質問をさせていただきます。  文化庁と協議を行い、その後、積算作業を始めるということでよろしいでしょうか。 40 ◯市長政策部長(福田直之君) 文化庁と協議して、ある程度工法というものを絞り込んだ上で積算をしたいというふうに考えております。 41 ◯8番(本田利麻君) では、調査結果に基づき、文化庁と協議を始めるとのことですが、いつから協議を始められるのか、市長政策部長にお伺いします。 42 ◯市長政策部長(福田直之君) 史跡の現状変更やその保存に影響を及ぼす行為をいたしますときは文化庁の許可が必要でございまして、文化庁には、現状変更許可の申請に係る手続などについて、事前の御相談等を含めた協議を既に開始しているところでございます。 43 ◯8番(本田利麻君) その場合、文化庁には本市の考えを改修と解体のどちらで伝えられるのか、市長政策部長にお伺いします。 44 ◯市長政策部長(福田直之君) 今後のその方向性につきましては総合的、最終的に判断していきたいと考えておりまして、文化庁には改修、解体の両面からお伝えをして、現在、協議を進めているところでございます。 45 ◯8番(本田利麻君) 確認のため、また質問をさせていただきますが、今はまだどちらかという時点ではないということなんですが、最終的には、これは関連してなんですけれども、文化庁が決定するということなんですかね。高岡市の意見とは別に文化庁が決めるということでよろしいでしょうか。 46 ◯市長政策部長(福田直之君) 文化庁の見解をお聞きして協議した結果、改修の方向あるいは解体の方向というふうなものを総合的に判断するのは、高岡市のほうで最終的に行いたいと思っております。 47 ◯8番(本田利麻君) 県内のどの市を見ても、人口規模に合った市民会館やそれに類する音楽ホールがないのは、現在、新しく建設に向け動き出している氷見市を除くと、本市だけであります。今の古城公園内の市民会館を見て「朽ちていく蔵の姿のようだ」と言われた人がいるそうですが、私から見ると、御高齢の職人が後継者が育つまではと頑張り続けている姿と重なって見えてしまいます。私も過去に練習やリハーサル、本番を含めると数え切れないくらいにあのステージに立たせてもらった一人として、2年間も寂しく放置されている市民会館の姿を見ますと、私でさえももう引退してもいいよという気持ちにさえなりますし、その一方で、次につながるまで頑張ってくれという、今は複雑な気持ちでもあります。  本市が文化創造都市を掲げ、県西部の中核市であるのであれば、県西部地域の方が富山や金沢まで行かなくても大きなイベントや公演に触れることのできる施設の一日も早い創設を強く要望し、次の項の質問に入らせていただきます。  次の大きな項目は、高岡テクノドーム機能拡充について11点質問をさせていただきます。  去る1月24日に第1回高岡テクノドームの機能の拡充等に関する検討会が開かれ、周辺環境の魅力が増す中において、県西部地域の活性化に資する拠点として大きな可能性を持つ高岡テクノドームの機能の拡充等についての検討が進められています。この検討会の中では、県側と高橋市長ら地元の委員がテクノドーム西側駐車場に別館を新設する方向で一致したとの報道がありました。また、今月4日にも検討会が開かれ、そこでは新設する別館北側にものづくり体験施設を設けるとの報道もありました。いつの間にかここまで着々と進んでいることに、正直驚いております。  ましてや、整備費用を県、高岡市、地元経済界の分担が原則であると知事が見解を示したとあります。本来であれば、県からの提案どおりに進めるのであれば地元負担がないのが普通だと思います。  そこでまず、既存のテクノドームは県、高岡市、地元経済界が協力したとありますが、当時の整備費用の分担内訳を産業振興部長にお伺いします。 48 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 平成3年2月に竣工いたしました高岡テクノドームの総事業費は41億8,300万円であり、その内訳は、国が1億400万円、県が27億1,900万円、市が11億1,000万円、地元経済界が2億5,000万円となっております。 49 ◯8番(本田利麻君) では、この高岡テクノドームの機能の拡充等に関する検討会は、富山県からの打診により開催されているのか、産業振興部長にお伺いします。 50 ◯産業振興部長(川尻光浩君) テクノドームの機能拡充の方向性を議論するために富山県が主催し、高岡市に参加の打診があったものでございます。 51 ◯8番(本田利麻君) 富山県の主催で開催されたということですね。  ここまでの御答弁をお聞きしますと、県が主導し、県として機能拡充が必要と判断したものと私なりに推察します。  では、この検討会の設置目的及び所掌事項は何であるのか、産業振興部長に続けてお願いいたします。 52 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 高岡テクノドームの周辺環境の魅力が増す中で、北陸新幹線敦賀開業による交流人口の増加も期待されることから、各種催事などの新たなニーズにも対応し、県西部地域の活性化に資する拠点となるよう、展示、集客及び交流に係る施設機能の拡充の方向性について検討を行うことを目的に設置されております。  また、所掌事項につきましては、展示に係る施設機能の拡充に関すること、地域活性化に資する集客、交流に係る施設機能の拡充に関することなどについて検討し、取りまとめを行うこととされております。 53 ◯8番(本田利麻君) 新聞等の報道を見ますと、出席者には、市長のほか数名の名前しか見ることができません。  では、この検討会は、市長のほか、どのような方で構成されているのか、産業振興部長にお伺いします。 54 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 検討会は、高岡市長のほか、富山県PTA連合会副会長、高岡商工会議所女性会会長、南砺市商工会会長、砺波商工会議所会頭、富山県eスポーツ連合会長、高岡商工会議所会頭、高岡南部地域活性化推進協議会会長、富山国際大学現代社会学部教授、富山県デザイン協会会長、株式会社松井機業、一般社団法人富山県アルミ産業協会会長の合計12人で構成されております。 55 ◯8番(本田利麻君) では、今回の検討会の構成メンバーはどのような基準で決められたのか、産業振興部長にお伺いします。 56 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 県においては、高岡市長をはじめ、地元関係者や経済関係者として地元及び周辺市の商工団体や産業団体に加え、近隣の集客環境を踏まえ、若者や親子が気軽に集い、楽しみ、学べる場としたいとの考えから、集客・交流機能の拡充に向けて、子育て世代やPTA、eスポーツ関係者など幅広い視点、世代で委員を構成したと県より伺っております。 57 ◯8番(本田利麻君) では次に、この検討会の過去も含めた開催スケジュールはどのようになっているのか、産業振興部長にお伺いします。 58 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 検討会は全3回を予定されており、去る1月24日に第1回、3月4日に第2回が開催され、4月頃に最終回である第3回を開催する予定であると県より伺っております。 59 ◯8番(本田利麻君) このようにわずか数回、ましてやあと1回の開催で本市として大変重要なことを、ましてや県から開催を打診された検討会であることを踏まえますと、当然本市としても県からの提案をそのまま受け入れるのではなく、言いたいことや思いを強く言っていく必要があると思います。  では、検討会では、求める機能についてはどのような意見が出たのか、産業振興部長にお伺いします。 60 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 検討会では、全国規模のコンベンション等を見据え、可能な限り大規模な施設を求める意見や、5Gに対応した映像・音響装置の導入や先進的な省エネルギー設備の導入などの機能を持った施設を求める意見がありました。  また、現テクノドームの改修も行い、新しい施設との連携や利便性、機能性の向上を求める意見なども出されました。さらに、ものづくり体験の場、飲食スペース、芝生広場など、学びと交流の場を求める意見が出ておりました。 61 ◯8番(本田利麻君) 次に、検討会で県より示された、テクノドーム西側に整備しようとしている多機能型展示場の概要を産業振興部長にお伺いします。 62 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 多様なイベント等に対応可能な映像・音響設備等や可動式客席や移動式間仕切り等を導入した1,000人規模の多機能型展示場として整備する方向性案が示されました。
     また、現テクノドーム大展示場との連携による大型催事への対応や、県西部のものづくり産業の発信・体験施設を併設した案も示されたところでございます。 63 ◯8番(本田利麻君) 県主導での意見で「こんないいがを建ててあげっから、こっでいいやろ」では納得はいきません。  本市として、その多機能型展示場の設置案に対する受け止めを、検討委員当事者である市長にお伺いします。 64 ◯市長(高橋正樹君) このテクノドームの機能拡充、またお話ありました新しく建設予定の多機能型の展示場などの設置案につきましては、今、産業振興部長からもお答えいたしたとおり、第1回の検討会での各委員から様々な御意見が表明されておりまして、これらの意見を十分に御検討いただき、それぞれ御反映いただいているものと考えております。結果、多様な利用目的に対応できる充実した施設案になっていると受け止めてございます。その上で、県西部の活性化の拠点として整備するからには、お話ありましたような5Gをはじめとして全国的に注目を集めるようなコンテンツや機能の充実を図ることで、他都市の施設にはない優位性を持たせることが重要であると存じております。  さらに、現テクノドームの機能強化についても課題であろうかと思いまして、新しい施設との連携を念頭に置いた利便性、機能性の向上の検討を引き続き進めていただけるよう意見を申し上げてまいりたいと存じます。 65 ◯8番(本田利麻君) では、検討会の中で、機能拡充に伴う整備費負担に対する意見は出なかったのでしょうか、市長にお伺いします。 66 ◯市長(高橋正樹君) 3月4日に第2回の検討会が開催されておりますが、そこでは委員の方から県の負担を求める御意見もございました。私としても高岡市の財政状況なども考え、御考慮いただいて、自治体等に極力負担がないよう格段の配慮を求める旨の発言をさせていただいております。 67 ◯8番(本田利麻君) そういったことを市民に見える形で発信していただきたいと思います。市民の知らないところで話し合われ、知らないうちに決められるのには納得ができません。でき上がってから「まーた中途半端なものを建てた」と市民に言われないようにする必要があります。また、私個人としては現状での県からの整備費分担案には反対でありますし、市長も丸のみされることは当然ないものと考えております。ぜひ県からの提案に踊らされることなく、焦らずに結論を出していただきたいと思います。  ましてや、本市が御旅屋セリオに整備を進めているeスポーツの拠点づくりや、今年の秋に予定している地場産業センターの移転によって整備される機能など、テクノドーム別館に県が北陸新幹線の敦賀開業、すなわち令和4年度末までに整備しようとしている機能とかぶるところが多くあり、どのようにこれらの機能のすみ分けを図るのか、要らぬ心配をするところではありますが、検討会設置要綱にあるとおり、一番大切なのは、今後の人口減少時代に向け、県西部地区の活性化に資する拠点づくりであり、そのためにしっかりと議論すべきであると考えます。  これらのことも鑑み、私は、県西部地区の中核施設とするのであれば1,500人規模が収容可能な施設が理想であると考えます。県と共に知恵を出しながら、県の一方的な建設案を丸のみするのではなく、県西部地区の中核市である本市が今こそリーダーシップを取り、県に対して、5Gはもとより音響や照明が充実した音楽ホールとしての機能を併せ持った1,500人収容規模のコンベンションホールと芸術家のアトリエ機能を付加するなど、富山県西部地区の芸術文化の創造拠点となる複合施設となるよう、県に強く要望すべきと考えますが、見解を市長にお伺いいたします。 68 ◯市長(高橋正樹君) これまでの開催された検討会におきまして、現テクノドームが担ってまいりました産業展示機能の充実をはじめとして、北陸新幹線の新高岡駅に近接するという立地の優位性を生かして交流、集客が促進されるよう、全国的なコンベンション等の開催などによりまして幅広い多目的な機能が導入されることが必要であるとの提案を行っておりまして、検討を求めているところでございます。  今後、これまでテクノドームが果たしてきました役割や設置目的との整合性、立地条件を生かした利用形態を念頭に置き、新たに拡充すべき機能の在り方あるいは経費負担等を総合的に勘案して、丁寧な協議、検討を基に県西部地域の交流、集客の拠点となるよう求めてまいりたいと存じております。 69 ◯8番(本田利麻君) 全国的なコンベンション開催もにらんでということですので、より大きな施設になるよう切に要望したいと思います。  本市のウイング・ウイングや、お隣砺波市には富山県西部体育センターというふうに県との複合施設があります。ぜひ地元の意見を県に酌み取っていただき、県と市、県西部地域が一緒に進める事業であるのであれば、本市の負担があっても仕方ないのかなとも思います。  しかし、今のまま分担だけ来るのであれば考えなくてはなりません。もし仮に、現在の市民会館と何かほかの公共施設を集約することによって、総務省の公共施設の集約化・複合化事業に使える公共施設等適正管理推進事業債を利用するなど、県と市が知恵を出しながら一緒に建設することができるのであれば公共施設マネジメントにも合致しますし、先ほども申したとおり、市民会館も安心して引退できるのではないかと思います。また、市民の方も理解していただけるのではないかと期待いたします。  何度も言いますが、くれぐれも中途半端なものにならないよう、一方的に県に押し切られないよう、今こそ本市の県西部地区の中核市としての自覚と高橋市長の強いリーダーシップを発揮されることを切に要望し、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 70 ◯議長(金森一郎君) 本田利麻君の質問が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 71 ◯議長(金森一郎君) 14番 吉田健太郎君。       〔14番(吉田健太郎君)質問席へ〕 72 ◯議長(金森一郎君) 吉田健太郎君の質問時間は11時54分までです。  14番、どうぞ。 73 ◯14番(吉田健太郎君) 質問に入らせていただく前に、私からも一言申し上げたいと存じます。  先日、東京オリンピック柔道男子90キロ級の日本代表に本市出身の向翔一郎選手が選出されたことは、本市としても大変明るいニュースであったとお喜びを申し上げます。  私が入門しております伏木の網谷道場は、向選手が小学生の頃に通ったことのある道場でもあり、道場の壁には今でも向選手の名札がかけられております。彼が高校生の頃には私も何度か稽古させてもらいましたが、御覧のとおりのこの体がきれいに宙を舞うような見事な技で投げられたことも今となっては誇らしい思い出でございます。同じ道場に名札をかけさせていただいている者としても、向選手の代表選出を心からお祝い申し上げ、本市と共に御活躍を応援してまいりたいと存じます。  それでは、今次3月定例会に際しましての私の一般質問を始めてまいります。  初めに、第2期高岡市総合戦略策定について伺ってまいります。  先般は、新年度より始まる第2期高岡市総合戦略の最終案が取りまとめられたところであります。  そこでまず、第2期戦略の策定に当たって、現行戦略で見えた主な課題を基にした第2期戦略の策定方針を高橋市長よりお示し願いたいと存じます。 74 ◯市長(高橋正樹君) 現在の、第1期目になりますが、現在の総合戦略の中間総括というのを行っております。この中では3つの柱、しごとづくり、まちづくり、ひとづくりというそれぞれの創生を掲げておりましたが、そのうち、しごと、まちの創生では、創業支援や販路開拓支援、まちなか居住推進が奏効したことなどにより、おおむね目標を達成したとされております。しかし一方、ひとの創生に関しましては、若い世代の転出超過や子供の数の減少に歯止めがかからないなど目標達成に至っていないとの総括もいただいております。これらを踏まえ、さらに取組を深め、目標、指標や施策の見直しが課題であると存じます。  こうした中間総括の評価を踏まえて、本市においては、人口減少の克服と地域の経済社会の活性化を図る地方創生に向けて、ひとの創生に重点を置いて第2期戦略を策定したところでございます。  策定に当たりましては、「未来を拓く子ども、挑戦する若者、きらめくまち」をテーマとして掲げ、ひとの創生を起点に、ひとがまちに新たな価値を創造し、魅力的なしごとを生み出すことをはじめ、ひととまちとしごとが相互に作用し合って好循環が確立するよう意を用いたところでございます。この総合戦略「みらい・たかおか」に基づきまして、人口減少下においても地域のみんなが夢や希望、生きがいを持って暮らしていけるまちを実現してまいる所存でございます。 75 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  それでは続きまして、この第2期戦略の現行戦略からの主な変更点について、引き続き高橋市長にお示し願います。 76 ◯市長(高橋正樹君) 第2期戦略における主な変更点あるいは重点を置いたところといいましょうか、変更点につきましては、1つには、まち・ひと・しごとの好循環を確立することに向けてひとへと軸足を移し、若者が住みやすく、子育ての希望がかなえられる環境づくり、そして高岡の未来を拓く人材の育成、確保に注力することを第1点。第2点に、人口減少と少子・高齢化が進展する中でも持続可能なまちづくりを将来にわたって確立していくため、地域コミュニティの維持強化、広域連携の推進、地域資源の活用及び新たな価値の創出、次世代技術の積極的活用といった4点の横断的な視点を設定したこと。さらに3つ目といたしまして、新たな時代の潮流としてのSDGsの推進を盛り込んだことなどを挙げることができるかと思います。 77 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。  お示しいただいたとおり、第2期戦略には幾つかの第1期にはなかった文言や方針が新たに盛り込まれております。その中で私が特に注目をしたいのは、関係人口という文言と、持続可能なまちづくりを推進するために必要な横断的視点という基本方針であります。  引き続きまして、この2点について伺ってまいります。  まずは、関係人口について。  昨今は、移住した定住人口ではなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す関係人口という概念が注目されており、本議会でも何度か議論されております。  この関係人口については、総務省においてその重要性が議論され、平成30年度に「関係人口」創出事業を、平成31年度には関係人口創出・拡大事業をそれぞれ実施し、国民が関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会、きっかけを提供する地方公共団体を支援しております。本市では昨年、関係人口創出・拡大事業のモデル事業として採択されたモデル団体として、都市部のクリエイティブ・クラスターに向けた文化創造都市高岡情報発信事業が実施されました。  そこでまず、昨年実施された本事業の評価を市長政策部長に伺います。 78 ◯市長政策部長(福田直之君) 都市部のクリエイティブ・クラスターに向けました文化創造都市高岡情報発信事業につきましては、首都圏のクリエイターをターゲットにものづくりのまち高岡の魅力を発信し、本市と継続的に関わりながら創作活動を行う関係人口の創出に取り組むことを目的に実施したものでございます。  この事業につきましては、事業の実施に当たって設定いたしましたイベントへの来場者数やクリエイターのメールアドレス取得数などの目標値につきましては、その全てを達成することができたところでございます。本事業によりまして本市は、参画いただいた都市部のクリエイターからは、創作活動を行いやすいまちという高い評価を受けていることが確認できております。また、都市部のクリエイターにターゲットを絞り、関係人口創出を図るというアプローチも有効であったと評価をしております。  さらに、ツアーに参加したクリエイターの方々が自らのSNSなどで本事業のPRをしてくださったほか、全国メディアにも多数取り上げられたことから、ものづくりのまちとしての不市の認知度の向上に一定の効果があったものと考えております。 79 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。関係人口の創出に向けて一定の手応えがあったとの評価であったと受け止めております。  さきに述べたとおり、この事業は、総務省の実施した事業において採択された今年度のモデル事業であり、新年度以降の継続的な取組につなげられるものなのかどうかは現時点では確定的なものではないものと考えております。  一方で、本市においてはこれまでも、例えばUIJターンの取組とも連動するような形でこの関係人口の創出、拡大に取り組まれてきたものと認識しております。  そこで2点目の質問となりますが、第2期戦略において、関係人口の創出、拡大にはどのように取り組むのか、引き続き市長政策部長に伺います。 80 ◯市長政策部長(福田直之君) 定住人口でもなく、交流人口でもない、地域と多様に関わる方々である関係人口の増加に取り組むことは、地域社会の活力の維持向上のみならず、地域の担い手不足の解消や将来的な移住にもつながる可能性を持つものであると考えております。  第2期高岡市総合戦略におきましては、ふるさと納税寄附者や高岡ふるさと応援隊など、これまでも高岡市を応援してくださっている方々のさらなる拡大を図るとともに、市外にお住まいを持ちながらも仕事や趣味で定期的に高岡を訪れていただいている方、あるいは単身赴任で高岡に働いておられる方々など、市外にも拠点を持って本市で活動していただいている方々との関係の強化にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。さらに新たな切り口で関係人口を創出するために、今年度実施したクリエイティブ・クラスターに向けた情報発信事業のような企画事業も新たに継続して、あるいはそういったものを検討する形で積極的に取組を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 81 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。  私はかねてより、移住、定住やUIJターンの推進については、人口の多い都市部からの移転をターゲットとしたものであればよいのですが、もしも人口の少ない地方同士、とりわけ近隣自治体間の過度な住民の取り合いのような事態になれば、地方をいたずらに疲弊させてしまうだけとなりかねないのではないかと懸念しておりました。そうした観点から考えると、この関係人口の創出、拡大の取組には大きな魅力と可能性を感じるものであります。今後、たとえ本市に住んでいなくても、高岡を愛し、あらゆる形で高岡の発展に関わってくれる方たちを、例えば「サテライト市民」などと呼びながら高岡のファン、サポーターを獲得していくものとして関係人口の創出、拡大を推進することができれば、またその点で地方自治体間の競争ができるようになれば、より前向きで建設的な取組になるのではないかと考えております。  そこで3点目の質問ですが、この関係人口の取組は地方自治体間の人口獲得競争とは異なる視点からの取組としても有効と考えますが、高橋市長より見解を伺いたいと存じます。 82 ◯市長(高橋正樹君) 今、議員からも話ありましたように、関係人口に着目した施策展開は、ふるさと納税ですとか、あるいはいずれかの場所に居住拠点を持ちながらほかの地域で活動、生活する多地域居住というんでしょうか、あるいは二地域居住というふうなことも言われますが、そういったことが進んでいる、そういった居住地以外の地域にも愛着を抱くようなことが意識の上でも進んでいる近年の動向などを背景にいたしまして、この関係人口に着目して施策推進を進めることは、人口獲得という、言わばゼロサムゲームといいましょうか、取り合いになる都市間競争の枠を超えて地域の活性化に資するものでございまして、地方創生にとって大変有効だと私も存じております。  このように考えまして、第2期戦略におきましても「関係人口や大学生のまちづくりへの参画と定着の促進」を基本的方向の一つと位置づけております。先ほど来、市長政策部長からもお答えいたしましたように、今後、既に応援をいただいている方々との関係を大切に深めていきながら、さらに新たな関係人口の創出、拡大が図られるよう積極的に取組を進めてまいります。 83 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。今後、積極的な関係人口の取組ということを強く要望させていただきたいと存じます。  それでは続きまして、持続可能なまちづくりを推進するために必要な横断的視点について伺ってまいります。  第2期戦略には、戦略に示された施策の企画、実行に当たっての基本方針として、新たに持続可能なまちづくりを推進するために必要な横断的視点という4つの視点が盛り込まれております。  この1番目の視点として挙がっているのが、「地域コミュニティの維持・強化」という視点であります。これは、地域課題の複雑化や担い手不足によるコミュニティ活動の維持、継続が困難な状況が出始めたことを背景としているとのことですが、ここで1点目の質問として、地域コミュニティの維持、継続が困難になっている現状をどのように分析しているのか、市民生活部長に伺います。 84 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 近年、全国的に、人口減少や少子・高齢化に加えまして、核家族化の進行による世帯人口の減少、就労の上昇などによりまして自治会活動の担い手不足が顕在化してきております。  本市でも一部の地域において担い手が高齢化、固定化する傾向にあることから、将来的な自治会活動の低下を懸念しておりまして、持続可能な地域コミュニティに向けた取組が課題と考えております。 85 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  私はいわゆる郊外地域に住んでおりますが、地元にあっても高齢化や若い世代の流出が目立つようになっており、自治会役員や自治会活動の担い手不足で地域コミュニティの維持、継続が困難になってきていることを肌で感じております。  そこで2点目の質問ですが、郊外地域における自治会役員等の担い手不足をどのように受け止めているのか、市民生活部長に伺います。 86 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 単位自治会は地域コミュニティの基盤であり、生活環境の整備や良好な地域社会を維持していく上で不可欠なものであると認識しております。  これまで、担い手の不足等により運営に不安を持つ自治会からの相談につきましては、近隣自治会との統合も選択肢の一つとして助言を行ってきたところでございます。今後も各地域の連合自治会の協力をいただきながら、地域コミュニティの維持に努めてまいります。 87 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  こうした課題の背景には、少子・高齢化、人口減少化という全国的な課題があることは十分に認識しておりますが、一方では、まさにこの人口減少化に対応するための本市の施策の柱である都市のコンパクト化ということとも無関係ではないと考えております。  このテーマについては、私もこれまで、コンパクト・アンド・ネットワークと住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりの両立など、角度や言葉を変えながら質問させていただいてまいりましたが、今回は、地域コミュニティの維持強化と都市のコンパクト化として取り上げたいと思います。  持続可能なまちづくりを推進するために必要な横断的視点には、その3番目に「地域資源の最大活用及び新たな価値の創出」との視点が挙げられており、そこにはコンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりに引き続き取り組むことが明示されております。これまでも何度も示してまいりましたが、今後、人口減少化に対応するための中心市街地を含む都心エリアにおける高次都市機能の集約、周辺市街地における身近な生活サービス機能の集積など、居住するためのエリアをより明確に整備し、居住を誘導していくことは、特に将来を担う若い世代にとって必要な避けられない方針であるとは受け止めております。  しかしながらその一方で、中心市街地、周辺市街地以外の居住を誘導される側の地域にとっては、若い世代が地域から流出し、これからの地域の担い手が絶対的に不足するということにつながり、地域コミュニティの維持強化を困難にしてしまうことにつながりかねないとの懸念がやはり生まれてしまいます。地域コミュニティの維持強化を図ろうとすれば都市のコンパクト化が遅れ、都市のコンパクト化を推進すれば郊外地域などの地域コミュニティの衰退につながりかねない。本市の施策の展開には、突き詰めればそのようなジレンマが潜んでいるとも言えます。悩ましい問題ではありますが、当面はこの2つの視点をいかに両立すべきかということを考え続けなければならないと思っております。  そこで、この項最後の質問となりますが、都市のコンパクト化を郊外地域の衰退につなげないためにはどのように取り組むのか、高橋市長にお示し願います。 88 ◯市長(高橋正樹君) お話しのように、この人口減少下においてどのようにこの集積と、そして散在している人々の生活を支えていくかというのは、大変複雑なといいましょうか、難しい課題でございます。それに取り組んでまいるわけでございますが、大きく「コンパクトシティ」という言葉が一時期、大変喧伝をされてございました。もちろん今でも大事な考え方と思いますが、私は当初から「コンパクト・アンド・ネットワーク」という言葉を使ってございます。その後、政府、国のほうでも「コンパクト・プラス・ネットワーク」という言葉も使われ出しておりますが、いずれにいたしましても、一つに集約するだけではなくて、地域地域、地域のサブコアとでもいいましょうか、そういったものを念頭に置きながら中核的な都心部と、そして周辺地域とを自動車交通のみならず地域公共交通などを通じてネットワーク化すること、そしてそのことによって全市的な持続可能な社会を形成しようとすること、これがコンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりの基本的な考え方でございます。  その中で、地域のコミュニティは、日常的な生活圏として維持強化、そしてそこに日常的な機能をまた集約をしていくということも大変大事な観点でございまして、地域コミュニティにおいては、保険や医療、介護、福祉などの日常的なサービスがそのエリアで充足されるよう、地域の資源を活用しながら地域で共に支え合う仕組みを構築することが重要かと考えてございます。これまでも地域の包括的な福祉のまちづくりといったようなことも取組を進めてきておりまして、これらを通じて地域コミュニティの維持強化を図り、全ての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、オール高岡で取り組んでまいりたいと存じます。 89 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  確認のために再質問をさせていただきます。  本市のコンパクト・アンド・ネットワークの考え方は、都市計画マスタープラン等を見ていると、中心市街地と周辺市街地を整備して、それを交通ネットワークで結ぶというようなふうに書いてありましたが、ただいまの御答弁をいただきまして、この周辺市街地以外の地域においてもこのネットワークというものは構築されるものと受け止めていいのかどうか、確認させてください。 90 ◯市長(高橋正樹君) 集落のそれぞれのお住みになっている場所の集まり具合といったことによりまして、一概には申し上げられませんけれども、全てに全てを取り組むということについては様々な困難が伴うかと思っております。  したがいまして、行政の機能としては一定の集約をしながら、しかしそのサービスがそれぞれお住みになっている場所、それぞれお住みになっている方々、お年寄りの方々、お子たちに行き渡るような、そういう工夫はしてまいらなければいけないかとは思います。 91 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。  高橋市長には、この点においても言わば二兎を追うと示していただけたものと受け止めました。言葉遊びのようにも思われるかもしれませんが、これはどちらかの方向に明確にかじを切らないということではなく、どちらかにかじを切らないという方向にかじを切ったものとして、この姿勢に深く敬意を表すものであります。  この問題に関しましてもぜひとも考え続けていただきながら、よりよい知恵を絞っていただきますよう要望いたしまして、次の項に移らせていただきます。  次に、大きな項目の2つ目、第2期高岡市子ども・子育て支援事業計画について伺ってまいります。  本市では新年度より、第2期高岡市子ども・子育て支援事業計画がスタートし、引き続き子育て満足度日本一に向けて取り組むこととされております。  子育て支援を語るとき、近年必ず言われることは、子育てに対する切れ目のない支援ということであります。今回、第2期事業計画を取り上げるに当たって、この切れ目ということをキーワードに順次伺ってまいります。  まず1点目として、子育て期に生じる切れ目とはどのようなものと認識しておられるのか、福祉保健部長に伺います。 92 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) どのようなものを切れ目と捉えているかというふうな御質問であったかと思います。  妊娠・出産から新生児、乳児、幼児、そして児童生徒へと成長していく過程におきまして、保育所などへの入園や小学校への入学時など、一定の年齢に達しますと子供たちを取り巻く環境が変化する時期がおのずと訪れるのではないかというふうに考えております。  本市といたしましては、子供たちの成長のステップに当たりますこのような時期の到来がサービスや制度の切れ目となることのないよう、子供たち一人ひとりの成長過程を、妊娠・出生期、乳幼児期、学童・思春期といった3つのライフステージといった流れの視点で捉え、サービスを提供しているところでございます。 93 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  ただいまお示しいただいたとおり、妊娠・出産から子供の成長に合わせてのライフステージの変化が、言わば切れ目になり得ると認識しております。例えば、妊娠・出産時の産婦人科と出産以降の健診・診療時の小児科の違い、あるいは市外、県外で里帰り出産などをすれば、産前産後に生活する自治体の違い、さらには乳幼児期における幼児教育・保育は福祉の所管であり、小学校に入学すれば教育委員会の所管となります。いずれの場面においても、子供のライフステージの変化に応じて担当者も相談窓口も変わることは当たり前のことであるかもしれませんが、保護者の側から見れば切れ目と捉えられるものと考えます。  そこで2点目の質問として、妊娠・出生期から乳幼児期に移行する際の切れ目のない支援の内容について、同じく福祉保健部長に伺います。 94 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 妊娠・出生期から乳幼児期におきましては、今議員からもございましたが、乳幼児健診など法定のサービスのほか、産後ケア事業や新生児全戸訪問など、本市独自のサービスを通じまして保護者の方々への相談支援を切れ目なく行っているところでございます。  一方で、御指摘もございましたが、一部の給付系のサービスではその性格上、やはり月齢あるいは年齢などといった要件の設定が求められることもございます。そういったことから、こういった要件にとらわれない子育て支援センターでの御相談あるいは身近な保育所での御相談、こういったものにも相談支援サービスを提供できる体制を整えるといったことで、切れ目のない支援に努めているところでございます。 95 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  それでは、同じく3点目として、乳幼児期から学童・思春期へと移行する際の切れ目のない支援の内容について、福祉保健部長にお示し願います。 96 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 乳幼児期から学童・思春期への移行につきましては、一人ひとりの状況や家庭環境に応じましてサービスを選択できた幼児期から、子供たちは学校という新しい環境に踏み出すことになります。  この一方をできるだけスムーズに踏み出せるよう、園児と児童の相互交流や保育所などと小学校との意見交換会を実施しているところでございます。また、各種相談窓口でも引き続き保護者の方々が相談できる体制を切れ目なく整えておりまして、特別な配慮や支援を要する子供たちにつきましても、きずな子ども発達支援センターの訪問支援等を並行して提供できる体制を整えているところでございます。
    97 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。  ただいまは妊娠・出生期から乳幼児期、さらには学童・思春期に至るまでの切れ目のない支援ということでお示しをいただきました。  本計画には、施策展開の中に若者自立への支援が盛り込まれております。子育て支援の中に若者の自立支援が盛り込まれていることは、本計画が極めて広い範囲で子育て支援というものを捉えているということであり、その点を高く評価するものであります。  そこで、この項4点目の質問ですが、子供から若者に至るまでの切れ目のない支援に取り組むのか、副市長にお尋ねいたします。 98 ◯副市長(村田芳朗君) 第2期の高岡市子ども・子育て支援事業計画でありますが、本市が進めます子ども・子育て支援施策の目標と方向性を示すものであります。その中では、児童福祉、母子保健、医療、教育、雇用等、子供や子育て家庭を取り巻く各分野の、また子供から若者に至るまでの施策の総合的な推進を図るものでございます。  また、議員からお話がありました若者の自立につきましても、将来の高岡を担い次世代の親となることが期待されておりますことから、地域で意欲を持って自立した生活を送れますよう、若者の社会的自立を支援する高岡地域若者サポートステーション等と連携した施策も盛り込んでいるところでございます。 99 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  ただいまの御答弁に確認のために再質問をさせていただきます。  ただいまは、子供から若者までの支援を切れ目なくやっていくということでございましたが、学童期までにおいては福祉部門、また教育委員会との連携の中で行われていきます。ここから雇用に至るまでの若者の自立ということになると、産業振興部門といったまた新たな部局が入ってくることになりますが、これらの部局間の連携等もしっかりと行っていくということで受け止めてもよろしいのでしょうか、確認お願いします。 100 ◯副市長(村田芳朗君) もちろん、こういう施策につきましては市役所が一丸となって連携して進めていくということでありますので、先ほど雇用というお話も申し上げましたけれども、産業振興部も含めまして全庁でしっかり取り組んでいくということでございます。 101 ◯14番(吉田健太郎君) ここまで確認させていただいてきたとおり、本市の第2期子ども・子育て支援事業計画は、仕組みとしてライフステージの変化に応じた切れ目のない子育て支援体制が整備されているものと受け止めております。今後はこの優れた仕組みに血を通わせるような、より有機的な施策の展開が望まれます。  そのために注目したいのは、一貫性ということであります。例えば我が子が道で転んだとしたら、親はまず抱き起こし、痛いところがないか聞き、可能ならば手当てをし、これからは転ばないように気をつけようなどの注意を促すのではないかと思います。この場合、抱き起こすのは福祉であり、手当てをするのは医療、注意を促すのは教育ということになります。子育て支援に求められるのは、この我が子が転んだときに親が行うような医療、福祉、教育による一貫性のある支援であり、これこそが真に切れ目のない子育て支援ということになるのではないかと考えるものです。簡単に言ってしまえば、いわゆる縦割りの壁をいかに乗り越えるかということであります。そのためには様々な課題もあるとは思いますが、真に切れ目のない子育て支援の確立に向けて、まずはできるところからでも取組を進めていただきたいと思います。  そこで5点目の質問ですが、切れ目のない子育て支援には、各ライフステージ間による情報の共有が重要と考えますが、福祉保健部長に見解を伺います。 102 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 第2期高岡市子ども・子育て支援事業計画では、親が子育ての不安や負担を乗り越え、喜びを実感することができるよう支えていくことを基本理念としております。  この実現のため、子供一人ひとりに応じたサービスや情報を保護者に適時適切に提供していくことが大変重要と考えております。そしてまた、議員からも御指摘がありましたとおり、各ライフステージで連携いたします関係機関との情報共有はもとより、関係の方々や保護者の方々が必要なときに必要な情報にアクセスできるよう、分かりやすい子育て支援ガイドブックの提供や、ICTを活用した子育て支援情報の発信など、子育て情報提供サービスの充実にも引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 103 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  さらにこの項最後の質問として、切れ目のない子育て支援のために、継続した相談支援体制の構築が必要と考えるものですが、福祉保健部長に見解を伺います。 104 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 本市では、切れ目のない子育て支援を行っていく上で、一人ひとりの状況やライフステージに応じ、継続した支援体制、相談体制、こういったものを整えていくことが大切であると考えております。このため、保健センターや子育て支援センター、少年育成センターなどの専門機関に相談員を配置いたしますほか、子供や子育て世代に関わる各セクションの、近年のより多様化、複雑化するような相談に応じられるよう、職員一人ひとりがスキルアップに日々努めているところでございます。  また、それぞれの関係機関やセクションでは、寄せられる相談に応じまして必要な支援ができるよう相互に連携するということを心がけておりまして、切れ目のない継続的な相談支援に努めているところでございます。今後とも、このような体制をさらに充実したものとしてまいりたいというふうに考えております。 105 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。  この項の特に後半3点は次の大きな3項めにも関連してまいりますので、引き続き自立支援について伺ってまいります。  近年、80歳代の親の世代が、50歳代の無業状態、いわゆるひきこもりのまま高齢化した子供の世代を扶養しなければならず、生活が立ち行かなくなるという8050問題が注目されております。  ちなみに、以前、このいわゆるひきこもりの子を持つお母さんから、「ひきこもり」「ニート」という呼称が蔑称に聞こえるので使ってほしくないとのお声をいただいたことがあります。そのように考える方は決して少なくはないようで、大阪府ではこのいわゆるひきこもりやニートという呼称を、遅咲きや大器晩成の意となるレイトブルーマー、略して「レイブル」と言い換える取組が行われているようです。もちろん呼称を変えるだけで問題が解決するわけでもないのですが、こうした呼称にまで影響を及ぼすほど繊細な問題にもなってきていると言えます。いわんや、この問題が長期化したことの表れとも言える8050問題は、大変深刻な問題であると受け止めております。  そこで、この項1点目の質問ですが、本市における8050問題の現状をどう受け止めておられるのか、福祉保健部長に伺います。 106 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) ただいまは、議員からはひきこもりということで例示をお示しいただきましたが、障害なども含めまして自立をできない事情を抱えるお子さんの生活を親が支えてきた、そういう世帯におきまして、この関係が長期化あるいは高齢化し、親世代が80歳代、子世代が50歳代となることで親と子の両方の生活が立ち行かなくなる、いわゆる8050問題が社会問題となっております。  この問題は、以前からも少なからず地域における問題としては存在してきたのではないかというふうに考えておりますが、近年、親世代が団塊世代である親子、こういった方々が年齢を重ねる中で顕在化してきたものというふうに受け止めております。  個々のケースにおきましては、介護、医療、障害、生活保護といった制度をまたぐ複雑、そして繊細な要因が絡み合うため、個別分野での公的支援制度だけでは対応し切れないケースが増えてきているものと認識しております。 107 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  それでは、次に2点目として、この8050問題に対する支援の現状と効果について、引き続き福祉保健部長にお示し願います。 108 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 8050問題は、その世帯が抱える課題を把握し、ケースに応じた支援につなげていくことが何よりも大切でございます。相談を受けた場合には、関係機関とも十分に連携、協議した上で利用可能な制度などを活用してその対応に努めているところでございます。  しかしながら、8050問題の対象世帯が増加傾向にある中で、当事者との信頼関係の構築が欠かせないことや、当事者と御家族などの関係者の間で問題意識のそごなどもあるというケースもございまして、実は相談に至るまでに相当の時間を要するのが現状でございます。そのため、経済的・社会的自立に至る効果的な支援に関するノウハウはいまだ蓄積されているとは言えません。一つひとつのケースがまさに手探りの状態で進められておりますことから、現在、十分な対応が困難だというふうな認識でございます。 109 ◯14番(吉田健太郎君) ここまでお示しいただいたとおり、8050問題は大変根が深く、克服が困難な問題であると認識をしております。もちろん、現在眼前にある問題として決して手をこまねいているわけにはいかず、今後も粘り強く取り組んでいく必要がありますが、一方では、そこまで問題が深刻化する前に対応することで、そもそも8050問題を生み出さないようにするという視点、取組が重要ではないかと考えるものです。  そこで、この項最後の質問ですが、8050問題を、例えば親子の年齢関係が50代と20代の時点、言わば5020問題のうちに把握し、対応することがリスクヘッジとしても有効と考えますが、福祉保健部長の見解をお聞かせください。 110 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 8050問題として支援機関で把握されたケースでは、その世帯が抱える問題が既に顕在化、複雑化していることが多うございまして、既に解決が困難な場合が多いというのが現状でございます。そういった意味からも、議員からも御指摘があったとおり、早期の段階で問題を発見し支援につなげることが有効であり、また大変重要でもあるというふうに考えております。  8050問題を抱える世帯への支援のノウハウを蓄積していく中で一定の支援スキームを確立いたしまして、8050に至る前の段階での対応を可能とできるよう、まずは問題を抱える世帯が気軽に相談できる環境や体制が整えられていくことが大切だというふうに考えております。そのため、地域の福祉関係者や関係機関と連携して、まずは相談しやすい意識の醸成や啓発等にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 111 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。  先ほど触れましたとおり、ここで取り上げた自立支援という取組は、私としては前項の子ども・子育て支援の取組とも密接に連携させて長期的に取り組むことが重要ではないかと考えております。例えば8050問題のひとまずのゴールを50代の方の就労とすれば、50代での就労よりも20代での就労のほうがよりハードルは低くなると考えられます。この機会にさらに踏み込ませていただきますと、8050になぞらえれば、4010や300といった、問題になるずっと前の子供の頃から行政や地域が継続的にその親子に関わることができれば、すなわち文字どおり切れ目なく支援することができれば、8050まで問題を長期化させるリスクも減らすことができるのではないでしょうか。  もちろん行政の側にすれば、何か問題が起きてから対応するハイリスクアプローチであれば、予算の確保や執行、事業評価の管理などがしやすくなるものかと思いますが、長期にわたって予防的に全体のリスクを下げるためのポピュレーションアプローチという手法にもぜひ御注目いただき、今後の自立支援の在り方を検討いただければと思います。  それでは、最後の大きな項目として、臨時休業に伴う対応について伺ってまいります。  新型コロナウイルスに関する一連の状況は現在進行形で日々刻々と変化しており、その対応も含めて今後も全く予断の許されないものと認識しております。  今回取り上げた新型コロナ対策の一環である臨時休業についても、通告の時点からさらに状況は変わっており、既に取り組まれていることなど、ややタイムリーさに欠ける点もあるかと思いますが、確認のためにも改めて順次伺ってまいりたいと存じます。  まずは、今回の臨時休業は3学期の途中に急遽始まったものであり、授業するはずだった教科書の内容が十分に消化できていない、いわゆる未習事項があるものと考えております。  そこで1点目に、この未習事項にはどのように対応するのか、教育長にお尋ねいたします。 112 ◯教育長(米谷和也君) 小学校6年生、中学校3年生の卒業学年につきましては、通常、2月までに所定の学習内容は終えております。6年生で補充が必要な場合につきましては、小中連絡会で小学校から中学校へ状況を伝えまして、小中一貫教育の中で学力補充を行ってまいります。  また、その他の学年におきましては、安倍首相の臨時休業の要請を受けましてから2週間程度を過ぎた時点におきまして、県内の感染者が報告されていないことを踏まえまして、市といたしまして臨時休業期間中に4日間の登校日を設けることといたしました。この期間において学力補充を行いますとともに、さらに状況に応じ、必要な場合は新学年で対応してまいります。 113 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  次に、子供たちは休業によって、学校生活の中で行えるような規則正しい学習の継続が困難になっているのではないかと考えられます。  そこで2点目として、臨時休業中の学習習慣の継続的な定着についての取組はどうなっているのか、教育長に伺います。 114 ◯教育長(米谷和也君) 各学校におきましては、日頃から全国学力・学習状況調査の結果を踏まえまして、結果が不十分であった分野の指導改善や学習習慣が定着しますよう、保護者と共に連携を取って指導に努めております。  臨時休業の開始に当たりましては、各学校において休業中の家庭学習課題を配布しますとともに、学校のホームページを活用し、毎日の学習課題を提示する配慮も行っております。また、学級担任が定期的に家庭に電話連絡を行い、児童生徒の生活や学習の様子を確認し、必要な助言を行っております。 115 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  それでは続きまして、臨時休業により学校に行けない、感染拡大防止のため自由に外出もできないし友達にもなかなか会えない、こうした事態は子供たちに想像以上のストレスを与えているようであります。本市でも、保護者を中心にそうした子供たちのための居場所をつくっていただいているような動きもありますが、子供たちの居場所づくりのための支援が望まれます。  そこで3点目の質問ですが、子供たちの居場所づくりへの取組支援について、教育長よりお示し願います。 116 ◯教育長(米谷和也君) 今回の臨時休業に当たりましては、小学校1年生から3年生の下学年児童で家庭で日中の対応が困難な児童につきましては、学校で自習体制を整え、保護者の要望に応じて学校で受け入れることにいたしました。放課後の時間帯につきましては、通常の学童保育のほうに引き継いでいただいております。  18日から24日までにつきましては、3連休を挟みまして4日間の登校日を予定しております。児童生徒は学校で過ごすことになります。生活リズムの回復や春休み中の過ごし方などについてしっかりと指導してまいります。 117 ◯14番(吉田健太郎君) 今回の新型コロナウイルスへの対応は、子供たちだけでなく保護者である大人たちも含めた社会全体に影響が及んでおり、物心両面にわたって様々な不測の事態が起こっていることも予想されます。  そこで最後の質問ですが、休業中の子供たちやその家族のケアとして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用してはどうかと考えますが、教育長に見解をお示し願います。 118 ◯教育長(米谷和也君) 今回の臨時休業は、通常の長期休業と異なりまして活動の制限を伴いますことから、子供たちにとりましても不都合が生じる場合があると考えております。様々な状況が想定されますが、各学校においては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを積極的に活用していくこととしております。  また、経済面への影響も懸念されますことから、家計への影響も考えられます。子供たちが安心して生活できますよう、関係各課とも連携を取りながら支援に努めてまいります。 119 ◯14番(吉田健太郎君) 今後も速やかな対応を要望するものでございます。  今回は、新年度を迎えるに当たって全体的に総論的な質問とさせていただきました。  本日お示しいただいた方針を基に、個別の取組に対しましても必要であれば今後取り上げさせていただくことも申し添えまして、私の一般質問を終わります。  大変にありがとうございました。 120 ◯議長(金森一郎君) 吉田健太郎君の質問が終わりました。  この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午前11時45分                                 再開 午後1時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 121 ◯議長(金森一郎君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一問一答方式による一般質問、質疑を続行いたします。4番 筏井哲治君。       〔4番(筏井哲治君)質問席へ〕 122 ◯議長(金森一郎君) 筏井哲治君の質問時間は2時2分までです。  4番、どうぞ。 123 ◯4番(筏井哲治君) 自由民主党高岡市議会議員会の筏井でございます。  私からは、通告に従い順次質問を進めさせていただきます。  元号改正から初の新年度当初予算が上程され、代表質問、一括質問により様々な政策が打ち出されています。時代の変化に対し、政治、行政が先導的に社会を変えていかねばなりません。  そこで今回は、政策の立案と実行、そしてそれが生み出される体制づくりを主題に質問を進めてまいります。  まずは、安全・安心のまちづくりについて伺います。  安全・安心も多岐にわたりますが、現在、新型コロナウイルスの蔓延が予断を許さない状況にあり、改めてウイルスの恐ろしさや、逆にワクチンがいかに大切であるかということを認識するきっかけになりました。  そこで、市民の健康についてお聞きします。  令和2年度当初予算を見ると、ロタウイルスワクチンの定期接種に係る予算が計上されています。このロタウイルスワクチンの定期接種に至った経緯を福祉保健部長に伺います。 124 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) ロタウイルスによります急性胃腸炎は下痢や嘔吐を繰り返し、特に乳幼児においては重い脱水症状が続くことがございます。また、感染力が極めて高く、国内における5歳未満の急性胃腸炎による入院の4割から5割程度はロタウイルス由来とされておりまして、全国で年間2万6,500人から7万8,000人がロタウイルス胃腸炎で入院しているとされております。  このような背景から、今般、予防接種法施行令等の改正によりましてロタウイルス感染症が定期接種の対象疾病に追加され、本年8月1日以降に生まれた子供を対象といたしまして10月1日から施行されることとなったものでございます。 125 ◯4番(筏井哲治君) 主に乳幼児がかかる胃腸炎の原因がロタウイルスで、年間80万人前後も発生しているそうですので、大切な赤ちゃんの健康を守る政策として適時的確に取り組んでいただきたいと思います。  次に、同じく予算案を見ると、風疹、麻疹の予防ワクチン接種の追加的対策措置が取られていますが、その経緯を福祉保健部長にお伺いします。 126 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 風疹は感染者の飛沫などで感染いたしまして、妊娠早期の妊婦が感染いたしますと、生まれた子供の目や耳、心臓に障害が出る可能性もある感染症でございます。  平成30年7月以降、30代から50代のこれまで予防接種を受ける機会のなかった男性を中心に風疹の流行が見られたところでございます。国からは、感染拡大防止のため、風しんに関する追加的対策骨子が示され、本年度より、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象に抗体検査やワクチンの定期接種を実施しているものでございます。 127 ◯4番(筏井哲治君) この項で、問い1では新たな措置、問い2は追加的措置、どちらも変化する社会情勢に対応しようとするものであります。  問い3では、過去に実施していましたが、現在停滞している予防接種である子宮頸がんワクチンについて伺います。私の所属する会派、自民党高岡市議会議員会では頻繁に勉強会を開いていますが、本件はその勉強会で学んだものであります。  引き続き福祉保健部長に伺いますが、現在、子宮頸がんワクチンの接種、予診票の送付を本市は停止していますが、その理由をお聞かせください。 128 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、平成25年4月1日から定期接種が開始されておりますが、接種後に、原因不明の痛みが続く、あるいは関節に痛みが出たというような報告がございまして、国において緊急に専門家による検討が行われた上で、副反応の発生頻度などが明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたところでございます。  同年6月14日には、厚生労働省から積極的な勧奨の差し控えの勧告がなされまして、この勧告後、本市ではホームページを活用した子宮頸がん予防ワクチン接種に関連する情報提供は行っておりますが、予診票の送付などは控えているところでございます。 129 ◯4番(筏井哲治君) 7年前にインターネット上でSNSや動画サイトを中心に、その異常反応であったりとかそのような情報が爆発的に広まったことは記憶に新しいわけですが、あれから7年が経過して、その間、情報も蓄積され分析も進んだと考えられます。  そこで、子宮頸がん予防ワクチン接種と副反応、異常行動の因果関係について、福祉保健部長に見解をお伺いします。 130 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 厚生労働省のリーフレットでは、子宮頸がん予防ワクチン接種後、50%以上に接種部位の痛みや腫れ、赤み、疲労感が、そして10%以上に頭痛、腹痛、筋肉や関節の痛みが起こり得るとしております。また、まれに呼吸困難や、手足に力が入りにくいなどの症状、意識の低下などの重い症状が現れることも明記されております。  国においての状況でございますが、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な勧奨の差し控え決定後も専門家による検討が続けられておるところでございますが、因果関係についてはいまだ明確な結論は得られていないというのが現状でございます。 131 ◯4番(筏井哲治君) 現在御答弁いただいた見解が示されているわけではありますが、国は今も裁判で係争中でありまして、積極的勧奨は差し控えているということであります。それに従いまして、本市も含む各自治体も、定期接種自体は受けられる状態を維持しながらも予診票の送付を差し控えているということかと思います。
     しかし、通知の差し控えによって接種を受ける人数も変化したのではないかと想定されます。  そこで、子宮頸がん予防ワクチン接種が定期接種となった平成25年度と直近の30年度、それぞれの接種した人数を福祉保健部長に伺います。 132 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 本市におけます平成25年度の接種者数は延べで375人、平成30年度は延べ10人でございました。 133 ◯4番(筏井哲治君) やはり大きく減少していますが、一方で今、富山市をはじめ県内の市町村で子宮頸がんワクチンの通知を独自に再開することが検討されています。さらに、定期接種は市町村の首長が実施の責任者であり、今次定例会で改正される市長の免責事項に関する条例にもあるとおり、積極的勧奨までは行わずとも最低限の案内を行わなかった場合、そのことを責任問題として子宮頸がんに罹患した患者による訴訟も考えられ得るとのことです。  そこで、市長にお伺いいたします。子宮頸がん予防ワクチン接種の今後の案内に向けての考えをお示しください。 134 ◯市長(高橋正樹君) ただいま福祉保健部長からもるるお話しいたしましたような事情等がございますが、これらを踏まえて、現在は接種を希望される方や保護者に対し、ワクチンの効果、そして副反応について丁寧な説明を行って、接種の意思を確認した上で予診票をお渡ししているという状況にございます。  この間にも国においては医学的な見地から専門家による検討が重ねられておりまして、平成30年1月にはリーフレットの内容も見直しが行われたところであります。  お話しのように、県内自治体においても子宮頸がんワクチン接種の個別案内を実施している団体があるなど、情報提供の在り方を検討する動きも出てきていることは承知しております。  本市においても新年度から実施する方向で、情報を提供する対象者や方法について検討を進めているところであります。 135 ◯4番(筏井哲治君) ありがとうございました。  日本では子宮頸がんによって、毎年約3,000名もの貴い命が、そして毎年約1万名が手術によって子宮を大きく損傷したり摘出したりしています。その多くが20代から40代の若い世代です。子宮頸がんの発見で一番多いのが、妊娠による産婦人科受診時だそうです。新しい命を授かった喜びを得るはずが胎児ごと子宮を摘出され、それから苦しい闘病生活が始まります。ワクチンで防げる数少ないがんでありながら、先進国で患者数が増えている唯一の国が日本だとも言われています。これは政策の実行で救うことのできる子宮であり、命です。ぜひ前向きで迅速な検討、実行をお願いして、次の質問に移ります。  本市の消防体制について伺います。  昨年には高岡市消防本部を視察させていただきまして、消防長自らドローンを駆使した情報収集の仕組みや共同運用する119番指令センターのシステムなど、先進的な取組について御説明くださいました。市民の安全と安心を守る仕組みづくりと日々の訓練に敬意を表します。  そして今、人口減少を見据えた業務の効率化と市域内での救命体制強化を同時に達成する氷見市との消防広域化という政策も打ち出されています。その先には県西部6市全体の共同体制の確立も期待されるところであります。  まずは、目前に迫る氷見市との消防広域化について、消防長に伺います。  消防広域化によって、高岡市と氷見市の職員間の連携をどのように図っていくのか、考えをお聞かせください。 136 ◯消防長(寺口克己君) 広域化実施前の施策といたしまして、職員間の意識と体制の醸成を図るために、令和2年度当初からの1年間、両市それぞれ係長以下の職員数名の人事交流を行うこととしております。  両市の職員が事前にお互いの消防業務に携わることによって、広域化によって生じるであろう課題を洗い出し、調整を図ることで、広域化開始時には円滑に業務に取り組むことができると考えております。  また、広域化後におきましても、消防本部全体の人事異動を通して両市の職員間の連携は深まっていくものと考えており、日常業務における合同の研修や訓練を積極的に重ねることでもさらに連携を強化できるものと考えております。 137 ◯4番(筏井哲治君) ありがとうございます。  火災現場には、消防職員のみならず消防団員も出動し、消火活動に当たる場合があります。  そこで、消防長に引き続きお伺いしますが、消防団員間の連携はどのように図っていくのか、方針をお聞かせください。 138 ◯消防長(寺口克己君) 広域化後は、両市ともに管轄市の消防団と市外の消防団が連携して活動する機会が増加すると予想されますことから、消防戦術や活動要領に関する調整が必要であると考えております。  この対応策としましては、両市の消防団の活動要領などの相違点を確認し、必要な調整を行った上で訓練や研修を実施するなど、広域化によって生じる状況の変化に適応させていくことで両市の消防団の連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。 139 ◯4番(筏井哲治君) 来年4月1日から、円滑で確実な救命救急・消火活動が行われるよう期待しております。  消防長におかれましては、長年にわたり市民の安全・安心のために御尽力いただきましたことに感謝し、また今後ますますの御活躍を御祈念し、次の質問に移ります。  続いて、本市を含む多くの自治体が課題とする人口減少、少子・高齢化に対し、移住、定住も視野に入れた快適に暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。  まちづくりに関する政策もまた多岐にわたりますが、さきの代表質問でも取り上げられました城端線、氷見線のLRT化をはじめ、本市の交通政策についてお聞きします。  LRT化については様々なことが想定され、報道もされています。交通政策を立案、実行するに当たり、財源的に、また物理的、技術的に可能か否かも判断していくことになりますが、何よりもまずは本市として先端技術の活用を含め、夢のある、また市の発展に資する構想を持つ必要があります。  そこで、城端線、氷見線における、LRT化など新しい交通体系の検討内容について、現時点でどのようなことを想定しているのか、見解を市長政策部長に伺います。 140 ◯市長政策部長(福田直之君) 昨年末に、JR西日本からLRT化など新しい交通体系の検討を進めるとする城端線、氷見線の活性化方策について、沿線4市及び富山県に提案がございまして、この提案を受け、富山県及び沿線4市は連携して検討することとしたところでございます。  検討に当たりましては、鉄道施設等の整備費や維持運営費に係る課題をはじめ沿線市の将来的なまちづくりとの整合性を図るとともに、利用者の利便性向上、観光振興による活性化など様々な観点から、将来にわたり持続可能な交通体系について、実現可能性も含め慎重に議論する必要があることから、まずは旅客流動調査などの基礎的な調査を行いながら、県及び沿線3市と共にJR西日本としっかり議論を行ってまいります。 141 ◯4番(筏井哲治君) この城端線、氷見線の未来に向けた検討着手に当たり、来月から県に職員を派遣すると伺っています。今ほど想定される検討事項を聞かせていただきましたが、やはり市としてビジョンを持った上で県に行かなくては、本市の提案も主張も展開できません。  そこで、市長政策部長にお聞きします。県の広域交通対策・LRT化検討班に本市職員を派遣しますが、本市の考えをどのように反映していくのか、考えをお聞かせください。 142 ◯市長政策部長(福田直之君) 富山県及び沿線4市では、城端線、氷見線におけるLRT化などの新たな交通体系を検討するための新たな組織を立ち上げる準備を進めているところでございます。その中で、新年度に県で設置が予定されております広域交通対策・LRT化検討班に本市職員も派遣し、検討体制が構築されることとなったものでございます。  高岡市といたしましては、城端線、氷見線が本市の骨格的な交通ネットワークの形成に重要な役割を果たすものであると考えておりまして、将来にわたり地域住民の生活路線として両線区を維持するとともに、まちづくりの施策などに反映されるよう、今後設置される検討組織を通じて県及び沿線3市と緊密な連携を図りながら検討に当たってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 143 ◯4番(筏井哲治君) 本市の交通政策に大きく関わるところですので、しっかりと検討を重ねていただきたいと思います。  次に、市長提案理由の中に「市民協働型地域交通システム」という言葉が出てきましたが、本市が進める市民協働型地域交通システムとは具体的にどのようなものか、市長政策部長に伺います。 144 ◯市長政策部長(福田直之君) 市民協働型の地域交通システムにつきましては、鉄軌道や幹線系バス路線などの骨格的公共交通に接続し、補完する交通手段となるものでございまして、具体的には、地域で設立されたNPO法人などが運営主体として地域内を定期運行する地域バスと、地域がタクシー事業者と契約して定めたルートを運行する地域タクシーの2種類がございます。 145 ◯4番(筏井哲治君) 今ほど御答弁のあったコミュニティバス後の市民の通院あるいは買物の足として想定している地域バスや地域タクシーですが、なかなか新たな路線に取り組むという声が聞かれないように感じていますが、地域バス、地域タクシーについて、現状と今後の見通しについて、見解を市長政策部長に伺います。 146 ◯市長政策部長(福田直之君) 地域バスは、小勢地区において平成21年8月の運行開始以降、地域に根づいてきているものと考えております。また、地域タクシーにつきましては、泉が丘自治会において平成28年から30年にかけて実施されてまいりましたが、現在は運行を休止されている状況でございます。  市民協働型の地域交通システムの導入に当たりましては、各地域における自家用車から公共交通利用への意識転換や、運行内容と市からの支援との調整などの課題はございますものの、現在、市内の地域の中には、地域バスの運行に向け検討、協議を始められた地域や、移動手段の確保について将来を見据えた積極的な意見交換を進め、具体的な事業スキームの作成に取りかかっておいでる地域も出てきております。  本市といたしまして、まずはこうした地域に対して、地域の方々の御理解が進むよう積極的な支援に努めてまいりますとともに、広く全市的に導入への取組が普及してまいりますよう、今後とも粘り強く働きかけてまいりたいと、このように考えております。 147 ◯4番(筏井哲治君) 行政としては、財源が限られていること、それから現実として多くの世帯が自動車を利用するという中で合意形成をしていかなければいけないというのは大変な苦労があるかと思いますが、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  交通関連としましては、この3月補正予算に万葉線の運行補助金として3,000万円が計上されています。この万葉線も、市の活性化はもとより高岡、射水の市民や観光客にとって大切な移動手段となっています。平成14年に万葉線株式会社が第三セクターとして運行を開始し、一時期は乗客数の増加に伴い両市からの補助額が減った時期もありましたが、近年は再び増加傾向にあり、今次定例会では補助の上限額である3,000万円の計上ということで、この点について憂慮しております。  そこで、市長政策部長にお聞きします。万葉線の運行支援における今後の見通しをお聞かせください。 148 ◯市長政策部長(福田直之君) 万葉線株式会社では、経営基盤強化のため、引き続き業務の効率化に努められるとともに、昨年度には運賃改定や減資等が実施されたところでございます。また、国及び県、高岡、射水の両市におきましては、これまで万葉線株式会社に対して、レールや枕木、踏切保安設備などの計画的な更新などへの支援をしてきたところでございます。  一方、万葉線における施設設備の老朽化はかなり進んできておりまして、近年では変電所や橋梁の大規模修繕にも着手するなど年々修繕費が増嵩する傾向にございまして、今後も厳しい経営状況は続くものと考えております。  本市といたしましては、引き続き国、県の協力が得られるよう働きかけてまいりますとともに、射水市と共に連携しながら、今後とも運行支援と利用促進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 149 ◯4番(筏井哲治君) 路面電車は富山市の成功事例のとおり、都市機能の集積やまちの活性化に貢献するものであり、公的資金を投じる価値はありますが、限りある財源の中で今後の人口減少を考えたとき、今ほどの御答弁のとおり、経営は厳しさを増していくものではないかというふうに思われます。  次に、万葉線のもともとの運行主体である加越能バスの路線バスですが、本市では路線バスの運行維持にも毎年補助を行っています。  そこで、市長政策部長にお聞きします。路線バスの運行支援について、平成14年度と30年度の支援額をお示しください。 150 ◯市長政策部長(福田直之君) 路線バスの運行支援につきましては、生活路線の確保方策の一環として、乗合バス事業者が自ら主体的に運行するバス路線の運行経費の不足額に対して、国、県、沿線市が協調して行っているところでございます。  平成14年度の本市の支援額の合計は2,153万5,000円でございます。また、平成30年度につきましては7,844万円となっておりまして、平成14年度と比較いたしますと3.6倍以上に増加してきております。 151 ◯4番(筏井哲治君) 万葉線同様、路線バスも非常に厳しい環境の中で運行されていることが分かりました。  ここまで6点にわたり各交通機関について伺いましたが、今回の主題は、政策の立案と実行、そしてそれを持続させる体制づくりであります。この厳しい状況を切り抜けるためには、まさに新しい政策の立案と実行が必要になるものと考えています。私自身、これまでも先端テクノロジーやサービスの活用について議会の場で提案してきましたが、交通政策においても同様であります。  そこで、市長政策部長に伺います。地域交通の課題を解決するための手段の一つとして今注目されているMaaSについて、見解をお聞かせください。 152 ◯市長政策部長(福田直之君) MaaSにつきましては、様々な種類の移動手段を需要に応じて利用できるよう単一に統合されたサービスの提供システムとして、昨今では、スマートフォンでシームレスに様々な交通手段のルート検索や予約、決済が可能となるサービスの導入が進められております。  高岡市といたしましては、出発地から目的地への移動を最適化し、提供する新たな移動サービスが、市民にとって、市内にある鉄軌道や路線バス、タクシーなど多様な交通手段を手軽に活用できる一つの方法として、MaaSによって公共交通の利便性の向上と利用促進が図られる可能性があるものと、このように考えております。 153 ◯4番(筏井哲治君) 今御答弁いただきましたとおり、公共交通の利便性をスマートフォンとソフトウエアの力で高めるものがMaaSであり、本市としてもぜひ推進していただきたいと思いますが、これは本市の意思決定に関わることですので、市長に伺います。  本市でのMaaS導入について、見解をお聞かせください。 154 ◯市長(高橋正樹君) MaaSという言葉でございますけれども、今ほど市長政策部長と議員とのやり取りをお聞きしておりまして、大変有効ではなかろうかというふうに思った次第でございます。これによりまして公共交通の利便性の向上、利用促進が図られ、市民が快適に公共交通を利用できる環境づくりを進めることができるものと考えております。また、当市が進めておりますコンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりにも効果があるものと考えられます。  MaaSの導入に関連する、またその実証的な取組としては、バス位置情報検索システムの活用や、スマートフォンアプリを活用した県内周遊チケットの作成実証運用あるいは観光事業者によるMaaSを活用した観光誘客の実証実験などが行われてきております。大変心強いことでございまして、これらを通じて市民の皆様がMaaSの効果を実感していただくことが重要かと思います。私としてはこれらを踏まえ、市内にある鉄軌道や路線バス、タクシーなど多様な交通手段を市民が手軽に活用できるよう、今後も交通事業者などの関係者に働きかけ、連携を図ってまいりたいと思います。 155 ◯4番(筏井哲治君) テクノロジーの活用により、社会課題の解決や社会の発展が期待できます。一方で、それを本当に必要としている市民の多くは高齢者であります。だからこそ高齢者へのスマホの普及や活用レベルの底上げが重要になります。  本項最後の質問は、市長政策部長にお伺いします。高齢者を含めた市民へのスマホの普及と利用促進について、見解をお聞かせください。 156 ◯市長政策部長(福田直之君) 国の令和元年版情報通信白書によりますと、1人当たりのスマートフォン保有率につきましては2018年では64.7%となっておりまして、年々普及率が上昇している状況でございます。  このような状況の中、高岡市におきましては、スマートフォンなどの携帯型端末を活用した電子申請による行政手続の拡大や広報紙のオンライン配信などのデジタル化の推進に取り組んできているところでございまして、今後も魅力あるコンテンツやサービスを提供していくことで市民の皆様へのスマートフォンの利用促進につなげてまいりたいと考えております。  また、これまでも高齢者の方を含めまして初心者の方々に配慮したスマホ体験講座を開催してきておりまして、今後ともこうした情報端末による利便性をお伝えする機会を増やしながらスマートフォンの普及につなげてまいりたいと考えております。 157 ◯4番(筏井哲治君) 今ほど御答弁いただきましたように、高齢者へのスマホ普及は、将来MaaSを利用してもらうためだけでなく、ふだんの生活においても便利になり、緊急時にはもしかして命を守る命綱になる可能性もあります。新しいテクノロジーは若者以上に高齢者や体の不自由な方々に多大な価値をもたらすことをぜひ御理解いただき、啓発に努めていただきますようお願いして、最後の項目に移ります。  これが本日の主題であります。大項目1は我が会派として、大項目2は私個人として学んだことをそれぞれ政策として提言させていただきました。やはりなかなかその御答弁というのは、やっていただけるようなものもあれば、まずは検討からというものもあったかと思います。  大項目3としましては、政策を立案、実行する一番の主体である当局のその体制について伺います。  まずは、来年度当初予算策定に当たり、総務部長にお聞きします。市長提案理由でも説明されましたが、新年度予算における高岡新機軸とは何か、考えをお聞かせください。 158 ◯総務部長(二塚英克君) エビデンス(根拠)に基づきまして、これまで以上に業務の標準化や省力化、費用対効果の向上などを図りながら、施策の実現性を高める新たな取組について、各部局にお示ししております予算要求枠にとらわれず、予算要求を可能とする取組であります。 159 ◯4番(筏井哲治君) 今御答弁いただきましたが、新機軸という言葉から、本市を前進させるための軸であり芯となる、そのような力を感じさせます。その感覚を基に会派の一員として、あくまで市の発展に向けた応援団との立場で申し上げますが、例えば本市が掲げているコンパクト・アンド・ネットワーク構想というのは、大きな軸ではないかと思います。最近ならば、環境省が掲げるゼロカーボンシティ構想もそのような軸になるかと思います。このような大きなビジョンがあり、その実現につながる新しい施策や事務事業が私の新基軸事業に対するイメージであります。  では、その新機軸事業について総務部長に伺いますが、「未来に繋ぐ高岡新機軸事業」予算に占めるLED関連事業の比率をお示しください。事業費ベースでお願いいたします。 160 ◯総務部長(二塚英克君) 未来に繋ぐ高岡新機軸事業、全体では14事業2億7,587万4,000円でございますが、そのうちLEDの関連事業2事業2億3,244万1,000円でございます。事業費ベースの比率といたしましては84%となります。 161 ◯4番(筏井哲治君) LED化事業は大変すばらしい取組であることは間違いありませんし、これは否定するものではありません。未来につなぐ新機軸となれば、市の発展はもとより全国の地方自治体の先駆者となり注目されるような軸が考案されればと思います。  そこでここからは、軸を含め新しいアイデアが生まれるために必要な要素、つまりは多様な世代や性別、キャリアを有する人材が集い、様々な異なる思考や意見がぶつかる土壌、体制が構築されているかとの観点で、引き続き総務部長に伺っていきます。  令和元年度当初のいわゆる本庁職員、具体的には事務職、技術職の管理職に占める女性の比率をお示しください。 162 ◯総務部長(二塚英克君) 平成31年4月1日現在における事務職、技術職の管理職に占める女性の比率につきましては19%であります。 163 ◯4番(筏井哲治君) ありがとうございます。  それでは、異なる視点や経験、考え方を集積させるために、民間を含めたキャリア採用という切り口から、同じく総務部長に伺います。  直近5年間の事務職、技術職の採用者に占める民間経験者の比率をお示しください。 164 ◯総務部長(二塚英克君) 平成27年度から令和元年度までの直近5年間における事務職及び技術職の新規採用者166人のうち、民間経験者につきましては67人でありまして、比率にして40.4%となります。 165 ◯4番(筏井哲治君) 民間での職務経験のある方を積極的に採用されていることが分かりました。  しかし、既存の部局に配属し、既存の業務に従事するうちに日々の業務に忙殺され、新機軸事業のための予算特別枠には、その方々の能力や知見、経験を政策立案に十分に発揮する余裕がなかったのではないかと推測されます。  では、民間という切り口で、既存の職員に本市の行政業務以外の職務経験を積ませるという手法、つまり職員派遣の活用もあります。  そこで、令和元年度における職員の派遣先について、総務部長に伺います。 166 ◯総務部長(二塚英克君) 令和元年度におきましては、地方自治法に基づく派遣として高岡地区広域圏事務組合、富山県後期高齢者医療広域連合、富山県消防学校、富山県防災航空センター、そして多賀城市へ、そして公益法人等への派遣といたしましては学校法人未来高岡、社会福祉法人高岡市身体障害者福祉会へ、そしてその他研修派遣や人事交流などといたしましては経済産業省、文化庁、東京消防庁、富山県、小矢部市、射水市消防本部、ミランドポリス市へそれぞれ派遣を行っているところであります。 167 ◯4番(筏井哲治君) ありがとうございます。  今ほど職員派遣についてお聞きしましたが、官公庁がほとんどということであります。異なる思考に触れ、多様な経験を積むという意味では、本当の民間企業やそういったビジネスをやっている、そういった組織に派遣するというところではほとんどないということであります。  それでは、有識者会議のような形を取って異なる意見を取り入れるという考えもあります。市長提案理由の説明を振り返ると、アドバイザーを登用すると表明されています。  そこで、このICTに係る専門的な人材として新年度から登用するアドバイザーは、本市にどのように関わるのか。勤務形態や職務内容等について、方針を市長政策部長に伺います。 168 ◯市長政策部長(福田直之君) 新年度から登用を予定しております本市の情報化推進におけるアドバイザーにつきましては非常勤での対応を予定しておりまして、関わり方といたしましては大きく2点を考えているところでございます。  一つにはグローバルな視点からの意識改革、それともう一つはシステム選定時や各種データ分析など、ICT施策全般に対する技術的な助言をいただくことを予定しております。  今後、本市といたしましては、次世代の情報通信技術がもたらす社会の変革等に柔軟に対応していけるよう、専門的な見地からの有益なアドバイスをいただきながら効果的な政策立案や事業執行に取り組んでまいりたいと考えております。 169 ◯4番(筏井哲治君) 外部の知見を取り入れるということは大変評価できるものですが、当該事業の予算額は年間で30万円となっています。この30万円という額が、本当にその柔軟な助言をいただくという意味で十分なのかどうかというところがちょっと難しいかなと思うんですけれども。  ちなみに、名称は異なりますが、本市としては、市の運営に関する助言を求める取組として、平成27年にまちづくり参与を委嘱した経験を既に持っています。  そこで、市長政策部長に伺いますが、平成27年度に委嘱したまちづくり参与の実績をお示しください。 170 ◯市長政策部長(福田直之君) まちづくり参与は、市政における重点課題の解決の促進に資するために、専門的な立場から市政に対する助言や提言をいただいておりまして、現在5名に委嘱をしているところでございます。
     実績につきましては、本市の知名度向上やイメージアップ、あるいはシティプロモーションに向けた職員に対する研修をはじめ、市民向けのまちの魅力を再発見するための講演会やシンポジウムでの御講演などを通して、本市のまちづくりの特徴を生かす方策などへの助言をいただいております。さらには、本市のまちづくりの在り方、目指す方向を検討するに当たりまして総合計画審議会等の諮問機関にも参画いただきまして、各種計画策定やその推進において貴重な御意見をいただいてきているところでございます。 171 ◯4番(筏井哲治君) 政策立案を含めてイノベーションは、異なる知識や考えが組み合わさって創造されるものでありまして、様々な人間が集う組織で運営したほうがいいことは言うまでもありません。本項では、その体制とも言うべき政策を生み出すエンジンの構築に向けて課題が少しずつ明らかになってまいりました。  異なる意見を政策に取り入れるという点では、つい先日、氷見市で副市長の全国公募が行われ、そこに800名を超える応募があり、大きな話題になりました。  本市では職員数の削減にも取り組み、高岡市行財政改革推進方針の目標達成率は実に180%を超える状況となっています。しかし、減らすことに傾倒し、市を発展させる政策が生まれてこない、あるいはルーチンワークをただ行うだけであれば、それは市長が繰り返し述べられたSociety5.0時代の到来に当たり、ロボットやAIで事足りるということになりますし、行政職員の存在意義に関わってきます。だからこそ、私としてはこれまでも新しい組織を構築するべきということを提案してきました。全ては市の永続的な発展のためです。  今次定例会でも各議員がそれぞれに勉強を重ね、政策提言を行っています。しかし、そのような提案も、日々激務に追われる現場の皆さんからすれば、とにかく余裕がないというのが現実であり、私たち議員から見ても、政策の中身とその実現の可能性を検討するよりも、その提案が所管かどうかばかりを気にされているように感じます。  ここで一例を出しますが、かつて日本国政府も、省庁の縦割りと所管業務の暗黙の不可侵によって政策の実行、特に複数の省庁にまたがる重要な政策が進展しないという課題を抱え、その解決策として新組織が設立されました。それが2001年に誕生した内閣府であります。これは各省庁の政策立案とその権限を否定するものではなく、むしろその逆で、各省庁から送り出された人材が、内閣府という省庁間のしがらみや過去にとらわれない場所で様々な政策を立案するエンジンとなり、今では内閣総理大臣直属の組織として省庁を横串につなぐ、なくてはならない組織に成長していることは御存じのとおりであります。  そこで最後に、市長にお伺いします。名称はさておき、各部局からの人員で構成し、部局横断的に政策を立案する新部局を立ち上げるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 172 ◯市長(高橋正樹君) 議員と、また各部局長とのいろいろなやり取りの中で私も感ずるところ多く聴かせていただいておりました。  もともと市町村というのは、住民を対象にいたしまして総合的な行政を展開いたしております。ともすれば縦割りになりがちな各省庁別の国の組織体制に対しまして、私、市長の下に総合的な行政を展開しているわけでございます。しかしながら、その行政というのは大変幅広いエリアを持ってございます。政策課題が多くの分野にまたがって複雑、多様化している中で施策の効果的な展開を図るためには、分野を超えてのスピーディな、あるいは多面的な対応が重要であると思っております。現状をしっかりと把握をしながら、エビデンスに基づいて多角的に施策の内容、規模、実現方法などを検討していく必要がございます。  そのような役割を担うため、これまでも私の下で、部局としては例えば市長政策部を設置するとか、あるいは職として政策監という職を設けるなど行ってきておりますが、また具体的な様々に発生する課題につきましては、例えば新高岡駅利用促進あるいは移住・定住促進、セリオタウン構想推進など部局横断的な課題に対して、それぞれの関係課職員によるタスクフォースやプロジェクトチームを立ち上げて、部局を超えた課題の共有、連携強化、そしてお互いの知見を出し合うことによって、言わばプラットフォームをつくることによって新しい対応をしていくという、適切な対応をしていくということに心がけたところでございます。  組織の枠にとらわれず、これらのチームやフォースがトップマネジメントによる迅速な意思決定と直結いたしまして、機動的、そして柔軟な政策立案体制をつくってまいりたいと思います。 173 ◯4番(筏井哲治君) 市長が中心となって部局を横断して政策を受け取り、そして最適な解決策を見いだしていく、そのような取組は絶対に必要であるというふうに思いますが、私としましては、やはり一年中政策を考え続ける、そのような政策集団の存在が重要でないかというふうに思っております。  市長は、財政健全化緊急プログラムを発動した2年前に述べられました。「ピンチをチャンスに変える」と。おっしゃるとおりだと思います。それは平時にはなかなかできない変革や挑戦ができるという意味であると認識しております。市役所には、情熱を持って日々職務に当たり、もっとこうしたらいいのにというアイデアを蓄積している職員の方々もたくさんおられるのではないでしょうか。そのような方々の思いを吸い上げ、政策へと昇華させる市長直轄の政策立案チームの創設は、本市の永続的な発展に不可欠であると考えております。  「高岡」という名称は、開町の祖である前田利長公が中国最古の詩経の一説である「鳳凰鳴けり彼の高き岡に」から取ったと言われております。緊急プログラムの3年目を迎えるに当たり、私には、いよいよ本市が鳳凰のごとく生まれ変わるタイミングが来ているように思えてなりません。  以上で私からの質問を終えます。  ありがとうございました。 174 ◯議長(金森一郎君) 筏井哲治君の質問が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 175 ◯議長(金森一郎君) 22番 水口清志君。       〔22番(水口清志君)質問席へ〕 176 ◯議長(金森一郎君) 水口清志君の質問時間は2時53分までです。  22番、どうぞ。 177 ◯22番(水口清志君) 私からも3月定例議会におきまして質問をさせていただきます。  大きく4項目でありまして、最初の3問は地域課題であります。最後に今回の新型肺炎について取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。  最初に、空き家対策について伺ってまいります。  本来、住宅1軒を所有することはかなりの財産のはずでありますが、最近の少子化と人口減少など何かしらの理由によって、長期間人の住んでいない、加えて住めそうにない空き家が発生してきております。  そこで最初に伺いますが、本市における空き家は何戸あるのでしょうか、都市創造部長に伺います。 178 ◯都市創造部長(堀 英人君) 平成30年度、市内の各自治会に御協力をいただき、市営住宅などの集合住宅を除く戸建て住宅や店舗、工場などを調査した結果によりますと、市内の空き家は2,295戸でございます。 179 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  それでは、その中で、いわゆる管理不全な状態の空き家として把握している戸数はどれくらいあるのでしょうか。都市創造部長にお伺いいたします。 180 ◯都市創造部長(堀 英人君) 先ほどの平成30年度に実施した調査を基に職員で現地確認を行った結果、建物の破損や部材の落下など、所有者等が適切な管理を行っていない、いわゆる管理不全な状態とした空き家は45戸でございます。 181 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  それでは、そういう状況の中で特定空家等として指導している戸数はいかがでしょうか。都市創造部長にお伺いいたします。 182 ◯都市創造部長(堀 英人君) 特定空家等とは、今ほど答弁いたしました建物の破損の状態がさらに悪化し、周辺の生活環境に著しく影響を及ぼすような空き家のことを指すものでございまして、本市が現在、特定空家等として指導している戸数は1戸でございます。 183 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  留守というのと空き家というのは、見た目では短期的には同じようでありますが、長期的には全然違うと思っています。空き家は、周辺住民の生活環境としては決してよいものではないと思います。  そういう空き家の所有者または管理者に対して、本市としてはこれまでどのような助言、指導を行ってこられたのでしょうか。都市創造部長にお伺いいたします。 184 ◯都市創造部長(堀 英人君) 空き家の所有者や法定相続人などの管理者に対し、保安や衛生、防犯などの観点から周辺の生活環境を害することのないよう、破損した建物の修繕や除却、草木の手入れなどについて助言や指導を行っております。  また、法定相続人については、速やかに相続の手続を行うよう助言しているところでございます。 185 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  そのような助言、指導をされてきたということでありますが、解決に至らない場合もあるのではないかと思いますが、その主な理由は何があるのでしょうか。都市創造部長にお伺いいたします。 186 ◯都市創造部長(堀 英人君) 1つには、経済的な理由により御対応いただけない場合、2つには、自分が相続人であるという認識がない場合、3つには、相続権を持つ建物について管理する責任感が乏しいなどという理由でございます。 187 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  市民に安心・安全の安らぎの生活環境をできるだけ提供するのが、行政としての務めだと思っています。何か課題ありの空き家の存在が本市の生活環境のイメージ低下にならないかと心配であります。  空き家対策に対する今後の取組方針を都市創造部長にお伺いいたします。 188 ◯都市創造部長(堀 英人君) 今ほどの答弁の解決に至らない空き家の所有者などに対しましては、引き続き粘り強く助言や指導を行うことに加え、除却補助などの支援制度あるいは空き家の管理責任についての情報周知を徹底して行ってまいります。  また、平成30年度の追跡調査を行い最新の空き家の実態を把握し、利活用の促進や空き家を増やさないための予防、啓発の取組を継続的に進めてまいります。 189 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思っています。  では次に、民間所有ではなく本市の所有する、いわゆる市営住宅等における空き家の戸数は何戸あるのでしょうか。都市創造部長にお伺いいたします。 190 ◯都市創造部長(堀 英人君) 市営住宅として管理いたします戸数は、本年2月末現在で95棟1,379戸でございまして、このうち317戸が空き室となっている状態でございます。 191 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  市営住宅の空き室、空き家といっても、現在入居希望者がいないという空き家と入居停止の空き家があると思います。特に入居停止になり今後の利用が廃止と、そういう空き家は、周辺住民の生活の上においても影響はかなり大きいと考えます。  市営住宅の空き家に対する今後の取扱方針を都市創造部長にお伺いいたします。 192 ◯都市創造部長(堀 英人君) 317戸の空き室のうち、新規の入居を停止しております143戸については、全ての入居者が退去された建物から順次廃止していく予定でございます。  残りの174戸については、申込みがあれば迅速に入居の手続を進めてまいります。 193 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  民間の空き家に対して指導、助言を行う立場である一方で、市所有としてはしっかり管理をしておられるから問題なしということかもしれませんが、入居停止となった解体を待つのみの空き家は独特の雰囲気を出し続ける空き家でもあります。人けがなく、夜は明かり一つついたことがない、それも数年も前から、そして今後その解消が何年後になるのか分からない生活環境というものは、周辺住民にとっては人生の生活設計の上からもかなりのストレスにつながっていくのではととても心配をしています。  空き家となっている市営住宅を早急に解体し、市民の生活環境の向上を図るべきと考えますが、見解を、これは市長に伺います。 194 ◯市長(高橋正樹君) 市営住宅に限らず、いわゆる公共施設につきましては、再編計画に基づいて施設総量の適正化に向けた取組を進めているところでございます。  その中で市営住宅につきましては、ただいま都市創造部長からもお答えをいたしましたけれども、将来の需給バランスを考慮した上で必要戸数を推計し、廃止を予定している建物から順次入居停止の措置を取っております。入居者が全て退去した段階で、できるだけ早期の解体を行ってまいりたいと存じます。 195 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  空き家については、民間所有であろうと市所有であろうと空き家は空き家であります。また、それがどんな状況かということについては、管理者ではなく周辺の住民が感じるところであります。住民の皆さんの生活向上のためにも、ぜひとも市が率先して取り組んでいい環境にしていただければと思います。  では次に、イノシシ対策について伺ってまいります。再び、三たびの取上げでございますが、それだけ現場の市民にとっては重い課題であると御理解いただければという思いで質問をさせていただきます。  最初に、10年ほど前には、イノシシそのものは本市においては全く生息していなかったようにも思っておりまして、私は動物図鑑あるいは映像で見る程度でありました。それが近年、状況が激変してまいりました。  まず、本市におけるイノシシの生息状況は、近年どのように変化してきたのか、産業振興部長に伺います。 196 ◯産業振興部長(川尻光浩君) イノシシによる農作物被害は、主に夏から秋にかけての水稲の食害や踏み倒しであり、電気柵の整備が進むにつれて整備されていない地域へと被害が移動している状況が見受けられます。  近年は、里山周辺での農作物被害や市街地付近での目撃情報があり、地域ぐるみでの対応が重要であると認識しております。 197 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  発生以来、本市のイノシシ担当の皆さんも、また地域住民の皆さんも大変な手探りであり、また経験のないところからイノシシ対策として、これまで様々なことを実施してきたと思っておりますが、その取組はどのようなものであったのか、産業振興部長にお伺いをいたします。 198 ◯産業振興部長(川尻光浩君) イノシシの被害対策には、電気柵の整備による侵入防止や捕獲おりの設置による加害獣の捕獲だけでなく、人間とイノシシのすみ分けを図るため、草刈りや放任果樹を除去する等の生息環境管理も併せて行うことが効果的とされております。本市においても、これらを地域ぐるみで取り組むことを推進してきたところでございます。 199 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  今、るるお話をいただきました。特に電気柵、侵入防止対策には電気柵の有効性は、これまでも国の応援によってかなり設置されてまいりました。効果はある程度出ているものと思いますが、その電気柵について、設置初年度から今年度までの設置状況の推移についていかがでしょうか。産業振興部長にお伺いいたします。 200 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 本市では地域の要望を踏まえ、国の補助事業を活用して、平成23年度に21キロの電気柵を整備したことを皮切りに、平成24年度23キロ、平成25年度16キロ、平成26年度14キロ、平成27年度20キロ、平成28年度23キロ、平成29年度14キロ、平成30年度15キロ、令和元年度に19キロを整備し、現在までに合計165キロメートルの整備を図ってまいりました。来年度は約29キロの整備を予定しております。 201 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  いわゆるこれまで165キロの電気柵を整備というか、地域にお渡ししたということで、29キロを来年度、新年度プラスするということでありますが、原則、この電気柵というものは毎年設置、そしてまた撤去をこの農民の方々が、この全ての長さを労力としてしているということであります。そういうことも御認識をいただきたいと思いますが。  また、イノシシによる農地農作物被害防止だけでなく、生活地域の里への侵入、それを阻止するために山へ返す対策、それに地域住民が、数百メートルの金網フェンス、また林道出入口の鉄の扉などの設置に、自分たちの資金で取り組んでいることについて、どのように捉えておられるのか、産業振興部長に伺います。 202 ◯産業振興部長(川尻光浩君) まずは、地域を守るために自ら経費をかけて日夜奮闘努力していただいている皆様に感謝を申し上げたいと思います。  金網フェンス等設置や住民総出により草刈り防除を行うなど、それぞれの地域の実情に応じて様々な対応をいただいております。これらの地域の取組が農作物被害額の減少やイノシシの市街地侵入を防ぎ、人身被害を未然に防止することにつながっていると考えております。これらの事例を本市の先進事例として他の地域へも紹介し、波及してまいりたいと考えております。 203 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。別に恩を売っているわけではございませんので。大変お褒めと激励もいただきましたが、これをぜひとも全庁的に皆さんで共有していただければ大変ありがたいと思っています。  それでは次にでありますが、本市で策定されております高岡市鳥獣被害防止計画において、年間捕獲計画数を350頭から700頭に変更したという理由はどうしてなのかということを産業振興部長にお伺いいたします。 204 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 高岡市の鳥獣被害防止計画では、被害防止施策、被害の軽減目標や今後の取組方針を記載するものでありますが、今年度の捕獲頭数の増加や被害の現状を踏まえて計画の変更を行ったものでございます。 205 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。それだけ現状からどんどんどんどん変化があるということであると思っています。  それでは次に、自治会連合会などでも福井県などへ調査に出かけられてその実態を伺うなど、意識は地域でもかなり高くなっていると思っています。  イノシシの生息地域は、福井県から石川県、富山県へと多分移動してきたのだろうと推測されると思いますが、このことを踏まえて、今後の対応についてのお考えを産業振興部長にお伺いをいたします。 206 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 他地域からのイノシシが侵入しないように、富山県イノシシ管理計画や高岡市鳥獣被害防止計画に基づき、近隣市町村とも連携しながら、人とイノシシとのすみ分けを図るため、やぶの刈り払いや放任果樹の除去等を行う生息環境管理、電気柵等を整備し、圃場への侵入を防ぐ被害防除、捕獲おりを設置しての加害獣イノシシの捕獲を総合的に進めてまいりたいと考えております。 207 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  要するに現状の作業をさらに拡大してやっていくと、そういうふうにも受け取れるわけでありますが、それを行う地域も大変かと思っています。  何回も申し上げておりますが、現場ではイノシシの止め刺し、処分、毎日のおりの見回り、管理で、住民は疲弊しています。その市としての受け止めを産業振興部長に重ねてお伺いしたいと思います。 208 ◯産業振興部長(川尻光浩君) イノシシ捕獲の最前線となる高岡市鳥獣被害対策実施隊には、日頃から捕獲おりの管理やイノシシの止め刺し、止め刺し後のイノシシの処分など大変御苦労をおかけしているところでございます。  また、幼獣捕獲への助成も予定しており、実施隊の捕獲意欲がさらに高まるよう支援するとともに、さらなる実施隊の負担軽減につながるよう対策を講じてまいりたいと考えております。 209 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。ぜひともお願いしたいと思います。  次に、今年の令和2年2月頃まで約1年間で、高岡市内では610頭の捕獲報告がある中で、焼却のために高岡広域エコ・クリーンセンターに持ち込まれましたイノシシは、昨年4月から本年2月までで全体では、これはエコ・クリーンに入った全体では2,404頭でありますが、高岡市内分は83頭でございました。その状況についての見解を産業振興部長にお伺いいたします。 210 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 高岡広域エコ・クリーンセンターにおいて一定の大きさの搬入基準があること、また運搬距離が長い地域の負担が大きいことなどから、本市では焼却処分が83頭になっているのではないかと推測しております。 211 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  今、産業振興部長にお答えをいただきました。一番の問題はそこにあるのだろうとも思います。焼却が可能な個体のみの取扱いは、設備的なことなのかもしれませんが、根本的に現場の悩みから見ると中型、大型の個体処理が物すごく大きな課題であります。  市民の努力に近づけるためにも、他の焼却施設も参考に、高岡広域エコ・クリーンセンターで、80センチ以上のイノシシの受入れも検討してはと思いますが、これは市民生活部長に伺います。 212 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 大きさ80センチ以上という現在の基準は、高岡広域エコ・クリーンセンターの焼却炉投入口の大きさの制約から設けられたものでございます。  一方で、捕獲したイノシシの処分に困っている現状、これも十分承知しておりますので、どのような手法が可能であるのか、研究してまいりたいというふうに考えております。 213 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。ぜひとも研究成果を御期待を申し上げる次第であります。  現場では捕獲に対応するのが毎日のことであり、現場の高齢化や現役の方の対応が課題となっています。大型の捕獲個体も対応している自治体事例もあるかと思います。
     イノシシの出没、被害の状況の変化に合わせて、本市の地域への支援も見直していく必要があると考えますが、見解を、これは市長にお伺いをいたします。 214 ◯市長(高橋正樹君) イノシシでは大変御苦労をおかけしているかと思います。イノシシ対策の最前線となる中山間地域ではこれまでも地域の皆様に大変御尽力をいただいておりまして、私からも感謝を申し上げたいと存じます。  先ほど来、各部長からるるお話を申し上げていましたとおり、平成23年になりましょうか、防護柵の、電気柵の最初の設置を始めたことからスタートいたしまして、その後イノシシの数がどんどんどんどんやはり増えてくる、それから市長たちが集まりますと、やはりこの話題にしますと、「防護柵をつけてもどんどんイノシシのほうが移動していって、今度はあんたのほうへ行ったのね」というふうなお話もよく話題としては出ておりました。その後、これもお話ありましたけれども、例えば人間界と動物の世界をすみ分けるようにその努力をしてみるとか、そして最終的にはといいましょうか、捕獲をする、言わば個数を管理するというところまで立ち至っているのではなかろうかと私としては思っております。  そして今、課題になっておりますのが、その捕獲したものの処分ということでございます。  埋却処分地が不足いたしまして、対応に大変苦慮されているというお話は私も伺っております。そういうこともございまして、来年度からはこれまでの対応に加えまして、埋却処分だけではなく、一定の大きさの搬入基準を満たすイノシシに限りましては、定められた日に拠点回収方式により高岡広域エコ・クリーンセンターまでの運搬を行うということも取り組むことにいたしております。  今後とも、地域の皆様をはじめ関係機関と一体となって、地域の実情に応じた、その地域その地域ならではの防衛策を講じてまいりたいと存じております。 215 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  新年度からは小型の個体を引き取るということで、高く評価をさせていただきたいなと思っています。しかしながら、まだまだ課題はあるわけでありまして、さらに市民の努力に応えるように御努力をいただきますようお願いをさせていただきたいと思います。  次に、バリアフリー基本構想について伺ってまいります。  昨今の市民の生活環境を考えるときに、移動が円滑に行うことが可能な地域社会をつくることは大事な施策の一つであると思います。  高齢者や障害者の社会参加を一層促すため、バリアフリー化を推進すべきではと考えますが、見解を福祉保健部長に伺います。 216 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 全国的に高齢化と人口減少が並行して進む中、高齢者や障害者の方々が自立して社会生活を送り、家庭や地域で、また職場においても個々の能力を十分に発揮できる環境や社会システムの構築が求められているものと考えております。  そのためには、議員からもありましたが、物理的、心理的な壁を除去していくバリアフリーの考え方の下、年齢や障害の有無にかかわらず、市民一人ひとりの社会参加を促していくことが大切だというふうに考えております。 217 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  それでは次に、昨年、国土交通省が主催されましたバリアフリー基本構想の説明会に本市からも出席されておられたということでありますが、その内容について、これは副市長にお伺いをしたいと思います。 218 ◯副市長(村田芳朗君) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、これはバリアフリー法と呼ばれておりますけれども、この改正に伴いまして、お話があったように、昨年8月に交通、福祉、高齢者、子育て、教育、都市計画、観光などの多岐にわたる関係者を対象といたしまして、移動等円滑化促進方針──これはマスタープランと呼ばれるものでありますが、及び基本構想の作成に関するガイドラインについての説明会が開催されたところであります。  この説明会では、マスタープランと基本構想の作成に関する新たなガイドラインについて御説明がありまして、主なものとして、新たにマスタープランを作成する場合の手順でありますとか助成制度などが紹介されたというところでございます。 219 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  それでは、少し絞って伺ってまいりますが、駅のバリアフリー化ということについて、これまでどのような取組を行ってこられたのかを市長政策部長にお伺いをいたします。 220 ◯市長政策部長(福田直之君) 高岡市といたしましては、駅施設のバリアフリー化につきまして、これまで国、県に対し、駅利用者数の基準緩和を要望いたしますとともに、駅を管理する交通事業者に対しまして、駅エレベーターの設置を要望してきているところでございます。  また、駅周辺のバリアフリー化につきましては、これまで交通機関相互の乗換え利便性の向上を図るために、関係者と調整しながら、建築物や道路などの連続性を確保した面的、一体的なバリアフリー化に努めてまいりました。  具体的には、高岡駅の橋上駅舎や自由通路及び駅前広場の整備に合わせて、エレベーターや多目的トイレの整備、ピクトグラムを使用したサインの設置などのほか、西高岡駅及び福岡駅周辺での多目的トイレや出入口の段差解消等の整備などを行ってきております。また、高岡駅東地区で整備されております民間開発におきましても、事業者の御協力により歩行者空間の確保が図られるなど、境目のない連続性ある整備がなされてきているところでございます。  私からは以上でございます。 221 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  バリアフリー化ということで、大変幅が広い話に何かだんだんと化けていくような気がして心配でありますが、この場合はだんだんとエレベーターのほうに話を持っていきたいんでありますが、先般、自民党福岡支部32名で、議員会館において要望並びに研修活動をしてまいりました。国土交通省の方のお話では、1日当たり利用者数が3,000人以下の駅でも、バリアフリー基本構想を作成することによってエレベーター設置の可能性があると受け止めてもよいように感じたのでありますが、そのことの見解を副市長にお伺いしたいと思います。 222 ◯副市長(村田芳朗君) 先ほど御答弁申し上げました国が示しておりますガイドラインによれば、鉄道駅のバリアフリー化に関する補助制度について、マスタープランまたは基本構想に位置づけられた鉄道駅の事業は補助金の重点配分の対象になるというふうにされております。  国からの情報でございますが、お尋ねの1日当たりの利用者数が3,000人未満の駅等に係る整備目標の在り方につきましては、駅のバリアフリー化が基本構想等の生活関連施設に位置づけられたものについて、基準を引き下げる方向で、国において検討が進められているというふうに承知しております。 223 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  まさにだんだんと「エレベーター」という単語に近づいてきているように感じているわけでありますが、先般開催されました福岡地域審議会では、高橋市長もお話の中で、駅のエレベーター設置について、これまでハードルを下げるよう努力してきたとのことでありました。  今まさにハードルが下がってきていると考えるのでありますが、見解を市長にお伺いしたいと思います。 224 ◯市長(高橋正樹君) これまで副市長並びに部長から、駅施設のバリアフリー化について、駅利用者数の基準の緩和など関係方面へ働きかけてきたことをお話し申し上げております。  また一方で、これも副市長からお話ありましたとおり、国においても高齢者、障害者等の移動の円滑化をさらに促進するため、1日当たりの利用者数が3,000人未満の旅客施設に係る整備目標の在り方の見直しといった新たな動きが出てきてございます。様々な要件等もあるようでございますが、これらの動きに合わせて必要な対応を進めてまいりたいと存じております。 225 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  一口でバリアフリー化基本構想と申し上げましても、エレベーターを設置しようというふうに決議するだけの話ではないことは分かっております。その策定自体も大変な労力も時間も費用もあるのではないかなと思っていますが、一歩一歩またそのバリアフリー化に近づけるように御努力いただければありがたいと思っています。  最後に、新型コロナウイルス対策について伺ってまいります。  この新型肺炎については、本市も対策会議を設置するなど対策に万全を期しておられるものと思っておりますが、目に見えない相手でもありますので、先が見えない対応に市民にも疲れが出ているのではと心配でもあります。また、児童生徒の保護者におかれても、成長著しい時期でもありますし、心配事は絶えないのではないかと思っています。  そこでまず、小中学校の臨時休業について、児童生徒の学力低下につながるのでは、とPTAの方々、保護者が不安に感じているというふうに思っていますが、見解を教育長に伺います。 226 ◯教育長(米谷和也君) 各学校におきましては、公教育として組織的、計画的に指導に取り組んでおり、今回の臨時休業は大変残念に思っております。  学校では、引き続き家庭学習の支援や登校日等での学力補充に努めてまいります。各保護者におかれましても、この期間にこれだけ頑張って自分で勉強した、家の手伝いができたなど、成長を実感できますようお子さんの頑張りを応援し、褒めていただきたいと考えております。学校、家庭、地域の連携を密にし、共に課題を乗り越えていきたいと考えております。 227 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  現在、新型肺炎の対策による学校休業や外出を控えるなど、対策の状況でございます。高岡市は、令和2年度からの義務教育学校や、あるいは小学校の統合問題、また小中一貫校・連携、取組が様々予定されております。  本市における一定の教育改革の時期に、もちろん準備万端かとは思っておりますが、これに加えて全国一斉で始まる新学習指導要領の対応は、予定どおり実施できる状況なのかを教育長に伺いたいと思います。 228 ◯教育長(米谷和也君) 新学習指導要領につきましては、この4月から小学校で全面実施となりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が新学期に及ぶことがないよう、早期の終息に向け、引き続き学校におきましても対応に努めていかなければならないと考えております。  各学校では、新課程の実施に向けしっかりと準備を進めてきております。この4月には、国吉義務教育学校や、東五位小学校と石堤小学校の統合による五位小学校も新たにスタートを迎えます。健康、安全・安心を最優先としつつ、子供たちの教育充実に向け鋭意取り組んでまいります。 229 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。ぜひともお願いをしたいと思っています。  続きまして、消防でありますが、火事や救急が発生時、急を要する場合は、常に市民が頼りにするのは初動的には消防救急であります。  その救急対応についてでありますが、市民からの救急要請を受けた場合の対応は万全な体制になっているのかを消防長にお伺いしたいと思います。 230 ◯消防長(寺口克己君) 初めに、119番通報の受付を行う県西部消防指令センターの対応といたしましては、傷病者に対しまして、37.5度以上の発熱やせきなどの呼吸器症状、倦怠感の有無のほか、新型コロナウイルスの感染が流行している地域への訪問歴や患者との濃厚接触歴を確認しております。  その際、発熱や流行地域への訪問、濃厚接触が確認された場合、指令センターからは出動予定の救急隊に対し、指令前に感染の可能性があることを伝えております。それを受けた救急隊は、通常に着用しております感染防護衣やゴム手袋、マスクに加えまして、ゴーグルを着用し出動することで感染防止対策の徹底を図っております。 231 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  その続きというような質問になると思いますが、それでは、救急を受ける場合は本部、指令センターで受けるわけでありますが、現場の状況は電話ではなかなか想像が困難だと思います。救急現場到着時の対応は万全なのかを消防長にお伺いいたします。 232 ◯消防長(寺口克己君) 救急隊現場到着時の対応といたしましては、傷病者がマスクをしていない場合は、傷病者からの感染防止の観点から救急隊持参のマスクを着用していただき、119番通報と同様に、流行地域への訪問歴や濃厚接触などに関する詳細な確認をしております。  また、現場到着後の聞き取りの中で新型コロナウイルス感染の可能性が確認された場合は、救急隊は直ちにゴーグルを着用することとしておりまして、現状ででき得る限りの感染防止対策を実施しております。 233 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  通常は救急救命士の方が対応されているのかなと思いますが、救急現場では一層の高い専門的知識も必要となるような判断が求められるということも考えられます。どのようにして準備しておられるのかを消防長に伺いたいと思います。 234 ◯消防長(寺口克己君) 今回の新型コロナウイルスに関しては疫学的な知見が不確定でありますことから、総務省消防庁からの通知に基づいた的確な活動が行えますように、救急活動の具体的な手順を定めてその指示徹底を図っております。  また、新型コロナウイルス患者または疑いも含めまして、傷病者を搬送する際の即時連絡体制や医療機関への受入れ手順等に関しましても、高岡厚生センターと高岡市民病院には逐次確認を取りながら救急活動を実施することを申し合わせております。不幸にして感染事案が発生した場合におきましても、緊密な連携により救急活動を実施できるものと考えております。 235 ◯22番(水口清志君) ありがとうございます。  ある意味、現時点では正体不明のウイルスというふうにも取らせていただくわけでありますが、今の情勢下にあって、消防本部としても高い意識で対応されておられると思っていますが、本部として、これまでの取組を消防長にお伺いいたします。 236 ◯消防長(寺口克己君) 消防本部におけますこれまでの取組といたしましては、基本的には本市の感染予防対策に準じております。消防主催のイベント中止のほか、職場内での感染防止策としましては、定期的に換気と手の触れやすい場所の消毒を実施しており、職員個々にはせきエチケット、手洗いの徹底と飲食を伴う長時間の会合の自粛を周知しますとともに、出勤前の検温による体調チェックを指示しております。  組織体制としましては、先ほど申し上げました高岡厚生センターと高岡市民病院とによる救急搬送時の緊密な連絡体制の確保と実施であります。また、消防業務継続の観点から、職員の感染が確認された場合の施設や車両などへの消毒方法や、職場内の濃厚接触者のリストアップなどに関する手順を高岡厚生センターに確認させていただいております。  今後も、新型コロナウイルスの感染状況の推移を見極めながらリスク管理の徹底を図り、消防力の体制確保に最善を尽くしていきたいと存じます。 237 ◯22番(水口清志君) ありがとうございました。  コロナウイルス、これの一日も早い終息を心から願うものでありまして、そのことに対応しておられる関係機関の皆さん方の御努力に感謝と敬意を表しながら、市民の皆さんの御協力にも感謝を申し上げ、また一刻も早い終息を願うものであります。  また、何回も何回も同じような質問を重ねておりますが、これも議員の務めかと思いますので、当局におかれましては、より一層の前進をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 238 ◯議長(金森一郎君) 水口清志君の質問が終わりました。  この際、しばらく休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後2時39分                                 再開 午後2時55分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 239 ◯議長(金森一郎君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一問一答方式による一般質問、質疑を続行いたします。13番 上田 武君。       〔13番(上田 武君)質問席へ〕 240 ◯議長(金森一郎君) 上田 武君の質問時間は3時56分までです。  13番、どうぞ。 241 ◯13番(上田 武君) 今定例会で、御旅屋セリオに関する議案が幾つか提案をされております。いまだに市民の理解が得られていないのが現状であります。それは、1つには、40億円の財源不足に陥り、財政再建を図るために市民へのサービス低下と負担をお願いしている一方で、御旅屋セリオフロアの6割を10億円で取得する行為。2つには、公共施設の削減を言いながら、市庁舎の広さに相当するセリオフロアを10億円で取得する行為。3つには、立地条件もよく安定した事業運営をしている高岡地域地場産業センターを強引に御旅屋セリオに入居させる行為。4つには、本来のにぎわいづくりにつながらない庁舎内の2つの課を移転する市費の無駄遣い行為。5つには、今後も御旅屋セリオ存続に対し税金が限りなく投入されていくこと。そして6つには、このような市政運営に対し、市民への説明責任を果たしていないことなどです。  市民からも、御旅屋セリオのフロアを取得する行為は違法であるので取得しないようにと、市長に対し住民監査請求がなされたと聞いています。また、高岡地域地場産業センターの御旅屋セリオへの移転についても、現状のところで事業を継続することが経済的かつ効率的にも最善であり、移転する理由は一つもないと、これまた住民監査請求が提出されたと報じられています。  では、通告に従って、大きく4項目の質問に入ります。  1項目めは、今も申し上げました御旅屋セリオの取得に関してであります。  御旅屋セリオの部分取得に関し、どのような判断でいつ、土地開発公社に対し、取得要請をしたのですか。市長にお尋ねいたします。 242 ◯市長(高橋正樹君) 御旅屋セリオの関連でございますが、まちなかの核、御旅屋セリオの灯を消してはならないという決意の下に、7月には、オタヤ開発株式会社によりますセリオタウン構想の発表があり、また8月には、大和高岡店の退店などを受けまして、テナント誘致の加速と多様な交流によるにぎわいづくりを進めることがまずは重要と考え、取組を進めてまいりました。  セリオタウン構想の動きが進み始めたことを受けまして、商業環境が目まぐるしく変化する中、民間誘致等への対応を加速し構想を実現するには、これと軌を一にして市が資産を取得し、イニシアチブを持ってしっかりと支えていく姿勢を示すことが大切であると考えたところであります。そのためにはスピーディかつ柔軟な対応が必要であり、土地開発公社による資産取得が適切であると判断いたしまして、11月に同公社と業務委託契約を結んだところであります。 243 ◯13番(上田 武君) 土地開発公社の設立根拠となっている公有地の拡大の推進に関する法律の第1条の目的には、何が記されていますか。副市長にお尋ねします。 244 ◯副市長(村田芳朗君) お尋ねの公拡法第1条でございますが、これには「この法律は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わつて土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もつて地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的とする」と記されております。 245 ◯13番(上田 武君) 引き続き、副市長にお尋ねします。土地開発公社の業務範囲を定めた17条1項には、どのような業務が規定されていますか。 246 ◯副市長(村田芳朗君) お尋ねの公拡法第17条第1項でございますが、少し業務の範囲広うございますが、「土地開発公社は、第10条第1項の目的を達成するため、次に掲げる業務の全部又は一部を行うものとする」とされております。その第1号でありますが、「次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと」、イとして「第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地」、ロとして「道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地」、ハとして「公営企業の用に供する土地」、ニとして「都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業その他政令で定める事業の用に供する土地」、ホとして「イからニまでに掲げるもののほか、地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定める土地」、第2号として「住宅用地の造成事業その他土地の造成に係る公営企業に相当する事業で政令で定めるものを行うこと」、第3号として「前2号の業務に附帯する業務を行うこと」と記されております。 247 ◯13番(上田 武君) ありがとうございました。  次に、御旅屋セリオを活用した中心市街地活性化推進事業のための土地及び建物取得に関する業務委託契約書について、まず、どのような内容で契約を結びましたか。産業振興部長にお尋ねいたします。 248 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 御旅屋セリオを活用した中心市街地の活性化を図るため、高岡市土地開発公社に対して、物件の取得、取得に必要な資金調達及び登記事務を委託するものとなっております。 249 ◯13番(上田 武君) 経費負担の内容はどのようなものですか。産業振興部長にお尋ねします。 250 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 本物件の取得に要した経費及び資金調達に伴う借入金利息のほか、契約等に伴う事務費として、嘱託登記事務を行うための公益社団法人富山県公共嘱託登記司法書士協会への委託料、登録免許税や収入印紙等の代金が含まれ、これを市が負担する内容となっております。 251 ◯13番(上田 武君) 土地開発公社に取得を依頼した土地及び建物の詳細について、産業振興部長にお尋ねします。 252 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 土地開発公社には、オタヤ開発株式会社の所有する資産のうち、土地については、高岡市御旅屋町101番地のうち所有権持分100万分の45万9,641、地上権持分100万分の73万50、その土地に付随する建物については、家屋番号「御旅屋町101番の1」のうち持分100万分の16万2,190、家屋番号「御旅屋町101番の2」のうち持分100万分の77万5,666の取得を依頼いたしました。 253 ◯13番(上田 武君) 今の御答弁では、私が求めた質問、詳細な内容、つまり今部長からお答えになったフロアは一体どの部分を指すのか、そういう意味で私は詳細な説明を求めているのでありまして、もう一度御答弁願いたい。しっかりと答えていただきたいと思います。 254 ◯産業振興部長(川尻光浩君) ただいまの質問は、土地及び建物取得に関する業務委託契約書についての中でのお尋ねでありましたので、業務委託契約書に記載されております取得の部分についてお答えしたということでございます。 255 ◯13番(上田 武君) しつこいようですが、私はその業務委託契約内容の詳細、詳しく尋ねたのであります。今の部長の答弁では、一体全体どこのフロアを取得したのか全く答えられていないわけなんですね。今問題になっているのは、この御旅屋セリオを取得したという行為について私尋ねているわけなんです。
     だからその詳細について、じゃ、何階のフロアの広さを依頼したのかということを再度お聞きしたいと思います。 256 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 今回取得を依頼した部分につきましては、特定の区分所有ではなく持分を取得するということを依頼したということでありまして、今ほど申し上げた回答がその持分の中身でございます。 257 ◯13番(上田 武君) 簡単に言うと、詳細については答えられないということです。と思います。私には、なぜ答えられないのか全く理解ができません。そうした姿勢が市政に対する市民の不信を拡大させているものだと、そのように断言できるというふうに思います。  いずれにしても、今、部長からの答弁でいきますと、結局はやはり土地ではなく建物を目的に取得したということが言えると思います。  次に、土地開発公社へのこのような建物の取得を依頼する行為は、明確にいわゆる公拡法に違反になると考えますので、高岡市土地開発公社に行った要請を速やかに撤回すべきだと思いますが、産業振興部長にお尋ねします。 258 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 昭和47年の建設省・自治省通達において、「建物等が当該土地の利用計画上または取得目的に照らし必要と判断される場合にはこの限りでない」とされており、本件における高岡市土地開発公社による物件の取得は、法令にのっとり適切に対応したものと認識しております。 259 ◯13番(上田 武君) 市が買い戻さないと所有者は土地開発公社であり、市ではないと思います。現在市は床に対してどのような権利を有しているのですか。産業振興部長にお尋ねします。 260 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 現在、市は土地開発公社が取得した部分の所有権は有しておりません。  なお、市は建設当初から、建物の権利として家屋番号「御旅屋町101番の1」のうち持分100万分の2万5,299を有しております。 261 ◯13番(上田 武君) 市が買い戻さないまま先行取得した財産を使用することになるが、市が買い戻さない理由について、産業振興部長にお尋ねします。 262 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 今般の土地開発公社による資産取得は、御旅屋セリオの活性化を図り、公共施設再編、都心軸への都市機能の集約など、将来にわたって持続可能でコンパクトなまちづくりを推進するため、その必要と考えられる資産を先行取得したものでございます。  買戻し時期は、セリオタウン構想の進捗状況や財政的措置も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 263 ◯13番(上田 武君) 御旅屋セリオ取得や中心市街地の活性化に対する市民からの出前講座の依頼をなぜ断るのか。その理由と今後の対応について、市長政策部長にお尋ねします。「知りたい情報、届けます。」と「市民と市政」3月号の2ページに掲載されていますので、前向きの答弁を期待します。 264 ◯市長政策部長(福田直之君) まちづくり出前講座につきましては、事前に御用意させていただいております開催講座一覧の中から御希望の講座を選んでいただきまして、申込みの上、開催してきているところでございます。このたびの御旅屋セリオ取得や中心市街地の活性化に関するものにつきましては、現在御用意している講座にはございませんでしたことから、申込者とお話しし、御相談した上で、講座一覧にある別の講座を御紹介し、開催させていただいたところでございます。  開催講座につきましては、新たな講座の開設や内容の見直し等を毎年度行ってきておりまして、関係課とも十分に御相談しながら、今後とも市民の方々の関心にできる限りお応えできるように努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 265 ◯13番(上田 武君) ぜひ市民の要望に応えていただきたいというふうに思います。  オタヤ開発株式会社の令和元年度の決算見込みが、収入が前年度より約2億6,800万円減となっていますが、その理由を産業振興部長にお尋ねします。 266 ◯産業振興部長(川尻光浩君) オタヤ開発株式会社の決算見込みに関し、本業のもうけを示す経常損益において収入額が減少した主な要因としては、業務収入のうち共益費の減少と、それに伴う水道光熱費等の減少によるものであると伺っております。 267 ◯13番(上田 武君) オタヤ開発株式会社は、土地開発公社より9億6,000万円、大和から令和元年度3月末までの賃貸料の収入があるのに、なぜ経常損失が出るのですか。産業振興部長にお尋ねします。 268 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 今期の決算見込みにおいては、百貨店撤退に伴い共益費等の収入が大きく減少したこと、ビルの運営経費削減の途上にあり経費の大幅削減につながらなかったこと等により、本業のもうけを示す経常損益としては赤字になる見込みと伺っております。 269 ◯13番(上田 武君) 買戻しと取得に係る議案の上程より先に床が供用開始されると、議会の議決権が侵害され、地方自治制度の趣旨に反すると考えますが、産業振興部長に見解をお尋ねします。 270 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 今後の買戻しにおいては、セリオタウン構想の進捗状況や財政的措置も考慮しながら、適切な時期に議会に対して上程することとしており、地方自治法の趣旨に沿うものと考えております。 271 ◯13番(上田 武君) 御旅屋セリオを多様な人々が訪れる場にしたいとのことですが、多様な人々とは。産業振興部長にお尋ねします。 272 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 昨今の社会情勢を鑑みて、今後の御旅屋セリオ、ひいては中心市街地を、物を売る物販機能だけで再生するのではなく、多様な訪れる目的に応えるまちとして展開していく必要があると考えております。  多様な人々としては、例えば、セリオ1階では衣料品や食品を買い求める方が、2階は地場産業センターに訪れる観光客が、5階と6階ではカルチャー教室や催事場に訪れる文化、教養に親しむ方が、同じく6階ではeスポーツを楽しむ若者など、百貨店時代の中高年中心の客層から世代を問わず多様な方々が訪れていただけるものと考えております。 273 ◯13番(上田 武君) 市内には交通弱者の方や、あるいはまた地域によっては公共交通が充実していない地域もあります。そのような地域の方に対し、まちなかへ訪れるための対策について、市長政策部長にお尋ねします。 274 ◯市長政策部長(福田直之君) 本市では、市民が目的地まで円滑に移動できる持続可能な公共交通システムの構築を目指しまして、高岡駅からほぼ全ての路線が中心市街地を通ります既存の鉄軌道や幹線系路線バス等の維持確保とともに、それらを補完する地域バス、地域タクシーといった市民協働型の地域交通システムの導入に取り組んできております。  また、自家用車等を利用できない高齢者など、交通に不便を感じている地域の方々に対しましては、商業や福祉、交通の観点から、定期券、回数券の運賃割引やタクシー利用券などの交付など、まちなかを訪れるための支援策を、行政のみならず民間事業者と共に講じてきているところでございます。 275 ◯13番(上田 武君) 伏木のけんか山や福岡のつくりもんまつり、中田のかかし祭、そして戸出の七夕まつりから思うのは、にぎわいづくりに必要な資金や労力を提供して頑張っている、そこからは、地元の住民らがワンチームとなって勢いと気概が感じ取れるのです。今回の御旅屋セリオの件では、それがなかなか見えてこないのです。  これまでフロアを埋めるのに当局として努力してこられたと思うが、地元商店街や経済界、市内の大手企業が行政と共にもっと向き合い、チームの中に入って民間活力を存分に発揮していただきたいものです。おらのまちのにぎわいは、おらがつくる。一部の民間企業だけに莫大な公金を使い、支援することはいかがなものかと思います。到底市民の理解は得られないと思います。  そこで、中心市街地のにぎわいづくりは行政が丸抱えするのではなく、地元商店街組合や経済界など民間活力をもっと引き出すことで中心市街地の活性化を図るべきではと思います。産業振興部長にお尋ねします。 276 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 御旅屋セリオにおいて、百貨店退店後も営業を続けているテナントの方々から「今後もまちのにぎわいの一助となれるよう頑張っていきたい」と伺っており、大変心強く思っております。  現在、ホテルやマンションなど、まちなかにおいて民間投資が活発化しており、これらと歩調を合わせ、中心市街地のにぎわいづくりに努めていく必要があると考えております。また、セリオにおけるeスポーツの展開や空き店舗のリノベーションなど、民間の主体的な取組を行政がサポートする形での官民連携も進めております。今後もこうした流れを生かしながら中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えます。 277 ◯13番(上田 武君) 市民の間では、新たに本庁舎と同規模の広い建物は要らないという声があります。このことについて、市長の見解をお尋ねします。 278 ◯市長(高橋正樹君) 今回の御旅屋セリオの一部の資産取得につきましては、各部長からもお答えいたしておりますとおり、御旅屋セリオの活性化を図り、公共施設再編や都心軸への都市機能の集約など、将来にわたって持続可能でコンパクトなまちづくりを推進するため、必要となる場所を先行取得したものでございます。  これからの中心市街地は、訪れる人々の多様な目的に応えるまちとして展開をしていく必要があると存じます。御旅屋セリオに生じた貴重な空間を生かし、中心市街地活性化のため、関係者の皆様をはじめ市民の皆様のお力を結集して、言わばオール高岡でといいましょうか、チーム高岡でといいましょうか、みんなの力で多様な交流が図られるような取組を進めてまいりたいと存じます。 279 ◯13番(上田 武君) ぜひ民間活力をもっともっと引き出していただきたいと、そのように要望しておきたいと思います。  次に、大きな2項目めは、高岡地域地場産業センターの移転についてお伺いします。  立地条件もよく健全な事業運営をしているのに、なぜ理不尽な移転を要請したのか。理事長は市長ですよね。賢明な市長としては考えられない誤った判断だったのではと考えますが、その経過と理由について、市長にお尋ねします。 280 ◯市長(高橋正樹君) 地場産業センターでございます。私が理事長も務めておるわけでございますけれども、これまでも施設の老朽化など幾つかの課題、様々な課題に対していろいろと検討を進めてきたところでもございました。今回の移転については、施設の老朽化や、あるいは交通環境の変化、さらには観光エリアとの連携、まちなか移転による相乗効果などを総合的に踏まえまして御提案したものでございます。  伝統産業のポテンシャルを生かしたこの伝統産業の振興策を、まちなかから新たに展開する、そしてこれらを通じてまちの活性化の核となることを目指す、そのようなセンターのあるべき将来像を描いた上でセリオへの移転を提案したものでございます。  昨年来、私自身も関係団体と幾度となく協議を重ねてまいりまして、その上で地場産業の振興拠点としての機能強化を図り、持続可能な運営体制を構築するため、昨年12月に関係団体及び関係自治体で構成されている公益財団法人高岡地域地場産業センターの理事会において移転が決定したものでございます。 281 ◯13番(上田 武君) 午前中の質問で本田議員も述べられていましたが、高岡テクノドームの機能の拡充等に関する検討会では、ものづくり産業の発信・体験施設を併設する案を示されているが、影響はないのでしょうか。産業振興部長にお尋ねします。 282 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 高岡地域地場産業センターにおいては従来より、ものづくり・デザイン科をはじめとする伝統産業の体験施設運営や情報発信を行っており、移転後も同様に実施するつもりであります。そのため、高岡テクノドームの機能の拡充等に関する検討会において示されているものづくり産業の発信・体験施設の併設案は、御旅屋セリオへ高岡地域地場産業センターが移転したから影響を受けるといった性質のものではないと認識しております。  むしろ、その対象者のすみ分けを図ることなど様々な工夫によって、本市を訪れる方々に対し、地場産業のコト消費に多くの選択肢を提供することにつながるものと考えております。 283 ◯13番(上田 武君) 移転することによるメリット、デメリットについてお尋ねいたします。産業振興部長、よろしく。 284 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 移転によるメリットとしては、従来のバスや車での来館に加え、公共交通機関で立ち寄りやすい場所となることで来館者の増加が見込まれること。また、周辺の山町筋、金屋町、古城公園などの観光エリアを訪れる観光客が同センターや近接する製作現場にも回遊するなどの相乗効果により、まちのにぎわいと本市の魅力発信につながることが期待されております。  一方で、移転に伴い一時的に投資が増加することとなるが、現在の施設で運営を継続した場合においても、施設の老朽化に伴う修繕等により将来的に投資が増加することは避けられないと考えております。このため、今回の移転のメリットを生かし、まちのにぎわい創出などの取組を展開することこそが重要と認識しております。  市においては、センターの移転が新たな人の流れを呼び込むとともに、御旅屋セリオ全体の取組と連動してまちなかに多様な交流やにぎわいを生み出すことを期待するものであり、それこそが移転の最大のメリットであると考えております。 285 ◯13番(上田 武君) 今ほども答弁の中にはあったんですが、今後、市からの補助金はどのようになるのか、産業振興部長にお尋ねします。 286 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 今般、令和2年度当初予算案を提案させていただいているところであるため、令和3年度以降については具体的な方針をお示しできる段階にはありませんが、まちなかからの地場産業の情報発信などを継続できるよう、高岡地域地場産業センターの安定した運営を支援していく必要があると考えております。 287 ◯13番(上田 武君) 現状のままで事業を継続することが利用者の利便性や経済的にも最善であり、移転決定の撤回を要請すべきだと考えますが、市長に見解をお尋ねします。 288 ◯市長(高橋正樹君) 先ほど来から私からも申し上げておりますし、また担当部長たちからもお答えいたしておりますように、高岡地域地場産業センターの御旅屋セリオへの移転によりまして、車だけでなく公共交通機関での来館が可能となる、これまで以上に利用者や関係者が立ち寄りやすい立地環境となります。これにより、伝統技術の粋を目にし、触れていただく機会が増えるなど、域内の地場産業振興の拠点としての機能がより効果的に果たされるものと考えております。  また、古城公園や山町筋、金屋町などの観光スポットにこの地場産業センターがまちなかの観光スポットとして加わることによりまして、市外からの観光客が地場の高岡地域の、あるいはこの富山の地場産業の産品に見て触れて体感していただき、伝統とものづくりのまち高岡が持つ本市の魅力を広く発信していくことも可能となると存じております。  そして、移転後の高岡地域地場産業センターが、まちなかで取り組む事業活動とセリオタウン構想に連なる様々な施設機能との相乗効果によって、まちなかに多様な訪れる目的ができ、多様な交流やにぎわいが創出されることを目指しているものでございます。  このため、これまで以上に伝統産業の振興策がまちなかから広く展開されるよう、市としても積極的な支援に取り組んでまいる所存でございます。 289 ◯13番(上田 武君) 次に、3項目めの質問に入ります。労働者福祉の推進についてお尋ねします。  高岡地域地場産業センターの移転に伴い、入居している労働団体に本年9月末までに退去を求める内容の賃貸借契約解約の申入れが理事長でもある高橋市長名でされていますが、担当部局からは何の相談もないということでかなり心配されています。  入居している労働団体は、地域労働者の雇用や労働相談に積極的に取り組まれています。また4階にある勤労者談話室は、市内の勤労者の相談、交流、学習、憩いの場として高岡市勤労者福祉サービスセンターとしての歴史的な機能を担っており、その使命を果たしているところであります。  どのような経緯で労働団体が高岡地域地場産業センターに入居されたのか、産業振興部長にお尋ねします。 290 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 連合富山高岡地域協議会及び連帯する高岡地区労働組合会議については、以前は本丸会館に入居しておりましたが、当該施設の老朽化等により建物を解体することとなったことから、当時入居していた他の団体と同様に移転を求めたものでございます。  面積あるいは賃料等の条件を基に当該団体と協議する中で、高岡地域地場産業センターを移転先とすることを双方が合意し、平成25年10月から入居に至ったものと認識しております。 291 ◯13番(上田 武君) 現在有する勤労者談話室を確保するなど、高岡市勤労者福祉サービスセンターとしての機能を担っていける代替場所が必要と考えますが、産業振興部長にお尋ねします。 292 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 勤労者談話室は、勤労者福祉の増進を目的として高岡地域地場産業センターに設置しているものであり、勤労者の情報交換や学習、交流の場として利用されております。  代替場所については、現在の利用実態を考慮しつつ、これまでの経緯も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。 293 ◯13番(上田 武君) 労働者福祉の推進を図るために、関係団体と十分な協議を行っていただきたいと思いますが、産業振興部長にお尋ねします。 294 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 現在、勤労者福祉サービスセンターへの支援を通じた福利厚生サービスの充実や勤労者余暇活用センター「サンライフ高岡」の運営、働き方改革関連法に基づく雇用主への意識啓発など、国や県とも連携しながら労働者福祉の増進や労働条件、職場環境の改善を図っているところでございます。  今後とも、社会情勢や労働環境等の実態把握に努めるとともに、関係する団体の意見も踏まえながら労働者福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。 295 ◯13番(上田 武君) 今の答弁なんですが、関係団体と十分な協議を行っていただきたいということを聞いたんですが、部長、もう一度その辺だけでも御答弁願えますか。 296 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 関係する団体の意見も踏まえながら、丁寧に進めてまいりたいと思います。 297 ◯13番(上田 武君) ありがとうございます。ぜひ積極的な姿勢で関係団体と協議を進めていただきたいと思います。  次に、大きく最後の4項目めに入ります。ひきこもり対策についてお伺いいたします。  県は去る2月25日、県内のひきこもりの人が15歳から64歳までを3段階に分けて推計値で9,000人いると公表しました。この調査は、ひきこもりの高齢化や長期化と親御さんの高齢化もあり、社会的にも大きな問題となっており、対策が求められる喫緊の課題であります。そのために、人数やニーズを把握するために行ったアンケート調査で推計した人数です。  そこで、本市の推計について、県の調査に準じた3段階の年代別の人数について、福祉保健部長にお尋ねします。 298 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 県が行いましたひきこもりに関する実態調査では、ふだんは家にいるが趣味の用事、こういったことでコンビニには出かけるといったような方を含めました広義の意味でのひきこもり群の出現率は、15歳から39歳までが1.23%、40歳から59歳までが1.27%、60歳から64歳までが3.45%でございました。  これを県の調査のベースとなっております令和元年10月1日の富山県人口移動調査に基づきます本市の推計人口に照らしますと、15歳から39歳までが約400人、40歳から59歳までが約600人、60歳から64歳までが約300人ということになりまして、合計で約1,300人と推計されることとなります。 299 ◯13番(上田 武君) 1,300人ということですが、この推計値の内容から社会的認知度を高める啓発活動の課題が見えてきたと思うんですけれども、その辺について福祉保健部長にお尋ねします。 300 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 今般の県の実態調査によりまして、県内においては、今ほどもお答えしました60歳から64歳の方の出現率が高いということが明らかになってございます。県においては、定年退職などがきっかけで社会とのつながりが希薄になった方が多いと見ているとのことでございますが、今回の調査のように広義のひきこもり群については、先ほどもお伝えしたとおり、部屋から出てこない方からコンビニや趣味の用事には出かけるといったような方までをも含んでおりまして、周囲からはひきこもりと認知されにくいケースもあることが課題になっているのではないかというふうに考えております。  本市では、こうした状況に関する認知度を高めるため、民生児童委員対象とした研修や、あるいは市民対象の講演会などを通じまして、この問題への理解を広めていく必要があるというふうに考えております。 301 ◯13番(上田 武君) 先日、家族会の代表の方にお話を聴く機会がありました。「学齢期の子供たち、成人が集う居場所が欲しい」「ネットで交流できる環境をつくってほしい」、また「訪問によるサポート(アウトリーチ)を強く行政に求めてほしい」など、深刻な状況を述べられていました。対策を講じてもらわないと、当事者は生活保護対象者になったり孤独死という最悪の事態を招くおそれがあるとのことでした。  そこで、本市に対し、学齢期の子供たちや成人の居場所づくりなどの相談や要望があったと仄聞していますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、福祉保健部長にお尋ねします。 302 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 本市では、ひきこもり家族会が開催していらっしゃいます当事者や家族の集いに定期的に参加する中で、居場所づくりに関する相談などを受けているところでございます。また、その実現に向けて、関係機関や関係者に協力や理解を求めていくための具体的な計画の作成を促すなど、これまでも継続的に関わってきたところでございます。  本市といたしましては、居場所づくりなどに関する具体的な運営主体、事業の内容や規模、そして資金計画などが一定程度固まれば、空き家の情報提供やマッチング、また県が新年度に設けますひきこもり民間団体取組強化事業の活用など、居場所づくりへの道筋も見えてくるものと考えておりまして、相談、助言などを通じ、支援を継続してまいりたいというふうに考えております。 303 ◯13番(上田 武君) ありがとうございます。  今ほども県のお話をされたんですが、県は新年度にこのひきこもり関連で800万円の予算、たしか800万円だったと思うんですけれども、予算化をしております。予算提案がなされておりまして、初めて県も専属職員の配置など真剣に取り組む姿勢を見せておられます。そういう意味では、県と関係団体を含めてしっかりとこの問題を取り組んでいただきたいことを強く要望したいと思います。ありがとうございます。  私は、昨年11月に高知県で開催されました全国市議会議長会主催の議員研修会に狩野前議長と共に会派の2人で参加をしてまいりました。そこで学んだことは、当局に対する議会のチェック力が高ければ高いほど健全な市政運営、財政運営につながり、市民の満足度の向上と開かれた行政に結びつくことを学ばされました。議会におけるチェック力が弱かったことで40億円の財源不足を生み出し、そのことで市民にサービス低下と負担を押しつけることになってしまいました。  また、責任のない職員にやる気を損なわせる賃金カット、当選期数の少ない前列の議員含めてもそうなんですけれども、本当に私は、二度と同じ過ちを犯してはいけない、そんな思いで今日まで自分なりに微力ながらも頑張ってきたつもりであります。市民から選ばれた議員として、これからもその思いを持ちながら、是々非々の立場に立って、市民の満足度を高めるために今後も取り組んでいきたいというふうに思います。  これで私の質問を終わります。  市長をはじめ答弁者の皆さん、ありがとうございました。 304 ◯議長(金森一郎君) 上田 武君の質問が終わりました。  これをもちまして、一問一答方式による一般質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議 案 の 委 員 会 付 託 305 ◯議長(金森一郎君) ただいま議題となっております議案第1号から議案第72号までの各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表(第11号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               休             会 306 ◯議長(金森一郎君) お諮りいたします。  明17日及び来る25日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    307 ◯議長(金森一郎君) 御異議なしと認めます。  よって、明17日及び来る25日は、休会とすることに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 308 ◯議長(金森一郎君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、来る26日定刻の午後1時より再開し、諸案件の審議を行います。  また、来る18日は、午前10時より民生病院常任委員会を、19日は、午前10時より産業建設常任委員会を、23日は、午前9時より代表者会議を、午前10時より総務文教常任委員会を、24日は、午後1時より議会運営委員会をそれぞれ開催いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 309 ◯議長(金森一郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後3時53分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...