高岡市議会 2019-12-02
令和元年12月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯議長（金森一郎君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第２号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（金森一郎君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第147号から議案第183号までを議題といたします。
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一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑
3 ◯議長（金森一郎君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
なお、議員の質問時間は20分以内、答弁を含め60分以内で行うこととなっており、再質問、再々質問及び反問もその枠内となっておりますので、議員及び当局におかれましては、御留意の上、発言されますようお願いいたします。
再質問に当たっては、答弁に漏れがあるのか、答弁が質問の論旨から外れているのか、または答弁論旨を再確認するためなのか、理由を冒頭に述べた後、発言されるようお願いいたします。
また、当局が反問権を行使される際は、議員の再質問、再々質問に対し、議長の許可を得た上で行っていただきますようお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、発言を許します。３番 角田悠紀君。
〔３番（角田悠紀君）登壇〕
4 ◯３番（角田悠紀君） おはようございます。
自民党高岡議員会、角田悠紀です。およそ２年ぶりに一般質問の
トップバッターを務めます。風邪を引きまして聞きづらい点もあると思いますが御容赦をお願いし、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
２年間、全ての一般質問の冒頭で稼ぐ力の推進に関して質問させていただき、市も新たな取り組みに挑戦され、着実に実績を積み上げてこられました。
人口減少は今後も進み、市民の数が減ることは避けられない事実です。その中でもよりよい高岡市を構築するためには、みずから稼ぎ、
市民サービスの向上を目指す自治体にならなければなりません。まだまだ本市の稼ぐ力は伸びるとの期待を込めて、今議会もしつこく、稼ぐ力の推進に関する質問から始めます。
事業は終了後に分析し、改善、また次年度によりよい形に変えて展開していかなければいけません。では、具体的な事業を挙げて伺います。
本市の
プロジェクト型ふるさと納税で、昨年度寄附を募集し、今年度事業を実施したたかおか
給食プロジェクト。ことし10月には寄附金を活用し、市内の小・中・
特別支援学校の39校で「ありがとう給食の日」を実施しました。この給食のメニューには、
ふるさと納税の返礼品を使用したとのことですが、ふだんから地産地消の給食を行っている上で、あえて「ありがとう給食」に返礼品を使用した目的をお聞かせください。
この
給食プロジェクトは、平成30年度の寄附項目10項目の中で最多となる326件、682万2,000円の寄附を集めました。この数字は、高岡市の取り組みが全国から御支持いただけたあかしです。
本年度は、
プロジェクト型ふるさと納税として
高峰譲吉顕彰プロジェクトや万葉のふるさとづくりはありますが、この
給食プロジェクトは寄附項目には入っていません。なぜ、最多の寄附件数を集めた
プロジェクトを取りやめたのでしょうか。ましてや、
プロジェクトの締めくくりとして、給食を食べた児童が顔の見えない寄附者に感謝を伝えるはがきを送っており、そのまま項目を残しておけば、お礼のはがきに心を打たれた寄附者が事業を評価し、またことしも寄附しようと思ってくださるかもしれません。せっかく行った事業後のアフターケアを生かせない形になっており、大変残念です。今年度、
給食プロジェクトを実施しなかった理由を、はがきを書いてくれた児童でもわかるように御説明ください。
次は、今年度着手している稼ぐ事業の進捗に関して伺いますが、
自動販売機の設置をメニューに加え、さまざまな公共施設で展開しておられますが、なかったものを新たに設置する際には、それぞれの施設や地域性にも考慮して取り組む必要があることは言うまでもありません。
今年度、
自動販売機を何台設置する予定で、どれだけの設置が終了し、歳入としてどれだけの見込みを立てているのか、お聞かせください。
次に、９月議会で
ネーミングライツの進捗状況に関して質問した際、市の道路などさまざまな施設を例示した上で意向調査を行ったとの答弁がありました。市の道路を
ネーミングライツの対象として挙げられていたことを知り、幅広く検討されていることに喜びを感じた一方で、どの道路をどのような方に対し提案されたのか気になりました。
そこで質問は、
ネーミングライツとして市道を含めた
意向調査等を行ったとのことだが、どのような調査を行われたのか。また、市道だけではなく交差点名についても取り組んではどうかと考えますが、見解をお示しください。
稼ぐ力の推進に関する最後の質問は提案です。
現在、本市では
公共施設再編計画を推し進めています。この計画を着実に進めることは、本市の未来を見据えても非常に重要です。計画の中ではそれぞれの施設に関し、廃止や譲与、譲渡などの対応を決めており、今回、
公共施設再編計画と稼ぐ力の推進を合わせた提案をさせていただきます。
本市には、公共施設の目的や規模、築年数などを示す
公共施設白書が存在しており、施設の内容を知る上で重要な資料です。これらの情報に加え、譲渡の方針を決めている公共施設に関して、
販売希望価格、不動産鑑定結果、設計図を載せた
譲渡施設リストを作成してはどうかと考えます。本当に譲渡したいのであれば、その施設のポテンシャルを正確に示すことで、譲渡を検討してもらえる相手がふえると思います。また、稼ぐ力の推進の面からも、公共財産を適正な価格で販売し歳入増につなげるべきです。
そこで質問は、
公共施設再編計画において「譲渡」とした施設に関し、写真や見取り図を添付した
販売リストを作成し、広く
購入希望者を募集してはと考えますが、見解をお示しください。
次に、
中心市街地の活性化に関して伺います。
市長は、大和撤退後の
御旅屋セリオの
空きスペースを、まちなかにできた貴重なスペースであり、政策の実現に有効な場所として活用したいとし、およそ10億円で
御旅屋セリオ内のおよそ６
割の床を取得する方針を打ち出されていますが、現在、
財政健全化緊急プログラムの真っただ中であり、また、公共施設の再編もあわせて行っている中での
御旅屋セリオの床取得は、市民に対してしっかりと説明責任を果たさなければなりません。また、取得後の計画についても、納得のいく形を示さなければなりません。
そこで第１の質問は、
御旅屋セリオの一部床を10億円で購入する方針が示されましたが、
財政健全化緊急プログラムの着実な実施に対する影響を懸念しておりますが、見解をお示しください。
次に、今議会には補正予算として
中心市街地活性化推進事業費1.5億円が計上されていますが、これは床取得に係る10億円とは別の予算であり、市長会見の資料を見ると「公益施設の導入に向けた
改修工事等に係る所要の経費」との記載がありました。これまでの「導入検討」の答弁から「導入に向けた」とあり、一歩前進したと受け取れます。
子育て、創業、交流の３つのコンセプトは打ち出されていますが、具体的な予算の計上となれば、より具体的な施設の内容を示さないと市民は納得しないのではないでしょうか。
そこで質問は、今議会に公益施設の導入に向けた
改修工事費を計上されていますが、具体的にはどのような公益施設を計画しているのか、お示しください。また、一部改修でその場しのぎの計画ではなく、10年、20年先の全体構想を見据えた対応が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
次に、入居検討中の
高岡地域地場産業センターについて伺います。
御旅屋セリオへの入居が決まれば、これまでの場所と比較し、駐車場の面から不便が生じる可能性を指摘する声もあります。中でも
ものづくり体験などは観光目的の一つでもあり、
御旅屋セリオに大型バスで来場する観光客を事前に想定しておく必要があります。
そこで、観光客が訪れやすい
環境づくりの面からも、観光バスが駐停車できるスペースの確保が不可欠と考えますが、検討している具体策に関しお示しください。
この項最後は、市民の意見が
中心市街地の再生に反映されているのか。この視点からお聞きします。
不幸中の幸いではありませんが、大和の撤退は、市民の関心を
中心市街地に向けていただく機会になりました。議員それぞれ、地元や支援者からこの問題についての意見を寄せられていることは、自分の身を振り返っても容易に想像できます。
一方、ことし７月には、民間の
若手経営者らが集い、大和撤退後の
中心市街地を検証し、にぎわいを創出するための検討会が立ち上がりました。立ち上がって間もなく半年、この間、幾度も会議を開き、意見を交わし、具体策の検討もされたと聞いております。検討会ではどのような意見が出ていて、これからの
中心市街地の起爆剤になるのか、注目が集まっています。
そこで質問は、大和撤退を受けて立ち上がった
中心市街地賑わい創出会議で出された意見にはどのようなものがあったのか。また、それらの意見を、今後どのように
中心市街地の活性化策に反映していくのか、市の考えをお聞かせください。
次は、市民意見や
市民ニーズの取り扱いに関して伺います。
もちろん我々議員も市民の意見を市に対し届ける役割を担っておりますが、今回は、議員を通さず直接市民の意見を聞く手段に関して質問します。
市民の意見を聞く手段の一つとして、市は
パブリックコメントをさまざまな事業や計画で多用しています。
まずは、この
パブリックコメントに関して、「市民と市政」や
ホームページなどを用いて募集を行っていますが、
市民ニーズや意見を十分に把握できていると考えているのか、お聞かせください。
これまでに実施された
パブリックコメントが有効であったとするのであれば、当然、寄せられた市民意見が個々の計画や事業に反映されていると思います。
しかし、実際は「一部の方から寄せられた意見が多い」「募集期間が短い」「コメントしてもどこに反映されているのかわからない」など、意見が届いていると受けとめている市民は少なく、市民の意見を聞いたというパフォーマンスになっているとの指摘もあります。また、対象案件に対する市民の関心の高さ、低さにかかわらず、
パブリックコメントを実施していることを知らない市民も多く、広報にも問題があるのではないかと推察します。
そこで、この
パブリックコメントの手法に関する質問ですが、寄せられたコメントがゼロ件であった
パブリックコメントもあったと聞いていますが、今後の改善策は検討されているのでしょうか、見解をお聞かせください。
市民の意見を市政に反映する手段の一つとして今回提案させていただくのが、市民100人会議です。既に取り入れている自治体もあるとのことですし、私は、流しの公務員で有名な愛知県常滑市の副市長・山田朝夫氏の講演を聞き、市民100人会議について学びました。
常滑市では、赤字経営で市民からは不要論まで出ていた市民病院を見事に新築、経営も再建されました。市民100人会議の手法を用いて市民意見をしっかりと反映し実行、市民の中に
市民病院応援団が自然発生するなど、真の意味での市民病院となれた結果が新築、再建とのことで、すばらしい取り組みであると感じました。
高橋市長とこの流しの公務員・山田氏は先輩後輩の間柄であるとのことですし、本市でもぜひ実施し、市民に本市の課題や現状を正しく知っていただいた上で我が事として市民の意見を市民でつくり上げ、納得し事業を進め、さらにはその事業を支援してもらう。これぞ高橋市長が掲げる
市民創造都市なのではないかと思います。
そこで、市民意見を市政に反映する手法として、高岡型「市民100人会議」を開催してはと考えますが、見解をお示しください。
最後の質問は、来年３月に開業２年を迎えるあいの風とやま鉄道高岡やぶなみ駅の周辺整備に関して伺います。
開業以来、住民による清掃活動や
木津小学校の子供たちがつくった
標語ポスターの展示など、駅をみずからの活動できれいに保とうとさまざまな活動が展開されています。乗降者数も、住宅地の整備に伴い少しずつふえてきています。
ここでは、開業２年を前に住民の方々から寄せられた意見の中で、住民だけでは解決が難しいものを抽出して伺います。
まずは、女子高校生からの意見です。彼女は、通学のほか、友達の家に遊びに行くために駅を利用しているそうですが、やぶなみ駅ではどうして
ＩＣカードにチャージできないのかとの質問を受けました。私は携帯電話の中でチャージできているため、ふだん
ＩＣカードは使っておりませんでした。ＩＴ化が進む中にできた駅ですし、まさかと思い確認しましたが、確かにチャージできない
切符販売機でした。
設計時に想定されていなかったのかもしれませんが、時代は大きく進んでいます。利便性の向上という観点からも早期の改善が必要と考えますが、まずは
ＩＣカードでの乗りおりが可能であるにもかかわらず、チャージができないことへの本市としての受けとめを伺います。
その上で、
目標乗降者数の1,600人により近づくために今年度または次年度以降の
利用者増加を図る本市の取り組みに関して伺います。
次は、駅の周辺環境に関して伺います。
高岡やぶなみ駅の東西には、ロータリーのほか無料の短時間駐車場が設置されており、同じ車が朝から夕方までとまっていることも多く、まるで月決めの
駐車場状態です。地域の方が独自に朝晩と見回りを行い、この状況を指摘されましたが、トラブルを避け、注意をするなどの直接的な行為はとられていませんが、異常な状況を何とかしてほしいとの相談を受けました。
同じ問題は西高岡駅でも起きており、先日、高畠議員とともに民間の
駐車場運営管理会社に相談をしましたが、いずれも収支が合わず月10万円の赤字が想定され、民間時間貸し駐車場の導入は厳しいことがわかりました。
抜本的な解決を早急に求める難しさはわかっておりますが、地域と一緒になってこの問題を解決させていただくことを前提に、高岡やぶなみ駅前に設置した
無料駐車場における迷惑駐車への新たな対応策について、見解をお聞かせください。
最後は、高岡やぶなみ駅への
アクセス道路として早期完成が望まれる
都市計画道路木津佐野線に関して伺います。
ことし７月、早期完成を求める期成同盟会並びに
沿線商業組合が中心となり、
木津佐野線の早期完成を強く求める１万人署名が市長、国会議員、
地元議員宛てに提出されました。私も提出先の一つであり、署名数１万人の思いのこもった署名を重く受けとめた次第です。
現状を見てみると、用地買収を進めながら一区画ひと区画と工事を進めていることはわかります。しかし、工事が済んだ道路と既存の道路が交差する地点には一旦停止などの交通規制がなく、人口が増加する木津地区にとって大変危険な状況が続いております。一刻も早く開通させ、住民が安全で安心して暮らせる環境を整えなければなりません。
そこで、次年度予算の市長査定を年明けに控えた今だからこそ伺いますが、市民17人に１人が署名した高岡やぶなみ駅への
アクセス道路の一つ、
木津佐野線の早期完成を求める市民１万人署名の受けとめに関して見解をお聞かせください。
質問は以上です。
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答 弁
5 ◯議長（金森一郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
6 ◯市長（高橋正樹君） 角田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの２点目、
中心市街地の活性化に関して、
御旅屋セリオの資産購入に関連してのお尋ねをいただきました。これからまずお答えをいたしたいと思います。
御旅屋セリオの活用に当たりましては、第１に、
御旅屋セリオのともしび、灯を消してはいけないこと。第２に、物販、飲食の商業的機能に加え、多様な交流の場づくりを進めること。この２つの方向に思いを定め、必要な措置を講じたいと考えております。今回の資産取得は、
御旅屋セリオの活性化を図り、
公共施設再編、都心軸への都市機能の集約など、
人口減少社会を見据えて将来にわたって持続可能でコンパクトな
まちづくりを推進するため、必要と考えられる資産を先行取得するものでございます。
中心市街地においては民間投資が活発に展開しており、
御旅屋セリオにおいても、関係者の努力により１階部分に以前と変わりない姿が戻ってきているほか、他のフロアでも進展が見られているところであります。この流れをとめることなく、資産の取得を通じて
セリオタウン構想と軌を一にし、多様な交流やにぎわいを生み出す場づくりのイニシアチブをとってまいりたいと考えております。
これらの状況は、
財政健全化緊急プログラム策定後に生じたものであり、投資効果を高めるためにも時宜を得た迅速な対応が肝要と考え、今議会にも関連事業の予算を提案しているところであります。
もとより
財政構造改革は、本市の活力創出と持続可能な行財政運営を確保するために必要不可欠であります。これまで、議会をはじめ市民の皆様の御理解、御協力により、
緊急プログラム初年度の平成30年度において、当初見込みより約３億円上回る約11億円の改善を図ることができたところであります。令和元年度当初予算においても約10億円の改善を見込むなど、収支均衡した財政状況の確立に向け着実に取り組んでいるところであり、関係事業の実施に当たっては
緊急プログラムの目標を踏まえ、適切に対応してまいる所存であります。
次に、同じ項の３点目になりますが、
高岡地域地場産業センターについてのお尋ねでございます。
現在、
地場産業センターの移転に向け、関係者との調整を進めております。移転が実現すれば、
ものづくりの歴史を学び、体験し、商品を購入できる機能がまちなかに加わることとなります。これにより、高岡大仏や山町筋、金屋町などとともに、まちを周遊する観光の魅力が高まるものと考えております。
また、セリオにつきましても、飲食店など他の
観光関連サービスの誘致に弾みをつけ、個人客だけでなく団体客の需要も喚起したいと存じます。このため、
セリオ付近に大型バスの駐
停車スペースを確保する必要があると考えておりまして、現在、オタヤグリーンパーキングを念頭に具体的な検討を進めております。条件が整い次第、早期に整備してまいる所存であります。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
7 ◯議長（金森一郎君）
市長政策部長 福田直之君。
〔
市長政策部長（福田直之君）登壇〕
8
◯市長政策部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の１項目めの１点、３項目めの３点、４項目めの２点、合わせて６点についてお答えをいたします。
まず、大きな質問の１項目め、稼ぐ力の推進に関しての１点目、
ふるさと納税第１弾の
給食プロジェクトに、
ふるさと納税の返礼品を給食食材に使用した目的について。また、今年度は
給食プロジェクトを実施していない、その理由についてのお尋ねでございます。
今般の
プロジェクトにつきましては、高岡の食の魅力あふれる給食を提供することで児童生徒が地産地消や地域の食文化、特産品への理解を深めることができるよう、
ふるさと納税の返礼品を使用したものでございます。また、今回の
プロジェクトには多くの方々に御賛同をいただき、大変感謝をしております。
この
プロジェクトにつきましては、改めてより多くの皆様から賛同と応援をいただくためには、今般の
プロジェクトを上回る事業の魅力向上が必要であるものと考えたところでございまして、給食食材にもふさわしい返礼品の拡充に向けて、食材を提供していただく
市内事業者などとの連携も図りながら検討を重ねていくこととしたため、今年度は実施を見送ったところでございます。
次に、大きな質問の３項目め、市民のニーズや意見の市政反映に関しての１点目、
パブリックコメントで、
市民ニーズや意見を十分に把握できているのかとのお尋ねでございます。
本市では、各種計画などの策定に当たりまして、市民の市政への参画機会を確保するとともに市民への説明責任を果たすため、「市民と市政」や
ホームページでの周知、担当課や
情報公開窓口に加え、福岡庁舎、伏木、戸出、中田の各支所などに募集用紙の設置を行うなど、広く市民から
パブリックコメントの募集を行っているところでございます。
また、市民への
アンケート調査や外部委員が参画する会議の開催のほか、市民の皆様から幅広く御意見をいただく広聴活動として、市政全般に関する御意見や御提案を随時、手紙やメール、電話などで受け付けておりまして、各種団体や地域から寄せられる要望活動にも対応しているところでございます。このように、
パブリックコメントの募集だけではなく、さまざまな手段を使いながら取り組んでいるところでございまして、今後ともできるだけ多くの
市民ニーズや意見を十分把握できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、この項目の２点目、
パブリックコメントの改善策についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、これまでの庁内におけます、
高岡市役所内におけます
パブリックコメントの恒常的な運用状況を踏まえまして、現在、全庁共通の手続基準を明文化し、
市民ニーズや意見の市政への反映方法として制度化することを検討しております。
パブリックコメント手続の
ルール統一化は、実施状況の市民への周知や市民の皆様からの意見提案の奨励に資するものであると考えておりまして、その意見に対する市の考え方の公表とあわせて実施してまいりたいと考えております。
このため、意見募集について市民の皆様が一元的に把握ができ、よりわかりやすくなるよう、
ホームページへの掲載方法を工夫するなどの改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、この項目の３点目、市民意見を市政に反映する手法として、高岡型「市民100人会議」を開催してはとのお尋ねでございます。
これまで本市におきましては、市民の意見を市政に反映させるため、公募や推薦による市民が参画する市政モニター制度のほか、各種団体との意見交換やタウンミーティングなどに取り組んできているところでございます。
御提案の市民100人会議という仕組みは、市民同士が議論し、市民みずからが課題解決を目指すといった地域課題などに対する意見集約の一つの手法として取り入れられているものと考えております。
本市といたしましては、まずはテーマ選定の方法や基準、参加者間の利害関係調整などといった運営方法など、他都市での実施事例を参考にしながら今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、大きな質問の４項目め、高岡やぶなみ駅の利用促進のための周辺整備についての１点目、
ＩＣカードのチャージができないことへの受けとめでございます。
まずは、高岡やぶなみ駅の利用者の皆様に対しましては、
ＩＣカードの利用に御不便をおかけしていることをおわび申し上げます。
あいの風とやま鉄道株式会社では、ことし６月に開催されました利用促進協議会におきまして、平成30年度の富山県経営安定基金からの繰り入れの残余分を活用して、さらなる利便性向上策として券売機のＩＣ対応への改造を令和２年度までの２カ年で行うとの説明がございました。
具体的には、県内20の駅にある券売機31台に対し、システムの改修を令和元年度に、またシステム改修した券売機の機器設置を令和２年度に行う予定でございます。これにより、新規並びに継続の定期券の発行や
ＩＣカードの発行、そして
ＩＣカードへのチャージなどが可能になってまいります。
本市といたしましては、チャージ機能のある券売機ができるだけ早期に設置されるよう、鉄道事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、この項目の２点目、乗降者数増加を図るための取り組みについてのお尋ねでございます。
高岡やぶなみ駅は、主に駅周辺の地域住民の利用を想定した生活の拠点駅として整備してまいりました。駅東側では土地区画整理事業による都市基盤整備が実施されたほか、現在は駅西側において民間活力による開発が進むなど、良好な住環境の形成がなされていることから、今後も同駅の利用者は増加していくものと考えております。
また、今後とも、地元自治会などで構成されております高岡やぶなみ駅利用促進協議会と連携しながら、本市といたしまして各種イベントへの企画や美化活動等の取り組みを支援するとともに、こうしたマイレール意識の醸成を図っていくことにより、引き続き同駅の利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
9 ◯議長（金森一郎君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
10 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは、大きな項目の１つ目、稼ぐ力の推進に関して３点お答えしてまいります。
まずは、この項２点目、
自動販売機の設置予定台数と進捗状況、また収入見込み額についてのお尋ねであります。
本市では、歳入確保策の一つとして
自動販売機の設置に取り組んでおりまして、今年度は新たに市立の公民館を対象としたところであります。公募により５館に設置いたしまして、今年度は約10万円の収入が見込まれるところであります。
今後とも、歳入確保に向けまして、
自動販売機の設置にとどまらず幅広く検討を行い、随時対応を進めてまいります。
続きまして、この項３点目、
ネーミングライツの意向調査についてのお尋ねであります。
ネーミングライツの意向調査は、市内に事業所等を有する企業を抽出いたしまして、昨年10月に郵送による意向調査を実施したところであります。
意向調査におきましては、公共施設について建物あるいは公園など具体的な施設名を列挙しております。また、市道、駐車場、市営住宅につきましては全てを対象にしているわけでございますけれども、市道一つひとつを記載するわけにはいかないものですから、そういった形で包括的に記載してございます。その上で、１つには
ネーミングライツへの関心の有無、そして２つには関心がある場合の施設名称、そして３つには
ネーミングライツを応募する際の特典、４つには
ネーミングライツに関心がない理由、以上について調査を行ったところであります。
議員御提案の交差点の名称につきましては、位置情報でございまして、緊急時などに特定の地点、場所を示すという役割がありますことから、愛称をつけることはなかなか難しいものであるというふうに考えております。
ネーミングライツにつきましては、他市の事例を研究し、さらなる対象施設の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、この項４点目、
公共施設再編計画において「譲渡」とした施設の
販売リストを作成してはとのお尋ねであります。
再編計画上、譲渡とされている施設には、地域の団体など譲渡先を想定している施設と想定していない施設があるわけであります。
広く譲渡先を探す場合に、建物の基本情報はもとより、その施設の状態、特徴、地域との関係など、それぞれの施設により異なる譲渡条件を提示することとなりますが、その際のツールとして、情報を整理し、見やすくしておくためのリスト作成も有効な手法の一つと考えております。
本市では現在、議員からもお話がありましたが、
公共施設白書、そして固定資産台帳を市の
ホームページで公開しているところであります。これらを活用しながら、施設に係る情報がより伝わりやすくなるよう検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
11 ◯議長（金森一郎君） 産業振興部長 川尻光浩君。
〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕
12 ◯産業振興部長（川尻光浩君） 私からは、大きな柱の
中心市街地の活性化に関して２点お答えしたいと思います。
１点目は、公益施設の導入に向けた
改修工事費を計上しているが、どのような計画をしているのか。また、全体構想を見据えた対応が必要と考えるが、見解はについてお答えいたします。
今般の公益機能の導入に関しては、多様な交流の場づくりの一環として、催事場や展示室、会議室などに活用できる多目的スペースを整備したいと考えております。活動の場を用意しておくことが、中心街へと訪れる目的づくりの一環にもなり、交流が活発化することによるにぎわい創出にもつながるものと考えております。
また、今後の
中心市街地のにぎわいづくりや、都市機能の集約によるコンパクトな
まちづくりを推進するため、既に入居している公益施設の機能も勘案し、現場となる位置にあってより高い効果が期待できることを前提に、必要な行政機能の一部を移転することも検討しております。
今後も、関係者との連携のもと、
セリオタウン構想に基づく機能の充実に努めるとともに、現在入居しております観光協会、旅券センター、子育て支援センター等の既存の機能も勘案しながら、交流の場づくりに資する公益機能の導入について適時適切に整備を進めてまいりたいと考えております。
２点目、大和撤退を受けて立ち上がった
中心市街地賑わい創出会議で出た意見を、今後どのように
中心市街地の活性化策に反映していくのかについてお答えいたします。
本年７月に組織されました
中心市街地賑わい創出会議においては、これまで民間の経営者を中心とした委員により、官民が連携し
中心市街地全体のにぎわい創出を図るため、まちの方向性や将来像などさまざまな検討がなされてきたところでございます。
検討を進める中で、歴史的背景や新しい潮流、兆しを捉えた事業の実施という基本的な方向性が見えてきたことから、今後、当会議においては、その方向性のさらなる具体化とそれを可視化する事業の実施に取り組んでいくこととしております。また、今月中旬に実施する同会議においては、方向性に見合った指針を見出し、中間的な取りまとめを行うこととしております。
当会議の中で各委員より示されたさまざまな意見、アイデアは、いずれも
中心市街地の活性化にとって検討すべき価値の高いものであると認識しております。現在取り組みを進めているリノベーション
まちづくりでの取り込みや実証実験の導入、既存イベントのブラッシュアップなど、関係する部局などとも情報共有しながら活性化策への反映を試みてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（金森一郎君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
14 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは、大きな項の４つ目、高岡やぶなみ駅の利用促進のための周辺整備について２点お答えいたします。
まず、同項３つ目、
無料駐車場における迷惑駐車への新たな対応策についてのお尋ねでございます。
高岡やぶなみ駅広場の駐車場は、駅利用者の送迎のための短時間利用を目的とした、いわゆるキス・アンド・ライド用として設置したものでございます。しかし、これまで長時間駐車が多く見受けられますことから、本市としては看板を設置し、注意喚起を図ってきたところであります。しかし、議員御指摘のように改善が見られず、短時間利用ができなくなっている状況であります。
本市としては、同じキス・アンド・ライド用駐車場のある西高岡駅前広場も含め、他都市の事例も参考にしながら地元の駅利用促進協議会とも相談し、より効果的な対策について検討してまいります。
次に、この項４つ目、
木津佐野線の早期完成を求める市民１万人署名の受けとめについてお答えいたします。
都市計画道路木津佐野線は、木津土地区画整理事業区域を含みます南側区間について供用しているところであり、あいの風とやま鉄道高岡やぶなみ駅への
アクセス道路としても利用される本市の重要路線の一つであります。
このことを踏まえ、本年７月には、早期完成に向けての強い気持ちのあらわれとして１万人の署名が提出されたものと考えており、大変重く受けとめているところでございます。本市としては、これまで用地買収や物件補償を鋭意進めてきており、これまで、全体の約70％の用地買収を終えたところであります。
今後は、市民の期待に応え、一日でも早く御利用していただけますよう、沿線の皆様の御理解と御協力を得ながら整備を推進してまいります。
私からは以上でございます。
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15 ◯議長（金森一郎君） 13番 上田 武君。
〔13番（上田 武君）登壇〕
16 ◯13番（上田 武君） 12月定例議会、質問の前に一言申し上げます。
社民党議員団として、さきの列島各地を襲った台風と記録的な大雨によって亡くなられた方々に衷心より御冥福を申し上げます。また、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願うものであります。
では、通告に従って大きく２項目質問いたします。
最初の１項目めは、高岡市が10億円で
御旅屋セリオの全フロアの６
割を取得することについてお尋ねいたします。
身の丈に合わない財政運営を行ってきたことにより40億円の財源不足が生じ、それを解消するために、昨年度から５年間をかけて
財政健全化緊急プログラムを策定し、今実施されています。その内容は、各種事業の補助金や助成金の20％カット、公共施設の閉鎖や統合、利用料金の値上げやコミュニティバスの廃止などや、やる気を損なわせるような職員の賃金カットを実施等々で
市民サービスの低下と負担、我慢を強いるものとなっています。
そんな中で
御旅屋セリオの全フロアの６
割を10億円で取得するとのことですが、到底納得できないわけであります。それは、本市がなぜ財源不足に陥ったのか、身の丈に合った公共投資や計画的な市政・財政運営をしてこなかったことを深く反省したのではなかったでしょうか。その反省の上に立って、市民の皆様の協力を得て、まさに今、財政再建中であるからです。市民には何の説明もなく簡単に10億円の新たな借金で購入することに、市民からは不満と怒りの声が多く寄せられています。そうした市民の声を真摯に受けとめていただきたいと思います。
そこで、この項の１点目は、現時点においてテナントの入居状況と今後の入居見込みについてお伺いします。
次に、この項２点目は、今議会で提案されている
御旅屋セリオの公益施設の導入に向けての
改修工事等に係る所要の経費として１億5,000万円を補正するとしています。これまた大変大きな金額であります。今後も公益施設の導入に伴う
改修工事費としての経費が発生するわけですが、
御旅屋セリオ内の移転や入居者への改修費など、令和２年３月までに、今回補正計上された１億5,000万円を含めて、市が支出する経費はどのぐらい見込んでおられますか、お示しください。
次に、この項３点目は、
御旅屋セリオの全フロアの６
割を市が取得しなければならない理由をお示しください。また、その取得にかかる10億円の価格の根拠をあわせてお示しください。
次に、この項４点目は、
御旅屋セリオのフロアを取得するのではなく、従来どおり必要なフロアを賃借する選択肢をなぜとらなかったのか、その理由をお聞かせください。
次に、民間業者への入居について努力されてきていることを評価をいたしますが、思うには、当てが外れたりして思ったより厳しい現実があり、しかし、何としてもフロアを埋めなければならないことが最優先し、取得に至ったのではと思います。そこにはにぎわいづくりが後回しになっているようにしか見えないわけであります。ここは正念場ですので、高岡商人や民間業者の底力を引き出すためにも少し時間をかけることも必要ではないかと思います。
そこで、この項５点目は、高岡市が
御旅屋セリオの全フロアの６
割を購入することにより、まちのにぎわいづくりに関心のある民間業者等の入居への思いがそがれるのではと思いますが、見解をお示しください。
次に、この項６点目は、行政機関の一部の部局を入居することを視野に検討しているとのことですが、この点について２点お尋ねしたいと思います。
１つは、来訪者の駐車場の確保などに要する経費を考えると財政の無駄遣いであると思いますが、見解をお示しください。
次に、２つ目は、行政機関の一部を入居しても、決してにぎわいづくりに結びつかないし、市民の利便性も損なわれると思いますので、その検討をやめるべきではと思いますが、見解をお伺いします。
次に、市内においても、健康維持増進のためにスポーツジムに通っている方が結構いることを幾つかの施設を見学をして知りました。定年後の世代の方々が多く見受けられ、こんな施設もよいのではと思いました。一例として、
御旅屋セリオ内にこのような施設ができれば、帰りの際に食料などの生活必需品が買えることなどから、考えてもいいのではと思うのです。
そこで、この項７点目は、買い物や飲食、親子が楽しめる娯楽、スポーツ施設などがテナントとして入居することで
セリオタウン構想につながると思いますが、見解をお伺いします。
次に、この項８点目は、
高岡地域地場産業センターには、訪れる方の大型観光バスが数台、マイクロバスや乗用車も数十台の
無料駐車場が敷地内にある一方で、そうでないところへ
高岡地域地場産業センターが移転しても
中心市街地のにぎわいを生み出すことはできないと考えることから、入居は見直すべきではと考えます。この質問については、さきの９月議会でもさせていただきました。従業員の駐車場も確保しなければなりません。そんなこともあり、この３カ月間の間での変化を期待したいと思います。
次に、この項最後の９点目の質問は、さきにも述べたように、40億円の財源不足について、身の丈に合った公共投資や計画的な市政・財政運営をしてこなかったことを深く反省をし、そして
市民サービスの低下と負担、我慢をしていただきたいと市民にお願いをし、今に来ているわけなんですよね。財政健全化と
公共施設再編を実施している中で、10億円でフロアを取得することは市民の理解が到底得られないと思います。このことについての見解をお伺いします。
次に、大きな２項目めは、安心・安全の取り組みについてお伺いします。
2017年の九州北部豪雨、そして18年の西日本豪雨で甚大な被害を各地にもたらしました。残念ながら、ことしも幾つもの台風や記録的な大雨により土砂災害や堤防の決壊が発生し、浸水被害などで死者や行方不明者が多く出ました。また、住宅の全半壊、床上浸水で住むことができなくなった住宅や農業、企業への被害、ライフラインの寸断や新幹線も浸水するなど、今まででは考えられない甚大な被害が各地で発生しました。今回の記録的な大雨はハザードマップを上回るもので、想定区域外でも浸水被害や警戒区域外での土砂崩れに見舞われたことで被害が拡大したのでした。
災害リスク学の学者からは、「100年に１度の災害」という言葉が意味を失うほど想定外の天災が続いているとの指摘をされています。ましてや、「1,000年に１度の雨量を想定」という言葉は市民に誤解を招くおそれがあると思いますので、行政として使用しないほうがよいのではと思います。
では、この項１点目は、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などにおいて、被害が想定されていなかった区域でも甚大な被害が発生しましたが、今後の対応策についてお伺いします。
次に、国の法改正により、最大規模の雨量を想定した洪水ハザードマップ作成を自治体に求められています。富山市においては市民の命を守るために、最大規模の降雨を想定した新たな洪水ハザードマップ作成に向けた
パブリックコメントをことしじゅうに行い、来年１月ごろに、より詳しいマップの内容を提示した上で今年度中に完成するとしていて、全戸配布を来年の６月から７月としています。
そこで、この項２点目は、本市の新たな洪水ハザードマップの進捗状況と全戸配布に向けたスケジュールをお示しください。
次に、台風19号により死者や行方不明者が出ました38市町村で、高齢者や障害者である災害弱者を受け入れる福祉避難所を開設した16市町村のうち６
割に当たる10市町村が非公開としたのでした。その理由として、一般の人が殺到して本当に必要としている人が利用できなくなるおそれがあるとのことです。また、公表はしていないが、事前に把握している要支援者に個別に連絡している自治体もあると報道されていました。
そこで、この項３点目は、本市として、高齢者や障害者らの災害弱者を受け入れる福祉避難所の開設を災害時に公表するのでしょうか。現状と課題についてお伺いいたします。
次に、台風19号では、ケアハウスや特別養護老人ホーム等が浸水により孤立状態となりました。
そこで、この項４点目は、福祉施設などの要配慮者利用施設において、浸水被害に対する避難確保計画の策定状況をお示しください。
次に、子供を含めて外国人がふえ続けています。地域の皆さんからは、言葉の壁が大きな問題で、そのことでなかなかコミュニケーションをとることが困難であると言われています。
そこで、この項５点目は、外国人に対する防災、減災対策の取り組みと課題についてお示しください。
以上で私の質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いいたします。
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答 弁
17 ◯議長（金森一郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
18 ◯市長（高橋正樹君） 上田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の１点目として、
御旅屋セリオについて御質問ありましたうち、検討すべきでないとのお立場からのお話に対する考え方を申し上げたいと思います。
御旅屋セリオにつきましては、第１に、このセリオビルの灯を消さない。第２に、物販、飲食の商業的機能に加え、多様な交流の場づくりを進める。この２つの方向で、その活性化に必要な措置を講ずることといたしております。
御旅屋セリオは
中心市街地の中核を占めておりまして、この灯が消えてしまった場合には、他の地域の例でも見られますように、周辺商店街にも大きな影響を与え、中心街が長期に停滞する大変憂慮すべき事態を招いてしまうこととなります。加えて、昨今の地方百貨店の状況や消費動向などを考慮すれば、
御旅屋セリオをこれまでと同様、物販中心で再生するのは困難ではないかと認識しております。
今般の資産取得は、
御旅屋セリオの活性化を図り、
公共施設再編、都心部への都市機能の集約など、将来にわたって持続可能でコンパクトな
まちづくりを推進するため、必要となる資産を先行取得するものであります。
中心市街地において、銀行本店やホテル、マンションの立地が相次ぐなど民間投資が活発に展開されており、
御旅屋セリオにおいても、１階部分は以前と変わりない姿に戻るなどの状況が見られております。この流れをとめることなく、もとより財政規律を維持しながら、議会をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をいただき、多様な交流やにぎわいを生み出す場づくりのイニシアチブをとってまいる所存であります。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
19 ◯議長（金森一郎君） 産業振興部長 川尻光浩君。
〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕
20 ◯産業振興部長（川尻光浩君） 私からは、大きな問いの１問、
御旅屋セリオのフロア取得について９点お答えいたします。
１点目、現時点におけるテナントの入居状況と今後の見込みはについてお答えいたします。
御旅屋セリオに入居する公共施設や民間のカルチャー教室等については、８月の百貨店閉店後も引き続き営業を継続しているほか、
御旅屋セリオを運営するオタヤ開発株式会社では、関係者の協力を得て、日々積極的なテナント誘致に努めているところでございます。
現在、セリオの１階部分については、富山大和高岡サテライトショップをはじめ専門店の移設と新規店舗の入店が進み、百貨店閉店以前と変わりない様相になってきております。11月30日、12月１日には、セリオの先行リニューアルフェアとしてキャンペーンが行われたところでございます。
この後も、１階に喫茶店や和菓子店の整備が進められているほか、７階の旧レストラン部分には、月内に飲食店がオープンする予定でございます。
２点目、
改修工事等に係る経費を増額補正するとのことだが、令和２年３月までに本市が支出する経費の見込み額はにお答えいたします。
９月定例会において、公益的機能の導入に係る調査及び設計費として2,325万円、退店後の
空きスペースへのテナント入居への開業等支援事業費として4,700万円の補正予算議案を議決いただきました。また、この12月定例会においては、
御旅屋セリオのフロアの
改修工事費用と
高岡地域地場産業センター移転調査・設計と合わせて１億5,000万円を補正予算計上する議案を上げているところでございます。
３点目、
御旅屋セリオの全フロアの約６
割を市が取得する理由は。その取得にかかる10億円の価格の根拠はについてお答えいたします。
昨今の地方百貨店等の状況を考慮すれば、
御旅屋セリオの全てを商業活用にすることは困難であると認識しております。地下１階、地上１階、２階、７階の一部など、商業活用可能なフロアはオタヤ開発株式会社が引き続きテナント誘致に努めることとし、それ以外のフロアについては市が取得し、イニシアチブをとって進めるべく、既存施設の機能も勘案した公益的な活用を図っていきたいと考えております。
取得費用については、資産の鑑定評価額に、さきに述べた面積分を乗じた額が根拠となっております。
４点目、
御旅屋セリオのフロアを取得するのではなく、賃借すべきではについてお答えいたします。
今般の資産取得は、
人口減少社会を見据えたコンパクトな
まちづくりを推進するため、必要となる資産を先行取得するものでございます。多様な目的により多様な方が訪れる交流の拠点づくりのため、
セリオタウン構想に基づき、市がイニシアチブを持って
御旅屋セリオの利活用を図っていく、そのためには資産取得が有効であると判断したものでございます。
５点目、本市がフロアを取得することにより、民間業者の入居への思いがそがれると考えるが、見解はについてお答えいたします。
御旅屋セリオの全てを商業活用することは現実的ではないとの認識のもと、同ビルを多様な方が多様な目的を持って訪れる交流の拠点として活用していきたいと考えております。
交流の場づくりに努めることにより市民が
中心市街地を訪れる目的を創出することは、民間テナントにとって自店舗への来店機会の増加に寄与するとともに、市がフロア活用の礎となることで、テナントの皆様に安心して入居いただけるものと考えております。
６点目、行政機関の一部の部局の入居についてのうち、来訪者の駐車場の確保などに要する経費の無駄と考えるが、見解はについてお答えいたします。
御旅屋セリオ周辺には、市営駐車場を含め一定量の駐車場が確保されているものと捉えております。また、まちなか回遊、観光周遊の拠点として多くの方に御利用いただくため、本年10月より御旅屋駐車場及びオタヤグリーンパーキングの駐車料金を変更し、利便性の向上を図ったところでございます。
７点目、にぎわいづくりに結びつかないだけでなく、市民の利便性も損なわれると思うことから、その検討をやめるべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。
今般、定例会において上程している公益機能の導入について、催事場や展示室、会議室などに活用できる多目的スペースの整備を計画しております。その一環として、必要な行政機能の一部を移転することも検討しております。
必要な行政機能の一部移転に当たっては、今後の
中心市街地のにぎわいづくりや都市機能の集約によるコンパクトな
まちづくりを推進するため、既に入居している公益施設の機能も勘案し、現場となる位置にあってより高い効果が期待できることが前提であると考えております。
８点目、
セリオタウン構想を実現するために、買い物や飲食、親子が楽しめる娯楽、スポーツ施設などがテナントとして入居すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。
セリオタウン構想は、まちなかの生活基盤となる商業機能を保持しつつも、多様な目的により市民が集う場所を求めていくものとなっております。
生活必需品や良品、逸品を買い求める場所として、また市民生活を支援する場、文化を発信する場としての地位を確立できるよう、引き続き関係者とともに積極的なテナント誘致と交流の場づくりに努めてまいりたいと考えております。
最後になりましたが、９点目、
御旅屋セリオへの
高岡地域地場産業センターの入居を見直すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。
地場産業センターの移転が実現すれば、
ものづくりの歴史を学び、体験し、購入できる機能がまちなかに加わることとなります。これにより、高岡大仏や山町筋、金屋町などとともに周辺観光の魅力がより高まるものと考えます。
大型バス等の駐
停車スペースについては、現在、オタヤグリーンパーキングを念頭に具体的な検討を進めており、条件が整い次第、早期に整備してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
21 ◯議長（金森一郎君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
22 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは、大きな項目の２つ目、安全・安心の取り組みについて４点お答えしてまいります。
まずは、この項１点目、被害が想定されていなかった区域でも甚大な被害が発生したが、今後の対策はとのお尋ねであります。
先般の台風第19号では、ハザードマップ等において被害が想定されていない区域で被害が発生したところであります。その原因につきましては、浸水想定区域の指定がされていない中小河川で洪水が発生したことや、想定以上の雨が降ったことなどが挙げられるところであります。
今後、関係機関による調査結果を踏まえ、新たなハザードマップ作成などの対策を行うこととなりますが、それまでは、災害想定区域外であっても山沿いや川沿い、低地などでは災害発生の危険があることを周知するとともに、実際に災害が発生するおそれがある場合には、気象情報や現地状況に応じて避難行動を呼びかけてまいりたいと考えております。
続きまして、この項３点目、福祉避難所の開設の公表に関する本市の現状と課題についてのお尋ねであります。
本市では福祉避難所を31カ所指定しておりまして、開設時には速やかに公表することとしております。
しかしながら、災害時には、公表により一般の避難者が福祉避難所に殺到し、本来必要とする方が利用できなくなるといった事例も見られるところであります。これは、福祉避難所が、避難所での生活が困難な方が避難する二次的な避難所であるという認識の不足が原因であると考えております。
本市といたしましては、平時から福祉避難所の目的や対象者等に関する知識について出前講座あるいは
ホームページ等により周知し、福祉避難所への理解が深まるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、この項４点目、要配慮者利用施設における避難確保計画の策定状況についてのお尋ねであります。
平成29年６月に水防法が改正されまして、市地域防災計画に定める要配慮者利用施設の避難確保計画策定が義務づけられたところであります。
本市では、これまで計画の作成方法について、市
ホームページや説明会の開催により周知を図ってきたところであります。計画策定対象施設は市内で218施設ありまして、そのうち、計画の策定済み施設につきましては令和元年10月31日現在45施設であります。
今後は、新たな洪水ハザードマップの作成に伴いまして、浸水区域拡大による対象施設の増加や計画の見直しが必要となってまいります。ハザードマップの配布とあわせ、対象施設への説明会の開催や広報紙等による周知に努めるとともに、速やかな計画策定を促してまいりたいと考えております。
次に、この項５点目、外国人に対する防災、減災対策の取り組みと課題についてのお尋ねであります。
本市に居住する外国籍市民の国籍は多様化しております。日本語がわからないことや、災害が少ない国においては防災に対して関心がないなどさまざまであります。外国籍市民が万一の災害に備えて、みずから防災知識を身につけ、安心して生活するためには、外国籍市民に対する防災、減災対策への取り組みは大変重要であると考えております。
これまで、外国籍市民の母国語に対応した洪水ハザードマップや地震防災マップを作成し、市内においては避難所案内標識に英語を併記するなど、防災に関する情報を多言語で発信しております。また、外国籍市民が参加するイベントや日本語教室に出向きまして、地域ごとの洪水ハザードマップを活用し、避難の仕方や自身の避難所を説明したり、防災メールの登録の呼びかけも行っているところであります。
しかしながら、日本語がわからない外国籍市民が少なからず存在していること、そして防災に関心が薄く、訓練があっても集まりにくいといった課題もあることから、引き続き外国人が参加するイベントや外国人が集まるところなどでの機会を捉えまして啓発活動を実施してまいります。また、自主防災組織の訓練にも参加していただけるよう呼びかけてまいります。
私からは以上です。
23 ◯議長（金森一郎君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
24 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは、大きな項の２つ目、安全・安心の取り組みについての２点目、新たな洪水ハザードマップの進捗状況と全戸配布に向けたスケジュールについてお答えいたします。
洪水ハザードマップは、水害から人的な被害を防ぐことを目的として、想定される浸水区域や浸水深さ、避難場所の位置などをわかりやすくあらわしたものであります。このマップについては、住民が水害の影響範囲を知ることができ、その情報によってあらかじめ自分の避難場所や避難経路を事前に検討できることから、みずからのみの安全を守るために大変重要なものでございます。
本市では、国及び県から公表された浸水想定区域図をもとに新たな洪水ハザードマップの作成を現在進めておるところであります。今年度末の完成を目指し、作業に取り組んでおります。
また、完成したマップについては、来年度の梅雨の時期までに全戸配布を行いたいと考えております。あわせて、本市の
ホームページや広報紙等への掲載も行う予定にしております。
私からは以上であります。
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再 質 問
25 ◯議長（金森一郎君） 13番 上田 武君。
〔13番（上田 武君）登壇〕
26 ◯13番（上田 武君） 答弁漏れ、もしくは私の聞き漏らしだったら御了承願いたいというふうに思います。
質問の１項目の９番目、市長の御答弁について再度お尋ねいたします。
私の通告は、財政健全化と公共施設の再編を実施している中で10億円でフロアを取得することは、市民の理解が得られないという前提でお話しさせていただいたわけなんですが、市長の御答弁は、市民の理解が得られるという御答弁をるる申し上げられたかと思います。
そこで確認したいのは、市民の理解が得られるという内容をもう少し具体的にお示しいただきたいというふうに思います。市長の答弁で、市民の理解が得られるという言葉があったのかなかったのか、ちょっと私その辺気になりましたので、聞き漏らしかもわかりませんが、再度御答弁をよろしくお願いします。
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答 弁
27 ◯議長（金森一郎君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
28 ◯市長（高橋正樹君） 私としては、御指摘の財政健全化の歩み、そして
公共施設再編の歩みの中で、それらは当然のこととして織り込みながら、その後、その健全化プログラムなどを示した後の事態に対しまして、先ほどに御答弁申し上げましたように、時宜を得た取り組みが必要ということで予算のお願いなども議会に対してお願いしているところでございます。そういう取り組みの中で、健全化の各種目標も踏まえながら取り組む、そして財政規律の維持はもとよりだというふうにも申し上げているところでございます。
これらの提案は市民の御理解をいただけるものと思っておりますけれども、なお、私としても引き続きこれらの点について、議会はじめ皆様方に情報提供しながら、理解を得る努力は当然のことながら進めてまいりたいと思っております。
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29 ◯議長（金森一郎君） 20番 金平直巳君。
〔20番（金平直巳君）登壇〕
30 ◯20番（金平直巳君） 私は、12月定例会で９項目について質問をしたいと思います。
まず、12月補正予算に関連して、
御旅屋セリオの利活用について質問したいと思います。
イオンモール高岡の増床を大きな要因として大和高岡店が撤退し、
御旅屋セリオの３階から８階までを市が購入するとして、10億円の公金投入が表明されました。今回の補正では１億5,000万円が計上されておりますが、10億円という巨額の公金投入について、多くの市民から「財政危機の高岡市のどこにそんな財源があるのか」との厳しい批判の声が大きく噴出していることを当局は直視すべきだと思います。
10億円の公金投入構想は到底市民の理解を得ることはできないと私は思いますが、見解をお聞きいたします。
40億円の財源不足を理由として、コミュニティバスや移動図書館の廃止が市民の反対を押し切って強行されました。公共施設の使用料が値上げされ、自治会や老人クラブなど市民生活に密着した補助金も軒並み削減され、市民の怨嗟の声が広がりました。
「10億円を
御旅屋セリオに入れるくらいなら、交通弱者のためにコミュニティバスを全市的規模で運行してほしい」、こういう声が大きく広がっていると私は思います。この声に応えるべきではないでしょうか。見解をお聞きします。
市役所の機能の一部を移転する構想が示されておりますが、災害が多発している中で、危機管理体制の強化を図る見地からも市役所機能の分散は妥当ではないと判断いたしますが、見解をお聞きします。
イオンモール高岡の増床が大和撤退の大きな要因となったことは明確であります。大型店の無秩序な出店、増床が全国的規模で商店街の空洞化をもたらしましたが、従来のこのような商業政策を見直して、空き店舗対策や後継者対策の強化、金融支援、イベント支援の強化など、商店街振興対策を抜本的に強化することこそが必要だと思います。見解をお聞きします。
２点目に、産業振興対策でありますが、中小企業の事業承継は、地域経済や雇用を守っていく上で重要・緊急課題であります。後継者がいないので廃業を考えているとの中小業者の声を少なからず聞いています。
事業承継対策として、まず制度の周知についてさらなる強化をお願いしたいと思います。
また、セミナーや講座のよりきめ細かな開催と、個別の診断や相談活動の強化を提案いたします。
また、国の支援措置の抜本的強化を要請していただきたいと思います。
次に、年末を控えた中小企業の資金繰り対策への支援の問題です。
経済産業省は11月25日、中小企業庁長官名で、中小企業、小規模事業者が年末の資金繰りに困らないよう対策を求める事務連絡を発出しています。これを踏まえ、相談窓口の充実や金融機関に対して中小企業への支援強化を要請していただきたいと思います。
３点目は、入札・契約制度の改革の問題であります。
富山市での官製談合事件が衝撃を広げていますが、この問題をどう受けとめ、教訓化されるのかお聞きいたします。
共産党議員団は繰り返し、不正の温床になりやすい随意契約の公正性、透明性の向上を提案してまいりましたが、この間の取り組みの実績と今後の強化策をお聞きします。
不正の防止のための入札監視委員会の設置についても繰り返し提案してまいりましたが、当局からは調査、研究したいとの答弁が繰り返し行われてまいりました。今こそ真摯な本気の取り組みを求めたいと思います。
４点目に、教育行政でありますが、学校給食の安全性確保については最近、異物混入事例が県内で相次いでいることが懸念されます。安全・安心な学校給食の実施に向けて、異物混入の根絶、食材の安全性確保など万全の対応を求めるものであります。
世界遺産「首里城」の火災によって、文化財の防火対策の強化が重要テーマとなりました。高岡での文化財の防火対策の取り組みの実績と今後の強化方針をお聞かせいただきたいと思います。
台風や地震による甚大な被害が各地で広がる中で、ハード面での抜本的な対策が求められるとともに、ソフト面での取り組みの強化も重要です。
そこで、学校現場での防災教育の取り組みの実績と今後の強化方針をお聞きします。
５点目は、住民サービスの低下をもたらす、地区連絡センターでの証明書等の発行業務の停止措置の見直しを求める立場からお聞きします。
当局からは、市内11カ所でのファクシミリによる戸籍等の発行業務を令和２年３月をもって停止する方針が示されています。財源不足を理由としてコミュニティバスや移動図書館が廃止され、公共施設の使用料の大幅な値上げ、自治会や老人クラブへの補助金カットなど、住民サービスの削減、住民負担増が相次いでおり、住民の皆さんの批判が広がっています。今回の戸籍等の発行業務の停止方針は明らかに住民サービスの顕著な後退であり、これは容認できるものではありません。
当局は代替手段としてマイナンバーカードによるコンビニ交付の利用を示しておられますけれども、個人情報の漏えい等の懸念から全国的にも取得率は13％の低率にとどまっており、住民サービスの低下をカバーすることはできません。発行業務の停止の見直しを強く求めます。
６点目は、災害対策であります。
庄川、小矢部川の重要水防箇所の整備は洪水対策の緊急課題です。
そこで、今日までの国の取り組みの状況をお聞きいたします。
あわせて、洪水対策の強化へ国に整備促進を強力に要請していただきたいと思います。
洪水対策ではハザードマップの重要性が強まっており、水防法改正に呼応した洪水ハザードマップの見直しと住民への周知の取り組みの強化をお願いしたいと思います。
また、市民の防災意識の向上のために、出前講座の開催数の増大へのさらなる努力を求めるものであります。
災害備蓄に関連して、高齢者用おむつ等の配備がゼロの小学校区があることは重大であり、災害備蓄の見直し、充実を提案するものであります。
７点目は、福祉行政であります。
安倍政権は、来年の通常国会に提出を予定している介護保険制度改定案の中では、今は無料のケアマネジャーによる居宅介護支援費に１
割負担を導入しようとしています。
負担なくケアマネジャーが相談に乗ってくれることが介護保険の大切な理念です。利用者が自己負担なく居宅介護支援を受けられる環境を維持する上で強く懸念されるのは、利用者負担が導入されれば、費用負担を理由に虐待ケースへのケアマネジャーの介入が妨げられる状況が発生する懸念です。統計上、在宅の高齢者の虐待通報者で一番多いのがケアマネジャーです。
このことを踏まえて、介護サービスの顕著な低下をもたらすケアプランの有料化に反対されるよう求めたいと思います。
国保事業について質問します。
国保税が高過ぎて払えない、こういう痛切な声がたくさん聞かれます。４人家族で所得200万円の場合、国保税は40万円台でありますが、中小企業労働者が加入している協会けんぽは20万円台となり、２倍の開きがあるのであります。国保税がこんなに高いのは、
均等割が４万2,000円、平等
割が３万9,000円かかるからであります。これは協会けんぽにはない負担であります。
全国知事会が求めているように、国の責任で
均等割、平等
割は廃止すべきであります。そして当面、８億7,000万円と見込まれる高岡市の国保の財政調整基金の活用などによって
均等割の軽減を実施されるよう提案したいと思います。
また、国保事業の都道府県単位化のもとで、国保税の大幅引き上げをもたらす懸念のある統一保険料の設定に反対していただきたいと思います。
補聴器の購入助成についてお聞きします。
補聴器は高額であり、購入への支援は、障害者手帳を有する高度・重度難聴者に限定されています。認知症予防と健康寿命の延伸のためにも加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設するよう国に要請していただきたいと思います。
市独自に補助制度を設ける自治体がふえており、高岡市でも創設を検討していただきたいと思います。
８点目は、市補助金の削減問題です。
高岡市の身の丈を超えた大型事業の推進の結果、40億円の財源不足を生じたとの理由のもとで、平成30年度では29年度対比で産業振興部の205件、１億円削減をはじめとして、市民生活に密着した各種補助金が大規模に削減をされ、市民の批判にさらされています。
当局は市民の声に真摯に向き合い、補助金削減について回復措置をとられるよう求めたいと思います。
最後に、インテック社員による個人情報の持ち出しについてお聞きします。
市民病院の患者さんの個人情報が外部に持ち出された問題について、委託契約に違反したインテックや委託側の市に対して市民の批判がたくさん聞かれます。
まず、インテックへの業務委託に関する委託契約の遵守、個人情報のセキュリティ管理について、どのような指導、監督が行われてきたのでありましょうか。反省点は何かをお聞きいたします。
高岡市は、平成30年度決算では122件、５億1,000万円という多額の委託費をインテックに支払っております。弁護士等の専門家による第三者機関を早急に設置して、インテック社員による高岡市民病院からの個人情報持ち出し問題の真相解明と再発防止策の早急な具体化を求めたいと思います。インテックの内部調査では市民の理解は到底得られないと思います。今後も恒常的なチェックの強化を実施すべきではないでしょうか。
そして、高岡市の行政責任の明確化と委託契約の遵守の徹底のために、委託業務全体へのチェック体制の抜本的強化を強く求め、私の質問を終わります。
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答 弁
31 ◯議長（金森一郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
32 ◯市長（高橋正樹君） 金平議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは３点についてお答えをいたします。
第１点は、
御旅屋セリオの利活用問題についてという大きな問いの１点目のうち１点目、利活用策としての公金投入についての市民の理解というお尋ねでございます。
御旅屋セリオの活用に当たりましては、お話し申し上げておりますように、第１に、セリオビルの灯を消してはいけない。第２に、物販、飲食の商業的機能に加え、多様な交流の場づくりを進める。この２つの方向のもとに必要な措置を講じることにいたしております。
中心市街地の中核を占める
御旅屋セリオの灯が消えてしまえば、周辺商店街や
中心市街地に大きな影響を与え、大変憂慮すべき事態を招くと考えます。加えて、昨今の地方百貨店の状況を踏まえますと、セリオ全体を商業活用することは困難との認識から、物販や飲食を含め、多様な目的により多様な方々が訪れる交流の拠点づくりを推進したいと考えております。
これらを踏まえ、今回の資産取得は、
御旅屋セリオの活性化を図り、将来にわたって持続可能なコンパクトな
まちづくりを推進するために必要となる資産を先行取得するものでございます。
ホテルやマンションなど、まちなかにおける民間投資が活発化する中、
財政健全化緊急プログラムの目標を踏まえたこれらの取り組みは市民の皆様の御理解をいただけるものと考えておりますが、なお、議会をはじめ市民の皆様の御意見、御指摘にも耳を傾けながら、市がイニシアチブを持って、多様な交流やにぎわいを生み出す場づくりに努めてまいりたいと存じております。
次に、私からの２点目は、大きな柱の２点目、産業振興対策の強化についてのうち、事業承継対策の抜本的強化を国に要請することについてでございます。
事業承継問題は地域経済に大きな影響を及ぼすことから、その対策は重要な課題と認識をいたしております。国に対しては、全国市長会を通じ支援制度の充実を要望してきたところでございます。
国においては、平成30年度からの10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけておりまして、事業承継に向けた環境の整備が着実に進められてございます。
本市としては、国をはじめ関係機関と連携し、今後とも企業訪問によるヒアリングなどを通じまして事業承継に関するニーズを掘り起こすなど、円滑な事業承継が促進されるよう努めてまいります。あわせて、企業の実情に即した支援の充実について、引き続き全国市長会等を通じ、要望してまいりたいと存じます。
次に、私からの３点目は、大きな柱の６番目、災害対策についてでございます。庄川、小矢部川の重要水防箇所の整備について、強力な要請を行うようにというお話でございます。
本市としても治水の重要性に鑑みまして、河川整備の促進については、これまで国に対して本市の重点要望事項として継続的にお願いしてきたところでございます。
また、本市で開催されました北陸直轄河川治水期成同盟会連合会の意見交換会においては、この秋の台風による各地での災害を踏まえ、両河川の整備促進について改めて国に要望したところでございます。今後ともさまざまな機会を捉え、重要水防箇所の解消が図られますよう、河川整備の促進について国に強く働きかけてまいります。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
33 ◯議長（金森一郎君）
市長政策部長 福田直之君。
〔
市長政策部長（福田直之君）登壇〕
34
◯市長政策部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の１項目め、
御旅屋セリオの利活用問題についての２点目、コミュニティバスを全市的規模で運行してほしいとの切実な声に応えるべきではとのお尋ねでございます。
平成30年３月に運行を終了いたしましたコミュニティバス「こみち」におきましては、沿線住民の声を反映したルートやダイヤの見直しなどを行ったものの、利用者の減少や循環型バスの利点を生かされていないなどという状況がございました。
こうした状況を踏まえまして、本市ではコンパクト・アンド・ネットワークの都市構造の実現に向けて、既存の鉄軌道や幹線系路線バス等の骨格的な公共交通の維持を図りつつ、こうした幹線と市内各所を結ぶ民間事業者によるバス運行や、地域の実情に対応できる市民協働型の地域交通システムとしての地域バスや地域タクシーの導入促進などにより、交通弱者と言われる高齢者をはじめとする方々の対応も含め、地域の足が確保されるよう全市的な取り組みを展開しているところでございます。
今後とも、拠点間を連携する持続可能な交通体系の構築に向け、地域の方々の御意見を伺いながら、市民の皆様が利用しやすい公共交通サービスの提供に努めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
35 ◯議長（金森一郎君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
36 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは、８点お答えしてまいります。
まずは、大きな項目の１つ目、
御旅屋セリオの利活用についての３点目、危機管理体制の強化の見地から市役所機能の分散は妥当ではないと考えるがとのお尋ねであります。
近年、各地で大きな災害が発生しております。被災した自治体の中には、防災拠点である市役所そのものが被害を受け、機能不全に陥った事例があることから、市役所の位置も含め、災害時における危機管理体制の見直しが求められているところであります。
本市の防災拠点である本庁舎は、耐震化が十分でないということもありますし、洪水時には50センチ以上１メートル未満の浸水被害が生じることから、大きな地震や洪水が発生すると行政機能に支障が生ずるおそれがあります。しかしながら、こうした事態が生じたときには、平成29年に作成いたしました高岡市業務継続計画に従いまして、福岡庁舎をはじめ、伏木、戸出、中田の各支所等に行政機能を分散し、業務を継続することとしております。
御旅屋セリオは、立地環境や建物構造上、地震や洪水の自然災害からの影響が少ないため、仮に市役所の機能の一部を
御旅屋セリオに移転すると、万が一大地震が発生した場合に被害を軽減できること、あるいは既存の支所等も含めた市内各地の被害情報の収集が可能であるなどの利点はあります。その一方で、災害対策本部員が本部に参集するまでに時間を要すること、あるいは停電により通信障害が生じた際は相互の連絡がとれないといったような欠点もございます。
市役所機能の分散については、既に支所等により分散されておりますこと、それから災害による影響の有無は立地環境や建物構造、業務内容により異なること、そして発災時の現地対策本部として使用することが可能であることなどから、危機管理体制上、一概に妥当ではないとまでは言えないものと考えております。
続きまして、大きな項目の３つ目、入札・契約制度の改革についての１点目、富山市の官製談合事件の受けとめについてのお尋ねであります。
富山市の官製談合事件につきましては、道路の修繕工事において職員が１人で業務を行う中、発生した事件でありまして、今回の事件を受け、内部での情報共有あるいはチェック体制の重要性が問われたものであると考えております。
今後は、契約事務マニュアルに定める業務の流れを点検し、必要な改善を行うとともに、関係法令等の遵守及び綱紀保持に関する意識向上のために定めた発注者綱紀保持マニュアルを活用し、公平公正な業務執行を図り、内部体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、この項２点目、随意契約の公正性、透明性の向上への取り組みの実績、そして今後の強化策についてのお尋ねであります。
本市では、随意契約の手続の公正性を確保するため、契約事務マニュアルの中で随意契約の標準的な解釈、指針を示してきたところであります。
発注業務に係る職員の行動指針、あるいはそれに基づく発注者綱紀保持マニュアルによりまして定期的に研修を行い、さらなる公正の確保に努めてきたところであります。また、各課において、緊急なものあるいは軽易なものを除きまして見積徴収の際に予定価格を示すなど、透明性の向上にも努めてきたところであります。
今回の富山市の事案を受けまして、今後、各担当課におきましては、契約事務マニュアルを再チェックし、見積徴収から結果までの流れについて、１人の担当者で偏るのではなく、業務の流れを分離して別の担当で行うことなどを徹底するものし、不正の防止を図ってまいりたいと考えております。
次に、この項３点目、入札監視委員会の設置に向けた取り組みについてであります。
公共工事の発注については、従来から入札及び契約の透明性、公正性を確立することが求められております。これまでも低入札価格調査の見直しや総合評価方式の導入及び工事内訳書提出の義務づけなど、改善を行ってきたところであります。
入札監視委員会の設置も含め、今後も入札及び契約手続の運用について調査を行い、引き続き公正な執行手続を図れるよう努めてまいります。
次に、大きな項目の６つ目、災害対策についての３点目、市民の防災意識向上のために出前講座の開催数の増大についてのお尋ねであります。
市では、地域の災害リスクの把握や防災知識の習得、防災訓練の支援などを行うために、防災に関する
まちづくり出前講座を４種類用意してございます。出前講座の開催数については、近年の大規模災害の影響もありまして、平成29年度は40件、平成30年度は68件と増加傾向にあります。
これまで出前講座は主に自主防災組織からの申し込みでありましたが、10月の台風第19号による洪水被害もありまして、最近は企業あるいは福祉団体、子育て世代からも防災に関する相談が寄せられております。防災講演会や河川見学会などの出前講座を行っているところであります。今後は、これまで申し込みの少なかった団体の方々や、あるいは幅広い年代の方々にも参加していただけるように、公共施設へのチラシの設置やＳＮＳを活用した周知を行うとともに、講座の内容の充実を行い開催数の増加を図り、防災意識のさらなる向上を図ってまいります。
次に、この項４点目、災害備蓄の見直し、充実についてのお尋ねであります。
本市では、市全体で必要となる食料品や生活必需品などの災害備蓄物資を迅速に各避難所へ供給する必要があることや、あるいは１カ所に備蓄するリスクの分散といった観点から、各地区の拠点避難所である市内26の小学校に分散して備蓄しているところであります。
また、不足する備蓄物資につきましては、自治体間の災害時相互応援協定や民間団体と物資供給等の協定を締結するなど、流通備蓄の受け入れについても体制確保に努めているところであります。
各小学校の備蓄物資につきましては現在も追加整備を行っているわけでありますが、前年度末時点において大人用おむつが配備されていない小学校は４カ所あります。来年度の出水期前までに早急に整備を進めてまいります。
次に、大きな項目の８つ目、市補助金の削減回復措置についてのお尋ねであります。
本市が持続可能な財政運営を確立するためには、他の歳出科目や事業と同様、一つひとつの補助金に対する不断の点検のみならず、本市予算における補助金全体に充てる一般財源総額を適正に管理する視点が必要であります。
そのため、中長期的、統一的な観点に基づく補助金の基本的な指針として「補助金の基本的な考え方（補助金ガイドライン）」を策定することとしております。これによりまして、単に補助金を削減するのではなく、市民と行政の役割分担を明確にするとともに、時代により変化する
市民ニーズに対応した補助制度を提供できる環境を整えてまいりたいと考えております。
今後は、新規の補助金はもとより削減した補助金も含め、全ての補助金について、この「補助金の基本的な考え方」に基づき適正に判断してまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の９つ目、インテック社員による個人情報の持ち出し問題についての３点目、委託業務全体へのチェック体制の抜本的強化をについてのお尋ねであります。
本市では、個人情報保護条例に基づきまして個人情報取扱委託指針及び個人情報取扱特記事項を定め、契約時の措置の内容や委託先等の監督、受託者における安全確保の措置などを定め、個人情報の適切な管理に努めてきたところであります。
また、本年３月には、受託者における個人情報の保護と安全管理措置の実施を徹底するため、当該委託指針及び特記事項を改定し、委託手順ごとの安全管理措置の内容整理、委託先における責任体制の整備など、委託業務における個人情報の適正な取り扱いの徹底について通知を行ったところであります。
今般、本事案を受け、職員に対して改めて委託指針等の周知徹底を図ったところでありまして、委託先にも個人情報を扱う社員の管理、監督の強化を求めてまいります。
私からは以上です。
37 ◯議長（金森一郎君） 産業振興部長 川尻光浩君。
〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕
38 ◯産業振興部長（川尻光浩君） 私からは、大きな柱の
御旅屋セリオの利活用問題についてのうち、商店街の全国的空洞化の要因である大型店の無秩序な出店、増床をもたらす今日までの商業政策を見直し、商店街振興対策の抜本的強化をについてお答えいたします。
人口減少や少子・高齢化などの社会構造の変化、ネット通販の普及や車社会の進展による路面店の郊外化など、既存商店街、小売業を取り巻く環境は大きく変化しております。
今や、大型商業店舗もネット通販、ｅコマースとの競争にさらされており、各個店にはネットにはない実店舗ならではの魅力を高めていく必要があると認識しております。
そうした個店がまちなかにふえていくよう、リノベーション
まちづくり事業などを通じて意識啓発や大家と入居者とのマッチング、開業支援などに取り組み、魅力的な個店を生み出す土壌づくりや意欲のある方々への支援強化に努めてきたところでございます。
また、県、国などとも協調して商店街対策に取り組んでおり、創業者への金融支援、商店街のにぎわい創出イベントへの支援なども実施しております。市内の各商店街には、各種支援制度の情報提供に努めるとともに、これらを生かした意欲ある試みが図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、大きな柱の２点目、産業振興対策の強化について３点お答えいたします。
事業承継対策についてのうちの制度の周知のさらなる強化をについてお答えします。
本市においては、融資制度や企業立地助成制度において事業承継に取り組む事業者を対象とした支援措置を講じており、これまで新産業創造プラットフォームにおける意見交換会や金融機関向け説明会において制度のＰＲに努めてきたところであります。
また、国においては、事業承継を推進するため、税制や補助金等の支援制度を講ずるとともに、各都道府県にワンストップ窓口として事業引継ぎ支援センターを設置し、相談対応や事業承継計画の策定支援、支援制度の活用促進に取り組んでいるところでございます。
本市としても、富山県事業引継ぎ支援センターを中心として県、商工会議所、金融機関といった各産業支援機関との連携により周知活動を進めているところであるが、今後さらに連携を深め、支援制度の周知の強化に努めてまいりたいと考えております。
事業承継対策についての２点目、セミナー、講座のよりきめ細かな開催を。また、個別の診断や相談活動の強化をについてお答えいたします。
本市においては、平成30年度に独立行政法人中小企業基盤整備機構に講師を依頼し、事業承継セミナーin高岡を開催いたしました。本年度においては、高岡市内において、県や支援機関が主催するセミナーが開催されたところでございます。
本市としても事業承継対策の継続的な取り組みが必要との考えから、昨年度に引き続き、独立行政法人中小企業基盤整備機構との連携により、事業承継、後継者育成をテーマとした中小企業大学校サテライト・ゼミを来年２月から３月にかけて開催することとしております。
今後とも企業訪問やヒアリングを通じて、事業承継に関する課題、ニーズの掘り起こしに継続的に取り組み、中小企業、小規模企業者の事業承継対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
大きな項目の産業振興対策の強化についてのうちの２番目、中小企業の年末の資金繰り対策への支援強化をについてお答えいたします。
中小企業の資金需要が高まることが考えられる年末に向けて、さきの11月下旬には市内金融機関に対し、個々の企業の実情に合わせた円滑な融資と資金に関する助言、支援を依頼したところでございます。本市としても、来る12月９日から13日までの間、金融相談窓口を午後７時まで延長し、中小企業の年末の資金繰りに備えた迅速な資金調達のための体制を強化することとしております。
また、富山県信用保証協会とも、常日ごろより中小企業が円滑に借り入れできるように連絡を密にしているところであります。年末を迎えるに当たり、関係機関に対して中小企業の実情に合わせた柔軟な対応を働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
39 ◯議長（金森一郎君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
40 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、大きな項目の４番目、教育行政につきまして３点お答えいたします。
まず、１つ目になります。学校給食の安全性確保につきまして、異物混入の根絶、食材の安全性確保など学校給食の安全性確保に万全の対策をとのお尋ねにお答えいたします。
学校給食におきましては安全・安心が大原則であり、教育委員会におきましては、厚生センターと連携し各給食現場の巡回指導を行うなど、日ごろから学校給食衛生管理基準に基づいた衛生管理を徹底しますとともに、混入の原因となり得ります調理器具等の点検を行い、順次修繕、更新を行っております。
各学校や共同調理場の調理現場におきましては、日々、調理従事者の健康状態、施設設備や使用器具の状況、食材の検収など、調理過程を確認し記録しております。また、校長等が児童生徒の摂食開始時間の30分前までに検食を行い、異常がないか確認をしております。教室では学級担任が、給食当番の健康状態や手洗い、服装等について確認し、配膳時に異物混入や二次汚染が起こらないよう指導するなど全ての過程で衛生管理を徹底し、異物混入防止や食中毒防止に万全を期しております。
続きまして、２点目、文化財の防火対策の取り組みの実績と今後の強化方針についてのお尋ねにお答えいたします。
文化財の防火対策としましては、各文化財における消防設備の整備、改修等に際しまして支援を行っております。平成27年度には重要文化財気多神社の自動火災報知器設備や消火設備の改修を、また金屋町重要伝統的建造物群保存地区内におきましては、平成29年度から３カ年計画で、火災の早期発見を目的としました連動型火災報知器の整備を支援してきております。重要文化財勝興寺におきましては今回の修復事業に際しまして、迅速な延焼防止策としまして、防犯カメラと連動し、消火設備を遠隔で操作することができる装置を導入しております。
また、国宝瑞龍寺をはじめとしまして、重要文化財武田家住宅、山町筋・金屋町重要伝統的建造物群保存地区等におきましてはそれぞれに自衛消防隊を組織しており、日常的な防火管理や災害時への対応に向け体制を整えております。高岡の誇りであります大切な文化財を着実に後世に継承しますよう、引き続き所有者や自治会、消防本部や関係団体等とも連携をしまして防火対策に取り組んでまいります。
続きまして、３点目、小中学校での防災教育について、取り組みの実績と今後の強化方針はとのお尋ねにお答えいたします。
本市の小中学校におきましては、沿岸地域、河川沿い、山間部、農地、住宅密集地、商業地などそれぞれの立地等の実態に即しまして、関連します教科、総合的な学習の時間、特別活動等におきまして、児童生徒によるハザードマップの作成や災害発生時のメカニズムの学習など、防災教育の充実を図っております。
防災教育におきましては、自然災害はいつ、どこで発生するかわからないという危機意識を持ち、いざというときには自分の命をみずから守る行動がとれる実践力を養うことが重要であります。各学校におきましては、さまざまな自然災害を想定しまして、消防署など関係機関と連携した防災避難訓練を実施し、ＰＴＡとの協力による引き渡し訓練も行っております。
また、今年度は、４つの自治会が地域の小学校の体育館を避難場所とした防災避難訓練を実施しており、その際には児童生徒が家族とともに参加しております。今後も、各学校とＰＴＡ、地域、関係機関等が一層連携、協力しまして、より実効性のある防災教育や防災避難訓練を行っていくこととしております。
私からは以上であります。
41 ◯議長（金森一郎君） 市民生活部長 梅崎幸弘君。
〔市民生活部長（梅崎幸弘君）登壇〕
42 ◯市民生活部長（梅崎幸弘君） 私からは、大きな問いの５つ目、地区連絡センターにおける証明書等の発行業務の停止措置の見直しをについてお答えいたします。
現在、市内11カ所の地区連絡センターにおいて戸籍や住民票等の証明書発行業務を行っておりますが、その発行件数は、ピークであった平成９年度と比較いたしますと、平成30年度には約４
割に減少しております。また、市全体の件数に占める割合は3.5％となっております。このことから、令和２年３月末をもって地区連絡センターにおける証明書の発行業務を停止することとしております。
地区連絡センターで発行している証明書につきましては、本庁舎以外に福岡庁舎、伏木、戸出、中田の各支所、オタヤ
市民サービスコーナーにおいても取得可能であります。また、マイナンバーカードを利用することによりまして、最寄りのコンビニエンスストアなどにおきまして、土日祝日も含め午前６時半から午後11時までの取得が可能となっております。
今後とも、市内において証明書等の取得が可能な施設あるいはマイナンバーカードを利用した取得方法について、より一層の周知を図り、
市民サービスが低下しないように努めてまいります。
私からは以上でございます。
43 ◯議長（金森一郎君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
44 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは、大きな項の６つ目、災害対策について２点お答えいたします。
まず、庄川、小矢部川の重要水防箇所の整備についての１点目、今日までの国の取り組みの状況についてのお尋ねでございます。
河川の重要水防箇所とは、堤防の決壊や漏水、越水等の危険が予想される箇所のことであり、水防上、特に注意を要する箇所であります。
庄川や小矢部川における重要水防箇所については、それぞれの河川整備計画に基づき、国が整備主体となって進められているところでございます。庄川では、急流河川という特徴を踏まえ、これまで洗掘や侵食に対する堤防の強化が行われてきたところであり、継続して今年度も左岸の上高岡地区、これは深沢から下伏間江地先でありますが、そこで対策が実施される予定であります。
また、小矢部川は蛇行する河川であり、これまでの長い歴史において氾濫を繰り返してきた結果、旧河道、古い川の跡ですが、その上に現在の堤防がつくられた箇所が多く、そのため堤防の浸透対策が行われてきたところであります。こちらも継続で今年度も右岸の高田島地区、これは荒屋敷から宝来町地先でありますが、そちらで対策が実施される予定であります。
次に、２点目、洪水ハザードマップの見直しと住民への周知の強化についてのお尋ねであります。
本市では、水防法が改正されたことに伴い、国及び県から公表された浸水想定区域図をもとに洪水ハザードマップの見直しを進めているところであります。
このマップについては、全戸に配布を行うほか、本市の
ホームページや広報紙等での掲載を予定しているところであります。さらに、マップの内容や避難の考え方についての説明会を開催するほか、出前講座等を通して住民の皆様に周知を図ってまいります。
私からは以上でございます。
45 ◯議長（金森一郎君） 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。
〔福祉保健部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
46 ◯福祉保健部長（鶴谷俊幸君） 私からは、大きな問いの７番目、福祉行政について、３項目５点についてお答えをしてまいります。
まず、１項目め、ケアプランの有料化に反対をというお尋ねでございます。
先月末、厚生労働省から、介護給付費や自己負担を含む介護費用全体が昨年度初めて10兆円を超えたことが発表され、今後、高齢化が一層進行する中で増大し続ける費用への対応が課題とされているところでございます。国の社会保障審議会介護保険部会では、介護保険制度を持続可能な制度とするため、給付と負担の適正化の議論が進められておりまして、その中では、介護サービスの入り口となりますケアプランの作成やサービス利用に関する相談、諸手続などをサポートするケアマネジメントに対する給付のあり方が検討されているところでございます。
介護保険制度の創設から19年を経過いたしまして介護サービスの利用も定着した現在、利用者一人ひとりの状況に応じたきめ細やかなケアプランの作成や、より質の高いケアマネジメント体制が求められております。このような中で、議員が懸念されております側面もあろうかとは存じますが、これまで利用者負担がなく10
割給付となっておりますケアプランの作成への利用者負担の導入が俎上にのることも、またいたし方のない側面があるのではないかというふうに考えております。
同部会では年末までに方向性を取りまとめることとされておりまして、本市といたしましても、ケアマネジメントに関する給付のあり方を含め、今後の介護保険制度に関する議論の進捗を注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、２項目め、国保事業についての１点目、
均等割の軽減へ財政調整基金の活用などで対応をというお尋ねでございます。
本市の国保事業については、広域化への移行直後ということもございまして、県から示される国保事業費納付金の今後の推移が的確に見通せない中、被保険者数の減少に伴う国保税の減収が見込まれる状況にございます。また、近年の医療の高度化、高額新薬の保険適用などによる保険給付費への影響も懸念されるところでございます。このように予断を許さない財政運営が続くことが想定される中にありまして、将来の財政リスクに備えるためにも、国保の財政調整基金については一定額を保有しておく必要があるものと考えております。
世帯当たりの国保加入者数に応じて負担していただいております
均等割につきましては、これも世帯ごとに課税されている平等
割とともに、低所得者世帯に対する軽減措置を講じているところでございます。また、災害に遭われた方や、失業等により所得が前年に比べて著しく減少した方については、その都度、減免制度を適用しているところでもございます。
本市といたしましては、これらの制度によって被保険者の負担軽減を図りながら、財政調整基金を活用し、各年度ごとの財政状況で大きく影響を受けることのない安定的な国保財政の運営に努めてまいりたいと考えております。
同じく国保事業についての２点目、国保税の大幅引き上げをもたらす統一保険料の設定に反対をというお尋ねでございます。
保険料水準の統一につきましては、国のガイドラインの中で、「将来的には、都道府県での保険料水準の統一を目指し、都道府県内の各地域で提供される医療サービスの均質化や医療費適正化の取組等を進めることが求められる」とされておられます。
また、富山県においては、平成29年12月策定の富山県国民健康保険運営方針の中で、「現時点では、県内統一の保険料（税）水準としない」、こういうこととしながらも「医療費適正化計画等による医療費水準の平準化の状況を見ながら、本運営方針の見直しのなかで検討していく」ともされております。
県及び県内15市町村等で組織いたします富山県国保運営方針等連携会議では、保険料減免基準の統一をはじめといたします国保事業の標準化に関する協議を順次行うこととしておりまして、現在、被保険者証と高齢受給者証の一体化に向けた調整を進めているところでございます。今後、保険料水準統一についての議論に及ぶことも想定されるわけでございますが、その際には、国保制度が社会保険方式の社会保障制度として持続可能なものとなるよう、県や各市町村とも慎重に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、３項目め、補聴器の購入助成についての１点目、認知症の予防と健康寿命の延伸のための加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度についてでございます。
現在、40センチメートル以上の距離での会話の内容が十分に聞き取れないなど、日常生活に支障を来す聴力レベルの方々に対しましては、障害者の方への支援制度の中で補聴器の購入助成などを行っているところでございます。
また、平成30年からは、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が認定いたしました補聴器相談医の診察を経て、治療等のために必要とされる補聴器の購入費用については医療費控除の対象にもなっているところでございます。
加齢性難聴は近年、鬱や認知症の危険因子の一つとして指摘されておりますが、発症にはさまざまな要因がございまして、その仕組みが解明されておらず、認知症予防との関連性もいまだ十分に立証されていない状況にございます。
国においては平成30年度から、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究、こういったものが開始されております。補聴器購入に対する補助制度の創設を国に要請をとのお尋ねでございますが、本市といたしましては、その研究結果を踏まえた上で対応等を検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、補聴器の購入助成についての２点目、市独自の補助制度の創設をについてでございます。
現在、補聴器の購入については、一定の聴力レベルを下回る方に対しまして、障害者支援制度での対応、また治療に要するものに対しましては税制上の措置がとられているところでございます。
加齢性の難聴に対応する補聴器が一般的に高額であるという御指摘がありましたが、そういったことについては十分に承知しておりますが、補聴器による聴力補正の認知症予防との関連性も十分に立証されていない状況にございまして、現時点では市独自の補助制度の創設を検討する段階にはないものと考えております。
私からは以上でございます。
47 ◯議長（金森一郎君） 市民病院事務局長 崎 安宏君。
〔市民病院事務局長（崎 安宏君）登壇〕
48 ◯市民病院事務局長（崎 安宏君） 私からは、大きな問いの９番目、インテック社員による個人情報の持ち出し問題について２点お答えいたします。
まず、１点目、業務委託の委託契約の遵守、個人情報のセキュリティ管理について、どのような指導、監督を行ってきたのか。また、反省点はとのお尋ねにお答えいたします。
高岡市民病院の情報システム保守の委託業者に対しては、委託契約に記された個人情報取扱特記事項を遵守し、個人情報を適正に取り扱うよう常々指導を行ってきたところであります。また、委託業者との定例会を毎月開催し、システム保守のスケジュールや作業実績について報告を受け、業務の適正な実施について随時点検、監督を行ってまいりました。
しかしながら、今般の事案は、当該業者社員の個人情報保護意識の欠如が根本にあるとはいえ、病院内で発生したことでありますので、患者様をはじめ関係の皆様に御心配をおかけし、大変申しわけなく思っております。
次に、この項２点目、高岡市民病院からの個人情報持ち出し問題の真相解明と再発防止策の具体化をと、今後も恒常的なチェックの強化をとのお尋ねでございます。
今般の事案につきまして、当該委託業者に対し、発生原因を徹底的に究明し、個人情報の安全確保に向けた具体的な充実強化策について実施時期を示した上で早急に報告するよう強く要請したところであります。
今後とも、契約に基づく業務履行体制や情報セキュリティの管理体制のチェック及び指導はもとより、今後示される委託業者からの再発防止策の実施状況をしっかりと点検し、改めて厳正な個人情報の取り扱いについて徹底してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
49 ◯議長（金森一郎君） 残り時間ゼロとなりましたので、終了させていただきます。
それでは、この際、午後１時15分まで休憩いたします。
休 憩
────────────・─────────────・────────────
休憩 午後０時24分
再開 午後１時15分
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再 開
50 ◯副議長（中川加津代君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
一般質問、質疑を続行いたします。６番 山口泰祐君。
〔６番（山口泰祐君）登壇〕
51 ◯６番（山口泰祐君） 自民高岡議員会の山口であります。
通告のとおり質問をさせていただきます。
まずは、県の武道館機能を有する多目的施設整備について伺います。
高岡市民の悲願である総合体育館の建設計画が凍結され、はや２年も過ぎております。スポーツコアがつくられたころからの計画でありますので、25年以上も市民の皆様をお待たせしている状態であります。
そんな中、富山県においてアリーナ構想が持ち上がりました。それが検討会議を経て整備基本計画検討委員会では、3,000人程度を収容する武道館機能を有する多目的施設へと後退しました。また、報道ベースではありますが、老朽化が進む富山と高岡の武道館を統合するという情報さえ出てまいりました。高岡武道館が統合され、伝統ある武道の拠点が失われることになることはゆゆしき事態であります。
まず、１問目として、「アリーナ構想」が「武道館機能を有する多目的施設」に後退し、富山、高岡の武道館統合とまで報道されていますが、高岡武道館が統合されることについての市の見解を伺います。
次に、その検討会で方向が示された武道館機能を有する多目的施設は、本市に設置することこそ有効であると考えます。富山市での建設が濃厚とする情報もなきにしもあらずですが、これ以上、富山市での県営の公的施設の建設は富山市一極集中を加速させます。
ここはやはり、用地は既にスポーツコアにもありますし、北陸新幹線新高岡駅も有しております。この優位性を踏まえ、武道館機能を有する多目的施設を本市に誘致するべきと考えますが、見解を伺います。しっかりと声を上げ、意思表示をしていただきたいと思います。
次に、人が集う
まちづくりについて伺います。
市民が市中心部に向かう足について伺います。
私の地域の方々からは、
御旅屋セリオにどのような公益施設が入ろうとも、人が集うべく公共交通を含む周辺環境を整備しなければ、
御旅屋セリオを含む
中心市街地の活性化はあり得ないと辛辣な御意見をいただいております。
コミュニティバスが廃止され、１年９カ月が経過しています。いろいろな理由で廃止になりましたが、代替案として地域バスや地域タクシーなどを提案し、市民の足を確保したいと常々答弁をいただいておりました。しかしながら、地域バス、地域タクシーも新規には一つも事業化されていないのが現状です。代替案が進捗していない以上、公共交通施策は停滞していると言わざるを得ません。
それどころか、当局がモデルに挙げている泉が丘の地域タクシーが現在運用されていない現状を把握していながら、いつまで地域が求めてもいない地域バス、地域タクシーを推奨していくのでしょうか。
地域タクシー、地域バスが普及しない理由はどのように分析しているのか、伺います。
そして、普及が進まない地域タクシー、地域バスを今後どのように取り扱っていくのか、見解をお聞かせください。
次に、本市
ホームページ上では「高岡市の公共交通の現状」として、「市内の公共交通は、北陸新幹線、あいの風とやま鉄道線、城端・氷見線、万葉線、公営バス、路線バス、地域バス、タクシーがあり、地方都市としては、恵まれた公共交通環境となっています。しかしながら、モータリゼーションの進展や少子化の進行等により、利用者が年々減少しています。公共交通は、通勤通学など市民生活の足の確保はもとより、交通渋滞の緩和や高齢化、環境問題への対応など、重要な役割が期待されていることから、本市では、公共交通の維持・活性化に取り組んでいます。」とあります。記載のとおり、モータリゼーションでドーナツ化した都市構造や高齢化免許返納者増加による交通弱者の増加など、昨今の全国的な諸問題は本市にも確実に影を落としています。
本市
ホームページにある「公共交通の維持・活性化」とは、具体的にどのような取り組みを指すのか。また、その成果と課題をお示しください。
次に、市長提案理由説明にも言及がありましたコンパクト・アンド・ネットワークの
まちづくり、それと公共交通について伺います。
高岡駅を核とした
中心市街地、高岡の発展の基礎となった伏木地区、平成の合併で高岡と一緒になった福岡地区、かかし祭の中田地区、にぎわいのある七夕まつりの戸出地区、他市からの転入も多く発展著しい牧野地区。高岡はいろいろな変遷をたどり、現在の姿になっております。それぞれの地区の風土や文化があるのも特徴であり、愛すべき高岡の姿と言えます。富山市のコンパクトシティでは中心部と遠隔地域との格差が問題となっている事例に鑑みれば、それぞれの特徴を大切にしようとするコンパクト・アンド・ネットワークの
まちづくりの考え方はすばらしいものであると私は評価をしております。
しかしながら、それぞれの地域の方がスムーズに移動ができる体制や仕組みを構築しなければネットワークは生まれないわけであります。さきにも述べましたとおり、高齢化が進み、今よりも自動車運転免許証の返納が進み、交通弱者が増加することは容易に推測できます。
そこで伺います。コンパクト・アンド・ネットワークの
まちづくりを具現化するためには、本市の公共交通はどのように整備されることが理想と考えているのか、見解を伺います。
さきに登壇された皆様からも質問がありましたが、
中心市街地の核である大和が撤退し、今後どのように
中心市街地へにぎわいを取り戻していくのかということが課題です。観光振興や経済振興などいろいろな策が考えられますが、悠長に構えている時間はありません。高岡市民の皆様にも
中心市街地にお越しをいただいて人の流れをつくり、にぎわいの再興に協力をいただかなくてはいけません。しかしながら、コミュニティバスがなくなり、地域タクシー、地域バスはなかなか進展しないなどと市民の足が
中心市街地から遠のいているのは否定できません。
そんな中、加越能バスさんでは、路線の高岡駅周辺の一部区間を割引運賃100円区間と設定され、公共交通利用促進に努力されておられます。ちょうど廃止されたコミュニティバスの運行区間とも重なっているところもありますし、高岡駅を中心に放射線状に展開もされています。
利用促進の観点からも、「コミュニティ割引100円区間」などと親しみやすいネーミングに変更してもらうことはできないのでしょうか。
この項最後の問いです。民間バス事業者とも連携し、
中心市街地へ向かう路線系統の割引運賃100円区間の範囲拡大を図り、利用促進につなげてはいかがでしょうか、見解を伺います。
公共交通施策は、きのう、きょうでなし得るものではありません。行き当たりばったりの対症療法ではなく、市民の利益に資する明確な目標を定め、確実な計画を立て、スピード感を持って行動をしていただきたいと要望をいたします。
次の項に移ります。
次は、歳入の確保を目指してという項目であります。
今定例会の冒頭で30年度の決算を承認いたしました。その中で軽自動車税の歳入が増加しているとの報告がありました。ここ数年は増加傾向にあるようです。この傾向は、昨今の軽自動車ブームが後押ししているものと思われます。
そこで、財政難の折、市税、歳入をふやすことに注力してはいかがでしょうか。自動車の所有者は、普通自動車と軽自動車の年間税をどこに納付しているか、把握されている方は少ないと思います。いわゆる普通自動車の自動車税は富山県税でありますし、軽四の自動車税は高岡市税であります。
ふるさと納税ではありませんが、軽自動車税が高岡市に直接的な収入になるということを市民の皆様に周知するべきです。広報紙などを利用して市民に広く周知すべきではないでしょうか。
また、軽自動車を所有して市税を納めることを実感できるように、納付書などに「あなたの税金は高岡市のために役立てます。ありがとう」などといった、ちょっと心がほっこりとするようなメッセージを添えることも、市民満足度の向上や市税収納に効果があるのではないでしょうか。
この項１つ目の質問として、軽自動車税の歳入が増加傾向であるが、軽自動車を取得することが高岡市の直接的な税収になることをさらに周知してはいかがでしょうか、見解を伺います。
そして、最後の質問に移ります。
皆様が俗に言う御当地ナンバー「地方版図柄入りナンバープレート」は御存じでしょうか。富山県の図柄入りナンバープレートは、立山連峰をバックにライチョウが描かれたイラストとなっております。富山県民とすれば愛着のある風景がデザインされています。
そして、この図柄ナンバーの特徴として、申請時に寄附行為が附帯している点です。そして、この寄附金は日本デザインナンバー財団で管理され、いろいろな用途に対しての助成金として交付されます。もちろん青天井のものでもありませんし、審査に競合がかかることも予想されますが、この助成金の実績を財団に問い合わせをいたしましたところ、令和元年度は全国でもたった１件しか申請がなかったとのことでした。
そこで最後の質問ですが、地方版図柄入りナンバープレートの寄付金活用事業について、本市としても積極的に活用していくべきではないでしょうか、見解を伺います。
以上で質問は終わりますが、ある方が主催されました講演会で紹介された言葉を引用して、まとめとさせていただきます。
「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である」、二宮尊徳さんの言葉であります。特に後の文、「経済なき道徳は寝言である」という一文は、行政と地域社会と経済の関係性を明確に表現していると思います。
今定例会の質問は、各項それぞれが本市の地域経済に関連の深いものとなっております。当局におかれましては、寝言と捉われないようにしっかりと経済観念を持った答弁をお願いし、質問を終わります。
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答 弁
52 ◯副議長（中川加津代君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
53 ◯市長（高橋正樹君） 山口議員の一般質問にお答えをいたします。
私からは、大きな柱の２点目、人が集う
まちづくりについての中で、４項目めに公共交通の理想の姿をお尋ねでございますのでお答えをいたします。
交通体系といたしまして、既存の鉄軌道と幹線系路線バスなど骨格的公共交通、そしてこれらの骨格的な公共交通と市内各所を結ぶ地域バス、地域タクシーなど多様な移動手段の組み合わせが有機的に補完し合うことによって、市民が市内を円滑に移動できる持続可能な地域公共交通システムを構築すること、いわばこれが高岡市における公共交通の理想の姿かと存じます。
これを実現するため、これまで私どもは、都市機能が集積する都心エリアと周辺市街地を円滑に移動できるようにするため、鉄道の駅施設整備や、あるいは高岡駅直近への万葉線の軌道延伸、これらに加えて、路線維持や車両修繕等、交通事業者への支援、地域バス、地域タクシーの支援などハード面と、市民に対する公共交通機関の利用ＰＲや乗り継ぎ利便向上のための情報提供などソフト面の両面にわたり、各種施策に取り組んできたところでありまして、今後、この理想に向けての活動をさらに推進してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
54 ◯副議長（中川加津代君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
55 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、２点お答えいたします。
大きな項目の１番目、県の武道館機能を有する多目的施設整備について、まず１つ目は、富山、高岡の武道館統合とまで報道されているが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
県の武道館機能を有する多目的施設の整備につきましては、本年８月に県が設置する健康・スポーツ環境充実検討会から方向性が示され、一つには、武道館機能を有する多目的施設を整備する場合は、既存の富山武道館と高岡武道館の統廃合を検討した上で、利用者に配慮され多目的にも活用できる機能的な施設となるよう留意する必要がある。また、新たに整備される武道館機能を有する多目的施設と既存の富山武道館と高岡武道館の統廃合については、今後、地元市をはじめ関係方面と十分協議し、適切に対処していただきたいとされております。
現在、県では基本計画検討委員会を新たに設置しまして、建設候補地の選定等について協議を進めております。本市もこの検討委員会の構成委員となっておりまして、候補地につきましては、県営スポーツ施設の地域・東西バランスや、交通機関の利便性、さらには駐車場や商業施設、病院、ホテルなど周辺環境などにも配慮し、選定することが望まれると意見を申し上げております。
既存の武道館の扱いにつきましても、今後の議論の進みぐあいを踏まえて意見を申し上げることになるものと考えており、議論の動向を注視してまいります。
続きまして、武道館機能を有する多目的施設を本市に誘致すべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
本市はこれまで、重点事業の一つとしまして、新高岡駅周辺で、圏域内外における交流の拡大や、産業、文化、スポーツの振興に寄与する広域的な県立中核的施設の設置を県に重ねて要望してきたところであります。
武道館機能を有する多目的施設の整備につきましては、今ほども申し上げましたように、本市も県の検討委員会の構成委員となっており、候補地につきましては、県営スポーツ施設の地域・東西バランスや、交通機関の利便性、駐車場や商業施設、病院、ホテルなどの周辺環境などにも配慮することが望ましいと意見を申し述べております。引き続き、総合的な観点から適切な方向性が示されますよう努めてまいります。
私からは以上であります。
56 ◯副議長（中川加津代君）
市長政策部長 福田直之君。
〔
市長政策部長（福田直之君）登壇〕
57
◯市長政策部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の２項目めの４点、３項目めの１点、合わせて５点についてお答えをいたします。
まず、大きな質問の２項目め、人が集う
まちづくりについての１点目、地域タクシー、地域バスが普及しない理由についてのお尋ねでございます。
現在、本市におけます市民協働型の地域交通システムにつきましては、地域で設立されたＮＰＯ法人が運営主体として地域間を定期運行する地域バスと、地域がタクシー事業者と連携して定めたルートなどを運行する地域タクシーの２種類がございます。
これらの導入に向けましては、自治会への説明会や出前講座を行うなど全市的に広くお声がけを継続しているところでございまして、現在、通院や買い物など日常利用に関する御意見のほか、補助内容や乗り合い方法などの制度に関する御意見など、積極的な意見を交わしている地域もございます。
しかし一方では、運転免許を保有している多くの高齢者の方々が、将来の公共交通利用への転換や、地域で支える地域バス、地域タクシーの導入に理解は示しているものの、まだ必要性まで実感できていないなど、地域における温度差も見受けられるところでございます。
こうしたことから、市民協働型の地域交通システムの普及推進におきましては、地域全体としての課題認識をはじめ、運行形態や地域負担、ルート選定、活用方法などに関する理解などを経て合意形成に至るまでには一定の時間を要することが、導入に至っていない主な要因と考えております。
次に、この項目の２点目、今後、地域タクシー、地域バスをどのように取り扱っていくのかとのお尋ねでございます。
本市といたしましては、今ほども申し上げましたように、このシステムの導入には地域理解や合意形成に時間がかかるものの、地域バス、地域タクシーは地域の足として、また住民参加による公共交通利用への意識向上策としても意義のある仕組みであると考えておりまして、粘り強く取り組まさせていただきたいと考えております。
地域の中には、本市からの市民協働型の地域交通システムの説明を通じて、免許返納者や車を運転できない高齢者の方々など、いわゆる交通弱者への足の確保について、将来を見据えた議論を始めていただいているところもございます。
今後とも、このシステムの導入の促進に向けて、地域負担の軽減策やルート設定など地域の実情に応じて御提案を行うなど工夫しながら、地域の理解を得られるよう一歩一歩粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、この項目の３点目、市
ホームページにある「公共交通の維持・活性化」とは、どのような取り組みなのか。また、その成果と課題についてのお尋ねでございます。
本市の公共交通の維持・活性化につきましては、持続可能な地域公共交通体系の実現に向け、鉄軌道、幹線系路線バスなどの骨格的な公共交通の維持確保とともに、こうした幹線と市内各地を結ぶ市民協働型の地域公共交通など多様な交通手段を組み合わせることにより、市民の皆様に利用しやすい交通サービスを提供していくことであると認識しております。
これまで、城端線新高岡駅の整備や城端線の増便試行、あいの風とやま鉄道高岡やぶなみ駅の整備、万葉線、幹線系のバス路線の運行補助、駅やバスなどの利用促進協議会等の市民団体の活動支援など財政面での支援に加え、市、交通事業者、市民が一体となったノーマイカー運動による利活用ＰＲや、県のバス位置情報検索システムを活用した情報提供の充実など、公共交通の利便性向上に取り組んできたところでございます。
こうした利便性向上策もございまして、高岡駅では前年を上回る利用人数となり、また高岡やぶなみ駅では毎年利用状況が上向きに推移するなど、公共交通の利用増という成果につながっているところでございます。
しかし一方では、人口減少等の影響による輸送人員の減少や乗務員の高齢化、担い手不足の深刻化などによる路線の廃止や運行本数の減便など公共交通のサービス水準の低下、ひいては地域公共交通体系の維持確保への影響が課題になってくるものと考えております。
次に、この項目の５点目、民間バス事業者とも連携し、
中心市街地へ向かう路線系統の割引運賃100円区間の範囲拡大を図ってはとのお尋ねでございます。
当該路線バスの運賃につきましては、バス事業者である加越能バス株式会社において設定しているものでございますが、以前にコミュニティバス「こみち」との競合区間においてワンコイン運行していたことに合わせて値下げした経緯もございまして、現在も高岡駅前から広小路や昭和町、瑞龍寺口等の一部区間では100円で運行されております。
100円の運賃区間の拡大につきましては、当該バス事業者のさらなる経営負担ともなり、本市の持続可能な地域公共交通システムの維持確保にも影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。
また、本市におきましては、持続可能な地域公共交通システムの維持が不可欠でございまして、幹線系路線バスの維持確保に向けましては、採算性や輸送人員等を勘案した国や県の補助制度と協調しながら補助を行っている状況でございます。路線を維持するため補助する立場の本市といたしましては、全体利用者数が減少する中、100円区間のエリア拡大につきましては負担増につながりかねず、生活路線バスの維持確保の観点から困難なものと考えているところでございます。
続きまして、大きな質問の３項目め、歳入（財源）の確保を目指しての２点目、地方版図柄入りナンバープレートの寄付金活用事業について、本市としても積極的に活用していくべきではとのお尋ねでございます。
地方版図柄入りナンバープレートの寄付金活用事業助成につきましては、公益財団法人日本デザインナンバー財団が国の地方版図柄入りナンバープレートの寄付金を活用し、交通改善、観光振興等に資することを目的にした事業に対して助成を行っております。
主な助成対象事業といたしましては、公共交通機関のバリアフリー化に資する事業や、外国人旅行客の受け入れ体制の強化に資する事業などがございます。
当該事業につきましては、富山県からは、予算規模をはじめ助成対象の内容更新や助成金配分率の確定など、財源確保の観点からはまだ不明確な部分もあると聞いておりまして、本市といたしましては、引き続き富山県等からの情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
58 ◯副議長（中川加津代君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
59 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは１点、大きな項目の３つ目、歳入の確保を目指しての１点目、軽自動車税のさらなる周知についてのお尋ねについてお答えいたします。
軽自動車は、経済性や使いやすさから特に女性や高齢者からの需要が高まっておりまして、全国的にも保有台数が増加している状況であります。本市の平成30年度における軽自動車税の決算額は約４億7,000万円でありまして、平成26年度の決算額と比べると約１億円増加しているという状況にございます。
増額の要因といたしましては、税制改正における軽自動車税標準税率の引き上げや、最初の新規検査から13年経過した軽自動車について税率が上乗せされる経年車重課の導入が最も大きく影響しているものと考えております。
本市では、これまで市民の皆様に市税のしおりや
ホームページなどで軽自動車税の概要についてお知らせしてきたところでありますが、御提案のとおり、軽自動車税が市の財源として活用されておりますことから、引き続き軽自動車税についての周知内容、それから周知方法などを十分検討し、身近な軽自動車税についてわかりやすくお知らせするよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
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再 質 問
60 ◯副議長（中川加津代君） ６番 山口泰祐君。
〔６番（山口泰祐君）登壇〕
61 ◯６番（山口泰祐君） 確認のために再質問をさせていただきます。
通告の３の(2)、地方版図柄入りナンバープレートの寄付金活用事業について、本市としても積極的に活用していくべきではないかという提案を行いましたが、答弁は情報収集に努める、活用をしていくわけではなく情報収集をしていくという内容の答弁でよろしかったでしょうか。確認をさせてください。
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答 弁
62 ◯副議長（中川加津代君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長政策部長 福田直之君。
〔
市長政策部長（福田直之君）登壇〕
63
◯市長政策部長（福田直之君） 今ほどの再質問でございます。
情報収集に努めたいというふうにお答え申し上げました。内容について、補助金という形でございますので、補助金の内容で、補助率でありますとかそれがもしかしたらその補助率がどのような形で、これが補助率が高いものであって有利であれば財源として非常に有利かなと思っておりますし、ただ、その事業というものがどのようなものに当てはまるのか、それが必要なものになるのかどうか、その辺の情報収集も含めて、まずは情報収集ということでお答えしたわけでございまして、それが有効にその事業の財源として当てはまるものであれば、当然その内容を見て申請もしていきたいというふうに考えております。
我々としては、そういったものを有効な財源として活用できるものであれば当然利用していきたいというふうな思いでございます。
以上でございます。
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64 ◯副議長（中川加津代君） 12番 横田誠二君。
〔12番（横田誠二君）登壇〕
65 ◯12番（横田誠二君） 令和元年最後の定例会となりました。相次ぐ自然災害をはじめ、
御旅屋セリオからの有名百貨店撤退、本市財政の構造的財源不足など直面する市政課題への対応、新時代を迎えた中での持続発展可能な自治体経営を念頭に、本市将来構想について、会派
自民党高岡議員会の総意をもとに、さきに提出した通告に従い一般質問を行います。
さて、残すところ３週間余りとなった本年。顧みますと、台風第３号及び第５号の暴風を含む、いわゆる令和元年梅雨前線豪雨等や、台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風を含む、いわゆる令和元年８月から９月の前線等に伴う大雨、そして台風第19号の暴風による災害が激甚災害に指定されるなど、自然災害の頻発及び激甚化が進んでいます。そして、市内、県内に複数位置する断層帯が引き起こす地震災害はいつ起こるともわかりません。
そこで本市では、地震対策の一環として市有施設の耐震化を進め、学校施設については、昨年３月の野村小学校体育館完成で耐震化率100％を達成し、洪水災害対策においては、平成18年に洪水ハザードマップを策定するなど、着実に防災、減災に取り組まれてきたものと存じます。
しかしながら、平常時及び非常時に拠点となる市役所本庁舎棟は耐震面において一部に強度不足があることから、過去の議会答弁等によれば、「例えば福岡庁舎や３コミュニティセンターなど、耐震性を十分満たした施設の活用を検討しながら、大型公共施設の整備計画の中で耐震化等を検討していく」とされており、頻発する自然災害を踏まえ、ここにその進捗を伺うものであります。
また、中央監視室や非常用電源の設置など地下利用が市役所本庁舎棟で行われている中で、前述の洪水ハザードマップによれば、市役所本庁舎棟が位置する場所は0.5から１メートル未満の浸水想定区域内となっており、この点について所見を伺います。
なお、この洪水ハザードマップの件については別途会派のメンバーが質問に立つ予定ですが、国では新たな浸水想定区域図を公表しており、その対応も求められるところとなっています。
さて、ここまで、直面する本市市政課題のうち自然災害への対応に係る質問を進めてきましたが、目下、一丁目一番地として進めるべきは、構造的財源不足の解消をはじめとする財政健全化への取り組みであるものの、さきの質問の件を含めた防災対策に要するハード整備を進め過ぎれば、その実現は逆に遠のくこととなります。
その一例として、私が本年３月の一般質問で取り上げた数値を引用すれば、2005年に本市の人口がピークを迎えた中、少子化、人口減による学校規模適正化、教育環境改善の進展を見ないままに学校施設の耐震化。具体的には、小・中・
特別支援学校の学校施設の耐震、増改築、大規模改修に、2002年度から2017年度の16年間だけで200億円以上のお金を投じてきたこと。それが今日の財政状況を招いた面があり、重要なことは、大局的、先見的見地に立った施策の遂行、財政規律を意識した行財政運営に当たることです。
そうした中、現在、市では本市の都市計画に関する基本的な方針である高岡市都市計画マスタープランを昨年12月に策定し、人口減少、少子・高齢社会の中で持続的に発展する都市づくりとして、既存ストックを利活用したコンパクトな都市づくりの推進、さらには都心軸、都心エリアを設定した都市機能等の集約を掲げられたところですが、この考えは、時代が昭和から平成、令和となった今日、都市管理コストを縮減し、簡素で効率的な自治体経営を進めるために重要かつ不可欠であり、これを迅速かつ大胆に進める必要があります。
そこで、この都市機能の集積をいかに遂行していくのか、伺います。
そして、都市機能を本市の中核となる都心軸、都心エリアへと集積していく中で、それをなす高岡駅周辺ゾーンには、あいの風とやま鉄道や加越能バス、万葉線及び城端、氷見線が集積する交通結節点である高岡駅をはじめ、駅前、末広町通り等に広がる商店街、そして市街地再開発事業で建設した
御旅屋セリオが含まれることから特に重要な区域であり、本市活性化にはその充実強化が欠かせません。
こうした中で、本年４月発表があった
御旅屋セリオからのキーテナント「高岡大和」の撤退、それに呼応するように、老舗書店をはじめとする中心商店街における店舗の退店、閉店が相次いでおり、この問題を放置することによって周辺の個店、商店街への影響はさらに波及し、一層の悪化が懸念される危機的状況となっています。
御案内のとおり、
御旅屋セリオは、複合商業施設として平成６年に営業を開始して以降約四半世紀にわたり、本市のみならず県西部の小売商業の中心として、市民、県民の豊かな生活を支え続けてきました。加えて、同施設に人を呼び込むことでまちなかのにぎわい創出、周辺店舗への波及効果をもたらし、文字どおり
中心市街地の牽引役を担ってきたところであり、このたびの
御旅屋セリオの問題を放置することは、すなわち高岡市の顔であるたかまちの衰退を意味するもので、この直面する課題に遅滞なく全力で取り組まねばなりません。
この重要性を考慮し、本日の一般質問の１番目に登壇した会派の同志からは当面の対応を中心に質問いただいたところですが、それにより当該問題が全て完璧に解消されるには至らないものであり、
御旅屋セリオの全フロアへの入居者を確保するに当たり、私を含めた会派一同は家賃収入が見込める民間誘致を最善としており、その中で市が検討している市役所の一部移転は、これまで市町村合併を行いながら行政効率を高めてきたことを踏まえて、積極的ではないものの、まちなかのにぎわい創出に向けた先導的役割を果たすためにはやむなしとの立場をとっており、さらに、一定期間が経過しても状況の進展がない場合には、オタヤ開発の経営や市の財政に与える影響を踏まえ、速やかに二次的対応策を講ずる必要があるとの考えでいます。
また、今般行った質問(1)のとおり、市役所本庁舎棟が耐震面で一部強度不足があるとともに、洪水ハザードマップの浸水想定区域内であること、さらに約10年後には築50年を迎えることに加え、質問(2)のとおり、都市管理コストの縮減、持続発展可能な自治体経営には都市機能の集積が必要であるといったことから、
御旅屋セリオへの民間誘致に係る二次的ないし、そう遠くない将来的構想として、セリオ等への市役所本庁舎棟の全面移転を提案するものであり、当局の所見を伺います。
なお、市役所本庁舎棟の全面移転に伴い、公共交通の利用促進、職員及び市民が集うことでのまちなかへの市場形成、そのことによる周辺商店の活性化、あるいは官民がおのおの経営する駐車場の利用率向上等、さまざまな効果が期待されるものであります。
さらに補足として、市役所の庁舎棟、議会棟、車庫棟の３棟の総延べ床面積は約１万9,100平方メートルである一方、
御旅屋セリオの延べ床面積は約２万8,500平方メートルと十分な面積があることや、例えば栃木県栃木市では商業施設の撤退跡を庁舎に活用した先進事例があるなど、さまざまな条件や事例を勘案いただければと存じます。
ちなみに、全面移転としたセリオの語尾に「等」を付したのは、現在も高岡駅前東地区の整備が進むなど、時の経過とともにまちの情勢は日々変化するとともに、今定例会で電子申請等を推進する条例、正式には高岡市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定に向けた提案がなされているとおり、行政の運営方法も日々変化することを踏まえ、セリオへの移転を我々会派の提案の基本としながらその周辺も含むこととし、高岡駅周辺ゾーンを含めた都心エリアへの移転を想定したものであります。
以上、さまざまなことを申し上げましたが、時間及び財源は有限であり、まちを迅速かつ劇的によりよく変化させるには対処的かつ小手先の対応でなく、抜本的で思い切った施策の遂行が必要であるとの認識のもと答弁いただくようお願いいたします。
以上３点について前向きな答弁を御期待申し上げ、質問を終わります。
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答 弁
66 ◯副議長（中川加津代君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
67 ◯市長（高橋正樹君） 横田市議の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、２点お答えをいたします。
全体として
御旅屋セリオの今後、また本市のビッグビジョンということでございましたが、私のお答えの第１点目として、持続発展可能な自治体経営ということで、都市機能の集積についてのお尋ねでございます。
本市では、今後持続していく都市とするため、その実現のための考え方をまとめた都市計画マスタープラン、お話の中にもございましたが、マスタープランを策定いたしたところであります。この計画では、鉄軌道やバス路線、社会基盤などの既存ストックが充実している高岡駅周辺に高次都市機能を集約することによりまして、効率的な都市経営や行政コストの縮減にもつなげるものとしているところであります。
これら
まちづくりを進めるに当たりましては、市民や企業、大学、行政などの多様な主体が連携することが不可欠でございます。これまでも高岡駅前東地区においては、地元住民や民間事業者、そして行政による
まちづくり協議会が設置されまして、それぞれの役割を分担することで、ｓｏｒａｅ高岡あるいはマンション、ホテル及び銀行新本店などの民間主体の開発が進んできたところでございます。
今後は、この流れを受け継ぎ、新たな展開を図るためにも、
まちづくりのそれぞれの
プロジェクトにふさわしい手法の導入が必要であると考えております。リノベーション
まちづくりをはじめ、用途地域の見直しなどの行政手続の見直し、あるいは公共施設整備の場合にはＰＦＩの導入など、さらなる民間活力の導入などについても考慮してまいりたいと存じます。そして、これらを推進するに当たりましては、市民や企業、行政等が連携して互いに知恵を出し合い、地域の課題の解決に取り組む共創の
まちづくりを進めることで、本市の目指す将来都市像の実現に向けて努めてまいります。
次に、３点目のお尋ねで、都心エリアの充実強化について、
御旅屋セリオへの行政機能の移転についてのお尋ねがございました。
人口減少社会を見据えて、
公共施設再編や都心軸への都市機能の集約化など将来にわたって持続可能な行政運営を図り、コンパクトな
まちづくりを推進するための拠点として、
御旅屋セリオは重要な拠点になるというふうに位置づけてございます。
このため、
中心市街地の中核を占める
御旅屋セリオの灯を消してはならない、灯は消さないと考えまして、物販、飲食の商業的機能に加え、多様な交流やにぎわいを生み出す場づくりを進めるため、時期を逃さずイニシアチブをとって必要な措置を講じてまいりたいと存じます。
御旅屋セリオ等に行政機能を移転させてはとの御提言をいただきました。現在の庁舎についても、お話ありましたような耐震化等の課題は認識しておりまして、この後、担当部長にもお尋ねがございましたが、現庁舎での対応の手法や事業継続性、あるいは防災上の課題等にさまざまな観点から調査、研究しているところでございます。
御旅屋セリオに関連いたしましては、まずは経済界とも連携して民間テナントの誘致を進め、
セリオタウン構想の実現に努めてまいりたいと考えておりますが、今後、セリオに整備を予定している交流機能など、配置される公益的機能などとの関連で、その効果的発揮のため必要な行政機能の一部を移転することについて検討してまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問もございますので、担当部長からお答えいたします。
68 ◯副議長（中川加津代君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
69 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは、１点目の自然災害の頻発・激甚化への対応についてお答えしてまいります。
市役所本庁舎につきましては、市民に対する災害対応の拠点施設としての機能を維持するため、高い耐震性能が求められているところであります。現在、車庫棟を耐震化いたしまして、防災本部等についてはそこで対応しているわけでございますけれども、本庁舎棟の一部に関しましては強度の不足があるということもございまして、その対応について方針を決定していく必要があります。その対応に伴う、例えば事業の継続あるいはその業務に対する影響、そしてあるいは防災面での影響、そうしたものを踏まえながら、移転あるいは改築あるいは減築あるいは免震など、その手法、工法や工事費などについて調査、研究を行っているところであります。その実施時期につきましては、市全体の
公共施設再編計画の中で検討する必要があるものと考えております。
また、議員からお話がありました公表済みのハザードマップでは、本庁舎は50センチ以上１メートル未満の浸水を想定しております。万が一、浸水被害が発生した場合は、電源機能が失われ、行政機能に支障が生じることになります。こうしたことから、今ほど申し上げました施設全体の整備の検討に加えまして、本庁舎地下にある非常用電源設備等の機能を有する中央監視室についても、非常時の緊急用電源の確保あるいは別棟に移築する考え方など研究、検討してまいりたいと考えております。
仮に本庁舎への被害が想定される場合には、平成29年に策定いたしました高岡市業務継続計画に従いまして、福岡庁舎をはじめとする代替庁舎に行政機能を分散し、業務を継続することといたしております。
私からは以上です。
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70 ◯副議長（中川加津代君） ４番 筏井哲治君。
〔４番（筏井哲治君）登壇〕
71 ◯４番（筏井哲治君） ただいま議長から「４番、筏井君」と言われまして、ちょっと高校野球をやっていたころを思い出しました。高校野球やってませんが。
本日、最終バッターでございます。私からは、大きく３項目11点にわたって当局の皆様にお伺いしてまいります。
まずは、財政についてお伺いいたします。
近年、日本中で、自然災害による被害や公共施設の老朽化など、不測の事態により特別な予算措置が必要になる場合が頻発しています。本年も台風15号から19号まで、日本列島に甚大な被害をもたらしました。被災した多数の自治体と比べれば、本市が大規模な被災を逃れていることは幸いではありますが、それは偶然のおかげと考えるべきであり、備えをしておくことは重要であると思います。不測の事態にどの程度対応できるかは、すなわち財政の弾力性そのものであると言えます。
そこで１つ目の項目、弾力性のある財政運営についてお伺いいたします。
今後ますます少子・高齢化が進行し、扶助費の増加、公債費の高どまりが見込まれる中、弾力性のある財政運営についてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
財政健全化緊急プログラムを実施している現在、赤字収支の解消が最優先であることはいたし方ないかと思います。しかし、これはまさに財政の弾力性と引きかえに赤字解消をしていることにほかならず、資本の流動性はどんどん低下している状態です。
緊急プログラムが終了し、赤字は解消したが、その翌年以降もずっと緊縮財政、投資抑制が続くことになれば、ますます本市の活気が失われることになりかねません。
そこで２つ目の質問ですが、
財政健全化緊急プログラム完了後、どのようにして経常収支比率及び実質公債費比率を下げていくのか、当局の考えをお示しください。
来年度、
財政健全化緊急プログラム３年目に向けて、さらに事業の選択と集中、コスト削減の徹底が求められます。当局の皆さんも、どのようにしてこの厳しい目標を達成するか頭を悩まされていることではないかと思います。
高岡市の一般会計は、今定例会で提案されている補正予算を含めて約680億円となっております。膨大な数の事業が実施されています。その中には、予算の大きいもの、小さいもの、昨年から比較してふえたもの、減ったもの、さまざまです。ですが、具体的にどの事業がどのように変化しているのか、ピンポイントで見出すことは大変困難です。特に現在のような紙の予算書やＰＤＦ形式のデータでは、特定領域に関連する事業を抽出したり、フィルタリングしたり、並べかえ、比較あるいはグラフ化するということができず、多角的な視点で分析することができません。
現在、政府は、オープンデータとして行政当局が保有するデータを広く公開し、政策を立案する上での参考となる発想やアイデアを広く集めるように推奨しています。実際にエクセル形式やＣＳＶ形式など、分析可能な形式で既に情報を公開している自治体も多数存在しています。
そこで３つ目の質問ですが、財務情報や保有資産のデータを自由に分析できるような形式でオープン化してはどうでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
あわせて、民間からの財務改善策のアイデアを広く募集してはいかがでしょうか。こちらもあわせてお聞かせください。
もしそのようなことが実現できれば、議会のみならず、市民の方々あるいは県外の方々などから貴重な意見や気づきが得られ、弾力性のある財政実現に向けてよりよい政策立案が可能になるのではないかと思います。ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
続いて、大きな項目の２番、行政におけるＩＣＴの活用についてお伺いいたします。
今次定例会で、今ほど横田議員からもありましたが、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を制定されるということですが、この目的をお聞かせください。市民の皆さんもこの条例の名称を聞くだけでは何がどう変わるのかよくわからないと思いますので、ぜひわかりやすく、イメージしやすい御説明をいただけるとありがたいです。
また、今回の条例をきっかけに今後どのような取り組みをされていくのか、その方針もあわせてお聞かせください。
今年度から広報紙「市民と市政」が、カタログポケットを活用してパソコンやスマートフォンから閲覧できるようになったことは、紙面での情報発信とあわせて非常にすばらしい取り組みではないかと思います。
そこでお伺いいたします。このカタログポケットの活用後の効果と市民の反応はいかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
さらに、手軽な情報発信ツールとして、最近では行政でもＳＮＳの活用が積極的に行われています。本市もツイッターを使って市政に関する情報を日々発信されています。こちらも大変すばらしい取り組みであると思います。
せっかくならばということでぜひ提案したいのですが、先日の台風19号では本市でも強風や大雨による被害が懸念されました。多くの市民が川の水位はどうか、冠水しているところはないか、倒木や土砂崩れによる通行どめはないか、もし避難となれば避難所はどこかなど、台風に関するリアルタイムの情報を求めていたと思います。このようなときに、ツイッターのようなタイムラインで情報を発信できるツールはうってつけです。特に非常時の行政情報や災害、防災に関する情報は、スマートフォンでいつでも確認できるようにすれば市民も助かるのではないかと思います。
そこで３つ目の質問ですが、ツイッターの高岡市公式アカウント、それから防災情報アカウント、これらから災害時の情報を発信してはと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
最後に、本市で運用する基幹系情報システムについてお伺いします。
来年度の稼働に向けて準備を進めている基幹系情報システムの進捗状況をお聞かせください。
今、世界では、ハイテクを駆使したさまざまなサービスやデバイスが登場してきています。クラウドもその一つで、これによって行政の業務を低コストで効率化することが可能になりました。ハイテクによって効率化できる領域は行政手続にとどまらず、産業、福祉、介護、医療、農業、教育、あらゆる場面で活用できる可能性があります。ぜひ本市として、このようなハイテクをどのように市民生活や産業、福祉、教育に生かしていくのか研究を重ねていただきたいと思います。
最後の項目は、職員の知見や経験を生かした政策の立案についてお伺いします。
現在の高岡市の財政問題は放っておいて解決するものではなく、市職員の皆さんが中心となって新しい政策をゼロベースで生み出していく必要があると考えています。政策を実施するためには条例の制定や予算策定など大変な作業もあると思いますが、一方で、現場を知り、現場の課題を理解することも大変重要であると思います。
そこで１つ目の質問ですが、実務レベルの職員は、現場を見て知見を深める必要があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
現場を知ることは大切ですが、一方で、今の高岡は進んでいるのか、おくれているのか、あるいは進む方向は正しいのか、そのようなことを客観的に知らなければ現場を知っているとは言えません。船や自動車のＧＰＳが正確な現在地を把握するために３点を使った測量が必要であるように、みずからの位置を知るには外から自分を見ることも大切です。
そこで、本市が目標とするような他県、他市の先進自治体を視察し、本市の状況と比較すること、また、そのような先進自治体の実務レベルの職員と意見交換を行い、友好関係を構築しておくことも極めて重要であると思います。
そこで２つ目の質問ですが、常任委員会の視察に実務レベルの職員も同行してはと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
本市では、各常任委員会で他県を含めた各所管の先進事例を視察に行きます。委員を務めるのは私たち議員団ということで、受け入れ側の自治体も非常に丁寧で手厚い説明や現地視察への同行、政策実施までのプロセスやかかった予算など、非常に詳しい情報を教えてくださいます。私自身の例で言えば、本年８月に産業建設常任委員会の視察で徳島県の神山町を訪問してまいりました。サテライトオフィスの誘致数で日本一となったのが徳島県であります。徳島市から車で１時間以上かかる中山間地にある神山町になぜ東京からサテライトオフィスが次々と押し寄せるのか、そこにはどのような取り組みがあり、官民どのような人が中心となっているのか、苦労したところや失敗例、課題や問題点も含めじっくりと話を聞くことができました。
このときに、本市で同じように企業誘致や移住促進を進めている実務レベルの職員さんの同行があれば、非常に多くの現地の職員や民間の方々と今後に向けて友好関係を築くことができたのではないかと思いました。確かに高岡からメールや電話で先進自治体に問い合わせることは可能だと思いますが、やはり現地に行って実務を担当している方々と直接対話をすることは大変重要であり、その後のコミュニケーションも非常にスムーズにとれるようになるのではないかと思います。
常任委員会でつくる視察の機会は、職員単独ではなかなかつくることのできない貴重なものではないかと思います。その機会を本市当局の現場職員に生かすことができれば、その出張は決して無駄遣いではなく、価値のある投資になるのではないかと思います。そして、その知見を持ち帰り、担当の部局で視察報告とあわせ、高岡市でどのような取り組みができそうか議論することは大いに意味があるのではないかと思います。
そこで最後の質問ですが、
財政健全化緊急プログラムの終了後を見据えて、職員同士がみずからの知見、経験に基づいたアイデアを出し合って議論する機会を設けることによって、職員の構想力を高める取り組みを行ってはと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
財政健全化緊急プログラム実施中の今は、予算の削減、節約、縮小となることはいたし方ありません。しかし、この赤字財政を脱出した後こそ大事で、
市民創造都市の実現に向けて弾力性のある財務体質をつくり上げる必要があるのではないでしょうか。そのために、まずは現在地と向かっている方向を客観的に観測し、今後どのような進路をとるのか、私たち議員も含め一人ひとりが真剣に考え、議論しなくてはならないと思います。どの航路を進むのか、進路は一本ではありません。そこに職員の発想と経験、実行力を十分に生かすために、今から構想力を高める取り組みをぜひ実施していただきたいと思います。
ぜひ当局の皆様の前向きな答弁を期待いたしまして、私からの質問を終えさせていただきます。
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答 弁
72 ◯副議長（中川加津代君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
73 ◯市長（高橋正樹君） 筏井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の１点目、弾力性のある財政運営について、その弾力性のある財政運営というのはどういうものかと、どのように考えているかというお尋ねでございましたので、お答えをいたします。
歳出予算に占める人件費や扶助費、公債費、いわゆる義務的経費でございますが、これらの経費の割合が大きくなれば財政弾力性が失われる、すなわち政策的経費に予算を充てるとか、あるいはお話ありましたように災害時等の非常の場合の対応が困難になるとか、さまざまな影響が出てまいります。全国的に見ますと、公共施設やインフラの整備が全国的にも進んでおりまして、社会保障関連経費の増大と相まって建設型から管理運営型、特に自治体の場合はかつては建設型、どんどんインフラを整備する時期がございましたが、この時期は
割と指標上は弾力性があるということでございましたが、それらが整備されてまいりますと管理運営型、非常に硬直性の高い財政構造に移行しておりまして、経常収支比率などに示される財政構造は一般にも硬直化してきていると思っております。
一方で本市においては、その中でも特に類似団体と比較いたしまして公債費が多いことに特徴がございまして、この圧縮を重点的に図るため、
財政健全化緊急プログラムにおいて、市債発行額の抑制、公債費の平準化に取り組んでいるところであります。これまでの間、事業債発行額を目標である45億円以内とすることに加えまして、平成30年度においては約3.9億円の繰り上げ償還をするなど、順調に成果を上げてきたものと考えております。
一方、扶助費、社会保障関連費の多くをなすものでありますが、扶助費においては、高齢化社会の進展に加え、各種保育サービスや障害福祉給付等の充実、需要増等によりまして、本市においても負担が大きくなってございます。
こうした中、今日的な行政需要にも確実に対応していくためには、議員お話しのように、弾力性の高い財政運営を実現することが肝要であります。今後とも、引き続き
財政健全化緊急プログラムにのっとり、持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みを進めてまいる所存であります。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
74 ◯副議長（中川加津代君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
75 ◯総務部長（二塚英克君） 私からは、７点お答えしてまいります。
まずは、大きな項目の１つ目、弾力性のある財政運営についての２点目、
財政健全化緊急プログラム完了後、経常収支比率及び実質公債費比率についてのお尋ねであります。
本市の実質公債費比率は、借換債の効果により、平成30年度は前年度より1.5ポイント減少し14.7％でありました。今後も、
緊急プログラムに基づく公債費平準化と投資的経費の抑制により、しばらくはこの水準で推移していくものと見込んでおります。
また、本市の経常収支比率につきましては、平成30年度は前年度より6.3ポイント減少し87.4％でありました。しかしながら、主要な要因が、借換債の効果や繰り上げ償還により公債費に占める経常一般財源が減少したこと、そして暖冬による除雪経費が減少したことによるものでありまして、今後の推移については予断を許さない状況であります。
このような財政状況におきまして、これらの指標を改善に導くためにも、事業の優先度、緊急度、事業効果等を勘案し、施策、事業の選択と集中を徹底するとともに市債発行額の適正管理に努めるなど、まずは
緊急プログラムに掲げる目標に向けた取り組みを着実に進めていく所存であります。
本市の発展には、持続可能な財政運営に努めることが必要と認識しております。
緊急プログラム終了後におきましても、実質公債費比率など財政健全化を評価する各種指標を見据えながら、時代に応じた行財政運営に取り組み、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、この項３点目、財務情報や保有資産のデータのオープン化についてのお尋ねであります。
本市では、市民の地域活動や民間事業者等のさまざまなサービスに活用していただくため、市が保有する公共データを二次利用が可能なルールで公開しているところであります。
現時点では、国により示された統一的な基準に基づき整備した財務書類及び固定資産台帳を
ホームページにおいてＰＤＦファイル及びエクセルデータにより公表しております。また、地方財政状況調査や決算カードなどは、政府統計の総合窓口や総務省の
ホームページなどにおきまして、本市を含め全国の自治体の情報がエクセルデータにより公表されております。
財政健全化のためにも、見える化への取り組みは必要と考えております。一方で財務情報は幅広くございまして、まずは新たな負担が発生しない範囲内でデータのオープン化を順次進めてまいりたいと考えております。
次に、この項４点目、民間から財務改善策のアイデアを広く募集してはとのお尋ねであります。
本市では、これまでも電話やメール、市政モニター制度を通じた意見聴取はもとより、高岡市行財政改革市民懇話会など各種会議等の機会を捉えて広く市民や専門家の意見を集め、業務の効率化や民間活力の推進等を図ってきたところであります。現在取り組んでいる
緊急プログラムにおきましても、
ネーミングライツの導入や街路灯のＬＥＤ化など、新たな歳入の確保や事務事業の見直しなどにおいて、先進事例はもとより民間事業者からの提案による取り組みを進めているところであります。
あわせて、市職員みずからの発案を推奨するため、来年度当初予算要求におきましては、予算要求特別枠として「未来に繋ぐ高岡新機軸」枠を設定いたしまして、エビデンスに基づく本市の発展につながる持続可能な事業の提案を促しているところであります。
財務体質の改善のためには、日々の業務の点検が不可欠であります。今後とも、他市との比較や費用対効果の検証等、自己点検作業だけではなく、議員各位はもとより市民や民間企業などからの提案についても幅広く受け付け、財務体質の改善に努めてまいります。
次に、大きな項目の２つ目、行政におけるＩＣＴの活用についての３点目、ツイッターによる災害時の情報発信についてのお尋ねであります。
ツイッターなどのＳＮＳによる情報伝達は、発信と拡散により、既存の情報伝達手段では情報を得ることができない人に対しても有効であることから、災害時に避難行動を呼びかける上で一定の効果があります。
本市で活用しているツイッターは状況と目的に応じて使い分けを行っておりまして、公式アカウントにおいてイベント情報、福祉関係や税金関係など多岐にわたる生活情報を発信しております。また、防災情報アカウントでは、熊やイノシシの出没情報あるいは気象情報などの身の危険や防災情報を発信しているところであります。
今後、災害時には、目前に迫った避難情報を多くの人にいち早く伝えるため、登録者数の多い公式アカウントにも防災情報を発信してまいります。
次に、大きな項目の３つ目、職員の知見、経験の活用についての１点目、実務レベルの職員は、現場を見て知見を深める必要があると考えるがとのお尋ねであります。
本市では、人口減少など社会構造の変化が進展する中、少数精鋭の効率的な行政運営を目指していく必要があります。職員一人ひとりが目的意識を持って業務に当たることが重要であります。とりわけ実務レベルの職員には、施策、事業の企画立案や事業実施、課題解決に向けた検討に当たり、現場を見て、声を聞くことは非常に重要であり、これまでもそれぞれの業務において取り組んでいるところであります。
また、これらによって蓄積される経験、知識は、本人の資質向上はもとより、組織においても財産に資するものであることから、今後も業務を通じ、職員一人ひとりの現場意識の醸成を図ってまいります。
次に、この項２点目、常任委員会の視察への実務レベルの職員の同行についてのお尋ねであります。
常任委員会における視察につきましては、議会が市政の発展に役立てることを目的として議員の皆様が先進的な取り組みを行っている自治体等に出向き、その実情や事例について調査、把握することと理解しております。
先進地等の状況については現在、インターネット等によりさまざまな情報を取得することができるようになっておりますが、そのような中にあっても、議員もおっしゃいましたが、視察先で担当者の生の声や現場を見聞きすることは意義のあることかと考えております。そのため、これまでも各業務において、必要に応じ先進地等の視察を行ってきているところであります。
議員御提案の常任委員会における視察につきましても、諸課題に対する議員の視点を学ぶといった貴重な機会ともなりますことから、職員において有用な視察先については参加させていただくことを検討してまいりたいと考えております。
次に、この項３点目、職員の構想力を高める取り組みについてのお尋ねであります。
複雑、多様化する
市民ニーズに的確に対応するためには、現状をしっかりと把握した上で客観的な立場から施策の内容、規模、実現方法などを検討していく必要があります。そのためには、異なる経験、知識を有する職員同士の意見交換というものが活発に行われることが重要であります。
これまでも新高岡駅利用促進や移住・定住促進、
セリオタウン構想推進などタスクフォースや
プロジェクトチームを立ち上げ、関係課の職員の連携により部局横断的な課題に対応してきております。また、人材育成においても、政策法務研修や行政課題演習において、与えられたテーマのもと施策を形成するためのワーキングや政策議論の研修を実施しているところであります。
職員同士が政策課題を共有し、互いにアイデアを出し合うことで新たな施策につなげることができるよう、職場ミーティングや研修を通じ、職員間の意見交換を促進することで資質向上を図るとともに、今後とも状況に応じ、組織の枠にとらわれない柔軟な体制による事務執行に努めてまいります。
私からは以上です。
76 ◯副議長（中川加津代君）
市長政策部長 福田直之君。
〔
市長政策部長（福田直之君）登壇〕
77
◯市長政策部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の２項目めの４点についてお答えをいたします。
まず、この項目の１点目、行政手続のデジタル化の推進についての１つ目、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を制定する目的についてのお尋ねでございます。
近年のスマートフォン等の普及に伴い、いつでも、どこでも手軽にインターネットが利用できるようになり、行政といたしましても、ＩＣＴを積極的に活用することでさらなる利便性の高い住民サービスの提供が求められております。
国におきましては、本年５月に公布されましたデジタル手続法により、行政手続のオンライン化について強力に推進しているところでございます。本市におきましては、これまで27件の申請手続等についてオンライン化に対応してきているところでございますが、新たに65件の申請手続等についてオンライン化に対応できるよう、このたび必要となる条例の整備を行うこととしたものでございます。
本条例は、行政事務の効率化を図りますとともに、市民の皆様が場所や時間の制約を受けることなく手続を可能とすることにより、利便性の向上を図ることを目的として制定するものでございます。
次に、この点の２つ目、今後の取り組み方針についてでございます。
今定例会に提出している行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例につきましては、本定例会で御審議いただき、御承認いただいた後、市の
ホームページや広報紙等で市民や事業者の皆様方にお知らせすることとしておりまして、令和２年４月１日から、公文書開示請求や犬の死亡届などをはじめとする申請手続等のオンライン化を予定しております。
こうした行政手続のうち、添付資料や対面確認を要することなどによりオンライン化が困難とされている手続につきましても、現在、国におきましてはオンライン化を可能とする法整備やガイドラインの作成等も検討されていることなどもございまして、今後、可能となったものから順次拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、この項目の２点目、カタログポケットの活用後の効果と市民の反応についてのお尋ねでございます。
多言語情報配信ツール「カタログポケット」は、多言語翻訳や読み上げ機能が備わったオンラインツールでございまして、アプリやブラウザ上でデジタルブックとして閲覧することができるもので、本年度当初に導入したところでございます。
このカタログポケットの導入によりまして、広報紙「市民と市政」をはじめ、市役所の業務案内、市の急患医療センターの救急診療の案内、ごみの出し方及びごみ収集カレンダー、また防災関連の各種マップなどの市民生活に重要な情報につきましても、従来の紙媒体に加えて、ＩＣＴを活用した情報発信により広報の幅が拡大し、スマホユーザー世代や外国籍市民などに対する情報取得の利便性も向上したものと考えております。
また、市民の皆様の反応といたしましては、カタログポケットの利用状況について申し上げますと、延べ約3,000人が各コンテンツをダウンロードしております。本市が提供するコンテンツの中でも広報紙のダウンロード数が上位となっておりまして、そのうちの最終見開きページでお知らせしております子育てページの閲覧時間は毎月大変多い状況でございます。加えまして、幼保無償化や入園案内、子育てプレミアム商品券案内などの子育てに関する特集ページが、他の市政情報よりも閲覧時間が多い傾向にございます。また、コンテンツそのもののダウンロードが午前の10時から16時に集中していますことから、本コンテンツは子育て世代の方を中心に御活用いただいているものと推測しております。また、カタログポケットは、本市に住む外国籍市民が使用する上位10言語の多言語化にも対応しておりますことから、ダウンロードした方の約８％が日本語以外の言語で閲覧いただいている状況でございます。
次に、この項目の４点目、基幹系情報システムの進捗状況についてでございます。
住民記録、税、福祉業務などの窓口業務を担う基幹系業務システムにつきましては、本年６月、県内11自治体でシステムの共同利用に係る協定を締結し、自治体クラウドへの移行に向けて具体的な作業を進めてきております。
本年７月からこれまで、業務ごとに仕様確認の打ち合わせを約200回実施し、新システムの仕様等についての理解を深めてきたところでございます。現在は、ほぼ仕様を確定する段階に入ってきておりまして、それに伴い、既存システムからのデータ移行に係る確認等の作業を進めております。
今後のスケジュールにつきましては、今年度内はおおむねデータの移行及びシステムの構築に関する作業を予定しておりまして、令和２年４月からはシステムテストを開始し、同年７月からは操作研修と運用確認を行いながら、令和３年１月当初に新システムへの切りかえを予定しております。
これまでは、想定したスケジュールに沿って順調に作業が進んできており、約１年後に予定しております新システムの稼働に向け、引き続き各種作業を着実に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
78 ◯副議長（中川加津代君） これをもちまして、本日の一般質問、質疑を終了いたします。
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次 会 の 日 程 の 報 告
79 ◯副議長（中川加津代君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る９日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
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散 会
80 ◯副議長（中川加津代君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後２時41分
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