近年、高岡駅周辺でのホテルやマンションの建設、開業、
駅南地区での大型店や
ロードサイド店の進出等、
民間企業の投資につながるなど、成果が表れてきていると思っております。
こうした中、都心軸の重要な場所に位置します
御旅屋セリオ内の
キーテナントが退店したことは非常に残念でありますが、市当局から示されました
セリオタウン構想では、これまでの
物販中心から、交流や
コト消費、にぎわいへと方向性を変えた
まちづくりが提案されており、都心軸を中心とした
まちづくりを継続しながらも、
人口減少を見据えた長期的な視点に立った新たな
まちづくりが提案されたものと認識をしております。
我が会派としては、さきの12
月定例会におきまして、
民間誘致を最善としながらも、状況の進展なき場合には市役所本庁舎棟を全面移転することにまで踏み込んで提案したところであり、今後の動向を注視したいと存じますが、いずれにしても、都心軸の
重要構成要素であります
御旅屋セリオの活用は、市民や経済界、行政が知恵と力を合わせ一体となって取り組むべき課題であり、我々としても全面的に取り組んでいく覚悟であります。
その他、多くの自治体に共通する人口減をはじめ、
財政健全化や
公共施設再編、教育の在り方等問題は山積しておりますが、本市は
財政健全化緊急プログラムが3年目を迎えるなど、他自治体に先駆け、クリアすべき目標を明確にされ、負担の公平性の見直しなど、これまで行政が持ち出しにくかったテーマにもあえて踏み込みながら、将来を見据えて着実に歩みを進められているところでございます。
こうした点を評価しながらも、引き続き目指すべき将来展望を明確にし、市民への丁寧な説明と合意形成の下、各施策を推進されるよう要請するものであり、我々会派としても将来を見据えた前向きな提案を心がけていくこととし、今定例会では大きく6つの項目に分けて順次質疑を進めてまいります。
まずは、最
重要課題であります
財政健全化についてであります。
財政健全化緊急プログラムは実施から2年がたち、いよいよ3年目に突入をいたします。この間、
各種補助金の削減や人件費の圧縮などにより約20億円を削減してきました。しかしながら、目標までにさらに20億円の削減が必要であることから、これまでの削減は評価できるものの、市民には様々な負担をかけてきたのも事実でございます。
財政健全化緊急プログラムを早急に完結させ、未来についての
ビジョンを市民に提示するのは行政の責務であり、そこで、
折り返し点を迎えます
財政健全化緊急プログラムのこれまでの評価と、それを踏まえた令和2年度以降の展望について、当局の所見をお伺いします。
次に、
財政健全化に大きく関わります
公共施設再編についてであります。
この問題は、将来の
人口減少を見据えた観点からも避けては通れないものであり、短期や中期など
方針決定したものは、前倒しも含め迅速かつ着実に実行していかねばなりません。また、
市民会館や博物館、動物園など、
公共施設再編計画において
方針決定がされていない案件についても早急に進めていく必要があり、そこでそれらの
進捗状況と今後の計画をお示しください。
公共施設再編計画では、
公共施設マネジメントの
基本方針を「
施設総量の適正化」「
長寿命化の推進」「施設の
有効活用」と定め、2017年3月には、
公共施設の総
延べ床面積を2016年から20年間で15%削減という目標を設定されました。
こうした中、報道のとおり、県で様々な動きがあり、それによって本市に財政や
公共施設再編等の面で影響が及ぶ状況となっております。例えば、
高岡武道館は
本市床面積や
維持管理費の増大、
テクノドーム別館は
建設費等の問題が、児童
相談所は利用者や本市を含む
利用対象自治体の声がどこまで反映されるのかといった問題があり、市はこれらをただ受動的に対応すべきではなく、言うべきことはしっかりと主張すべきと考えております。
そこで、これら県の動きに伴う様々なことが想定される中、市としての対応について所見をお伺いいたします。
次いで、これからも将来にわたって
公共施設、そして
公共サービスを維持していくには、民間の知恵や資金を活用しながら
コスト削減や
行政効率化を図ることが必要であり、官と民が連携して行うPPPを進める必要があり、現に国において、今後多くの
公共施設等が老朽化による更新時期を迎える中、
公的負担の抑制に資するPPP/PFIが有効な事業はどの
地方公共団体でも十分に起こり得るものであり、良好な
公共サービスの実現・新たな
ビジネス機会の創出も期待できるため、国及び地方は一体となってPPP/PFIをさらに推進していくことを行う必要があるとのことで、PPPを推進する
アクションプランを策定をされております。
そこで、今後の
公共施設、
公共サービス維持に向けた民間との連携、
行政効率化の推進について、所見をお伺いいたします。
続きまして、本定例会の
重要議題であります新年度当初予算についてであります。
市は、来る令和2年度を、
財政健全化緊急プログラムの中間年であり、収支均衡した
財政構造の確立に向け、極めて重要な時期であることから、
高橋市長の目指す「
市民創造都市 高岡」の今後の展望を描く新しい時代に向けた転換期と捉えておられます。
本市の明るい未来のために重要な位置づけとなります1,301億円余りの新年度当初予算を、「持続可能な「みらい・たかおか」を創造する変革・
挑戦予算」と位置づけられましたが、その特徴と
重点施策をお示しください。
次に、令和2年度当初
予算編成から、
緊急プログラムに基づく持続可能な
仕組みづくりを加速させ、未来につなぐ事業の選択と集中が必要であるとし、これまでになかった手法の
予算要求特別枠を新たに設定され、その作業に取り組んでこられました。
その結果、新年度当初予算には「未来に繋ぐ
高岡新機軸」事業として2億7,000万円余りが計上されております。これらは、本市が行う数ある事業の中でも、持続可能な高岡市の
行政運営に欠かせない事業を抽出されたものであると考えますが、
高岡新機軸がどのようなものなのか、これらの事業が本市の未来にどのような影響があるのか、市民にしっかりと周知し、理解を得て進めなければなりません。
そこで2点目の質問として、持続可能な
仕組みづくりを目指し、
予算要求特別枠として「未来に繋ぐ
高岡新機軸」事業枠を設定し、2億7,500万円の
事業予算が計上されておりますが、その目的と
重点施策をお示しください。
本項最後の質問は、今年度の予算の検証と次年度への対応についてでございます。
今年度の予算は未来志向型の予算と位置づけ、中でも職員の創意工夫と
チャレンジ精神を引き出す
インセンティブ制度を導入し、稼ぐ力の推進で新たな歳入の創出やゼロ
予算事業を導入されました。これら新たな取組をしっかりと検証し、結果を新年度の取組に反映して進めていかなければなりません。
そこで、まずは今年度から始めました稼ぐ力の推進やゼロ
予算事業の実績と課題について伺ってまいります。その上で、新年度の新たな歳入の創出やゼロ
予算事業を着実に推進させるためにも、
課題解決に向けた対策が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
それでは次に、国の施策をにらみながら、本市の
永続的発展に向けた、明日の高岡を担う
人づくりについて伺ってまいります。
まずは、平成29年度の告示後から2年間の移行期間で準備を整えてきた小学校の新
学習指導要領について、来月からいよいよ実施を迎えますが、その特徴として、
外国語活動、
外国語科の必修化と
プログラミング教育の導入があります。これからIoTで全ての
人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服する超
スマート社会の到来に向け、多文化への理解や交流に資する
外国語教育や、
生活環境の
デジタル化に対応できる能力や
論理的思考力は欠かすことのできないものでございます。また、それらの指導に従事できる
教育人材の採用や育成を進めることも必要でございます。
そこで、来年度からの新
学習指導要領の全面実施を踏まえ、来るSociety5.0の時代に向け、郷土を愛し、国内外で活躍できる人材の育成にどのように取り組まれるのか、お示しをください。
また、今後も進行いたします少子化の中にあって児童生徒のよりよい育成を図っていくための
学校規模適正化は非常に重要な取組であり、新年度から
石堤小学校と東五位小学校を統合するとともに、
国吉中学校区で県内初の
義務教育学校を開設し、
小中一貫教育の推進校として、本市内でも先駆けて9年間の
教育課程を開始することとなっております。
そして、それ以外の中学校区でも
規模適正化を図るための
地元説明会が開催されるなど、
教育環境の整備に向けて鋭意取り組まれておりますが、その場で出た意見等を踏まえ、今後10年を見据えた小中学校の望ましい配置と
教育環境の充実、また
小中一貫教育の推進をどのように図っていくのか、お示しをください。
なお、これらの推進に当たりまして、県立高校の活用や
金銭的支援など、県と連携しながら十分な協力が得られるよう要請をお願いするものでございます。
そして、今ほどの質問に関連し、さらに将来に目を向けますと、現在17万
人余りの本市の人口が、
国立社会保障・
人口問題研究所の将来
推計人口では、10年後には15万4,000
人、20年後には14万
人を切ることが予測されております。
本市の
人口ビジョンでは、政策努力によって2060年に12万5,000
人の人口を確保する目標を掲げていますが、ここで用いられた
推定人口を見る限り、本市の子供の数は今後も減少することが予想される中、今回の
小中学校再編は今後10年を見据えたものとなっております。
明日の高岡を担うのは
人であり、それを育む
本市教育行政が後手に回ることのないよう、今から11年目以降を見据えた検討及び行動が必要と考えますが、こうした点を踏まえ、
子供たちのさらなる未来の
教育環境はどうあるべきか、考えをお示しください。
続いて、冒頭に触れました都心軸上にあります
御旅屋セリオを含めた
中心市街地の活性化についてお聞きしてまいります。
本市都市構想において、
御旅屋セリオとそこに入居していた大和撤退は単なる一つの建物で起きた一つの事象ではなく、周辺の商店に負の
波及効果をもたらし、また
都市機能の集積による
南北一体化の
まちづくりを目指す都心軸の形成に大きな影響を与えることから、行政による
主導的取組が必要であり、これは途上段階にあると認識をしております。
ただ、令和2年度当初予算は
財政健全化緊急プログラム3年目に当たりまして、いよいよ歳出削減が厳しさを増していることから、まさに事業の選択と集中の観点の下、着実に
中心市街地の空洞化を改善するための
関連予算を措置しなければなりません。
こうした中、新年度当初予算には、
中心市街地活性化の核となる
御旅屋セリオの活用に向けた
予算計上がなされておりますが、懸念される
財政健全化との関係を含め、今後の見通しをお示しください。
そこで、
御旅屋セリオの活用という点で、我が会派の総意の下で行いました昨年12
月定例会の
一般質問において、
管理コストの増加や部局間の連携に遅延が生じかねない
役所機能の一部移転ではなく全面的な移転を提案をしたところでございます。結果的には一部移転との答弁があり、現在はそれに向けた動きのほか、県の
消費生活センター、地場産センターの移転などの動きがあります。
当局が示されました
セリオタウン構想は、
御旅屋セリオを中心として
周辺エリアを含めた一体的な活性化を目指すものであると理解しておりますが、部局の一部移転あるいは仮に構想に合致しない施設がそれぞればらばらに入居するようであれば、その効果は限定的であったり低いものになるのではと危惧しております。
そこで2つ目の質問として、
御旅屋セリオへの入居に向けた様々な動きがありますが、
セリオタウン構想との整合や期待する効果をお示しください。
続いて、民間との連携について、併せてお聞きしてまいります。
セリオだけでなく面的に、また行政だけでなく民間との連携により
中心市街地の活性化を進めていかなければなりませんが、大和が撤退の意向を示してからその後の
中心市街地の在り方について、
中心市街地賑わい創出会議等、民間の意見も積極的に取り入れるよう努めてこられたかと存じますが、ましてや市役所の一部移転となれば、
民間事業者や
各種団体との連携、協力は不可欠と考えております。
そこで本項最後の質問として、
中心市街地賑わい創出会議等、民間との連携を含めた今後の展望をお示しください。
御旅屋セリオの灯を消さないことは重要でありますが、それ自体が目的にならないよう長期的な
ビジョンをしっかりと示しながら迅速に進めていただくよう要望し、次の項目に移ります。
さて、現在の市の状況、そしてこれからの時代は、市独自の取組に加え、機会の活用や他者との連携により効率的に市を発展させていくことが肝要でございます。
新
年度予算案にはオリンピック・パラリンピックの国内開催を生かした事業を含んでおりますが、国が取り組むbeyond2020や
ホストタウンは、2020年以降を見据えた
レガシー創出のための
文化プログラムであったり、大会後も継続して相手国との交流を目指しているところでございます。
そこで、市として、大会期間中のみならず、その前後を含めて今回の
一大事業を活用した
観光インバウンドの
持続的獲得について、考えをお示しください。
次に、令和への改元を生かして進めるべき万葉の
まちづくり、それによる本市の
ブランディング強化と
インバウンド獲得について、本件においても国内を見渡すと、今月14日にオープニングを迎えます日本博、2022年度末の
北陸新幹線敦賀開業、2025年の大阪万博など、訪日客の増大及び
人の往来が活発化する機会が予定されております。
こうしたことから、あらゆる機会を捉え、活用しながら、万葉の
まちづくりに向けた施策を展開されるよう提案いたしますが、所見をお聞かせください。
続きまして、先般、城端線、氷見線の
LRT化の導入や直通化などを検討する旨の発表がJRからなされたところでございます。本件が実現化されれば国内外からの来訪者、高齢者や学生などの
定住者双方の円滑な移動に資するとともに、本市の
南北拠点間を結ぶ
ネットワークの強化につながることが期待されるところでございます。
一方、
費用負担や整備後の
運営主体の所在等の懸案事項もありますので、目前にある機会がよいものとなるよう、そして
スピード感を持って議論を進めることを望むものでございます。
そこで、今回の件は、本市の
まちづくりの構想においてどのように位置づけられるのか、所見を伺います。
最後の項目として、市及び市民の活動の基盤となります安全・安心の
まちづくりについて質問してまいります。
まずは基本的な市の考え方について、言うまでもなく、これからの時代は、
高度成長期に集中投資しました
社会資本の高齢化、それに伴う事故や、
維持管理及び
更新費用の急増が想定され、造ったものを長もちさせて大切に使う
ストック型社会への転換が必要でございます。
こうした中、まちの動脈である道路及びそれに接続する橋梁においては、
緊急通行確保路線に指定されている
幹線道路から細かな
生活道路まで、道路実延長にして約1,400キロ、路線数で約5,000か所が存在しております。
そこで、道路、橋梁の基本的な
管理方針をお聞かせください。
また、道路、橋梁の経済的かつ効率的な
維持管理方法として、
道路損傷通報システム導入や、橋梁において橋脚の傾斜等の異常を検知する
異常検知システムの整備やAIを活用した橋梁の
劣化推定技術の
実証実験等が他自治体で進んでおり、本市も
官民連携や
先端技術活用によるインフラの
維持管理を進めるよう提案するものでありますが、所見を伺ってまいります。
一方、過去の災害の教訓として、平成23年の
東日本大震災では国全体としての
リスク分散や
バックアップ体制の必要性が浮き彫りとなり、
日本海沿岸地域を縦貫します
日本海国土軸の重要性が改めて再認識されたところであります。
この
日本海国土軸の形成に不可欠なものとして、大
規模災害時において東海道新幹線の
代替補完機能を有します
北陸新幹線を早期に大阪まで全線整備する必要があり、そこで
新幹線ネットワークの
整備推進は、
国土強靱化、そして
地方創生の観点からも重要となるもので、この点について市の基本的な考えをお示しください。
さて、12
月定例会では、防災・減災、
国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書を提出をしましたが、これに関連する国の取組や基本的な考え、自治体への支援策について、会派で視察研修を行ったところでございます。
それを踏まえ、大災害の都度、事後対策する繰り返しを避け、平時から大
規模自然災害に対する備えを行う重要性の認識の下、本市における
国土強靱化地域計画を策定されること、そして
策定自治体が得られる国の支援を活用した強靱な
まちづくりを一層推進されるよう提案をいたしますが、当局の所見をお伺いいたします。
また、
社会基盤の根幹をなす
上下水道の
普及促進について、これらも道路や橋梁と同様に
老朽化施設の増大はもとより、使用料の収入の減少、
職員不足の問題があることから、支出抑制の取組として、先日報道発表があった
下水道処理場の
民間委託による事務の効率化をはじめ、事業の広域化や新技術の導入、
PPP等の
官民連携、そして使用料の適正化や
未収金対策などの
収入改善の取組が必要となります。
他市では、
合併処理浄化槽導入による
整備費縮減と
普及率向上を図る事例が報じられておりますが、現在の本市の
財政状況、今後も進みます人口減への対応はもとより、
上下水道の未
普及地域の解消による
国土強靱化の観点から、
整備計画再考の余地があるのではないかと考えますが、最後になりますが、高岡市
上下水道ビジョンの進捗と今後の方針について伺い、質問を終わりますが、今定例会に限らず今後も、我々あらゆる場面において会派として言うべきことはしっかりと言いながらも、引き続き
高橋市長をはじめとする
行政当局の皆さんを応援しながら、連携して市勢の発展に努めていきますので、よろしくお願い申し上げ、会派を代表しての質問を終わらせていただきます。
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答 弁
5 ◯議長(
金森一郎君) 当局の答弁を求めます。市長
高橋正樹君。
〔市長(
高橋正樹君)登壇〕
6 ◯市長(
高橋正樹君)
高畠議員の
代表質問にお答えをいたしてまいります。
各般の御質問をいただきましたが、まず私からは、大きな柱の1点目、
財政健全化について、これまでの
緊急プログラムの評価、また令和2年度以降の展望についてのお尋ねがございました。
平成29年度に策定いたしました
財政健全化緊急プログラムでは、令和5年度当初
予算編成までに約40億円の構造的な
財政収支不足の解消を掲げてございます。
これまで、平成30年度決算では約11億円の
改善効果を生んでおりまして、その後の令和元年度、2年度においても、
予算ベースでこの2か年を合わせて約16億円の
改善効果を見込めることとなりました。その結果、中間年となる令和2年度には
改善必要額の過半を超える見通しが立ち、トンネルの出口がようやく見えてきたように考えております。
今後とも、
議員各位や市民の皆様の御理解を得ながら、私が先頭に立って職員全員で汗をかき、知恵を絞り、不退転の決意で取り組んでまいります。
しかしながら、これまでるる改善に取り組んでまいりました結果、今後の見直しに当たっては、より根本的に制度にまで立ち入って仕組みそのものを見直すことが必要であると考えております。そのためには、確保可能な財源を見込む中で、時代のニーズに応じた行政サービスを優先し選定していく姿勢が肝要であります。
このように考えまして、来年度から策定作業に入る高岡市総合計画第4次基本計画については、4月以降直ちに本格的な議論に着手できるよう、財政フレームの策定作業に既に着手しているところでございますし、このほかにも、来年度は各種計画の更新を予定しておりまして、各行政分野における将来展望を見通しながら、今後の本市の未来を見定める重要な時期になるものと捉えております。
そのためにも、持続可能な
財政構造の確立に向けた取組を進める一方、これらの計画策定を通じて優先的に取り組むべき課題や費用対効果の高い事業を厳選し、実現性の高い事業を盛り込んで未来の
ビジョンをお示ししていく所存でございます。
次に、大きな柱の2点目、新年度当初予算についてでございますが、新年度予算を、「持続可能な「みらい・たかおか」を創造する変革・
挑戦予算」と名づけ、位置づけておりまして、その特徴と
重点施策についてのお尋ねでございます。
令和2年度は、第2期高岡市総合戦略「みらい・たかおか」の初年度となります。また、我が国を取り巻く
人口減少や少子・高齢化など構造的な課題に加えて、次世代情報通信技術の実用化を通じて、いわゆるSociety5.0時代への対応などが迫られる変革の年であると考えております。
これらを背景に、令和2年度には子ども・子育て、高齢介護、産業振興や歴史・文化など多くの行政分野で新しい計画がスタートまたは次期計画策定に着手する年でもございます。このような状況の下で令和2
年度予算案は、高岡ならではのまち・ひと・しごとを創生し、持続可能な地域社会の創造と変革に向けて挑戦していく予算として編成したものでございます。
この予算案は、
財政健全化緊急プログラムの着実な推進を基本に、新技術、新サービスの活用による一層の効率化や費用対効果の向上はもとより、引き続いて事業の選択と集中に取り組み、行政サービスの提供に必要な財源の
有効活用に努めたところであります。
これらによりまして捻出した財源を活用し、「「令和」の時代に花開く「万葉の
まちづくり」の推進」をはじめ、教育・保育、健康社会、賑わいと交流、定住・観光、行財政改革の6つの分野に重点的に取り組むことといたしております。また、昨今の社会経済情勢の変化に対して、先取的な、先取り的な取組となる新規・拡充事業については、「未来に繋ぐ
高岡新機軸」事業として、6つの柱の主要事業とともに積極的に盛り込んだところであります。
次に、この項2点目に、今ほど言及しました「未来に繋ぐ
高岡新機軸」事業についてのお尋ねでございました。
昨年10月に策定した令和2年度
予算編成方針においては、持続可能な
仕組みづくりを加速させることが必要と考えまして、各部局に設定した予算要求枠とは別に、上限を定めない「未来に繋ぐ
高岡新機軸」事業枠を設定し、各部局からの積極的な事業提案を募ることとしたものであります。
これにより、各部局から様々な提案がなされました。予算査定の過程において事業効果の検証を行い、業務の標準化や省力化、費用対効果を高める効果などが見込まれました14事業を採択したところであります。
これらの中では、
財政健全化に向けた持続可能な取組を着実に実行できるものとして、公園や
公共施設へのLED導入のほか、RPA、ロボット技術を活用した事務作業の自動化というような意味合いかと思いますが、このRPAの実用化、セグメント分析の試行的導入等を採択しております。また、時代のニーズに応じた行政課題の解決に向けたものとしては、SDGs、持続可能な開発目標でございますが、この推進や論理コミュニケーションの遠隔授業への取組あるいは民間学童保育の導入支援等を採択したところであります。広く費用対効果の高いものを選定し、持続的な取組が可能な
予算事業を計上したところであります。
次に、大きな柱の4点目に、
中心市街地活性化に向けてのお尋ねをいただきました。
その2点目、
御旅屋セリオへの入居に向けた動きの中で、
セリオタウン構想との整合あるいは期待する効果についてのお尋ねでございます。
モノ消費ということから
コト消費への転換が進みつつある昨今の社会経済情勢でございます。このことに鑑みれば、
御旅屋セリオ、ひいては
中心市街地を、モノを売る物販機能だけで再生するのではなく、多様な訪れる目的に応えるまちとして
中心市街地を展開していく必要があると考えております。そのために、
御旅屋セリオに生じた空間はまさに貴重な空間資源と言えるものでございまして、これを有効に活用しながら
セリオタウン構想と軌を一にして、多様な市民による多様な交流が生まれるよう取り組んでいるところでございます。
現在、セリオの1階においては、大和サテライトショップや各テナントをはじめ、地元和菓子店6店によりましておたや銘菓堂がオープンいたしましたほか、年度内には喫茶店も開業し、物販を中心としたフロアに再構成されたところでございます。2階には高岡地域地場産業センターが移転し、そのこれまでの機能に加え、既存店舗と相まって観光ニーズにも応え得る地場産品の展示や販売を行うフロアとしたいと存じます。
また、4月には、県内初の常設型eスポーツ施設「Takaoka ePark」が稼働することになっておりまして、ICT技術を活用しながら、老若男女全ての世代が楽しめる機能も備えていきたいと存じております。加えて、子ども・子育て機能として、去る1月の日本海高岡なべ祭りの際に実施いたしました子ども広場が好評であったと考えておりますが、このことから、ゴールデンウイークから同様の機能を提供すべく、関係者と協議を進めているところでございます。
さらに、6階には
まちづくり会社が、そして5階には、お話ありました本市の商業雇用課と観光交流課が移転し、2階の地場産業センターと相まって、セリオタウンの中に
中心市街地活性化に取り組む組織が集約されることとなります。これら組織の連携体制を整え、活性化の中心的な役割をこれが担いながら、
御旅屋セリオに順次整備をしております多様な機能を生かし、多様な交流やにぎわいを生み出す場づくりを展開してまいる所存でございます。
次に、大きな柱の5点目、活力ある高岡の創造に向けての中で、オリンピック・パラリンピックに関しまして、大会前後を含む
観光インバウンドの獲得についての考え方のお尋ねでございます。
東京オリンピック・パラリンピック開催機運の高まりの中で、訪日
外国人観光客は増加傾向にございまして、地方都市への訪問も伸びてございます。
ホストタウンの取組に呼応いたしまして、市内飲食店でポーランド語表記のメニューが用いられるなど、高岡へ訪れる方々へのおもてなしの機運も高まっているところであります。
この機を逃すことなく、今年度は、
外国語版パンフレットの制作や観光案内板の設置、多言語翻訳機の貸出しなど、インバウンドの受皿づくりに努めてきたところであります。さらに、アジア圏だけではなく欧米豪にも着目し、飛越能地域広域連携による周遊観光の取組、SNS等の活用による情報発信、
関係機関への売り込みなど、
インバウンド獲得のための取組を展開しているところであります。
これらを踏まえまして、東京オリンピック・パラリンピック開催年度となります来年度は、日本政府観光局──JNTOと略すそうですが──と連携いたしまして、効果的、効率的なPR展開を図ること。また、台湾、香港へはウェブ広告によるプロモーションを実施するとともに、欧米からの誘客を目的として、北陸の関係自治体と共同で、ファムトリップの実施やメディア発信、多言語冊子の制作等に取り組むことといたしているところでございます。
これらの取組を大会前後を通じて展開しまして、近隣自治体や広域DMO、
民間事業者及び関係団体と連携しながら新たなインバウンドの獲得、そしてその継続に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、この項3点目になりますが、城端線、氷見線の
LRT化等の未来に向けた検討の位置づけについてでございます。
城端線、氷見線につきましては、これまでも城端・氷見線活性化推進協議会を通じて、両線の直通化を含む線区の活性化に向けた議論を行ってまいりました。
また、
まちづくりの観点からは、高岡市都市計画マスタープランに掲げる持続可能な都市構造でありますコンパクト・アンド・
ネットワークの実現を図る上で、立地適正化計画に掲げる都心交通軸の維持充実は不可欠なものと存じます。その中で城端線、氷見線は、あいの風とやま鉄道や万葉線、路線バスとともに、本市の
まちづくりの骨格的な交通
ネットワーク形成に重要な役割を果たすものであります。
昨年末には、JR西日本から、城端線、氷見線の
LRT化など新しい交通体系の検討の提案がございました。これを受け、富山県及び沿線4市では、これまで両線区の在り方を協議した経緯を踏まえ、共に連携して検討に着手することとしたところであります。
今後は、この新たな交通体系の実現方法及び可能性も含めた議論の中で、鉄道施設等の整備費や維持運営費に係る課題、利便性向上や観光振興による活性化等の様々な観点と併せて、将来的な
まちづくりとの整合性が図られるよう、他の沿線3市及び県と共に検討してまいりたいと存じます。
次に、大きな柱の6点目でございますが、安全・安心の
まちづくり、あるいは
国土強靱化等への取組についての中で、北陸
新幹線ネットワークの整備の考え方でございます。
北陸新幹線は高速交通体系の柱でございまして、沿線地域の飛躍的な発展を図る上で大きな効果をもたらすものであります。
これまで県西部地域と連携いたしまして、
北陸新幹線の時間短縮効果が最大限となる速達タイプの「かがやき」停車に向けた取組を進めてまいりました。また、これとともに新高岡駅を基点とした飛越能地域への広域観光の定着を図るため、積極的な誘客事業を展開してきたところであります。
北陸新幹線開業以降、本市を含めた北陸地域と首都圏とのアクセス環境が向上し、企業立地の進展など地域の経済活動の活性化や交流人口拡大によるにぎわい創出が図られており、
地方創生を推進する大きな原動力になっているものと考えております。
一方、
東日本大震災を契機に、災害時における交通機能の重要性が改めて認識されておりまして、複数の輸送体系の確立など、災害に強い強靱な国土づくりが求められております。こうした中で大阪までの早期整備を実現することは、
北陸新幹線が大
規模災害時等における東海道新幹線の
代替補完機能を備えることとなり、
国土強靱化に果たす役割は大変重要なものであると考えます。また、関西方面との経済的な交流の活発化とも相まって、その効果は全国的にも大きいものになると存じます。
これまで、
北陸新幹線建設促進同盟会あるいは
北陸新幹線関係都市連絡協議会などの活動を通じて、金沢─敦賀間の令和4年度末までの確実な開業はもとより、早期の大阪までの全線整備を図ることなど
関係機関へ要望してまいりましたが、今後もこれらの要望活動を通じて早期の全線開業について求めてまいりたいと存じます。
次に、この項の第4点目になりますが、本市の
国土強靱化地域計画の策定あるいは国の支援活用についての考え方でございます。
東日本大震災をはじめとする過去の災害から得られた教訓を踏まえて、大
規模災害時等への備えについては、防災だけではなく、
まちづくり政策等も含めた総合的な対応が必要であると考えております。このため、国においては
国土強靱化基本法に基づき
国土強靱化基本計画が策定されておりまして、国土の強靱化を進めていくための枠組みが整備されたところであります。これを受けまして、本市としても高岡市
国土強靱化地域計画を新年度内に策定したいと考えております。
この
国土強靱化地域計画に基づいて実施する事業については、国から予算の重点化や地方負担の軽減等の支援策が講じられることとされております。地域計画にのっとりまして、国支援策の活用を図りながら、道路や河川事業などの
国土強靱化の取組を計画的、総合的に推進してまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長をはじめ担当の部局長からお答えをいたします。
7 ◯議長(
金森一郎君) 副市長 村田芳朗君。
〔副市長(村田芳朗君)登壇〕
8 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、大きな問いの1、
財政健全化についての3点目、県施設等において、県の動きに伴い様々なことが想定されるが、市としての対応はというお尋ねにお答えしたいと思います。
議員からもお話ありましたように、本市では、将来にわたり必要な
公共施設を維持していくため、現在、
公共施設再編計画に基づく取組を進めまして、市全体の
施設総量の適正化を図っているところであります。
お尋ねの県施設等につきましては、所在市周辺地域の方々なども利用される広域的な施設でありまして、施設の機能や設置場所等々について、県において市内はもとより広く利用される方々などの意見も考慮される必要があるものと認識しておりまして、本市が保有する施設につきましては、このようなことも踏まえながら、県施設等が有する機能等との重複を避けるなどの検討が必要であるというふうに考えております。
また、県の動きのある施設につきましては、現在、高岡テクノドームの機能の拡充等に関する検討会や武道館機能を有する多目的施設整備基本計画検討委員会に本市も委員として加わり、具体的な検討が進められているところでございます。
今後とも、このような検討会をはじめ様々な場等におきまして、それぞれの施設が置かれた状況などを踏まえながら、必要な機能、管理体制、経費負担、地域への配慮等々について丁寧な協議が行われるよう強く求めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
9 ◯議長(
金森一郎君) 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長(二塚英克君)登壇〕
10 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは3点お答えしてまいります。
まずは、大きな問いの1つ目、
財政健全化についての2点目、
公共施設再編計画で
方針決定していない案件の
進捗状況と今後の計画についてのお尋ねであります。
再編計画で
方針決定となっているものといたしましては、83施設が掲げられているところであります。
これらの施設のうち、小中学校や二上まなび交流館など39施設については、これまでそれぞれ方向性を示されてきたところであります。また、公民館及びトレーニングセンターの35施設につきましては、現在、高岡市教育将来構想検討会議においてその在り方について検討いただいておりまして、令和2年度中に答申を受ける予定となっております。
残る9施設につきましては検討中ということになるわけでありますが、その中には
市民会館や博物館など、担当部局において方向性を決定するため課題を整理している施設もありますが、地域住民や関係団体等と既に協議を進めている施設もあります。それらについては、今後、協議が調い次第、方針を示してまいります。
続きまして、この項4点目、
公共施設及びサービスを維持するためには、民間との連携、
行政効率化を進めるべきとのお尋ねであります。
これまでも第2次行財政改革
アクションプランに基づきまして、業務委託や指定管理者制度の活用、民営化に取り組んできておりまして、令和2年度からは、だいごデイサービスセンターの民営化や新しい高岡ストックヤードの
民間委託化にも取り組むこととしております。
官民連携は、
民間事業者の資金やノウハウを活用することで、市民サービスの向上や
行政運営の効率化などが図られるといった効果が期待できるものであります。一方で、導入による
コスト削減の効果がどの程度得られるのか、また安定的に行政サービスの提供ができるかどうかといったような視点も重要であります。
今後、施設再編が進む中で、施設の集約化や複合化、更新などによりまして新たに施設を整備していく場合あるいは施設の管理運営を見直す場合につきまして、費用対効果や安定性を検討した上で民間活力の活用を図ってまいります。
次に、大きな問いの2つ目、新年度当初予算についての3点目、稼ぐ力の推進やゼロ
予算事業の実績と課題、また
課題解決に向けた対策についてのお尋ねであります。
稼ぐ力の推進やゼロ
予算事業の推進に当たっては民間活力との連携が必要であり、今年度は、企業広告による刊行物の作成や収益確保、RPAの実用化に向けた実証実験などに取り組んだところであります。
これらの取組は、各担当部局において創意と工夫を凝らし、試行錯誤の中で一定の実績を上げたところでありまして、有益な取組となったと考えております。また、新たな発想での事業展開や市が有する様々な資源を最大限
有効活用することなど、職員への新たな意識づけ効果もあったと考えております。
一方で、民間活力の活用には、一定の市場規模など採算性を考えることなども必要であります。事業の継続的な推進には、日常的に
民間事業者の視点で事業を点検するなど、不断の努力が求められるものと考えております。次年度においても創意と工夫を凝らし、着実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
11 ◯議長(
金森一郎君) 教育長 米谷和也君。
〔教育長(米谷和也君)登壇〕
12 ◯教育長(米谷和也君) 私からは3点お答えさせていただきます。
大きな項目の3番目、明日の高岡を担う
人づくりにつきまして、まず1点目であります。来年度からの新
学習指導要領の全面実施を踏まえ、来るSociety5.0の時代に向け、郷土を愛し、国内外で活躍できる人材の育成にどのように取り組むのかとのお尋ねにお答えいたします。
時代の変革期にありまして、未来を担う
子供たちを育む日本の学校教育は大きな転換点にあると考えております。来年度から順次実施されます新
学習指導要領におきましては、これからの時代に必要とされる能力等の育成に重点を置き、小学校英語の教科化やプログラミング学習の導入など、新たな内容を盛り込んでおります。また、国におきましては、昨年12月に、全国の小中学校に1
人1台のタブレットを配置するなどし、ICTの
教育環境を大幅に改善しますGIGAスクール構想を推進することを決定しております。
本市におきましても、このような積極的な教育改革を教育成果に結びつけることができますよう、来年度から全ての小中学校において
小中一貫教育を実施し、小学校と中学校の教員が日常的に連携、協力し、教育の質を高め、児童生徒の多様な能力等の伸長に努めることとしております。
また、グローバル化が進展しますほど、日本人としての誇りや郷土への愛着を育むことが一層重要になると考えております。本市独自のものづくり・デザイン科におきましても、伝統工芸の制作体験に加えまして、社会をデザインする力、構築する力の育成を重視しまして、慶應義塾大学SFCとの連携によります論理コミュニケーションの遠隔授業におきましても、生徒が取り組みます課題を中学生が考える「高岡市への提言」としまして、郷土を見直し、共に高岡の将来を考えていく機会としてまいります。
加えまして、AIや5GなどICT技術が発達すればするほど、総合的な判断力や感性など人間性が一層重要になると考えております。これからも知・徳・体のバランスの取れた成長を基本としながら、創造性や持続可能性の視点、課題を乗り越える力など、時代に必要とされる能力等の伸長を着実に図ることができますよう、学校、家庭、地域の連携、協力を一層円滑に図りながら、市民の皆様と共に、高岡や我が国の未来を担う
子供たちの教育充実に誠心誠意取り組んでまいります。
続きまして、2点目であります。今後10年を見据えた小中学校の望ましい配置と
教育環境の充実、また
小中一貫教育の推進をどのように図るのかとのお尋ねにお答えいたします。
学校の配置につきましては、昨年度に基本的な方向を示しました上で再編対象の中学校区や小学校区におきまして重ねて懇談会を開催し、広く御意見を伺ってまいりました。
それらを踏まえまして、先月、2月19日には市長との総合教育会議におきまして、今後10年を見据えた高岡市における小中学校の配置についての方針を固めるに至りました。既に統合準備を進めております国吉及び五位の中学校区に加えまして、今後は高陵、高岡西部、伏木、中田の4中学校区におきましても順次計画を策定し、
教育環境の着実な整備に取り組むこととしております。高岡西高校の活用につきましてもかねてから県に動向を伝えており、継続して連携を図ってまいります。
本市におけます学校統合は、昭和54年の万葉小学校以来の40年を経ての取組であり、御理解いただきました
議員各位をはじめ関係の皆様に心から感謝申し上げますとともに、信頼と期待に応えます学校づくりに、地域の皆様と共に取り組んでまいります。
また、各校区の地域懇談会では、学校の再編統合につきまして「
子供たちの教育充実に向けて早く話を進めてほしい」、また「通学にバスは用意するのか」「通学路の安全確保に十分配慮してほしい」などの御意見をいただきました。心配の声が多かった通学につきましては、安全・安心を最優先に取り組んでまいります。
小中一貫教育につきましては、来年度から市内の全小中学校で実施いたします。この4月に開校します県内初の国吉
義務教育学校におきましては、本市
小中一貫教育のリーディングスクールに位置づけ、1年生からの英語活動の実施、高学年での教科担任制の導入、教科内容の先取り学習の実施、ICT
教育環境の積極的な活用、弾力的な部活動運営や校外のスポーツ活動への参加など、先行して一貫教育の成果を高めることとしております。また、同じくこの4月に開校します五位小学校におきましても千鳥丘小学校や五位中学校との一層の交流を図り、それらの成果を各中学校に広めることで本市全体の
小中一貫教育の実効性を高めてまいります。
次に、最後に3点目であります。人生100年時代を生きるこれからの
子供たちのさらなる未来の
教育環境はどうあるべきか、考えはとのお尋ねにお答えいたします。
国の人口推計では、今後も引き続き長年にわたって人口が減少することが見込まれており、少子化傾向についてもなかなか改善が見られない現状があります。したがって、今回検討を行った期間以降につきましても児童生徒数の減少が考えられるところでありますが、まずは今回示しました対象6中学校区での再編統合を着実に進めることが最優先であると考えております。
また、今回の再編統合を通しまして本市学校教育の一層の充実を図ることで、若い子育て世代が高岡で子育てしたい、高岡の小中学校で学ばせたいと思っていただけるよう、
小中一貫教育の充実に鋭意取り組んでまいります。その中で、タブレットなどのICT機器を活用した個々の習熟度や意欲に応じた個別最適な学習や、国内外の学校との遠隔授業や交流などの多様な学習展開が実践できますよう
教育環境の整備に努めますとともに、教員の指導力向上にも継続して取り組んでまいります。
明日の高岡を担うのは
人であり、その
人を育てますのも、つまるところ
人であります。教育の大きな転換点にある今こそ、教育の向上に後れを取ることなく、しっかりと腰を落ち着け、若い教員を育てること、学校の組織力を高めること、そして教育のまち高岡の信頼度を高めますよう、Society5.0の時代に向けた一歩先行く高岡の教育充実に努めることが大切かと考えております。
さらなる学校の配置に関する検討につきましては、今後の児童生徒数、出生数の推移を見ながら、しかるべき時期が来ましたならば検討を開始することになると考えております。その際には、新しい時代における教育充実の観点から本市全体の学校の配置バランスにも配慮しまして、時期を逸することなく、広く御意見を伺いながら検討を行い、適切な配置に努めることが必要であると考えております。
私からは以上であります。
13 ◯議長(
金森一郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。
〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕
14 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは3点お答えいたします。
まず1点目は、大きな柱の
中心市街地活性化に向けてのうち1項目め、新年度当初予算には、
中心市街地の核となる
御旅屋セリオ活用に向けた
予算計上がなされているが、今後の見通しはとのお尋ねについてお答えいたします。
本定例会において上程いたしました令和2
年度予算案において、催事場など公益的機能の利活用に伴う費用のほか、高岡地域地場産業センターの移転整備、オタヤグリーンパーキングの大型観光バス対応工事、オタヤ開発株式会社への長期貸付けなど所要の経費を計上しているところでございます。
先ほど市長もお答えいたしましたが、現在、セリオビル内においては様々な施設、機能の充足が図られているところでございます。今議会で計上した予算案及びこれに伴う事業に関しては、催事スペースを文化催事やイベント行事等での活用により、多様な市民による多様な交流の実現を図ってまいります。また、地場産業センターの移転により、インバウンドを含む個人客の取り込みと、
コト消費の充実により、ものづくりのまち高岡の一層のアピールに努めてまいります。大型観光バスの駐車スペースの確保により、団体客への配慮と飲食店など観光関連サービスのセリオへの誘致促進を図ってまいります。さらには、オタヤ開発株式会社への長期貸付けの実施により同社の経営基盤の安定化を図ることで、入居テナントや周辺商店が安心して事業に取り組める環境を支えるなど、
セリオタウン構想の実現に向けたそれぞれの目的達成のための
予算編成に努めたところでございます。
一方で、今が
財政健全化を図る重要な局面であることも認識しているところであり、オタヤ開発株式会社には可能な限りの経費節減努力をお願いしているところでございます。同ビルの効果的な運用について緊密に協力しながら、適正かつ積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。
2項目め、
中心市街地賑わい創出会議等、民間との連携を含めた今後の展望はとのお尋ねについてお答えいたします。
昨今、マンションやホテルの建設、銀行本店の移転に加え、新たな再開発の動きもあるなど、本市都心軸における民間投資が活発化しており、
御旅屋セリオにおいてもこれと相乗するにぎわいづくりが肝要であると考えております。
こうしたことから、
中心市街地賑わい創出会議では、セリオとその周辺の
まちづくり、にぎわいづくりについての議論を進めていたところでございます。先ほどの市長の答弁にもありましたが、子ども広場の展開も、賑わい創出会議で提案のあった、まちなかで子育て世代を応援し呼び込む場所の確保、天候を気にせず伸び伸びと遊べる空間、木育の観点を取り入れた県産材遊具の活用といった意見を取り入れ、官民が連携する形で現在実現を目指しております。
そのほか、次世代技術を活用した取組やリノベーション
まちづくりに取り組む若者との連携など多種多様な意見を伺っており、実現に向けて検討を進めているところであります。実施体制、費用面など、効率的、効果的な運用スキームが確立され次第、順次、取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな柱5つ目の活力ある高岡の創造に向けてのうち1項目め、令和への改元を生かした万葉の
まちづくりを進めるに際し、本年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせた日本博や2025年大阪万博をはじめ、あらゆる機会を捉えながら施策を展開すべきと考えるが、所見はとのお尋ねについてお答えいたします。
新元号が万葉集を典拠とする「令和」と発表されて以降、万葉にゆかりのある歴史・文化施設や伏木、雨晴地区を訪れる観光客が増加し、注目が集まっております。本市ではこれまで、万葉集を中心テーマとする高岡市万葉歴史館の開設や高岡万葉まつりの開催などを通して、全国に先駆けて万葉のふるさとづくりを実践してまいりました。
来年度は、改元を機に来館者が増加している万葉歴史館において常設展示室及び企画展示室を改修し、来館者の満足度の向上を図ることとしております。また、勝興寺に多言語音声ガイドの整備等ガイダンス機能の強化を支援するなど、令和ゆかりの万葉スポットにおける受入れ環境の整備充実を予定しているところでございます。
さらに、2023年の
北陸新幹線敦賀開業や2025年の大阪万博開催も見据え、来年度から関西方面へのプロモーション活動を強化する予定でございます。また、日本文化を発信する日本博の開催に合わせ、万葉をはじめとする本市が持つ文化資源の魅力を、訪日
外国人をはじめ多くの方々に知ってもらえるように取り組んでいきたいと考えております。
今後とも、国内外から多くの来訪が見込まれるツーリズムEXPOジャパンなど大型のイベント、行事に、県等と連携し参画していくことで万葉のふるさと高岡が持つ魅力を発信し、さらなる本市への観光誘客につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
15 ◯議長(
金森一郎君) 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕
16 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項の6つ目、安全・安心の
まちづくり、防災・減災、
国土強靱化への取組について2点お答えしてまいります。
まず1点目、
社会資本ストックの高齢化による道路、橋梁の基本的な
管理方針についてのお尋ねでございます。
本市では、高度経済成長期以降、急激に市街地が拡大され、それに併せて道路や橋梁等の
社会資本整備を進めてまいりました。この結果、本市が管理いたします約1,100の橋梁のうち、今後20年で建設から50年以上経過するものが、現在の約40%から約90%へと高齢化が急速に進行する状況でございます。
このような中でも、
緊急通行確保路線など、防災上特に重要とされる路線から市民生活に密着した道路に至るまで
社会資本の機能が最大限に発揮されるよう、日頃の
維持管理を計画的かつ効率的に進める必要があります。
このため、橋梁については、安全性の確保とともに補修費用の縮減及び平準化を図るため、現在、
長寿命化計画を策定しているところであり、これを踏まえ、今後は損傷が軽微な段階で補修を計画的に行うこととしております。また、道路については、その沿道の状況や交通量を踏まえ、緊急性や通学路の指定の有無等の観点から総合的に評価を行い、計画的な
維持管理を行っていくこととしております。
本市としては、今後とも車や歩行者にとって安全で安心して利用できる道路空間を確保していくため、事業の効果を評価し、より効率的な
維持管理に努めてまいります。
次に、この項2点目、
官民連携及び
先端技術活用によるインフラの
維持管理についてお答えしてまいります。
道路施設などインフラの
維持管理におきますAI等の先端技術を活用した事例といたしまして、道路では、車載カメラを用いた舗装状況の把握や解析技術、また橋梁では、橋桁や橋脚等のひび割れ箇所を写真等の画像から自動検出するソフトウエア等の技術が報告されているところであります。
本市におきましても、新年度から、スマートフォンのGPS機能を活用した市民による道路舗装に関する通報するシステムを運用することとしております。具体的には、舗装の剥がれや陥没などの損傷状況をスマートフォン等で撮影していただき、その写真をインターネット回線を使って本市に通報していただくというものでございます。こうすることにより、受け取る側といたしますと、GPSによる位置情報や写真による損傷状況を正確に確認することができる上、迅速な処置につながりますことから、市民サービスの向上と
維持管理業務の効率化が可能になるものと考えております。
先端技術の導入は、限られた人員の中でも業務の効率化が図られますことから、有効な手段であると考えております。今後とも、道路や橋梁の
維持管理を行う上でさらなる活用に向け、大学や
民間事業者と連携を図りながら調査、研究を行い、一層の業務効率の向上に努めてまいります。
私からは以上であります。
17 ◯議長(
金森一郎君)
上下水道事業管理者 黒木克昌君。
〔
上下水道事業管理者(黒木克昌君)登壇〕
18 ◯
上下水道事業管理者(黒木克昌君) 私からは、安全・安心の
まちづくりの5項目め、高岡市
上下水道ビジョンの進捗と今後の方針はについてお答えを申し上げます。
上下水道ビジョンの今年度末の
進捗状況を主な指標で申し上げますと、耐震化率では、水道基幹管路35.9%、下水道管渠38%、下水道事業の普及率は94.3%を見込んでいるところでございます。また、経営基盤の強化と財政の健全化につながる人件費、受水費等の経費の縮減を図りますとともに、企業債残高の抑制についても上下両事業会計とも当初の目標を上回るペースで進んでおり、これまで3年間の
ビジョン計画はおおむね順調に推移していると考えているところでございます。
一方、
上下水道事業につきましては、昨年10月には改正水道法が施行されるなど、
人口減少が進む中で持続かつ安全、強靱な
上下水道システムの構築、経営基盤の強化が強く求められているところでございます。こうしたことも踏まえまして、本市としても
上下水道ビジョンの中間見直しを行うことにいたしております。水道アセットマネジメントや下水道ストックマネジメント計画に基づいた施設の更新と維持修繕など、適切な資産管理を図ってまいります。また、新年度では、処理場、ポンプ場等の包括委託に取り組みますけれども、
民間委託の導入拡大や近隣事業者との広域連携の検討につきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
特に汚水処理については、国では効率的な整備手法による早期概成の方針を示しているところでございます。現在、市郊外部で公共下水道の整備を進めておりますけれども、家屋間の距離が離れているなど、整備に長い時間を要する地域が出ている状況にございます。また、未整備区域では既に合併処理浄化槽を設置されている家庭も多くあり、その接続も課題となっているところでございます。このため、市全体の公衆衛生の向上を早期に図るという観点からは、公共下水道整備だけではなく、合併処理浄化槽に係る施策を含めた総合的な取組が重要であると考えているところでございます。
上下水道ビジョンの中間見直しの中でも、現行の下水道計画の見直しを含めた本市の汚水処理率の向上に向けた効果的な整備手法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
19 ◯議長(
金森一郎君) これをもちまして、
会派代表による質問、質疑を終結いたします。
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休 会
20 ◯議長(
金森一郎君) お諮りいたします。
明6日及び来る9日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯議長(
金森一郎君) 御異議なしと認めます。
よって、明6日及び来る9日は、休会とすることに決定いたしました。