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  1. 高岡市議会 2020-03-04
    令和2年3月定例会(第4日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯議長(金森一郎君) これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第4号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯議長(金森一郎君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第72号までを議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯議長(金森一郎君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  なお、議員の質問時間は20分以内、答弁を含め60分以内で行うこととなっており、再質問、再々質問及び反問もその枠内となっておりますので、議員及び当局におかれましては、御留意の上、発言されますようお願いいたします。再質問に当たっては、答弁に漏れがあるのか、答弁が質問の論旨から外れているのか、または答弁論旨を再確認するためなのか、理由を冒頭に述べた後、発言されるようお願いいたします。  また、当局が反問権を行使される際は、議員の再質問、再々質問に対し、議長の許可を得た上で行っていただきますようお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、発言を許します。6番 山口泰祐君。       〔6番(山口泰祐君)登壇〕 4 ◯6番(山口泰祐君) おはようございます。自由民主党高岡市議会議員会山口泰祐であります。  まず初めに、改めまして、この新型コロナウイルスでお亡くなりになられました方々へのお悔やみと、罹患された方の一刻も早い回復をお祈りし、お見舞いを申し上げます。  また、いろいろな分野への影響が改善し、いち早い通常生活に戻ることに全力で当たる決意を申し上げて、今次定例会の一般質問に入ります。  中国・武漢から始まり、世界規模で感染が広がる新型コロナウイルス(COVID─19)について質問させていただきます。  去年末に中国・武漢で原因不明の肺炎の拡大があるとWHOに報告があってから、政府チャーター機で国民が帰国、ダイヤモンドプリンセス号での集団感染、その後も韓国やイタリアほどの爆発的な感染ではないにしろ、日本国内でも感染者は増加しております。幸いに富山県内での感染は確認されておりませんが、いつ感染者が出てもおかしくはない状況であります。
     そして、この状況下、政府の基本方針に基づき小中学校の休業や集会やイベントの自粛など、都度対応に追われている状況であります。また、マスクや消毒液など、まちから姿を消し混乱が生じております。この備品不足は公共施設にも影響を及ぼし、備品不足が生じていると仄聞をしております。市内関係業者さんに確認をしますと「ふだん、我々地元企業は全国規模の大手には価格勝負で勝てないから、市にはなかなか納入できない。それなのに、こんなときには在庫は持っていないのかと問合せが来る。価格に納得していただいた民間施設が優先だと伝えると、まるで悪者扱いにされる」とお叱りをいただきました。地元でしっかりと根を下ろし、事業を営んでおられる企業を大切にすることも、有事に備える大切な危機管理だと考えます。  さて、そんな中、政府はコロナ関連に対しての基本方針の中で、要望に対して生じた経費は負担すると発言をしています。これ以上の感染を食い止めるためにも、マスク、消毒液の確保、拡充、もし本市から感染者が発生した場合の病院の受入れ体制構築など、多岐にわたる対策が必要かと思います。  本日、朝刊にも、市の備品を学童保育施設中心に配布することが報道されていました。備品を配布するということは、施設ごとの備品不足を表しています。非常事態です。本市財政が厳しいのは重々承知しておりますが、市民の安全を最大限に確保するためには、係る経費は予備費で対応するなり基金や補正で対応するなど、後に後悔が残らぬよう早い決断、行動をしていただきたいと思います。  日々、一刻一刻と状況は変わりますが、御車山祭や伏木けんか山、市民だけではなく観光客も楽しみにしている各種イベントが控えています。  質問として、本市の対応状況と今後の方針を伺います。  今朝のニュースに、株価が1万9,000円を割ると報道されていました。国内経済への影響が深刻化しています。本市経済へのケアも後手に回らぬように対応していただきたいと思います。  次に、本市も観光振興の一環として大型クルーズ船の誘致を展開し、数々の世界的な客船を伏木港に迎えてまいりました。寄港実績のあるダイヤモンドプリンセス号がこのような状況下に置かれていることは残念でなりません。再びあの気品ある船影をこの伏木港で見たいものと考えています。  そして、これまでの大型クルーズ船誘致の取組は、本市観光振興の大切なスキームの一つです。今のこの瞬間は大型クルーズ船に対してのイメージはよいとは言えませんが、一時的な感情論で本市クルーズ船誘致が頓挫することは建設的ではありません。  質問として、これまでに取り組んできた客船誘致を後退させることなく、安全対策などを徹底した上で推進すべきではないでしょうか。見解を伺います。  次に、この高岡市で一番影響が出ていると思われる生徒児童に関しての質問であります。  行事自粛の基本方針で、卒業式が制限の中、限定的に行われます。思い出の詰まった学びやや同級生に突然別れを告げなくてはならなくなった卒業生。児童生徒の気持ちを察すれば、ふびんで仕方ありません。卒業生には、4月からの新しいステージでこのアクシデントを打ち消すくらいにすばらしい学校環境であることを祈念をしております。  さて、そして4月以降の学校運営にも目を向けなくてはいけません。大きく影響が出そうな事案について伺います。  学年単位で行動することになる修学旅行は、一朝一夕で決まるような簡単な行事ではないはずです。移動手段や旅行先、宿泊施設など緻密に計画されたものだと認識しています。特に中学校3年の修学旅行は、宿泊日数や訪問先での体験、グループ行動、事前計画など、ふだんでは体験できない貴重な学習の機会であります。私自身も大変思い出深いものであります。修学旅行はベストなタイミングで設定してあるはずです。何とか生徒たちに修学旅行に行かせてやれないものでしょうか。当局には、実施の方法を検討していただきたく思います。  質問として、感染拡大が懸念される中、中学生の修学旅行については、どのように安全を確保し、実施するのかを質問とさせていただきます。と通告しているにもかかわらず、議会への説明よりも先に新聞報道が先行していることに疑問を呈して、次の質問に移ります。  次は、コロナから目線を変えて、市民の安心・安全を考えてみたいと思います。  以前から、行政から地域への依存度が高くなっていると述べております。しかしながら、地域の人材も高齢化や人口減少などで不足をしています。老老介護ならぬ老老福祉の現状も顕著化しております。実際のところ、地域の方からも負担が多過ぎるといった声を聞いております。  これに反して活発化しているのが、個々人の健康に関した活動であります。まちなかをランニングウオーキングしている方は本当に多く見受けられます。  高岡駅南にもランニング用品専門店がオープンし、そこに愛好家が集い、市内をグループランニングしておられます。この団体さんは「木曜夜のグループラン」と銘を打ち、昨年6月から30回以上実施され、多いときは25人もの参加者で市内を走っておられます。代表の方は「夜間ライトや反射材を着用して大人数で走っているので、防犯にも役に立っているんじゃないか」とおっしゃっておられています。そのとおりでありまして、着目したいのは、その活動で市内至るところに人の目が行き届くところです。認知症徘回対応などの福祉、児童生徒の見守り、防犯、交通安全など多岐にわたる市民生活上に必要な見守りの目を、そのランニングウオーキングの方々にもお願いできないものでしょうか。  校区や組織、時間に縛られず、広く見守りの目を持って活動していただければ、地域の安心や安全にも今以上の向上が期待できますし、地域負担の軽減にもつながります。「市民ランナー見守り隊」「健康ウオーキング警ら隊」などのネーミングをつけることで健康増進にもう一つ付加価値をつければ、運動におっくうな方も健康増進に取り組みやすくなるのではないでしょうか。見守っている人だと分かるように特別な反射材などを配布したり、「ランニングウオーキングの際には、すぐに連絡が取れるように携帯電話を持ってください」とアナウンスしたり具体的な取組を期待いたします。  質問として、最近増加しているウオーキングランニングをしている方々に働きかけるなど、まちの安心・安全の向上につながるような取組を展開してはいかがでしょうか。見解を伺います。  次に、昨今、「若者の政治離れ」「若者の新聞離れ」など、若者の何とか離れというキーワードをよく聞きます。その中でも、地域活動に深く関わっている我々市議会議員は「若者の自治会離れ」というワードを実感しております。地域の福祉やボランティア、お祭りや運動会など多岐にわたる自治会活動に若者の参加が少ないのには驚かされます。  そんな中、市からの連絡事項や案内などは、市から自治会、自治会から自治会員へと流れるのがほとんどであります。となれば、自治会との関係性が希薄な若者層が多くなることは、市として発信する情報伝達に支障が生じることにもなります。イベント告知など任意の情報もあれば、ハザードマップの更新など市民の命に関わる情報もあるわけです。市民の安全を担保するためにも、いろいろな媒体を使って周知する必要があります。  そんな中、経験上、子供が関係する事案には、この何とか離れの時代でも子育て世代はかなりの高確率で参加をしています。子供たちの行事や組織も利用して、情報を正しく早く伝達してはいかがでしょうか。特に高岡の未来を背負っていく大切な大切な子供たちの命を守るためにも、防災などの情報を的確に伝えていただきたく思います。  質問として、幼児に対しても、防災に関する啓蒙活動を積極的に行うべきではないでしょうか。  次の項目に移ります。  財政健全化緊急プログラム公共施設再編計画など財政の適正化に向けた取組が進められ、市長からも「トンネルの出口が見えた」と発言されることからも、一定の効果が出ているのではないかと思っております。緊縮型の予算編成や無駄を省く取組など、御努力には評価をしているところであります。プログラムの進捗で言うと、リストラが進み、経費圧縮達成にめどが立ったといったところでしょうか。  しかしながら、進捗は道半ばであります。というのも、支出のリストラが済んでも収入を強化しなければ、いつまでも綱渡りの自転車操業状態であります。強い税収体質を構築することが重要であります。  ここで注目すべきは法人住民税です。令和2年度予算でも、法人住民税は減少傾向と予測しておられます。それを踏まえ、本市の経済をマクロ的に考察してみたいと思います。  本市の令和2年度一般会計予算は660億円でありますが、大切なのは、この660億円が高岡市にとってしっかりとした経済波及効果をもたらしているかどうかという点です。漏れバケツ理論は御存じでしょうか。地域の経済は地域で消費されることが理想です。幾ら県、国から資金注入があっても、漏れバケツから水が漏れ出るように市外にお金が流出すれば、地域経済は疲弊する一方です。  そこで、経済波及を判断するにおいて、本市から出される物品購入や業務委託の入札において、市内に本店を登記している法人の受注率をお示しください。  次に、令和2年度の予算歳入は、さきに述べたとおり660億円、このうち法人住民税法人事業税交付金の収入は19億円弱と予算化されています。この法人税収を増やすことが、冒頭に述べたとおり、強い税収体質につながるのではないでしょうか。そのためには、市内企業が確実に売上げを伸ばし、利益を上げることが大切です。高岡市の660億円の経済は、高岡市で消費され納税されるべきであります。  しかしながら、高岡市財政の経済恩恵を受ける法人が、必ずしも本市に相当分の納税をしているとは言えません。本市にしっかりと根差し、古くから事業を営んでおられる複数の企業から、「営業しているかどうかも分からない会社が高岡市の仕事を取っていく」と嘆きの声が聞こえます。公共事業を取りたいためだけに事務所を構えていると思われても仕方ありません。実は、これもまさしく漏れバケツであります。  この事案については、過去に何度も高岡商工会議所から是正の要望が上がっておりますし、我が会派議員も過去に議会で指摘をしております。いつまで漏れバケツの状態を続けるのでしょうか。発注済みの資材が届かないなど、この新型コロナウイルスの現状に鑑みても、本市に本拠地を置き、きめ細やかなアフターサービスを展開している、逃げも隠れもできない地元企業を優先すべきです。産業振興も大切にしている本市の地元企業に対しての認識を確認させていただきます。  法人税の税収額を増やすためにも、価格だけではなく、その他の付加価値を含めたプロポーザル方式などの入札方法を拡充し、市内企業の受注率を高めてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。  今、中小企業庁がラジオCMを展開しております。その中のフレーズを紹介します。「日本の未来を、買い叩いていませんか?」。下請に対して執拗な価格交渉をし、企業の疲弊を招くような買いたたきは駄目だとメッセージを送っています。  「高岡市の未来を、買い叩いていませんか?」と代用し、次の質問に移ります。  次は、まことしやかにささやかれる都市伝説的な事案について伺います。  皆さんも一度は耳にされたことはあるのではないでしょうか、「高岡市は税金が高い」。我々子育て世代には、都市伝説というよりも定説になっているようにさえ思えます。  実際のところ、本当に高岡市は税金が高いのかといえば、そうではありません。市民税均等割は年額3,500円、所得割6%で全国一律であります。若干変わるところで言えば固定資産税。これは、まちの規模や商業的な規模、同じ市内でも路線価の差、また固定資産自体の価値によっても税額が異なりますので、一様に税金が高い安いとは言えません。それでは、なぜ高岡市は税金が高いと言われるのでしょうか。誰も分かりません。ですので、都市伝説なのであります。  しかしながら、ビジネスマーケティングの観点で言えばイメージ戦略に負けている状態であります。子育て世代の市外への転出や、ひいてはUIJターンにも悪影響を及ぼすものであります。「トイレットペーパーがなくなる」「ティッシュペーパーがなくなる」「高岡の税金は高い」、このようなデマや風評、都市伝説を解消することが本市の将来にも大切なのではないでしょうか。  最後の問いとして、高岡市は税金が高いというイメージがあると仄聞しておりますが、いろいろな媒体や方法を使って払拭すべきではないでしょうか。当局の見解を伺います。  以上、2項目8つの質問をさせていただきました。本市の安全と安心、未来、産業に対して建設的な答弁をお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯議長(金森一郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 山口議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の1点目のうちの第1番目、新型コロナウイルス。現在、大変報道等に大きく取り上げられておりますし、また政府においても、あるいは私ども自治体においても大きな課題、テーマとなっておりますこの新型コロナウイルス対策について、本市の対応状況と今後の方針でございます。  これまで高岡市では、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、刻々変わる状況に応じて、随時、連絡会議や本部会議を開催しておりまして、情報の共有を図るとともに、市民に対する感染予防の注意喚起や市の所管施設における衛生管理の徹底、感染拡大を防ぐための施設の利用制限などを行ってきております。  これまで、手洗いやせきエチケット等の周知徹底、人の手が触れやすい箇所の消毒、感染が懸念される施設の休館や一部利用を停止するなどの措置を取ってまいりました。特に小中学校については、国からの要請を受け、市民の健康と安心を第一に考え、24日まで臨時休業することといたしております。子供たちや保護者の方々に混乱が生じないよう工夫をしてまいっておりますが、一方で、感染拡大を防止するためには大変大切な時期でございます。市民の皆様の御協力に感謝をしながら、引き続き御理解をお願いしたいと存じます。  感染防止に必要な物資につきましては、子供たちの集団感染の予防のために、市の備蓄から保育園や小学校等の従事者にマスクを配布し、また外部からのウイルスを遮断するため、庁内の窓口をはじめ、市の所管施設等に消毒液を設置いたしまして感染予防を行っております。なお、今後これらの物資が不足した場合には、予備費の活用を図るなどして対応してまいる所存でございます。  今後とも、国や県の動向に留意しながら、一日でも早く事態が終息しますよう適時適切にスピード感を持って取り組んでまいりますので、議会の議員各位の一層の御理解をお願い申し上げる次第であります。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 7 ◯議長(金森一郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 8 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱の市民の安心と安全についてのうち、中項目、新型コロナウイルス対策についてのうち2項目め、これまでに取り組んできた客船誘致を後退させることなく、安全対策などを徹底した上で推進すべきではとのお尋ねについてお答えいたします。  今回の新型コロナウイルス感染拡大により、現在、多くのクルーズ客船の運航が当面中止され、非常に残念な状況になっております。  本市では、これまで港湾管理者である県や高岡商工会議所をはじめ市内の経済団体、旅行会社と共に、首都圏において船社や旅行事業者に対し、市内の観光資源、食の魅力、寄港時のおもてなしなど多彩な魅力を積極的にPRしてきたところであり、2021年には2020年より多くの岸壁予約が入っているなど、これまでの取組が実を結び始めたものだと考えております。  一方、新型コロナウイルスに対する安全対策は全国共通の課題であることから、検疫等、国の関係機関の対応や他港の事例を参考に港湾管理者である県と協力し、万全を期してまいりたいと考えております。  クルーズ客船の寄港は本市に経済効果やにぎわいをもたらすものであることから、引き続き関係機関と連携、協力しながら誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 9 ◯議長(金森一郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 10 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目の市民の安心と安全につきまして、新型コロナウイルス対策について、中学生の修学旅行について、どのように安全を確保し、実施するのかとのお尋ねにお答えいたします。  新型コロナウイルス対策につきましては、市の対策本部を立ち上げまして、市主催イベントの中止や一部公共施設の利用停止を決定するなど、全庁的に対策を進めてきております。各学校からも全保護者に向けまして、感染予防について厳重注意を呼びかけますとともに、市内の小中学校、特別支援学校におきましては、先ほど市長からもありましたように、安倍総理の要請を踏まえ、3月2日から3月24日までを臨時休業としております。  今後につきましても、児童生徒の健康、安全・安心を最優先に感染予防対策を行っていくこととしております。卒業式や入学式などの諸行事の在り方、学校の再開時期につきましても、国や県の動向を踏まえながら慎重に対応していきたいと考えております。  中学3年生の修学旅行につきましては、例年5月に実施しております。しかしながら、今後の動向が不確かでありますことから、中学校長会市PTA連絡協議会と協議を行い、2学期に実施をする方向で、各学校において現在調整を図っているところであります。  なお、早期の終息を願っているところでありますが、臨時休業が、新学年となります本年4月以降にまで影響を及ぼすようであれば、学校行事の精選を図るなどしながら必要な授業時間数を確保しなければならなくなるものと考えております。適宜判断をしていきたいというふうに考えております。  私からは以上であります。 11 ◯議長(金森一郎君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 12 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは、大きな問いの1つ目、市民の安心と安全についての2点目、防犯のまちづくりについて、ウオーキングランニングをしている方々に働きかけるなど、まちの安全・安心の向上につながるような取組を展開してはにお答えいたします。  本市では、各地区において防犯ボランティア団体を組織いたしまして、警察や市などと連携しながら、住民による自主的な防犯活動に取り組んでいるところでございます。その一方で、防犯活動に参加する方々の高齢化、固定化、成り手不足といった課題も抱えておりまして、今後も継続的に地域の防犯活動に取り組んでいくには、防犯ボランティアの裾野を広げていく必要があると考えております。  議員御提案のウオーキングランニングに加えまして、買物あるいは犬の散歩、花の水やり、そういった日常生活の中で地域の見守りや安全点検を行っていただく活動は、個人の負担が少なく、持続的に防犯活動に参加できる取組であるというふうに考えております。今後、地域や警察などとも御相談いたしまして、連携いたしまして、多くの地域住民や団体がこういった日常生活に防犯の視点を取り入れた活動に参加できるような仕組みを検討してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 13 ◯議長(金森一郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 14 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは4点についてお答えしてまいります。  まずは大きな項目の1つ目、市民の安心と安全についての3点目、防災意識の向上について、幼児への防災啓蒙についてのお尋ねであります。  本市では、市内の公立・私立保育園等におきまして、毎月、各園で避難訓練等を通じた防災教育の機会を持っておりまして、幼児の防災意識の向上に努めているところであります。  また、新たな取組として、本市の監修の下、多数の企業の協賛により制作されました、幼児が遊んで学べる「たかおかぼうさいすごろく」が今月中旬から保育園や幼稚園を中心に無料配布されております。さらに、先日、幼児とその保護者向けの防災出前講座を実施したところでもあります。  本市といたしましては、幼児が参加する防災活動は幼児だけでなく、その保護者においても防災意識の醸成が期待できるということから、引き続き各保育園等での避難訓練や出前講座などを通じて啓発してまいります。  次に、大きな項目の2つ目、本市の経済と税収について3点お答えしてまいります。  まず1点目、物品購入や業務委託の、市内に本店を登記している法人の受注率に関してのお尋ねであります。  物品購入の受注率に関しましては54%、業務委託の受注率は83%であります。  物品の受注率につきましては、市内に本店を置く業者では調達できない医療機器あるいはコンピュータ関係のリースなど特殊な品物があることから、市外の業者が受注しているものと考えております。  次に、この項2点目、入札方法を拡充し、市内企業の受注率を高めてはとのお尋ねであります。  高岡市建設工事等入札参加者の資格審査及び選定等に関する要綱第4条第3項におきまして、市内の有資格業者が少数である場合を除き、可能な限り市内の有資格業者──これは市内に支店または営業所を有する者を含んでおりますが──のうちから選定しなければならないと規定されております。これまでも、企業の育成と地域経済の発展を目的に市内企業を選定し、入札を行ってきているところであります。  また、建設工事の一般競争入札では、工事の品質確保の観点から総合評価方式を試行しておりまして、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、企業の地域性、社会性など、価格以外の要素を評価して落札者を決定する入札方法を行っております。  総合評価方式につきましては、価格以外の技術力競争も行うこととなっておりまして、それによりまして健全な企業の育成も図れるということでございます。引き続き、評価項目の見直し、改善を行いながら進めてまいりたいと考えております。  次に、この項3点目、「高岡市は税金が高い」というイメージを、いろいろな媒体や方法を使って払拭すべきではとのお尋ねであります。  議員からもお話がありましたとおり、高岡市の主要税目のうち、個人市民税については全国一律の課税標準及び県内市町村同一の税率を採用しております。そのほか、法人市民税及び固定資産税につきましても地方税法や固定資産評価基準に沿った課税標準と、県内では複数の自治体が採用している税率により税額を算定し、課税させていただいているところであります。  このようなことから、所得や扶養人数、地価公示価格の違いなどで課税額は異なってくるものの、高岡市の主要税目における税率については県内市町村が採用する税率と同水準であります。  税は、教育、社会保障、災害等に必要な財源として持続可能な財政運営のために必要不可欠なものであります。今後とも公平公正な課税に努めるとともに、税額の算定方法、税率、税金の使途など、ホームページや「市民と市政」、市税のしおり、出前講座などを通じまして周知してまいりたいと考えております。  私からは以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 15 ◯議長(金森一郎君) 6番 山口泰祐君。       〔6番(山口泰祐君)登壇〕 16 ◯6番(山口泰祐君) 再質問をさせていただきます。
     2番、本市の経済と税収についてのうち3番、高岡市は税金が高いという質問についての再質問であります。  答弁が税金の使用用途の告知にのみ終始しておられました。税金が高いというイメージの払拭はどのように考えておられるのか、いま一度御答弁をお願いいたします。  よろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 17 ◯議長(金森一郎君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 18 ◯総務部長(二塚英克君) 山口議員の再質問についてお答えしてまいります。  先ほど申し上げましたのは、高岡市におけるその税率、それから算定方法等について正しく御理解いただくことで、正しい税の理解ということが進むかと思って発言させていただきました。  議員がおっしゃっているような税金が高いというイメージの払拭につきましては、こうした、例えば市税のしおりでありますとか出前講座の中で、Q&Aという形で「高岡市の税金は高いのか」みたいなような質問に対する答えを表記することで、何とか正しい御理解を賜るように努めてまいりたいというふうに考えております。  私からは以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 19 ◯議長(金森一郎君) 3番 角田悠紀君。       〔3番(角田悠紀君)登壇〕 20 ◯3番(角田悠紀君) 自由民主党高岡市議会議員会の角田悠紀です。  それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まずは、稼ぐ力の推進についてです。  新年度予算案の大部分は、持続可能な運営を目指し、令和の新時代を切り拓こうとの強い意思を感じさせる一方、残念に感じる部分もありました。  高橋市長は、共創による行政の稼ぐ力を推進していくと幾度も議会にて発信されてきたにもかかわらず、新年度予算案では、この「稼ぐ力の推進」が「税外収入の確保」へと変わっておりました。徐々に市民の皆さんに高岡市の稼ぐという姿勢が浸透してきていた中で、突然聞き慣れない、行政用語に近い「税外収入の確保」へと表現を変えられたことに、正直、戸惑いを感じざるを得ません。  当局からは、「人口で見ても高岡市はよくやっている」「言葉遊びではなく身の丈に合った形で進める」との声が聞こえてきました。よくやっていると判断するのは当事者である市役所ではなく、市民が評価するものです。表現を変えることこそ言葉遊びではありませんか。  前向きに未来を見据えて挑戦し始めたばかりの「稼ぐ力の推進」を新年度予算から「税外収入の確保」へと表現を変えた理由に関して、応援してくれている企業や市民が納得のいく説明を求めます。  次に、一旦、表現は置いておき、新年度も歳入の確保に関しては取組を続けていくとのことですので取組に関して質問をさせていただきますが、予算案の概要によると、税外収入の確保に関し、新たな取組は高岡市民体育館のネーミングライツのみとなっていました。この市民体育館のネーミングライツは、既に昨年9月から「東洋通信スポーツセンター」と名称を変えてスタートしている事業です。これを新年度の新規事業とは言えないのではないでしょうか。  まだまだ取り組めることはたくさんあると思いますし、私も毎議会、提案型の質問をさせていただき、稼ぐメニューづくりを応援してまいりました。  一体どのようなアイデアが出て、どのような精査を行った上で、特筆する新規事業なしの状況になったのか。歳入の確保を目指す上で、新年度の新たな取組がないように見受けられますが、その理由をお聞かせください。  次に、稼ぐメニューに関し、今議会では2つの提案をさせていただきます。  高岡市には、県内他市町村にはない独自の施設があります。  その中の一つ、古城公園内の動物園に関し提案させていただきます。  古城公園動物園は、昭和26年の高岡産業博覧会の展示の一つとして開園し、昭和35年に現在地に移転。以降、無料の動物園として市内外からたくさんの人が訪れ、愛されてきた動物園です。皆さんにも動物園での思い出があるのではないでしょうか。私も親と一緒に行ったときのことや中学校の写生大会での思い出が今も残っております。  現在は、指定管理を公益財団法人高岡市民文化振興事業団にお願いしており、本市からは委託費として約5,000万円の公費が投入されております。  一方で、本市が稼ぐ力の推進を表明する以前から、動物園では自主財源の確保を目指す取組を展開されていました。始められた時期は調べても分かりませんでしたが、園内に募金箱を設置し、来園された方から寄附を募っておられます。現在は1か所に募金箱を設置し、昨年度は16万4,665円の寄附を集めておられます。これは額ではないんです。取組、姿勢が大切だと思っております。現在も自主財源の確保を目指し、様々なことを検討されており、動物園の職員の皆さんの姿勢に感動いたしました。  私も少しでも力になりたく提案をさせていただきますが、動物園が制作しているカレンダーを皆さんは御存じでしょうか。動物園の広報事業として制作されているカレンダーで、今年で9年目を迎えます。毎年、職員が動物の愛くるしい表情をカメラで押さえ、クジャクにカピバラ、今年はアメリカンミニチュアホースがカレンダーを飾ってくれています。現在は1,000部印刷し、教育施設への配布のほか園内にて無償で配布され、大変好評ですぐになくなってしまうとのことです。  私は恥ずかしながら、市内の飲食店でカレンダーの存在を知りました。店主に伺うと、毎年楽しみにしていて必ずもらいに行っているとのことで、「もしも有料だったら、幾らなら買っていただけますか」と質問させていただいたところ、「500円ぐらいなら出しても欲しい」と大変うれしい言葉をいただきました。  ぜひとも、この御厚意をむげにせず、市民に愛される動物園を目指す上でも、カレンダーの配布場所に募金箱を設置して寄附を募ってはいかがでしょうか。  そこで質問は、古城公園動物園が制作し、市民から好評を得ている無料のカレンダーを自主財源とすべく寄附金を募るなど、動物園でも稼ぐ取組を検討してはと考えますが、御見解をお示しください。  次の提案は、さきの12月議会でも質問した市道のネーミングライツについてです。  市道交差点名のネーミングライツは、位置情報の観点から難しいことが分かりましたが、市道名に関しては一つひとつを記載するわけにはいかないとの答弁でした。  何も全ての市道を対象にしてほしいと申し上げているわけではなく、あくまでもパートナーを絞った上での提案をすべきではと考えているわけです。例えば、新高岡駅のそばには北陸最大級のショッピングモールがありますし、地域を見渡せば、市民が目印にしているような企業も多々あります。営業先となる企業を絞って、より具体的に提案することで、商談は進めやすいのではないでしょうか。  そこで、市道のネーミングライツに関して、具体的な道路、企業を抽出して、積極的な営業活動を展開してはと考えますが、見解をお聞かせください。  次は、中心市街地の活性化に関して3点伺います。  会派の代表質問でも御旅屋セリオに関する質問がありましたが、私からは、現状の確認と今後の展開、また提案も含めて質問をさせていただきます。  12月議会で議決した御旅屋セリオの改修費用1億5,000万円に関しては、本当に多くの市民の皆様から御意見をいただきました。  今議会にも御旅屋セリオの活用を目指した新年度予算案が計上されていますが、市民からお預かりした大切な税金を使用し、また活用策にも注目が集まる案件です。  途中経過も含めてしっかりと公表していく必要があると考え質問いたしますが、12月補正予算にて議決した御旅屋セリオの改修費用1億5,000万円について、現状と予算の執行状況に関してお示しください。  一つひとつ丁寧に説明していくことで、支援してくださる方も増えてくると思います。しっかりと説明責任を果たし、着実に進んでまいりましょう。  次は、活用策に関して提案させていただきます。  先日の報道によると、高岡商工会議所の会頭自らが、会員企業のネットワークを活用して民間企業を誘致していくとの強いお言葉があり、本当に頼もしく感じました。今後の商工会議所の動きに市民も大いに期待していることと存じます。  一方で、我々議会もその責務を果たしていくべく、私からは10年、20年先の御旅屋セリオを考えるための提案をさせていただきますが、高岡市の未来に責任のある若者の声をより具現的に取り入れるために、高岡市で毎年開催しているリノベーションスクールの題材に御旅屋セリオの活用策を取り上げ、リノベーションの観点から御旅屋セリオの未来を描いてはいかがでしょうか。縛りのない、また忌憚のない若者の意見こそ、今の高岡市に必要な声なのではないかと考えます。  そこで質問は、御旅屋セリオの活用策をリノベーションスクールの題材にして、若者のアイデアを具体的に取り入れてはと考えますが、見解をお示しください。  次は、御旅屋セリオに移転してくる高岡地域地場産業センターに関連して質問をさせていただきますが、現在の地場産業センターには、ユネスコ無形文化遺産にも認定された高岡御車山祭などの文化財を修理する工房が入っていますが、これらの修理は伝統技術の結晶であり、なかなか見ることのできない工程です。  全国を探しても、これらを見せることに特化した施設はまれですし、今回の移転を機に、まちなかで高岡を訪れた観光客らが、目で見て伝統技術を体感できる工房へと変貌してはどうでしょうか。もちろん場所や広さなどの課題もありますし、既に具体的に検討されている事項もあるとは思いますが、様々な角度から検討することが大切であると考え、質問をさせていただきます。  高岡地域地場産業センター内の文化財修理工房の移転に関し、まちなかの空き店舗を活用し、観光客が見て回れるようにしてはと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、先日の代表質問における答弁で示された御旅屋セリオ内に検討している子ども広場に関して伺いたいところでありますが、残念ながら通告をしておりませんので、産業建設常任委員会の場で質問させていただくことを申し添え、次の質問に移ります。  次は、子育て満足度日本一を目指す取組に関し質問をさせていただきます。  まずは、放課後児童クラブの今年度の状況についてです。  もちろん地域や学校規模、入所可能人数によって状況や課題は違うと思いますが、今年度の放課後児童クラブに入所を希望した児童の中で、入所できなかった児童の数と入所できなかった理由に関し、お示しください。  その上で、今年度入所できなかった子供たちが存在している前提で質問をいたしますが、この子供たちへの対応を着実に進めていくことこそが、子育て満足度日本一の自治体に近づく手段と考えております。  そこで、入所したくてもできない児童に関して、新年度の対応策をお示しください。  さて、新年度、高岡市の学童保育は新たな取組に挑戦します。  まず大前提として、放課後児童クラブを運営してくださっている地域の皆様に、地域の子供たちの健やかな成育に御尽力いただいていることに感謝を申し上げます。また、コロナウイルスの影響で小学校が休業する中、放課後児童クラブは通常どおりの運営を続けてくださっており、リスクを抱えながらも子供たちの居場所づくりに御協力いただいていることにも厚く御礼を申し上げます。  本市の放課後児童クラブは、共働き率の向上や核家族化などの影響から、現在の入所可能な人数に対し希望者の数が上回る現状が続いており、入所できなかった児童の保護者からは「仕事を辞めなければいけない」「同じ子供に差が出ている」との意見が寄せられ、対応を求められていました。  一方で、本市の少子化や財政健全化の現状を鑑みると、公的な学童保育をこれ以上増やす判断はなかなか厳しく、さきの9月議会で民間学童への支援策について提案をさせていただきました。福祉保健部長からは当時、「地域で運営いただいている放課後児童クラブとのすみ分けなどを考慮しながら、サービスの選択肢を広げる効果的な支援策を検討する」との御答弁をいただき、検討を重ねていただいた結果、新年度予算案に民間学童保育への支援に関する予算を計上していただきました。  そこで質問をさせていただきますが、財政健全化や少子化傾向を鑑み、初めて民間学童への支援を行うとのことですが、具体的な検討状況に関しお示しください。  今回の支援策を受け、2つの地区で民間学童の動きがあります。  木津地区では民間学童が今年4月1日に開所する方向で、現在、施設の整備を急ぐ中、今月8日には説明会が開かれ、多くの保護者が集まっていました。民間学童に対する保護者の期待を感じる一方、料金が公的学童と比べ高く、保護者の負担はまだまだ残っています。  今回、新たに支援する民間学童に対して、本市として期待することは。また、今後の広がりも含めた展開に関して見解を伺います。  次は、子育て満足度日本一を目指す施策の一つ、独り親家庭への支援策についてですが、新年度は制度の廃止や拡充策などがあり、しっかりと周知活動をしていかなければなりません。  まずは、市独自に行っていたひとり親家庭等生活応援手当に関して伺います。  この制度は、独り親家庭に対し、1世帯につき、子供の人数に関係なく2万円分の高岡市共通商品券を支給していた制度です。途中、国の児童扶養手当の制度拡充に伴い、子供1人につき2万円支給から1世帯につき2万円支給へと対象の変更もありましたが、過去5年間を見てみると児童数、受給者数、支給金額ともに減少傾向にあり、今年度は285世帯に対し570万円支給しています。  新年度、この制度を廃止し、学習支援ボランティア事業の拡充策へと移行するとのことですが、受給していた世帯にとっては、生活支援としてこの制度を利用されていたはずです。  独り親世帯の生活への影響を危惧し質問させていただきますが、まずは、これまで生活応援手当として商品券を支給していましたが、どのような背景を踏まえて、学習支援ボランティア事業の拡充へと移行することにしたのか、お示しください。  次に、拡充する学習支援ボランティア事業に関し伺いますが、現在は市内2か所で週1回、学生ボランティアが子供の学習支援や進路相談を行っています。  新年度は現在の定員20名から40名に拡充するとのことですが、当然利用者数が増加傾向にあり、利用者や希望者の声を反映した拡充策であるとは思いますが、確認の意味から質問しますが、学習支援ボランティア事業に関し、新年度、定員を倍増するとのことですが、年間利用者数は増加傾向にあるでしょうか。また、拡充策は利用者ニーズをどのように把握した上での対策なのか、お示しください。  最後の質問は、独り親世帯のニーズを施策に反映していくための提案です。  独り親世帯は、仕事も子育ても独りで闘っておられます。たとえ相談事があっても、市役所の開所時間は仕事で動けず、悩みを抱えたまま過ごしてしまう可能性があります。これらのストレスを契機に、ネグレクトや家庭内暴力など取り返しのつかない事態へと発展しかねません。最悪の事態になる前に、親の悩みを共有し解決策を探っていくことは、子供の健やかな成育に欠かせない大切な市民サービスであると考えます。  拡充する学習支援ボランティアの事業内容の一つには、保護者からの独り親家庭特有の相談に応じることも含まれていますが、現状は、送迎の際に短時間で相談に乗ることもあるとのことでした。  すばらしい取組であると思いますし、この部分を拡充してこそ、独り親世帯が行政に求めたい支援の形が見えてくると考えます。市民の生の声に耳を傾け、その声を形に変えていくことが真の市民サービスではないでしょうか。  そこで質問は、学習支援ボランティア事業では、独り親家庭特有の相談に応じているとのことですが、その相談内容から、独り親世帯の支援ニーズを抽出し、支援策を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。  3月議会一般質問における私からの質問は以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 21 ◯議長(金森一郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 22 ◯市長(高橋正樹君) 角田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな問いの3点目、子育ての関連で、放課後児童クラブの充実に関して、民間学童への期待や今後の展開についてお答えをいたします。  まず、子育てメニューに関しましてですが、令和2年度を初年度とする第2期高岡市子ども・子育て支援事業計画が新年度からスタートいたしますが、将来の地域づくりの主役となる子供たちの教育・保育環境を充実させるために、3歳から5歳児などを対象とする幼児教育・保育の無償化のほか、重点施策といたしましては、放課後児童クラブの環境の充実など5つの取組を掲げておりまして、切れ目なくきめ細やかな子育て支援メニューの量的拡大と質的向上を図ることといたしております。  小中学校等の臨時休業が行われている中、これまでどおりの運営を継続していただいている放課後児童クラブの関係者の皆様の御尽力に、改めて感謝を申し上げたいと存じます。  放課後児童クラブに対する需要が増加している中で、昨年5月に実施いたしました保護者アンケートでも多様な学童保育サービスを求める声が多く寄せられております。これらを受けて、特色あるカリキュラムを提供する民間学童の展開を図ることといたしました。保護者の選択肢が広がっていくことで子供たちの未来の可能性の扉が開かれるものと考えまして、新年度よりスタートすべく所要の措置を予算案に盛り込んだところであります。  高岡の将来をつくる子供たちの豊かな成長を支えていくため、引き続き地域の力をお借りするとともに、民間の活力も活用して、本市の放課後児童クラブの充実に力を入れてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 23 ◯議長(金森一郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 24 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の1つ目、稼ぐ力の推進に関して3点お答えしてまいります。  まず1点目、新年度予算から「稼ぐ力の推進」を「税外収入の確保」に表現を変えた理由についてのお尋ねであります。  財政健全化緊急プログラムの中で、新たな歳入確保策を「共創による「行政の稼ぐ力」の推進」と表記しているところであります。これを受けました令和元年度予算案では予算編成上の重点テーマの一つであったことから、「稼ぐ力(新規歳入)」という表現を使いまして関係資料に表記していたものであります。  こうした表現には、市民への分かりやすい情報発信としての意味合いとともに、職員への意識啓発という側面もございます。これまでの取組の結果、新たな歳入確保策については一定の成果や課題が見えてきておりまして、本市において、こうした取組が当然のこととして受け止められるようになってきたものと考えております。こうしたことから、令和2年度の当初予算発表時の表現については「税外収入」と一般化した表現とさせていただいたところであります。  新たな歳入に向けた取組は、もとより一過性のものではなく、恒久的なものとして進めていくことが必要であると考えております。新年度予算編成時において発表する際には、それまでの実践から得た成果を踏まえ、時宜に応じた手法と表現を採用し、緊急プログラムに掲げる目標を達成してまいりたいと考えております。  次に、この項2点目、歳入の確保について、新年度の新たな取組がないように見受けられる理由についてのお尋ねであります。  令和2年度当初予算においては、税外収入の確保で11件──歳入見込みで約800万円でありますが──を見込んだところであります。そのうち新規のものは1件、高岡市民体育館のネーミングライツ100万円となっております。市民体育館のネーミングライツにつきましては昨年から実施しているところでございますが、当初予算の表記につきましては、対前年度当初予算でありますことから、新規ということで整理させていただいております。  民間活力の活用は、市場としての評価により成立するものであります。新規事案は1件でありましたが、これも成立に至らなかった他の事案への取組から成就したものと考えております。新規事案の拡大に向け、これからも知恵と工夫を凝らしながら税外収入の確保に取り組んでまいりたいと考えております。その際には、現在の予算要求時におけるインセンティブ制度など、担当部局の意欲の高める仕組みとともに、ホームページなどにおいて民間からの提案を広く受け付ける仕組みなどを講じてまいりたいと考えております。  次に、この項4点目、市道のネーミングライツに関してのお尋ねであります。
     本市では、歳入の確保策の一つとして昨年9月に初めてネーミングライツを導入したところでありまして、今後も対象施設を拡大していくなど、ネーミングライツの導入に取り組んでまいります。  議員御提案の市道につきましても、他市の導入事例があります。市道の維持管理費の貴重な財源として市民の安全・安心に役立てることが期待できることから、ネーミングライツの対象になると考えております。  路線の選定に当たりましては、企業側の宣伝効果あるいは愛称を掲げるための道路施設について、また路線が通る地域住民への配慮なども含めまして検討を進めることといたしまして、内容が整い次第、公募してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 25 ◯議長(金森一郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 26 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項の1つ目、稼ぐ力の推進に関しての3点目、古城公園動物園制作のカレンダーを自主財源とすべく寄附金を募るなど、動物園で稼ぐ取組の検討についてお答えしてまいります。  高岡古城公園動物園は、本市の中心部に位置し、気軽に行ける無料の動物園として、また小動物と触れ合うことができる動物園でありますことから、子供たちの情操教育、動物愛護の精神を育む施設として、さらに動物園デビューされる若いお母さん方など市内外の多くの方々に親しまれております。  議員から御案内いただきましたカレンダーについては、その時々で話題になっている動物の顔写真をアップで掲載したもので、9年前から毎年1,000部作成しております。そのうち、市内の保育園や幼稚園、小学校等に配布した残り約900部を動物園内の自然資料館に配置し、来園者に無料でお持ちいただいており、一月たたずに品切れになるほど人気のものでございます。このカレンダーは4月始まりのものでありますことから、3月下旬頃、自然資料館に配置する予定としております。  本市としては、ホームページや動物園まつり等イベントを充実させ、動物園の魅力向上を図るためにも、新たな自主財源を確保する手段として、カレンダーに対する寄附金を募ることや、ふるさと納税あるいはネーミングライツ等について、今後、積極的に取り組んでまいります。  私からは以上であります。 27 ◯議長(金森一郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 28 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱の2点目、中心市街地の活性化に関して3点お答えいたします。  1項目め、12月補正予算にて議決した御旅屋セリオの改修費用1億5,000万円について、現状と予算の執行状況はについてお答えいたします。  セリオタウン構想と軌を一にして、御旅屋セリオを核とするにぎわいづくりを迅速に進めるため、さきの12月定例会においては、多様な交流の場づくりに資する公益的機能の整備に向けた改修工事費用、それから高岡地域地場産業センターの中心市街地への移転に向けた調査・設計費用を計上し、議決をいただいているところでございます。  事業の現況としては、地場産業センターの設計は年度内に完了の予定、公益的機能の整備については年度内に契約とスケジュール調整を終え、次年度早々に工事着工すべく、本定例会において繰越明許費を補正予算に計上したところでございます。  設計内容、工事内容とも可能な限りの簡素、効率化に努めており、事業費は繰越しを含め5,650万円の執行を見込んでいる状況でございます。  2点目、御旅屋セリオの活用策をリノベーションスクールの題材にして、若者のアイデアを具体的に取り入れてはについてお答えいたします。  平成29年度から3回のリノベーションスクールを実施し、まちに実在する空き家や空き店舗等を対象に、若い世代を中心として50名以上の参加者が、全国に実績を持つ講師らの直接指導の下、実事業化に向けたプランを検討してまいりました。  スクールの実施を通じて得られたノウハウや、人と人との縁により、参加者とそれを支える方々が奮起され、空きビルにおけるマーケットや運動教室の実施、診療所を改装した総菜店等が展開されております。また、空きビルを大人の遊び場とするプロジェクトが現在進行中であり、クラウドファンディングによる資金調達が行われているところでございます。  今後は、リノベーションまちづくりの意義や必要性についての浸透を図りつつ、まだ検討中でプロジェクト化されていないアイデアの種を芽吹かせるべく、受講生らのフォローアップを図ってまいります。御旅屋セリオの活用策については対象となる事案も大きいことから、題材の絞り込み方の工夫や、セリオ周辺の物件の利活用も含め、若者のアイデアをうまく取り入れる形での展開につなげてまいりたいと考えております。  3点目、高岡地域地場産業センター内の文化財修理工房の移転に関し、まちなかの空き店舗へ移設し、観光客が見て回れるようにしてはと考えるが、見解はについてお答えいたします。  文化財修理工房については、本市の伝統工芸の技術を肌で感じていただく重要なコンテンツとなると考えております。まちなかでの周遊性の視点、また現在の工房機能を確保し、御車山の車輪等の搬出入といった作業性の視点、その両方を満たす適地を求めて、関係者を交え、まちなか(御旅屋セリオ周辺や山町筋、金屋町等)で検討を重ねてまいりました。しかしながら、まちなかにはその要件に合致する物件がなく、移転先をさらにその周辺に広げ、適地を検討してきたところでございます。  本市としては、文化財を修理する工房として、関係者の方々とも相談し、職人の皆様が作業しやすい環境を整えることを最優先事項として、高岡市創業者支援センターの一角が最適な移転先であると考えております。  将来的なまちなかでの整備については継続検討としながらも、新たな移転先において、観光客をはじめとした方々に職人の修復技術を見ていただけるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 29 ◯議長(金森一郎君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 30 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの3番目、子育てに関する御質問についてお答えをしてまいります。  まず1項目め、放課後児童クラブの充実に関しての1点目、今年度の入所希望者の中で、入所できなかった児童の数とその理由はについてでございます。  昨年4月入所の募集におきましては、申し込まれた方々のうち、各クラブの入所基準を満たしていない方や、あるいは入所を辞退された方々を除く実申込者数は1,291名で、その97%に当たる1,246名の方が希望どおり入所をされております。残る3%、45名が入所希望にお応えできなかったケースに当たるものと認識しております。  入所希望にお応えできなかった理由につきましては、申込みをされた個々のクラブの状況にもよるわけでございますが、定員超過に対応する体制を整える人的あるいは施設・設備的な余裕が十分でなかったためではないかというふうに考えております。  次に、この項2点目、入所できない児童に関して、新年度の対応策はについてでございます。  新年度の対応策といたしましては、需要の伸びが見られます能町、定塚の両校区におきまして、地元運営協議会の御協力もいただきながら利用定員を拡大することとしております。  また、放課後児童クラブの需要につきましては、保護者の方々が家族の就労状況や利用定員等を考慮した上で入所は難しいのではないかというふうに判断をされ、申込みにも至らなかった、そういったケース、いわゆる潜在的な需要もあるのではないかと考えております。このため、英語学習や運動教室などといった特色あるカリキュラムをはじめ、保護者の方々の多様なニーズにも柔軟に対応していくという観点から、新たに民間事業者の方が実施する放課後児童クラブの整備及び運営に対する支援制度を創設したいと考えております。  次に、この項3点目、初めて民間学童への支援を行うということだが、具体的な検討状況はについてでございます。  民間事業者が実施いたします放課後児童クラブ、いわゆる民間学童に対する支援につきましては、需要が高い校区において国や県の基準に適合した民間学童を開設する事業者に対しまして、毎年度の入所人数等に応じた運営補助を行うほか、新たに施設の整備を伴う場合は、これについても支援を行うこととしております。加えて、市内における民間学童の事業展開を促すため、本市独自の支援策といたしまして、開所に伴う備品調達に対し、200万円を上限とする支援を行うこととしております。  制度を創設いたします新年度の事業者の選定につきましては、以前より国や県の基準に適合した放課後児童クラブの開設について御相談をいただいている民間事業者の中から、本市でも特に需要が高い校区で本年4月からの開設が可能な事業者を選定する方向で調整していきたいというふうに考えております。  続きまして、同じ問いの3、この2項目めでございます。独り親家庭への支援策に関しての1点目、生活応援手当から学習支援ボランティア事業の拡充へ移行したことについてでございます。  独り親家庭に対する支援につきましては、児童扶養手当が平成30年度より2年連続で増額されますとともに、今年1月からは支給回数が年3回から隔月で年6回とされ、使い勝手にも配慮がされてきております。また、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化、令和2年分からの独り親に対する税制上の措置の見直しなど、親への支援という視点からは、経済的な支援環境が一定程度整ってきているのではないかというふうに考えております。  一方、子供への支援という視点からは、厚生労働省の母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針、これにおきまして、貧困の連鎖を防止するためにも、学習支援に取り組むことが重要であるとの考え方が示されております。  令和2年度を初年度とする第2期高岡市子ども・子育て支援事業計画の中でも貧困対策を重点施策の一つに掲げておりまして、今ほど申し上げたような状況も踏まえ、より直接的に子供たちを支える施策に軸足を移すことで貧困の連鎖防止につなげたいという思いから、ひとり親家庭学習支援ボランティア事業を拡充することとしたものでございます。  次に、この項2点目、学習支援ボランティア事業に関し、年間利用者数は増加傾向にあるのか。また、利用者ニーズをどのように把握したのかについてでございます。  ひとり親家庭学習支援ボランティア事業につきましては、平成29年度から実施をしておりまして、年々登録者数が増加傾向にございます。令和元年度登録者数は定員を上回る状況となっておりまして、事業開始からこれまで延べ約1,500人の子供たちに対し、学習支援を行ってきております。  また、昨年3月に実施した高岡市子ども・子育て支援に関するアンケート調査におきましては、いわゆる低所得者層の保護者の約7割の方々が「学校や家庭以外で子供が無償で学べる支援を利用したい」と回答されていらっしゃることから、潜在的な利用者ニーズは高いというふうに判断をいたしまして、高岡市母子寡婦福祉会とも協議の上、令和2年度からは定員を倍増することとしたものでございます。  最後に、この項3点目、学習支援ボランティア事業での相談内容から、支援ニーズを抽出し、支援策を検討すべきと考えるがということについてでございます。  ひとり親家庭学習支援ボランティア事業につきましては、高岡市母子寡婦福祉会の会員の方々にコーディネーターやサポーターを、そして大学生のボランティアの方々には子供たちへの学習指導などをお願いしているところでございます。  これまでも、子供たちに対する学習支援や相談対応だけでなく、子供たちの進路や将来を心配する保護者の方々からの相談についても、高岡市母子寡婦福祉会の方々が、同じ悩みを持つ仲間という立場からできる限り対応していただいているところでございます。  このような対応につきましては、独り親世帯の支援ニーズを把握するための大切な機会と考えておりまして、高岡市母子寡婦福祉会の方々との意見交換の場などを積極的に持つように努めているところでございます。いただいた御意見なども参考にさせていただき、今後とも、独り親世帯のニーズを把握するための仕組みを工夫することなどを通じまして、独り親家庭に対するきめ細やかな支援施策の検討につなげてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 31 ◯議長(金森一郎君) 20番 金平直巳君。       〔20番(金平直巳君)登壇〕 32 ◯20番(金平直巳君) 私は、今定例会で9項目について質問したいと思います。  まず、消費税増税の下で、いかに市民生活を守っていくかについて質問したいと思います。  内閣府が発表しました昨年10月から12月期の国内総生産の速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期、すなわち7月から9月期に比べて1.6%低下しました。年率に換算すると6.3%ものマイナスであり、事前の民間の予測を上回る落ち込みであります。安倍政権が強行した消費税の10%への引上げが家計も経済も直撃しているためであります。  GDPのマイナス成長は5・四半期ぶりでありまして、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しています。今こそ、消費税減税など暮らしを応援する国民向けの経済政策の実行を国に要請すべきではないでしょうか。財源確保は、大企業や大資産家の応分の負担、米国製兵器の爆買いなど、無駄な支出の削減で十分可能だと考えます。当局の見解をお聞きいたします。  次に、市税の減免についてお聞きします。  地方税法に規定されている公私の扶助を受けている場合、市税が減免されます。「公」の中には、生活保護法による扶助を受けている場合だけでなく、就学援助を受けている場合も含まれると考えますが、市税の減免について積極的に市民に周知し、取組を強化していただきたいと思います。  次に、安倍政権による後期高齢者の医療費の窓口負担を2割負担に倍加する制度改悪の動きについてお聞きします。  安倍政権は、全世代型社会保障への改革の名で、秋の臨時国会に後期高齢者医療制度の改悪法案を提出する構えです。窓口負担を引き上げれば、家計が苦しく受診を我慢する受診抑制をさらに広げることになります。受診抑制によって、病気の早期発見、早期治療が妨げられ重症化し、かえって医療費の増大を招くことは、日本医師会などが度々指摘をしています。  受診抑制による手後れ死亡の事例は数多く明らかになっています。窓口負担増は、国民に必要な医療を保障する国民皆保険に反し、命を奪うことにつながります。  以上の見地から、後期高齢者医療制度の改悪に反対されるよう求めたいと思います。見解をお聞きします。  2つ目に、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。  新型コロナウイルスによる肺炎が国内で広がる中、安倍政権は、感染拡大を抑える基本方針を2月25日に発表し、27日には、小中学校、高校、特別支援学校に3月2日から春休みに入るまで臨時休業とするように要請いたしました。  事態の深刻化を食い止めるためには、検査・医療体制の確立、拡充をはじめ、状況の進展にふさわしい迅速で実効性のある対策に本腰を入れることが重要ではないでしょうか。それには思い切った財政出動が不可欠であります。  この見地から、以下7点についてお聞きいたします。  第1は、PCR検査体制の抜本的な強化を国に要請をしていただきたいと思います。  2つには、治療体制確立のための医療機関への財政支援を国に要請をお願いしたいと思います。  3点は、従業員を休ませる企業に対し、休業手当を助成する雇用調整助成金の要件緩和を国に要請をしていただきたいと思います。  第4点として、マスクの確保、ワクチン・治療薬の早期開発を国に要請を求めたいと思います。  第5は、市民に感染症防止対策の情報提供の徹底をお願いしたいと思います。  6点目は、介護・障害者施設での感染防止対策について財政支援が不可欠と思いますが、見解をお聞きします。  第7点は、感染の広がりで地域経済、中小企業への甚大な影響が懸念されます。金融支援や税負担軽減など、市内企業への緊急の経済支援の強化を提案したいと思います。  3点目に、御旅屋セリオへの過大な公金投入問題、これと中心市街地活性化について質問します。  御旅屋セリオ関連費用として、新年度予算案では約9億円の事業費が想定をされています。その財源構成をお示しをいただきたいと思います。  厳しい財政状況の下で資産の多くを土地開発公社によって10億円で購入をされたことについて市民の根強い批判がある中で、さらに新年度予算案には御旅屋セリオ関連費用として約9億円が計上されていることについて、市民の理解を果たして得られるのかどうか。この点をお聞きしたいと思います。  次に、商店街の活性化を図るために、御旅屋セリオ偏重を是正して、商店街への総合的な支援、すなわちイベントや金融支援、後継者対策、経営相談、空き店舗を活用した新規開業助成の充実などの抜本的な強化を提案したいと思います。  第4点として、交通弱者対策であります。  高岡市の身の丈を超えた財政運営の結果生まれた財源不足を理由として、コミュニティバスが廃止され、約2年が経過し、当局が想定されている地域バスや地域タクシーはいまだに実施されず、交通弱者の苦難が深まっています。生活路線バスの路線数も減少をしています。  御旅屋セリオへの過大な公金投入をやめ、コミュニティバスの全市的な規模での運行具体化をして、交通弱者の外出をサポートすることこそがまちのにぎわいづくりにもつながると考えますが、見解をお聞きします。  第5に、教育行政であります。  まず、不登校児童生徒への支援についてお聞きします。  文部科学省は、2016年9月14日付で「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知を出しました。この通知では「児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つ」として、児童生徒が学校を休むことについての意義を認め、支援の目的について「不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく」と明確に指摘しています。以上のような支援の新しい視点を具体化することが重要です。  そこで、この文部科学省の通知を踏まえた取組の実績と今後の対応方針をお聞きします。  次に、校内フリースクールの設置と不登校担当教員の配置について質問します。  広島県福山市では、校内フリースクールの取組を進めています。学校内にふれあいルームをつくって、教室に入れない子供の居場所をつくっています。教室に戻すことが目的ではなく、生徒自ら選択し、自分のペースで勉強できる場となっています。自ら目標を決めて、自ら行動する大切さを学び、人との関わりを身につけていけるという取組であります。  校内フリースクールの設置についての見解をお聞きします。あわせて、教員の定数増を国に要請していただきながら専任で関われる不登校担当教員の配置を提案したいと思います。見解をお聞きします。  次に、生徒手帳に子どもの権利条約を記載する問題についてお聞きします。  東京都の世田谷区立桜丘中学校では、生徒手帳に子どもの権利条約が記載されています。権利条約に掲げられた参加する権利などを知ることで大切にされていることが分かり、子供は自己肯定感が得られ、子供の自立や自発性を養うことにもつながると評価をされています。このような事例を踏まえた見解をお聞きします。  小中一貫校、義務教育学校の利点と課題についてお聞きいたします。  小中一貫校、義務教育学校の利点として、小学校と中学校の段差がなくなり、中学校進学時に不安を覚える児童が減少するとの指摘があります。課題として、9年間ほぼ同一の集団で学ぶことになるため、人間関係が壊れてしまった場合の再チャレンジが難しくなるということや、小中一貫校では小中接続部に当たる6、7年生の問題が指摘されています。6年生がリーダーの役割を発揮できない、7年生が中学生としての自覚を持たせる工夫が必要、こういう問題点が指摘されています。  以上のことを踏まえた当局の見解をお聞きします。  次に、図書館サービスを著しく低下させる中央図書館の休館日の増や開館時間の縮小方針についてお聞きします。  移動図書館の廃止に続く今回の方針に、文化創造都市の理念に逆行しているとの厳しい図書館利用者や市民の批判の声があることを真摯に教育委員会は受け止めるべきです。図書館サービスの顕著な低下をもたらす中央図書館の休館日の増や開館時間の縮小方針を撤回するよう強く求めるものであります。  小中学校の学校給食費の引上げ方針の見直しを求める見地から質問します。  憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」と定めています。  政府は既に約70年前、義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したいとして、学用品、学校給食費などの無償も考えていると明確に国会で答弁しています。  これを踏まえて、国の責任において学校給食の無料化を実施するよう国に強く要求されるとともに、当面、市の財政努力によって学校給食費の引上げ方針を見直されるよう求めるものであります。
     第6に、公共施設の使用料の値上げ問題についてお聞きします。  市の財源不足を理由とした公共施設の使用料の大幅な値上げに市民の批判が広がってます。様々な分野の市民活動の活性化のため、値上げ前の料金に戻すよう求めます。  第7に、各種団体への補助金削減について、市民の根強い批判が聞かれます。財政運営の失敗のしわ寄せを市民に押しつける、このような行政手法は極めて乱暴であり、市民の理解は得難いものです。削減前の水準に戻すことを求めます。  第8に、基幹系業務システム運用事業の問題点についてお聞きいたします。  この事業は、高岡市が富山県自治体クラウドシステムに参加するものであり、税情報、健康管理、国民健康保険等が対象になりますが、先般、個人情報の持ち出しで県民の厳しい批判を受けた受託業者が関与するものであり、私は個人情報の漏えいの危険性の増大を強く懸念いたします。この点での当局の説得力のある答弁を期待いたします。  最後に、市民の安心・安全の確保について3点お聞きします。  第1は、台風災害等の災害の多発状況を踏まえて、小学校区ごとの地区防災計画づくりのために防災士や自治会等との連携のさらなる強化を提案したいと思います。  第2に、通学路の安全点検、道路整備のさらなる促進をお願いしたいと思います。  第3には、老朽空き家に関する苦情を踏まえて、この間の取組の実績と今後の対策についての当局の決意の一端をお聞きして、質問を終わりたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 33 ◯議長(金森一郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 34 ◯市長(高橋正樹君) 金平議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、まず大きな柱の2点目、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、遺伝子検査体制の強化についてのお話でございます。  新型コロナウイルス感染症対策については、国において、先月13日に検査体制、医療体制の強化を柱とする国内感染対策の強化などの新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策が、また25日には新型コロナウイルス感染症対策の基本方針がそれぞれ発表されたところでございます。  全国市長会では、2月28日に全国知事会、全国町村会と共同で国に対し、諸学校の一斉臨時休業による課題への対応を求めるとともに、新型コロナウイルス感染症の実態を速やかに調査し、実効ある対策を講じることを強く求めたところでございます。厚生労働省によりますと、3月5日現在、検査能力については全国で1日4,000件を超えており、3月6日からはPCR検査に医療保険が適用され、民間の検査機関に直接検査依頼を行うことも可能となっております。  国においては第2弾の緊急対応策を、本日でございますが、10日を目途に取りまとめることとされておりまして、その中では、1つに感染症拡大防止策と医療提供体制の整備、2つに学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、3つに事業活動の縮小や雇用への対応、そして事態の変化に即応した緊急措置等を柱とすることが表明されてございます。  本市では、これらの内容を確認をいたしました上で、国に求めるべきものについては全国市長会を通じ要望するなど、適切に対応してまいる所存でございます。  次に、同じこのウイルス感染症対策についてでございますが、その2点目、治療体制確立のための財政支援についてでございます。  現在、県内における新型コロナウイルス感染症の治療体制については、高岡市民病院を含む感染症指定医療機関5病院で22床の入院病床が確保されております。  これら医療体制確立のための財政支援については、先月13日の国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策では1,800床以上の病床確保に向けた支援が、また、本日発表が予定されている第2弾の緊急対応策では5,000床を超える病床の確保や設備整備費等の医療提供体制の構築を含めた必要な対応策が具体化されるとのことでありまして、順次適切な対応がなされるものと考えております。  今後とも、国に求めていくべきものについては、全国市長会を通じ要望してまいる所存でございます。  次に、私の答えの3点目、大きな柱の3つ目でございますが、御旅屋セリオと中心市街地活性化についてのお尋ねのうち、私からは2点目、御旅屋セリオの資産を土地開発公社で購入したことについてのお尋ねでございます。  今般の土地開発公社による資産取得は、御旅屋セリオの活性化を図り、公共施設再編、都心軸への都市機能の集約など、将来にわたって持続可能でコンパクトなまちづくりを推進するため、その必要と考えられる資産を先行取得したものであります。  これからの中心市街地は、訪れる人々の多様な目的に応えるまちとして展開していく必要があると考え、御旅屋セリオに生じた貴重な空間を生かし、多様な交流が図られるよう取組を進めているところであります。セリオタウン構想の実現に向け、一つひとつ布石を打っているところであります。  現在、御旅屋セリオについては、1階では物販を中心としたフロアに再構成されたほか、地場産業センターや県内初のeスポーツの常設拠点、さらには県消費生活センターなどが順次動き出す予定でございます。これらにつれ、市民の皆様にも御旅屋セリオを御利用いただくことも増えていると感じておりまして、御理解も進んでいる、また進めていくべきものと考えております。あわせて、まちづくり会社と本市の商業雇用課、観光交流課の移転などを通じて中心市街地活性化に取り組む組織が集約され、まちなか活性化の中心的な役割を果たすことになります。  今後も本市の財政規律も維持しながら、ホテルやマンションなど、まちなかにおいて活発化する民間投資、民間の力も大いに活用し、御旅屋セリオの灯、ひいては中心市街地の灯を消さぬために、議会をはじめ市民の皆様方の御理解と御協力を得て、オール高岡で取組を進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長、担当部局長からお答えをいたします。 35 ◯議長(金森一郎君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 36 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、大きな問いの1、消費税増税の下で、市民生活を守るためにの2番目、市税の減免につきまして、就学援助を受けている場合も含まれると考える。市税の減免について積極的に市民に周知し、取組の強化をというお尋ねでございます。  市税の減免につきましては、地方税法におきまして、天災その他特別の事情がある者に限り、市町村の条例の定めるところにより減免することができるとされております。これに基づきまして、高岡市では市税賦課徴収条例、そして国民健康保険税条例におきまして、減免に該当する者等を定めまして対応しているところでございます。  減免でございますが、減免は担税力の薄弱な者等につきまして、個別具体の事情に即して税負担の軽減免除を行うことを基本とする措置でございます。お尋ねの就学援助の受給者につきましても、そのような観点から減免を相当とする事由に該当するかどうかを、個別の事情を踏まえまして慎重に対応していく必要があると考えております。  高岡市では、これまでも市税のしおりやホームページ等によりまして、減免や、そこまでに至らない場合の分割納付などについてお知らせをしているところでございますが、就学援助など市民の生活に関わる様々な制度や市税の減免制度等について、関係課が連携を図りながら親切丁寧な相談や適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 37 ◯議長(金森一郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 38 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは5点お答えいたします。  まず1点目、大きな柱の消費税増税の下で、市民生活を守るためにのうち1項目、消費税の10%への増税によって景気の落ち込み、市民生活や中小企業経営への悪影響が明らかになっているが、消費税減税など暮らしを応援する経済政策の実行を国に要請をについてお答えいたします。  令和元年10月から12月期の高岡商工会議所の地域経済動向調査によりますと、全業種において売上高DIは落ち込んでおり、厳しい状況が見られました。しかし、令和2年2月の北陸財務局の北陸経済調査によりますと「拡大に向けた動きに一服感がみられる」としている一方で、「各種政策の効果もあり、景気が緩やかに拡大していくことが期待される」としております。  消費税率改正に際して国においては、その影響を緩和するため、食品等に対する軽減税率を導入するとともに、プレミアム付商品券の発行や幼児教育・保育の無償化等の対策など、暮らしを応援する経済対策を実施したところでございます。  また、中小企業に配慮する観点から、キャッシュレス決済におけるポイント還元を実施し、中小企業への影響が緩和されるように対応したところでございます。  さらに、国においては、令和元年度の補正予算や令和2年度予算案で、引き続き消費税率引上げに伴う対策として、中小・小規模事業者が行うポイント還元等に対する支援や、新たに住宅取得に係る消費税負担を緩和するすまい給付金の給付など臨時、特別の措置のほか、ものづくり・商業・サービス補助金の対象事業の拡大、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など、地域の暮らしを支える措置を打ち出しております。  ここに来て新型コロナウイルス感染拡大を受け、新たな経済対策も打ち出されるなど、国において適時適切に対応していくものと考えております。市としてその動向を注視して、国に要請すべきは全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。  2点目、大きな柱の2番目、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち3項目め、従業員を休ませる企業に休業手当を助成する雇用調整助成金の要件緩和を国に要請をについてお答えいたします。  厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応として、2月14日に、日本─中国間の人の往来の急減により一定割合以上の影響を受ける事業主を対象に特例措置を設けることを発表しておりました。その後、2月28日に、雇用調整助成金の特例措置の対象範囲を、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種に拡大することを発表いたしました。  これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達、供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となったところでございます。しかしながら、感染症の推移はいまだ見通せないところであり、市として国の動向を注視し、国に要請すべきは全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。  3点目、大きな柱のうちの7項目め、市内企業への緊急の経済支援の強化をについてお答えいたします。  今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大は先行きが不透明な状況であり、今後、市内企業においても業種を問わず影響を受ける状況になるものと認識しております。  国においては、雇用調整助成金の対象業種の拡大、セーフティネット保証4号の発動、旅館業等営業者に対する特別貸付制度の新たな創設などのこれまでの支援に加えて、新たに無利子、無担保の融資制度の創設が打ち出されるなど、日々の状況の変化に対応した対策が講じられております。また、富山県においては、既存の経済変動対策緊急融資に新型コロナウイルス感染症対策枠を設け、融資制度の拡充を図ったところでございます。  本市としても、資金繰りに窮することとなった中小企業が迅速に認定を受けられる体制を整えるため、認定審査や専門の金融相談を行う新型コロナウイルス感染症に関する中小企業金融相談窓口を設置するとともに、相談専用電話を開設して対応に当たっているところでございます。また、市税の納付について、納期限内に納付が困難な場合は御相談いただき、実態に応じた納付計画を立てる等、法令等に基づき適切かつ丁寧な対応を行うこととしております。  今後も日々状況が変化していくことが予想されるため、国、県、関係機関と連携を取りながら、その時々の状況に迅速に対応してまいりたいと考えております。  続いて、大きな柱の3番目、御旅屋セリオへの過大な公金投入問題と中心市街地の活性化についてのうちの1項目め、御旅屋セリオ関連費用の財源構成はについてお答えいたします。  セリオタウン推進事業費、高岡地域地場産業センター移転整備事業費など、関連予算の財源としては、国等の補助金9,123万円、地方債5億7,180万円、一般財源2億8,639万円を予定しております。  続きまして、大きな柱3番目の3項目め、商店街の活性化を図るために、御旅屋セリオ偏重を是正し、商店街の総合的支援の抜本的強化をについてお答えいたします。  商店街の活性化を図るため、これまでも空き店舗対策として開業等支援制度を設け、改装費、家賃等の面から新規出店者を支援するとともに、開業支援の際の商工会議所等による経営相談の実施、新規開業者への制度融資など、開業意欲のある方々への支援に努めております。また、金融機関を含む産業支援機関と連携し、事業承継をテーマとしたセミナー等も開催しております。  加えて、商店街のにぎわい創出イベントへの支援や、まちづくりに意欲ある人材の発掘と育成を図るリノベーションまちづくりにも取り組んでおります。このほか、商店街に加盟する店舗等に対し、キャッシュレス化や外国語表記など、もてなし力向上や販売促進活動に対する支援も行っているところでございます。  これらを生かした意欲ある試みが図られるよう、商店街や商工団体に対し各種支援制度の情報提供や意識啓発に努めてまいりたいと考えております。また、御旅屋セリオにヒト・モノ・コトが集まり、交流の拠点としてにぎわいを生み出していくことで、周辺の商店街にもシャワー効果が得られるものと考えております。  私からは以上でございます。 39 ◯議長(金森一郎君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 40 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの1から1点、問いの2から3点、合わせて4点についてお答えをしてまいります。  まず問いの1、消費税増税の下で、市民生活を守るためにの3項目め、後期高齢者の医療費の窓口負担についてでございます。  政府の全世代型社会保障検討会議では、人生100年時代の到来を見据え、お年寄りだけではなく子供たち子育て世代をはじめとする現役世代まで広く全世代の安心を支え、そして年金、労働、医療、介護など社会保障全般にわたる持続可能な制度改革について検討がなされているところでございます。  国においては、これまでも人生100年時代に向けて、70歳までの就業機会の確保や、兼業、副業できる環境の整備、年金の受給開始年齢の拡大、また疾病・介護予防対策の強化などの基本的な方向性を打ち出してこられたところでございます。  昨年末に取りまとめられました同検討会議の中間報告では、後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しの方向性も示されております。これについては、同検討会議のテーマでもございます持続可能な社会保障制度に向けた改革のパッケージの一部であるというふうに認識をしているところでございます。  本市といたしましては、他の社会保障制度とのバランスや世代間の負担の在り方といった点などについても十分に検討されるべきものと考えておりまして、今年の夏までに予定されております最終報告に至るまでの議論の過程をしっかりと注視していく必要があると考えております。  次に、問いの2、新型コロナウイルス感染症対策についての4項目め、マスクの確保、ワクチン・治療薬の早期開発についてでございます。  国においては、マスクの確保対策として、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の中で、メーカー及び卸売販売業者の団体に対しましてマスクの増産等について要請しているところでございます。また、生産設備の導入補助を行うなどの対策によりまして、十分な量のマスクを継続的に供給できる環境の整備が進んでいるところではないかというふうに認識しております。加えて、本日10日をめどに取りまとめられる第2弾の緊急対応策には、需給両面から総合的なマスク対策が盛り込まれることが公表されているところでございます。  ワクチン、治療薬につきましても、目下、国内外において研究開発が進められており、第2弾の緊急対応策においても具体的な対応策が講じられるのではないかというふうに考えております。  本市といたしましては、それらの内容を確認した上で、国に求めるべきものについては全国市長会などを通じ要望していくなど、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  次に、この問いの5項目め、感染症防止対策の情報提供の徹底についてでございます。  新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在も日々刻々と変化している状況にございまして、本市といたしましては、市民への情報提供に遅れやそごがあってはならないものと考えております。感染拡大への危機感が高まりました1月末から市ホームページ上で、厚生労働省や富山県など関係情報へアクセスするリンクを掲載いたしまして、市民への適切な情報提供に努めてきたところでございます。  また、市の施設や小・中・特別支援学校、保育園、幼稚園、学童保育といった場には感染症対策のポスターやリーフレットを掲示し、市民の感染症予防への意識啓発を図りますとともに、施設の休館やイベントの開催状況などの本市としての対策情報につきましても、関係する機関や団体への連絡、報道機関への公表、ホームページの更新などで最新の情報をお知らせし、市民生活の混乱を招かないよう努めているところでございます。  本市といたしましては、先ほども申しましたとおり、日々変化する情報を正確かつ適切、そして迅速に市民の方々に提供することが最も重要と考えておりまして、今後とも様々な機会や手段を活用して情報提供の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。  最後に、この問いの6項目め、介護・障害者施設での感染防止対策についてでございます。  今般の新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、国においては、国内感染対策の強化、影響を受ける産業等への緊急対応など、総額153億円に上ります緊急対応策が第1弾として示されているところでございます。  また、介護・障害者施設への対策といたしましては、厚生労働省からサービス事業所等の人員基準などの臨時的な取扱いが示されておりまして、職員が一時的に不足し人員基準などを満たすことができなくなる場合でも、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の減額措置を適用しないなど、柔軟な対応を可能とする措置が既に取られているところでございます。  国においては本日、3月10日をめどに第2弾の緊急対応策も取りまとめられることとしておられまして、その内容を確認した上で、市内各施設の状況もお伺いしながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 41 ◯議長(金森一郎君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 42 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の4項目めと8項目めの2点についてお答えをいたします。  まず、大きな質問の4項目め、交通弱者対策について、コミュニティバスの全市的規模での運行を具体化し、交通弱者の外出をサポートすることがまちのにぎわいづくりにもつながるのではとのお尋ねでございます。  本市では、市民が目的地まで円滑に移動できる持続可能な公共交通システムの構築を目指しまして、高岡駅からほぼ全ての路線が中心市街地を通る既存の鉄軌道や幹線系路線バス等の維持確保とともに、それらを補完する市民協働型の地域交通システムの導入を全市的に取り組んでいるところでございます。  また、市民の皆様が既存の公共交通を利用しやすいよう、公共交通マップやバス位置情報検索システムなどの利用を促し、広く周知することにより、利便性の向上にも努めてきております。さらには、自家用車を利用できない高齢者など交通に不便を感じている方々に対し、商業や福祉、交通の観点から、定期券、回数券の運賃割引やタクシー利用券の交付など、まちなかへのお出かけを支援する施策を、行政のみならず民間事業者と共に講じてきているところでございます。  本市といたしましては、今後ともこうした取組を通じて、交通に不便を感じている方々はもとより市民の皆様が気軽に出かけることができるよう、公共交通を利用しやすい環境づくりに積極的に努めてまいりたいと考えております。  次に、大きな質問の8項目め、基幹系業務システム運用事業の問題点について、自治体クラウドへの移行による個人情報漏えいの危険性への懸念に関するお尋ねでございます。  住民記録、税、福祉業務などの窓口業務を担う基幹系業務システムにつきましては、複数の自治体で共同利用で行う自治体クラウドに移行するための作業を現在進めているところでございまして、令和3年1月の本稼働を予定しております。  自治体クラウドのメリットの一つといたしましては、個人情報の保護を含むセキュリティの強化が挙げられ、外部のデータセンターを利用することにより、耐震、耐火、防犯など施設自体の堅牢性が確保されることに加え、運用監視、入退室管理等の管理体制面においても高いセキュリティレベルが保持されるものと考えております。  本市といたしましては、サーバ設置区画の分離等の物理的対策、通信の二重化、暗号化等の技術的対策のほか、クラウド稼働後は、自治体クラウドに参加する全自治体による委託事業者への立入監査等の徹底した人的対策などが講じられることとなり、適切なセキュリティ対策を十分に確保した上で自治体クラウドの導入を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 43 ◯議長(金森一郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 44 ◯教育長(米谷和也君) 私からは7点お答えさせていただきます。  まず、大きな項目の教育行政につきまして、不登校児童生徒への支援について、2016年9月14日付の文部科学省通知を踏まえた取組の実績と今後の対応方針はとのお尋ねにお答えいたします。  この通知につきましては、「不登校は、取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得るもの」とし、「問題行動と判断しない」としたものであります。児童生徒、保護者の実態に即した認識であり、国の不登校に対する判断を大きく転換したものであります。かつて不登校は問題行動として「登校拒否」と言われ、時には子供の怠惰や親の子育てに原因があるとされてきました。そのため、当事者は学校や社会から登校しないことを執拗に責められ、罪悪感を募らせ、二次障害を生ずるという大変不幸な状況が見られたところであります。  現在、徐々に不登校に対する認識が改善されてきており、各学校には、教育相談担当の教員に加え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと共に、本市が独自に設置しております心の教室相談員などがチームをつくって、本人や家族の支援に当たっております。また、市教育センターに適応指導教室を設け、個別の学習指導や教育相談、体験活動等の機会を設けております。併設した少年育成センターの相談員や臨床心理士も児童生徒や保護者へのカウンセリングを行っております。  人はそれぞれに個性があり、資質や能力も異なります。育ち方も様々であり、一人ひとりの違いを認め合い、共に育つ学校、共に生きる社会をつくっていくことが大切であります。公立学校は集団教育を基本とするため、できることは限られますが、学校、家庭、地域の連携、協力を一層図りながら個々の児童生徒の状況を把握し、ただ学校の枠にはめることをよしとするのではなく、社会の一員として生きがいを持って生きていけるよう、将来の社会的な自立を目指した指導、支援の充実に努めてまいります。
     続きまして、不登校児童生徒への支援につきまして、校内フリースクールの設置と不登校担当教員の配置をとのお尋ねにお答えいたします。  不登校や学校の学習になじめない児童生徒の学校の居場所としましては、これまでも相談室や保健室を活用し、指導や支援を行ってきております。学校によりましては、相談室にカウンセリングや学習支援を行うカウンセリング指導員を配置しており、本市では5校の中学校に配置しております。カウンセリング指導員が配置されていない学校におきましても教職員が支援体制を組んで個別に対応しており、本市においては、校内フリースクールの趣旨に該当する取組は既に実施してきております。  国では、長年にわたる全国の民間のフリースクールでの教育実践を認める方向となってきております。民間であるからこそ、より柔軟で弾力的な実践が可能であり、このような民間の取組に具体的な国の支援が望まれるというふうに考えております。また、国の教職員定数の改善につきましては、引き続き教育委員会連合会等を通じまして要望をしてまいりたいと考えております。  続きまして、同じく不登校児童生徒の支援につきまして、生徒手帳に子どもの権利条約の記載をとのお尋ねにお答えいたします。  令和3年度から全面的に実施となる中学校の新学習指導要領、社会科におきましては、学習内容の取扱いとして、政治や経済などに関わる制度や仕組みの意義や働きについて理解を深め、多面的、多角的に考察、構想し、表現できるようにすること。また、合意形成や社会参画を視野に入れながら、取り上げた課題について構想したことを、妥当性や効果、実現可能性などを踏まえて表現できるようにすることなどとしております。  各中学校におきましては、このような教科学習などを通じて、平和で民主的な国家及び社会の形成者として育つよう教育実践に努めており、新たに生徒手帳に子どもの権利条約を記載することは考えてはおりません。  続きまして、教育行政について、小中一貫校、義務教育学校の利点と課題はとのお尋ねにお答えいたします。  小中一貫校、義務教育学校の利点としましては、小中学校の教員が目指す子供像を共有し、義務教育9年間を見通した教育課程を編成しまして、地域の特色を生かしながら系統的で計画的な一貫教育が行えるところにあります。このように、小学校と中学校の教員が日常的に協力して継続的な指導をすることにより、中1ギャップを解消するとともに、学力やスポーツ、文化、芸術など様々な面で子供たちの能力をより積極的に伸ばしていくところが長所として挙げることができます。  御指摘の6年生のリーダー性の育成、7年生の中学生の自覚につきましては、国吉義務教育学校では、6年生は6年間の前期課程の最上級生と位置づけ、リーダー性を培いますとともに、前期課程の修了式と後期課程の開始式を行い、中学校段階に進級したことを明確に意識づけることとしております。  また、生徒集団の固定化は、小規模な学校で生じる課題であります。異なる学年での活動や学校間の交流、学校外のスポーツクラブなどへの参加、ICTの教育環境も活用しながら、児童生徒の交流の幅が広がるよう配慮してまいります。  続きまして、図書館サービスを著しく低下させる中央図書館の休館日の増や開館時間の縮小方針の撤回をとのお尋ねにお答えいたします。  これからの公立図書館につきましては、新刊書を無料で貸し出すだけではなく、子育て期から高齢期までを通じて、それぞれの世代の市民ニーズに応じた学びや交流の場として、また地域の情報発信や地域の歴史を後世に残すなどの多様な役割を果たしていくことが大変重要であると考えております。  これらの役割に対応するためには図書館運営の質的な充実が不可欠であり、貸出業務に追われる現状を改めまして、企画立案や準備、運営、連携機関との連絡調整、書籍や資料の調査、研究、収集、整理などに要する時間を確保する必要があることから、休館日や開館時間を見直すとしたところであります。  今後は、運営体制や人の配置も見直しながら、捻出した時間を有効に活用し、例えば高峰譲吉や堀田善衛など、郷土の先人や高岡ならではの歴史・文化に関する関連資料の企画展示や、教育や福祉、医療など、子育て世代や高齢者へのニーズの高い情報の提供、Society5.0時代に向けたビジネス世代の将来展望や学び直しの支援、児童図書コーナーの充実、学校図書館との連携による課題解決型のアクティブ・ラーニングの支援、地域の記録の収集など、文化創造都市高岡の公立図書館として、市民の皆様により役立つ図書館となるよう努めてまいります。 45 ◯議長(金森一郎君) 当局に申し上げます。  答弁の時間が21分までとなっていますので、簡潔に発言されるようお願いいたします。 46 ◯教育長(米谷和也君) あと2点お答えさせていただきます。  まず、小中学校の学校給食費の引上げ方針につきまして、学校給食費につきましては、食材費を保護者に負担していただいており、要保護、それから準要保護の場合は全額を市が補助しております。  高岡市の学校給食は高岡市学校給食会により運営しており、食材の納入組合や業者各位の協力により安心・安全な食材を確保しております。給食会では、平成26年度に現行の給食費に改定して以来、食材価格が年々上昇する中、食材の共同購入や献立の工夫等により据え置いてきたところでありますが、この間の物価上昇や給食回数の増加、学校給食実施基準の摂取エネルギー引上げ等に対応するため、月額で小学校で300円、中学校で400円を増額することとなりました。  今後もおいしい給食、安全・安心な給食を提供するよう努めてまいります。  最後に、通学路の安全確保に関するお尋ねにお答えいたします。  通学路の安全確保につきましては、高岡市通学路交通安全プログラムに基づき、危険箇所の抽出や合同点検、対策等を行ってきたところであります。  合同点検で抽出されました危険箇所につきましては、緊急度の高い箇所より速やかに着手しており、今後も国の交付金などを活用して工事の進捗を図るとともに、地域や学校、関係機関等によるソフト対策等も含めまして、継続的に安全確保に努めてまいります。  私からは以上であります。 47 ◯議長(金森一郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 48 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは3点お答えいたします。  まずは、大きな項目の6点目、公共施設の使用料の値上げについてであります。  昨年定めましたガイドラインに従いまして、施設の利用者と利用しない人との負担の公平性の確保を図るため、受益者負担の原則の考え方に基づき実施したものでありまして、一定の使用料の負担を求めることは必要と考えているところであります。  続きまして、大きな項目の7点目、補助金についてのお尋ねであります。  本市が持続可能な財政運営を確立するためには、一つひとつの補助金に対する不断の点検のみならず、補助金全体に充てる一般財源の総額を適正に管理する視点が必要であります。  そのために補助金のガイドラインを現在策定しておりまして、今年度中に策定することとしております。  これに基づきまして、柔軟性の高い補助制度を確立していく所存であります。  最後に9点目、地区防災計画についてのお尋ねであります。  県内での地区防災計画の作成実績は数件と少なく、市内では今のところ取組実績がない状況であります。  市といたしましては、地区防災計画の必要性について、出前講座等の機会を通じて周知を図り、地区住民の計画形成の意欲を高めるとともに、防災士会とも連携しながら促進してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 49 ◯議長(金森一郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 50 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは1点、老朽空き家に関するこれまでの取組の実績と今後の対策についてでございます。  これまでの実績といたしましては、各自治会に御協力をいただき、市内全域で実態調査と職員によります現地確認を実施してきました。空き家の状態や所有者情報の把握を行ってきたところであります。この結果に基づいて今年度は、老朽化の著しい空き家の所有者等へ直接助言や指導を行ったほか、利用可能な空き家の所有者等には空き家・空き地情報バンクへの登録を促しております。  今後の対策といたしましては、自治会や関係団体、さらには地域の皆様と協力し、引き続き空き家が適正に管理されますよう継続的に実態把握を行うほか、空き家にしないための予防や啓発、空き家に関する各種施策について情報提供など、老朽空き家を増やさないための取組を進めてまいります。  私からは以上でございます。 51 ◯議長(金森一郎君) この際、1時15分まで休憩といたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後0時21分                                 再開 午後1時15分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 52 ◯副議長(中川加津代君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑を続行いたします。10番 高岡宏和君。       〔10番(高岡宏和君)登壇〕 53 ◯10番(高岡宏和君) 自由民主党高岡市議会議員会の高岡宏和です。  世界では新型コロナウイルスの蔓延が危惧され、本市においても影響が懸念されています。一方で、コロナの陰で目立ちませんが、今週末で北陸新幹線が本市にデビューして5年になります。  そこで、今回は観光の視点で、通告に従い質問させていただきます。  大項目1点目は、交流・観光施策についてです。  本市は財政健全化の途中であり、一日も早い持続可能な財政構造の確立を目指さなければなりません。財政健全化緊急プログラムの折り返し点を迎える次年度以降は、削減のハードルはさらに上がるものと予想されます。  しかし、削減一辺倒では市民サービスの低下につながるため、今後は増収を目指した、角田議員いわく稼ぐ力の取組がますます大切になってまいります。人口減少の局面においても、外貨の獲得などにより地域経済や市民生活を維持し、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていく必要があり、収益の拡大につながる観光施策の推進は非常に重要です。  そこでまず、本市は観光に多くの予算を割き、力を入れておられるのでしょうか。本市にとっての観光の意義と目指す姿はどこなのか、お示しください。  観光で稼ぐためには、観光施策の強力な推進が必要です。そのためにはマーケティングとマネジメントが必要です。高岡市全体の観光客ターゲットの年齢、国籍、目的など詳細なデータを収集し、分析しなければ、マネジメントはできません。また、観光は行政だけが頑張っても成り立ちません。官と民が一体となり、地域住民も巻き込んだタスクフォース的な取組も必要です。  本市では、県が主導のDMOや呉西圏域での取組にも参画され、観光施策を推進しておられますが、範囲が広大な上、他市への配慮も必要なことから、本市独自の施策を打ち出すためには本市だけのDMOが不可欠なのではないでしょうか。  そこで、観光地域づくりの現場を効率的に動かしていくためのプロジェクトマネジメントを進めるため、本市独自のDMOの形成、確立をすべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、新高岡駅を利用した個人旅行誘客強化事業についてです。  現在は団体旅行客を重点に誘致を進めておられますが、今後は個人旅行客にも目を向けていかなければなりません。  現在、多くの個人旅行客は、目的地までのルートを検索する場合、スマートフォンやパソコンの無料ソフトを利用します。出発駅と到着駅と日時、それを入れるだけで、最も速く、安く目的地に着ける交通手段を教えてくれるものです。実際に試していただければ分かりますが、東京や大宮出発で呉西のどの地域に行く場合でも、検索の結果は、「かがやき」に乗車し、富山駅であいの風とやま鉄道に乗り換え、高岡駅経由で行くのが最速、最安の方法と検索されます。  しかし、これは乗り継ぎが悪いことが影響しており、東京駅19時24分発の「かがやき」に乗車し、富山駅で「つるぎ」に乗り換えると、東京から2時間23分で新高岡まで来ることができ、直通便と比較しても3分しか変わりません。残念なことに、この新幹線が新高岡駅に着いたときは高岡駅までのバスはなく、高岡駅行きの城端線までは37分も待たなければなりません。このような乗り継ぎの悪さから、先ほどのような検索結果になるものと考えます。  今年になって浮上した城端、氷見両線のLRT化構想が実現すれば、新駅設置や両線の直通化、うまくいけば中川と新高岡の直通便も可能になります。  このような利便性が向上し、問題も解決できますので、ぜひ高岡市総合交通戦略の改定に当たり、新幹線利用客の増加及び観光客の利便性向上の観点から、どのような改定を目指されるのか、お示し願いたいと思います。3年後の敦賀までの開通、さらに大阪までの延伸を見据え、総合的に検討していただきたいと思います。  次に、高岡市観光ポータルサイトの中には4つの観光モデルコースが示され、全て半日で回れると書かれています。高岡スタンダードツアーは、高岡駅を起点に瑞龍寺、高岡大仏から金屋町、勝興寺に至るコースです。しかし、モデルには距離や時間等の記載がなく、本当に勝興寺まで歩いて半日で回れるのか疑問です。コースの中には、駅南の4車線道路を横断するにもかかわらず横断歩道がないなど、安全面にも課題があると思います。また、本ホームページの動画再生回数は少なく、その理由を分析することが必要です。  射水市では1月より、Vチューバー「いみず雫」というキャラクターをホームページのトップ画面に持ってきて観光に注力しておられます。また、加賀市では、タレントを出演させ「かがやき」誘致に取り組んでおられ、再生回数は、全編を入れると優に50万回を超えています。  以上を踏まえ、高岡市観光ポータルサイトの内容を、より観光客目線に立った情報発信となるように改善すべきと考えますが、見解をお伺いします。  さて、先日、地元の外国籍の方と観光についての話をする機会があり、その中で、外国人はどのように旅行先を決めるのかと話題になりました。その方がおっしゃるには、一つはSNSやインターネットを利用した情報、もう一つが友人からの口コミということでした。また、国籍によって興味が異なり、パンフレットの美しい写真が重要で、風景に関係ない写真や長い説明文は要らないとも言っていました。  現在、本市にはたくさんの外国籍住民が暮らしており、中には地域活動に携わっている方もおられます。このような方からの情報を観光事業に生かすことが、インバウンドにとって重要なのではないでしょうか。  そこで、外国人観光客ニーズを把握するため、市在住の外国籍住民から情報を得る取組をしてはいかがでしょうか。私も外国人との交流がありますので、協力を願うことはやぶさかではございません。ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  次に、実際に高岡駅、新高岡駅に行って見聞きしたことを踏まえ、質問いたします。  まずは高岡駅の万葉ロードについてですが、高岡駅レンタルサイクルを高岡駅観光案内所の隣に移設してはいかがでしょうか。現在、高岡駅のレンタルサイクルは観光案内所からは離れており、場所への行き先表示もございません。観光案内所隣に設置すれば案内も簡単で、観光客にも便利です。  また、高岡駅にあるコインロッカーの場所等を工夫し、利用者の利便性の高いものにしてはいかがでしょうか。観光案内所で最も多い問合せの一つがコインロッカーです。これも観光案内所からは離れており、両替機もありません。万葉ロード内にあればとても便利で、案内も楽です。  万葉ロードは歩行者道路だということは認識しておりますが、車の心配のない広大なスペースを利用しない手はありません。イベントやビアガーデンなど仕事の帰りに立ち寄れるものや、土日のイベントが増えれば、観光客はもちろんですが、駅利用客も期待でき、活気が出てくるのではないでしょうか。ぜひとも、万葉ロードという宝を生かす施策を打ち出していただきたいと思います。  さて、観光の大きな魅力の一つが食です。本市は新湊や氷見に隣接しているため、海の幸については事欠きませんし、昆布やコロッケといった本市ならではの地域食の魅力もあります。  しかし、富山県観光公式サイト「とやま観光ナビ」のグルメページには高岡を含めた県北西部エリアに40件の飲食店が掲載されていますが、本市の飲食店はごくわずかで、さらに地域食を紹介したものはほとんど見受けられません。観光産業の活性化には、観光客の滞在時間の延長を図るため、飲食店の充実が欠かせません。  そこで、観光客の増加には地域食やB級グルメ等の充実が必要と考えますが、見解をお伺いします。  この項最後の質問です。北陸新幹線が開通して、今週末に5周年を迎えます。新高岡駅の観光交流センターは、観光案内所、待合室、ギャラリー等から成っていますが、開始当初の想定と現在のお客様のニーズに違いも生まれているのではないでしょうか。  また、工芸品の販売もされており、外国人観光客には高岡銅器の仏像が人気だそうです。ここは飛越能の玄関口としての観光案内所のため、高山や金沢、五箇山などの県外、市外のチラシも多く、優に100種類を超えています。そのため多過ぎて混乱している客もあり、選別も必要なのではないでしょうか。また、団体客が入ってくると非常に混雑し、販売に手が回らないこともあるようです。  以上を踏まえ、観光客のニーズを把握し、新高岡駅観光交流センターを充実した内容に改善すべきと考えますが、見解をお伺いします。一人でも多くの方に、再度来ていただく取組は非常に大切だと思います。  大項目2点目は、文化施設の利用と充実、改善についてです。  令和になり、万葉歴史館の年間来館者数は3倍の6万人になったと仄聞しております。今回の来場者数の増加は評価いたしますが、万葉歴史館の展示内容が大きく変わったわけではなく、令和に乗じ増加したものと考えられます。これをいっときのブームにしてはなりません。  先日、國島高山市長も講演で述べておられましたが、観光客のニーズはコト消費に傾いており、展示だけの施設では集客できません。それは、平成時代の来場者数推移や市民アンケート結果にも表れています。  奈良県明日香村には、万葉集の世界やその時代や暮らしを楽しく体験できる万葉文化館があります。この施設には「万葉おもしろ体験」として、当時の暮らしや遊びを体験できるコーナーがあります。  本市の万葉歴史館でも、AIを利用したロボットなどを万葉人に仕立て、来場者と対話し、質問に答えるような仕組みをつくるのはいかがでしょうか。AIロボットであれば多国籍語対応も可能です。  そこで、今回の万葉歴史館の改修については、コト消費を意識した改修が必要と考えますが、改修内容とスケジュールについてお伺いします。  さて、来場者の増加に伴い、チケットの販売や物品販売、その他の問合せ対応など職員の仕事も多岐にわたっており、今後、来客数が増加していけば、働き方改革的な改善も必要になってまいります。そのため、自動券売機によるチケット販売やICカード化など、省力化を進めていくことも必要だと思います。  そこで、万葉歴史館の来場者の増加を見据え、自動券売機の設置をはじめとする、利用者目線の改善が必要と考えますが、見解をお伺いします。余談になりますが、鎌倉の円覚寺では、御朱印の心づけもICカードとなっています。  昨年、万葉歴史館では、限定イベントとして、万葉衣装を着て雨晴海岸まで行くという万葉衣装体験を実施されましたが、観光客の満足につながるとても面白い企画だったと思います。  万葉歴史館の周りには、勝興寺や気多神社といったすばらしい観光スポットがあります。期間限定ではなく常に万葉衣装を着てルートを回ることができれば、観光客にも喜ばれるのではないでしょうか。  そこで、万葉歴史館において、伏木地区へのにぎわい創出を図るため、万葉衣装を貸し出し、まち巡りができる取組をしてはいかがでしょうか。  先ほど紹介いたしました奈良県の万葉文化館のほかにも、鳥取市の因幡万葉歴史館など、他県にも万葉文化に関する調査、研究を行っている施設があります。いずれも本市の万葉歴史館とは非常に似通った施設となっており、相乗効果も期待できることから、ホームページでリンクするなど、今後連携していくのも誘客の一つではないかと思います。  そこで、今後は、万葉に関する文化の振興を図っている万葉関連施設と連携を図る取組を進めてはいかがでしょうか。  本市の文化施設には、より多くの方々に来ていただくことも大切です。そのため、本市では歴史・文化に触れる機会を創出する手段として、ユニークベニューを活用されています。これはとてもよい取組ですので、コンサートやイベント等に限ったものではなく、会議やレセプション等で利用することもぜひ検討していただきたいものです。これにより他市との差別化が図れ、観光客の増加や地域の消費増加も期待できます。
     そこで、万葉歴史館や美術館などの文化施設を活用したユニークベニューのこれまでの実績はどのようになっているのか、お示しください。  案外、市内の方は、いつでも行けるという理由から、文化施設に行ったことがない方も多いのではないでしょうか。  また、文化施設を身近に感じていただく手段として、庁内で行われる外部委員が参加する会議等について、万葉歴史館や美術館などの文化施設を活用、検討してはいかがでしょうか。会議等で訪れた方が、今度は家族で来てみたいと思ってもらい、SNS等で広めていただければ、観光客の増加につながるのではないでしょうか。  高岡が日本遺産に認定された理由の一つに、高岡城跡の存在があります。しかし、日本100名城である高岡城に関する資料は多いとは言えず、どのような全容だったのか、非常に興味があるところです。  そこで、国の史跡である高岡城跡に関する資料を、市民や観光客向けに作成し、広く公開していくべきと考えますが、見解をお伺いします。  高岡城イコール古城公園というイメージですが、古城公園は明治時代より市民の憩いの場として親しまれてきました。今後は、市民だけでなく観光客にもぜひ足を向けていただくために、樹木の整理も必要だと思います。外国人は桜が大好きですが、古城公園は日本さくら名所100選にも選定されています。現在、御朱印ブームの中、園内では3種類の御朱印がいただけます。射水神社、二上射水神社、護国神社の3つです。特に射水神社の御朱印は人気があり、個人的には全国的にも引けを取らない立派なものだと思っています。このような魅力あふれる古城公園を有力な観光ルートの一つとしてアピールしていただけないでしょうか。  今回は、観光の観点により質問いたしました。さきにも述べましたが、持続可能な社会の実現には稼ぐ力、収益は欠かせません。多くの観光客、外国人が高岡市を訪れ、満足していただき、リピーターとなって戻ってこられることを願い、質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 54 ◯副議長(中川加津代君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 55 ◯市長(高橋正樹君) 高岡議員の質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、最初のお尋ね、本市にとっての観光の意義と目指す姿ということについてお答えをしたいと思います。  本市は、令和の時代となって改めて脚光を浴びている万葉のふるさとをはじめ、世界遺産を目指す近世高岡の文化遺産群など多くの歴史・文化資産を有しており、豊かな自然や地域の生活文化と相まって、訪れる人々にとって魅力的な高岡ならではの観光資源に恵まれていると考えております。ものづくりのまちとして、ものを売るということを通じて地域の経済を形成してきた高岡市にとりましては、これらの観光資源を生かして多くの人々に高岡を訪れ堪能していただく、言わば高岡のまち自体を売り物とすることで観光を高岡の産業として位置づけ、すなわち観光で稼いで地域の活性化を図ることが観光の意義、役割でなかろうかと存じます。  本市の総合計画では「めざすまちの姿」を掲げておりますが、その一つに「高岡の魅力を積極的に発信し、たくさんの人が訪れるようになっている」を掲げてあります。この姿の実現のためには、観光の観点から、一つに、多くの人に訪れてもらい本市特有の歴史・文化に触れ、知ってもらうこと。次に、高岡に興味を持つ人、交流人口を増やすこと。そして、地域経済に波及効果を生むことなどに、体系的に、また総合的に取組を進めているところでございます。伝統文化、工芸技術などの高岡の強みや特徴を生かし、発信し、日本遺産の町民文化ストーリーをはじめ、ものづくりや生活文化の体験を取り入れた滞在型プログラムの開発などが進んでおります。高岡を訪れる観光客も増え、近年は市内各スポットの観光地形成も進んできたように存じます。  市民お一人おひとりが自分のまちを誇りに思う、いわゆるシビックプライド、これを持ち、本市が持つ歴史・文化の魅力を発信していただくことが、今後の高岡の観光を大きく展開させるものと確信をいたします。  今後とも、市民の皆様と共に、本市観光の目指す姿の実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 56 ◯副議長(中川加津代君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 57 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱の1問目、交流・観光施策について7点お答えいたします。  2項目め、観光地域づくりの現場を効率的に動かしていくためのプロジェクトマネジメントを推進するための本市独自のDMOの形成、確立をすべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  DMOの役割は、経営の視点に立って、観光地域づくりのかじ取り役として地域の稼ぐ力を引き出すことであると国は示しております。  県内には3つのDMOがあり、うち高岡に関係する組織は、公益社団法人とやま観光推進機構と一般社団法人富山県西部観光社「水と匠」の2つがございます。本市は、とやま観光推進機構とはブランド力向上のためのまちなかの磨き上げ事業を、そして富山県西部観光社「水と匠」とはビッグデータを活用したマーケティング調査等の事業を実施しております。  また、本市には公益社団法人高岡市観光協会があり、観光現場の中心的な実行組織として2つのDMOとも連携し、着地型観光に目を向けた事業を展開しております。さらに、観光振興を推進する民間団体として、営業活動を主な事業とするとやま観光発信会、経済団体で観光部署を持つ高岡商工会議所、身近にある観光課題に即対応するたかおか観光戦略ネットワークが組織されております。  本市としては、2つのDMO、観光協会、行政と共にこれら民間団体がお互いに連携することで、高岡ならではの観光地域づくりを推進できるものと考えております。  2点目4項目、高岡市観光ポータルサイトの内容を、より観光客目線に立った情報発信となるよう、改善すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  本市の見どころやイベントなどの観光情報を発信している観光ポータルサイト「たかおか道しるべ」は、高岡市と高岡市観光協会が共同で運用しております。今年1月には、この観光ポータルサイトをより見やすく、多くの観光客に内容を伝わりやすくするため、改修を行ったところでございます。  改修の内容は、トップページの画像を大きくすることでの見やすさの向上、市中心部や伏木地域などエリアマップを用いた地域ごとの観光地検索機能の充実、多言語ページをより分かりやすい表現に見直したところでございます。  今後とも観光協会と連携し、掲載情報の充実や検索しやすさや、画像、映像を用いるなど機能面、ビジュアル面の充実を図り、観光情報を分かりやすく提供できるよう改善を行いながら、観光客の目線を大切にした情報発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、5項目め、外国人観光客のニーズを把握するため、市在住の外国籍住民から情報を得る取組をしてはについてお答えいたします。  本市では、インバウンド誘致の取組として、観光ポータルサイト「たかおか道しるべ」で多言語の観光情報を紹介するページを設けており、また多言語の観光パンフレットを制作しております。  観光パンフレットの制作や市内の多言語表記の案内看板設置に当たっては、本市の歴史・文化などに触れる機会の多い国際交流員が翻訳を行っております。  今後は、本市の日本語教室や国際交流協会のイベント等において、外国籍住民と接する機会を捉え御意見をいただくとともに、本市国際交流員の意見を生かしながら情報発信の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、中項目、万葉ロードの観光客目線の活用についてのうち1点目、高岡駅のレンタルサイクルを高岡駅観光案内所の隣に移設してはについてお答えいたします。  高岡駅のレンタルサイクルは、高岡駅前自転車駐車場と万葉ロードの瑞龍寺口にそれぞれ8台ずつ設置していたものを、平成30年8月より、観光案内所に近接する高岡駅前東自転車駐車場に移設し運用しているものであります。  移設した背景としては、瑞龍寺口の設置場所にしばしば迷惑駐輪が発生し、鉄道事業者から改善を求められていたこと、駅の北側、南側の設置場所とも観光案内所から離れており、利用者への案内及びふだんの維持管理の面で統合の利点が大きいと判断したこと等によるものでございます。その際、観光案内所に隣接して設置する案も検討していたものの、瑞龍寺口で発生していた事案や歩行者動線の確保などの安全面等を考慮し、現在に至っているものでございます。  今後とも利用者の実態把握に努めるとともに、事業を運営する関係団体、施設管理者等とも調整を図り、利用者の利便性向上につながる手法等を研究し、改善に努めてまいりたいと考えております。  2つ目、高岡駅にあるコインロッカーの場所等を工夫し、利用者の利便性の高いものにしてはについてお答えいたします。  現在、高岡駅のコインロッカーは、株式会社高岡ステーションビルにより、古城公園口に46個、瑞龍寺口に18個設置されており、観光客等の皆様に案内標識等でコインロッカーの場所をお知らせしております。  コインロッカーの場所については、設置事業者と施設管理者の協議により現在の場所に置かれていることから、今後は関係者とも共有しながら利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。  7項目め、観光客の増加には地域の食やB級グルメ等の充実が必要と考えるが、見解はについてお答えいたします。  本市では、高岡の食ブランドの活性化に向け、民間団体への支援を実施してきたところであります。これを受け、民間団体の熱心な取組が実を結び、高岡コロッケ、昆布関連商品といった食のコンテンツが全国メディアに取り上げられる機会が増加してきました。  特に、高岡商工会議所青年部の観光革新委員会では今年度、高岡に根差した市民のソウルフードとしてなじみのある昆布をテーマとした体験型の観光商品の開発や、独自のアニメキャラクターを用いた情報冊子の作成など、地域の活性化にも貢献しております。  最近では、「昆布締めのお刺身を食べに高岡にやってきた」「昆布商品を取り扱っている店を教えてほしい」といったうれしい問合せをいただくようになるなど、その成果を徐々に感じてきております。  今後とも、駅という交流拠点から中心市街地への誘導策として、また観光客の増加に向けた取組のツールとして、食が持つ魅力の充実に努めてまいりたいと考えております。  最後に、観光客のニーズを把握し、新高岡駅観光交流センターを充実した内容に改善すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  新高岡駅観光交流センターの観光案内所では、飛越能エリアの情報を幅広く提供する観光案内業務や、高岡を中心とした県西部地域のものづくりの発信拠点である「GALLERY MONONO─FU」での販売業務を行っております。  観光案内所では施設利用者へのアンケート調査を実施しており、回答者からは「良いお土産が買えた」や「県西部の伝統工芸品が見やすかった」など満足度が高い回答をいただいております。  新高岡駅は飛越能の玄関口と位置づけていることから、観光案内所において県内及び飛越能地域の観光情報を充実させており、多くのパンフレットを配架しております。パンフレットラックには地域名を掲示し、地域ごとに配置するなど、見やすさ、分かりやすさを心がけているところであります。  議員御指摘の点については、新高岡駅観光交流センターの指定管理者である高岡市観光協会と協議し、改善すべきは改善して、多くの方々に高岡へまた来たいと思っていただけるようにお客様目線を大切にしながら施設の充実に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 58 ◯副議長(中川加津代君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 59 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の1項目めの1点、2項目めの6点、合わせて7点についてお答えをいたします。  まず、大きな質問の1項目め、交流・観光施策についての3点目、高岡市総合交通戦略の改定の方針、内容についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、総合交通戦略におきまして、新幹線の利用拡大及び観光客の利便性向上といった観点からは、ビジネスや観光で高岡市に訪れる方々など、誰もが市内を円滑に移動できる交通体系の実現のため、これまで都心・都市交通軸の強化や観光を促進する公共交通の構築に努めてきたところでございます。  具体的には、高岡駅─新高岡駅間のバス路線の整備のほか、JR城端線の増便試行、駅でのレンタルサイクルの拡充、まちなか乗り放題きっぷの発行などの公共交通を活用した観光企画の充実などにも取り組んできているところでございます。  北陸新幹線開業以降、その利用促進の取組も相まって新幹線並びにあいの風とやま鉄道の利用は増加し、鉄道利用者全体でも微増傾向を維持はしているものの、運転手不足等によるバス路線やタクシー台数は減少傾向にございまして、市内を周遊するための移動や乗り継ぎ手段の確保といった新たな課題が出てきております。また一方では、自家用車以外の様々な交通手段を用いて円滑な移動サービスを提供する、いわゆるMaaSの導入など、次世代情報通信技術を活用した取組が急速に進んでおりまして、交通を取り巻く情勢は大きな変化のときを迎えております。  このような状況を踏まえまして、今後、総合交通戦略の改定に当たりましては、北陸新幹線敦賀開業や大阪までの延伸を見据えつつ、これまでの取組で見えてきた課題への対応はもとより、IoTやAIなど新たな技術を活用した取組なども視野に入れながら、交通の利便性や利用促進も含め多角的に検討していくことが必要であると考えております。  次に、大きな質問の2項目め、文化施設の利用と充実、改善についての1点目、万葉歴史館の改修内容とスケジュールについてのお尋ねでございます。  万葉歴史館におきましては、1つには、万葉の愛好家だけでなく誰もが気軽に万葉集を楽しめる施設への転換を図ること。2つには、万葉歴史館を拠点として、勝興寺や雨晴海岸など万葉集やその時代と関連のある場所への周遊を促進し、エリア全体の誘客効果を高めること。そして3つには、交流、学びの場としての機能の拡大を図ることを目的に、常設展示室及び企画展示室の改修を令和2年度から3年度までの2か年事業として実施する予定でございます。  まず、常設展示室につきましては、令和2年度に設計並びに改修を予定しておりまして、万葉集に詠まれた本市の豊かな自然の情景を歌とともに映像や音で演出することで、越中万葉の世界を体感できる空間にしたいと考えております。また、特別展示や研究員によるミニ講座、各種イベントなど、学びや交流を行うことのできる多目的スペースとしての活用も想定しております。  次に、企画展示室につきましては、令和2年度に設計、令和3年度に改修を予定しております。見て学ぶ、体験する展示により、万葉歴史館の収蔵する貴重な資料や研究成果を、万葉集になじみのない方にも分かりやすく、楽しみながら学んでいただける内容にしたいと考えております。  これらの改修により、体験・体感、交流、学びなどコト消費の要素を盛り込み、さらなる満足度の向上や幅広い層へのPR、万葉ファンの裾野の拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、この項目の2点目、万葉歴史館について、利用者目線の改善が必要ではないかとのお尋ねでございます。  万葉歴史館には、昨年度同時期に比較して約3倍の来館者がございまして、団体やツアーによる利用も増加してきております。来館者に御満足いただけるよう、令和にちなんだ撮影スポットの設置や、研究員が同行して解説するなど、利用者目線に立ったサービスの向上に取り組んでいるところでございます。  現在、利用者の利便性を考慮し、入館料等についてキャッシュレス決済の導入を検討しているところでございまして、引き続き利用者の皆様の満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、この項目の3点目、万葉歴史館において、万葉衣装を貸出しし、まち巡りができる取組をしてはとのお尋ねでございます。  万葉歴史館では、正倉院の資料等を基に再現、製作された万葉衣装の収集に努めてきておりまして、平成29年度からはその衣装を着用できる体験型イベントを実施してきております。万葉人の気持ちになり館内の展示品を見学したり写真を撮ったりしてもらうことができ、万葉集をより身近に感じていただける取組として人気を集めております。  今年度は、万葉衣装を着て館外へ出かける企画を初めて実施をいたしました。万葉歴史館から雨晴海岸を散策する企画は大変好評でございまして、今後、散策する場所を万葉ゆかりの場所や関連のある地に広げるなど、万葉歴史館を拠点としたエリア全体のにぎわい創出につながるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、この項目の4点目、他の万葉関連施設と連携を図ってはとのお尋ねでございます。  万葉歴史館では、万葉関連施設や万葉愛好家との交流を深め、全国有数の万葉故地として本市の認知度を高めるため、万葉ネットワーク事業を展開してきております。  当事業では、奈良県立万葉文化館など、他の万葉関連施設への館蔵品の貸出しや相互の交流展示を実施し、越中万葉の普及や相互PRを図っているところでございます。  全国に誇る万葉故地「万葉のふるさと高岡」を万葉愛好家はもとより全国の方々に発信するため、引き続き全国の万葉ゆかりの地との連携、交流を行ってまいりたいと考えております。  次に、5点目、文化施設をユニークベニューとして活用したこれまでの実績についてでございます。  令和元年度は、バイオリンや合唱など各種コンサートを、万葉歴史館では4件、美術館で2件、カメラ館で4件開催して、多くの方に御来館いただいております。  文化施設をユニークベニューとして活用することで、来館者の興味を引き、特別感を楽しんでいただけると考えております。また、施設にとりましても、新たな切り口による宣伝効果や来館者数の増加も期待できますことから、今後も積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。  次、最後、6点目でございます。外部委員が参加する会議等に、文化施設の活用を検討してはとのお尋ねでございます。  万葉歴史館や美術館などの文化施設におきましては、おのおのの条例に基づき、講義室や展示室等を一般利用者の使用に供しております。行政や学校、民間団体などから様々な目的で御利用いただいておりまして、例えば万葉歴史館では、俳句会や英会話の学習、校外活動の場として講義室が活用されております。  観覧以外の目的で来館される場合であっても、来館をきっかけに施設の展示やイベントに興味を持ち、親しんでいただける機会の拡大にもつながると考えておりまして、今後も広く施設利用の受入れに努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 60 ◯副議長(中川加津代君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 61 ◯教育長(米谷和也君) 私からは1点、大きな項目の文化施設の利用と充実、改善につきまして、国の史跡であります高岡城跡に関する資料を、市民や観光客向けに作成し、広く公開してはとのお尋ねにお答えいたします。  高岡城跡は、本丸の周囲に二重の馬出しくるわを配し、くるわの周囲に堀を巡らした特徴的な城郭遺構や土塁などの本質的価値が良好に残り、豊臣から徳川への政権移行期の政治、軍事の状況や築城技術を知る上で貴重であると認められ、平成27年に国史跡に指定されております。  これまでも、発掘調査等の成果を出前講座やリーフレット等で活用するとともに、日本遺産として認定されました「加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡─人、技、心─」を通しまして、高岡城跡をはじめ近世高岡の歴史・文化資産のPRに取り組んできたところであります。  市内には、越中三大山城の一つであります二上山にある守山城跡や、それから福岡町の木舟城跡など、近世城郭に至る貴重な史跡が数多く存在しております。それぞれに城跡として大変魅力があるわけでありますが、まずは国史跡である高岡城跡の歴史的な価値や魅力を親しみやすく表現したリーフレットを作成することとしており、英語、繁体・簡体語の多言語化も予定しております。これにより、市民をはじめ、全国の城郭ファン、観光客の皆さんに向けて、日本の中でも唯一とも言える馬出しくるわの価値や高岡の人が守り伝えてきました高岡城跡の魅力を積極的に発信し、より多くの方に高岡に足を運んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 62 ◯副議長(中川加津代君) 9番 中村清志君。       〔9番(中村清志君)登壇〕 63 ◯9番(中村清志君) 自由民主党高岡市議会議員会の中村です。  私からは、通告に従いまして7項目14点の質問をさせていただきます。  平成17年11月の合併以来、現在に至るまで、福岡庁舎の機能、役割は様々に変遷してまいりました。当時、合併協議会において建設部4課1室を福岡分庁舎に設置することが決まり、スタートしました行政の新体制。これまで、合併特例債を生かした事業をはじめ、地元自治会や住民の相談窓口として、また各手続に関する利便性を発揮するなど、その行政サービスを広く供給できているものと思われます。人口減社会といえども、今、そのニーズは決して少なくなっているものではありません。福岡駅前土地区画整理事業に関しても整備半ばであります。  しかしながら、将来のさらなる広域合併の第一歩となるようにと結成されました合併協議会では、行政の体制をはじめとした幾つかの決め事に対し、15年経過後に再協議するという覚書が交わされています。合併特例法により設置された福岡地域審議会も先月の開催で40回を数え、約束期限の15年にわたり地域住民の意見反映という一定の役割を果たし、本年10月末に予定する最終回を残すのみとなりました。  地域事務が滞ることのないように、かつ行財政改革推進を図っていただくことを願いつつ、最初の質問です。合併から15年目を迎えた現在、福岡総合行政センターの役割見直しが求められると考えられますが、見解をお伺いします。  さて、昨年12月定例会で私は、イノシシ対策についての質問において捕獲後収集運搬支援の必要性を訴えました。その点に関しましては、今定例会で上程されました予算案の中に新規計上、計画をいただけており、誠に感謝申し上げます。  しかしながら、2019年度の農作物被害額は過去最悪となったことが県から発表され、加えて今季の冬はまれに見る暖冬であったことから、イノシシの繁殖行動は盛んであったに違いないと専門家も語るところであります。今後の出現も市内広範囲にわたることが予想されますことから、まず地域別に現状を把握することが必要と感じております。  そこで1点目に、今年度の地域別のイノシシ捕獲頭数や被害状況についてお聞かせください。
     被害を最低限に抑えるために、特に福岡地域ではこれまで皆さんの協力の下、相当数の電気柵を整備してこられました。一定の成果が表れていることは間違いないようですし、今後被害拡大が想定される地域への整備延長は急務であると考えます。  そこで、これまでに整備された被害防除電気柵の実績と来年度の整備予定距離についてお聞かせください。  最後に、こうした地域により抱える問題が異なる中、各地域の実情に合わせた対応策が必要と考えますが、見解をお伺いします。  続きまして、大項目、バリアフリー基本構想制度についてであります。  本市では、公共交通ネットワークの形成を図る上で、高岡駅、新高岡駅を中心とした都心交通軸と並行しまして、福岡、伏木、牧野、中田各方面とを結ぶ都市交通軸の強化にも注力いただけているものと理解します。公共交通不便・空白地域の改善も大きなテーマではありますが、ここでは現存の鉄道駅の乗換え利便性向上策、つまりバリアフリー化についてお伺いします。  平成23年に国から告示されました移動等円滑化の促進に関する基本方針においては、1日当たり平均利用者数3,000人以上の鉄道駅は、来年度、つまり令和2年度ですが、それまでに全て段差の解消を終えることを目標と定めています。これ以外の駅については、今後、利用者数に限らず高齢者や障害者の利用実態が物差しになること、そして各自治体のバリアフリー基本構想の作成状況が主要因、つまり条件ともなると言われています。  お隣の射水市では、重点的にバリアフリー化を進める促進地区として小杉駅、越中大門駅、新湊庁舎跡複合交流施設周辺を設定し、ハード整備を行うことをいち早く決められました。全国的には、昨年同月までに467件の基本構想が受理されています。  本市においても、福岡駅や伏木駅など重点整備候補地区は多く存在するわけでございます。  そこで質問です。エレベーターが設置されていない駅があるなど、本市の公共交通機関の現状を踏まえ、マスタープランを策定し、公共交通機関のバリアフリー化を推進すべきと考えますが、見解をお伺いします。誰もが安心、快適に移動できる交通環境づくりの実現を強く願うものです。  続いての項目は、教育環境について。  学校の働き方改革の一環として国が成立させた改正給特法施行に伴い、本年4月からは、教員の業務量の適正化を目指し、教育委員会、各校長は適切な管理を求められることになりました。  既に環境調査においては、小中学校教員ともに、1週間当たりの仕事時間が世界的に見ても最長と言われるぐらいの異常事態を実証しています。精神疾患等によって休職している教職員の実態把握や会議の見直し、作業区分の是正など、これまでに取り組んでこられたこととは思いますが、これまで以上に勤務時間を意識し、さらに給与、待遇の面においても積極的な改善が必要であります。  今、学校に寄せられる期待はこれまで以上であり、保護者の目は厳しく失敗が許されない環境にあるなど、現場の職員皆さんからは悲痛な声が聞こえてくるようであります。  さて、そこで1点目に、昨年行われましたストレスチェックの結果を基にした働き方改革について、どのような取組を行うのか、お伺いします。  超過勤務が日常化し、残業代も保障されない職場を、若者たちが敬遠するのもやむを得ないのでしょうか。新規採用倍率が低迷していることに反して定年退職者数が増えていることを鑑みても、学校の教員数を年齢別に見るといびつな構成になっていることが予想されます。  年金支給開始年齢の変更により、再任用を希望する教職員は少なくないのでは、また現場においても不可欠な状況ではと考えます。フルタイム勤務またはパートタイム勤務の選択肢を設けること、さらに雇用と年金の接続という問題に個々への対応が必要でしょう。  そこで2点目に、教育委員会として、再任用についての今後の方針をお伺いします。  情報利活用能力の習得が強く求められる時代となった今、我々大人は、未来を担う子供たちにそれをストレスと感じさせず、心豊かな社会実現に向けて最大限の努力をしなくてはなりません。本市でも、今定例会補正予算案の中で多額の国庫補助金が計上されているとおり、教育のICT化へのハード面については着々と準備を進めることはできています。  しかし、それに向けた環境整備5か年計画においてはICT支援員を4校に1人配置することがうたわれていることから、地域やNPO法人などから人材を確保するという課題が残っております。  そこでこの項3点目に、GIGAスクール構想に向けた学校ICT環境に合わせ、ICT支援員の確保が急務と考えますが、見解をお伺いします。  課題の一方で、障害があり、読み書きが困難な児童生徒にとっては、タブレットや音声読み上げソフトを活用することで、これまで以上に学習が進むことが期待されます。就労移行支援にもつながる可能性を鑑みれば、真っ先に取り組むべき対象と言えるのではないでしょうか。  しかしながら、多様な障害種別を軽視して過度な負担を与えてはなりません。  そこでこの項最後に、教育大綱の改定に伴い予定されている、障害のある児童生徒へのICTを活用した「合理的配慮」とはどのようなことなのか、お聞かせください。  本年7月の開催是非が問われている状況ではありますが、私個人的にもここではもちろん予定どおり行われることを願って、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について取り上げます。  本市では、5月27日に行われるスポーツイベント「チャレンジデー」に、昨年に引き続き2回目のオープン参加枠エントリーを決められました。そのことからも分かるように、スポーツを通じた市民の健康増進を強く目指しておられるところです。  機運を盛り上げたまま、その1週間後、6月に予定されていますオリンピック聖火リレーセレブレーションと8月予定のパラリンピック採火式についても、スポーツ愛が芽生えるまたとない機会ですので併せて積極的にPRし、市民の参加を促してはと考えますが、所見をお伺いします。  さて、各競技の代表選手が順次選出され始めてきました。先月、高岡市出身の向翔一郎さんが柔道男子90キロ級の代表選手として内定を受けられたニュースは、この御時世において大変明るいニュースでした。  前回大会で、レスリング代表の登坂絵莉選手の活躍に盛り上がったことは記憶に新しいところですが、あの感動を再びと願い、この項2点目の質問として、本市出身またはゆかりの選手に対し市民挙げて応援することが重要と考えますが、どのような取組を検討しているのか、お伺いします。  付け加えます。コロナウイルス蔓延防止策に則し、スポーツ界全般において現在、無観客試合等の寂しくもあり苦しい対応が続いているわけですが、選手はそれでも一生懸命頑張っていると思われます。我々も全力で応援してまいりましょう。  次に、私の住む福岡をはじめ砺波寄りの地域周辺では、散居村の色合いを残し、家の周りに屋敷林が生える家屋が多く見られます。異常気象が続く昨今、防風林としての性格や夏の日差しを緩める意味においても、その有効性は高く評価されるところです。  しかしながら、成長に合わせた手入れの必要性は付き物でありまして、特に高齢者世帯においてはその維持管理が困難になりつつあるようであります。以前は、剪定した枝や落ち葉を簡単に野焼き処理していたのですが、それが原則禁止されている現在は、所定の袋に収め搬出することが求められています。環境保全、個人管理の限界を訴える声が聞こえ始めました。  当局へも農村地域から屋敷林の維持管理についての相談が寄せられていませんでしょうか。また、剪定した枝等の処理・運搬方法や経費についての支援策はいかがでしょうか。お聞かせください。  環境というテーマでもう1点取り上げます。先月25、26日の両日、本市では、エコライフを楽しむ市民の会高岡の皆さんと共に、家庭で余った食べ物を福祉施設などに寄附する活動「フードドライブ」が実施されました。  今回、我が家でも少し協力しようと該当の食材を探してみたところ、思いのほか不要な買物がたくさんあったことに加えて、これは奥さんへの批判ではございません。賞味期限を過ぎたものも整理できて、大変よい機会でした。そんなふうにフードドライブを意識するだけで、例えば家庭内の買い置き品の賞味期限を早いうちに見直しチェックすること、その後の消費行動にも責任が生じ、捨てるごみの量が抑えられること、イコール、食品ロスの削減につながるといった好循環環境が芽生えると思われます。  今回は、市役所本庁舎をはじめ、福岡庁舎や伏木、戸出、中田の3支所でも窓口を設け開催され、559品の提供があったとお聞きしました。各所とも、この時期は確定申告の相談窓口にもなっています。せっかく来所者が多いタイミングなので、ここは双方がリンクして取り組んでもよかったのではと感じたところです。  環境への市民意識がより深まるようにと願い、今後、フードドライブへの取組を推進するため、PRを強化すべきと考えますが、見解をお伺いします。  最後です。宝くじの販売収益の一部が地方自治体において有効に使われている中、近年、その売上げが減少傾向にあって、市町村行政にも少なからず残念な状況にあると仄聞しています。  そのような流れの中、公益財団法人富山県市町村振興協会からの協力要請を受け、本市でも昨年11月より宝くじのインターネット販売PR広告掲載を、議会だよりや「市民と市政」において始めました。  そもそも宝くじの社会貢献事業メニューは多岐にわたっていますが、基本的にはコミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、そして活力ある地域づくりに対する助成に特化しております。住民福祉の向上に寄与するものでもあります。本市においても毎年、複数自治会が活動備品整備に助成申請をされているところです。  そこで最後の質問として、宝くじの販売収益が市町村の貴重な財源となっていることから、本市では具体的にどのように生かされているかを広くPRすべきと考えますが、見解をお伺いします。  ふるさと納税が好調な推移を見せているところではありますが、手軽さを有した宝くじにいま一度スポットが当たり、皆さんの夢が大きく広がることを願って、私の質問とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 64 ◯副議長(中川加津代君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 65 ◯市長(高橋正樹君) 中村議員の一般質問にお答えをしてまいります。  私からは、大きな柱の1点目、福岡地域行政の今後の在り方に関しまして、合併から15年目を迎えた現在でございますが、この福岡総合行政センターというものを設置してまいりましたけれども、その役割見直しが求められているのではないかというお尋ねでございます。  本年11月には、合併から15周年を迎えることとなります。この間、旧福岡町、旧高岡市との、合併いたしまして新市建設計画というものを策定しておりまして、それに基づいて様々な事業を進めてまいりましたが、その主要事業である新高岡駅周辺整備事業や福岡駅前土地区画整理事業なども進捗をいたしておりまして、計画に描かれておりました新高岡市としての都市像が着々と現実のものとなってきていると考えております。  また、高岡御車山祭や福岡町つくりもんまつりをはじめ、旧市町で行われていた祭りやイベントなどが全市的な行事として浸透するなど、旧市町の住民の一体感が醸成されてきたものと思っております。  そういう中で、福岡総合行政センターは、合併時において旧町から新市へ業務の円滑な移行が図られますよう、また地域住民のサービスの維持向上のために設置されたものでございます。これらの設置趣旨から鑑みまして、合併から15年を迎えた今日、この間、センターが一定の役割を果たしてきたものと考えております。これらを踏まえまして、令和3年4月に、伏木、戸出、中田地区と同様に、福岡総合行政センターを地区住民の生活に密接に関係する手続等を行う機能に特化させ、支所として再編する方向で検討しているところでございます。また、福岡地域は高岡市内でも中山間地を広く有するところでございまして、当該地域の振興などの業務を担当する組織を置くことについても検討をしてまいりたいと存じております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長並びに担当の部局長からお答えをいたします。 66 ◯副議長(中川加津代君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 67 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、大きな問いの3、バリアフリー基本構想制度についてにお答えいたします。  マスタープランを策定し、公共交通機関のバリアフリー化を推進すべきと考えるがとのお尋ねでございます。  高岡市では、これまでも駅施設のバリアフリー化につきまして、国、県に対し駅利用者数の補助要件の緩和等を要望いたしますとともに、駅を管理する交通事業者に対し駅エレベーターの設置を要望してきているところでございます。  お尋ねのマスタープランでございますが、これは平成30年5月に公布されました改正バリアフリー法により制度が創設されました移動等円滑化促進方針のことでございまして、これにおいては、生活関連施設が集積し、その間の移動が通常徒歩で行われている地域を移動等円滑化促進地区として定めまして、生活関連施設、そして生活関連経路の移動等を円滑化するための方針を定めるものでございます。また、その方針に基づきまして、具体的な事業を実施する機運の醸成がなりましたならば、基本構想を策定し、重点整備地区を定めましてバリアフリー化の事業を重点的かつ一体的に進めるものでございます。  高岡市といたしましては、駅エレベーターの設置など公共交通機関のバリアフリー化を実現する上で、こうしたマスタープラン、基本構想の策定の有効性等の検討も含めまして、今後、調査、研究いたしますとともに、引き続き駅のバリアフリー化について関係方面に要望してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 68 ◯副議長(中川加津代君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 69 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな項目、イノシシ対策について3点、環境対策について1点お答えいたします。  まず最初に、イノシシ対策についてのうち1項目め、今年度の地域別のイノシシ捕獲頭数や被害状況はについてお答えいたします。  本市では、2月末現在の捕獲頭数が610頭で、昨年の捕獲頭数245頭に対して365頭上回っております。増加した要因としては、CSF(豚熱)対策として捕獲おりを9基増設したこと、有害捕獲許可期間を狩猟期間の11月から3月までを含めた通年許可としたことなどが挙げられます。最も捕獲頭数の多かった福岡地域が343頭で、次に石堤地域が134頭となっており、両地区を合わせると全体の約8割を占めております。  また、今年度のイノシシによる農作物被害額は402万7,000円で、平成30年度の456万5,000円から53万8,000円減少いたしました。これまで草刈りややぶ払い等の生息環境管理、電気柵の整備による侵入防止、捕獲の3つの取組を地域ぐるみで取り組んだ結果、一定の効果があったものと考えております。今後、さらに農作物被害を減らしていくため、引き続き地域の皆様と一緒に、地域の実情に応じたその地域ならではの防衛策を講じてまいりたいと考えております。  2点目、これまで整備された被害防除電気柵の実績と来年度の整備予定距離はについてお答えいたします。  本市では、平成23年度から国の補助事業を活用して電気柵の整備を開始し、現在まで総延長165キロメートルの整備を行ってまいりました。来年度は地域の要望を踏まえ、約29キロメートルの整備を予定しており、これまでの最長の整備を行うこととしております。  さらに、急傾斜地等での電気柵を張れない箇所への対策として、来年度新たに太田地域で耐雪型侵入防止柵の整備を行うこととしております。  続いて、3点目、地域により抱える問題が異なる中、各地域の実情に合わせた対応策が必要と考えるが、見解はについてお答えいたします。  イノシシ対策の最前線となる中山間地域では埋却処分地が不足し、対応に大変苦慮されていることを承知しております。来年度からは埋却処分に加え、一定の大きさの搬入基準を満たすイノシシに限り、定めた日において拠点回収方式により高岡広域エコ・クリーンセンターまでの運搬を行うこととしております。  一方、近年、イノシシ被害に苦労されている地域においては、個人ごとに対応するのではなく地域ぐるみで取り組んでいただくことが必要不可欠であり、イノシシ対策の第一歩であると考えております。このことから、来年度、生息環境管理に取り組んでいただけるモデル集落を数か所選定し、支援してまいりたいと考えております。  続いて、大きな項目6点目、環境対策についてのうち1項目め、農村地域から屋敷林の維持管理について相談が寄せられていないのか。また、剪定した枝等の処理・運搬方法や経費についての支援策はについてお答えいたします。  屋敷林の維持管理については、近年、相談はありませんが、本市では、高岡市田園環境整備マスタープランに基づき、全国に誇れる田園風景である屋敷林を生かした農村空間の保全や整備に努めているところであります。  しかしながら、近年、農村での少子・高齢化や農家数の減少が進む中、集落機能が低下していることから、農村地域の構造変化に対応した地域資源の保全活動や農村環境の良好な保全を図る共同活動に対して、多面的機能支払交付金により支援しているところでございます。  本市といたしましては、今後も引き続き当該交付金の周知に努め、支援してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 70 ◯副議長(中川加津代君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 71 ◯教育長(米谷和也君) 私からは6点お答えさせていただきます。  まず、大きな項目の4番目、教育環境につきまして、ストレスチェックの結果を基にした働き方改革について、どのような取組を行うのかとのお尋ねにお答えいたします。  労働者のストレスチェック制度は、労働安全衛生法に基づき義務づけられております。簡単な質問票検査により自分のストレスの程度を把握し、ストレスをためないように対処したり、ストレスが高い場合には医師の面接を受けて助言を受けるなどし、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としております。本年度は、高ストレスとされた者から、本人の希望により数名が医師の面接指導を受けております。  また、各学校へも職場全体の分析結果が提供されておりまして、保護者対応等でストレスを感じている職員がいる、また、業務が平準化されず一部の教職員に無理がかかっている等の指摘がありまして、該当の学校において改善を図っております。  国におきましては、教員の働き方改革を最優先課題の一つとして制度改正等を進めており、教育委員会におきましても、教職員の健康及び福祉の確保を図るよう業務分担の見直しや適正化、必要な執務環境の整備に加えまして、教職員の勤務時間管理及び健康管理を適切にこれからも行ってまいります。  続きまして、2点目です。教育委員会として、再任用についての今後の方針はとのお尋ねにお答えいたします。  教員の年齢構成は50歳代に偏っております。本市におきましても50歳代の教員が約40%を占めております。今後4年から5年の間は、大量退職と大量採用が続くものと見込まれます。また、今年度の教員採用試験の志願倍率は2.4倍と、教員の長時間勤務など教員への過重負担が指摘されている中、志望者が著しく減少しております。教員として将来の成長が期待できる人材の確保が大きな課題となっております。  また、昨年4月には、県内において相当数の講師を確保できず、担任を配置できない事態が発生いたしました。本市におきましても県教育委員会と連携しまして、今年度の早い段階から講師確保に向け、指導力と意欲のある退職予定者に再任用への希望を積極的に働きかけてきたところであります。  これによりまして、前年度よりも4名増の再任用者を内定しております。長年の教職経験を生かして、引き続き本市教育の充実に御貢献いただきたいと考えております。今後も、新規採用、再任用等にかかわらず適切な人材を確保できるよう努めてまいります。  続きまして、GIGAスクール構想に向けた学校ICT環境整備に合わせ、ICT支援員の確保が必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  本市におきましては、昨年度から慶應義塾大学SFC研究所と連携いたしまして、全国の最先端のモデルケースとして中学校での遠隔授業の実証研究を行ってまいりました。しかしながら、全校、それぞれの学校のICTの教育環境につきましては整備が十分とは言えず、教科指導で活用する教員の割合も低い実態があり、子供たちには大変申し訳ないというふうに思ってまいりました。  しかしながら、昨年12月に国がGIGAスクール構想の推進を表明しまして、義務教育段階の児童生徒に1人1台のタブレットを配備しますとともに、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとしましたことから、一気に日本の学校教育の大転換期を迎えることになったというふうに認識しております。  教育におけるICTの活用は、アジアを含め世界各国で進んでおりまして、近い将来、電子教科書の導入が見込まれる中、今回の整備の機会を逃しますと大変大きな格差が生じるものと懸念しております。国の補助制度を有効に活用することとし、最小の投資で最大の効果を引き出すことができるよう幅広く情報を集めながら、先ほど紹介させていただきました慶應義塾大学SFC研究所のアドバイスもいただきながら準備を進めており、議員各位の一層の御理解と御支援をお願いいたすところであります。  また、教員のICTリテラシーや指導力の向上、さらには機器のメンテナンス等には専門性の高い支援員等の確保が必要となります。これまでも本県では、ICTを活用しました授業や校務補助のため情報教育特別非常勤講師を、県教育委員会が希望する小中学校に配置してきております。今後も国や県の施策を活用しますとともに、民間や大学等に支援をお願いしながら、各学校の運用体制を整えていきたいと考えております。  続きまして、教育大綱の改定に伴い予定されている、障害のある児童生徒へのICTを活用した「合理的配慮」とはどのようなことかとのお尋ねにお答えいたします。  障害のある人にとりまして、生活しづらい、学習しづらい原因となっているバリアを取り除くことが合理的な配慮となります。学校では、障害に応じて個別の教育支援計画や個別の指導計画を立て、柔軟な教育課程の編成や教材等の配慮を行うこと、また、障害に応じた施設設備の整備を行うこと、さらには、必要となる教員や支援員等を確保して配置することなどが具体的な対応となります。  一人ひとりの状態に応じた教材の配慮としましては、デジタル教材やICT機器の活用が効果的であり、例えば視力が低下すれば眼鏡をかけますように、ICTを有効に活用することで、障害のある子供が健常児と同じ学びのスタートラインに立つことができます。読むことに困難のある子供には、読み上げ機能のあるデジタル教科書を活用することで聞いて理解することができます。また、書くことに困難のある子供には、タブレットのカメラで黒板の板書を撮影し、聞き取り機能を使って話し言葉を文章化するなど、タブレットの機能やデジタル教材、学習アプリ等を有効に活用することで障害を軽くすることができます。  障害があっても、子供たち一人ひとりが自分の力を存分に発揮できるようICTの教育環境を整えるなど、合理的な配慮に努めてまいります。  続きまして、大きな項目の5番目、オリンピック・パラリンピックに関連しまして、オリンピック聖火リレーセレブレーション、パラリンピック採火式を積極的にPRし、市民参加を促してはとのお尋ねにお答えいたします。  オリンピック聖火リレーにつきましては、3月26日に福島県を出発し、121日をかけて全国47都道府県を巡りますことから、3月4日に大会組織委員会から新型コロナウイルスの感染症対策が発表されております。それによりますと、状況に応じて、沿道観戦の自粛要請や、セレブレーション会場への入場規制を行うとされ、本市としましても感染予防に全力で取り組みますとともに、着実に準備を進めていくこととしております。  56年ぶりとなる本市でのオリンピック聖火リレーは、6月3日の夕方の実施となります。高岡駅南口を起点に一路南下し、近世高岡の400年の文化遺産が連なる国宝瑞龍寺と前田墓所を八丁道がつなぐ歴史地区を縦断しまして、新高岡駅も間近にしながら成長著しい南部都心軸を駆け抜け、高岡スポーツコアへと進みます。到着会場ではセレブレーションが開催されることとなっており、沿道での声援をはじめまして、多くの市民の皆様にぜひ会場にお越しいただきたいと考えております。  また、パラリンピック採火式は8月15日午前中に、令和時代を迎え1300年の歴史を誇る越中万葉に注目が集まる中、家持も執務しました越中国庁跡とされる勝興寺の境内において採火を行うこととしております。こちらも、全体公開間近な勝興寺の境内でより多くの皆様に見守っていただけるよう準備を進めてまいります。
     これらのオリンピック聖火リレーやパラリンピック採火式は大会組織委員会が主導しておりまして、まだまだ公開されていない部分が多いところがありますが、今後はルート周辺の自治会や店舗、学校等に協力をお願いするとともに、「市民と市政」などの広報や様々なイベントで開催概要を紹介などしながら、ホストタウン高岡の機運醸成に努めてまいります。  最後にもう1点、本市出身またはゆかりの代表選手に対し市民を挙げて応援することが重要と考えるが、どのような取組を検討しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  前回のリオデジャネイロ大会では、先ほど中村議員からも紹介ありましたけれども、登坂選手の活躍を本市を挙げて応援し、その期待に応えて金メダルを獲得され、多くの感動と勇気をいただきました。残念ながら登坂選手の東京大会出場はかなわなかったわけでありますが、大きな目標を持って全力を尽くし、最後まで諦めずに取り組む姿は市民の誇りであり、さらなる御活躍を心から願っております。  また、幸いにこの2月には、期待の本市出身の向翔一郎選手が東京大会の男子柔道90キログラム級日本代表に選出されました。大変な快挙であり、市庁舎に代表決定を告げる懸垂幕を掲げますとともに、市長からもお祝いのメッセージを届け、本大会へ向けてエールを送ったところであります。今後、バドミントン競技におきましてもトナミ運輸所属の選手が複数名選出されることが有望視されており、市民総ぐるみで応援を進めていきたいと考えております。  加えまして、ホストタウンとして直前合宿を受け入れることとなっておりますポーランドレスリングチームにおきましても、女子につきましては2名が出場を決定しており、高岡での練習をはじめ本大会での活躍を、市民の皆さんと共に応援していきたいと考えております。  具体的には、各種啓発イベントの開催や応援活動の周知、応援幕の設置などを行い、機運の醸成を図りますとともに、ポーランドレスリングチームの直前合宿やパブリックビューイングの実施等を通しまして、より多くの市民の皆様に御参加いただき、感動を分かち合うことができますよう準備を進めてまいります。  私からは以上であります。 72 ◯副議長(中川加津代君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 73 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは、大きな問いの6つ目、環境対策についての2点目、フードドライブのPR強化についてお答えいたします。  本市におけるフードドライブは、平成30年10月開催のとやま環境フェア2018のブースで初めて実施し、これまで4回実施いたしております。食品の提供数は徐々に増加しておりまして、今年2月に実施した際には559点の食品を御提供いただいたところでございます。  このフードドライブのPRについては、「市民と市政」、市のホームページ、ツイッター、そして本庁舎1階のデジタルサイネージなどで行っております。また、事業を共催しておりますエコライフを楽しむ市民の会高岡の皆さんによる市内の大型商業施設でのチラシの配布、それから美しいまちづくり高岡市民連絡会議が実施いたします特別清掃においても周知を行うなど、市と市民団体が協力して行ってきております。  来年度につきましては、秋に本市でとやま環境フェアが開催されますことから、このフェアの告知と併せたPRを行うほか、市民が多く集まるイベント、行事などでも食品の提供を呼びかけていきたいというふうに考えております。また、告知内容につきましても、実際に食品を受け取った施設の声を紹介するなど、市民にフードドライブの取組や成果がより身近に感じられるよう効果的なPR活動を展開していきたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 74 ◯副議長(中川加津代君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 75 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の5項目め、宝くじの販売促進について、宝くじの販売収益が具体的にどのように生かされているかを広くPRすべきとのお尋ねでございます。  全国の市町村では、宝くじの収益金を活用し、地域のコミュニティ活動の充実強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与する取組を行ってきておりまして、本市におきましても、これまで地域の伝統行事に関する備品や防災資機材の整備等の事業に活用してきているところでございます。  また、事業の完了後におきましては、市の広報紙やホームページにその実績を掲載することで市民の皆様にも周知を図っているところでございまして、今後とも宝くじの販売収益がこうした事業を通して活用されていることを広くPRしてまいりたいと考えておるところでございます。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 76 ◯副議長(中川加津代君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、明11日、開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 77 ◯副議長(中川加津代君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後2時49分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...