• 地震発生(/)
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  1. 高岡市議会 2020-03-05
    令和2年3月定例会(第5日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯副議長(中川加津代君) これより、本日の会議を開きます。  なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第5号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯副議長(中川加津代君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第72号までを議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯副議長(中川加津代君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  通告に従いまして、発言を許します。21番 樋詰和子君。       〔21番(樋詰和子君)登壇〕 4 ◯21番(樋詰和子君) おはようございます。令和2年3月議会、通告に従って、5項目の質問をいたしますので、積極的な答弁をお願いいたします。  質問に先立ちまして、2011年3月11日午後2時46分、東日本大震災のあの津波から9年目を今日は迎えております。本当にちょうど総括質問があった日だったと思っておりますけど、議会が終わってテレビをつけた瞬間、すごい津波で、もう本当に声をのむような感じでした。その後、支援物資を持って、同僚の吉田議員さん、また公明党の吉田代表と一緒に、あの南三陸町に行った日をまざまざと思い出し、改めて犠牲になられた皆様に心からの御冥福をお祈りし、また、今回は復興庁の延伸が2031年3月までということでございますので、しっかり復興することを心から祈っております。  では、令和の元号が万葉集からの典拠と分かり、万葉の里、前田家ゆかりの歴史・文化のまち高岡がクローズアップされ、文化創造都市のまちづくりに力が入ります。  先日、5日の県議会で、大伴家持が主人公の大河ドラマの誘致が提案された折、県として別の主人公を強力に推しており、漫画家の里中満智子さんが大伴家持を題材にした漫画を執筆中だとして、完成の暁には関係館と連携しPRしたいと紹介されておりました。  大河ドラマをめぐっては、小矢部市ゆかりの木曽義仲と巴御前が取り上げられるように何度も聞いておりますが、答弁では、大河ドラマでは別の主人公を強力に推しているとの話がニュースに出ておりました。前田家ゆかりの高岡市としては、県の取組に併せて、積極的に連動して運動を起こすべきチャンスと感じたのは、新聞報道を見た人の中にも多くいると思っております。  では、質問に入ります。
     最近のニュースは、新型コロナウイルス感染症対策が連日話題になり、日本国中のみならず、世界中が対応に追われているのが現状でございます。  先月4日の民生病院常任委員会で質問した折、庁内対策会議を開催し、市民病院には隔離病棟を確保し、消防には救急車に防護服や防護マスクなどを装備し緊急体制を整備しているとの素早い対応をお聞きし、市民の安心と大きく評価をしておりました。  その後、全国的に広がり、新型コロナウイルス感染対策のための要請で、不要不急の外出、会合の自粛でイベントが中止になり、対応に追われているところに、政府が全国小中学校に対して一斉休業を要請いたしました。子供の健康を守り、感染拡大防止をするにはやむを得ない措置でもあります。感染拡大を防ぐには、この一、二週間が非常に重要な時期と専門家の見解で決定され、流行抑制に総合対策や拡大防止が大変重要となっております。  昨日10日には、政府は緊急対策第1弾をまとめて、さらなる成果が発表されました。  そこで、新型コロナウイルス対策と観光・地場産業の支援策についてお尋ねをいたします。  まず、新型コロナウイルスについて、市民の不安を取り除くための対策強化をお聞きいたします。  市民への感染対策として、手洗い、他の人にうつさないためのせきエチケットで正しいマスク着用などありますが、現実はマスクや消毒液などは需要が急増していることから、店頭に品物がなく、多くの市民が困惑している現状です。  市民への正確の情報を提供するなど、市民の不安を取り除くための対策強化について具体的にお伺いいたします。  次に、小中学校の臨時休業に伴い、子供たちが事件に巻き込まれないような対策が必要では。お聞きします。  休業中の家庭から、子供たちが事件に巻き込まれないための対策や、親が安心して休める環境整備、さらにパート労働者の収入減への手当ての課題もあります。  心配していた放課後児童クラブの皆さん方の協力は大変感謝をしております。  小学生の子供だけで留守番をせざるを得ないケースもありますが、不審電話やインターネット対応など、各家庭にも細やかなアドバイスが必要です。  子供たちの安全、事件に巻き込まれないような対策をお聞きいたします。  さらに、インバウンドを含めた観光客の現状を把握し、どのような対策に取り組むのか、お聞きします。  オリンピックを目前に控え、訪日客4,000万人達成に向けて観光資源の利活用を促進しておりましたが、今回のコロナウイルスに関連した発生状況では厳しいものが予測されます。中国、韓国からの入国制限など、市内の宿泊キャンセルも1,000余りとの報道もありました。  経済活動や観光業への打撃は不可避です。これからも影響が大きくなると予想されますが、インバウンドを含めた観光客の現状を把握し、どのような対策に取り組むのか、お聞きいたします。  また、中国と取引する地場産業の現状を踏まえ、支援体制について周知すべきでは。  地場産業では中国との取引も多くあり、売上げの落ち込みが予測されるし、また皆さんから聞こえてまいります。  政府系金融機関との連携や啓発など早急な対応が求められておりますが、支援体制の周知についてどのように取り組まれるか、お聞きいたします。  続きまして、次代を担う子供たちへの子育て支援についてお伺いいたします。  長年必要性を訴えておりました幼児教育・保育の無償化が昨年10月より実施して、評価をしております。  早速、公明党全国3,000名議員で、幼児教育・保育の無償化に対する評価のアンケート調査を開始し、先日報告がまとまりました。評価する人は全国では87.7%、富山県は92.2%、無償化の前後で給食費の変化、高くなった人は県では18%、今後取り組んでほしい課題政策に、保育の質の向上、県では47.5%、ゼロ歳から2歳までの無償化の対象拡大、38.8%、給食費の軽減、30.9%などがありました。  そこで、幼保無償化の課題と解決に向けた取組についてお聞きします。  全ての子供たちに質の高い幼児教育・保育を提供するため、質の向上や受皿整備など課題解決に取り組んでいただきたいものですが、この幼保無償化の課題と解決に向けた今後の具体的な取組をお聞きいたします。  また、幼保無償化の実施により、新たに一部負担が必要になった第3子以降の子供の給食費の無償化実施と、さらに就学前の子供の給食費の無償化をお聞きいたします。  今回の幼保無償化の中で、第3子のお子さんの一部給食費が有償化になった方からは困惑の声が届きます。市が子育て支援の一環として第3子の保育料を無償化していたものですが、最近、全国的にも子育て支援の一環として、小中学校の給食費を無償化している子育て世代の経済的負担軽減を図る富士吉田市や南アルプス市、上野原市など増加しており、ふるさと納税などを利用し、必要な財源を確保しているようです。  市の新たに一部負担が必要になった第3子以降の子供たちの給食費の無償化が必要です。さらに、就学前の子供の給食費の無償化実現への今後の対応をお聞きいたします。  子育て支援として、以前から質問、提案してきました産後ケア事業が実施されて、今回さらに充実されることを評価しております。  そこで、母子手帳の交付時に利用説明をするなど市民への周知を図り、産後ケア事業の利用促進に努めてはどうかです。  近年、核家族が増えて、産後の母子に対する支援がない家庭もあり、産後鬱や児童虐待、ネグレクトなど、大きな社会問題になっております。楽しい育児が負担になり、虐待事故が起きやすい現状を考慮すると、産後ケア事業が社会的に必要な時代になってきております。  今回、出産後の女性が、希望があれば7日間入院して体を休め、新生児の世話など育児指導を受ける産後ケアを充実させる拡充は時を得たものと評価しております。  厚生労働省では、産後ケア事業を出産後1年以内の母子の短期入所、通所型、訪問型の利用促進としております。拡充される産後ケア事業の利用促進への啓発と対応をお聞きいたします。  続きまして、高齢運転者による交通事故対策についてお伺いいたします。  高齢運転者の痛ましいブレーキの踏み違いや急発進などの交通事故が、社会の大きな問題になっております。高齢運転者の増加が続く中で、交通安全対策は急務と言えます。このため本年度から、国の補助で安全運転サポート車導入を加速される制度が推進されます。  また、安全運転サポート車買換え需要の低い高齢運転者の買換えがなかなか進まないのが現状です。  一方では、交通人身事故発生状況は減少傾向にありますが、本市の平成30年度事故は591件、死者7名、負傷者699名、死傷者は合計706名です。年代別では、65歳以上の高齢者は591件のうち約119件、20.1%と多く占めております。  運転免許保有者は12万760人、70歳以上は1万8,033人、80歳以上では4,499人となっております。  そこで、65歳以上の高齢運転者を対象に創設されたサポカー補助金について、対象者へのPRをどのように図っていくかが大変大事になってまいります。  補助対象、単価、対象となる性能のイメージをPRするなど、市民への対応をどのように図っているのか、お尋ねいたします。  さらに、サポカー補助金の創設に伴い、市としてどのような取組を検討しているのでしょうか。  病院通いや買物等で日常的に車を運転する高齢運転者事故防止対策を図る必要があります。市としても、事故防止と安全な運転に積極的に啓発や安全教室などの取組についての対応を具体的にお聞きいたします。  続きまして、とやま呉西圏域都市圏ビジョンの今後の展望についてです。  平成28年度から令和2年度までの5か年間を計画期間として様々な事業に取り組んでいるが、これまでの評価と最終年度に予定している事業についてお聞きします。  今後さらに進むとされる人口減少、少子・高齢化の中で、地域経済の活性化など、圏域全体の活力の向上が今まで以上に必要となってきております。これまでの評価と最終年度の事業の予定をお伺いいたします。  さらに、令和3年度からの第2期とやま呉西圏域都市ビジョンの策定に、中心市としてどのように取り組むのでしょうか。  6市連携の中心市として、強いリーダーシップが求められております。定住促進や広域観光、さらに婚活など課題がありますが、どのように取り組むのか、具体的にお聞きいたします。  最後の質問になりますが、SDGs(持続可能な開発目標)への市民の啓発についてお聞きします。  貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求するため、2015年9月、国連総会で採択され、世界を変えるための17の目標が設定されております。目標達成年度まで10年となるオールジャパンで行動が加速することがますます求められてきております。  今後の展望や課題については、先日、女性平和会議が実施したSDGsのアンケート調査の集計が先日発表されておりました。「SDGsを知っている」「言葉は聞いたことがある」と回答したのは二、三十代で半数近く、10代では6割を超え、年長世代の数字を上回っているようです。  17あるSDGsの目標のうち関心のあるテーマについて、市としても先進的なモデルとなるような取組を行い、市民に見えるSDGsの取組が重要ですが、質の高い教育普及など課題は多いようです。  北九州市はSDGs推進に向けた世界のモデル都市に選ばれ、ジャパンSDGsアワードの特別賞を受賞し、循環型社会や低炭素の地域づくりを積極的に推進しております。  また、富山市では、環境都市宣言の中で、日本財団と海洋ごみ対策に共同で取り組み、富山湾の海洋ごみは8割が県内の河川から流れているとされ、市内の準用河川と農業用水へ網場を設置し、定期的にごみを回収してデータを出しております。海洋ごみ対策の先進的なモデルになるよう削減につなげたいと市民への啓発に取り組んでいるとのことです。  本市としても、17ある目標のうち、関心のあるテーマについて先進的なモデルになるような取組を行い、市民の理解度を深める工夫をしてはどうでしょうか。今後の展望についてお聞きします。  また、目標の一つである「ジェンダー平等の実現」達成に向け、市民への普及啓発はどのように行っていくのでしょうか。  日本では女性活躍やジェンダー平等の実現が大きな課題です。日本の男女格差が国際的に遅れており、女性の登用率は世界126位と厳しいものがあり、愕然といたします。  政治、経済分野における女性の社会進出を遅らせている原因として、男性の意識や社会整備の遅れを指摘する意見が寄せられております。  また、女性たちが生き生きとして活躍しやすい環境づくりは、地域の活力を育て、未来を担う子供たちに夢と希望を与えます。  男女平等・共同参画都市を宣言している高岡市として、ジェンダー平等を達成するために必要なことは、日頃からの市民への普及啓発が重要であります。  市として、SDGs(持続可能な開発目標)の普及啓発をどのように行っているのか、対策をお聞きし、質問を終わらせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯副議長(中川加津代君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 樋詰議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな問いの1点目、新型コロナウイルス対策等についてのお尋ねのうち、その最初の市民への不安解消のための対策強化という観点からのお尋ねでございます。  新型コロナウイルス感染症は、国内での感染が徐々に広がっております。幸いにも、県内ではいまだ発生を見ておりませんけれども、感染防止のためには、引き続き個人で対応できる手洗いやせきエチケット等の衛生管理の徹底とともに、集団での感染を防ぐため、外出するときは人混みを避けることや、発熱などの症状があれば外出を控えるなどの感染予防策の徹底を図る必要がございまして、市民の皆様方の協力、御理解をお願いしたいところでございます。  また、感染が懸念される施設の休館や一部利用を停止したほか、市民の皆様の健康と安全を第一と考えまして、3月2日から小中学校等を休業いたしております。  おかげさまで大きな混乱なく推移しているものと考えておりますが、この間の皆様の御協力によるものでございまして、改めて感謝を申し上げたいと存じます。  いましばらくは、感染の拡大防止に大変重要な時期でございまして、引き続き御理解をお願いしたいと存じます。  お話ありましたように、マスクや消毒液あるいはトイレットペーパー等が店頭で品薄になっていることが報じられ、市民の皆様に御心配をおかけしておりますけれども、我々が今把握している情報によりますと、マスクについては、国内メーカーの増産体制によりまして、週1億枚の供給が確保されております。また、消毒液についても、昨年2月比で1.8倍となるような、できる限りの増産をされているとのことでございます。さらには、トイレットペーパーについても、流通、在庫も含め、十分な量が確保されているとのことでございます。  昨日、3月10日に、国においては、財政措置、金融措置、合わせて2兆円規模の緊急対応策第2弾が発表されました。マスクなどへの対策も含め、学校臨時休業に伴う様々な影響への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、検査体制の強化や医療提供体制の整備など、幅広な対策が示されたところでございます。  市としましては、これを踏まえ、国、県と連携しながら、正確な情報の把握に努め、しっかりと対応してまいります。  これらについては、市民の皆様に適切、的確にお知らせしてまいります。  市民の皆様には、正確な情報に基づいて、落ち着いた行動をお願いしたいと存じます。国内感染が一日でも早く終息することを期待し、またその方向で努力をしてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯副議長(中川加津代君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 8 ◯教育長(米谷和也君) 私から1点、大きな問いの新型コロナウイルス対策に関しまして、小中学校の臨時休業に伴い、子供たちが事件に巻き込まれないような対策が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。  本市におきましても、国からの要請を踏まえまして、子供たちの健康、安全・安心が最優先であると考え、全ての小中学校、特別支援学校におきまして、3月2日から3月24日までを臨時休業としております。  臨時休業を開始するに当たりまして、各学校におきましては、毎学期末ごとに行っております長期休業中の生活について、注意事項等にまとめて指導を行っております。  主な注意点としましては、感染予防のための臨時休業であり、ウイルス感染をしないように、人混みを避け、不要不急の外出を控えること、早寝・早起きを基本とし、基本的な生活習慣を維持すること、交通安全や不審者に十分注意すること、ゲームやSNSの利用の時間を守り、ネットトラブルやネット犯罪に巻き込まれないことなど、安全指導にも注意を配っております。  また、臨時休業中は、学級担任が定期的に家庭に電話連絡を行い、児童生徒の生活の様子を確認し、必要な助言を行っております。  加えまして、小学校1年生から3年生の下学年児童につきましては、家庭で日中の対応が困難な児童を対象として、教員が学校で自習できる環境を設け、受け入れております。放課後の時間帯は、通常の学童保育に引き継ぐ体制を整えております。  今回のようなウイルス感染予防のための臨時休業は、過去に例のない状況であります。社会を挙げて子供たちの健康、安全確保に努め、この厳しい状況を乗り越えていかなければならないと考えております。  現状では、いつから登校できるかは不確かではありますが、これまで以上に学校、家庭、地域の連携を図りながら、引き続き安全確保に努めてまいります。  私からは以上であります。 9 ◯副議長(中川加津代君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 10 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱の新型コロナウイルス対策と観光・地場産業の支援策について2点お答えいたします。  3項目めのインバウンドを含めた観光客の現状を把握し、どのように対策に取り組むのかについてお答えいたします。  本市では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による宿泊状況等を把握するため、市内宿泊施設を対象に、聞き取りを継続的に実施しております。  聞き取りによれば、新型コロナウイルスの感染拡大が報じられ始めた頃からキャンセルが相次いでおり、1施設において、3月までの間に、国内外を問わず約1,000件を超えるキャンセルがあったという回答も得ております。  本市としては、市内宿泊事業者旅行事業者などに対し、ホームページ等において、国、県等の関係機関の情報、金融支援等に関する本市の相談窓口や融資制度の内容を紹介しております。  また、駅観光案内所や市所管施設において、感染予防のためのアルコール消毒液の設置や、手洗い、せきエチケット等感染症対策の貼り紙を掲示し、衛生管理の強化を図っているところでございます。  4項目め、中国等と取引する地場産業の現状を踏まえ、支援対策について周知すべきではについてお答えいたします。  今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、先行きが不透明な状況であり、中国等に事業所のある市内企業及び関係機関へのヒアリングにより状況の把握に努めております。  一方、今後、市内企業において、取引相手国や業種を問わず影響を受ける状況になるものと認識しております。  国においては、雇用調整助成金の対象業種の拡大、セーフティネット保証4号の発動、旅館業等営業に対する特別貸付制度の創設などのこれまでの支援に加え、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金や無利子、無担保での融資制度が新たに創設されるなど、日々の状況の変化に対応した対策が講じられております。  また、富山県においては、既存の経済変動対策緊急融資新型コロナウイルス感染症対策枠を設け、融資制度の拡充を図っているところでございます。  本市としても、資金繰りに窮することとなった中小企業者が迅速に認定が受けられる体制を整えるため、認定審査や専門の金融相談を行う新型コロナウイルス感染症に関する中小企業金融相談窓口を設置するとともに、相談専用電話を開設して対応に当たっているところでございます。
     議員御指摘のとおり、これらの支援策を広く周知することが重要と考えており、国、県、関係機関と連携し、それぞれのホームページでの掲載、支援機関、企業等に向けたファクス、メール送信など、あらゆる媒体を通じて各企業者への周知に取り組んでおり、今後も日々の状況の変化に対応した支援策の周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 11 ◯副議長(中川加津代君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 12 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの2、次代を担う子供たちへの子育て支援についてお答えをしてまいります。  まず1項目め、幼保無償化の課題と解決に向けた取組についてでございます。  昨年10月からの幼児教育・保育の無償化につきましては、事業者や保護者の方々をはじめとする関係者の御協力をいただき、まずは円滑に制度移行ができたものと考えております。  このような中で、一部の認可外保育施設の利用者の方々が無償化の対象外とされるなど、個々の御家庭の事情や事業者の状況によっては、無償化とは言い切れないのではないかといったような御意見も寄せられているところでございます。  幼児教育・保育の無償化は、令和2年度から通年での本格実施となるわけでございますが、制度開始から間もないため、各自治体での対応や個々の事業者の取扱いが異なるケースも散見されますことから、国においては、令和2年度におきまして、認可外保育施設も含めた幼児教育・保育の無償化の対象とならない多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業を予定しているというふうに伺っておりまして、今後、このような調査の結果などを基に、国と地方との協議の場などで議論があるものと考えております。  その中で、制度が抱える課題も踏まえた議論が交わされ、しっかりとした制度として成熟していくことを期待しておりまして、本市としても、保護者の方々や事業者などの関係者の声を全国市長会などを通じまして国に届けてまいりたいというふうに考えております。  次に、この問い2項目め、第3子以降の子供の給食費の無償化と、就学前の子供の給食費の無償化についてでございます。  今般の幼児教育・保育の無償化では、保育園などで提供される副食費につきましては、在宅で子育てを行う場合でも発生する費用であることから、原則として保護者の方に御負担いただく経費として整理をされたところでございます。  第3子以降の子供の副食費につきましては、県の補助制度を活用しながら、現在の基準額である4,500円までは保護者の負担はないよう措置されているところでございますが、副食費の月額が基準額を超えている一部の私立園においては、差額分を保護者の方々が負担している状況にございます。  本市の公立園では、給食の提供方法や食材の調達方法を工夫いたしまして、何とか基準額の中で副食を提供しているところでございます。  まずは、私立園に公立園での取組内容を御紹介し、共同購入の品目を増やすことなどを提案しながら、基準額内で副食を提供できるよう、連携して相談してまいりたいというふうに考えております。  また、就学前の全ての子供たちの副食費を無償化することは、まだ現在の制度においては想定されておりませんで、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、国と地方の協議の場において、まずは制度の安定化に向けて、現制度の課題に関する議論が進められていくものと考えておりまして、本市としてもこのような動きに注視してまいりたいというふうに考えております。  最後に、この問いの3項目め、市民への周知を図り、産後ケア事業の利用推進に努めてはについてお答え申し上げます。  産後ケア事業は、昨年12月に、母子保健法の改正によりまして市町村の努力義務とされたところでございますが、本市では、産後鬱や児童虐待の防止のため、出産後の母親に対する心身のケアが重要と考え、法整備に先駆けて、平成27年度からデイケア、訪問ケアの両事業を展開してきたところでございます。  第2期高岡市子ども・子育て支援事業計画がスタートする令和2年度からは、安心して子育てができる環境の向上に向けまして、デイケア事業の拡充を行いますとともに、新たにショートステイ事業を開始することとしております。  これら産後ケア事業の利用促進につきましては、母子健康手帳の交付時や新生児訪問の際の保健師や助産師から直接その内容を説明しているところでございます。  また、産科医療機関でのチラシの配布、ホームページ、広報紙や子育て支援ガイドブック「おおきくなあ~れ」などへの情報掲載を通じまして、広く周知を図っているところでございます。  議員からもございましたが、これから妊娠・出産を迎える方々に、直接、間接を問わず、この事業の存在を広く知っていただき、産後ケア事業の利用を一層推進してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 13 ◯副議長(中川加津代君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 14 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは、3点お答えさせていただきます。  まず、大きな問いの3つ目、高齢運転者による交通事故対策についての1点目、サポカー補助金のPRについてお答えいたします。  国のサポカー補助金の創設によりまして、サポカーへの買換えや後づけによるペダル踏み間違い急発進等抑制装置の搭載が進むことで、高齢運転者による交通事故の減少が期待できるというふうに考えております。  本市では、制度の概要が公表された昨年12月以降、交通安全教室などにおいて、補助対象や補助額なども併せてPRをいたしております。  また、今月の9日から申請の受付が始まっておりまして、本市のホームページにおいても周知を図っているところでございます。  次に、この項2点目、サポカー補助金の創設に伴い、市としてどのような取組を検討していくのかにお答えいたします。  本市では、昨年度からサポカーを使用した高齢運転者向けの体験型交通安全教室を開催し、実車走行体験などを通じて、サポカーの有効性や必要性を認識していただいております。  まずは、サポカーの安全機能を知っていただくことがサポカーの普及につながるものと考えておりまして、引き続き高齢運転者向けの体験型交通安全教室を開催してまいります。  また、より多くの方々にサポカーを体験する機会を提供できるように、事業者や民間団体等に対しましても働きかけていきたいと考えております。  次に、大きな項目の5点目、SDGsへの市民の普及啓発についての2点目、ジェンダー平等の実現達成に向け、市民への普及啓発をどのように行っていくのかにお答えいたします。  本市では、男女が一緒になって活躍できる社会を目指して、高岡市男女平等推進プランを策定し、固定的な性別役割分担意識の解消、働く場における女性の活躍支援、あらゆる暴力的行為や虐待等の根絶などの重点課題に取り組んでおります。  SDGsでは、ジェンダー平等を実現するためのターゲットとして、差別の撤廃、暴力の排除、意思決定への女性の参画などが取り上げられております。このことから、プランに掲げる施策を着実に推進することが、ひいては、SDGsに掲げるジェンダー平等の実現につながるものと考えております。  この目標を達成するためには、行政がSDGsの視点を持って取り組むことはもとより、市民一人ひとりが関心を持って主体的に行動することが大切であると考えておりまして、今後も事業実施の機会を捉え、SDGsにもつながる取組であるということを分かりやすくお伝えすることで、市民への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 15 ◯副議長(中川加津代君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 16 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の4項目めの2点、5項目めの1点、合わせて3点についてお答えをいたします。  まず、大きな質問の4項目め、とやま呉西圏域都市圏ビジョンの今後の展望についての1点目、これまでの取組の評価と最終年度に予定している事業についてのお尋ねでございます。  とやま呉西圏域都市圏ビジョンにつきましては、5年計画の3年目に当たります平成30年度までの実績を基に中間評価を取りまとめ、今般開催されました呉西圏域ビジョン懇談会にて報告をしたところでございます。  その中間評価では、都市圏ビジョンに掲げる3つの基本目標と連携事業について検証を行っております。  基本目標の1つ目、付加価値額は目標に向かって着実に伸びており、2つ目の滞在人口率は僅かに減少傾向ではありますが、ビジョンに基づく取組は、滞在人口の維持に一定の効果が得られたと評価しております。3つ目の圏域人口の社会動態につきましては、平成30年に大きく転出超過となりましたことから、引き続き様々な生活関連機能サービスの充実に努めていく必要があると評価したところでございます。  また、各連携事業につきましては、重要業績評価指標、いわゆるKPIの状況や事業の進捗状況、事業見直しの必要性の3つの基準で検証した結果、半数以上の事業で高評価を得たことから、全体として一定の成果を得ることができたものと評価しております。  次に、現行の都市圏ビジョン最終年度に当たります令和2年度の事業につきましては、引き続き一つひとつの事業の着実な実施を目指しながら、平成31年4月に開設いたしました呉西地区成年後見センターの継続運営をはじめ、移住・定住の推進に向けたセミナーの開催や、イベントへの出展を6市共同で行うなど、総額で4億1,000万円余りの予算事業を展開していく予定でございまして、今後ともビジョンに掲げる目標達成に向けまして、6市が1つになって取り組んでまいりたいと考えております。  次に、この項目の2点目、第2期とやま呉西圏域都市圏ビジョンの策定に中心市としてどのように取り組むのかとのお尋ねでございます。  今般開催されましたとやま呉西圏域連携推進協議会におきまして、第2期とやま呉西圏域都市圏ビジョンの策定が決定されました。これを受けまして、呉西圏域ビジョン懇談会では、策定の指針となる第2期都市圏ビジョンの骨子案を御提示し、委員の皆様から御意見をいただいたところでございます。  今後、こうした御意見も踏まえながら、第2期都市圏ビジョンにおきましては、その取り組む事業について、現行ビジョンの中間評価で見えてきた強みに資する事業につきましては積極的に継続していくとともに、弱みとなっている事業につきましては、関連事業の改善や効果的な手法へ転換することとしておりまして、また、新たな事業の立ち上げに向けましても、6市で積極的に検討を進めているところでございます。  射水市とともに連携中枢都市の役割を担う本市といたしましては、第2期都市圏ビジョンの策定に当たり、構成市おのおのの意見を丁寧に聴取しながら協議を重ねる中で、6市のまとめ役として、圏域の共通課題の解決に向けた調整を円滑に図っていくことで、地域全体の経済成長や市域を超えた住民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、大きな質問の5項目め、SDGsへの市民の普及啓発についての1点目、モデルとなるような取組を行い、市民の理解度を深める工夫をとのお尋ねでございます。  本市では、SDGsを推進していくため、総合計画に掲げた施策とSDGsの17の目標との関連を整理したところでございます。  その結果、本市として注力しております質の高い教育、産業基盤づくりや持続可能なまちづくりをはじめ、いずれの施策も17の目標と関連しておりまして、総合計画に掲げる施策を着実に推進していくことがSDGsの推進につながるものと考えているところでございます。  また、こうしたSDGsの推進に当たりましては、SDGsの17番目のゴールにもございます市民や企業、団体等とのパートナーシップが不可欠であり、まずは普及啓発に取り組んでいくことが重要であると考えております。  本市ではこれまでも、例えばものづくり・デザイン科や山町ヴァレーのように、町家等をリノベーションしながらまちづくりを行うなど、本市の特徴であります歴史・文化を背景とした全国でもモデルとなるような事業にも取り組んできているところでございまして、これらの取組は、歴史・文化の資産を次世代につなげていくものであり、ひいては本市のSDGsの推進にもつながるものと考えております。  今後、各種事業の実施に当たりましては、それぞれの事業におけるSDGsに向けた意義づけを行い、持続可能な社会を目指す取組でもあることを、職員研修などを通して、まずは職員自身が認識することはもとより、市民の皆様はじめ、企業や関係の方々にも事業の意義等を工夫しながら分かりやすくお伝えしていくことで、SDGsへの理解がより一層広がり、深まっていくよう努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 17 ◯副議長(中川加津代君) 21番 樋詰和子君。       〔21番(樋詰和子君)登壇〕 18 ◯21番(樋詰和子君) ただいまは、大変丁寧な積極的な答弁をたくさんいただきまして、大変ありがとうございます。  1点だけ、確認のために再質問させていただきます。  5番目のほうのSDGs(持続可能な開発目標)の市民の普及啓発について、それこそ質の高い教育、また産業、そしてパートナーシップをしっかりやっていくというふうにお話がありました。職員、市民、また企業にしっかりと啓発をしていくということでお聞きいたしますが、具体的に、例えば何かそのための先進的なモデルになるような取組とか、市民の理解度を深める工夫について、もしもっと具体的なものがあれば再度お聞きしたいと思って再質問させていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 19 ◯副議長(中川加津代君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 20 ◯市長政策部長(福田直之君) 樋詰議員の再質問にお答えいたします。  モデル事業というようなものに積極的に取り組むのかというような御質問かと思いますけれども、今ほど御紹介したモデルとなるような事業というのは、高岡市の特徴でもあろうかとは思っております。こういったものを、一つの広報ではございますけども、まずはいろいろな方々と、まずは普及啓発を優先しながら、その中で高岡市として特徴あるものを見いだしながら、それを、ひいては特徴を、ある意味、皆さんと共に取り組めるようなものを醸し出していけるようなことになっていけば非常によろしいかなと思っておりますので、各種団体といろいろ先進的に取り組んでおいでる団体もございますので、いろいろな方々と相談しながら今後進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 21 ◯副議長(中川加津代君) 5番 林 貴文君。       〔5番(林 貴文君)登壇〕 22 ◯5番(林 貴文君) 自由民主党高岡市議会議員会の林貴文です。  質問に入ります前に、一言申し上げます。  本日、3月11日で東日本大震災から9年目を迎えました。改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、その地域の皆様が安心して暮らせる日常がより早く戻ってくることを心より御祈念申し上げ、我が会派といたしましても、引き続き復興に尽力することをお誓い申し上げます。  それでは、通告に基づきまして、2項目14点について質問させていただきます。  まずは、地域を担うひとづくりについて。  今年度、「子育て満足度日本一すべての子どもと子育て家庭に愛情と喜びがあふれるまち」を理想とした本市の第2期子ども・子育て支援事業計画が策定され、来年度から実施されます。  全国的な少子化の進行が続く時代、しっかりとした計画を推進することが、本市の未来の安定と繁栄の礎となるものと考えます。  そこでまず最初に、本市として、子育て支援への思いをお伺いします。  次に、本計画の重点施策の中で、産後ケアの体制の充実として、これまでのデイケア、訪問ケアに加え、宿泊型サービス、いわゆる産後ショートステイを次年度より開始するとあります。  全国的には、デイと訪問ケアの2つの支援をする自治体ですら少ない中、3つ目の産後ショートステイの導入、そして、その3つのサービスをそれぞれ利用できるようになることは、本市に生まれる子供、お母さん、そして御家族の不安や負担をより軽減できることになると考え、大きな期待が持てます。  しかしながら、他市の事例では、事業としては実施しているものの、空きベッドの確保ができず、結果、実績ゼロという事例も仄聞しておりますが、本市における産後ショートステイ導入の目的をお伺いします。  さて、私は、高岡市議会において、これまでに本日も含めて9回の質問に登壇しておりますが、なかなか慣れるということはなく、今回も少し興奮しつつも非常に緊張した状態でここに立っております。人間、そのようなときは、副腎と呼ばれる器官からアドレナリンというホルモンが分泌されるそうです。そのアドレナリンを結晶化、抽出に成功して止血剤として、また、胃腸消化薬であるタカジアスターゼの開発など、すばらしい功績を上げた科学者が、本市にゆかりのある高峰譲吉博士です。そんな高峰博士にゆかりの松楓殿「松楓の間」がこのたび、滝富夫氏らの御協力の下、3月27日より高岡商工ビルに再現されます。展示される家具、調度品も非常に貴重なものであり、あらゆる活用に期待できます。  そこでまず最初に、再現される松楓殿「松楓の間」を含め、今回の取組を広くPRすべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、高峰博士は非常に優れた科学者であったと同時に、経済人としても大きな功績を残された方で、令和6年に発行される新しい一万円札の顔となる渋沢栄一氏らとともに、明治20年に我が国初の化学肥料製造会社を設立しています。  化学肥料の需要の高まりを受け、明治41年には北陸人造肥料株式会社が伏木臨港工業地帯に進出し、伏木港発展の礎となりました。  また、高峰博士の御先祖様のお墓が高岡市太田にございます臨済宗国泰寺派の大本山、国泰寺に今も残っています。  そんな高峰博士の科学者として、経済人としての生き方は、同じ本市で生まれ育つ子供たちの教育に大いに生かせると思いますが、見解をお伺いします。  次に、この項最後の質問として、SDGsの取組についてお伺いします。  御存じの方も多いかと存じますが、SDGsとは持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことです。17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人取り残さないことを誓っており、我が国も積極的に取り組んでいます。  さて、この目標の期限である2030年、今から10年後には、小学校高学年以上の子供たちは成人していることでしょう。子供たちが大人になったとき、SDGsの目標にしっかりと取り組むことができたと、その達成への感動を深く心に刻んでもらいたいと思います。そのためには、小中学校でSDGsカードゲームなどを活用し、SDGsへの関心を高める取組を積極的に進める必要があると考えますが、見解をお伺いします。  それでは、これより2番目の項、令和時代の万葉のまちづくりについてお伺いします。  昨年6月議会にて市長から、令和時代のまちづくりに越中国分寺跡や御亭角廃寺跡などをつなぎ、ストーリー性を持ったまちづくりを進め、地域の活性化や観光振興に弾みをつけたいと御答弁いただきました。  このたび上程されております予算案には、越中国分寺の仏像調査をされるとあり、前に進んでいることを実感します。  しかしながら、地元では、薬師堂の状態や仏像の管理など心配する声も多く聞かれます中、改めて本市として、万葉のまちづくりに越中国分寺跡や御亭角廃寺跡をどのように活用するのか、お伺いします。  次に、いよいよ完成が目前に迫る勝興寺について、来年度、国の補助事業の採択を受け、段差解消スロープの設置や境内の見学通路、案内サイン等を整備する公開活用整備事業にて、バリアフリー化が進みます。
     そこで、このバリアフリー化によって拝観見学者の利便性はどのように向上するのか。また、さらなる利便性の向上に向けた課題をお伺いします。  今回、多言語ガイドの整備も予算化されており、外国人や高齢者、障害のある方など、多様なニーズに対応し、多くの方に完成した勝興寺を楽しんでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  今年8月15日には、世界最高峰の障害者スポーツの総合競技大会であるパラリンピックの採火式が勝興寺で行われます。勝興寺は浄土真宗本願寺派の寺院です。宗祖である親鸞上人は、全ての人が同じくひとしく救われていく道として念仏の教えを説かれた方です。私も親鸞上人と思いは同じく、人種、性差、年齢、立場を超えた全ての人々に愛される勝興寺となることを期待します。  また、勝興寺だけではなく、周辺にある拠点にも目を、足を向けていただきたいと思いますが、現在、勝興寺旧参道では、勝興寺寺内町道路修景整備事業が進んでいます。電柱のカラー化、レトロ街灯、デザインマンホールに加え、側溝やアスファルト舗装も整備される予定です。  ぜひ勝興寺の完成に向けて足並みをそろえ、計画的に実施いただくことを期待しておりますが、この勝興寺寺内町道路修景整備事業が進む旧山道は、伏木地区ストリート構想の中の歩いて楽しむサブルート4に当たり、総門前から枝分かれするサブルート3には、先ほどお尋ねしました御亭角廃寺跡や、地域の方が有志で長期にわたり整備保全に努めていただいております散策路「椿の道」や「かたかごの花」の歌が歌われた寺井の井戸がございます。  また、歴史まちづくり計画の第1期が令和2年度に満了になることから、第2期策定に当たっては、勝興寺周辺についてもしっかりと盛り込んでもらいたいと考えます。  そこで、万葉のまちづくりに、現在、旧参道で進む勝興寺寺内町道路修景整備事業をどのように活用するのか、お伺いします。  また、本事業で実施予定のデザインマンホールについても、全国に多くのファンがいる雨晴のデザインマンホールも認定されましたマンホールカードを認定機関に申請し、県外からカードを求めて来訪される方も多いとのことから、活用することで勝興寺の知名度向上を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、勝興寺周辺には国登録有形文化財の伏木気象資料館があります。そちらも観光施設として利用促進を図ってはいかがでしょうか。  今年度実施されました伏木港開港120周年記念事業として、地元自連協や関係者らで作成しました「てくてく歩いて魅力発見!伏木まち歩きMAP」を手に、伏木北前船資料館も含めた伏木地区の名所をたくさんの方が散策される未来を期待し、次の質問に移ります。  さて、さきの12月議会にて、高岡万葉まつりでの万葉集全20巻朗唱の会をインターネットでライブ配信してはと提案いたしましたところ、前向きな御答弁をいただきました。  インターネットでの配信は、全国、全世界に向けての発信です。朗唱の会の中継では、人が立っていないステージを映し続ける時間があります。その時間を使って、本市にある観光地等で朗唱するPR動画を差し込んではと考えます。例えば勝興寺や道の駅雨晴、岩崎ノ鼻灯台や伏木港など、本市の観光拠点で万葉衣装を着て、あらかじめ事前に撮影したものを活用することで、立山連峰がくっきり見える日やクルーズ船が入港しているタイミングなど、一番よいロケーションの動画を全世界に発信することができると考えます。  今年の8月18日から行われます、世界18か国から参加団体が集う2020年とやま世界こども演劇祭のオープニング公演に、越中万葉創作舞踊「万葉高志の国」が演じられます。世界に広がりを見せ始めた万葉の世界を本市としても積極的に発信していくべきと考えますが、いかがでしょうか。  それでは続いて、吉久地区の重要伝統的建造物群保存地区選定への取組についてお伺いします。  12月議会では、住民の方々とともに、保存地区選定に向けた事前説明会や同意手続に取り組んでいると御答弁いただきましたが、その成果とこれからの課題についてお伺いします。  また、当局、地域の方々の御努力が実り、晴れて重要伝統的建造物群保存地区選定となった暁には、当然、その後のまちづくりについてもしっかりと支援していくべきと思いますが、当局のお考えをお伺いします。  それでは、次が最後の質問となります。  今回上程されております予算案において、万葉歴史館の改修があります。内容については、誰もが気軽に楽しめ、関連のある場所への周遊を促すことができ、交流、学びの場としての施設となるよう改修するとありましたが、予算の半分は国から交付される地方創生推進交付金が充てられます。この交付金の支援対象は、地域再生法に基づく事業、要は地域経済の活性化など、地域の活力の再生への取組に交付されるものです。  地方創生の位置づけで改修されるのであれば、高岡市北部の観光拠点をつなぐ新たな核となることが期待されます。  そこで、今回の改修に当たり、高岡市北部地域全体の観光地としての魅力向上にどのように活用するのかお伺いし、最後の質問といたします。  さて、私はいつも万葉集を一句御紹介申し上げておりますが、今回は、「時に、初春の令月にして、気淑く風和ぎ」。  元号となった「令和」の言葉について御紹介させていただきます。  この「令和」という言葉は、御存じのとおり、万葉集梅花の歌32首の序文からの典拠でございます。  今回の元号は、これまでの元号にはない特徴が3つあります。1つ目は、御存じの方も多いかと思いますが、初の日本の古典、国書「万葉集」からの典拠であること。2つ目は、初めて連続していないに2文字から取られたこと。そして3つ目は、元号の文字に仮借文字が使われたことにあります。「令和」の「令」は「命令」の「令」だという意見も一時ありましたが、この「令」という文字は仮に借りてきた文字であり、本来の漢字は「うるわしい」の「令」です。「令」という文字の意味は、ただ美しいということではなく、一番最高の状態であるというのが本来の意味です。そして、続く「和」という文字は、穏やかで和やかな状態を意味しますから、今回の元号には、これまでの慣例を破ってでもつけたかった強い思いが込められているものと考えます。一番最高であり、穏やかで和やかな時代を目指す、そんな期待が込められた元号です。  今回上程されました予算案は、令和になって初めての当初予算であり、元号の意味を胸に刻み、しっかりと取り組んでまいりますことをお伝えし、質問を終わります。  ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 23 ◯副議長(中川加津代君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 24 ◯市長(高橋正樹君) 林議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  令和の時代初めての当初予算を上程申し上げているこの3月議会で、令和への思い、そして私ども、その令和への思いを込めた予算として御提案申し上げているわけでございますが、しっかりと受け止めてまいりたいと思います。  その中で、私からは、問い1、大きな柱の地域を担うひとづくりについてのうち、子ども・子育て支援事業計画等についての思いでございます。  本市では、令和2年度から5か年を計画期間といたしまして、第2期になりますが、高岡市総合戦略「みらい・たかおか」を策定いたしておりまして、これによりまして、高岡の強みを生かし、将来を切り拓くひとづくりに軸足を置き、まちづくり、しごとづくりとの好循環、よい循環を確立したいと考えております。  この総合戦略と計画期間を同じくいたしまして、第2期高岡市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしておりますが、これは「ひと」の創生の基盤を担うものでございます。すなわち、全ての子供が生まれ育った環境によって左右されることなく、一人ひとりが夢や希望を持つことができるよう、また、親が子育ての不安や負担を乗り越え、子育ての喜びが実感されるよう、地域や社会が支え合える環境づくりを目指すという思いを基本理念といたしております。  その実現のために、保護者を経済的に支える、幼児教育・保育の無償化が昨年10月から進んでおりますが、これを進めるとともに、重点施策といたしまして、1つに、産後ケア事業において新たな宿泊型サービスを開始する「産後ケア体制の充実」、これは産後直後からの時期を念頭に置いたものでございます。2つに、私立保育所等の施設整備への支援を中心とする「0~2歳児の保育環境の充実」、まさに独り立ちしようという、歩み出そうとする時期の子供たちへの対応。そして3つ目に、民間事業者が実施する放課後児童クラブに対する支援制度を創設する「放課後児童クラブの環境の充実」、これは学童期のお話でございます。そして、子供たちが伸び伸びと遊べる空間の提供や通学路等の安全対策を強化する「子どもたちが安全にのびのびと活動できる環境づくり」、安心・安全の子供たちの環境づくり。そして5番目に、独り親家庭の学習支援ボランティア事業の定員を倍増する「すべての子どもが夢や希望を持って成長するための支援の充実」、この5つの施策に重点的に取り組むことといたしております。  これらによりまして、各世代を通じて切れ目なく、また子供の24時間を支える子育て施策の推進を図ってまいりたいと存じます。  この計画に基づきまして、今後、多様化する子育てニーズに丁寧かつ迅速に対応しながら、全ての子供と子育て家庭に愛情と喜びがあふれるまちづくりに力を注いでまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 25 ◯副議長(中川加津代君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 26 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの1番目、地域を担うひとづくりについての2項目め、産後ケアについて、ショートステイ導入の目的はとの問いにお答えをしてまいります。  出産後の母親は、体の変化に加え、ホルモンバランスや育児による環境の変化で心が不安定になりやすいと言われております。また、家族などからのサポートも必要な時期でもあり、この時期に適切なサポートやケアを受けることが、その後の育児不安を軽減する上で大変重要になるものと考えております。  本市では、産後3か月未満で、家族、親族などから十分な支援が受けられない産婦及び乳児を対象に、平成27年度から助産院におけるデイケア事業、助産師による訪問ケア事業を展開しておりまして、授乳や沐浴方法の指導、発育状況のチェックなどを行ってきたところでございます。  新年度から導入することとしておりますショートステイ事業では、母親が医療機関に宿泊することで24時間体制のケアを受けることが可能となりまして、母親の疲労回復の促進やメンタルヘルスの向上が図られるものと考えております。  また、出産退院直後から利用することも可能となりますため、育児環境の変化に伴うストレスの緩和も期待され、従来からのデイケア事業、訪問ケア事業と合わせ、産後鬱の抑制や児童虐待の防止といった効果が一層高まるものと考えております。  本市といたしましては、産後ケア事業をはじめ、令和2年度からスタートする第2期高岡市子ども・子育て支援事業計画を着実に進めていくことで、安心して子育てができる環境の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 27 ◯副議長(中川加津代君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 28 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、8点お答えをさせていただきます。  まず、大きな項目の1つ目、地域を担うひとづくりにつきまして、高峰譲吉博士について、まず、再現される松楓殿を含め、今回の取組を広くPRすべきではとのお尋ねにお答えいたします。  高峰譲吉博士がニューヨークにおいて民間外交の迎賓館として活用しました松楓殿の再現事業につきましては、所有者でありました滝富夫氏の御好意と、趣旨に御賛同いただきました多くの企業の方々、個人の皆様の御篤志によりまして実現した取組であります。心から感謝申し上げます。  滝氏からは、高峰博士の生誕の地高岡で、博士のすばらしい功績を国内外に発信するために活用してほしいとの思いをお聞きしております。  将来にわたって、郷土が生んだ世界的な科学者、実業家、国際人である高峰譲吉博士を国内外に広く紹介していきたいと考えております。  今回の再現展示のオープニングや高峰博士ゆかりの調度品を展示します記念特別展の開催に当たりましては、高峰博士ゆかりの企業の方々をはじめ、県とも連携を図り、県の首都圏本部からは、マスコミへの情報提供、県人会やアンテナショップ、日本橋とやま館など、県関係施設にも案内いただき、周知に御協力をいただいております。東京高岡会におかれましても御協力いただき、ネットワークを活用し、関係方面に周知をしていただいております。  また、かねてから金沢市の顕彰会やNPO法人高峰譲吉博士研究会の皆様とは交流を図ってきており、今後もより連携協力を密にしながら、国内外への紹介や研究成果の共有、未来のサイエンティストの育成など、活動の幅を広げていきたいと考えております。県教育委員会とも連携しまして、小中高校生への啓発や周知を図ることとしております。  また、ホームページを整えまして、学校の校外学習や修学旅行でも活用していただけるよう、万葉線も御利用いただきながら、たかしん高峰記念館や高峰公園、高岡市立博物館なども訪ねていただけるよう、ルート情報も発信していきたいと考えております。  パンフレットの多言語化も進めることにしておりまして、皆様の御厚志にお応えできるよう、世界の高峰の発信に努めてまいります。  続きまして、高峰譲吉に関しまして、未来を担う子供たちの教育に生かしてはとのお尋ねにお答えいたします。  高峰譲吉は、幕末期の1854年に高岡の御馬出町で生まれ、金沢で育ち、そしてイギリス海外留学を経て官僚となります。アメリカ人女性と結婚し、半生をアメリカで過ごし、1922年、ニューヨークで67歳の生涯を閉じることになります。科学者として、タカジアスターゼやアドレナリンの抽出に成功し、特許権を得て巨万の富を築きました。晩年は無冠の大使とも呼ばれ、日米の民間外交に尽力し、ワシントンの桜並木は高峰の支援で実現したものであります。  小中学校におきましては、次年度から順次、新学習指導要領を全面実施することとしており、学校では、新しい時代に必要となる英語力や論理的な思考力を培い、我が国の将来を拓く有為な人材の育成を目指し、鋭意教育の充実に努めてまいります。  ここに紹介しました高峰の生き方や功績は、明治の激動の時代を科学者としてノーベル賞にも匹敵する発明をし、さらにはベンチャー実業家として世界に広めるという、その大変すばらしい姿は、まさにこれからの教育が目指すところであります。  今回、松楓殿の再現展示事業が実現し、子供たちが高峰博士の功績を間近に目にすることができるようになり、高峰公園やたかしん高峰記念館とともに一体的に活用することで、同じ郷土に生まれ育った先輩により親しみを持って、多くの啓発を受けるものと大変感謝しております。  また、来年度は、小学校3、4年生で活用します副読本「わたしたちの高岡市」にも内容を刷新し、高峰譲吉博士の功績を特集して紹介することとしております。  親子で市内の史跡を訪ねます高岡再発見プログラムにおきましても、松楓殿の再現展示や、たかしん高峰記念館をチェックポイントとして、高峰博士に親しむコースを設けました。  これからも、高峰博士に続く未来のサイエンティストやビジネスパーソンがこの高岡からより多く育つよう、ICTの教育環境を活用しての科学する心を育てる体験教室や、先端の科学技術等に接する啓発セミナーの実施など、高岡ならではの高峰サイエンスプログラムの充実に努めてまいります。  続きまして、小中学校において、SDGsへの関心を高める取組を積極的に進めてはと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  公教育は、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、社会的な自立を目指して行うものであり、新学習指導要領におきましても、グローバル化や技術革新が急速に進展する予想困難な時代にあって、一人ひとりが持続可能な社会の担い手として成長していくよう、国際社会の動向にも目を向けながら指導の充実を図ることとしております。  SDGsは、2010年の国連サミットにおいて採択された持続可能な世界実現のための世界共通の目標であります。途上国のみならず、先進国も対象に、2030年の達成を目指して取り組む17の目標、169のターゲットが掲げられております。  SDGsはまさに現代の国際社会で実際に展開されている取組であり、それを学ぶことは現実社会につながる生きた題材となっていきます。例えばサステイナビリティ、持続可能性という理念は、地球資源の有限性を考えれば国内外において必須の視点であり、身近な生活においても欠かせない視点であります。また、「飢餓をゼロに」や「安全な水とトイレを世界中に」との目標は、我が国では実感が伴いませんが、17の目標を読み解き、必要性がある国があることに気づくことが国際社会の現実を理解する入り口となります。各国の利害対立の状況を調べれば、自分自身の生活を見直す機会となり、国際社会の難しさも知ることになります。国外の人たちと直接話がしたくなれば、遠隔授業システムで交流を始めることもできます。  成美小学校では既にユネスコスクールに認定され、持続可能な開発のための教育、ESDの取組を行ってきております。伏木中学校区では、地元を挙げての海浜清掃や漂着物調査、海洋保全に取り組んでおられます。SDGsカードゲームの活用も含めまして、各学校の主体的で特色ある取組を進めていきたいと考えております。  続きまして、万葉のまちづくりに越中国分寺跡や御亭角廃寺跡などをどのように活用するのかとのお尋ねにお答えいたします。  越中国分寺は、天平13年(741年)、聖武天皇の詔勅により全国に購入された寺院の一つであります。過去の文献調査や発掘調査により、その存在や場所がほぼ明らかとなっております。  また、越中国庁跡推定地である勝興寺の南側に近接する御亭角廃寺跡は、発見された古い瓦の形式により、奈良時代よりもさらに古い飛鳥・白鳳時代に遡る北陸最古の寺院跡であるとされております。  これらの寺院跡を含む越中国府関連遺跡につきましては、伏木台地一帯に広がっております。全域に大伴をはじめ大館、東館などの館(たち、やかた)の所在を示す字名が残っており、かつてはこの地に越中国の都が置かれ、奈良の都から人や文化が流れ込み、北陸の風土の中で文化が花開き、越中万葉が生まれることとなりました。  奈良や京都のように、古い時代、古代から現在まで歴史が重層的に続く土地は、地方には極めて珍しい状況であります。越中の国府は、自然風土に恵まれ、人や物が行き交う交通の結節点として、戦略の拠点、産業の拠点として、近世、近代へと引き継がれてまいりました。  来年度は、越中国分寺薬師堂の仏像調査を実施し、その美術史的、歴史的価値を明らかにしますとともに、御亭角廃寺跡につきましても、これまでの発掘成果を整理し、新たな調査等に向け準備を進めることとしております。国分寺跡では、地元の皆さんが、今の朽ちた薬師堂では、全国から来られた方に申し訳ないと保存に向けて動きを始められております。  今後は、それぞれの遺跡の価値を高めますとともに、台地一帯に花開いた越中万葉の都の往時をしのぶことができるよう、10年、20年先の長期的なグランドデザインを描きながら、令和の時代に花開く万葉のまちづくりの推進に努めていくことが大切であるというふうに考えております。  続きまして、勝興寺のバリアフリー化によって、拝観見学者の利便性はどのように向上するのか。また、さらなる利便性向上に向けた課題はとのお尋ねにお答えいたします。  拝観見学者の利便性を図るバリアフリー化につきましては、令和2年度末の平成の大修理の竣工に向け、最後の総仕上げとして、建物内の段差解消スロープの設置や案内サインの整備を行う予定としております。  これにより、車椅子利用者の方でも、本堂から大広間や書院などがある本坊までの間を行き来することができるように配慮することとしております。  ただし、境内地から本堂等の建物内に上がる際には、リフト等の昇降機の準備は現時点では予定しておりません。対応につきましては今後の課題であり、サポート体制の構築に向け、引き続き支援をしていくことを考えております。  続きまして、勝興寺完成に向けて、周辺の観光施設でもある伏木気象資料館の利用促進を図ってはとのお尋ねにお答えいたします。  越中国守館跡推定地に建つ伏木気象資料館は、明治16年、藤井能三が設立した全国初の私立測候所である伏木測候所の歴史を受け継ぐ存在であります。現在の建物は明治42年に移転された洋風の木造建築物で、伏木港の近代化を象徴する建物の一つであります。  当館の魅力は、復元された建築の清洒な意匠もさることながら、100年以上にわたり、ほぼ同一地点において気象観測を続けている全国でも数少ない気象観測所であります。日本の平均気温を割り出す全国の15地点の一つともなっております。  このような特徴につきましては、まだまだPR不足でありまして、今後は指定管理者である伏木観光推進センターと協力しまして、気象予報士等による気象イベントにも新たに取り組むこととしております。  また、測候所を建設しました藤井能三は、北前船の船主能登屋の当主であり、伏木港築港を掲げ、シベリア鉄道を経由してヨーロッパとの交易を提唱するなど、日本の近代化に大きな役割を果たしました。能三は、渋沢栄一と共に東京風帆船会社を設立し、岩崎弥太郎が率いる三菱が独占していた海運業界に果敢に攻勢をかけました。地方資本の能三はやがて厳しい状況に陥りますが、日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一は、伏木の能三を訪ね、伏木のまちを視察するとともに、夜は宴席で歓待を受けたと伝記に記されております。  この渋沢栄一は、高峰譲吉が日本で人造肥料の事業を立ち上げる際の支援者でもありました。能三も高峰も世界を視野に、渋沢や岩崎と共に激動の明治を生きた人物であります。能三を取り巻く登場人物は十分そろっており、伏木気象資料館におきましても、人々の心を揺り動かすダイナミックな歴史を伝えることができないか、さらに検討していきたいと考えております。  続きまして、吉久地区の重要伝統的建造物群保存地区選定への取組につきまして、重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けて、これまでの成果と課題はとのお尋ねにお答えいたします。  吉久地区におきましては、長年、地元の皆さんが地域の町並み保存や歴史・文化、祭礼の継承などに熱心に取り組んでこられた中で、重伝建の選定を目指そうという機運が高まり、本市においてもその影響を受け、現在、山町筋、金屋町に次ぐ3つ目の重要伝統的建造物群保存地区の選定を目指し、準備を進めております。  具体的には、昨年末より、第1段階である保存地区の都市計画決定に向けた事前説明会や同意手続を行ってきたところであります。多くの方の御協力をいただき、保存地区内の約8割に及ぶ土地所有者から同意を得ることができました。現在は、保存地区決定に向け、庁内の関係各課と調整を図りながら、必要な手続等を順次進めております。  今後は、第2段階となります今年秋の国の選定に向けまして、吉久地区の歴史的特徴である独特の町家建築や古くからの形態を残した地割りなどを専門家によって価値づけを行い、選定基準を満たす資料を作成し、文化庁へ選定申出を行っていくこととしております。  最後に、吉久地区の同じく重伝建に関してでありますが、選定後の取組についてどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  この秋に、吉久地区が山町筋、金屋町に次ぐ3つ目の重要伝統的建造物群保存地区に選定されましたならば、単独市としては全国でも5本の指に入る都市となり、歴史都市としても一層磨きがかかることになります。  商人のまち山町筋、職人のまち金屋町、街道筋の加賀藩の米を流通する御蔵のまち吉久のそれぞれの特徴を一層充実させますとともに、万葉線なども積極的に活用して、3地区を周遊する魅力を高めていきたいと考えております。  また、吉久地区は、北前船寄港地・船主集落の日本遺産として、対岸の伏木地区の勝興寺や伏木北前船資料館、伏木気象資料館などと共に認定を受けております。元号令和の制定により注目が集まる万葉歴史館を中核とする伏木台地の関連史跡群とともに、令和の時代に花開く万葉のまちづくりとして、一体的な活用を図ることとしております。  吉久地区の皆さんとは、これまでも度々まちづくりについて意見交換を重ねてまいりました。「吉久の誇りを未来につないでいきたい」「若い世代にも住みたいと思ってもらえるまちでありたい」「そのために今できることに力を尽くしたい」との声を多く聞いております。  選定後も地域の皆さんの意向を反映し、歴史、伝統の継承と住みやすさを兼ね備えたこれからの保存地区づくりに、地域の皆さんと共に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上であります。
    29 ◯副議長(中川加津代君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 30 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは1点、大きな項の2つ目、令和時代の万葉のまちづくりについての4点目、勝興寺寺内町道路修景整備事業の活用についてお答えしてまいります。  御質問の勝興寺寺内町道路については、「ふるこはん」と地域に親しまれている勝興寺から北前船資料館を結ぶ寺内町の旧参道であります。  鍵型に曲がる道は、往時のままの形状を残しており、沿道は、旧秋元家をはじめ、かつての廻船問屋や舟運に従事する町家の雰囲気を今も残しております。  この地区の自治会では、勝興寺まちづくり協議会を組織され、これまで沿道の建物修景整備などに積極的に取り組まれてこられました。また、伏木校下自治会連絡協議会では、観光マップを作成されたほか、地元の若者が中心となり、おべんとうカフェやガラス工房などを出店され、民間によるまちづくりが活発に行われております。  さて、この道路の活用方針でありますが、勝興寺を中心に、寺内町の高台にある歴史の町並みや古代の越中国府、旧伏木浦に栄えた港町を散策していただく際に、古代から続く歴史を肌で感じていただけるようなものにしたいと考えているところであります。  このため、令和3年度からの次期歴史まちづくり計画に向けた検討の中で、令和・万葉の歴史と文化の薫るまちづくりの一環として、地域住民の皆さんと協力し、万葉の歴史に思いをはせることができるような仕掛けを実現したいと考えております。  例えば、整備した道路を含め幾つかのポイントで、寺井の井戸で少女たちが水をくみ、はしゃいでいる傍らで、かたかごの花が咲いているという大伴家持が歌った情景、あるいは北前船資料館の望楼から眺めた港町や北前船の光景、さらには、藤井能三さんが私財をなげうって建設した伏木灯台や測候所の往時の姿など、IT技術を活用し、1300年もの歴史の厚みを体感できるような方法などについて研究をしてまいります。  私からは以上であります。 31 ◯副議長(中川加津代君) 上下水道事業管理者 黒木克昌君。       〔上下水道事業管理者(黒木克昌君)登壇〕 32 ◯上下水道事業管理者(黒木克昌君) 私からは、令和時代の万葉のまちづくりに関する質問のうち、デザインマンホールカードについてお答えをいたします。  勝興寺から北前船資料館までの下水道のマンホールの更新に当たりましては、勝興寺の改修や町並み景観を踏まえたデザイン性豊かなものにしたいとの考えから、デザインの作成を富山大学芸術文化学部に協力を依頼したところでございます。  デザイン案は、学生80名余りの中から選考されました5名の方に提出をいただきました。この作品のうち、勝興寺とかたかごをあしらったデザインを地元関係の皆様により選考いただいたところでございます。  今後は、地元のイベントや道路修景整備事業等との調整を図りながら、更新工事に着手してまいります。  議員御提案の新規のカード作成につきましては、申請時点でデザインマンホールが現存していることが要件でございます。このため、更新工事の完了後、速やかに申請手続に入ることにいたしております。  伏木、太田地区では、これまでマンホールに雨晴海岸から望む立山連峰、万葉集で言えば渋谿の崎の風景ということでしょうか。それに加えまして、このたびは万葉集に歌われたかたかごをあしらったデザインといたしております。  勝興寺やその周辺においては、これまでもいろいろなイベントが行われておりますし、今後、観光客も増えるかと思います。  このデザインにつきましては、マンホールカードだけでなく、お土産や商品等の開発に地元で活用いただくなど、高岡の歴史まちづくりのPRにつなげていただけることを強く期待しているところでございます。  私からは以上でございます。 33 ◯副議長(中川加津代君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 34 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱2番目、令和時代の万葉のまちづくりについて2点お答えいたします。  万葉集全20巻朗唱会について、本市の観光地で朗唱しているPR動画を配信してはについてお答えいたします。  万葉集全20巻朗唱の会は、これまで高岡ケーブルのコミュニティチャンネルで、オープニングからフィナーレまで連続56時間30分にわたり生放送されているところであります。この放送をインターネットで同時配信する方向で検討をしております。  本市観光地で撮影した朗唱動画の配信に当たっては、万葉集や朗唱に関心のある方から映像を提供いただくことにより、より魅力的な企画になると考えられることから、市からは万葉衣装を貸し出し、観光地で朗唱した動画を提供してもらうことが考えられます。本市観光地のPRや万葉集への関心につながることが期待できるものと考えております。  インターネット配信の中で動画を差し込むことの実施については、経費や技術面での課題もありますが、広く関心を持ってもらえるメリットもあることから、実行委員会において検討してまいりたいと考えております。  2点目、万葉歴史館の改修を高岡市北部地域全体の観光地としての魅力向上にどのように活用するのかについてお答えします。  高岡市北部地域には、勝興寺や港町伏木が受け継いできた歴史・文化資産、万葉集にも詠まれた雨晴海岸、臨済宗国泰寺派の大本山である国泰寺や武田家住宅など、魅力的な観光資源を有しております。  北部地域への来訪者には、万葉歴史館を拠点として、勝興寺や雨晴海岸など万葉集やその時代と関連のある場所への周遊を促すとともに、この地域ならではのすばらしい観光資源とつなげ、北部地域全体の魅力向上に活用していきたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 35 ◯副議長(中川加津代君) 11番 酒井善広君。       〔11番(酒井善広君)登壇〕 36 ◯11番(酒井善広君) 自由民主党高岡市議会議員会の酒井でございます。  早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。  まず最初に、環境行政について7点お伺いいたします。  本市では、2018年3月に、今後10年間の環境に関する基本的な方向を示す高岡市環境基本計画(第2次)が策定されました。そこでは、環境に大きな負担をかけない持続可能な都市の実現に向けて、市、事業者、市民が一体となって、健やかで美しく豊かな環境共生のまち高岡の実現を目指すとしています。  一方、2015年9月に国連サミットにおいて、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会実現のため、2030年を年限とする17の国際目標が採択されました。  近年、自治体におけるSDGsの達成に向けた取組が、地方創生の実現、すなわち人々が安心して暮らせる持続可能なまちづくりと地域活性化の実現に資するものとして注目されています。環境に大きな負担をかけない持続可能な都市の実現には、SDGsの視点に基づく取組が重要と考えます。  そこで、国連が掲げるSDGsが注目される中、持続可能な環境共生のまち高岡の実現に向けての基本的な考え方をお聞かせください。  次に、家庭で取り組む地球温暖化防止対策を推進するために取り組まれてきました住宅用太陽光発電システムの設置補助制度についてお尋ねします。  SDGs目標13において、気候変動に具体的な対策を講じる点が掲げられています。急激な気候変動の原因となっている地球温暖化をいかに防ぐかが問題となります。地球温暖化の主要な原因である温室効果ガス、二酸化炭素の排出の少ない社会、すなわち低炭素社会を実現することが重要となります。太陽光発電は直接的に温室効果ガス削減に貢献するものであり、その普及は有用な地球温暖化防止対策と言えます。  そこで、低炭素社会づくりの一環として行われてきた住宅用太陽光発電システムの設置補助制度のこれまでの実績と成果についてお尋ねいたします。  さて、電力の固定価格買取制度によって、住宅用太陽光発電は、制度開始前に比べて3倍以上伸びたと言われています。しかし、買取り価格の引下げ、制度の期間満了によって、住宅用太陽光発電の普及が鈍化することが指摘されています。  現在、温室効果ガス削減に向けて様々な取組が行われていますが、直接的に削減に貢献できる太陽光発電の普及は低炭素社会に向けて重要と考えます。  そこで、住宅用を対象にした電力の固定価格買取制度終了後も、さらなる低炭素社会づくりの推進に向けて、太陽光発電の普及促進を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  既に浸透しております低炭素社会実現に向けた取組として、クールビズやウオームビズ等が挙げられますが、冷暖房等による電力消費量が軽減されれば、間接的に二酸化炭素の排出が緩和されます。電力消費を抑えるという観点から、省エネルギー化も重要と考えます。  そこで、低炭素社会づくりには省エネルギー化の推進が重要となるため、個人や事業者に対して、省エネ設備導入についても助成してはと考えますが、見解をお伺いいたします。  ここ数年で急速に普及した太陽光パネルは、2030年以降に一斉に寿命を迎え、大量廃棄時代に突入することが予想されています。太陽光パネルや蓄電池のリユース、リサイクルに向けた取組も本格化していますが、役目を終えた使用済みのパネルの処理のみならず、台風や地震などによる設備の破損が社会的問題となっております。パネルの種類によっては、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、不法投棄による環境汚染が危惧されます。  そこで、今後、太陽光パネルの大量廃棄が想定されますが、パネルの廃棄処理についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、食品ロス削減についてお尋ねいたします。  国が定めた第四次循環型社会形成推進基本計画において、SDGsを踏まえた家庭系の食品ロス削減目標が掲げられ、2030年までに家庭からの食品ロスを半減するべく、使い切れる量の食品を購入することや、残さず食べ切ること、未利用食品を有効活用するなど、家庭において食品の購入や調理の際の具体的な行動の実践を促進すること、さらに、製造から流通、消費までの各段階における食品ロス削減の取組を加速化することが求められています。このように、食品ロス削減は今や喫緊の課題となっております。  そこで、循環型まちづくりの推進には食品ロス対策が重要と考えますが、本市の具体的取組についてお尋ねいたします。  この項最後に、海洋プラスチックごみについてお尋ねいたします。  SDGsでは、2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減することを掲げています。  現在、プラスチックごみを減らすために、レジ袋の無料配布を取りやめる取組や、マイバッグ持参の推進、紙製のストローの使用、すず100%のストローの商品化、ペットボトルの回収、定期的な清掃活動など、様々な取組がなされています。  ある調査によりますと、海洋プラスチックごみの8割は、陸で発生し、河川を経由して海に漂着しており、河川にごみが流入することを防止するとともに、河川のごみ回収を行う取組が重要とされています。  そこで、海洋の環境汚染をなくし、海の生態系を保持するためにも、海洋プラスチックごみを食い止める取組が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、高齢者福祉の充実について2点お伺いいたします。  人は誰でも年を取るとだんだんと体の力が弱くなり、外出する機会が少なくなって、病気にならないまでも、手助けや介護が必要となってきます。  このように、心と体の動きが弱くなってきた状態をフレイルと呼びますが、多くの人はこのフレイルを経て要介護状態に進むと考えられています。  一方、サルコペニアは、加齢や疾患によって筋肉量が減少する状態のことを指します。筋肉量の減少は全身の筋力低下をもたらし、身体機能低下、活動量低下につながり、いずれフレイル状態になります。フレイルには、身体の虚弱のほか、鬱、認知機能低下などの心の虚弱、閉じこもり、孤食などの社会性の虚弱がありますが、早く介入して対策を行えば、元の健常な状態に戻る可能性があるとされています。  そこで、健康寿命延伸にはフレイル予防、サルコペニア予防が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、地域包括支援センターについてお尋ねいたします。  地域包括支援センターは、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域において安心して生活を継続できるよう支援するために設置されております。  平成28年1月19日、厚生労働省の地域包括支援センターの設置運営についての一部改正において、センターの設置に係る具体的な担当圏域設定に当たっては、「地域における日常生活圏域との整合性に配慮し」と改正されたことから、地域包括支援センターの設置においては、65歳以上の高齢者の人数のみならず、地域における日常生活圏域との整合性を図る観点から、地域の地理的特性等も考慮すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、インバウンドの推進についてお尋ねします。  さきの我が会派の代表質問で、東京2020オリンピック・パラリンピックという一大事業を活用した観光インバウンドの持続的活動に関する質問がありました。また、昨年12月定例会の一問一答方式の一般質問で質問いたしましたロケツーリズムとともに、スポーツと旅、旅行を組み合わせたスポーツツーリズムも観光インバウンド獲得に有効と考えます。  ある報道によりますと、金沢スポーツコミッションが2018年から2019年にかけて誘致したスポーツ大会の経済波及効果が5億6,000万円に達したことが報告されています。  スポーツツーリズムは、大規模なスポーツ大会にとどまらず、大学、高校等の部活の合宿、遠征、スポーツ観戦や応援、参加のための旅行商品の開発、インバウンド向けツアーの企画など、幅広い分野に可能性を秘めております。本市でも、バドミントン、レスリング、柔道など、様々なスポーツが盛んに行われております。  そこで、インバウンド対策としてスポーツツーリズムを推進してはと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、プレミアム付商品券についてお尋ねします。  子育て世代と生活保護者を除く住民税非課税者を対象に、国の消費税増税対策として始まったプレミアム付商品券は、今年の2月29日で使用期限が終了いたしました。手続の複雑さ、煩雑さもあって、全国的に申請率、利用率ともに低迷していると聞きます。プレミアム付商品券本来の目的をどの程度果たせたのか、非常に気がかりなところであります。  そこで、昨年10月に始まりましたプレミアム付商品券の利用状況と成果についてお尋ねいたします。  次に、自転車保険の加入についてお尋ねいたします。  平成28年に策定されました第10次高岡市交通安全計画では、過去5年間、交通事故死者数に占める歩行者及び自転車乗用車中の割合が6割を超え、中学生以下の子供の交通事故死傷者数では、歩行者と自転車乗車中の割合が約6割を超えているとされています。  自転車の場合、自動車等に衝突された場合には、被害を受ける反面、歩行者等に衝突した場合には加害者となるため、それぞれの対策を講じる必要があります。  自転車の安全利用の推進、あるいは安全性の確保に向けてのいろいろな取組が行われていますが、自転車事故に関して、近年、加害者に高額な賠償責任が命じられる判決が相次いでいます。2013年には、小学生が起こした人身事故で保護者に9,500万円の支払いが命じられております。県内の自転車事故は減少傾向にあるとはいうものの、一たび事故を起こせば重い責任を負う可能性があります。  万一に備えるためにあるのが自転車保険でありますが、県内の保険加入率は、都道府県の中で下から2番目という低さになっています。県は自転車活用推進条例で自転車損害賠償保険等への加入を努力義務としていますが、万一に備え、安心・安全な移動を担保するためにも、保険の加入の促進、さらには加入義務化が必要ではないかと考えます。  そこで、近年増加している自転車事故をめぐる高額な賠償責任に備えて、自転車保険への加入を促すような取組をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。  最後に、先日、我が会派の代表質問並びに同僚議員の質問にもありましたが、新型コロナウイルスの影響について1点お尋ねいたします。  新型コロナウイルスについては、国、県、市及び医療機関等との緊密な連携の下、遅滞のない万全な対策を講じられることを願うわけでありますが、世界的な感染の拡大は世界経済に大きな損失をもたらすことが懸念されております。訪日外国人の減少は、観光産業にも大きな損失をもたらします。  国は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対して、資金繰り面、設備投資、販路拡大の面、経営環境整備の面等で様々な対策を講じようとしておりますが、どのような内容なのか分かりづらい面があり、市内の中小・小規模事業者の中には、将来への漠然とした不安を抱いている方が少なからずおられます。しっかりとした状況把握と、迅速で正確な情報発信が必要と考えます。  そこで、感染拡大長期化による地域経済への影響が懸念されますが、本市の産業、観光への影響と対策について見解をお聞かせください。  以上、当局の前向きな答弁を期待いたしまして、質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 37 ◯副議長(中川加津代君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 38 ◯市長(高橋正樹君) 酒井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の1点目、環境行政についてのうち、その最初のお尋ねでございますが、SDGsが注目される中、環境共生のまち高岡の実現に向けての考え方でございます。  本市では、現在、高岡市環境基本計画(第2次)の推進中でございまして、これに基づき、本市の環境を守り育て将来の世代に継承していくため、人と自然が共生し、環境に負荷をかけない持続可能な社会、すなわち環境共生のまち高岡の実現に取り組んでおります。  お話のSDGsは持続可能な開発目標ということでございますが、環境問題と深く関わっておりまして、本市環境基本計画においても、持続可能な社会を目指していくためには、経済社会システムの中に環境への配慮が織り込まれることが重要であるとされているところでございます。  この環境基本計画では、1つには、低炭素社会の形成、2つには、もったいないの考えを再認識して、3Rの推進による循環型社会の形成、3つに、良好な環境、歴史的・文化的資源と共生を図る共生社会の形成、この3つを基本的な考え方としております。  これらは、持続可能な社会のそれぞれの側面を捉えたものでございまして、この基本計画に基づきまして、高岡における実践として、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した環境に優しい住宅の普及啓発、フードドライブといった食品ロス削減への取組や企業と連携した体験型の森林環境学習などを実施しているところでございます。  地球環境をはじめとして、SDGsが掲げているような地球規模の課題に対して、それぞれの地域において、事業者や市民の皆様お一人おひとりが理解を深め、考え、それぞれが日常生活の場で行動していくことが持続可能な社会を目指す上で大変重要であると考えております。  今後も、事業者や市民の皆様と共に、環境共生のまち高岡の実現に取り組んでまいる所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
    39 ◯副議長(中川加津代君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 40 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは、7点についてお答えさせていただきます。  まず、大きな問いの1つ目、環境行政についての2点目、住宅用太陽光発電システムの設置補助制度の実績と成果についてお答えいたします。  本市では、平成21年より、住宅に太陽光発電システムを設置する方に補助金を交付しており、これまでの実績は、令和2年2月末時点で累計1,504件、太陽光発電の能力合計は7,073キロワットに達しております。  本市総合計画では、住宅用太陽光発電の能力合計をまちづくり指標の一つに掲げておりまして、令和3年度までの目標値8,000キロワットをおおむね達成できる見込みでございます。  次に、この項3点目、住宅用電力の固定価格買取制度終了後も太陽光発電の普及促進を図るべきと考えるがにお答えいたします。  2009年に開始いたしました固定価格買取制度(FIT)の売電価格は年々低下しております。また、2019年以降10年間の買取り期間が満了して、売電額が大幅に低下する住宅用太陽光発電が順次増加していくことから、安く売電するよりも、日中発電した余剰分を夜間に有効利用する自家消費へのニーズが高まると考えております。  そうしたことから、新たにビークル・トゥ・ホームシステム設置への助成に向けまして、新年度予算を本定例会にお願いしているところでございます。  ビークル・トゥ・ホームシステムは、電気自動車等を蓄電池の一つと捉えまして、太陽光発電の余剰電力を充電し、その電力を家庭で利用するための設備でございます。自家消費の拡大に有効なものと認識しております。  今後は、従来からの蓄電池を併設した太陽光発電システムの設置の支援とも合わせ、自家消費型の太陽光発電の普及促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、この項4点目、個人や事業者に対して省エネ設備導入についても助成してはと考えるが、見解はにお答えいたします。  低炭素なまちづくりの実現に向けましては、事業者や市民の皆様の果たす役割は大きいというふうに考えております。  国におきましては、住宅の高断熱化と高効率な設備によって省エネルギーに努め、太陽光発電などを導入して、年間のエネルギー収支がおおむねゼロ以下となるZEH(ゼッチ)住宅等に対する助成を進めております。  一方、事業者に対しましては、先導的な省エネルギー機器の整備や高効率な熱供給システム等に対し助成をしているところでございます。  市といたしましては、こうした助成制度が十分活用されるよう、情報提供や啓発などに努めてまいりたいと考えております。  次に、この項5点目、太陽光発電パネルの廃棄処理についてお答えをいたします。  太陽光発電パネルには、議員御指摘のとおり、鉛などの有害物質が含まれていることから、廃棄されるパネルは市での受入れ、処分ができないごみとなります。このため、適正な処理が可能な専門業者の下でリサイクルや最終処分がなされる必要があると考えております。  本市としては、適正処理が可能な受入業者の情報や処理ルートを周知することにより、市民、事業者から排出される太陽光発電パネルが適正に処理されるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、この項6点目、食品ロス対策の具体的な取組についてお答えいたします。  本市では、平成30年3月に、第2次高岡市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を策定し、「もったいないの心で築く循環型都市・たかおか」の基本理念を掲げ、循環型社会の実現に向けて取り組んでおります。  これまで食品ロス削減推進に向けた施策といたしましては、エコライフを楽しむ市民の会高岡との連携の下、宴会での食べ残しを減らしたり、冷蔵庫の中身を定期的にチェックする運動の呼びかけを行ってまいりました。また、家庭で余った食品を持ち寄り、必要とする方々や社会福祉施設等に寄附をするフードドライブの実施や、余った食材を持ち寄ってレシピを考える料理教室(サルベージパーティ)を開催するなど、日常生活でできることを市民団体と協力しながら周知、普及活動を行い、市民の食品ロス削減に対する意識の醸成に努めてきております。  今後とも、国や県の動向を見ながら、先進的な取組等の情報収集に努めまして、市民や事業者とともに循環型社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、この項7点目、海洋プラスチックごみを食い止める取組が必要と考えるが、見解はにお答えをいたします。  海洋プラスチックごみ対策につきましては、国において昨年5月に海洋プラスチックごみ対策アクションプランが策定され、プラスチックごみの海への流出抑制、イノベーションによる代替素材への転換など、新たな汚染を生み出さないことに焦点を当てた対策が示されております。  また、本県では、昨年10月に世界で最も美しい湾クラブ世界総会が開催され、海外の環境保全に対する機運がより高まってきている中、富山県では来年度の新たな取組として、県西部の河川、海岸域においてマイクロプラスチックの流出・漂流実態調査を行い、市民事業者への啓発や発生抑制策の検討に活用することとしております。  本市では、海洋プラスチックごみの発生抑制につながる取組といたしまして、1つには、各地区の連合自治会や環境保健衛生協議会等との不法投棄箇所の環境美化パトロール、2つには、市民ボランティアや各種団体の参加による二上山、千保川、小矢部川、雨晴海岸などの特別清掃活動を実施しております。また、年間を通じて海岸周辺の地元住民の方々との共同による海岸漂着ごみの回収、処理等を行っております。  海洋プラスチックごみは、国内外を問わず多様な場所から排出されていることから、国、県、流域自治体及び各種団体等とさらなる連携、協力体制を深め、海洋環境汚染対策の推進に努めてまいりたいと考えております。  最後に、大きな問いの5つ目、自転車保険について加入を促すような取組をすべきと考えるが、見解はにお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、自転車事故をめぐりましては、近年、加害者に高額な賠償を命じる判決が見られるところでございます。自転車保険への加入は、自転車事故の際に加害者の経済的な負担を軽減し、被害者救済にもつながるものと考えております。  本市ではこれまでも、交通安全教室などにおいて自転車の重大事故の事例を紹介しながら、自転車の安全運転とともに、自転車保険の加入の必要性や有効性を周知してきたところでございます。引き続き、警察や交通安全協会などと連携しながら、積極的な広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 41 ◯副議長(中川加津代君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 42 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの2、高齢者福祉の充実について2点お答えしてまいります。  まず1点目、健康寿命の延伸にはフレイル予防、サルコペニア予防が重要と考えるがについてでございます。  全国的に高齢化が進む中、本市では、国や県を上回る高齢化の進展が見られる状況にございまして、人生100年時代を見据え、健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指す健康たかおか輝きプランに沿って、全世代を対象とした健康づくりの総合的な取組を推進しているところでございます。  特に高齢者の健康を維持する観点からは、議員から御紹介のございましたフレイルやサルコペニアの予防が注目されているところでございます。  フレイルと呼ばれる加齢による心身機能の低下や、サルコペニアと言われております高齢期に見られる骨格筋量の減少、これらの予防につきましては、これまでも健康教育や介護予防事業の中で、生活習慣の改善や心身機能の低下防止といった対策を講じてきたところでございます。  さらに、令和2年度からは、フレイルのおそれがある高齢者を抽出し、低栄養の防止、生活習慣病の重症化予防などの個別的支援に取り組むとともに、通いの場においても、フレイル予防の普及啓発や健康教育、健康相談などにより取り組むこととしております。  フレイル対策などの強化を図り、引き続き市民の皆様の健康寿命の延伸を図ってまいりたいというふうに考えております。  続きまして2点目、地域包括支援センターの設置において、地域の地理的特性等も考慮すべきと考えるがについてでございます。  地域包括支援センターは、人口規模や業務量、地域における生活圏域等に配慮し、最も効果的、効率的に業務が行えるよう担当圏域を設定するものとされております。  本市では、このほか、地域包括支援センターが行う支援業務や高齢者に対する適切な援助の提供体制の状況などを勘案いたしまして、最も効果的にサービスが供給できるよう、地域の高齢者人口の規模や関係団体などの構成地区などにも配慮し、区域を調整した上で現在の圏域を設定しているところでございます。  また、本市では、地域包括支援センターの主な業務でございます健康や生活に関する相談対応を市民の身近なサービスとして定着させていきたいというふうに考えておりまして、住民主体の通いの場に職員が出向き、出張相談などを行っているところでございます。  本市といたしましては、地域包括支援センターだけでなく、このような身近な出張相談も御利用いただくことで、地域における通いの場の拡充や、そして誰もが気軽に相談できる意識や環境の醸成につなげていきたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 43 ◯副議長(中川加津代君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 44 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、3点お答えしたいと思います。  まず1点目、大きな柱の3番目、インバウンドの推進についてのうち、インバウンド対策として、スポーツツーリズムを推進してはと考えるが見解はについてお答えいたします。  スポーツツーリズムは、経済効果に加え、地域の活性化に資するものとして、本市にとってもインバウンド誘致に有効な視点の一つであると認識しております。  今後、様々なスポーツ大会が開催されるに当たっては、多言語に対応した案内など受入れ環境を充実させていくとともに、日本の文化、生活体験により、地域の人々と交流していただくメニューも検討していくことでインバウンド誘致につなげてまいりたいと考えております。  2点目、大きな柱4番目、プレミアム付商品券についてのうち、利用状況と成果はについてお答えいたします。  今回のプレミアム付商品券事業は、消費税率の引上げに伴う住民税非課税者、子育て世帯の消費に与える影響の緩和と地域における消費の喚起、下支えを目的として、国費を活用し実施したものでございます。  昨年9月24日から本年2月21日まで商品券を販売したところ、購入者は1万8,481人、商品券発行額総額は約3億6,400万円でありました。  商品券の利用店舗別で見ると、食料品店や日用品店での利用に限らず、医療機関やベビー用品店でも利用されるなど、多方面での消費活動が促されたこと、商品券の使用が市内店舗に限られていたこと等もあり、事業の目的に沿った一定の成果があったものと考えております。  3点目、大きな柱6番目の新型コロナウイルスの影響について、本市の産業、観光への影響と対策はについてお答えいたします。  今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、先行きが不透明な状況であり、市内企業や宿泊業を営む事業者への継続的なヒアリングにより、現状の把握に努めているところでございます。  市内宿泊施設では、新型コロナウイルスの感染拡大が報じられ始めたころからキャンセルが相次いでおり、1施設において3月までの間に、国内外を問わず約1,000件を超えるキャンセルがあったという回答も得ております。また、ここに来て予約が入ってこないという状況も把握できました。  国においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金の対象範囲を全業種に拡大するとともに、業況が悪化している中小企業者の資金繰りの支援措置としてセーフティネット保証4号を発動いたしました。また、感染症により経営に支障を来す旅館業等営業者に対する特別貸付金制度を創設しております。  さらに、昨日、第2弾の緊急対応策と表し、その中で、小学校休業等対応助成金や中小・小規模事業者への無利子、無担保での融資制度が新たに創設されるなど、日々の状況の変化に対応した対策が講じられております。  また、富山県においては、既存の経済変動対策緊急融資新型コロナウイルス感染症対策枠を設け、融資制度の拡充を図ってきたところであります。  本市としても、資金繰りに窮することとなった中小企業者が迅速に認定を受けられる体制を整えるため、認定審査や専門の金融相談を行う新型コロナウイルス感染症に関する中小企業金融相談窓口を設置するとともに、相談専用電話を開設しての対応に当たっております。  これらの支援策を広く周知することが重要と考えており、国、県、関係機関と連携し、それぞれのホームページでの掲載、支援機関、企業等に向けたファクス、メール送信など、あらゆる媒体を通じて各企業への周知に取り組んでおります。  今後も、日々状況が変化していくことが予想されるため、国、県、関係機関と連携を図りながら、その時々の状況に市としても迅速に対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 45 ◯副議長(中川加津代君) この際、午後1時15分まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後0時19分                                 再開 午後1時15分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 46 ◯議長(金森一郎君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  この際、一言申し上げます。  平成23年3月11日午後2時46分に発生いたしました東日本大震災から、本日で9年となります。  ここで犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、黙祷をしたいと存じます。  御起立願います。       〔全員起立〕 47 ◯議長(金森一郎君) 黙祷。       〔黙  祷〕 48 ◯議長(金森一郎君) 黙祷を終わります。  御着席願います。       〔全員着席〕 49 ◯議長(金森一郎君) それでは、一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑を続行いたします。7番 石須大雄君。       〔7番(石須大雄君)登壇〕 50 ◯7番(石須大雄君) 冒頭何もしゃべらない予定でありましたが、今、黙祷をささげました。9年前、総括質問に立って、閉会になるその直前にこの議場が揺れた。そして、閉会になってから控室に行ってテレビ画面を見て、大変悲惨な災害の状況を見て、心が揺れたことをいまだに思い出しております。被災された方に対して、心からお悔やみ、そして一日も早い復興を願いたいと思っております。  常磐線は、今月の13日に全線開通をするというふうなニュースも流れておりました。福島第一原発の影響でこの間駅が使えない、そういった流れ、駅の周りだけ除染作業が終わって、そして開通という流れらしいです。まだまだ故郷、そして住んでいたところに帰れない多くの方々が本当に一日でも早く戻れることを期待して、質問に入っていきたいというふうに思います。  土地開発公社による御旅屋セリオのフロア取得について、私は、公有地の拡大の推進に関する法律や高岡市土地開発公社の定款で、公社の先行取得に関しては土地に限定されると知り、さきの12月定例会一問一答方式による一般質問で、御旅屋セリオの活性化を図り、公共施設再編、都心軸への都市機能の集約など、将来にわたって持続可能でコンパクトなまちづくりを推進するため必要との理由で、土地開発公社の先行取得の理由になるのか質問を行いました。答弁は、「公社の目的と合致する」でした。  公有地の拡大の推進に関する法律や高岡市土地開発公社定款のどこに建物の先行取得ができると書いてあるのか、再質問を行おうかとも考えましたが、公有地の拡大の推進に関する法律や高岡市土地開発公社の定款といった単語は通告のどこにも書いてありませんでしたし、合致するとの自信を持った答弁でしたので、再質問を行いませんでした。  その後、昨年の12月26日に土地開発公社が約9億9,600万円で全フロアの6割を取得したと報道がされ、再質問を行わなかったことが悔やまれました。また、高岡市と高岡市土地開発公社の間で御旅屋セリオを活用した中心市街地活性化推進事業のための土地及び建物取得に関する業務委託契約書が12月議会の1か月も前、令和元年11月8日に締結されたことを知り、驚きました。全てのことを全議員に報告せよとまでは言いませんが、せめて、関係ある質問をしているのでありますから、答弁の中にでも発言があってもよかったのではないかと思います。  それでは、質問に入ります。  今回、年末、12月26日、高岡市土地開発公社がオタヤ開発株式会社から9億9,600万円で土地、建物を購入する契約がされました。土地や建物の固定資産税は1月1日の所有者に対して課税がされますが、登記は12月中に終わっているのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、先ほど言いました公有地の拡大の推進に関する法律は、1972年に、「都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わつて土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もつて地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的」としています。つまり、土地開発公社はこの法の下で創設され、土地の先行取得が可能になっているのですが、法律的に、あくまで土地の取得に限定されます。逐条解説では、取得対象は土地であって、原則、地上に存する建物等は含まれない。建物等が存在する場合には取壊しや移転が前提とされています。  また、冒頭で、土地開発公社の目的に合致するとの12月議会の答弁があったと言いましたが、具体的には「土地開発公社は、公共用地や公共地等、またそれに付随した建物等を取得、管理等をすることによりまして、地域の秩序ある整備、そして市民福祉の増進に寄与することを目的としております。公社の目的と合致するものと考えております」との答弁でした。  土地開発公社定款の第1条、目的は、「この土地開発公社は、公共用地、公共地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的とする」となっています。よく似ていますが、定款の目的には「またそれに付随した建物等」とは書いてありませんし、第19条は業務の範囲でありますが、公社の目的を達成するための業務が書いてあります。この内容は全て土地の取得になっています。  法律も定款も土地の所得のみで建物のフロアを購入できると書いてありませんが、建物の取得が可能なのか、見解をお示しをいただきたいと思います。  次に、土地開発公社はオタヤ開発株式会社から約9億9,600万円で御旅屋セリオの約6割を取得しましたが、金利や人件費を上乗せした高岡市の買取り金額は幾らぐらいになるのか、お示しをいただきたいと思います。また、土地や建物所得に関する業務委託契約書の中で令和6年までに買取りとされていますが、議決案件にならないよう分割して購入することはないと思いますが、具体的にどんなスケジュールで買収を行うのかも併せてお示しをいただきたいと思います。  セリオタウン推進事業費の1億7,971万5,000円のうち、そのほとんどが3階から8階までの共益費だと聞いていますが、その内訳をお示しをいただきたいと思います。
     また、ほとんどが共益費であるこの推進事業費は次年度以降どのようになる予定なのかも併せてお示しをいただきたいと思います。  セリオタウン推進事業費の90%以上の約1億6,800万円が3階から8階の共益費でありますが、「御旅屋セリオ共益費等」ではなくて「セリオタウン推進事業費」と事業名をつけた理由についてもお示しをいただきたいと思います。  次に入ります。  高岡市唯一の百貨店「大和」の存続のため、この間8億円から始まって、昨年度は5億6,000万円の短期貸付けを行ってきました。様々な意見もあり、我が会派は当初この短期貸付けに反対をしていましたが、単年度、単年度のことでもあり、利子も払われることでもあり、高岡市唯一の百貨店存続のため、高岡市内の百貨店の灯を消さないためとの当局の説明によって理解を示してきましたが、今回の長期貸付けには全く賛同ができません。  まず最初に、まさか短期貸付け5億6,000万円から長期貸付けにする分1億円を引いておけばいいだろうという理由ではないと思いますが、オタヤ開発株式会社貸付金4億6,000万円となった理由と根拠をお示しをいただきたいと思います。  次に、オタヤ開発株式会社の平成30年度決算は収入、費用ともに約7億9,000万円、令和元年度決算見込み、大和高岡店撤退のため、収入は約5億2,000万円、費用は5億7,000万円との話ですが、令和元年度は大和から年度末まで家賃が入っていたかと思います。令和2年度からは、高岡市土地開発公社の約6割のフロア取得によって収入及び費用が大きく減少するものと思います。令和元年度の4割だと収入が2億1,000万円、平成30年度で計算しても3億2,000万円にしかなりません。単年度収入より大幅に多い貸付けを25年償還で行って大丈夫なのか、財政健全化緊急プログラムを実施している高岡市の大事な税金を貸して本当に大丈夫なのか、心配です。  また、部長に令和2年度の収入見込みをお聞きしましたが、オタヤ開発株式会社のことなのでと教えてももらえませんでした。  新年度の収入見込みも伝えられず、長期貸付けすることに納得がいきません。オタヤ開発株式会社に25年償還の貸付けをして大丈夫なのか、その理由と根拠をお示しをいただきたいと思います。  高岡地域地場産業センターは、1983年4月に県及び富山県西部地域の市町村と県内産業界によって財団法人として設立をされました。高岡市や県西部地域の地場産業のシンボル的な建物です。御旅屋セリオに移転が決定されましたが、高岡市や県西部地域の地場産業のシンボルであるビルがどうなるのか、お示しをいただきたいと思います。  移転整備事業費2億900万円は、御旅屋セリオへの移転に伴う動産移転に係る費用と工事費かと思いますが、その内訳をお示しをいただきたいと思います。  次に、運営費助成金が4,000万円から1億1,600万円と大幅に増額されておりますが、その理由をお示しをいただきたいと思います。  次に、地場産業対策事業費も1,900万円から2,500万円と増えていますが、その理由もお示しをいただきたいと思います。  移転整備事業費、運営費助成金、地場産業対策事業費は次年度以降どうなっていくのかもお示しをいただきたいと思います。  地場産業センターの建物は耐震の問題もなく、近年、エレベーターの改修工事やトイレの洋式化の工事を行っています。また、同ビル内のテナントから毎年家賃収入約1,600万円があり、経営も、県や市からの補助金はありますが、黒字となっています。  そんな黒字経営の地場産業センターを、展示販売スペースが半分になり、テナントの賃料も入らず、共益費や光熱費が大幅に増加する御旅屋セリオに無理やり市が移転させたのではないかとの声がありますが、見解をお示しをいただきたいと思います。  次に、勝興寺は11月には改修工事が終わり、来年の3月に全体公開されることになっていると聞いておりますが、来年の全体公開に向けたPRは何か考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。  伏木駅前観光駐車場、そして昔の相撲場が駐車場として整備されていますが、大幅に増加することを希望している観光客に対応できる駐車場の整備を至急行わなければならないのではないかと思いますが、見解についてお示しをいただきたいと思います。  北前船資料館倉庫の中には、展示の許可は出ていないと思いますが、旧建物所有者でもある秋元家の大変すばらしい美術品などがあると聞いています。勝興寺の全体公開に向け展示の許可をもらい、展示品の変更や企画展示などを行ってはと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。  また、この建物もすばらしく、望楼や茶室の炉が2か所もあるなど、北陸にはほかにない造りだと聞いています。建物内や展示品の説明をさらに充実し、観光客の満足度向上を図ってはと思いますが、見解をお示しをいただきたいと思います。  御旅屋セリオのフロア取得がされ、そこに地場産業センターが入っていくというふうなことが提案をされています。財政健全化緊急プログラム、40億円の財源不足という中で約10億円のフロア取得を行う、そしてこれから以降、セリオに3階から8階部分の共益費を払って、なおかつ地場産業センターの家賃補償、そして今のビルである貸館業の収入補填、こういったものをずっと続けていくのは本当にどうなのかなというふうに思います。  もう一度しっかりと中身を考えていただきたいということをお願いして、私の質問を終えていきたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 51 ◯議長(金森一郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 52 ◯市長(高橋正樹君) 石須議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな問いの3点目、勝興寺の全体公開に向けての中で第1点目、PRの方法はということでございます。  20年余りにわたる勝興寺の平成の大修理は、いよいよ来年度末に完工いたします。約3万平方メートルの広大な境内に配置された大伽藍の全容が現れて、江戸時代後期の壮麗な姿が令和の時代によみがえることとなります。国宝にも匹敵する寺院建築であると自負しておりまして、学術調査を行っていただいた東京藝術大学の光井教授からは、約2万存在する浄土真宗寺院の中でも、歴史的に見ても卓越した寺院であり、近世の上質な大型建築で構成され、境内景観をほぼ完全に残しているとの大変高い評価をいただいております。  これらの歴史的評価とその魅力を広く国内外の旅行者の方々に周知するよう、勝興寺の全体公開に向けて、ふるさと応援特使を活用した情報発信、首都圏のアンテナショップでのPRのほか、新たな旅行キャンペーンやツアー造成につながるよう、JRなど関係方面に働きかけを行ってまいります。  また、これまでも修理現場の見学会の開催やふるこはんフェスなどのイベントを通じて、幅広い年代の方々に勝興寺の魅力を伝える取組を重ねて実施してまいりました。今後も、これらのイベントなどを通じて培ったネットワークを生かしながら、四季折々の変化や楽しみを年間を通じてホームページやSNSで発信していくことにしております。  勝興寺は、国宝瑞龍寺とともに近世高岡を代表する優れた寺院でございます。また、元号が令和となり越中万葉に注目される中、その境内地は家持が赴任した越中国庁跡とされております。まさに万葉の越中文化が花開いた場所でございますが、この地は古来から射水川と内陸とを結び、そして大陸へとつながる海洋に面した交通の要衝あるいは戦略の拠点として栄えてまいりました。越中万葉1300年と加賀前田400年の2つの時間軸の中で、価値ある歴史を刻み、文化を培ってきたのであります。そこに凝縮された、言わば日本の原風景をより多くの方々に体感していただけることを期し、引き続き様々な機会を捉えて広く紹介に努めてまいる所存であります。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 53 ◯議長(金森一郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 54 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱の御旅屋セリオについて7点、大きな柱2点目の高岡地域地場産業センターについて6点、大きな柱の勝興寺の全体公開に向けて1点、合計14点についてお答えいたします。  1点目、土地開発公社による御旅屋セリオのフロア取得についてのうち、土地、建物の登記は、12月中に終わっているのかについてお答えいたします。  市土地開発公社からは、12月24日に全ての手続を完了した旨、報告を受けたところでございます。  2点目3項目、土地開発公社は約9億9,600万円で取得したが、高岡市の買取り予定額及びスケジュールはにお答えいたします。  本市の買取り価格は、取得時の価格9億9,520万円に金利返還の一部と移転登記等の事務費を加えた金額約9億9,580万円を予定しております。買戻し時期については、セリオタウン構想の進捗状況や財政的措置も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、中項目、セリオタウン推進事業についてのうち、事業費の内訳はについてお答えいたします。  セリオタウン推進事業費の内訳としては、3階から5階の共益費として1億6,789万5,000円、5階フロアの光熱水費など管理費として1,024万5,000円、土地開発公社の関連経費として157万5,000円を見込んでおります。  次に、次年度以降どうなるのかについてお答えいたします。  御旅屋セリオとその周辺のにぎわいづくりのため、次年度以降も各種取組の切れ目ない展開が必要と考えており、子ども広場やeスポーツ等の取組も含め、官民が連携して進めていく必要があると考えております。  一方、現在、民間テナント、民間による公益的機能の誘致も積極的に進めているところであり、誘致の進捗状況に応じ、事業費を抑制できるものと考えております。  続いて、「推進事業費」と事業名を名づけた理由はについてお答えいたします。  昨年7月、オタヤ開発株式会社より、市民が集う場所をコンセプトとするセリオタウン構想が示されました。  本市としては、これと軌を一にして多様な交流やにぎわいを生み出す場づくりを展開していきたいと考えており、構想の実現を図るための事業であることから「セリオタウン推進事業費」と名づけたものでございます。  次に、中項目3番目、オタヤ開発株式会社貸付金についてのうち、貸付金額の決定の理由と根拠はについてお答えいたします。  これまで、オタヤ開発株式会社が安定した経営を行うことを目的に短期資金を貸し付け、支援してきたものであります。中心市街地の活性化にとって御旅屋セリオの活用は欠くことができず、百貨店の閉店という経営環境が劇的に変化する中で、複数年かけてセリオタウン構想を推進する同社に対し、長期貸付けによる支援が必要と判断したものでございます。  貸付金額については、同社の経営安定化のため、キャッシュフローの維持が欠かせないことから、同社の収支や資金計画を踏まえた額としたものでございます。  2点目、オタヤ開発株式会社に25年の償還の貸付けとした理由と根拠はについてお答えいたします。  オタヤ開発株式会社に対する貸付金の償還期間については、本市が資金調達を行う際の標準的な期間を参考に、担保設定する上で、同社が有する資産の耐用年数などを考慮し、償還期間を設定したところでございます。  続いて、大きな柱、高岡地域地場産業センターについてのうち1点目、御旅屋セリオへの移転に伴い、現在のビルはどうなるのかについてお答えいたします。  公益財団法人高岡地域地場産業センターの土地、建物等については同センターが所有する財産であり、その取扱いについては公益認定法に基づき、センターにおいて適切な措置を行う必要があります。  今後、センターが所有する財産については、法人を所管する県とも協議を進めながら、センターの定款に基づき、評議員会においてその取扱いを決定していくものと考えております。  2点目、移転整備事業費の内訳はについてお答えいたします。  移転整備事業費としては、主に地場産業センターの販売展示場及びものづくり体験工房の設置に係る工事費1億5,946万2,000円、文化財修理工房の設計及び工事費3,210万円、動産移転費1,700万円であります。  続いて、運営費助成金が大幅に増額されているが、理由はについてお答えいたします。  運営費助成金の増額の主な理由としては、現施設の設備等の設置、改修により発生したこれまでの長期借入金の繰上償還を行うことによるもの及び御旅屋セリオ移転に伴い必要となる共益費によるものでございます。  4点目、地場産業対策事業費が増えている理由はについてお答えいたします。  地場産業対策事業費の増額の理由としては、従来の地場産業やデザイン事業の振興を図る工芸都市高岡クラフトコンペやギフト・ショーの出展補助等、地場産業団体の支援に加え、高岡地域地場産業センターが移転する中心市街地において、地場産業活性化を推進するためのにぎわい創出イベント等の取組を行うものでございます。  続いて、5点目、移転整備事業費、運営費助成金、地場産業対策事業費は次年度以降どうなるのかについてお答えいたします。  移転整備事業費については、先ほどの説明のとおり、御旅屋セリオへの移転に伴う経費に係るものであり、令和2年度中に事業が完了する見込みであります。また、運営費助成金に含まれる長期借入金の繰上償還についても同様でございます。  令和3年度以降については、現在において具体的な方針をお示しできる段階ではありませんが、運営費助成金、地場産業対策事業費については、高岡地域地場産業センターの安定した運営、まちなかからの地場産業の情報発信などを継続できるよう進めていく必要があると考えております。  6点目、市が無理やり移転を決定させたのではないかについてお答えいたします。  高岡地域地場産業センターは、そもそも公益認定法に基づく公益財団法人でございます。このため、センターの事業内容や在り方などの重要決定については、理事会によって法人としての判断がなされるものでございます。  今回の移転については、施設の老朽化や交通環境の変化、観光エリアとの連携、まちなか移転による相乗効果などを踏まえ、伝統産業のポテンシャルを生かした振興策をまちなかから新たに展開し、まちの活性化の核となることを目指すため、市から提案したものでございます。  センターはこの提案を受けて、センターとして地場産業の振興拠点としての機能強化を図り、持続可能な運営体制を構築するためとセンターが判断し、昨年12月の理事会において移転が決定されたものと認識しております。  続いて、大きな柱3番目、勝興寺の全体公開に向けてのうち2項目め、観光客に対応できる駐車場の整備はについてお答えいたします。  伏木駅前観光駐車場は、平成16年の重要文化財勝興寺の本堂修復完成時に合わせて市が整備したものであり、これまで勝興寺をはじめ多くの歴史・文化資産が残る伏木地区に観光に訪れる方々に広く利用いただいております。  令和3年度の勝興寺の全体公開以降は観光客の増加が見込まれますが、既存の伏木駅前観光駐車場を利用いただくことを前提とするものの、今後の利用状況による変動を見極めながら検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 55 ◯議長(金森一郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 56 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは1点、大きな項目の1つ目、御旅屋セリオについてのうち、土地開発公社による御旅屋セリオのフロア取得についての2点目、建物の購入は、法律及び定款上、可能なのかとのお尋ねについてお答えいたします。  土地開発公社が取得する土地に附属する建物につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律が施行された昭和47年の国からの法の施行通知において、原則、建物を移転または取壊し、更地として取得すべきとしながらも、建物等が土地の利用計画上または取得目的に照らし必要と判断される場合はこの限りでないとしているところであります。  今般の御旅屋セリオの資産取得につきましては、御旅屋セリオの活性化を図り、公共施設再編、都心軸への都市機能の集約など、人口減少社会を見据えた将来にわたって持続可能なコンパクトなまちづくりを推進するため、必要と考えられる資産を先行取得したものでありまして、法令及び市土地開発公社の定款にのっとり、適切に対応したものと考えております。  私からは以上です。 57 ◯議長(金森一郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 58 ◯教育長(米谷和也君) 私からは2点お答えをさせていただきます。  大きい設問の3番目、勝興寺の全体公開に向けまして、伏木北前船資料館について、展示品を変更してはとのお尋ねにお答えいたします。  伏木北前船資料館は、かつて廻船問屋として栄えた旧秋元家住宅を活用し、北前船交易で栄えた伏木とその時代に関する歴史を広く紹介するため、平成10年より公開している施設であります。当館の見どころは、引き札や船だんす、船絵馬など当時の航海や交易の内容が分かる展示品に加え、近隣では唯一現存している望楼をはじめ、伏木の往時の廻船問屋の姿を今にとどめる上質かつ大規模な建物そのものにあると考えております。  展示内容につきましては、全国の資料館も参考にしながら港町伏木ならではの展示内容となりますよう、引き続き地域の皆様の御協力をいただきながら順次充実させていきたいと考えております。  続きまして、2点目、同じく伏木北前船資料館につきまして、建物内や展示品の説明をさらに充実し、観光客の満足度向上を図ってはとのお尋ねにお答えいたします。  伏木北前船資料館の運営管理は現在、伏木観光推進センターに指定管理をお願いしているところであり、観光客をはじめ郷土学習で訪れる小学生などに向け、北前船の歴史をはじめ望楼などの建物案内や引き札等の展示解説を積極的に担っていただいております。  当館は、本市も含め現在45都市が認定されております日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~」に認定された効果もあり、ここ最近は入館者が増加傾向にありますが、満足度を高めるためには、展示内容の質を高めるとともに、他の施設との連携をより有効に図りながら、地域として総合的な魅力を高めていくことが重要であると考えております。  令和3年春の勝興寺の全体公開も控え、令和の時代に花開く万葉のまちづくりを進めていくに当たりましても、北前船資料館や勝興寺が代表する近世加賀前田家の400年の歴史とそれに連なります気象資料館が象徴します近代化の歴史、さらには令和の元号で脚光を浴びる万葉歴史館と越中国分寺跡や御亭角廃寺跡など、越中万葉1300年が重層的に織りなしてきた歴史を自在に結びつけ、市民の皆さんと共に来られた方をわくわくさせるような物語に仕立てていくことが必要だと考えております。  私からは以上であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 59 ◯議長(金森一郎君) 7番 石須大雄君。       〔7番(石須大雄君)登壇〕 60 ◯7番(石須大雄君) まさか市長に勝興寺のPRの答弁が回るなどというふうに思っていませんでした。市長の勝興寺に対する強い思いがひしひしと感じられ、大変うれしい思いでございます。  確認の意味で2点再質問を行いたいと思います。  まず、1点目であります。御旅屋セリオについての土地開発公社による御旅屋セリオフロア取得について、2)建物購入は、公拡法、土地開発公社の定款上、可能なのか、市の見解はとの問いに対して、通達って言われたんかな。ただし書以降のことを言っておられました。それに基づいて違法ではないというふうな答弁だったかと思います。  このただし書も調べています。公拡法では、まず法では土地の買取り、買収のみ。先ほど言いました書類の前段も土地の買収のみが書いてあって、ただし書以降でようやく建物の取得が出ています。基本は土地の買収であって、建物のみの買収は土地開発公社はできないというふうになっています。今回の買収では、土地開発公社は建物全ての延べ床面積の約65%、土地は地積の46%と地上権75%を取得していると思います。建物を区分所有をしようとするときは敷地も区分所有しなければならないことと法律でなっています。市は当初から「御旅屋セリオフロアの取得」と言っておられます。土地を買う考えが最初からあったんであれば、「御旅屋セリオの取得」というふうな話をしているのではないかなと思います。フロアの取得をしなければならないから土地も取得したのでは、法的にも通達的にも今回の買収は違法ではないかと考えます。  法律論争でありますので、これに関しての答弁は要りませんが、また上位法令がどんなものであろうと公社の定款は土地の買収のみが書かれています。上位法令を超えることは許されませんが、上位法令で運用するための定款だと思います。今回の土地開発公社の建物の買収はできないというふうに思いますが、再度、市の見解をお示しをいただきたいと思います。  次に、高岡地域地場産業センターについての(6)、無理やりの移転であったのではないかの質問に対する当局の答弁は、地場産業センターの理事会で決めました、だから無理やりではありませんというふうな答弁だったかというふうに思いますが、毎年、運営費助成等を行っている高岡市が、移転に係る工事費、移転費用、御旅屋セリオの家賃を補助し、さらには地場産業センターに毎年入ってくるテナント料まで補填するという話ならば、地場産業センターにとって何のマイナスもなく、断ることをすれば運営費助成金、地場産業対策事業費等が削減されるのではないかと予測されたとしたら、決定に影響があり、無理やりと取られても仕方ないと考えますが、再度見解をお示しをいただきたいと思います。  以上2点について再答弁をお願いして、私の質問を終わります。
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 61 ◯議長(金森一郎君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 62 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 石須議員の再質問にお答えしたいと思います。  市が無理やり移転を決定させたのではないかという再質問でございました。  先ほどの答弁にもありましたように、今回の移転については、施設の老朽化、それから交通環境の変化、それから観光エリアとの連携、まちなかの移転による相乗効果などを踏まえて、伝統産業のポテンシャルを生かした振興策をまちなかから新たに展開し、まちの活性化の核となることを目指すために、関係者の方も交えて幾度と協議を重ねてきた。そういう市からの提案に基づいて、センターは地場産業の振興拠点としての機能強化を図り、持続可能な運営体制を構築するためと判断したもので、昨年12月の公式の理事会において移転が決定されたものと認識しております。  私からは以上でございます。 63 ◯議長(金森一郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 64 ◯総務部長(二塚英克君) 石須議員の再質問にお答えいたします。  公拡法、それから定款の関係でございます。  公有地の拡大の推進に関する法律、そしてそれに基づく市土地開発公社の定款につきましては、議員お話しのとおり、建物の取得に関する規定はないわけであります。  しかしながら、規定がないことをもって法令等に抵触するということではなく、法令等に規定がない土地に附属する建物の取扱いについて、先ほどお答えした国の通知においてその運用方針が示されているものと認識しているところであります。  私からは以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再   々   質   問 65 ◯議長(金森一郎君) 7番 石須大雄君。       〔7番(石須大雄君)登壇〕 66 ◯7番(石須大雄君) 同じ答弁が出てくる限り一緒なことを言い続けるということではあかんというふうに思います。再々質問はこれで終わりでありますので、2の(6)に関しては同じ答弁が繰り返されるというふうに思いますので、これ以上聞きません。  1の(1)の2)でありますが、答弁は、どういうものが決めてあってもそれを超える部分は法律にのっとってと、もっともらしいような答弁でございました。  確認の意味でありますが、いろいろな法律にのっとっていろいろな条例がつくられる。この条例は法律を超えることはできないですけれども、法律よりも小さい枠で決めていくのが条例かというふうに思ってます。土地開発公社の定款では、建物を買うことができないとなっています。こういった状況の中で建物を買うということは定款に違反する、つまり土地開発公社自体のやり方がおかしいのではないかというふうに考えます。  違法か違法でないかということは、法律論争になりますのでこの場では結論が出ないというふうに思いますけれども、今言った土地開発公社に決められていないものまで買ってしまうということは、土地開発公社的には違法ではないかもしれないけれども、不適切ではないかという指摘をさせていただいていますので、それに対する見解をお示しをいただきたいと思います。  以上で再々質問を終えていきたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 67 ◯議長(金森一郎君) ただいまの再々質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 68 ◯総務部長(二塚英克君) 石須議員の再々質問に答えてまいります。  公有地の拡大の推進に関する法律、それから市土地開発公社に関しましても、公有地を取得するという目的であることに間違いはございません。  ただ、土地を買うときに、その土地に付随するものというものがあります。それについてはいずれにも規定がないものですから、国の通知において運用方針が示されているものというふうに認識しております。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 69 ◯議長(金森一郎君) 1番 高瀬充子君。       〔1番(高瀬充子君)登壇〕 70 ◯1番(高瀬充子君) 日本共産党高岡市議団の高瀬充子です。  東日本大震災から9年を迎えるに当たり、改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。  日本共産党は、被災者の生活となりわいを再建し復興を成し遂げるまで、市民の皆さんと共に全力を挙げる決意であります。  それでは、質問に移ります。  本定例会には、私は大きく6項目にわたり質問をいたします。  第1は、公立・公的病院と地域医療を守るためにです。  厚生労働省は昨年9月26日、病床数を削減することを目的に全国の公立・公的病院を対象に再編統合の必要性について再検証を行い、再編統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、病院名を公表しました。富山県内では、JCHO高岡ふしき病院を含む5病院が対象とされ、地域住民からは不安の声が聞かれます。  まず、厚生労働省が「再編統合について特に議論が必要」と一方的に公表した424の病院の中に、JCHO高岡ふしき病院が含まれていましたが、どのように受け止めているのか、伺います。  厚生労働省がリストを公表したのは、2014年に医療介護総合確保推進法によって制度化され、2016年度中に全ての都道府県において策定された入院できる病床数を各地で管理する計画、2025年における医療供給体制のあるべき姿を描いた地域医療構想の実現を急ぎたいためにリストの公表を行ったと考えられます。どのように424病院がリストに挙げられたかというと、2017年度時点で1,652の公立・公的病院のうち、人口100万人以上の地域に存在する病院などを除いて、病床機能報告で高度急性期、急性期と報告した1,455の公立・公的病院を対象としました。その中から、診療実績が特に少ない、類似かつ近接という2つの基準で該当するとされたのが424病院でした。  さて、2017年の富山県の地域医療構想では、高岡医療圏で2014年の病床機能報告は3,428床で、2025年に高岡医療圏で必要な病床数は2,391と掲げてはいますが、それを「目標」とは書きませんでした。地域医療構想には、「この必要病床数を機械的に当てはめるのではなく、医療関係者や介護関係者、住民と医療需要の変化を共有し、目指すべき医療提供体制の実現に向けて検討を行う基礎となるものとして捉えます」と書き、あくまでも、自主的に検討する、住民と共に検討する、強制や誘導はしないとの立場を明記していることは重要です。  一方、医師の働き方改革に伴う医療機関への支援は、独自に喫緊の課題です。また、病床削減や病床転換、機能分化を構想するだけでなく、実際には在宅医療・介護の体制づくり、地域包括ケアシステムの体制づくりが喫緊の課題となっています。退院した患者、地域住民の行き先がなければ安心して暮らすことはできません。  伏木地域住民からは、「かかりつけ医からJCHO高岡ふしき病院で診てもらうよう紹介された。災害も多いし、総合病院が身近にあるのは大事だ。慢性病にとって地域の病院は必要」との声が聞かれます。JCHO高岡ふしき病院はこれからも重要な役割があります。  住民と地域医療を守るために、JCHO高岡ふしき病院の廃止、統合に反対を求め、伺います。  第2は、ジェンダー平等の実現へ向け、伺います。  ジェンダーは私たちの身近にあふれています。「男は泣くな」「女はすぐ感情的になる」など、男あるいは女はこうあるべきだという見方、意識を私たちは生まれたときから、家庭、学校、地域、職場など様々な場で自分の中で取り込み、生きています。これが様々な性差別の温床となったり、生きづらさの原因となったりしています。  ジェンダー平等とは、つくられた性差を自覚することで男あるいは女はこうあるべきだという意識を乗り越え、対等な関係性をつくっていこうという考え方です。  一方、ジェンダー・ギャップ指数とは、世界経済フォーラムが毎年12月に公表している、各国の男女の格差を数値化し、経済、教育、健康、政治の4分野のデータから作成されたものです。最新の2019年の数字では、日本は153か国中121位で、過去最低となりました。  このたび、第2期高岡市総合戦略「みらい・たかおか」において、「世界中の誰一人取り残さない」をテーマに持続可能な世界を実現する目標、SDGsの考え方が施策に取り込まれることとされました。  そこで、SDGs5番目に掲げられた「ジェンダー平等を実現しよう」という目標に向けて、どのように取り組んでいくのか、伺います。  さて、ある研究者は、ジェンダーとは、個々人に強い力で強制される政治的性差だと考えるべきだと提起し、男らしさや女らしさといったジェンダー規範は個々人の言葉遣いや身のこなし方を規定するにとどまらず、国家を根底から支える秩序として利用されていることを指摘しています。さらに、安倍政権は女性活躍と言うが、現実には女性の多くは正規労働から排除され、家事責任の大半を担わされている。女性独り親世帯では、母親はもとより多くの子供たちが貧困にあえいでいる。そうした苦難を、女だから仕方がないことであるかのように思わされ、苦難の大本である労働政策や社会保障制度など、政治の責任が見えにくくされている。それがジェンダーだという指摘です。これについて、私は大変重要な指摘だと思います。  そこで、高岡市における正規及び非正規職員の女性の割合はどのようになっているか、お聞きします。  女性が意思決定できる場にいることは大切です。幹部職員への女性の登用促進を、また委員会、審議会などへのさらなる女性委員の登用を求め、伺います。  次に、男性職員の育児休暇取得の推進を求め、伺います。  男女平等を願う市民の強い願いで男女平等推進センターがつくられて、15年が経過しました。男女平等推進センターのこれまでの取組はどうであったか、伺います。  この項最後は、選択的夫婦別姓についてです。  夫婦同姓を法律で義務づけている国は、世界で日本だけです。現行の民法では、夫婦別姓での婚姻が認められていないため、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益、不都合を強いられています。婚姻の際、実際には96%が夫の姓になっているのは間接的な女性差別であり、夫婦同姓の強制は、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。  今年2月の朝日新聞の世論調査でも、選択的夫婦別姓に69%が賛成です。  様々な意見があって一定の反対が残ったとしても、選択的ですから、誰もこれによって不利益を被ることはありません。選択的夫婦別姓の導入を国に働きかけてはと思いますが、見解をお聞かせください。  第3は、福祉行政についてお聞きします。  まず、国保事業について、高い国民健康保険税の引下げを求め、質問します。  10月の消費税増税後、消費は冷え込み、回復できない中、金平議員も12月定例会で質問いたしましたが、再度、8億7,000万円と見込まれる国保の財政調整基金などで第3子の均等割の軽減を求めたいと思います。  また、全国知事会が求める1兆円の国費投入を国へ要請してはと思います。  国保事業の都道府県単位化の下での統一保険料は、国保税の引上げの引き金になります。改めて統一保険料の設定に反対をしていただきたいと思います。  次は、介護保険料を引下げのために伺います。  介護給付費準備基金をフル活用を、また一般会計からの繰入れを増やすことで介護保険料の引下げを図っていただきたいと思います。  次は、生活保護についてです。  生活保護法は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と述べています。  憲法25条を明記すること、生活保護基準の理解のために厚生労働省のホームページにリンクできるよう、生活保護のしおり、ホームページの改善を求めたいと思います。  また、生活に困った方が相談に来る、より親切丁寧な生活保護の窓口対応をされることを求めたいと思います。  次は、第2期子ども・子育て支援事業計画について伺います。  まず、母子保健事業の推進に当たっては、保健師の充実が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、クラブ室の確保を求め、お聞きします。  この項最後は、ひきこもりについて伺います。  成人したひきこもりの人や家族が集える場を提供してはどうかと伺います。  第4は、教育行政についてお聞きします。  まず、スタディ・メイトの現状と増員について伺います。  次に、就学援助制度の周知を求め、お聞きします。分かりやすく、利用しやすい内容のお知らせを、援助を必要とする人の手元に確実に届ける手だてを取ることが必要です。保護者参加の行事の際には就学援助制度のチラシを受付の脇に置くなど、さらなる周知を求めたいと思います。  次は、補正予算に計上されているGIGAスクール構想について伺います。  これは、政府が2023年度までに、全国の小中学校で1人につき1台、パソコンなどの情報端末を配備する方針を決め、国が補正予算として成立させたことから行う補正です。そこで出てくるのが個別最適化された教育で、情報通信技術を使い、一人ひとりの子供の学習傾向やスポーツ・文化活動などのデータを分析して、それぞれの子供に最適化された学習内容を提供するとしています。  しかし、もたらすのはコンピュータ端末による学びの分断であり、子供たちがコンピュータ端末でそれぞれ異なる課題に取り組むようになれば、集団の中で学び、人格の完成を目指す学校教育の在り方が根底から壊れてしまうという専門家の指摘があります。  子供たちが人との関わりの中で豊かに学び、教職員が専門性を発揮するには、コンピュータ端末でなく教職員を増やすことこそが求められると考えますが、見解を伺います。  この項最後は、学校の再編統合についてお聞きします。  五位中学校区での小学校の統合や国吉中学校区の義務教育学校の準備が進められています。今後、統合小学校の新設が他の校区でも進められます。  しかし、一般市民からは、厳しい財政状況の下、新たな校舎を建設し、借金が増えたらどうなるのかという強い懸念があります。有利な起債を充当するとのことですが、借金は増えることになります。合併特例債の際にも同様の議論があったと聞いています。  新校舎設立に当たり、有利な起債を使えばよいという議論から脱却しなければ、高岡市の財政状況は改善しないと考えますが、見解を伺います。  また、既存校舎を長寿命化してフル活用する方針は文部科学省も示しています。ヨーロッパでは、100年以上使用している建物も多いと聞きます。  今後、再編統合を想定している地域で、長寿命化や可能な限り新設はしない方向で進めるべきと考えますが、見解をお聞きします。  第5は、新たな洪水ハザードマップについて伺います。  昨年は、台風や大雨による水害が広範囲で発生しました。高岡市は、これまでも水害で浸水する範囲を想定した洪水ハザードマップを作り、住民に注意を呼びかけてきたと思います。  今回、改めて水防法の改正に伴い、新しく洪水ハザードマップを見直しされました。出水期までの全戸配布やホームページや広報紙での掲載、説明会や出前講座の開催での周知はもちろん、日頃からどこにどのように逃げるか考える場としても、この機会に義務的に計画を持って新たな洪水ハザードマップの作成後、早急な小学校区単位での説明会をすべきと思いますが、見解を伺います。  第6は、上下水道の老朽管についてです。  今年1月、和歌山市で、基幹管路において漏水していた排水管を交換するために計画していた長期断水を回避することによる市民生活の混乱がありました。背景には、水道管が老朽化しているという問題があります。水問題の専門家によれば、老朽化した水道管の破裂事故は毎年1,000件を超えているとのことです。  そこで、これからの市民の安全で安心な生活の確保のために、上下水道の老朽管更新の進捗状況を伺います。  以上で私の質問とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                  答             弁 71 ◯議長(金森一郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 72 ◯市長(高橋正樹君) 高瀬議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱3点目、福祉行政のうち国保事業について、国費投入を国に要請してはというお尋ねでございます。  国民健康保険は、その性格から収入、支出両面に構造的な課題を抱えておりまして、これらを背景といたしまして国保改革の中で国保財政基盤の充実が求められ、低所得者対策の強化などのため、公費3,400億円の財政支援が講じられているところでございます。引き続き、国保財政基盤の拡充強化を図るため、この3,400億円の財政支援の継続実施とともに、財政支援のさらなる拡充を図ることについて、本市としても、また全国市長会を通じるなどして国に対し強く要望しているところでございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 73 ◯議長(金森一郎君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 74 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの1の2点、それから問い3から9点、合わせまして11点についてお答えをしてまいります。  まず問いの1、公立・公的病院と地域医療を守るためにの1項目め、再編統合について特に議論が必要として公表された424の病院の中に、JCHO高岡ふしき病院が含まれていたがということについてでございます。  昨年9月、厚生労働省から今後の在り方の検証が必要な公立・公的医療機関といたしまして、県内ではJCHO高岡ふしき病院を含む5つの病院が公表されたところでございます。JCHO高岡ふしき病院からは、唐突な公表であり、職員や地域住民の不安を招いたというふうに伺っておりまして、診療実績データから機械的に判定した今回の公表は病院の実態や地域の実情が反映されておらず、丁寧さに欠けていたのではないかというふうに考えております。  この問いの2項目め、JCHO高岡ふしき病院の廃止、統合に反対をについてでございます。  JCHO高岡ふしき病院では、地域の在宅医療支援を行う地域包括ケア病棟の開設や認知症を含めた患者への対応など、地域の需要に対応した医療が提供されておりまして、また病児保育への対応や地域連携による地域包括ケアシステムの構築にも御協力をいただいているところでございます。本市といたしましては、地域に密着したきめ細やかな生活支援型の医療を担う、地域になくてはならない病院というふうに認識しております。  団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行する2025年に向けた高岡医療圏の医療提供体制を議論する高岡地域医療構想調整会議では、現在、地域の実態や実情を踏まえた課題の抽出が行われているところでございまして、JCHO高岡ふしき病院を含む将来の医療体制については、今後、同会議の中で議論が進められていくものと考えております。  次に、問いの3、福祉行政についての1項目め、国保事業についての1点目、第3子の均等割の軽減についてでございます。  国民健康保険税における均等割は、年齢に関係なく一人ひとりに課税されるものでございますが、所得の少ない世帯には子育て世帯に限らず、均等割と世帯ごとに課税される平等割の軽減を行っているところでございます。  本市といたしましては、子供の均等割の軽減措置については国の責任と負担において行われるべきものであると考えておりまして、子どもに係る均等割保険料(税)を軽減する支援制度の創設につきまして、全国市長会等を通じて国に強く要望しているところでございます。引き続き、低所得者対策の強化を国に対して求めてまいりたいというふうに考えております。  次に、この項3点目、統一保険料の設定に反対をについてでございます。  富山県におきましては、平成29年12月策定の富山県国民健康保険運営方針の中で、「現時点では、県内統一の保険料(税)水準としない」こととしておられます。一方で,「医療費適正化計画等による医療費水準の平準化の状況を見ながら、本運営方針の見直しのなかで検討していく」ともされておりますことから、今後、保険料(税)水準の統一について議論する際には、国保制度が加入者の保険料(税)で給付を賄う社会保険方式の社会保障制度として持続可能なものとなるよう、県や各市町村と共に慎重に協議してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、同じ問いの2項目め、介護保険についての1点目、介護保険料引下げのために、介護給付費準備基金のフル活用をについてでございます。  平成30年度から令和2年度までを計画期間とする現行の第7期介護保険事業計画におきましては、介護保険料の設定に当たり、計画策定時の介護給付費準備基金約8億7,000万円の全額を計画期間の3年間で順次取り崩すことにより、第6期計画と同水準の介護保険料に据え置くものとしたところでございます。  次に、この項2点目、一般会計からの繰入れをについてでございます。  介護保険制度は、介護保険に係る費用を公費と被保険者の保険料で賄う制度となっておりまして、国、県、市及び被保険者がそれぞれ定められた割合により負担することとされております。  また、この負担とは別に、低所得者に係る保険料軽減に対しましては、国、県、市で繰入れを行っているところでございます。さらには、現在の第7期介護保険事業計画では、介護給付費準備基金をフル活用し、第6期計画と同水準の介護保険料になるよう据え置いておりまして、本市といたしましては、負担割合を超えて一般会計から繰り入れることは想定していないところでございます。  次に、同じく問い3の3項目め、生活保護についての1点目、生活保護のしおり、ホームページの改善をについてでございます。  生活保護制度は、生活全般の多岐にわたる分野に関係が及びますことから、市が作成する生活保護のしおりやホームページでは、要点を絞った分かりやすい記載を心がけております。その上で、相談時には相談者の事情に応じて詳細かつ丁寧な説明を行っているところでございます。  一方で、近年では、相談の前にインターネットなどで情報収集をされる方も増えていると思われますことから、生活保護のしおりやホームページがより分かりやすいものになるよう、他市の例も参考にしながら、生活保護制度の手続の流れやQ&Aを掲載するなど改善を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、この項2点目、より親切丁寧な生活保護の窓口対応をについてでございます。  生活保護の窓口においては、相談者の話を真摯に聴く傾聴の姿勢を持ち、自立への思いに寄り添うことを通じまして、自立生活に向けた迅速かつ適切な支援につなげることを旨としております。  このため、担当職員を対象に、関係機関から講師をお招きし、生活保護制度だけでなく、年金制度や生活資金の貸付制度など生活支援制度全般に関する勉強会も定期的に行い、職員の知識や能力の向上に努めているところでございます。  今後もこうした勉強会を継続するとともに、接遇やコミュニケーションに関する研修にも参加しながら、相談者の立場に立ったより親切で丁寧な窓口対応に努めてまいりたいというふうに考えております。  同じく問いの3の4項目め、第2期高岡市子ども・子育て支援事業計画についての1点目、保健師の充実が必要と考えるがについてでございます。  本市では、保健師などの専門職が母子健康手帳発行時から乳児家庭全戸訪問や乳幼児健康診査等を通じて母子に関わり、子育て支援センターなど各相談窓口で個別相談に応じるなど、妊娠期から子育て期までの、言わば子育てのスタートアップをきめ細やかに支援する体制を整えております。  第2期高岡市子ども・子育て支援事業計画がスタートする令和2年度においては、親が安心して子育てできるよう、産後ケア事業の拡大や相談体制の充実といった母子保健施策の裾野を広げることとしておりまして、これまで以上に手厚いフォロー体制を確保するため、保健師1名の増員を予定しているところでございます。  この項2点目、クラブ室の確保をについてでございます。  放課後児童クラブの需要が増加している校区におきましては、これまでもクラブ室の整備を進めてきておりまして、昨年4月には牧野校区にクラブ室を増設させていただきました。  加えて、令和2年度は、地域の運営団体の方々にも御協力をいただき、能町校区及び定塚校区でクラブ室を増設いたしますほか、新たに民間活力を活用し、民間事業者が実施する放課後児童クラブに対し支援することとしております。今後も、各校区のニーズや運営体制等も勘案しながら、受入れ環境の確保に努めていきたいというふうに考えております。  最後に、この問い5項目め、ひきこもりについて、ひきこもりの人や家族が集える場を提供してはについてでございます。  今年度、県においてひきこもりに関する実態調査が調査され、その結果、ひきこもり当事者やその家族のニーズといたしまして、相談窓口の充実や話し相手の充実に続き、居場所の充実が求められていることが報告されたところでございます。これを受け、県では新年度、居場所の創設などを支援していくためのひきこもり民間団体取組強化事業を設けることとしておられます。  本市においては、居場所づくりに取り組む民間団体に県の事業も有効に活用いただけるよう、空き家の情報の提供などを通じてしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 75 ◯議長(金森一郎君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 76 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは、大きな問いの2つ目、ジェンダー平等の実現について4点お答えさせていただきます。  まず1点目、SDGsに掲げられた「ジェンダー平等を実現しよう」という目標に向けて、どのように取り組んでいくのかにお答えをいたします。  本市では、男女が一緒になって活躍できる社会を目指して高岡市男女平等推進プランを策定し、固定的な性別役割分担意識の解消、女性の活躍支援、暴力や虐待の根絶などの重点課題に取り組んでいるところでございます。こうした取組が、SDGsに掲げるジェンダー平等の実現につながるものというふうに考えておりまして、引き続きプランに掲げる施策、事業を着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、この項4点目、委員会、審議会などへのさらなる女性委員の登用をにお答えをいたします。  高岡市男女平等推進プランでは、市の政策・方針決定過程への男女平等・共同参画の推進を重点課題に掲げておりまして、令和3年度までに委員会、審議会の女性委員の比率が33%を超えることを目標に取り組んでおります。平成30年度の実績は30%となっておりまして、引き続き委員会、審議会等の委員改選時期などの機会を捉えまして、女性委員登用の進んでいない審議会等の担当課に積極的な登用を働きかけるとともに、女性人材情報の収集と情報提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、この項6点目、男女平等推進センターのこれまでの取組についてお答えをいたします。  本市では、平成16年に男女平等推進センターを開設し、これまで男女平等・共同参画を推進する市民や団体の活動を支援するとともに、市の関連施策を総合的に進める拠点施設としての役割を果たしてまいりました。  平成24年度からは、センター相談室に法律で定める配偶者暴力相談支援センターとしての機能を備え、増加するDV被害者の相談と支援に関係機関と連携しながら対応しております。また、センター登録団体の施設の無料利用や関係資料の情報提供などを行っており、センターが登録団体同士の連携を図る場にもなっております。  センターで施策を進めるに当たりましては、市民委員会やセンターネットワーク会議などで市民の皆様からの意見を伺う機会を設け、市民ニーズや時勢に応じた内容の講座やイベントの開催などに努めてきたころであり、今後も市民や団体との協働により男女平等・共同参画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、この項7点目、選択的夫婦別姓を国に働きかけてはにお答えをいたします。  選択的夫婦別姓の導入については、平成27年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画において、「家族形態の変化、ライフスタイルの多様化、国民意識の動向、女子差別撤廃委員会の最終見解等も考慮し、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等に関し、司法の判断も踏まえ、検討を進めること」とされております。  本市といたしましては、国における検討の状況を注視してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 77 ◯議長(金森一郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 78 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは5点お答えしてまいります。  まずは、大きな項目の2つ目、ジェンダー平等の実現へから3点お答えいたします。  まずは、この項2点目、正規及び非正規職員の女性の割合についてのお尋ねであります。  平成31年4月1日現在の正規職員1,788人における女性職員数は928人でありまして、全体の51.9%であります。また、非常勤職員においては、同日現在の通年雇用者963人のうち女性の非常勤職員は771人でありまして、全体の80.1%となっております。  次に、この項3点目、幹部職員への女性職員の登用促進についてのお尋ねであります。  平成31年4月1日現在で、一般給料表適用者における女性の管理職は34人、管理職総数に占める割合は33.3%でありまして、平成30年度と比較いたしますと3.2ポイントの減となっております。  これは、職制の整理を進める中で管理職の職自体が減少したことによるものでありまして、所属長以上については、女性職員が占める割合については29.2%、平成30年度と比較いたしますと0.6ポイントの増となっているところであります。  職員の登用につきましては、職員個々の能力、意欲、適性等に十分配慮し、男女平等な登用を進めております。限られた人数の中で組織としての継続性を保ち、行政サービスの維持向上を図っていくためには、職員の半数を占める女性職員の活用は不可欠であります。引き続き、幅広い分野での女性職員の登用と、女性職員が能力を十分に発揮できる職場環境づくりに努めてまいります。  次に、この項5点目、男性職員の育児休暇取得についてのお尋ねであります。  男性の育児休業等の取得の推進につきましては、男性の育児参加を促すことで女性職員が活躍できる職場環境を整備するといった観点からも非常に重要であると考えております。高岡市特定事業主行動計画におきましては、男性の育児休業または育児参加休暇の取得率20%以上を目標に取組を進めているところであります。  今年度の2月末時点におきまして、育児休業または育児参加休暇を取得した男性職員数は11人、対象職員数に対する取得率は24.4%でありまして、平成30年度と比較いたしますと取得率は5.9ポイント増加しております。これは、社会における男性の育児に対する意識の高まり、あるいは対象職員に対する制度周知による効果だと考えております。  目標達成につきましては可能な状況ではありますが、男性の取得率は女性に比べ依然として低い状況にあります。今後とも、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、男性職員が子育てに積極的に参加するなど、子育て世代の職員が生き生きと活躍できる職場づくりに向けて取り組んでまいります。  次に、大きな項目の4つ目、教育行政についての4点目、学校の再編統合についての1点目、有利な起債を使えばよいという議論から脱却しなければとのお尋ねであります。  本市では財政健全化緊急プログラムにおいて、公債費の抑制を目標の一つに掲げております。市債発行額を年間75億円以内、うち事業債については45億円以内を基準とし、これまでも着実に履行しているところであります。その結果、今年度末の市債残高は1,100億円を下回る見込みであり、その成果は着実に表れております。  今後とも、学校再編など公共投資を進めるに当たっては、事業実施の是非や適正な事業規模の検討を基本に進めてまいります。プログラムに基づき、単年度当たりの市債発行額の適正管理を着実に行うこととし、その上で国、県からの補助金の活用や交付税措置率の高い有利な起債の適用など、実質的な公債費の抑制にも努めてまいります。こうしたことで財政状況の改善を図りつつ、必要な投資に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の5点目、新たな洪水ハザードマップについての、作成後、小学校区単位での説明会をとのお尋ねであります。  新たな洪水ハザードマップは、内容の最終確認を進めておりまして、今月下旬に公表する予定であります。市民の皆様のお手元には、6月の広報紙と併せて配布を予定しております。  ハザードマップには防災情報を充実して掲載するため、市民の皆様には平時から、地域の水害リスクや避難行動等に関する学習にも役立てていただきたいと考えております。  今回の見直しでは、浸水区域や浸水の深さなどの想定が大きく変わりますことから、地域によっては従来とは異なる避難行動を取る必要があること、そして従来のハザードマップからレイアウト等が変更となるため、マップの見方や活用方法などについて来年度に説明会を開催してまいりたいと考えております。なお、説明会の開催単位や時期につきましては、連合自治会長様などと調整し、順次実施したいと考えております。  私からは以上です。 79 ◯議長(金森一郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 80 ◯教育長(米谷和也君) 私からは4点お答えをさせていただきます。  大きな項目の4番目、教育行政につきまして、まずはスタディ・メイトの現状と増員をとのお尋ねにお答えいたします。  スタディ・メイトは、特別支援学級及び通常の学級に在籍します様々な障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行っております。市単独の予算により、現在は小学校25校、中学校5校に延べ48名を配置しております。  配置校からは、「担任とのティームティーチングで、落ち着いて一人ひとりのニーズに応じた指導を充実させることができた」と評価の声を聞いております。今後も適正な配置に努めてまいります。  続きまして、2点目、就学援助制度の周知をとのお尋ねにお答えいたします。  就学援助制度につきましては、「市民と市政」や高岡市公式ホームページに掲載し広報に努めますとともに、子ども・子育て課や市民課など関係課とも連携して周知に努めております。  また、各学校においては、新1年生の保護者に対しては、小中学校の半日入学や入学説明会の際に説明を行い、4月当初には全校児童生徒の保護者に案内文を配付するとともに、保護者が集まる授業参観やPTA総会等の機会を捉え、制度について説明するなど、周知の徹底に努めております。  続きまして、3点目、GIGAスクール構想について、子供たちが人との関わりの中で豊かに学び、教職員が専門性を発揮するには、コンピュータ端末ではなく教職員を増やすことこそが求められると考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  教育の根本は人であり、人の心の痛みが分かり、子供や保護者と信頼関係を構築できる人物が指導することによって教育の効果が高まると考えております。学校では、指導力のある教員を適切に配置することが基本となります。  また、指導技術として優れた能力や専門性を身につけていることも大切であり、これからの時代には、ICTの教育環境を有効に活用し、論理的な思考力や判断力、表現力などをしっかりと伸ばすことが求められます。  加えて、学習は、大きな集団や小グループで意見交換を行い、互いの学びを深める場合や、また個々に計算ドリルを行い、技能等の習熟度を高める場合など、目的に応じて学習方法や学習集団の形態も多様となります。1人1台タブレットを導入しても、それぞれの学習目標に応じて計画的に授業展開をすることとしており、ICTの教育環境をより有効に活用することで、個別最適化した学習や遠隔授業による多様な教育機会の導入など、教育の質を高めてまいりたいと考えております。  続いて、最後となりますが、学校の再編統合につきまして、今後、再編統合を想定している地域で、長寿命化や可能な限り新設はしない方向で進めるべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  教育環境の整備につきましては、大変多くの要望をお聞きしております。そういう状況でありますけれども、財政状況を勘案し、緊急性の高いものから、国の制度も活用し、順次着手できるよう取り組んでいるところであります。  校舎改築等におきましては、長期的な視点から、財源にも配慮し、計画的な整備が必要であります。まずは、再編統合の方針を決定しました学校において、児童生徒、保護者、地域の信頼に応えることができますよう、必要な整備を着実に進めていくことが教育委員会の役割だと考えております。  私からは以上であります。 81 ◯議長(金森一郎君) 上下水道事業管理者 黒木克昌君。       〔上下水道事業管理者(黒木克昌君)登壇〕 82 ◯上下水道事業管理者(黒木克昌君) 私からは、大きな質問の6項目め、上下水道の老朽管の更新状況についてお答えを申し上げます。  上下水道事業につきましては、普及から施設の維持管理のウエートが非常に大きくなってきております。本市におきましても、上下水道ビジョンの施設整備計画に基づきまして、老朽化した施設の更新事業に取り組んでいるところでございます。
     上水道につきましては、基幹管路の更新を最優先に、鋳鉄管やビニル管などの管路につきまして布設年度の古いものから順次計画的に布設替えを行っております。鉛給水管につきましては、令和8年までの全量解消に向けまして更新作業を進めているところでございまして、この3年間で1,534件を改修しているところでございます。  下水道事業につきましては、創設期に布設されました市内中心部の陶管を中心に老朽管渠の更生事業を行っているところでございまして、こちらにつきましてはこの3年間で1,388メーターを布設替えをしているところでございます。  今後、現在取り組んでおります水道アセットマネジメントや下水道ストックマネジメント計画による適切な資産管理を図る中で、上下水道管路の計画的な更新に取り組んでまいります。管路の更新は永遠に続く事業でございます。計画的な進行によりまして、安全・安心な事業運営に努めてまいりたいと考えております。  答弁は以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 83 ◯議長(金森一郎君) 1番 高瀬充子君。       〔1番(高瀬充子君)登壇〕 84 ◯1番(高瀬充子君) ただいまの御答弁について、1点だけ、確認のために再質問させていただきます。  1番目の(2)のJCHO高岡ふしき病院の廃止、統合に反対をでございまして、いろんな会議があるそうで議論されるということでありますが、どういう反対というか、そこでどのようなふうにやられていかれるのか、ちょっと確認のために再質問させていただきました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 85 ◯議長(金森一郎君) 確認でありますが、現在の高瀬君の質問は、公立・公的病院と地域医療を守るための大項目の中の2番目の住民と地域医療を守るために、JCHO高岡ふしき病院の廃止、統合に反対をという質問の再確認でよろしいですか。 86 ◯1番(高瀬充子君) はい、確認です。 87 ◯議長(金森一郎君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 88 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 高瀬議員の再質問にお答えをしてまいります。  この後どのように進められていくのかということでございますが、2025年に向けました医療圏の医療提供体制を議論するために設置されております高岡地域医療構想調整会議のほうで現在、先ほども申しましたが、地域の実態や実情、そして各病院の個々の取組の状況等を踏まえた上で、現在の課題とされておりますことの抽出作業が実施されているものというふうに考えております。議員が言っておられるような廃止あるいは統合というような方向性が示されているわけでもなく、アナウンスされているわけでもございませんので、その辺については私どもとしては答弁を避けさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。 89 ◯議長(金森一郎君) これをもちまして、一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               休             会 90 ◯議長(金森一郎君) お諮りいたします。  来る13日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 91 ◯議長(金森一郎君) 御異議なしと認めます。  よって、来る13日は、休会とすることに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 92 ◯議長(金森一郎君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、来る16日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、各議員の一問一答方式による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  また、明12日は、午前9時より議会運営委員会を開催いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 93 ◯議長(金森一郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後2時37分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...