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  1. 高岡市議会 2019-12-03
    令和元年12月定例会(第3日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯副議長(中川加津代君) これより、本日の会議を開きます。  なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第3号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯副議長(中川加津代君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第147号から議案第183号までを議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯副議長(中川加津代君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  通告に従いまして、発言を許します。10番 高岡宏和君。       〔10番(高岡宏和君)登壇〕 4 ◯10番(高岡宏和君) おはようございます。自由民主党高岡市議会議員会の高岡宏和です。  通告に従い、大項目4点について質問いたします。きょうは雲一つない、すばらしい天気でございます。ぜひ当局には前向きな、この青空のような答弁を期待したいと思います。  さて、大項目1点目は、まちづくりの拠点としての公民館についてです。  公共施設再編計画では、本市の公民館は短期で方針決定すると位置づけられました。公民館の方針決定については、3月議会答弁でもありましたとおり、高岡市教育将来構想検討会議において十分議論し、決定されるものと認識しております。  そこで1つ目の質問ですが、高岡市教育将来構想検討会議の中で検討されている公民館の方針決定について出された主な意見と進捗状況、そして今後のスケジュールについてお伺いします。  公共施設白書によれば、本市の公民館は昭和50年から60年にかけて集中的に整備されたため、施設の老朽化と更新時期が重なってくる懸念があります。そのため、設備をいたわりながら施設の長寿命化を図らなければなりません。また、将来の人口減によっては、施設の統廃合や集約化も視野に入れなければなりません。
     そこで質問ですが、公民館の半数以上が築30年を超え、施設の老朽化が懸念されますが、長寿命化、建てかえ等についての見解をお伺いします。  さて、本市の公民館の数には変化はありませんが、平成26年に開催された全国公民館研究集会の開催趣旨の中で、次のような記述があります。「現代社会の急激な変化にあって、公民館数は年々減少しており、地域とのかかわり合いが希薄化している傾向にあり、こうした社会の変容と住民、地域の生活構造の変化に対し、公民館のあるべき姿を考える時期を迎えている」と指摘されています。  そこで、これまでの本市における公民館の利用者数とその利用実態はどのようになっているのか、御提示願います。  地域の活性化は、住民間の交流と連帯の基盤があって初めて可能となりますので、まちづくりの拠点としての公民館、これは高度化、多様化した住民ニーズに対応できなければなりません。つまり、公民館で行うイベントや講座、教室などは、文化や歴史、健康、スポーツ、社会問題、福祉、防災など、人々の多彩な興味に沿った広さ、それと高度に分化したニーズに対応できる専門性を備えた深さが必要になってくると考えられます。そのため、生涯学習振興や地域問題解決のためには、教育行政と一般行政との間にある垣根を越えて地域コミュニティと緊密に連携、協働できる経営体制を整えていくことが必要であると考えます。  以上を踏まえ、今後の公民館の方針決定をする際には教育委員会だけではなく、市長部局の意見も取り入れるべきと考えますが、見解をお伺いします。  将来的には、公民館を活動の制限を設けないコミュニティセンターに集約し、住民のニーズに応えていくべきだと思いますが、本市が抱える財政健全化問題は最重要課題であり、全ての施設を更新するのは容易ではありません。しかし、地域住民の交流、まちづくりの拠点を考えることはとても重要です。住民の視点に立った公民館の方針決定を望みます。  大項目2点目は、外国人相談員外国籍児童生徒の環境についてです。  本市の外国籍住民は徐々にふえており、それに伴い、小中学校に通う児童生徒もふえています。そのため、外国人児童生徒の対応も複雑になり、外国人相談員のニーズも高くなっています。  本市においては、当局の努力により、外国人相談員の配置に関しては県内で最も充実しています。一方で、学校によっては外国人児童生徒への対応が外国人相談員に任せっきりになっていたり、本来禁止されている教育指導を求める学校があるというふうに仄聞しております。外国人児童生徒への指導マニュアル等が整備されていないのが大きな要因ではないかと考えます。  そこで、外国籍児童生徒の日本語指導及び教科指導には、指導計画の作成や実施までの流れをマニュアル化するなどの仕組みが必要と考えますが、見解をお伺いします。  次に、外国人との共存にはマイナス面のみが取り上げられる場合が多いですが、外国人とともに学ぶことはメリットもたくさんあると思います。  そこで、市内の小中学生が外国籍児童生徒とともに学ぶことによるメリットとデメリットについて、見解をお伺いします。  さて、本市の小中学校では、外国人の児童生徒が30人以上いる学校もあれば、1人だけの学校もあります。当然指導のやり方も異なってきますし、ある程度の人数がいるほうが子供たちのメリットにもなり、相談員の負担も減ります。そのため、外国籍住民が本市に引っ越す場合、外国籍児童生徒が多い学校へ誘導することも今後は検討していかなければならないのではないでしょうか。  外国籍児童生徒の多い学校では教職員の負担が大きくなっています。さらに多国籍になると、その負担はさらに大きくなります。例えば牧野小学校のように7カ国もの外国籍児童がいると、1人や2人の相談員の配置では日本人児童の学習にも影響が及ぶ可能性がありますし、相談員の負担も他校に比べ大きくなってきます。  そこで、外国籍児童生徒の多い学校には日本語指導担当教員等の正規教員の配置が必要と考えますが、見解をお伺いします。  次に、相談員の労働環境について質問いたします。  外国人指導員は時給にて給与が支払われており、本来であれば、学校を出れば業務は終了となるはずです。しかし、夜遅くまで保護者との電話対応、学校独自のプリントの翻訳や家庭訪問など業務は多岐にわたっています。問題なのは、これらの業務が時間外での無給ボランティアになっている点です。しかしながら、保護者からの信頼や子供たちの教育を考えると、無給でもやるしかないと奮い立っているのが相談員さんの現状です。  現在、相談員は、学校でのパソコン利用は許可されていません。パソコンが利用できるだけでも業務が大きく改善できると思います。また、外国籍児童が学ぶ教室は特別教室のため、エアコンも設置されていないところもあります。何より教職員が相談員との対話がないこと自体残念ですし、相談員ということの認識さえ持っていない教職員がいるというのは問題です。  以上を踏まえ、外国人相談員の処遇や就労環境の改善が必要と考えますが、見解をお伺いします。改善には本市だけでは困難な場合もありますので、ぜひ外国人相談員からヒアリングをするなど状況を調査され、国や県に要望するなど環境改善に努めていただきたいと思います。  この項最後の質問です。昨年度、伏木中学校では、慶應大学と遠隔教育を実施されたことにより学力が大きく増進したと仄聞しております。また、本年からは市内全中学校で実施されています。  そこで、外国籍児童生徒の学力向上、外国語相談員の負担軽減を図るため、ICTを活用した遠隔教育を利用することが有効と考えますが、見解をお伺いします。これにより相談員や正規教員の負担も減ると思われますし、学力向上にもつながります。全国に先駆けての試みにもなるかと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。さらに、岐阜県可児市のような手厚い支援を目標に取り組んでいただければ幸いです。  大項目3点目は、公共施設再編計画についてです。  昨年より公共施設再編計画が実施され、この中で再編統合や施設の廃止など多岐にわたって進められてきています。本市の将来人口動向を見据えれば、避けて通れないことだと認識しています。  しかし、廃止と判定された施設では、住民のサービス低下や満足度の低下になりました。当然廃止にならなかった施設は、業務内容や運営方法などを改善していかなければなりません。  そこで、公共施設再編計画において、コスト削減とされた施設の改善実績はどのようになったのでしょうか、お伺いします。  次に、公共施設の収益についてです。  公共施設の利用料金を値上げすれば収益は上がるかもしれませんが、利用者の減少や住民サービスの低下にもつながりますので、値上げ以外の収益確保を考えなくてはなりません。現在、コミセンなどでは、収益を上げられるよう事業をふやし、努力しておられる施設もあります。  しかし、ここで考えたいのは収益金の行き先です。各施設で収益がどれだけ上がっても、その収益は市に入るだけで自分たちには還元されません。一般企業では、自分の報酬を上げるため、さまざまなアイデアを出し、収益アップを図っています。しかし、本市の施設では一部を除き、どれだけ頑張っても自分たちに見返りがないのです。  本市の老人福祉センターは今回、公共施設再編計画では廃止と位置づけされましたが、その理由は浴室の運営が大きく影響しています。センターの利用を住民に勧めれば勧めるほど光熱費がかかり、管理者の負担もふえます。そのため、利用者がふえないほうが支出が抑えられるため、運営が楽になるのです。これでは何のための福祉施設かわかりません。収益が自分たちに還元されれば、取り組みも違ってくるのではないでしょうか。  そこで、公共施設で行っている収益事業に関し、その収益は施設管理者に還元される取り組みが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。  収益アップの努力はこれからの公共施設再編には欠かせないキーワードであり、まちづくりの情熱に直結するものであると思います。行政と住民がウイン・ウインの関係が築けるよう知恵を絞っていこうではありませんか。  最後は、台風被害と防災についてです。  本市では、ことし現在まで、幸いなことに自然災害による大きな被害はありませんでした。しかし、千葉県では大規模停電により、長期間にわたり住民が不自由を強いられました。長野県では千曲川の堤防の決壊、氾濫により大変な被害を受けられ、現在でも復興に向けて取り組んでおられます。  いずれも想定外と言われていましたが、本市においては想定外にならない取り組みが必要です。例えば、本庁舎の電源設備は地下深くにあり、水没したら、千葉県で活躍した高圧電源車も役立たないなど問題点はたくさん考えられると思います。  そこで1点目の質問ですが、台風15号及び台風19号により起こった災害に対し、行政としての率直な感想をお伺いしたいと思います。  今回の千曲川での災害では、地元の方々は、まさか千曲川が氾濫するとは思っていなかったという方々がほとんどのようでした。私も何度かボランティアで現地を訪れましたが、全く人手が足りないという状況で、住民の方々の疲労こんぱいした姿が痛々しく感じられました。  さて、千曲川被害は想定外と申し上げましたが、死者の数は少なく、不幸中の幸いであったのではないでしょうか。理由の一つに、電柱に設置されている浸水想定を記入した看板です。地域のポイントごとにその場所での浸水想定深さが記されており、ふだんから住民はそれを目にすることができるようになっています。ハザードマップを見たことがない観光客でもわかるように、日本語と英語で大きく表示されていました。  そこで、来年度の新しい基準でのハザードマップの配布に合わせ、ハザードマップを見なくとも浸水深がわかるような表示を電柱等に設けるのが有効と考えますが、見解をお願いいたします。  さて、この看板は長野市と河川事務所が共同で設置しているようです。国にも働きかけ、実現に向け取り組んでいただきたいと思います。  最後に、地区防災計画に関連して質問いたします。  地区防災計画を立てる際の基本は、地域の危険を知ること、過去の災害から学ぶこと、そして災害に関する知識をふやすことの3点です。特に地域の危険を知ることは重要です。  先日の新聞報道によれば、庄川で川幅が狭い箇所や堤防の高さが十分とれていないなどの危険想定箇所が庄川全体の30%もあるとされていました。しかし、その危険がどこにあるのかは、ハザードマップを見てもわかりません。川の管理は国だとしても、危険は予知しておきたいところです。住民が共通認識できる情報の入手は大切です。  そこで、地区防災計画を作成するには地域の危険を知ることが欠かせませんが、ハザードマップで示されている情報以外の災害リスクについて、積極的に情報を公開するべきと考えますが、見解をお願いいたします。  過去の災害から学ぶという点では、防災センターに掲示してある本市の庄川や小矢部川をはじめとする過去の災害事例を住民に伝えていくことも大切なことだと思います。  さて、千曲川の状況は本当に気の毒な状況でした。気象状況の変化に伴い、災害はいつ、どこで起きてもおかしくありませんし、今後さらにふえると思われます。行政が取り組む公助には限度があります。今後は、自助、共助などのソフト面に力を入れ、住民意識を変えることが大切です。今後、災害が起こらないことを祈るとともに、住民が地区防災計画を推進できる環境を整えていただけるよう、よろしくお願いいたします。  私からの質問は以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯副議長(中川加津代君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 高岡議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな問いの4点目、台風被害などにつきまして、台風15号、19号を中心に今回起こった災害に対しての受けとめ、感想でございます。  本年は全国的に見ましても、6月には山形県沖を震源とする震度6強の地震、あるいは8月には九州北部地方の豪雨、また8月から10月にかけては、お話ありましたような台風が日本列島に次々と接近、上陸するなど、自然災害の脅威を改めて認識させられる1年でございました。  その中でも、お話ありました台風第15号は、暴風による鉄塔等の倒壊のため、千葉県内では大きな停電が発生しておりまして、加えて土砂崩れや倒木の影響などもあり復旧車両が現場に進入できず、停電復旧に長期間を要するなどの事態が発生いたしております。これを踏まえまして、本市としても、復旧の妨げになる倒木等の処理について電気事業者と協議をしているところでございまして、一日でも早く停電が解消され、市民生活や経済活動が再開できるような協力・連携体制を構築してまいりたいと存じます。  また、台風19号では、これもお話ございましたが、長野県の千曲川をはじめ、関東から東北地方にかけて広い範囲で堤防決壊、浸水被害が生じております。国が直接に管理する直轄河川などが多く被害を受けまして、大変私どももショックといいましょうか、こんなことがあるんだ、あり得るんだということを改めて感じた次第でございます。  災害から市民の命と生活を守るため、行政の的確な状況判断による避難情報の発令と住民避難が重要であると改めて痛感したところでございます。テレビのニュースなどでも「命を守る行動をとってください」というメッセージが頻繁にといいますか、繰り返し発出されてございました。大変重要なことだと思った次第であります。  これを踏まえ、ふだんから洪水ハザードマップにより避難経路や避難所を確認するなどの事前準備を整えておくこと、さらには、洪水の危険が高まったときは警戒レベルによる避難情報に従って直ちに避難行動に移ることなどを徹底してまいりまして、広く周知啓発を図ってまいりたいと存じます。  本市では、幸いにして大きな被害はことしはなかったものと思います。しかし、他県市の災害への初動・応急対応等をしっかりと見て検証し、そこから生まれた教訓や課題等の抽出と整理を行い、本市の防災対策に役立ててまいります。また、市民の皆様とともに、みずからの命はみずからで守るという自助や地域ぐるみの共助を促進いたしまして、地域全体の防災力を高めてまいりたいと存じております。  そのように思いながらことしの災害を振り返っておりますけれども、高岡市でもこういうことが起こらないことを祈るとともに、万一の場合に備えた対策をしっかりと講じてまいりたいと思います。  以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯副議長(中川加津代君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 8 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、9点お答えをさせていただきます。  まず、大きな項目の1、まちづくりの拠点としての公民館につきまして、将来構想検討会議の中で公民館の方針決定についての主な意見、進捗状況、また今後のスケジュールについてのお尋ねにつきまして、まずお答えいたします。  将来構想検討会議の社会教育・生涯学習小委員会におきましては、人生100年時代と言われます超長寿社会にあって、これからの公民館等のより有効な活用や機能拡充などにつきまして、幅広い観点から検討、協議を重ねていただいております。  これまでの協議におきましては、生涯学習の全国動向や市内全36市立公民館のヒアリング結果、さらには南砺市での小規模多機能自治の視察等を踏まえまして、委員からは「公民館の使い方は時代で変わってくる。施設としてどういうものであれば有意義なのか、議論が必要である」「公民館は身近な地域にあるので、防災拠点としての活用意義は大きい」、さらには「自治会としては、公民館を削減されると大変大きな問題になる。活用策はもとより、各地域には公民館が必要である」「少子・高齢化、人口減少、多様化が進む現代社会において活動内容も変化すべき。そのために地域住民をどのようにつなぐかが大きな課題である」「南砺市の取り組みは、住民の当事者意識を高めることが大切である。高岡市でも、地域住民の暮らしを支える施設として公民館をどう位置づけるかが課題である」などの意見が出されております。  今後は、年度内に、公民館のあり方に関する基本的な方向につきまして、たたき台となります骨子案を取りまとめていただき、次年度には市民懇談会やパブリックコメントを実施しまして、より有効な公民館の活用や機能の拡充などに向け、意見を取りまとめていただくことにしております。  続きまして2点目、公民館の施設の老朽化が懸念されるが、長寿命化、建てかえ等についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  市立公民館につきましては、平成25年度の西条公民館の設置をもちまして、旧小学校区を単位とした整備がなされてきたところであります。  市立公民館は長い年月をかけまして整備を進めてきた施設であり、市民の皆様には、より有効に、積極的に御活用いただきたいと考えております。また、公共施設の持続可能な運営に努める観点からも、長期間にわたって御利用いただけるよう、施設の老朽化対策に重点を置きながら適切かつ計画的に手当てを行っていきたいと考えております。  なお、当面は市立公民館の新規の建設などは難しいと考えております。既存施設をより有効に活用し、施設や機能の集約を図るなど、将来にわたって持続可能な体制を整えていくことが大切であると考えております。  続きまして3点目、公民館の利用者数とその利用実態はとのお尋ねにお答えいたします。  市立公民館全36館の近年の利用者数につきましては、平成28年度は54万1,912人、平成29年度は54万5,310人、平成30年度は54万5,578人と、わずかですが増加傾向にあります。  また、支所に併設しました伏木、戸出、中田の3公民館につきましては、平成30年度の地区ごとの1人当たりの利用回数が多く、全36館の平均が3.0回のところ、3公民館の平均が6.1回と倍以上の数字となっています。地区連絡センターを併設した公民館では、太田が5.3回、石堤が4.5回と多く、単独公民館では横田が一番多く、6.9回でありました。  活動内容としては、公民館の自主事業として、地域の歴史・文化を学ぶ講座や親子でのものづくり体験講座世代間交流事業、高齢者向けの健康づくり教室パソコン教室などを実施しております。定期的なサークル活動としては、詩吟や民謡、体操、書道など、高齢者中心のサークルが多く見られるほか、若い女性に人気があるヨガ教室や料理教室、子供向けの空手やダンスなどのサークルもふえてきております。そのほか、連合自治会や社会福祉協議会、体育振興会など、地区の各種団体における活動拠点としても多く利用していただいており、幅広い層の個人、団体の皆様に活用いただいております。  続きまして4点目、公民館の方針決定の際には教育委員会だけではなく、市長部局の意見も取り入れるべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  高岡市の市立公民館につきましては、先ほども述べましたように、旧小学校区を単位に長年にわたって整備を進めてきておりますが、各公民館によって設置経緯が異なり、運営形態も一律ではありません。  伏木、戸出、中田の3つの支所に併設して設置している公民館では、現在は指定管理者のもとに運営されているコミュニティセンターの中で公民館の機能を果たしております。また、13の公民館では地区連絡センターを併設しており、福岡地区においては市町村合併前の運営形態等を継承しております。  このように、市立公民館におきましては、これまでも市民ニーズを踏まえ、部局横断的に連絡調整を図りながら、生涯学習はもとより福祉や防災、コミュニティづくりなど幅広い分野で活用してまいりました。時代が大きく変化する中、これからも市立公民館が地域コミュニティの中核的な施設としてさまざまな役割を果たしていくことができますよう、新たなニーズも踏まえ、引き続き部局横断的に課題解決に取り組んでいくことが大切であると考えております。  続きまして、大きな柱の外国人相談員外国籍児童生徒の環境につきまして5点お答えいたします。  まず1点目、外国籍児童生徒の日本語指導及び教科指導には、指導計画の作成や実施までの流れをマニュアル化するなどの仕組みが必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  本市では、かねてから外国人児童生徒が多く在籍しましたことから、他の市町村に先行して外国人児童生徒の教育に取り組んでまいりました。とりわけ外国人相談員につきましては平成4年度から市単独で配置を行い、県からの配置と合わせ、学校や児童生徒、保護者の支援に努めてきたところであります。  これによりまして、配置しました学校では多くの点で改善を図ることができましたが、学校では外国人相談員を頼ることが多く、保護者への案内文の翻訳などを含めましてさまざまな業務をお願いしております。相談員の皆様からは、学校が困っていることについてはしっかりと協力したいが、過度な負担とならないよう配慮してほしいとの声を聞いております。  今後も、在籍する外国人児童生徒数はふえるものと見込まれます。各学校においては、教員と外国人相談員のそれぞれの役割を明確にしますとともに相互に理解を深め、より円滑で効果的な指導ができますよう、教育委員会においても現在課題を整理しており、校長とともに運営体制を整えてまいります。  続きまして2点目、市内の小中学生が外国籍児童生徒とともに学ぶことによるメリット、デメリットはとのお尋ねにお答えいたします。  本市では、小学校26校中20校、中学校12校中8校に外国人児童生徒が在籍しております。今後も外国人児童生徒数は増加するものと想定され、子供たちが活躍するこれからの社会においては一層グローバル化が進展し、異なる文化や習慣を受け入れ、ともに新たな時代をつくっていくインクルーシブな多文化共生の社会となっていくものと考えております。  このような状況にありまして、小中学校の時期から外国人児童生徒とともに学び、成長することで異文化にも日常的に触れ、相互に尊重し、違いを超えて協力して課題を解決する力や、人権を尊重し、共生の社会をつくっていく精神性を培っていってほしいと考えております。  一方、日本語理解の不十分さや文化や習慣の違いから、子供同士のトラブルや、時には保護者を巻き込んだトラブルに発展してしまうことがあります。しかしながら、これからの日本社会の行く末を考えますと、ともに乗り越えていかなければならない課題であると考えております。  外国人児童生徒とともに学ぶ経験は、これからの子供たちの生きる力の基盤を培っていくものと考えております。  続きまして、外国籍児童生徒の多い学校には日本語指導担当教員等の正規教員の配置が必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  今年度、本市においては、日本語指導を要する児童生徒のための加配教員が小学校4校と中学校2校に配置されております。これらの教員は、外国人児童生徒の日本語指導や教科の補充学習など、個に応じた指導を行っています。  文部科学省におきましては、外国人児童生徒数の増加が予想される中、日本語指導を要する児童生徒18人に対し1人の割合で教員定数を措置できるよう、平成29年度から10年間で段階的に基礎定数化する取り組みを進めております。  しかしながら、外国人児童生徒の指導を専任で担当する正規教員の配置の効果は、まさにその教員の力量によるところが大きく、複数の言語に対応できることや日本語指導を専門的に学び、指導力があることなど、適任者は極めて限られております。  このような課題はありますが、引き続き適任者を配置できるよう努めてまいります。  続きまして、外国人相談員の処遇や就労環境の改善が必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  本市におきましても今後、外国人児童生徒数は増加するものと予想されますことから、その指導に重要な役割を果たしております外国人相談員の確保はますます重要になるものと考えております。  しかしながらその一方で、外国人相談員の皆さんからは、業務が過重な負担とならないよう配慮を求める声を聞いており、処遇や就労環境を整えていくことが課題であると認識しております。  また、外国人相談員の配置に当たりましては、経費を市負担で行う場合と県負担で行う場合があり、報酬におきましては両者が同等となりますよう配慮が必要であり、今後とも県との連携を図ってまいりたいと考えております。  最後に、外国人児童生徒の学力向上、外国人相談員の負担軽減を図るため、ICTを活用した遠隔教育が有効と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  母語が異なる外国人児童生徒の教育におきましては、ICT機器の活用が大変有効であると考えております。本市におきましても、昨年度から慶應大学SFC研究所の実証研究に協力し、中学校で論理コミュニケーションの遠隔授業を実践しており、生徒の論述力や論理的な思考力の向上に成果を上げております。
     このシステムでは、高度なセキュリティを確保しながら同時双方向で教師と生徒がやりとりできることから、同一の言語が理解できれば、国内外を問わず学校外の教員とコミュニケーションを交わし、学習を進めることができます。日本語と該当児童生徒の使う言語を理解できる教員を確保できていれば、全国のどこの学校におきましても、遠隔授業によって児童生徒の質問にも答えながら指導ができるようになります。  また、タブレット、パソコンなどを使い、児童生徒の使うことができる言語に対応した学習アプリケーションを活用すれば、学年段階に応じた学習を進めることもできます。翻訳機能があれば教員との意思疎通もはかどることにもなります。今後、ICT機器はさらに進歩するものと考えられますことから、義務教育段階の学習環境の整備に当たりましては、ぜひ国の支援をお願いしていきたいと考えております。  私からは以上であります。 9 ◯副議長(中川加津代君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 10 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、4点お答えしてまいります。  まずは、大きな項目の3つ目、公共施設再編計画についての1点目、計画において、コスト削減とされた施設の改善実績についてのお尋ねであります。  公共施設再編計画でコスト削減とされた施設においては、今年度、福岡歴史民俗資料館、スポーツコアなどの文化・スポーツ施設における閑散期の勤務時間の見直しや、生涯学習センターでの予約システム等の見直しなどを行っております。  コスト削減以外の施設でも、ふれあい福祉センターや老人福祉センターの浴室の営業日数の見直しや、指定管理者制度を導入している施設については、指定の更新時に管理業務内容を点検し、指定管理料の見直しも行ったところであります。  今後も管理コストや業務内容について不断の見直しを行い、施設維持管理費の縮減を図ってまいりたいと考えております。  次に、この項2点目、公共施設に関し、収益が施設管理者に還元される仕組みについてのお尋ねであります。  指定管理者制度を導入している公共施設におきましては、使用料を指定管理者の収入とする利用料金制と、市の収入とする使用料制のどちらかを選択しておりまして、コミュニティセンター老人福祉センターは使用料制となっているところであります。  利用料金制は、指定管理者の自主的な経営努力を発揮させ、モチベーションの向上につながることから、利用者数が指定管理者の運営努力により増減する施設の場合は積極的に採用すべきものと考えております。一方で、収入が減少した場合は赤字をみずから補填するというリスクもあるわけであります。  現在、使用料制を採用している施設におきまして、指定管理者の運営努力により利用者数の増加が見込め、管理運営の改善が期待できる場合は、指定管理者との協議の上、利用料金制への移行も可能と考えております。  こうした利用料金制への移行も含め、より効率的な指定管理者制度の運用に向けてさまざまな方策を研究してまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の4つ目、台風による被害と防災についての2点目、新しい基準でのハザードマップの配布と合わせ、浸水深がわかるような表示を電柱等に設けてはというお尋ねでございます。  浸水の高さがわかるような表示があれば、その地点がどれだけ浸水するのか、一目でわかります。こうしたことから、電柱等に浸水の高さを表示するということは、住民をはじめ、ハザードマップを見たことがない小さなお子様やお年寄り、それから観光客、外国人等の避難行動を支援するために有効であると考えております。  今年度、新たな洪水ハザードマップが完成し、市内各地の浸水の高さが判明することから、今後、表示する範囲や内容、設置の高さなどについて検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、この項3点目、地区防災計画の作成に向けた情報公開についてのお尋ねであります。  自主防災組織等が地区防災計画を作成するためには、過去の災害履歴、災害による被害想定などの情報収集や防災マップの作成、避難経路と避難所の決定、避難所の運営、そして備蓄の準備などの検討が必要であります。  現在、市が公開している情報やハザードマップでは、地区防災計画を作成するための十分な情報を得ることができないというふうに考えております。また、国や県等の防災関係機関のホームページから情報を見つけ出すことも、手間がかかるなど不便な状況にあります。  こうしたことから、市のホームページに防災関係機関のアドレスや防災に役立つ情報を公開し、情報収集を容易にすることで計画作成を支援する方策をとってまいりたいと考えております。  私からは以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 11 ◯副議長(中川加津代君) 9番 中村清志君。       〔9番(中村清志君)登壇〕 12 ◯9番(中村清志君) 自民党高岡議員会の中村です。  私からは、通告に従いまして6項目12点の質問をさせていただきます。  本年、2019年のえとに乗じたわけでもないでしょうが、イノシシはその行動範囲を広げ、一般道を歩く姿を車中から目にしても特段通報することも少なく、見なれた風景に近づいてきました。結果、当局に寄せられた目撃情報より、実態ははるかに多い数が市民の生活域に入り込んでいると考えられます。  そこで、本市では以前より対策としてこう述べられています。実態の把握に努め、地元自治会と一体となり防衛策を講じたいと。地元の真の要望はリサーチできましたか。防衛といった生易しいものではなく、本音は一網打尽に殺してほしい、そういったくらいの声が聞かれませんでしたでしょうか。残念ながら、やみくもに捕らえるよりも、被害を及ぼす、いわゆる加害獣を狙って捕獲しないことには農地周辺の被害低減には効果は見られないとのことですが、心情的にはとにかく全体個体数が減ってほしいわけです。  さて、捕獲を優先しますと、地元または民間隊員として任命されている鳥獣被害対策実施隊の皆さんにおかれては、まさに生き物の死に際に数多く立ち会わなければなりません。いわゆるキラーストレスが蓄積するおそれありです。加えて、皆さん高齢化に伴い、埋却という作業の労力もかなり負担となることでしょう。こうなりますと、防除やわなの設置は変わらず地元農家さんにお任せするとしても、おりに入った個体のとめ刺しから埋却もしくは焼却の作業区分を業者委託に切りかえていく段階に達しているのではないでしょうか。  そこで、まず1点目の質問ですが、捕獲実績のあった対策を検証し、現場のニーズや課題解決につなげるべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、本市では先日、イノシシ対策マニュアルを改訂されました。そこには、個体と遭遇した場合の対処法について新たに掲載されたとのこと。まさに昨今の事態に合わせた対応であると評価します。ぜひ広く市民に周知いただけるようお願いいたします。  さて、本年10月には、市内民家近くでイノシシらしき個体により若者が傷を負わされるという初めての人的被害が発生しました。人が危険に遭遇した以上、農業水産課を中心とした対応、体制が続けられることに不都合はないか、また、今後イノシシだけでなく県内で多発する熊の出没が本市でも懸念される中、人命の安全を守る専門的な部署が必要ではないかと感じられるところでございます。  そこで2点目として、鳥獣被害防止対策課の新設を検討してはとお問いかけします。  次の項に入ります。高岡市の森林面積は市域の32%を占めていますが、中山間地域人口の減少や高齢化により整備が行き届いていないという現状は容易に想定されます。前項質問でも取り上げましたイノシシがどんどん山里におりてきていることの要因ともされています。個人所有者による森林の放置に対して、行政はこれまで一般的な指導、要請はできても、あくまで個人財産であることから、公的な関与、介入はできませんでした。  国ではこうした状況を是正するため、森林経営管理法に以下のように明記しました。「森林所有者は、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならない」と明記しました。さらにその上で、「市町村は、経営管理が円滑に行われるよう、必要な措置を講ずるように努めるものとする」と行政の責務を明文化しております。  この法整備のタイミングにおいて、1点目に、森林所有者の責任を明確化する働きかけのほか、放置された森林が増加している現状を本市はどのように把握しているのか、お聞かせください。  次に、手入れ不足の森林は多面的機能の低下、喪失につながっております。適切な手入れが行われないと木々一本一本が十分に日光を受けられず、細長くなって弱くなり、根もしっかり張れなくなっています。そういった現状は実際、私も近くの山道を歩いただけで容易に目に飛び込んできました。台風や豪雨などの災害時に土砂崩れや倒木が起きる可能性を抑えるためにも、今後、森林組合との強固な連携に加え、森林所有者の関心や意欲を向上する施策を、そして行政として直接管理の役割も大いに発揮されるべきものと思います。  そんな中、昨今、工事業者の減少により保全整備関連工事が入札できていないと仄聞するものですが、これではいざというときに災害時の復旧対応はできますでしょうか。とても不安です。  そこで、この項2点目の質問として、災害防止機能が低下しないような森林保全の取り組みをすべきと考えますが、見解をお伺いします。  続いて、本市の観光振興策についてであります。  北陸新幹線が金沢まで開業してから4年と9カ月が経過し、その効果は当初の一過性にとどまらず、大都市からの誘客や交流人口の拡大が継続的に図れたと感じるところでございます。  ただ、先般、台風19号がもたらした車両の浸水被害により開業後初めて長期10日余りの不通となった間にも、観光受益に多大な悪影響があったと仄聞します。それほどにも影響があり、本市の転換期とも言える新幹線開業。その後間もなく策定された高岡市観光振興ビジョンについては、計画期間も終盤に差しかかっております。時代によって変化し、多様化するニーズを捉え、それに応えることができたでしょうか。また、本市経済の活性化に観光施策は役割を果たしたのでしょうか。  そこで1点目の質問として、高岡市観光振興ビジョンのこれまでの成果と課題は。また、それを踏まえた今後の方針についてお聞かせください。  増加の一途をたどると言われる来日外国人ですが、国は以前の目標を上方修正して、2020年に4,000万人のインバウンドを目指しております。世界最大、スポーツ、文化の祭典であるオリンピック・パラリンピック開催という絶好の機会に、本市においては地域特色やブランド力の発信を積極的に行い、その後の観光客誘致につなげていただきたいところです。  日本のおもてなし文化で大会を成功させた後には、都心の喧騒ではなく、農林水産品、伝統工芸品、地場産業品、自然等のさまざまな地域資源と外国人観光客が快適に過ごせる環境整備を組み合わせた、我々のような地方の魅力が売りになると考えます。  そこで、この項2点目の質問として、東京2020オリンピック・パラリンピック後のインバウンド効果を持続させるために、観光客の受け入れ体制をさらに充実させていくべきと考えますが、見解をお伺いします。  続いての項目に入ります。  厚生労働大臣が委嘱します市内380人の民生委員・児童委員は、本市が小学校区単位で取り組んでいるあっかり福祉ネット推進事業に欠かせない存在として、そのコンセプトであります、必要な人に必要な支援を届ける役目を十分に果たしておられます。敬老祝い金の配布、就学支援を受けている子供たちに歳末助け合い資金を配分するといったお金を扱う仕事もございます。  また、皆さんは、地域住民のあらゆる生活上の相談に応じるとうたわれた憲章が示すように、究極のボランティアで多忙というイメージからでしょうか、残念ですが、私の周りでもなり手不足が聞こえています。  そうした中、新たに協力員というボランティアを設け、民生委員を助けてもらおうという動きが一部の自治体で始まりました。役割を分担し、負担をうまく分散させていくことができますし、また男性委員に対し女性協力員が配置されれば、ますます相談の幅が増すことも期待できます。その意味からも、民生委員のなり手不足が深刻化する中、補佐役となる協力員制度を設けることが効果的と考えますが、見解をお伺いします。  そんな委員の皆さんは、それぞれが担当区域を持って活動しておられます。市民誰もが近くに住む委員さんに相談支援を求めることができます。ですが、昨今の個人情報保護が厳しい時代において、住民の困り事や複雑な家庭問題がますます把握しにくくなっているといった委員さんのお声をよくお聞きします。  厚生労働省のホームページでは紹介されていますが、本市としても、苦労されている皆さんが地域の関連情報を円滑に収集できるよう、民生委員の職務や役割について、市民に改めて広報すべきと考えますが、見解をお伺いします。  次の項、本年10月に開始されました幼児教育・保育の無償化により、全ての園が子供主体の質の高い保育を実践することが求められ、これまで以上に各園にその説明責任が生じてくるものと思われます。そうした中で必要となるのは日々の保育振り返りや記録であり、子供の学び、育ちをドキュメント化することではないでしょうか。子供たちにとっては、みずからの活動を再確認し、その後の遊びに豊かな発想が加わるかもしれませんし、保護者は、成長していく子供の姿を視覚的な記録でより深く知ることができます。  ただ、保育者にとってはスタートは業務負担となるかもしれませんが、事務の効率化につながること、そして保護者との対話や理解を得るためのきっかけにもなることなどを期待したいものです。  そこで、この項1点目ですが、保育の質の向上を図るために、公立園でICTの活用を進めてはとお問いかけします。  さて、厚生労働省による平成30年度の公表値では、全国の児童相談所で対応したネグレクト、いわゆる育児放棄の件数は2万9,000件余りで、前年度より18.4%の増加。うち、死亡事例につながる件数も少なくないことが報じられております。核家族化、また地域での関係の希薄さなどから表面化しづらい性格のものであることは私も理解しながらも、本市の保育現場での対応はいかがでしょうか。各園として保護者との関係は時に難しいことがあるようですが、守る順番の1番は子供という信念と勇気が求められます。  前項質問で取り上げましたが、地域では民生委員・児童委員の踏み込んだ支援に期待でき、小学校ではスクールソーシャルワーカーが児童の身体的サイン、行動サインに目を配るという動きがとられています。各園では、子供に規則正しい生活習慣を身につけさせるとともに、保護者に子供と向き合う上での基本的な姿を求めることはできないものでしょうか。  この項2点目として、園児に対するネグレクトの早期発見に向けて、どのように取り組んでおられるのか、お伺いします。  項目を最後に移します。  平成30年度決算によりますと、市税収入については、固定資産税が減少したものの、個人市民税の増加で補う形で前年度より5,500万円近くふえております。市民活力が感じられる一方、当局では収納率の向上を目指し、納税しやすい環境づくりと滞納整理に徹底して努められたことがうかがえ、大いに評価いたします。  第2次行財政改革アクションプラン継続年度に当たり、自主財源確保のため新たな手法による歳入確保策を模索されているとのことですが、その点も踏まえ、まず今年度の税収増に対する取り組みと成果についてお伺いします。  次に、本市では市税等について徴税事務の効率化を進め、窓口における現金受け付け以外に口座振替、コンビニエンスストア支払いなど手段を広げ、納税しやすい環境づくりに努めておられます。  しかしながら現在、スマートフォンアプリの電子マネー決済は社会的にもなじみになり、地域、世代をまたいで認識が広まってきたところでございます。自宅に届いた納付書と現金を持ち歩くこと、ある意味これは市民にとっての煩わしさ、それを解消するため、ある程度のシステム改修初期費用をかけてもこの種の整備を進めるべきではないでしょうか。それは今後、さまざまな公金決済、例えば窓口で発行する証明書の交付手数料などに対応する足がかりとなると思われます。  そこで最後の質問として、電子マネー等を利用した市税納付サービスの導入が税収策として、また窓口業務軽減の視点からも効果的と考えますが、見解をお伺いします。  以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 13 ◯副議長(中川加津代君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 14 ◯市長(高橋正樹君) 中村議員の質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の3つ目、観光振興策についてのお尋ねのうち、当市の観光振興ビジョンの成果、課題、今後ということでお答えをいたしたいと思います。  高岡市観光振興ビジョンは、基本方針を「魅力あふれる観光地域づくりと広域観光拠点の確立をめざして」と定め、1つに「北陸新幹線の活用とハブ機能の充実」、2つ目に「日本遺産の活用」、3つに「インバウンドの積極的展開」、4つに「「泊まって良かった」の実現」のこの4つを基本戦略として策定いたしております。  このビジョンに基づきまして、本市が誇る歴史・文化資産、伝統産業技術を生かした魅力の創出と効果的な打ち出しを行うため、祭りを間近で感じられる特別観覧席の設置や、観光素材とものづくり体験を組み合わせた体験型観光の旅行商品化などに取り組んでまいりました。また、北陸新幹線新高岡駅を拠点に、県西部から飛騨、能登地域まで広域的に連携し、大都市圏への出向宣伝やファムトリップ、招待旅行というんでしょうか、報道関係あるいはマスコミの関係の方々、観光に関係のある方々をお招きした宣伝のための旅行企画でございますが、ファムトリップなどに積極的に取り組んでおりまして、観光プロモーションやインバウンド対策などの観光施策を展開しております。  これらの結果、新幹線開業前後、平成26年と平成30年度とを比較いたしますと、例えば市内宿泊者数は約37%の増加、このうち外国人宿泊者に限ってみますと約64%が増加しております。観光誘客への取り組みやインバウンド対策の効果があらわれてきているものと思っております。本市の観光分野にはまだまだ、いわゆる伸び代があると存じております。今後は、高岡ならではの観光のあり方の打ち出しや、歴史・文化資産を生かした高岡らしい観光地の形成をさらに推し進めること、そして国内外の人々が訪れたくなる効果の高い情報発信を行い、インバウンドを含めた観光誘客につなげることが課題であると認識しております。  現在の観光振興ビジョンは来年度が最終年度となりますので、これらの課題を踏まえ、さらに検証を行い、本市観光施策のネクストステージとなる新たな観光振興ビジョンを策定することとし、これに向けた作業を進めてまいります。  次期ビジョンの期間中には、北陸新幹線敦賀開業や2025年大阪万博開催などが想定されます。これらを新たな観光誘客の好機と捉え、時代に即した観光施策の取り組みを加速させてまいります。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 15 ◯副議長(中川加津代君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 16 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱のイノシシ対策の取り組みについて2点と森林整備について2点、そして観光振興について1点、合計5点をお答えしたいと思います。  まず1点目、イノシシ対策の取り組みについてのうち、捕獲実績のあった対策を検証し、現場のニーズや課題解決につなげるべきと考えるが、見解はでございます。  本市では、農作物被害防止の観点から個体数を減らす取り組みとして、地域の狩猟免許保持者と市職員による高岡市鳥獣被害対策実施隊の設置や、今年度より11月から3月までの狩猟期間も有害捕獲を許可するなど捕獲強化を図っているところであり、11月末現在536頭、昨年度に比べまして291頭増の捕獲を行ったところでございます。  捕獲頭数がふえたことにより、捕獲おりの管理やイノシシのとめ刺し、とめ刺し後のイノシシの埋却、焼却、自家消費といった処分を行う実施隊員の負担が大きくなってきていることは承知しており、今後、捕獲意欲の低下とならないよう、負担を軽減できるような支援を検討してまいりたいと考えております。  2点目、鳥獣被害防止対策課の新設を検討してはについてお答えいたします。  本市がこれまで行ってきたイノシシ対策は、農作物被害対策と有害鳥獣捕獲対策を行う農業水産課が窓口となり、イノシシ対応マニュアルに従い、各課連携し対応を行っております。  これまで農業水産課では、イノシシから農作物を守るため、国の補助金を活用し、捕獲おりや電気柵の整備などの対策を行ってきたところでありますが、近年は農作物被害以外のイノシシ被害も見られるようになってきており、新たな対策も求められてきております。  議員御提案の鳥獣被害防止対策課の設置は、窓口が明確になり市民がわかりやすくなるという利点がある一方で、現在と同様、警察、自治会、学校への連絡や出没地域のパトロール、市民への広報など各課連携した対応を行う必要があることから、現体制の中で各関係課のさらなる連携を深めて対応してまいりたいと考えております。  次に、大きな柱の森林整備についてのうち1点目、放置された森林が増加している現状をどのように把握しているのかについてお答えいたします。  本市では、高岡市森林整備計画に基づき、地域の実情に応じて、地域住民等の理解と協力を得ながら適正な森林整備を推進してきたところでございます。  放置された森林については、森林の情報を記載した森林簿により把握しております。一方で、森林組合等により間伐した成熟期を迎えた県産材については、公共建築物等の内装材に活用するなど、積極的に木材利用の推進を図っているところでございます。  本市としては、切って、使って、植えて、育てるというサイクルを保つことで森林の有する多目的機能を確保するとともに、今後も引き続き県や森林組合と連携を図りながら適切な森林管理に取り組んでまいりたいと考えております。  2点目、災害防止機能が低下しないような森林保全の取り組みをすべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  富山県森林・林業統計書における本市の森林面積は6,696ヘクタールで、市域全体面積の32%を占めております。森林は木材生産のみならず、水源涵養や二酸化炭素吸収源としての働き、多様な生物の保全、山地災害の防止など公益的機能を有しており、市民生活にとって欠かせない重要なものであると認識しております。  また、長期にわたる木材価格の低迷による主伐が行われない人工林や不在地主の増加等により、森林の荒廃が進むとともに公益的機能の低下が懸念されております。  このことから、本市としてはこの貴重な森林の持つさまざまな働きを維持するため、長期的な視点に立ち、森林の持つ多面的な機能の発揮に向けて、1つは市民参加による森づくり、2つは地域の特性に応じた森づくり、3つ目は森林資源を有効に活用できる森づくりを進めております。  現在、地域における活動地区は上二上ほか16地区あり、またオダケホーム株式会社、クラシエ製薬株式会社、三協立山株式会社各社が高岡市内の山林で企業の森づくり活動を実践され、おのおのの目指す多様な森づくりに取り組んでおります。今後も計画的な森林整備を行い、持続可能な森林管理の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、大きな項目、観光振興策についてのうち、東京2020オリンピック・パラリンピック後のインバウンド効果を持続させるために、受け入れ体制をさらに充実させていくべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に続き、2023年の北陸新幹線敦賀開業、2025年には大阪万博の開催が予定されております。また、観光白書では、訪日外国人観光客は年々増加傾向にあり、大都市圏から地方への訪問が拡大傾向にあるとされております。これらを踏まえ、北陸地域は首都圏と関西圏のほぼ中間に位置し、自然や食、伝統文化など多彩な観光資源を有するなど優位性があることから、インバウンドの獲得のチャンスが期待されると考えております。
     本市では、これまで外国語版パンフレットやホームページ、SNSなどを利用した観光情報の発信を行い、外国人観光客の誘客に取り組んできたところであります。  今年度新たに、市内中心部の観光地、宿泊施設、物販や体験が可能な事業所8カ所に多言語翻訳機を貸し出しし、おもてなしの心を持って外国人観光客と円滑なコミュニケーションがとれるよう後押ししております。  今後とも、訪日外国人観光客の多様なニーズにきめ細かく対応できるよう官民が連携し、受け入れ体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 17 ◯副議長(中川加津代君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 18 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問い4から2点、問いの5から2点、合わせて4点についてお答えをしてまいります。  まず、問いの4、民生委員についての1点目、民生委員の補佐役となる協力員制度を設けることについての見解でございます。  本市の地域福祉は、地域住民のよき相談相手となっていただいております民生委員をはじめ、日ごろから見守りや声かけ、日常的な生活支援を行っていただいている福祉活動員、また、ひとり暮らし高齢者の安否確認や話し相手となっていただいている高齢福祉推進員など、多くの地域の方々に支えられております。日ごろから御協力をいただいている地域の皆様に対しまして、改めてお礼を申し上げる次第でございます。  本市といたしましては、民生委員をはじめ、今ほど申し上げたような地域で福祉活動に取り組んでいただいている方々の負担を少しでも軽減していくなど、今後も地域の中で活躍していただく環境を整えていくことが求められているということも十分に認識しております。そのためには、これらの方々の役割を広く知っていただくとともに、地域の福祉活動に御協力いただける方々を掘り起こす仕組みづくりが必要となっていくものと考えております。  議員から御提案いただいております民生委員の協力員制度につきましては、現在、あっかり福祉ネット推進事業で取り組んでおります各校下での地域福祉活動計画の策定を進めていく中で、福祉活動員や高齢福祉推進員の方々との連携なども含めまして、地域の実情や状況に応じました協力体制づくりについて、皆様と議論していきたいというふうに考えております。  次に、民生委員についての2点目、民生委員の職務や役割について、市民に広報すべきというお考えについてで、見解でございます。  民生委員の方々が地域での見守りや相談活動を行うに当たりましては、地域の実情を知っていただき、そして地域住民の声を受けとめながら、よき隣人として地域社会とかかわっていただくことが必要であるというふうに考えております。このような活動が円滑に行われるためには、地域の方々に民生委員の役割を十分に理解していただき、頼りになる存在として広く認知されることが大切であるというふうに考えております。  先日、380名の方々が民生委員・児童委員に委嘱され、新たな3年間の任期がスタートしたところでございます。今後、このような方々の活動を広く紹介するための出前講座を設けるなど、地域の方々に対する広報あるいは周知に対しまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  続きまして、問いの5、保育の質の向上についての1点目、保育の質の向上のため、ICTを活用してはということについての答弁をさせていただきます。  保育におけるICTの全国的な導入事例といたしましては、ICカードやタブレットを活用した登降園時の保護者による出欠状況の入力や日常の連絡帳のやりとり、あるいは園生活での写真の公開などを、アプリケーションを経由した電子情報として保護者の方々に配信するなど、さまざまな事例があるようでございます。このようなICTの活用により保育以外の事務に要する時間が短縮され、保育士が子供たちと向き合う時間や、よりよい保育のために研さんを積むような時間に充てるというものが大変必要になってくるのではないかというふうに考えております。  一方で、保育全般にわたりましてICTを活用していくためには、高度なセキュリティ対策も含め安定したネットワーク環境の確保や、タブレットなどの情報端末の配置はもとより、保育士が保育に専念できる環境を整えるための総合的なシステムが構築され、適切に運用されることが求められるのではないかというふうに考えております。  現在、市内の一部私立の保育園などでは、勤務シフトや保育記録の作成などにおいてICTを活用しているというふうに伺っております。また、公立園におきましても、各園と本庁部局がLANで結ばれたネットワーク環境にあるパソコンを利用いたしまして指導計画の作成等を行っております。今後、さらなるICTの活用も含め、保育の質の向上につながる保育業務の効率化に向けたさまざまな手法につきまして、メリット、デメリット、そしてハード、ソフトの課題等を整理しながら、よりよい保育環境の創出について研究をしてまいりたいというふうに考えております。  最後に、問いの5の保育の質の向上についての2点目、園児に対するネグレクトの早期発見への取り組みついてでございます。  ネグレクトは、直接的には保護者としての養育保護義務の拒否や怠慢のことを指しまして、児童虐待の一つとして位置づけられております。具体的には、何日も同じ服を着せる、あるいは入浴をさせない、子供の食事をつくらないといったような形であらわれるわけでございますが、子育てに対する親の無関心、親自身の生活能力や育児能力の欠如などといったさまざまな要因が内在しているものと考えております。  市内の保育園、認定こども園などでは、子供たちの衛生面や発育・発達面にあらわれますネグレクトのサインを見逃すことのないよう、園全体で子供たちの情報を共有しながら日々の園生活や保護者の様子を見守っております。また、心配な家庭があれば各園で保護者へのヒアリング等を実施しておりまして、必要に応じ、市の関係部局や他の関係機関とも連携する体制をとっております。  また、個々の職員は、保育現場でその兆候を早期に発見できるよう、関係機関で実施しております児童虐待防止に関する研修等に参加し、具体的な対応や早期発見のポイントなど、知識や技術の習得に努めているところでございます。  本市といたしましては、ネグレクトなどの児童虐待が懸念される家庭の早期発見に向けて、保育園、認定こども園などの職員一人ひとりの児童虐待に対する認識や対応力の一層の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 19 ◯副議長(中川加津代君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 20 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の6つ目、税収策について2点お答えしてまいります。  まずは、この項1点目、今年度の税収増に対する取り組みと成果についてのお尋ねであります。  令和元年度は市税の収納率向上に向けまして、より効率的、効果的な滞納整理を行うため、納税課の係体制を再編成したところであります。滞納整理係におきましては、高額滞納者や徴収困難案件に対する捜索や差し押さえを強化することによりまして、滞納繰越額の縮減に向けた積極的な滞納整理を進めております。収納・納税奨励係は、早期の財産調査や納税相談による自主納付を促し、新たな未納額の発生の抑制に努めております。  こうしたことによりまして、10月末時点の収納率は昨年度の同時点よりも上回っている状況にございまして、高岡市行財政改革推進方針に掲げております令和元年度の収納率の目標95.5%を達成するものと見込んでいるところであります。  今後も個別、具体的な実情に十分配慮しながら徹底した財産調査を行い、滞納者の正確な納付資力の把握に努めるとともに、適正な滞納整理に基づく負担の公平性を確保し、さらなる収納率向上に向けて取り組んでまいります。  次に、この項2点目、電子マネー等を利用した市税納付サービスについてのお尋ねであります。  電子マネー等の利用につきましては、全国的にクレジット納付やスマホ納付など収納手段の多様化が進んでいるところであります。また、本年10月から全国一斉に地方税共通納税システムが導入されまして、法人住民税等、一度の手続で複数自治体に納税できる仕組みが構築され、利用開始となったところであります。  本市においては、窓口納付のほか、口座振替、コンビニ収納、ペイジー口座振替受付業務の導入など、納税者が納付しやすい環境を整備してきたところであります。  今般、収納代行機関が新たにスマホ収納サービスを開始したところであります。こうしたことから、本市においても導入を現在検討しているところであります。スマホ収納によりまして納税者の利便性向上が図られる一方で、領収書が発行されないなど、これまでとサービスが異なる点がありますことから、開始に伴うこうした変更点あるいは留意点について御理解いただくため、十分な周知期間を設けた上で導入する必要があると考えております。  今後も収納手段による情報収集に努め、納税者の利便性の向上に向け、納税環境の整備に努めてまいります。  私からは以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 21 ◯副議長(中川加津代君) 5番 林 貴文君。       〔5番(林 貴文君)登壇〕 22 ◯5番(林 貴文君) 自民党高岡議員会の林貴文です。  通告に基づきまして、2項目13点について質問させていただきます。  公債費の増加等により構造的な歳出超過が見込まれる財政状況の中、財政構造の体質を改善し持続可能な財政運営を確立するため、平成30年度より5カ年間、高岡市財政健全化緊急プログラムを実施、2年目が終わろうとしています。  市民の御理解と御協力を賜りながら、現在の時点では順調、若干早いペースで進んでいるとのことですが、補助金のカット、公共施設使用料の値上げや百貨店撤退後の対応等もあり、暮らしへの影響を心配される声も多く聞こえてきます。市民の不安の矛先は当然議員にも向けられますが、その多くは職員へ向けられると思います。こういうときだからこそ、市民に信頼される職員であることの資質が問われます。  そこで、最初の質問として、市民に信頼される職員像についてのお考えをお伺いします。  さて、市民が一番身近にある職員とは窓口業務担当者ではないでしょうか。本市では毎年10月に窓口アンケートを実施しておりますが、そのアンケートに記載される言葉が市民の一番率直な心からの言葉ではないかと思います。  そこで、次の質問として、窓口アンケート調査結果に対する受けとめとその改善策についてお伺いします。  時に市民の目は厳しいものです。「管理職のみならず一般職の職員まで給料を削減し、本市の未来のためにみずからも身を削って、市民とともに一緒に財政の立て直しを図っているので感心」という声もある中、一方で「本庁舎の電気がいつまでもこうこうとついているのは、削減した給料分を残業手当で補填しているのではないか」といった声も聞かれます。  そういった声を受けとめ、超過勤務縮減に向けた取り組みとして、ことし4月から時間外勤務の上限の設定と、決まった時間に庁内を消灯する取り組みが始まりましたが、その成果をお伺いしまして、この項最後の質問とさせていただきます。  それでは、次の項、令和における万葉のまちづくりについてお伺いします。  ことし5月1日より元号が、本市にゆかりのある万葉集からの典拠により「令和」となりました。4月1日お昼前に発表されて、その数時間後には有名アーティストによる新元号ソングが発表されるなど、にわかにブームとなり、典拠元となった万葉集も着目されました。  これまで、万葉集への関心は主に研究者や興味を持っている人など既に知っている人でありましたが、この改元を機に万葉集を余り知らない、あるいは全く知らない人も関心を示すようになったのではと思います。  そこで、市としてどのように考えておられるか、見解をお伺いします。  次に、ことし新たなふるさと納税のメニューとなりました「万葉のふるさとづくり」についてお伺いします。  令和となった5月1日より「万葉のふるさとづくり」を新たなメニューに加えたことで、改元をきっかけに万葉の文化への関心から本市へ興味を持たれた方もたくさんいらっしゃったのではと思います。  そこで、「万葉のふるさとづくり」メニューの寄附を頂戴するために本市が取り組んだこと、またその成果をお伺いします。  万葉の文化は、この改元を機に知名度が上がったことで一気に一般的なものへと変化したのではないかと私は考えます。  そうであるならば、例えば本市では既に家持くんといったキャラクターが有名ですが、ほかにも家持くんを囲む「越中万葉の仲間たち」といった多くのキャラクターが存在しています。家持くん、おおいらつめちゃん、いけぬしくんは既にツイッターでつぶやいていますが、ほかにも個性的なキャラクターがたくさんそろっており、そのキャラクターを使って、例えば4コマ漫画やアニメ動画あるいはVチューバーとして動かすことで多くの人の興味を引きつけることができるのではと思いますし、また、これまで万葉文化の研究施設として長く愛されてきた高岡市万葉歴史館も来年10月、開館30周年を迎えることもあり、より多くの人が集える施設としてバージョンアップが必要となってくるのではと考えます。  そこで、高岡市万葉歴史館の今後のあり方について見解をお伺いします。  6月定例会にて「万葉のふるさとづくり」メニューの具体的な使い道についてお尋ねしましたところ、万葉歴史館のさらなる魅力向上や万葉ファンの裾野を広げ、世代を超えて万葉に親しんでいただけるような取り組みに活用すると御答弁いただきましたので、リニューアルを含めた検討をお願い申し上げ、次の質問に移ります。  さて、今年度、万葉集全20巻朗唱の会は30回目の節目の年でありました。ちょうど令和最初の朗唱の会ということで、今回限りのものも含めて数々の新しい試みがありました。  そこで、今回行った新たな取り組みとその成果についてお伺いします。  さて、この朗唱の会は毎年、高岡ケーブルテレビで中継されております。テレビの前で楽しまれた市民も多かったのではないしょうか。  先日、某SNSでおもしろい投稿を見ました。「朗唱の会56時間30分生中継、24時間テレビなんか目じゃない」といったものでした。このつぶやきは8,300件のリツイート、1万4,000件のいいねがつき、勢いランキングで一時5位にランクインするほどの書き込みがあったそうです。なるほど、そういう見方もあるのだと、まさに目からうろこが落ちる思いでした。全国で万葉の文化に関心が高まりつつある今、テレビでは県内の人しか見られないのは残念に思います。  そこで、インターネットでライブ動画配信してはいかがでしょうか。サイトによっては画面上に視聴者からのコメントを載せることもでき、全国からあるいは全世界から本市のイベントをより身近に感じてもらえると思います。また、出演してみたいといった参加者増も期待されることから、ぜひ検討をお願いし、次の質問に移ります。  さて、来年40回目の節目を迎える万葉マラソンについて、海越しの立山連峰を眺望できる雨晴の海岸沿いを走るところが魅力であったハーフマラソンの部が、熱中症など暑さによる事故等への対応を考慮され、昨年より取りやめられ、2年が経過しました。最近のランニングブームによって市内でも多くの大会が開催され、本大会の役割も当初から大きく変わったと感じます。  そこで改めて、来年40回目の節目を迎える万葉マラソンについて、本市としての狙いをお伺いします。  本大会は、これまでの40年間、たくさんのランナーが汗を流したすばらしいイベントです。十間道路を走るランナーを見ることができなくなって寂しい思いもある中で、記念大会としての位置づけでその名にふさわしい大会となりますことを御期待し、次の質問に移ります。  それでは次に、万葉のふるさとゆかりの地域であります高岡市北部のまちづくりについて3点お伺いします。  まず、その中心にある伏木地区には、来年完成を控える勝興寺があります。完成後の勝興寺を核とした地域のネットワークとコミュニティの形成のために、若手の僧侶や地元有志らでふるこはんフェスというイベントをこれまでに2回実施してまいりました。このふるこはんフェスについて今後の展望をお伺いします。  次に、来年度開催予定の富山湾岸サイクリングについてお伺いします。  来年度は4月12日の日曜日に開催されることが決定しております。過去5回開催されたこの大会は、スタート・ゴール地を射水、氷見、魚津、氷見、富山と来て、来年は本市であると仄聞しております。そうなれば、市議会にも自転車を愛好する議員もおりますし、私も出場したいと考えております。そのときはぜひ市長も一緒にとお誘いを申し上げますが、そんな富山湾岸サイクリングについて本市としての狙いをお伺いします。  さて、吉久地区におきましては、いよいよ重伝建地区選定に向けた取り組みが本格化します。古くは平成5年より重伝建を目指そうと町並み保存調査が実施され、平成23年10月に吉久地区住民全員が参画するまちづくり協議会が発足、また平成26年にはNPO吉久みらいプロジェクトが設立され、長期にわたり地域にお住まいの皆さんが吉久の未来につながるまちづくりを胸に、本市3番目の重伝建の選定を目指しています。  地域の皆さんの夢を実現するため、必ず選定されるよう市としてしっかりと支援していただきたいと思いますが、今後の支援策についてどのように考えているのかをお伺いします。  さて、次が最後の質問となります。本市では昨年度、伏木中学校でICTを活用した遠隔授業の実証実験として、慶應大学SFC研究所の所員によるインターネットを使った論理コミュニケーション授業を実施されました。今年度は市内全中学校12校でも実施されます。  論理コミュニケーションとは、自分の考えを論理的に構築して人にわかるように表現できる能力のことで、これからの未来を担う若い人材に必ず必要となってくるスキルです。  本市では、高校生を対象とした万葉短歌バトルというイベントが開催されています。このイベントは、お互いに自分のチームの短歌を褒め、また相手チームの欠点を論理的に指摘して議論を有利に導く歌合という古式ゆかしい方式で勝敗を決めるイベントです。本市に住む子供たちにはぜひ論理コミュニケーション授業で身につけたスキルを活用し、高校生になったらぜひとも短歌バトルに参加していただきたく、その能力を遺憾なく発揮していただきたいと願っています。  そのためには、まず高岡に住む子供たちの短歌への関心を高めていく必要があると考えますが、見解をお伺いします。  さて、それではただいまより、恒例となっております万葉集より一句御紹介申し上げます。  「この見ゆる 雲ほびこりて との曇り 雨も降らぬか 心足らひに」。  御旅屋セリオの正面に3つのモニュメントがございます。平成6年、御旅屋セリオ建設に合わせて設置されたもので、造形作家の山田雅夫氏が万葉集の歌をイメージして制作されたものです。ただいま御紹介させていただきました歌は、この3つのモニュメントの一つをイメージした歌であり、内容としては雨乞いの歌です。  意訳しますと、この見えている雲が一面に広がって雨が降ってくれないだろうか、心行くまでにという意味になりますが、以前にもお話ししたことがございますけれども、当時の人々は農業で生活しておりますから、雨が降る降らないは死活問題です。当時、1カ月以上も雨が降らない状況が続き、秋の収穫を心配する思いから詠まれた歌です。1,300年前、待ち望んだのは雨でございました。今、待ち望むは交流やにぎわいを生み出す場であり、それを利用する人々です。1,300年前、この歌を詠んだ3日後に雨が降りました。その雨を大層喜んだ大伴家持はまた歌を詠みます。その歌が昨年の6月議会で私が御紹介した歌です。  モニュメントを制作された山田氏は昨年の6月20日、ちょうど昨年6月議会、私が登壇しました2日後にお亡くなりになられたとホームページで知りました。加えて、万葉のふるさとづくりの礎を築かれた佐藤元市長を含めた、これまで万葉のふるさと高岡に携わった多くの今は亡き先人たちの思い、「稔は栄えむ」、高岡市は栄えるを皆さんとともに受け継いでまいりたいと改めて決意を申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 23 ◯副議長(中川加津代君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 24 ◯市長(高橋正樹君) 林議員の御質問にお答えをいたしてまいります。  各般の御質問をいただきましたが、私からは大きな柱の1点目、信頼される行政運営についてのうち、市民に信頼される職員像についてのお尋ねでございます。  市民に信頼される職員像とは、私が職員に常々期待をいたしている姿でもございまして、市民の皆様から信頼をいただくためには、まず地方公務員として、市職員として公正で公平な倫理観を持った職員であること。このことは当然、地方公務員たる市職員に求められることでございます。そして、常に市民の立場に立って市民の目線で考えることができること。よく申し上げることでございますが、行政サービスを提供する立場だけはなくて、受ける方々、市民の皆様方のサービスを受ける方々の立場に立って、その目線で考えることができる。そういう複眼的なと申しましょうか、複線的な思いを持っていることが重要かと思います。もとよりではございますが、この高岡に誇りと愛着を持っていること。これらが信頼される職員像であり、私が市の職員に常々期待をいたしているところでもございます。  また、これらの職員には、仕事に対する取り組み姿勢として、多様化するニーズや新しい課題、困難なことにも、市民に寄り添って、常に改革、改善の意識を持って創意と工夫を凝らし、積極的に挑戦していく職員として姿勢を貫いてほしいと思っております。  このような職員、また全体としての職員像をつくり上げてまいりますためには継続性を持って取り組むことが重要でございまして、市民の皆様から信頼される職員像に近づくため、総合的、計画的な研修やさまざまな機会を与えることによりまして、職員一人ひとりのスキルアップや意識改革を努めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 25 ◯副議長(中川加津代君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 26 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の1つ目、市民に信頼される行政運営について2点お答えしてまいります。  まずは、この項2点目、窓口アンケート調査結果に対する受けとめと改善策についてのお尋ねであります。  本市では、窓口関係課で構成する窓口サービス検討会議を設置し、さわやか窓口月間の実施、繁忙期における臨時窓口の開設など、窓口サービスの向上に取り組んでいるところであります。  本検討会議では例年、窓口アンケート調査を実施しておりまして、その結果では、窓口対応について好意的な意見がある一方で、接遇態度や対応の遅さなどを指摘する意見もありまして、より一層市民の立場に立った接遇力が求められていると捉えております。
     こうした意見を踏まえながら、本市では、接遇ハンドブックや、スムーズな窓口対応のための窓口ガイドの作成のほか、転入転出等に伴う手続をわかりやすく来庁者にお示しするための一覧表の見直しなど、窓口サービスの改善に取り組んできたところであります。  市民目線に立った親切な窓口、真心のこもった窓口のより一層の向上を図るため、引き続き接遇に関する研修内容の充実や窓口での市民対応の工夫について検討を行い、市民に信頼される市役所づくりに努めてまいります。  次に、この項3点目、超過勤務縮減に向けた取り組みの成果についてのお尋ねであります。  超過勤務時間の縮減においては、超過勤務に対する職員の意識改革、業務の削減、合理化、業務分担見直しの推進など、マネジメントの強化に取り組むことが必要であると考えております。  本市では、これまで超過勤務実績レポートの公表や超過勤務のあり方チェックシートの活用、職場内ミーティングの励行や退庁アナウンス、パソコン端末を活用した出退勤管理などに取り組んできたところであります。平成29年度と平成30年度を比較いたしますと、超過勤務時間が月45時間、月100時間、年間360時間を超える職員数はいずれも減少しているところであります。  さらに今年度からは、議員からも御紹介ありましたが、超過勤務命令の上限設定あるいは業務上やむを得ない場合を除き、原則一定時間での庁舎消灯の取り組みを新たに開始しているところであります。あわせて、所属長に対しましては、部下の業務マネジメントについて研修を実施いたしまして、職員全体のコスト意識の向上を図っているところであります。こうした取り組みによりまして、超過勤務時間については、今年度におきましても選挙事務などの特殊事情を除きますとおおむね減少傾向にあります。  引き続きこれらの取り組みを進め、職員の業務改善や超過勤務に対するさらなる意識向上に期待するとともに、超過勤務の縮減、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けたさらなる効果的な取り組みについても今後検討してまいります。  私からは以上です。 27 ◯副議長(中川加津代君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 28 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の2項目め、令和における万葉のまちづくりについての3点についてお答えをいたします。  まず1点目、万葉の魅力への関心を持つ層が広がったと考えられるが、見解はとのお尋ねでございます。  令和改元以降、万葉まつりや、市内の万葉ゆかりの地を組み合わせた新たなツアーが造成されるなどこれまでにない状況の中、万葉集に新たに関心を持つ人々の広がりを感じているところでございます。また、万葉歴史館でも家族連れや若い世代の来館者が多く見られるようになったほか、旅行会社のツアーや各種団体による観覧、万葉に関する講座への職員の派遣依頼が増加するなど、令和改元をきっかけとした本市におけるこれまでの取り組みの成果があらわれてきていると考えております。  次に、この項目の2点目、ふるさと納税の新たなメニュー「万葉のふるさとづくり」の寄附金額向上への取り組み内容と成果についてのお尋ねでございます。  本市では、令和に改元された5月1日から、ふるさと納税の寄附項目に「万葉のふるさとづくり」を応援したいというメニューを追加したところでございます。  これまで、万葉歴史館編さんの書籍や万葉まつりをあしらった観光ネクタイ、万葉のふるさと高岡を体感いただける旅行型返礼品など、高岡ならではの万葉関連の商品開拓に取り組んできております。また、新たな取り組みとして、委託業者を通じたブログやSNSによる情報発信を活用し「万葉のふるさとづくり」の積極的なPRを行ってきたところでございます。  この寄附項目の寄附実績につきましては、本年11月末時現在で約630件、約1,450万円となっております。寄附件数では、11項目ある寄附項目のうち最多となっておりまして、高岡が万葉のまちとして全国に着実に浸透してきているものと考えております。今後も万葉のふるさと高岡を継続的に全国に発信することで、応援してくださる方々を一人でも多くふやしてまいりたいと考えております。  最後に、この項目の3点目、高岡市万葉歴史館の今後のあり方についてのお尋ねでございます。  万葉歴史館は、万葉集に関する調査、研究、万葉集とその時代の文化などに関する展示、情報の収集、発信を行うとともに、万葉の愛好家や研究者の方々の交流・研究施設として高い評価を得ております。  令和改元により万葉集に注目が集まる中、万葉集になじみのない方にも親しんでいただけるよう、令和に関連した特別展示や館内コンサート、万葉衣装を着て雨晴海岸を散策する企画「万葉衣装でお出かけ!」など積極的な取り組みを行ってきております。これにより、昨年度同時期と比較すると約3倍の方々に御来館いただいているところでございます。  今後も万葉集の学術研究機関としての役割を果たしていきますとともに、これまで万葉集に関心のなかった方々にも楽しんでいただけるような要素を改めて工夫し、取り入れながら、施設の魅力向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 29 ◯副議長(中川加津代君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 30 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱の令和における万葉のまちづくりについてのうちの中項目の万葉集全20巻朗唱の会について2点お答えいたします。  1点目、今年度30回目を迎えたが、新たな取り組みとその成果はについてお答えいたします。  ことしは、朗唱の会が30回目の節目を迎えるとともに、新元号「令和」が万葉集を典拠とされたことを記念し、「令和」時代の万葉今昔物語と銘打って3本の新しい事業を実施いたしました。  1つには、高志の国文学館館長・中西進先生をはじめ有識者の方々の視点から、万葉集の魅力や新たな楽しみ方を学ぶトークイベントを開催いたしました。2つ目には、太宰府市長をはじめ万葉集ゆかりの地域の首長等が一堂に会する高岡版「梅花の宴」を実施し、さらなる交流を深めました。3つ目には、コミュニティFM局107局で生公開放送され、万葉集に触れたことがない方々にも万葉集と本市の魅力を全国に発信することができました。  加えて、市民ボランティア「万葉集全20巻朗唱の会にいざなう会」が、令和の典拠となった万葉集の梅花の宴を再現し、来場者の皆様方に万葉の時代に思いをはせていただきました。また、高岡工芸高校には、高岡版「梅花の宴」で使うタペストリーのデザインを制作していただき、高校生が参画するきっかけを創出できたものと思っております。さらに、ことし初めて、万葉集関連スポットと万葉集の朗唱体験を組み合わせた旅行ツアーが大手旅行会社により実施され、参加者からは「緊張したが、貴重な思い出となった」などの好評をいただきました。  総じて、朗唱の会という本市独特の取り組みを広く発信することができ、本市が長年取り組んできた万葉のふるさとづくりや万葉の文化、魅力を広く知っていただくきっかけとなり、万葉ファンの裾野の拡大につながったものと考えております。  2点目、インターネットライブで中継してはについてお答えいたします。  万葉集全20巻朗唱の会は、高岡ケーブルテレビのコミュニティチャンネルで、オープニングからフィナーレまで連続56時間30分にわたり放映されているところであります。  朗唱の会をインターネットでライブ中継することは、国内外で朗唱の会を視聴する機会の創出となり、本市への誘客や朗唱の会への参加希望者の増加につながるものと考えます。  ライブ中継については、経費や技術的な課題、プライバシーの配慮の問題もありますが、広く関心を持ってもらえるメリットもあることから、実行委員会において検討してまいりたいと考えます。  私からは以上でございます。 31 ◯副議長(中川加津代君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 32 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目の令和における万葉のまちづくりにつきまして5点お答えいたします。  まず初めに、来年40回の節目を迎える万葉マラソンについて、本市としての狙いはとのお尋ねにお答えいたします。  高岡万葉マラソン大会は、昭和56年に高岡万葉まつりの一環として始まり、万葉のふるさと高岡の恒例行事としまして、走力に応じて誰もが楽しめるマラソン大会として開催されてまいりました。  来年度は第40回を迎えますことから、主催していただいている市体育協会におきましても記念大会として、新元号「令和」の追い風のこの機会を生かし、万葉のふるさとゆかりのコース設定を検討していただいていると聞いております。  本市は、これまでも東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしまして、スポーツで元気なまちづくりを目指し、ポーランドや全日本の女子レスリングチームの合宿やバドミントン日本代表の合宿等を開催するなどし、本大会に向けて機運の醸成やスポーツの振興に努めております。  国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けましても、主要な取り組みの一つとして、オリンピック・パラリンピックを機会に「スポーツ・健康まちづくり」を加速させることを掲げております。万葉マラソン大会も、オリンピック・パラリンピック開催年度におけるホストタウン高岡の取り組みの一環としまして、より多くの方に万葉のふるさと高岡に足を運んでいただき、万葉ファン、高岡ファンの拡大を図ることができますよう、地域づくりの観点からも市民の皆さんとともに盛り上げていきたいと考えております。  続きまして、高岡市北部のまちづくりにつきまして、来年完成を控える勝興寺で、これまで2回開催されたふるこはんフェスについての今後の展望はとのお尋ねにお答えいたします。  ふるこはんフェスは、「ふるこはん」と親しみを込めて呼ばれてまいりました重要文化財勝興寺を舞台としまして、文化財を生かした地域ぐるみの取り組みの創出と、その活動を通して地域づくりを支える人材を育成することを目的として平成30年度より開催しております。  過去2回の開催では、高岡教区の若手僧侶と地元の飲食店が中心となり開いた坊主カフェや、本堂での声明や雅楽、シンセサイザー演奏による音楽法要、地域のまちづくり団体や富山大学芸術文化学部の学生によるワークショップやスタンプラリーなど、多様なプログラムを展開いたしました。  地域づくりの人材の育成に当たりましては、本イベントの企画段階から若手僧侶と地元のまちづくり団体や事業者、学生などが議論を重ね、事業を実施してきており、新たなネットワークを形成するきっかけとすることができました。  また、勝興寺周辺の台地一帯は、越中国府関連の県指定史跡「越中国分寺跡」や御亭角廃寺跡、旧伏木測候所など、万葉の時代から近世、近現代に至る歴史・文化資産が集積しました全国でも極めてまれな地域であります。今後は、加賀前田の400年の歴史に加えまして、家持にさかのぼります1300年の歴史を再構築しますとともに、今回のイベントで形成しましたネットワークなどを生かしながら、歩いてみたいと思うまち、令和、万葉の歴史や文化を楽しめるまちづくりへ、またまちを支える人づくりにつなげていきたいと考えております。  続きまして、来年度開催予定の富山湾岸サイクリングについての本市としての狙いはとのお尋ねにお答えいたします。  富山湾岸サイクリングは、富山湾が世界で最も美しい湾クラブへの加盟が承認されましたことをきっかけに海岸沿いにコースを整備しますとともに、富山湾の魅力を世界に発信する大会としまして2015年スタートし、オリンピック・パラリンピックイヤーの来年は第6回を迎えます。  来年4月12日に開催されることが決定しており、万葉マラソン大会と同様に、ホストタウン高岡のスポーツイベントとして位置づけまして、議員各位はもとより市長にもお願いしまして、より多くの市民の皆様方に御参加、御声援をいただきたいと考えており、さらには、その大会を通じましてオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げていきたいと考えております。  この湾岸サイクリングには例年、国外からの参加もあります。県内外から多くのサイクリストに御参加いただき、春の心地よい季節の中で富山湾のすばらしい景観を楽しんでいただきますとともに、高岡の歴史や文化にも親しんでいただけますよう配慮していきたいと考えております。  また、6月3日には、いよいよオリンピックの聖火リレーが高岡市を走ることになります。7月、8月の本大会期間には直前合宿の実施や本市ゆかりの選手の応援と、市民の皆様とともに世紀の祭典を盛り上げていきたいと考えております。オリンピック・パラリンピックを契機に、より多くの市民の皆様がスポーツや健康づくりに親しんでいただき、また大会後も、スポーツのまち、健康のまちとしてレガシーが引き継がれていくよう努めてまいります。  続きまして、重要伝統的建造物群保存地区を目指す吉久地区への市としての今後の支援をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  吉久の発展は、1656年の加賀藩の米蔵であります御蔵の設置に始まります。幕末から明治に入り、御蔵が廃止された後も、米の流通に精通しました米商たちが活躍し、その後の庄川の改修や伏木築港による工業化によってさらなる発展を遂げたまちであります。  現在、米商たちの繁栄の面影を残します明治から昭和初期にかけて建てられました町家を中心としまして、国の重要伝統的建造物群保存地区への令和2年度中の選定を目指しまして、吉久の住民の方々とともに、保存地区決定に向けました事前説明会や同意手続に取り組んでおります。  吉久が保存地区に選定されましたならば、高岡市において、山町筋、金屋町に次ぐ3つ目の保存地区となります。高岡市としましても歴史的、文化的な価値が一層高まります。また、小矢部川の対岸の伏木地区とともに一体的に歴史的な価値が高まり、観光拠点としても面的な広がりが見られることになります。  今後は、吉久らしい風情、情緒、たたずまいを守り伝えるための伝統的建造物の修理補助をはじめとしまして、毎年開催されておりますさまのこアートinよっさにおける協働企画にも取り組んでいくこととしております。また、吉久にまちづくりの担い手を呼び込むためにも、学生や子育て世代の移住、定住のための環境整備等につきましても、住民の方々と連携をより密にしながらその取り組みを支援してまいりたいと考えております。  最後に、万葉の故地・高岡に住む子供たちの短歌への関心を高めていく必要があると考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  万葉のふるさとである本市では万葉に親しむさまざまな行事やイベントが行われており、今回で40回を迎えます越中万葉かるた大会には市内の小中学生500名以上が参加し、互いに競い合っております。また、万葉集全20巻朗唱の会にも毎年市内の児童生徒が参加しており、8月にはことしで4回目となります高校生万葉短歌バトルin高岡が、全国から多くの参加を得て開催されております。  また、短歌に加えまして俳句づくりに熱心に取り組んでいる小学校もあり、全国コンクールで多くの個人入賞や学校賞を受賞するなど成果を上げております。  平成29年度からは、5月1日を「高岡の歴史文化に親しむ日」に制定したことを契機として児童生徒の作品募集を行っております。小学校5、6年生には俳句、中学生には短歌づくりに取り組んでいただいており、今年度は5月1日が令和元年の初日となります改元の日と重なったことから、新元号「令和」やその出典である万葉集ゆかりの地に関する作品が多く、最終審査をお願いしております万葉歴史館の坂本館長からも子供たちに励ましの言葉をいただいております。  今後も、これら一連の取り組みの意義や魅力を子供たちに継承し、万葉のふるさと高岡に一層愛着と誇りを持ち、そのすばらしさを発信できる子供たちを育んでまいります。  私からは以上であります。 33 ◯副議長(中川加津代君) この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後0時10分                                 再開 午後1時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 34 ◯議長(金森一郎君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問、質疑を続行いたします。8番 本田利麻君。       〔8番(本田利麻君)登壇〕 35 ◯8番(本田利麻君) 麻の会の本田でございます。  通告に従いまして、大きく3項目14点について質問をさせていただきます。  まず、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について7点お伺いいたします。  急激な少子・高齢化、人生100年時代の到来という経済社会の急激な変化を踏まえますと、まちのあり方やサービスの提供の仕方の改革を行うことで、子供から若者、子育て世代、現役世代、そして高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障の基盤を構築する必要があると考えます。  高岡市の高齢者への社会保障に関する計画には、高岡市高齢者保健福祉計画と高岡市介護保険事業計画があります。この計画は3カ年ごとの介護報酬改定とあわせて策定されており、今年度は第7期計画、平成30年度から令和2年度の3カ年の中間点であります。よって、同計画でも明示されているとおり、第7期計画の最終年度の来年度は、令和3年度からの第8期計画の改定作業の年度となります。  第7期計画の特徴は、地域包括ケアシステムのさらなる深化、そして推進と介護保険制度の持続可能性の確保の2点を基本的な考え方とし、基本方針は「地域包括ケアシステムを支える人づくりを推進し、高齢者が生き生きと自立して暮らせるまちを目指す」とあります。  そこで、この基本方針の目指す先には、当然、地域共生社会の実現があるものと考えますが、この項1点目の質問として、本市が目指す地域共生社会とはどのようなものなのかをまずお尋ねいたします。  また、2点目の質問として、地域共生社会での行政や地域包括支援センター、各種団体等のそれぞれの役割と、その中で主体となるべく機関はどこであると考えておられるのか。また、どのような連携体制を構築していかれるのかをお伺いいたします。  次に、さきにも述べましたが、第7期計画の基本方針には「地域包括ケアシステムを支える人づくりを推進し、高齢者が生き生きと自立して暮らせるまちを目指す」とあります。  そこで、3点目の質問として、地域包括ケアシステムを支える人づくりの推進のための具体的な施策は。また、今計画の期間中の達成見込みについてお尋ねいたします。  次に、同計画では、ニーズに応じたサービス提供体制の構築として、在宅医療と介護の連携支援体制づくりが掲げられています。計画内容は、多職種協働によるネットワークの充実を図り、地域包括ケアシステムのさらなる深化と推進、地域における在宅医療、介護の提供体制の強化とあります。  そこで、4点目の質問として、在宅医療、介護の提供体制強化の具体的な取り組み内容とその成果をお伺いいたします。  次に、同計画の介護保険サービスの適正な運営では、福祉・介護人材確保に向けた横断的取り組みの推進として、国の推計では、今後、2025年には約38万人介護人材が不足し、福祉・介護人材の確保は喫緊の課題としております。  このことを踏まえ、高岡市の計画では、福祉職場の魅力PR、処遇改善加算の推進などが計画されています。  高岡市では、2025年(令和7年)まで高齢者人口がふえ続けることを受け、国と同様に、在宅医療と介護を推進方針に掲げ、施策を展開し、福祉職場の魅力PR等に取り組んでいるはずであります。  また、私が調べたところによりますと、富山県の介護関係に特化した有効求人倍率は、平成25年には2.47倍でしたが、平成28年度は4.11倍、平成30年度には5.00倍でありました。ことし8月時点でも5.01倍となっております。  同時点での富山県の有効求人倍率は2.03倍でしたので、いかに介護人材を望む事業所が多いかの一つのあらわれでもあり、高い数値が常態化していることは、ある意味、何らかのてこ入れが必要であることのシグナルであるとも考えます。  第7期計画の策定に当たっては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、中長期的な視点に立って、高齢者福祉を取り巻く新たな問題等への対応を図りつつ、これまでの給付実績や有識者、各種団体の意見を踏まえ策定したとあります。  そこで、5点目の質問として、現時点での本市における要介護認定者数の推計値と、2025年までの推測はどのようになっているのかをお伺いいたします。  次に、団塊の世代が高齢化することなどから今後もふえ続けると予測される要介護認定者によって、介護施設や介護職の需要は今後もふえ続けるものと推測されます。また、少子化により、介護職の担い手が今後さらに不足すると言われています。  そこで、6点目の質問として、次期計画策定に向けた本市における介護人材不足数の実態把握調査の実施についての見解をお伺いいたします。  この介護人材不足の解決策として期待されるのが外国人技能実習生の受け入れであります。しかし、介護職は入所者とのコミュニケーションが人命にもかかわることから、EPA(経済連携協定)による外国人労働者の受け入れは、その厳し過ぎる基準から人が集まらず、人手不足の解消にはつながりませんでした。その結果、他の業種よりも少し厳しく、EPAの受け入れよりは緩い中間をとるような基準で介護職への外国人技能実習制度の適用が行われるようになったと仄聞しています。  また、一定基準の日本語能力検定を受けて合格していること、母国で介護職についた経験のある人のみが介護職への技能実習生として日本で働くことができ、さらに、母国の公的機関などの推薦がなければ技能実習生としての受け入れを受けることができません。  また、実習生の受け入れを行う介護施設や監理団体にも基準が設けられるなど、どんな施設でも受け入れられるというわけではありません。  そこで、7点目の質問として、現在、市内における介護施設での外国人技能実習生の受け入れ状況と、介護人材確保策としての外国人技能実習制度のメリットとデメリット及び活用についての見解をお尋ねし、次の項の質問に移ります。  次に、地域防災について3点質問をさせていただきます。
     ことしの秋は、台風による被害が多く発生しました。いまだ復旧が進まないほどの甚大な被害を千葉県にもたらした台風15号、また台風19号では、長野県の千曲川堤防の決壊による大きな被害が発生しました。富山県からも、被災された方々の復旧支援のため、長野市穂保地区、赤沼地区へ復興支援ボランティアが派遣されました。改めて、被災された方々には衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。  さて、本市においても、このように自然災害が発生することを想定し、発生を未然に防ぐための物的、人的対策や、災害発生後の復興へ向けての速やかな復旧対応策がマニュアル化されておりますが、地域においては、人的被害を限りなく少なくするための支援を必要とする要支援者名簿登録が進んでいないところもあると仄聞しております。  また、今回の長野市の被災地では、床上まで浸水した家屋の掃除、家財道具の運び出し、リンゴ畑の復旧など、ほとんどが支援ボランティアで行われていたとのことでした。  そこで、この項1点目の質問として、災害時における地域の高齢者等の避難に対する考え方についてお伺いいたします。  今回の台風被害では、多くの支援ボランティアの活動が報道されました。中でも、ラグビーワールドカップの試合が中止になったカナダ代表選手が、滞在中の釜石市で土砂を取り除くなどのボランティア活動を行い、この支援活動に対してカナダ代表選手をたたえる声が相次いだとの報道もありました。  このように、災害時のボランティアの支援は大変重要であることは御存じのとおりであります。  しかしながら、被災家屋の復興支援をボランティアに頼り切り、ボランティアが勝手に活動を行っては、反対に復興・復旧がなかなか進むものではありません。また、混乱を招きかねません。もし本市において災害が発生したときに、ボランティアの方が混乱しないようにしなくてはなりません。  支援ボランティアの活動マニュアルまたは手引きのようなものが存在するかはわかりませんが、2点目の質問として、災害時における支援ボランティアの受け入れ体制についての考え方をお伺いします。  次に、災害体験は、被災者の心の健康(メンタルヘルス)に大きな影響を与えることが知られています。特に自宅での生活を奪われた避難者、あるいは近親者を亡くされた方々のメンタル支援が必要であります。  また、影響を受けるのは被災された方々だけではありません。災害によって救助、復旧活動や支援活動に当たる人のメンタルヘルスも同じであります。  災害支援のストレスは膨大でありますし、地元住民の災害支援者は被災者でもあります。災害を受け、時には家族の安否確認すらできないまま支援活動に従事されます。  一方、外部から派遣される災害支援者は、なれない土地での突然の活動に圧倒されます。支援活動でとてつもない惨状や悲しみに接することもあり、災害支援者のメンタルヘルスも損なわれるおそれがあります。  そこで、3点目の質問として、被災者のメンタル支援をどのように関係機関と連携して行うのかお伺いし、次の項の質問に移ります。  次に、ICパーク高岡について4点質問させていただきます。  ことし3月より分譲申し込みが開始されたICパーク高岡でありますが、10月には3社へ4区画、約4万360平方メートルを約7億5,081万円で分譲し、そのほとんどを工業団地造成事業会計地方債のうちICパーク高岡造成事業(平成29年債)の繰り上げ償還に充当されることが今定例会にも上程されています。  また、新たに2社への売却も議案に上がっており、これで全体の3分の2が売却されることになります。  今回売却される2区画により、今年度中にはICパーク高岡造成に係る29年債の残りと30年債も繰り上げ償還されるものと期待しているところであります。  そこで、この項1点目の質問は、今回の分譲による繰り上げ償還も含めると、当初の想定からどの程度利子の負担軽減が見込まれるのか、お伺いします。  次に、ICパーク高岡の分譲要件の中に企業立地助成制度の説明があり、その中には設備投資に対する助成と雇用に対する助成があり、その両方に新規雇用要件があります。  そこには、新規雇用者(創業開始1年前から1年後の2年間内に新たに雇用される新規従業者)10人以上──設備投資に対するものには20人以上もあります──に対して助成するとあり、今回、ICパーク高岡に進出される企業の中には、この助成制度を利用される企業もあると考え、ある程度の新規雇用を担当課で把握されているものと推測いたします。  そこで、2点目の質問として、これまでの分譲によってどの程度の新規雇用が見込まれるのか、お伺いします。  次に、用地売買だけでは雇用の創出にもつながりませんし、土地に対する固定資産税の増収にしかなりません。重要なのは、各企業が取得された土地に早急に社屋を建設され、稼働されることにあると考えます。  そこで、3点目の質問として、既に用地を取得された企業における今後の立地スケジュールはどのようになっているのか、お伺いします。  次に、ICパーク高岡の分譲は、この事業における市債の償還及び利子の負担軽減だけでなく、税収増や昼間人口の増加にも寄与し、本市が財政健全化に向けた取り組みを進める中において、活力にあふれる高岡のランドマークとなることから、早期の分譲完了が必要であると考えますが、今後どのように早期分譲を図っていくのかを最後にお伺いし、質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 36 ◯議長(金森一郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 37 ◯市長(高橋正樹君) 本田議員の一般質問にお答えをしてまいります。  私からは、大きな柱1点目、第7期の高齢者保健福祉計画などにつきまして、これらにおいて本市が目指す地域共生社会とはというお尋ねでございます。  本市では、一人ひとりの自立、自助を基本としながら、地域の人と人のきずなやつながりを大切にしてともに支え合う、互助、共助と言われるものでございますが、この仕組みをつくり、また、保健、医療、介護、福祉サービス、公助でございますけれども、この適切な利用を図ることで、全ての人が住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる共生社会の実現を目指しているところでございます。  この理念の実現に向けまして、高岡ならではの地縁を生かし、小学校区ごとに築いてきたあっかり福祉ネットを基盤として、中学校区ごとに、専門的な知見を有する方々によって必要な人に必要な支援が提供されるあっかりライフ支援システムを提唱し、双方の連携による重層的な支援体制、すなわち高岡型の地域福祉ネットワークの構築を進めてきたところであります。  近年、不安定な就業状況にある50歳代の子供の生活を支えている80歳代の親が介護を要する状態となるなどして、世帯としての日常生活に大きな支障を生ずる、いわゆる8050問題など、世代や制度をまたぐさまざまな要因が絡み合い、複合的な支援を必要とする事例が増加傾向にございます。これまでの縦割りの公的支援制度だけでは対応し切れないケースが顕在化してきております。  このため、高岡型の地域福祉ネットを活用しながら、さらに、世代や制度の縦割りやサービスの支え手と受け手という関係を超えた地域を基盤とする新たな仕組みづくりが重要であると考えます。  地域の住民や関係団体などが、地域の課題をみずからの課題、我が事として受けとめ、参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながる、そのような地域社会を目指し、包括的な支援体制を充実させてまいります。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 38 ◯議長(金森一郎君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 39 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、大きな問いの1から6点、問いの2から2点、合わせて8点についてお答えをしてまいります。  まず、問いの1、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についての2点目、地域共生社会での行政や地域包括支援センター、各種団体の役割あるいは主体となるべき機関、また連携体制についてということのお問い合わせでございます。  本市では、日常生活圏域ごとに設置しております地域包括支援センターを高齢者に関する身近な相談窓口と位置づけまして、包括的支援の入り口となる機能を担ってまいりました。  一方で、近年では、高齢者本人の認知症や介護に関する相談のほか、高齢者を支えている御家族の生活困窮や障害といったさまざまな要因が関係いたしまして、複合的な支援が必要な、いわゆる困難事例に関するものが急増しているという状況にございます。  現在、事例に応じまして、行政機関や関係団体で情報を共有し、医療機関や介護サービス事業者とも連携を図りながら、必要なサービスや制度の利用につなげているところでございます。  また、民生委員や自治会、各地区社協といった地域の方々にも協力を仰ぐなど、行政、各種団体、事業者、地域がそれぞれの役割を果たしながら、相互に連携、協力する体制をとっております。  本市といたしましては、これまで構築してまいりました、あっかり福祉ネットとあっかりライフ支援システムによる重層的な支援体制の中で、まずは具体の相談を受けた機関などが、この高岡型の地域福祉ネットワークを生かして情報を発信、そして共有するとともに、課題を整理することが大切だというふうに考えております。その上で、個々の課題に対処可能な機関が主体となって事案に当たり、協力関係者は、それぞれの役割を超えて積極的に支援の手を差し伸べるといったネットワーク本来の機能を深化させ、地域共生社会の実現に向けたシステムとして発展させてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、この問いの3点目、地域包括ケアシステムを支える人づくりと具体的な施策、また今計画期間中の達成見込みについてでございます。  本市では、高齢者が住みなれた環境で自分らしい暮らしを続けていけることができるよう、医療や介護、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めてきたところでございます。  現在の第7期計画では、このシステムを支える人づくりを進めることとしておりまして、特に今後一層深刻化することが見込まれます高齢者の認知症に対応するため、認知症高齢者との交流を通じて支援活動を実践するボランティアの養成を重点事業に位置づけているところでございます。  この具体的な取り組みといたしまして、ことし11月には認知症サポーターステップアップ講座を開催いたしました。当初の予定を上回る約60名の方が受講され、現在8会場に分けて施設実習を行っているところでございます。  受講者からは、高齢者への声かけや安否確認などの活動に携わりたいという声も上がっておりまして、地域における新たな支え手として期待しているところでございます。  第7期計画の最終年度に当たります来年度には、同様の講座を2回開催することを予定しておりまして、計画期間中の目標である地域での支援ボランティア登録者数150名の達成を見込んでいるところでございます。  続きまして、この項4点目でございます。在宅医療、介護の提供体制強化の具体的な取り組み内容と成果についてでございます。  第7期計画では、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしく人生の最期まで暮らし続けるための施策の一つといたしまして、在宅医療と介護の連携支援体制づくりを掲げているところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、在宅医療のかなめとなる高岡市医師会との連携によりまして、全ての地域包括支援センターに認知症・地域ケア相談医などによる相談窓口を設置いたしまして、気軽に相談できる体制づくりを進めてまいったところでございます。  また、各地域包括支援センターが開催いたします地域ケア個別課題会議のほうに、認知症・地域ケア相談医や歯科医師、ケアマネジャーをはじめ、行政からも職員が参加し、それぞれの分野の視点から、高齢者の在宅生活の継続に向けた支援方法の検討やサービスなどの調整を行うなど、在宅での医療、介護の提供体制の強化に努めているところでございます。  このように、多職種が連携した取り組みによりまして、高齢者一人ひとりの状態や状況に応じた医療・介護サービスが適時適切に提供されることが、住みなれた地域で可能な限り暮らし続けていける環境づくりにつながっているものと考えております。  続きまして5点目、現時点での要介護認定者数の推計値と、2025年までの予測はについてでございます。  第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、本市における2020年10月現在での要介護認定者数を1万1,733人、2025年10月現在の要介護認定者数を1万3,694人と予測しております。  次に6点目、次期計画策定に向けた介護人材不足数の実態把握調査の実施についての見解はでございます。  介護サービスに対します需要の増大、多様化が見込まれる中、きめ細やかな介護サービスを安定的に供給していくためには、地域の介護需要やサービスの供給量などの実態をしっかりと把握することが肝要であると考えております。  このため、今年度内には、令和3年度から始まります第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた実態調査を行う予定としております。  その中では、介護サービス事業者を対象といたしました経営状況や運営体制などの調査も予定しており、全国的にも不足が懸念されております介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーをはじめとする介護人材の確保状況についても、その実態を把握していくこととしております。  次に7点目、介護施設での外国人技能実習生の受け入れ状況と、外国人技能実習制度のメリット、デメリット及び活用についての見解でございます。  外国人技能実習制度は、我が国の国際貢献の一環として、外国人を日本の産業現場に一定期間受け入れ、OJTを通じて技能や技術等を学んでいただき、母国の経済の発展に役立ててもらうための制度であると承知しております。  市内全ての介護施設に照会したものではございませんが、地域密着型サービスを含めた特別養護老人ホームへの聞き取り調査では、本年11月現在、19施設中1施設で3名を受け入れているというふうに把握しております。  この制度は在留期間が最長5年でございますが、本年4月からスタートいたしました特定技能制度と合わせますと最長10年までの継続雇用が可能となり、受け入れ施設の雇用が安定することなどがメリットとして挙げられるというふうに考えております。  一方、議員からもございましたが、介護施設の開所後3年間は技能実習生を受け入れることができないことや、実習生の日本語の習得が一定のレベルに達していない場合、雇用してから6カ月間は人員配置基準に参入できないことなどがデメリットとして考えられると思います。  メリット、デメリットはそれぞれございますものの、介護人材の確保が大きな課題となっている中、外国人技能実習制度は介護事業者個々の事情に応じた人材確保策の選択肢の一つとして、その裾野を広げることにつながるのではないかというふうに考えております。  続きまして、大きな問いの2つ目、地域防災についての1点目、高齢者などの避難に対する考え方でございます。  本市では、災害時の避難に際しまして支援を必要とする方々を把握するため、避難行動要支援者名簿を作成しております。名簿登載者のうち個人情報の利用に関する同意を得られた方につきましては、地域防災計画にもございますように、民生委員や校下の社会福祉協議会、自治会等の関係団体に名簿を配布し、平時からの情報共有を図っているところでございます。  災害発生時には、みずからの身を守る自助による迅速な避難行動が基本となるわけでございますが、自力での迅速な避難行動をとることができない高齢者や障害者などの要配慮者につきましては、自主防災組織をはじめ、民生委員や関係団体など、地域に密着した方々の協力を得た共助による避難が求められるものと考えております。  このため本市では、地域の関係団体の方々に対しまして、自力での迅速な避難行動がとれないと思われる方々、いわゆる要配慮者の避難行動要支援者名簿への登録の働きかけをお願いしているところでございます。  また、その際には、できるだけ要配慮者の近隣にお住まいの方などに、その方の支援者となっていただくようあわせてお願いしていただくなど、要支援者の災害時における避難行動が迅速かつ円滑に行われる地域体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。  最後に、この項3点目、被災者のメンタル支援についてでございます。  本市の地域防災計画では、避難所内の救護所において、生活の変化による心身の健康状態の悪化などを防ぐため、災害発生後、早期にこころの相談窓口を設置することとしております。  また、こころの巡回相談といたしまして、保健師などが各所を巡回し、被災者に声をかけながら、健康状態の確認や精神面の相談に応じ、不安の軽減に努めることとしております。  特に、災害により心身にダメージを受けやすい乳幼児や高齢者、障害者の方々に対しましては、きめ細やかな支援を行うよう十分配慮いたしますとともに、必要に応じ、臨床心理士や精神保健福祉士、精神科看護師等で構成される心のケアチームの派遣を県に要請することとしております。  11月の上旬には、台風19号で被災いたしました長野市へ本市の保健師を派遣したところでございます。現地から戻った職員からは、被災者の心身のケアなどへの従事を通じ、関係機関との連携の重要性を再認識し、被災時におけるメンタル支援活動のスキルやノウハウも得てきたとの報告を受けております。  このような実体験で得た現場感覚や知識は大変貴重であるというふうに考えておりまして、今後、職員間で共有していくことなどを通じ、災害時における対応の実効性を高めてまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 40 ◯議長(金森一郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 41 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは1点、大きな項目の2つ目、地域防災についての2点目、災害時における支援ボランティアの受け入れ体制についての考え方についてお尋ねでございます。  大規模災害時には、被災地を支援したいという思いから、全国から多くの災害ボランティアが駆けつけます。この災害ボランティア活動は、被災住民の生活支援のために重要な役割があります。しかしながら、議員からお話がありましたとおり、無秩序なボランティア活動はかえって支援の妨げとなります。こうしたことから、本市としても、円滑な受け入れ体制と被災者のニーズに沿った活動体制の整備が必要であると認識しております。  市域における災害時には、市の社会福祉協議会が主体となりまして、市と連携しながら、災害救援ボランティア本部を設置、運営することとしております。  本部では、被災住民のニーズを踏まえ、募集段階からホームページ等で活動内容や注意事項等について広報し、活動前には改めて参加者にオリエンテーションを行うなど、効果的かつ安全に活動できる体制を整えております。  市といたしましては、本部へ避難状況や被害状況等の情報提供、あるいは必要な資機材の提供を行うことで、円滑な本部運営について支援、協力してまいります。  私からは以上です。 42 ◯議長(金森一郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 43 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな問いの3、ICパーク高岡について4点お答えいたします。  1点目、今回の分譲による繰り上げ償還も含めると、当初の想定からどの程度、利子の負担軽減が見込まれるのかについてでございます。  ICパーク高岡の造成に当たっては、平成29年度から今年度までの3年間で用地取得、整備を行っており、造成に要した経費全額に市債を充当しております。現在、既に借り入れをしている市債額は、平成29年度債が5年満期一括償還で10億9,930万円、平成30年度債が10年満期一括償還で4億7,770万円となっております。これに、まだ事業費は確定していませんが、本年度分の借入額が加わる予定でございます。  一方で、本年9月定例会で可決いただいたICパーク高岡の財産処分議案3件について、その分譲額は7億5,080万6,987円となっており、全額が納入済みであります。また、本議会に上程されている議案2件についても、可決いただければ速やかに本契約締結の手続を進め、今年度中にはさらに9億2,336万6,966円が納入される予定であり、合計の分譲額は16億7,417万3,953円となる見込みであります。  本議会に提案している2件を含めて本年度中に繰り上げ償還を実施した場合には、平成29年度債、平成30年度債の全額一括償還が可能になることに加え、当初の想定の借り入れ条件と比較して、約2,000万円程度の利子が縮減される見込みでございます。  2点目、これまでの分譲によって、どの程度の新規雇用が見込まれるのかでございます。  本議会に提案している議案2件を含めて、現在5社が立地する見込みとなっております。これらの企業については業種が全て製造業であり、移転拡張や新規立地など、企業ごとの状況は異なるものの、各社において一定の新規雇用を見込んでおり、分譲申し込み時においては、企業各社の合計で30名程度の新規雇用が計画されております。  今後、企業の雇用計画が達成されるように、市としても雇用確保に向けた助成制度や就業マッチング等の支援策の積極的なPRに努めることで、新規雇用の確保を下支えしてまいりたいと考えております。  3点目、既に用地を取得された企業における今後の立地スケジュールはでございます。  9月定例会において可決された3件の土地の分譲に関しては、各社と本契約を締結し、土地の引き渡しが完了しております。今後、各企業の事業計画やスケジュールに応じて、事業施設の整備の着手、完工、事業活動の開始と立地が進んでいくものと考えております。
     この中でも、ICパーク高岡9番、12番の用地を取得されました戸出化成株式会社においては、去る11月末に地鎮祭を挙行し、着工に向けた準備を進めており、年明けに着工、来年8月に工事を完工して操業を開始する予定と伺っております。  本市総合戦略に掲げる「魅力的なしごとに挑戦できるまち」の創出に向けて、このほかの企業においても、各社の立地計画が遅滞なく順調に進むよう、企業のニーズやタイミングに応じて関係機関との調整等のサポートに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  最後、4項目め、早期の分譲完了が必要であるが、今後どのように早期分譲を図っていくかでございます。  ICパーク高岡は、本年3月末に分譲申し込みの受け付けを開始し、現時点で、本議会に提案している議案の区画を含め、全区画約13.6ヘクタールのうち6区画約9.1ヘクタールに5社が立地する見込みとなっております。  これまで分譲に当たっては、当該区域の持つ強固な地盤や高低差のない広大な区画といった優位性をセールスポイントとして、市内外を問わず、対象となり得るさまざまな業種の企業の皆様に対し積極的なPRを行ってきました。  また、用地取得を検討されている企業において早期に取得の判断をいただけるよう、企業本社への直接訪問やICパーク高岡での現地説明などについても、スピード感を持って積極的に展開してきたところであります。  このような誘致活動をICパーク高岡の造成、完工前段階から迅速に進めてきたことが功を奏し、特に製造業を中心として一定の成果が出てきているものと考えております。  今後は、製造業に加え、北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジに近接するという優位性を生かし、物流業、卸売業へのアプローチを今まで以上に強化するとともに、現在の立地予定企業との新たな取引が期待される業種をターゲットにするなど、対象企業を絞り込んだ誘致活動を行い、早期の分譲完了を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 44 ◯議長(金森一郎君) 14番 吉田健太郎君。       〔14番(吉田健太郎君)登壇〕 45 ◯14番(吉田健太郎君) 今次12月定例会に際しまして、さきに提出した通告に従い、私の一般質問を始めさせていただきます。  初めに、本市の公共交通のあり方について伺います。  本市では、平成26年度より、今後目指すべき交通について、まちづくりと一体的に構想し、本市の公共交通の基本計画として取りまとめた高岡市総合交通戦略が策定され、各種の公共交通事業が実施されております。計画期間は平成35年、元号が変わりましたので、令和5年までの10年間ということになっておりますが、今年度はちょうど折り返し地点となる計画5年目の年ということになります。  また、他のあらゆる計画がそうであるように、本戦略においても、評価に当たってはPDCAサイクルのもと、社会経済情勢の変化や関連計画の見直し等を踏まえ、適正に見直しを行うものとされております。  そこで、まず1点目の質問ですが、高岡市総合交通戦略について、今年度が計画期間の折り返しとなりますが、これまでの成果をお聞かせください。また、社会情勢等の変化を踏まえた見直しの必要性についてお示し願います。  本戦略の評価指標には、総人口当たりの公共交通利用圏域に含まれる人口、公共交通人口カバー率が設定されておりますが、以前質問させていただいたところでは、最終評価は平成32年度、つまりは令和2年度の国勢調査結果に基づくものとなると考えているとのことで、来年度の結果によって評価が確定するということになるものと考えます。  そこで、この項2点目の質問として、総合交通戦略における公共交通人口カバー率の目標値達成に向けたこれまでの取り組みをお聞かせください。また、目標達成の見込みについてもお示し願います。  さて、総合交通戦略の推進により、誰もが市内を円滑に移動できる交通体系の構築を掲げられる中、特に交通不便・空白地域においては、高齢者の運転免許返納や路線バスのルート縮小、運行本数の減少などにより、交通の利便性の確保が困難となっている状況がなかなか改善できていないのも現状であります。  本市では、こうした交通不便・空白地域の解消に向けて、地元地域が主体となって運営される市民協働型の公共交通システムとして、地域バス、地域タクシーの導入を推進しているところでありますが、現実の導入はなかなか進んでおりません。  推進に当たっては、みずからの地域で開拓し育む地域の足、いわばマイルート意識の醸成を図っていくことも重要ではないかと常々考えるものです。  そこで、3点目の質問ですが、誰もが市内を円滑に移動できる交通手段の確保に向けて、地元住民の意識の醸成にどのように取り組んでいるのか、お聞かせ願います。  こうしたマイルート意識の醸成を図る一方で、市民協働型公共交通システムの導入促進を図るには、地域において、現実に導入に踏み切るまでのハードルはできるだけ低くする必要もあるかと考えます。  以前、導入に伴うハードルを低くするための要件緩和と地元の負担割合について質問したところ、地域の実情や公共交通の実情等を踏まえた柔軟な運用が図られるよう努めるとともに、地元の負担については、これらの取り組みは共助による考えに基づくものであり、現行枠内でお願いしたいとのことでありました。  共助の考え方あるいは受益者負担の原則には理解を示すものでありますが、それでもここまで導入が進まない以上、何らかの検討が必要ではないでしょうか。  そこで、この項最後の質問ですが、地域バス、地域タクシーの導入促進に向けて、どのような要件緩和をしているのかお聞かせください。また、地元の負担割合を軽減すべきと考えますが、見解をお示しください。  次に、高岡地域若者サポートステーション、いわゆるたかサポを活用した自立支援について伺ってまいります。  本市において若者世代の自立、就労支援を目的として開設された高岡地域若者サポートステーション、通称たかサポは、明年で開設から10年となります。この間、本市としても積極的なバックアップをしていただきながら、利用者、就労者が着実に生まれてきております。  昨今では、前回の9月議会でも取り上げさせていただいた就職氷河期世代の就労支援を図るため、対象年齢も拡大し、若者自立支援ネットワークの中心的な機関として、行政や地域、企業との連携もより緊密に図ろうとしているところと伺っております。特に働きたくても働けない、自立ができないという方のいる家庭を抱える地域、自治会において、こうした自立支援の取り組みが認知され理解されていくことは、まさに基礎自治体ならではのネットワークを生かした支援として有効に働くのではないかと考えるものです。  しかしながら一方では、たかサポからは、自治会に向けてイベント開催などの情報発信はするものの、自治会においては必ずしも効果的に活用されていないと見受けられるようなケースもあるようです。  そこで、この項1点目の質問ですが、地域のネットワークの活用にはどのように取り組んでいるのか、お聞かせ願います。  本市においては、たかサポの取り組みの一つである、たかサポの利用者に向けた職場見学、職場体験のプログラムづくりに御協力いただける企業とのマッチングを促しているとのことであります。しかしながら、この職場見学、職場体験に応じていただける企業自体の数がなかなか伸びていないという課題も指摘されております。  そこで、2点目の質問として、協力企業の増加にはどのように取り組んでいるのか、お聞かせ願います。  このように、自立支援、就労支援のために構築されるべき地域におけるネットワークづくりはいまだ発展途上であり、中心的立場を担うとはいえ、たかサポ単体での取り組みだけでは追いつかない現状ではないでしょうか。  私自身、既に幾度も発言していることではありますが、今後、生産年齢人口が減少し人手不足が常態化する中、自立、就労を目指しながらも、なかなか一歩が踏み出せない方たちは貴重な人的資源であり、本市としてもその支援体制を整えることは喫緊の課題であると考えるものです。  そこで、この項3点目の質問ですが、市として、たかサポの認知を広め、理解を深める取り組みが必要と考えますが、見解をお示しください。  さて、先般、私は、ロストジェネレーション、就職氷河期世代の就労支援の一環として、たかサポを利用される方の対象年齢を拡大する旨の質問をさせていただいたところ、ロストジェネレーション世代も含め、対象年齢を超える方や求職中の方であっても相談に応じ、適切な支援機関を紹介するなど、柔軟に対応されているとのことでございました。  前述のとおりですが、就職氷河期世代支援プログラム実施に伴い、厚生労働省は、地域若者サポートステーションの対象年齢を40歳未満に加え50歳までに拡大する方針を示し、たかサポにおいても利用者は増加傾向にあると伺っております。  そこで問題となるのは、専門的支援を行う人的な配置であります。有効求人倍率が高どまりしている昨今にあっては、就労自体は以前ほど困難ではなくなっており、それでもたかサポを利用しなければ自立、就労ができないという方たちが利用されているわけでありまして、そこには当然ながら、専門的な知識を有したカウンセラー、臨床心理士の対応が不可欠となっております。  しかしながら、さきに述べたとおり、対象年齢が拡大され、利用者が増加する中にあっては、専門的、心理的支援の手が回りにくい現状にあると言えます。  そこで、この項最後の質問として、対象年齢の拡大や認知度の高まりで利用者も増加傾向にありますが、専門的支援を行う臨床心理士の配置についてさらなる充実を図るべきではと考えますが、見解をお聞かせ願います。  最後の項として、迷い猫の取り組みについて伺います。  ちなみに、ここでのみの表現として「迷い猫」とさせていただきましたが、飼い主が定かでない野良猫と同義の表現であることをあらかじめ申し添えさせていただきます。  昨今は、空前の猫ブームと言われております。テレビや雑誌では猫をテーマにした特集が組まれ、インターネットでもその愛らしい姿を映した動画や画像が多数投稿されております。関連グッズの売れ行きも好調だそうで、2016年2月に関西大学の名誉教授である宮本勝浩氏が発表したレポート「ネコノミクスの経済効果」によると、2015年の猫ブームがもたらした経済効果は2兆3,162億円にも上ったそうであります。さらに、2017年末には、一般社団法人ペットフード協会によって、1994年の調査以来初めて猫の飼育数が犬を上回ることも明らかになりました。これは、猫が953万匹に対し、犬は892万匹ということになっているそうです。  しかしながら一方では、こうした猫ブームの陰で不妊手術がなされないまま無責任に捨てられ、飼い主ではないけれども、かわいそうだから、かわいいからと餌を与えられることでどんどん頭数がふえ、このいわゆる迷い猫たちの地域に及ぼすふん尿被害などが全国各地で問題視されております。  これは本市においても例外ではなく、私もそうした地域のトラブルについてお声を伺っているところであります。  そこで、1点目の質問として、本市において迷い猫がふえている地域があると仄聞しておりますが、どのように受けとめているのかお聞かせください。  いわゆる迷い猫が生まれる背景には、当然ながら第一義的には飼い主の命を預かるという責任感の希薄さから、無責任に捨てられるなど正しく飼育するということの不徹底さがあるかと思われますが、既に地域に放されてしまった猫に対して、単にかわいそうだから、かわいいからと、飼い主ではないのに不妊手術を施すことなく餌を与え、つまりは放し飼い状態にしてしまうことで頭数がふえてしまうことへの想像力の欠如などもあるかと思われます。  こうした問題が表面化してしまっている地域においては、現在、ボランティア団体の協力などを得ながら地道に保護し、不妊手術を施し、これ以上数がふえないようにしてから再び地域に戻すといった対応をその地域ごとの取り組みとして行っているというのが本市の現状のようであります。  一方で、こうした迷い猫を地域猫として捉える概念が注目されております。地域猫とは、特定の飼い主がいないものの、地域住民の認知と合意の上で共同管理されている猫を指すものだそうで、地域の問題として、飼い主のいない猫を住民やボランティアなどが共同管理することで、最終的にそのような猫をなくすことを目標とした地域猫活動を積極的に後押ししている自治体もあるようです。  地域の猫を共同管理するためには、それ以上頭数をふやさないよう不妊手術を施すことが第一歩であろうかと思いますが、富山県のホームページによれば、県内では、県と富山市において、この不妊手術に対して費用を一部助成する取り組みも行われているとのことです。  もちろん、そのほかにも、飼い主としてのモラルの周知徹底や、まずは相談窓口を設けるなど、不幸な猫をなくし、地域の被害を減らしていくための取り組みは本市でも始めていかなければならないものと考えております。  そこで、最後の質問ですが、地域猫として捉え、保護していく取り組みを検討する必要があると考えますが、見解をお聞かせ願いまして、私の一般質問とさせていただきます。  ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 46 ◯議長(金森一郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 47 ◯市長(高橋正樹君) 吉田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱、問い1の公共交通のあり方のうち、総合交通戦略の、ちょうど中間点を迎えますので、これまでの成果、今後の見通しというお尋ねがございました。  高岡市総合交通戦略においては、市内を円滑に移動できる交通体系の構築などを基本方針としておりまして、これらに基づきまして各種施策に取り組んでまいっております。  この間に、北陸新幹線開業を見据えた高岡駅、新高岡駅の周辺整備や、新幹線駅に隣接する城端線新駅の整備、これらはもとよりといたしまして、路線バスの再編、JR城端線の増便試行による両駅間のアクセスなどの利便性向上に努めてまいりました。  これらの結果、近年は、北陸新幹線やあいの風や鉄道をはじめとする公共交通利用者数について、戦略策定時の水準を維持している状況でございます。  一方、万葉線や路線バス等の利用者が減少傾向にあるなど、身近な公共交通利用にはまだまだ課題があるものと認識しております。  これら総合交通戦略で進めてまいりました交通網整備の方向性は、高岡市都市計画マスタープランで掲げているコンパクト・アンド・ネットワークの基本的な考え方、むしろ先取りをした形になっておりますが、この基本的な考え方に沿ったものでございます。引き続き、この戦略に掲げる方針を基本に継続して取り組むべきものと考えております。  今後、これまでの取り組みの中で把握された諸課題を踏まえまして、各施策や事業の目標指標の達成度あるいは進捗状況などの現状分析を行い、お話しのように、戦略期間の後半に入ってまいりますので、戦略期間の後半に向けて、公共交通利用への転換の推進や地域ニーズに応じた新たな施策の展開などの見直しを図りながら、戦略の理念でもございますアクティブ交流拠点都市高岡の実現を目指してまいりたいと存じます。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 48 ◯議長(金森一郎君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 49 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の1項目め、本市の公共交通のあり方についての3点についてお答えをいたします。  まず、この項目の2点目、総合交通戦略における公共交通人口カバー率の目標値達成に向けたこれまでの取り組みは。また、達成の見込みについてのお尋ねでございます。  高岡市総合交通戦略では、市民の公共交通の利用しやすさを示すバロメーターといたしまして、総人口に占める公共交通利用可能エリア内の人口割合であります公共交通人口カバー率を評価指標としております。  このカバー率の目標値は、平成25年度の79.1%を基準に、目標年度の令和5年度には83%まで上昇させることとしておりまして、実績に基づく試算といたしましては、平成30年度には80.0%となっております。  カバー率目標達成に向けましては、これまで高岡やぶなみ駅の整備や、駅周辺の宅地開発による居住人口の誘導を図るとともに、鉄軌道や路線バスの路線維持、地域バス、地域タクシーの導入などに努めてきたところでございます。  一方、人口減少などの影響によります輸送人員の減少や乗務員不足の深刻化などによりまして路線の統廃合が進むことも予想されますことから、目標の達成が難しい状況にあると懸念されるものの、市民協働型地域公共交通の導入や路線バス事業者への支援、居住誘導などの一層の取り組みを進めることによりまして、引き続き目標の達成に努めてまいりたいと考えております。  次に、この項目の3点目、誰もが市内を円滑に移動できる交通手段の確保に向けて、地元住民の意識の醸成にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。  総合交通戦略におきます公共交通を利活用するための住民意識の醸成のためには、公共交通サービスの向上だけではなく、一人ひとりの意識を自動車から公共交通へと、利用者意識の自発的変革を促す取り組みが必要であると考えております。  本市といたしましては、これまでも公共交通が日常生活の中の身近なものとして市民の皆様に認知していただけるよう、市内公共交通の運行情報を掲載した公共交通マップの作成や、鉄道沿線地域の住民などから成る利用促進協議会への支援など、マイレール意識の醸成やノーマイカーデーの推進、鉄道の日などにおける各種イベントの開催など、公共交通の活用促進に取り組んできたところでございます。  本市といたしましては、今後も持続可能な生活交通を目指すモビリティ・マネジメントの取り組みを行いながら、公共交通を地域の足とする市民意識の自発的な変化を促すとともに、さらなる利用の呼びかけなどを行いながら、粘り強く市民意識の醸成に取り組んでまいります。  最後に、この項目の4点目、地域バス、地域タクシーの導入促進に向けて、どのような要件緩和をしているのか。また、地元の負担割合を軽減すべきと考えるが、見解はとのお尋ねでございます。  本市では、地域バス、地域タクシーといった市民協働型の地域交通システムの普及はもとより、地域の状況に応じた運行形態の提案など、全市的な導入に向け積極的に働きかけてきているところでございます。  これまで地域タクシーにつきましては、市としましては、対象地域の居住人口や交通拠点からの距離などの要件緩和を行い、また地域バスにつきましては、国において、NPO等が主体となる交通サービスの提供範囲などが緩和されたところでございます。  地域団体と個人の負担を合わせた地元の負担割合につきましては、他都市の類似制度と比較いたしましても、本市の制度におきます負担割合は高いものではないと考えております。  しかしながら、本市といたしましては、導入の一層の促進を図るため、運行経路の調整や利用目的の絞り込みなど総経費の抑制策の提案をはじめ、補助制度の範囲内での柔軟な運用などを行ってきているところでございまして、今後とも地域負担の軽減に配意しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 50 ◯議長(金森一郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 51 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな問いの2、たかサポを活用した自立支援について4点お答えいたします。  1点目、地域のネットワークの活用にはどのように取り組んでいるのかについてでございます。  高岡地域若者サポートステーション、通称たかサポは、働くことについて、さまざまな悩みを抱える若者の社会的自立を支援する総合相談窓口として国の委託を受けた機関であります。  本市では、真に支援を必要とする方に、いかにたかサポの存在や活動を認知いただくかが課題であると考えており、地域における各種団体に協力を求め、周知活動を展開しております。  具体的には、民生委員・児童委員会長連絡会でのチラシの配布や連合自治会役員会での啓発、各自治会でのチラシの回覧など、多くの方の目に触れる機会を用意し、周知に努めているところでございます。  2点目、協力企業の増加にはどのように取り組んでいるのかでございます。  合同就職面接会等、企業が多く集まる機会において、たかサポの特設ブースを設けており、出展企業に対し、職場見学、職場体験のプログラムへの協力を呼びかけるなど、企業とのマッチングを促しております。  3点目、市としてたかサポの認知を広め、理解を深める取り組みが必要と考えるが、見解はについてでございます。  たかサポの周知が課題との認識のもと、連合自治会など各種団体を通じたチラシ配布や、ホームページ、ケーブルテレビの広報番組の活用など、市民の方への啓発活動を展開しております。  10月には市民共創チャレンジ事業を活用し、たかサポが主体となって講演会、シンポジウムを開催したところ、当事者や関心のある方々180名余りの参加をいただき、若年無業者への理解を深めていただきました。  引き続きたかサポと協力しながら、活動の認知度を高め、悩みを抱える方々の問題解決に結びつけてまいりたいと考えております。  また、就業先となり得る企業に対しても、たかサポの認知を図ることは大切であると認識しており、今後、経済団体等への協力も得ながら、たかサポとともに企業への周知に努め、協力企業の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
     最後に4点目、専門的支援を行う臨床心理士の配置について、さらなる充実を図るべきではございます。  本市では、たかサポの機能充実を図り、若者の職業的自立を促進するため、臨床心理士による心理カウンセリングに要する謝金及び事務所の維持経費等について助成しております。  現状、複雑化する事例の増加に加え、近隣他市からの相談も増加していること、サポートステーションが本来国の委託事業であることなどから、今後、臨床心理士の配置が委託の対象となり、きめ細やかな支援の充実につながるよう国に要望してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 52 ◯議長(金森一郎君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 53 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは、大きな問いの3つ目、迷い猫の取り組みについて2点お答えいたします。  まず1点目、迷い猫がふえている地域があると仄聞しているが、その受けとめについてお答えいたします。  飼い主がいない、あるいはわからない猫に関する苦情や周辺住民とのトラブルなどの相談は年に二、三件寄せられておりまして、その都度、県で実施しております不妊去勢手術補助制度の紹介や、無責任で安易な餌やりを禁止するパンフレットを自治会で回覧するよう依頼しているところでございます。  今後も、県や地元自治会などと連携、協力しながら対応してまいりたいと考えております。  次に2点目、地域猫として捉え、保護していく取り組みを検討する必要があると考えるが、見解はについてお答えいたします。  飼い主のいない猫を地域猫として捉え、地域住民で保護していく取り組みは、いわゆる野良猫問題への対策として有効とされております。  一方で、地域住民の理解と協力が不可欠であること、また、猫の繁殖ペースの早さ、不妊去勢手術の費用負担といった課題もございます。  本市といたしましては、他自治体の取り組みについて調査、研究するとともに、自治会などから御相談があれば、県や動物愛護団体等と連携しながら、問題解決に向けて一緒に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 54 ◯議長(金森一郎君) 22番 水口清志君。       〔22番(水口清志君)登壇〕 55 ◯22番(水口清志君) 本日最後となりました。私からも12月定例会において質問をさせていただきます。  まず最初に、イノシシ対策について伺ってまいります。  午前中に同僚議員の力の入ったイノシシの質問がありましたので、課題を連携共有しながら、私もさらに重ねて質問をさせていただき、当局の積極的な方針を捕獲したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  平成24年ごろから高岡市でイノシシによる農作物や農地への被害が発生し出してから、その対策の取り組みは年を追うごとに膨れ上がり、それとともに行政の支援対策も大きくなってまいりましたが、現場で取り組む住民の対策、労力にかかる負担は想像をはるかに超えて重くなってきています。  いよいよ27年ごろには、まちなかと言われるようなところへも出没しているようにも聞くようになりました。  わなによる捕獲が始まってからは捕獲頭数もふえ続け、本年だけで優に500頭を超える捕獲状況であると聞いています。また、これは、11月からは狩猟期間に入るため駆除対象としないことから、狩猟による捕獲をしても数字には加算されていません。仮にこの駆除という捕獲がなされなかったら、本年分だけでも500頭以上のイノシシが市内を闊歩していることでしょう。  さらに、捕獲されていないイノシシを加味すると大変な頭数であり、来年に向けさらに増殖が続くことを考えると、生活の危機感さえ感じてまいります。  そのことなどを踏まえ伺いますが、まず1点目に、高岡市鳥獣被害対策実施隊をはじめとした地元住民の大きな努力と負担によってイノシシの平野部への大移動を抑えていると考えますが、見解を伺います。  また、まちなかにも出没する事案もあると聞きます。中山間地域の出没よりさらに多くの市民生活にも影響が出てくるものと考えられます。  2点目には、農作物以外の被害も発生していることから、警察や防犯協会との連携を強化すべきと考えますが、見解を伺います。  3点目には、現状、これだけの実態から、被害地域が山間地から平野部に徐々に下がってきており、児童生徒への被害が懸念されることから、通学の安全確保の観点からの対策が必要と考えますが、見解はいかがでしょうか。  もともと市内では生息がゼロであったことから、以前の生息していない状態に戻すことを願うのが当然でありまして、行政も住民も対策ノウハウはなしで、それこそゼロからのスタートであり、大変な苦労の連続でもありました。  行政サイドからは、電気柵やおりの設置について支援も年ごとに充実はしているのかもしれませんが、終わりなき戦いとなると、何より大きな課題は、最前線で取り組む人たちの悲鳴のような負担増であります。  おりにかかって電気やりによるとめ刺しをした後、多かれ少なかれ、おりからトラックまで人力で運び、焼却場への持ち込みは、燃えるごみの袋に入るほどに切り刻むことが義務づけられています。大型のものは150キロにも及ぶイノシシの死骸を運ぶこと自体が大変な労力であります。さらにのこぎりなどでさばく義務があること自体、疑問であります。  地元で土中に埋める埋却処理を選べば運搬距離も短いのでありますが、どこでも埋めるというわけにはまいりません。地主にお願いをした土地でありますが、地面の下は毎年のことであり、既に一面イノシシでいっぱいであります。もう限界であります。  日中でないと捕獲作業はできませんし、全くの不定期でもあり、現役の若い人たちに頼めるはずもなく、現場は悲壮感さえ感じています。  イノシシ対策の最後に力を込めて伺います。  4点目には、捕獲後に行われるとめ刺し後の処理は、どんな形であれ、捕獲地である本市が最終責任を負うべき義務があると考えますが、見解を伺いまして、イノシシの質問を閉じます。  次に、防災対策について伺います。  最近の災害発生状況を思うと、全国的には、自然災害は毎年必ずどこかで発生するものだということは高岡市民の皆さんも感じておられることだと思いますが、幸い本市や富山県には人的被害の大規模な災害経験がありません。そのため、災害に対応する意識は、その準備も含め、市民レベル的には高いとは言えないのではないかと多少心配でもあります。  現在では、行政も情報発信をはじめとして、高いレベルで市民の安全確保策を高めておられると認識しております。  そういった中での本市の災害意識状況についてでありますが、1点目に、今年度に避難勧告を発令した際の市民の避難状況はどうだったのかを伺います。  2点目には、自主防災組織などによる訓練の積み重ねが避難意識の高揚につながり、災害発生時の人的被害の減災につながると考えますが、見解を伺います。  次に、消防の広域化について伺います。  平成28年6月より、氷見市との消防広域化について協議を進めることが合意され、その後順調に進んでいるようであります。  その1点目に、氷見市との広域化についての進捗状況について伺います。  行政サービスは、その効率化や効果を見ながら、さまざまな分野で広域化が進められております。消防もその一つであることは、多くの自治体が進めていることからも確認に難しくありません。  本市では既に、5つの市による消防指令センターの共同運用が始まっている状況でもあります。氷見市との広域化の協議推進は、財政対策や人口減少などの要因もあるでしょうし、自治体を取り巻く時代の流れでもあると思います。  当然のことながら、ただ、自治体の都合だけでの広域化だけではいけません。氷見市民にとっても、高岡市民にとっても、日常生活の安心・安全のかなめである消防力の展開がさらに向上していく方向になっているのか、確認していくことが大切であると考えます。  2点目には、この両市の消防広域化によってどのような効果が期待されるのか、伺います。  次に、多文化共生について伺います。  東京から見て地方である富山県、そして高岡市、というよりも、私の身近では、昭和時代にはなかなか外国人の方を近くで見かけるということはまれでありましたし、見かける機会があればかなり話題にもなりました。そして平成から令和になり、社会では一層のグローバル化が進み、現在では、日常生活の上でごく普通に外国籍市民を見かけるようにもなりました。私自身、学校や自治会など、地域社会でともに生活をしているという認識になってきています。  本市の掲げる多文化共生という意味からも、外国籍市民の方が楽しい生活をしていただくための取り組みは大切でもあり、課題でもあるかと思います。  そこで、まず1点目には、本市における外国籍市民の状況はどのように変化してきたのかを伺います。  2点目には、外国籍市民が安心して生活し、地域に溶け込んでいくためにどのような取り組みを行っているのか、伺います。  次に、創作ダンス「アーティスティック・ムーブメント・イン・トヤマ」についてであります。  いわゆるアートMの全国大会は、ことしも8月31日、9月1日に開催されました。以前は大人数での創作ダンスもありましたが、今では小人数による創作ダンスによる全国大会として毎年開催されています。多くの学生さんがお越しになることは、前々日からの練習を含め大変にぎやかでもあり、華やかでもあり、地域に躍動感さえも伝わってくるようでもあります。  25年ほど前に縁があってお泊まりいただいた当時の学生さんとは、卒業、就職、結婚、子育てのお便りをいただいて、今もとてもよい交流をさせていただいています。  そこで、この長く続いているアーティスティック・ムーブメント・イン・トヤマについてのこれまでの実績と成果を伺います。  最後に、御旅屋セリオの利活用について伺います。  御旅屋セリオの現状は、その対策が、市長の発言からは、やらにゃあかんという意気込みで一丁目一番地のようにも伝わってまいります。  9月議会でも市長は、人ごととしてではなく我が事と捉えていただきたいと言われたとおり、市民感覚ではさきに質問したイノシシ対策と同じレベルだという思いで伺います。  市長はじめ当局の方々も、セリオの再利用に向け総力を挙げ、さまざまな案の中で検討しておられることだと思います。厳しい意見もありますが、市民の中からは、何とかしたいという意味でのいろいろな提案も聞いたりいたします。  そういった中での意見も踏まえてでありますが、ワンフロアの面積が市内でも屈指の広さを持つ御旅屋セリオの特性を大いに活用すべきと考えますが、見解を伺います。  また、この問題は中心市街地のことでもありますが、高岡市民の皆さんがかなり高い関心を持っておられると感じております。その流れの中で、10億円という数字だけでその評価がされていく市民感情になっているのではないでしょうか。市民の皆さんに情報を提供することは必要な要素であります。  当然、私たちも聞かれれば、知らないというわけにはいきません。御旅屋セリオの再生を期待している立場から、高岡市としての考えも適切に知らせていくことが今重要であると考えます。  そこで、2つ目には、財政健全化に取り組む中での10億円投入について、本市として中心市街地の活性化にどう結びつけていく考えなのかをお伺いして、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 56 ◯議長(金森一郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 57 ◯市長(高橋正樹君) 水口議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、問い6、柱の6つ目、御旅屋セリオの関係で、10億円と言われております投入についての考え方でございます。  御旅屋セリオの活用に当たりましては、セリオビルの灯は消さないこと、また、物販、飲食の商業的機能に加えまして、多様な交流の場づくりを進めること、この2つの方向性が欠かせないと考えまして、必要な措置を講じたいと考えております。  今般の資産取得は、御旅屋セリオの活性化を図り、人口減少社会を見据えた都心軸への都市機能の集約など、コンパクトなまちづくりを推進するため、必要となる資産を先行取得するものであります。  御旅屋セリオは中心市街地の中核を占めておりまして、この灯が消えてしまえば、その影響ははかり知れず、中心街の停滞を招きかねないものと考えております。  現在、中心市街地においては、ホテルやマンションなどの立地が相次ぎ、民間投資が活発化しております。この流れをとめることなく、セリオにおける交流の場づくりを、市がイニシアチブを発揮して進めてまいりたいと存じております。  あわせて、まちなか居住や空き店舗のリノベーションなどに加えて、中心市街地賑わい創出会議を中心に、まちなかのコンセプトと新たなにぎわいづくりの動きも始動しておりまして、これらの取り組みとの連動により相乗効果を生み出し、中心市街地の活性化を図ってまいる所存であります。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 58 ◯議長(金森一郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 59 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱、イノシシ対策について2点と、大きな柱6項目め、御旅屋セリオの利活用について1点お答えいたします。  まず最初に、イノシシ対策について、地元住民の大きな努力と負担によって、平野部への大移動を抑えていると考えるが、見解はについてお答えいたします。  これまでも、市街地にイノシシを出没させないよう、イノシシ対策の最前線となる中山間地域の方々には、人とイノシシとのすみ分けを図るため、やぶの刈り払いや放任果樹の除去等の対策に大変な御尽力をいただいておりますことを感謝申し上げます。  また、イノシシ捕獲の最前線となる高岡市鳥獣被害対策実施隊には、日ごろから、捕獲おりの管理やイノシシのとめ刺し、とめ刺した後のイノシシの埋却、焼却、自家消費といった処分に御尽力をいただいていることは承知しております。これまでの実施隊の積極的な捕獲活動により、11月末現在536頭の捕獲を行ったところでございます。  今年度より、11月から3月までの狩猟期間も有害捕獲を許可するなど捕獲強化を行っているところであり、実施隊の捕獲意欲の低下とならないよう、イノシシの捕獲に対する助成金については、全ての捕獲イノシシが対象になるよう国へ要望してまいりたいと考えております。  2点目、捕獲後に行われるとめ刺し後の処理は、捕獲地である本市が責を負うべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  イノシシ対策については、市と住民の協力体制があってこそなされるものと認識しております。その上で、捕獲頭数がふえたことにより、捕獲おりの管理やイノシシのとめ刺し、とめ刺し後のイノシシの処分を行う実施隊員の負担が大きくなっていることは承知しており、今後、捕獲意欲の低下とならないよう、他市の事例を踏まえ、負担を軽減できるような支援を検討してまいりたいと考えております。  3点目、御旅屋セリオの利活用について、ワンフロアの面積が市内でも屈指の広さを持つ御旅屋セリオの特性を大いに活用すべきと考えるが、見解はについてでございます。  今般の公益機能の導入に関しては、多様な交流の場づくりの一環として、催事場や展示室、会議室などに活用できる多目的スペースを整備したいと考えております。  特に催事場については、百貨店が地域の諸団体とも連携してさまざまな催事を開催していたこともあり、文化催事など一定の需要はあるものと考えております。  また、コンベンション、各種団体の大会、総会など、同ビル内の飲食店とも連携した会議スペースの需要も期待できるものと考えております。  今後、議員御指摘の観点も参考としながら、早期の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 60 ◯議長(金森一郎君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 61 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは3点お答えいたします。  まず、大きな問いの1、イノシシ対策についての2点目、警察や防犯協会との連携を強化すべきではについてお答えいたします。  イノシシの徘回が疑われる通報を受理した場合は、人への危害のおそれもあることから、直ちに管轄警察署へ情報提供するとともに、現地への警察官の派遣を依頼しております。また、地区防犯組合に対しても注意喚起を行っているところであります。  今後とも、警察や防犯協会等の関係機関と情報を共有し連携しながら、付近のパトロールや地域住民への周知等を行い、人身被害防止を最優先に対応してまいります。  次に、大きな問いの4、多文化共生についての1点目、本市における外国籍市民の状況はどのように変化してきたのかについてお答えいたします。  令和元年11月末時点の本市の外国籍市民の人口は3,666人で、その内訳は、ブラジル人が1,167人、中国人が748人、ベトナム人が629人となっております。3年前と比較いたしますと、国籍別では、ベトナム人の全体に占める割合が11%から17%に増加しております。在留資格別では、永住者が38%から33%に減少する一方で、技能実習生が24%から31%と増加しており、日本の技能、技術、知識を修得することを目的とした外国籍市民が増加傾向にございます。
     次に、同じ問いの2点目、外国籍市民が安心して生活し、地域に溶け込んでいくためにどのような取り組みを行っているのかにお答えいたします。  外国籍市民が地域の一員としてともに安心して暮らしていくためには、外国人と日本人がお互いの文化の違いや価値観を認め合い、理解し合うことが重要であります。  本市では、外国籍市民が地域で暮らす上で、さまざまな場面でコミュニケーションが図れるよう日本語教室を開催しておりまして、ごみの出し方や防災など日常生活に関係するテーマを設け、地域に溶け込むのに重要な日本語を習得する機会としております。  また、地域住民と外国籍市民の交流事業を行っておりまして、日本の遊びや料理を通じて、お互いの理解を深めるきっかけとしております。  加えて、災害時に助け合うために、地域住民とともに防災訓練の参加を積極的に呼びかけております。  今後とも少しでも多くの外国籍市民が地域に溶け込んでいくために、地域住民と外国籍市民がお互いをわかり合える取り組みを進めてまいります。  私からは以上でございます。 62 ◯議長(金森一郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 63 ◯教育長(米谷和也君) 私からは2点お答えいたします。  まず、大きな項目、イノシシ対策につきまして、通学の安全確保の観点から対策が必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  学校におけるイノシシ対策につきましては、児童生徒の安全・安心を最優先とし、本市の対応マニュアルに即しまして、学校への情報提供や注意喚起を行うなど、迅速な対応に努めております。  保護者へは緊急メールを配信し、概況報告や対応策、今後の見通しを伝えますとともに、安全確保に協力をお願いしております。  また、保護者や見守り隊等の地域の方々、消防や警察など関係機関とも連携を図り、児童生徒の登下校の安全確保に万全を期すよう努めております。  さらに、被害防止につきましては、野生生物の生態を知って行動することが重要でありますことから、各学校では、イノシシと出会う可能性の高い早朝や夜間の外出は避けること、また、イノシシに出会ったら、絶対に攻撃したり威嚇したりせず、背を向けずにゆっくり後ろに下がり、その場から離れるなど、具体的な注意点を明確に指導しております。  昨年の冬には市街地でイノシシが出没したケースもありましたことから、今後も市内全域におきまして、PTAや見守り隊、関係機関等と連携し、情報共有を迅速に行い、安全確保に努めてまいります。  続きまして、創作ダンス「アーティスティック・ムーブメント・イン・トヤマ」につきまして、これまでの実績と成果はとのお尋ねにお答えいたします。  創作ダンスコンテストでありますアーティスティック・ムーブメント・イン・トヤマは、ふくおか総合文化センターを主会場としまして平成10年度から開催しており、今年度で第22回を迎えております。  この大会は、コンクールとエキシビションの2部門に分かれ、コンクールは1チーム5名以下で、毎年、全国の大学など約40校、60チーム、200名を超える参加があります。これまで延べ1,256チーム、3,865人の学生が出場しております。  また、審査員には、毎年、本市出身の映画監督・滝田洋二郎氏をはじめ、各分野の著名人に御協力をいただいております。  過去に出場した学生からは、後の国際コンクールで優勝しましたダンサーも輩出しており、この大会は若手ダンサーやダンス指導者の登竜門としても注目されております。  また、地元挙げてのおもてなしは学生に大変好評で、SNS等での情報発信により、本市の関心と知名度を高めていただいております。  また、平成26年度からは、コンクールの受賞作品等を発表しますエキシビションの会場を富山県高岡文化ホールなど観客席の多い場所で開催しまして、より多くの市民の方々に創作ダンスの魅力を知っていただく機会としております。  本市では、このように全国から多くの学生を迎えまして、にぎわいのある大会を毎年開催し、全国的にも定着している例はほかには見られないところであります。今後も引き続き活気あふれる大会となりますよう、取り組みを支援してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 64 ◯議長(金森一郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 65 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の2つ目、防災対策について2点お答えしてまいります。  まずは、この項1点目、今年度に避難勧告を発令した際の市民の避難状況についてのお尋ねであります。  今年度は、8月30日の大雨により土砂災害警戒情報を発表されたため、土砂災害のおそれのある9地区に警戒レベル4の避難勧告を発令したところであります。このとき、15カ所の避難場所に延べ18人が避難しております。  次に、この項2点目、訓練の積み重ねが避難意識の高揚につながり、災害発生時の減災につながると考えるがとのお尋ねであります。  10月12日の台風19号では、台風の接近が夜間になると見込まれたことから、明るいうちの避難を呼びかけるため、土砂災害のおそれがある10地区に警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始を発令したところであります。このとき、16カ所の避難場所に延べ65人が避難したところであります。  台風19号の際は、気象庁による厳重な警戒の呼びかけや、千葉県に大きな被害をもたらした台風15号による危機感の高まりもありまして、8月の大雨による避難勧告よりも多くの住民が避難されたところであります。しかしながら、依然として避難者数は少ない状況であります。  住民避難を徹底するためには、住民の避難意識の高揚が何より大切であると考えております。そのためには、日ごろから住民が自主防災組織等によるわがまち訓練に参加していただきまして、地域の災害リスクの習得や、避難訓練等の経験を通じて事前準備や早目の避難といった自主的な避難意識を身につける必要があると考えております。こうした日々の地道な訓練の積み重ねが、災害発生時の人的被害の減災につながると考えております。  私からは以上です。 66 ◯議長(金森一郎君) 消防長 寺口克己君。       〔消防長(寺口克己君)登壇〕 67 ◯消防長(寺口克己君) 私からは、大きな問い3、消防広域化についての2点の質問にお答えいたします。  初めに、1の氷見市との協議の進捗状況についてお答えいたします。  氷見市との消防広域化に係る協議につきましては、平成28年度から平成29年度にかけての消防本部間での勉強会、そして平成30年度の総務関係部局を交えての総務検討会を経まして、本年7月に事務委託方式を前提といたしました高岡市・氷見市消防広域化協議会の設置に至っております。  現在は、消防組織法第34条で定められました広域消防運営計画の策定に向け、協議会の下部組織であります幹事会や部会において協議を重ねているところでございます。  この広域消防運営計画は、広域化を行おうとする市が広域化後の円滑な運営を確保することを目的に、組織、人事、施設、出動体制、経費負担などについて定めるものでありまして、今年度中の策定を予定しております。  次に、同項2の高岡市民と氷見市民のそれぞれにとってどのような効果が期待されるのかとの質問にお答えいたします。  本市と氷見市との消防広域化により両市民が受ける主な効果といたしましては、1つには、氷見市の新出張所設置に伴う消防力強化による効果、2つには、スケールメリットを生かした機動力向上による効果、3つ目としましては、車両、人員等の効率的運用による効果が挙げられます。  1点目の氷見市の新出張所設置に伴う消防力強化につきましては、新出張所は南部地区に設けられますことから、氷見市域はもとより、高岡市の隣接地域への消防車や救急車の第1出動が可能となり、その地域への現場到着時間の短縮が図られるため、災害に伴う被害の軽減や救命率の向上が見込まれます。  2点目のスケールメリットを生かした機動力向上につきましては、大規模災害や多数傷病者事故等が発生した場合、現在は協定に基づいて相互に応援することとしておりますが、広域化になれば、スケールメリットを生かすことで運用部隊数の増加、バックアップの体制強化が可能となり、切れ目のない災害対応と機動力の向上につながるものと考えております。  3点目の車両、人員等の効率的運用につきましては、車両や資機材の共同整備を行うことにより財政負担の軽減と効率的な運用、整備が可能となるほか、人員配置におきましても、効率的運用を図ることで今以上に救急業務や予防業務の高度化、専門化が可能となり、これにより救命率の向上や予防業務の質の向上につながるものと考えております。  以上、これらの点については、直接または間接的に両市民への効果として機能するものと考えております。  消防広域化の基本理念は、市民の生命、身体、財産を守ることを任務とする消防の力を強化し、それにより市民サービスの向上を図るために実施するものであります。そのことを踏まえ、引き続き、広域化開始予定であります令和3年4月1日に向けて、揺るぎなく協議会運営を図ってまいります。  私からは以上でございます。 68 ◯議長(金森一郎君) これをもちまして、一般質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               休             会 69 ◯議長(金森一郎君) お諮りいたします。  明10日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 70 ◯議長(金森一郎君) 御異議なしと認めます。  よって、明10日は、休会とすることに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 71 ◯議長(金森一郎君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、来る12日、開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、各議員の一問一答方式による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  また、来る11日は、午前10時より議会運営委員会を開催いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 72 ◯議長(金森一郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後2時53分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...